(57)【要約】      （修正有）【課題】防護柵の阻止面の下辺の取り外しを簡単に行え、複数スパンの長さに亘って阻止面の下部を開放できて、防護ネットに堆積した流下物を効率よく除去できる、防護柵を提供する。【解決手段】受撃時に複数スパンに亘る範囲で阻止面が谷側へ向けて変形可能な防護柵であって、各中間支柱１０Ａの上下に縦ロープ２５が張設されていて、複数の支柱１０の上部間と下部間に上弦ロープ２０と下弦ロープ２１が横架されていると共に、上弦ロープ２０と下弦ロープ２１との間に帯状の防護ネット３０が取り付けられている。流下物を除去する際は、縦ロープ２５の下部の連結を解除すると共に、下弦ロープ２１を弛めて中間支柱１０Ａとの係留を解除することで、上弦ロープ２０に垂下された防護ネット３０および下弦ロープ２１を捲り上げて防護柵の一部に開放空間を形成する。【選択図】図２
2019073894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末支柱の間に間隔を隔てて立設された中間支柱と、中間支柱の谷側周面で縦向きに張設された縦ロープと、中間支柱の谷側に配置され、縦ロープを介して中間支柱の上部に横架され、両端を端末支柱に支持させた上弦ロープと、中間支柱の谷側に配置され、中間支柱の下部に横移動可能に横架され、両端を端末支柱に支持させた下弦ロープと、前記上弦ロープと下弦ロープとの間に取り付けられた防護ネットと、を少なくとも具備し、前記上弦ロープ、下弦ロープおよび防護ネットにより構成される阻止面が、受撃時に複数スパンに亘る範囲で谷側へ向けて変形可能な防護柵であって、
谷側へ向けた阻止面の変形を制限する前記縦ロープの下部が、中間支柱の下部に着脱可能に取り付けられ、
前記下弦ロープが中間支柱の下部に設けられたガイド溝に係脱可能に係留され、
前記縦ロープの下部と中間支柱の下部との連結を解除すると共に、前記下弦ロープと中間支柱の下部との係留を解除することで、複数のスパンに亘る開放空間を形成し得るように、上弦ロープに垂下された防護ネットおよび下弦ロープの捲り上げが可能であることを特徴とする、
防護柵。
【請求項２】
前記中間支柱の下部の谷側周面に間隔を隔てて一対の係留ブラケットが突設され、前記一対の係留ブラケットに下弦ロープを係脱可能なガイド溝がそれぞれ形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の防護柵。
【請求項３】
下弦ロープを挿通可能な前記一対のガイド溝が屈曲した同形の有底溝であり、前記一対のガイド溝が上下逆向きに形成されていることを特徴とする、請求項２に記載の防護柵。
【請求項４】
中間支柱の下部と下弦ロープとの交差部に下弦ロープの自由な横移動を拘束し得る緩衝装置が介装されていることを特徴とする、請求項１乃至３の何れか一項に記載の防護柵。
【請求項５】
前記中間支柱の谷側周面の上下部に一対の支持ブラケットが突設され、該一対の支持ブラケットの間に緩衝装置を介して縦ロープが張設されていることを特徴とする、請求項１に記載の防護柵。
【請求項６】
前記上弦ロープおよび下弦ロープの端部と端末支柱の間に緩衝装置が介装されていることを特徴とする、請求項１乃至４の何れか一項に記載の防護柵。
【請求項７】
前記上弦ロープおよび下弦ロープのスパン中間位置と山側アンカーの間に防護ネットの変形を抑制する複数のネット控えロープが配索されていることを特徴とする、請求項１乃至６の何れか一項に記載の防護柵。
【請求項８】
前記ネット控えロープと山側アンカーとの間に緩衝装置が介装されていることを特徴とする、請求項７に記載の防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は崩落土砂、落石、雪崩等の崩落物を受け止める防護ネットを具備した防護柵に関し、特に捕捉した崩落物を撤去可能な防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
路側や斜面に立設した複数の支柱間に防護ネットを横架した一般的な防護柵では、支柱に対して防護ネットが斜面山側に配置されていて、受撃時に１スパン単位で防護ネットの変形、両脇の支柱の塑性変形、および緩衝装置による緩衝作用等により岩石，土砂等の崩落物のエネルギーを吸収する構造である（特許文献１）。
防護ネットの斜面山側にうず高く崩落物が堆積すると、防護柵本来の機能を喪失するため捕捉した崩落物を取り除くことが必要となる。
従来の防護柵は堆積した崩落物の除去に配慮した構造になっていないため防護ネットの山側に溜まった崩落物を斜面山側に導入したバックホー等の重機を使って除去する作業が非常に困難であった。
【０００３】
特許文献２には崩落物を防護ネットの谷側から除去できる防護柵が開示されている。
この防護柵は網製の防護ネットが支柱のスパン長に合わせて小割した複数の分割網からなり、分割網の各上下辺が隣り合う２本の支柱の上下間に架け渡された上・下横ロープにそれぞれ着脱可能に連結してあり、支柱のスパン単位で分割網の取り外しが可能な構造になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−５８８４２号公報
【特許文献２】特開２０１１−４７２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の防護柵にはつぎのような問題点がある。
＜１＞斜面谷側に孕み変形した分割網の全体には大きな張力が作用している。
このような状況下において、分割網の上下左右の各辺を周囲から切り離す作業が非常に困難であり、分割網の切り離しに多くの時間と労力を要する。
＜２＞分割網の取り外しが支柱のスパン単位であるため、複数スパンに亘って複数の分割網を一括して取り外すことができない。
＜３＞分割網に溜まった崩落物の除去範囲が支柱の１スパンの範囲に制約されるため、複数スパンに亘って崩落物が溜まっている場合は、崩落物除去の作業効率が悪く崩落物の除去に多くの時間とコストがかかるといった問題があった。
【０００６】
本発明は以上の点に鑑みて成されたもので、その目的とするところはつぎの防護柵を提供することにある。
＜１＞簡易な作業で以て、複数スパンの範囲に亘って防護柵を開放できること。
＜２＞流下物の除去に要する時間とコストを削減できること。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、間隔を隔てて立設された複数の支柱（中間支柱と端末支柱）と、支柱の谷側の上部間および下部間に横架された上、下弦ロープと、上、下弦ロープ間に取り付けられた防護ネットと、を具備し、上弦ロープ、下弦ロープおよび防護ネットにより構成される阻止面が、受撃時に複数スパンに亘る範囲で谷側へ向けて変形可能な防護柵に係る発明である。
前記防護柵において、中間支柱の谷側周面に縦ロープが縦向きに張設されていて、縦ロープの下部が、中間支柱の下部に着脱可能に取り付けられていると共に、下弦ロープが中間支柱の下部に設けられたガイド溝に係脱可能に係留されている。
流下物を除去する際は、縦ロープの下部と中間支柱の下部との連結を解除すると共に、下弦ロープを弛めて下弦ロープと中間支柱の下部との係留を解除して、上弦ロープに垂下された防護ネットおよび下弦ロープを捲り上げることで、防護柵の一部に複数のスパンに亘って形成された開放空間を通じて流下物を効率よく除去することができる。
本発明の他の形態において、中間支柱の下部の谷側周面に間隔を隔てて一対の係留ブラケットが突設され、一対の係留ブラケットに下弦ロープを出し入れ可能なガイド溝がそれぞれ形成されている。一対のガイド溝を上下逆向きに形成すると、受撃時に下弦ロープがガイド溝から外れ難くなる。
本発明の他の形態において、前記中間支柱の谷側周面の上下部に一対の支持ブラケットが突設され、該一対の支持ブラケットの間に緩衝装置を介して縦ロープが張設されている。中間支柱の下部と下弦ロープとの交差部に緩衝装置を介装してもよいし、上弦ロープおよび下弦ロープの端部と端末支柱の間に緩衝装置を介装してもよい。
本発明の他の形態において、前記上弦ロープおよび下弦ロープのスパン中間位置と山側アンカーの間に防護ネットの変形を抑制する複数のネット控えロープを追加して配索してもよく、この際、ネット控えロープと山側アンカーとの間に緩衝装置を介装してもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は少なくとも次のひとつの効果を奏する。
＜１＞下弦ロープの係留解除操作と、縦ロープ下部の連結解除操作を行うだけの簡単な作業で以て阻止面を捲り上げて防護柵の一部に複数のスパンに亘る開放空間を形成することができる。
＜２＞複数スパンに亘る範囲を開放空間として開放できるので、支柱のスパン単位で分割網を取り外して崩落物を除去する場合と比べて、防護ネットに堆積した崩落物を効率よく除去でき、崩落物の除去に要する時間とコストを大幅に削減することができる。
＜３＞中間支柱の下部に突設した一対の係留ブラケットにガイド溝を形成する場合、一対の各ガイド溝の形状を上下逆にすることで、受撃時における下弦ロープの外れ防止効果を高めることができる。
＜４＞ロープ荷締機等を用いて一対の係留ブラケット間に位置する下弦ロープを弛めることで、一対の係留ブラケットに係留させた下弦ロープを簡単に取り外すことができる。
＜５＞防護ネットに緩衝装置付きのネット控えロープを追加配備すると、ネット控えロープが、防護ネットの阻止面の上下辺が谷側へ向けて変形する際の変形抵抗となるので、防護ネットの張出変形を抑制できるうえに、ネット控えロープに介挿した緩衝装置の緩衝作用により防護ネットによる崩落エネルギーの吸収性能がさらに高くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】本発明に係る防護柵の中間部の斜視図
【図１Ｂ】本発明に係る防護柵の端部の斜視図
【図２】一部を省略した防護柵の中間部の拡大斜視図
【図３】下弦ロープの係脱構造の説明図で、（Ａ）は係留ブラケットの側面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＢ−Ｂの断面図
【図４】崩落物の捕捉時における防護柵の断面モデル図
【図５】崩落物の除去における防護柵の断面モデル図
【図６】他の実施例２に係る防護柵の断面モデル図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図面を参照しながら本発明について説明する。
【００１１】
＜１＞防護柵の概要
図１Ａ，１Ｂを参照して説明すると、本発明に係る防護柵は、間隔を隔てて立設した支柱１０(中間支柱１０Ａと端末支柱１０Ｂ)と、各中間支柱１０Ａの谷側の周面で縦向きに張設した縦ロープ２５と、谷側であってこれら複数の支柱１０の上部間と下部間にそれぞれ横架した上、下弦ロープ２０,２１と、上、下弦ロープ２０，２１および縦ロープ２５を介して支柱１０に取り付けた防護ネット３０と、を少なくとも具備する。
【００１２】
本発明が前提とする防護柵は、上、下弦ロープ２０,２１と防護ネット３０とにより構成される帯状の阻止面が支柱１０の谷側に位置し、受撃時に複数スパンに亘る範囲で阻止面が谷側へ向けて変形可能な構成であればよい。
【００１３】
防護ネット３０の上下辺は上、下弦ロープ２０,２１を介して隣り合う中間支柱１０Ａと端末支柱１０Ｂの間に取り付けられ、防護ネット３０の左右側辺は端末支柱１０Ｂに取り付けられている。
上弦ロープ２０は縦ロープ２５を介して防護ネット３０を支持している。
防護ネット３０の下辺に沿って取り付けた下弦ロープ２１は中間支柱１０Ａの下部に対して係脱可能に係留されている。
中間支柱１０Ａの上部に垂下された縦ロープ２５の下部は中間支柱１０Ａの下部に対して着脱が可能である。
中間支柱１０Ａに対して、下弦ロープ２１の係留を解除すると共に、縦ロープ２５の下部を取り外すことで防護ネット３０の捲り上げが可能である。
以降に防護柵の詳細について説明する。
【００１４】
＜２＞支柱
中間支柱１０Ａおよび端末支柱１０Ｂは例えば、鋼管、コンクリート充填鋼管、コンクリート柱、Ｈ鋼等の公知の支柱を適用できる。
支柱１０の立設手段は、地山への建込み式、基礎コンクリートへの埋設式、支柱下端に設けた支圧板を介して接地する非建込み式の何れでもよい。
更に、支柱１０はヒンジ機構等を介して傾倒可能に構成してもよい。
【００１５】
＜２．１＞縦ロープ
中間支柱１０Ａの谷側外周面の上下部には相対向して支持ブラケット１４，１５が突設されていて、これら一対の支持ブラケット１４，１５の間に縦ロープ２５が縦向きに張設されている。
縦ロープ２５はその上部が上位の支持ブラケット１４に垂下され、その下部が下位の支持ブラケット１５に対して着脱可能に取り付けられている。
本例では縦ロープ２５の端部近くを緩衝装置Ｂ１で保持して取り付けた形態を示すが、緩衝装置Ｂ１は必須ではなく、縦ロープ２５の上下部の何れか一方に緩衝装置Ｂ１を設置してもよいし、緩衝装置Ｂ１を省略して縦ロープ２５の上下部を直接支持ブラケット１４，１５に取り付けてもよい。
【００１６】
＜２．２＞縦ロープ下部の着脱手段
例えば、下位の支持ブラケット１５に貫通させた縦ロープ２５の下部をボルト式の固定具で固定した場合には、固定具を取り外すことで縦ロープ２５の下部を下位の支持ブラケット１５から簡単に取り外すことができる。
また縦ロープ２５の下部を緩衝装置Ｂ１で保持した場合は、緩衝装置Ｂ１を開放することで縦ロープ２５の下部を下位の支持ブラケット１５から取り外すことができる。
【００１７】
＜２．３＞支柱控えロープ
図示を省略するが、各支柱１０の頭部と山側アンカーとの間に支柱控えロープを配設して支持するようにし、必要に応じて支柱控えロープに緩衝装置を介装する。
更に各支柱１０の頭部と谷側アンカーとの間に支柱控えロープを追加して配設してもよい。
【００１８】
＜３＞上、下弦ロープ
防護ネット３０の上下辺に沿ってそれぞれ上、下弦ロープ２０，２１が取り付けられている。
上弦ロープ２０は縦ロープ２５との交点が固定具２２を介して摺動不能、または摺動可能に連結され、その端部は緩衝装置Ｂ２を介して端末支柱１０Ｂに摺動可能に取り付けられるか、または摺動不能に取り付けられている。
下弦ロープ２１は、中間支柱１０Ａの下部に設けた係脱構造を介して係脱可能に取り付けられ、その端部は緩衝装置Ｂ２を介して端末支柱１０Ｂに摺動可能に取り付けられるか、または摺動不能に取り付けられている。
【００１９】
＜３．１＞下弦ロープの係脱構造
下弦ロープ２１は中間支柱１０Ａに対してロープ長手方向に沿った摺動が可能であり、かつ下弦ロープ２１は中間支柱１０Ａの下部に対して係脱可能である。
【００２０】
図２，３に例示した下弦ロープ２５の係脱構造について説明すると、中間支柱１０Ａの下部の谷側外周面には、クランク形のガイド溝１２と逆クランク形のガイド溝１３を開設した左右一対の係留ブラケット１１ａ，１１ｂが適宜の間隔を隔てて突設してある。
各ガイド溝１２，１３は下弦ロープ２１を係脱可能な有底溝であり、受撃時において下弦ロープ２１の外れ防止効果を高めるために上下が逆向きの組み合せになっている。
各ガイド溝１２，１３の形状は図示したクランク形に限定されず鉤形でもよく、受撃時に一対の係留ブラケット１１ａ，１１ｂから外れ出ることを規制し得る溝形状の組み合せであればよい。
本例では係留ブラケット１１ａ，１１ｂを一対として用いる形態について説明するが、係留ブラケットは二枚に限定されず一枚または三枚以上でもよい。
【００２１】
＜３．２＞下弦ロープの係脱方法
下弦ロープ２１は弛ませた状態で各ガイド溝１２，１３に嵌め込むことで一対の係留ブラケット１１ａ，１１ｂ間に係留でき、また弛ませた状態で下弦ロープ２１を各ガイド溝１２，１３から抜き取ることで一対の係留ブラケット１１ａ，１１ｂとの係留を解除することができる。
【００２２】
＜３．３＞係留ブラケットの付設手段
本例では左右一対の係留ブラケット１１ａ，１１ｂを中間支柱１０Ａの外周面に溶接して固着した形態を示すが、バンド部材と組み合せて左右一対の係留ブラケット１１ａ，１１ｂを中間支柱１０Ａに抱持させて取り付けてもよい。
【００２３】
＜３．４＞縦ロープと交差ロープの関係
上弦ロープ２０と縦ロープ２５との交点は固定具２２を介して摺動不能または摺動可能に連結されている。
下弦ロープ２１と縦ロープ２５との交点は固定せずに交差させるだけでもよいが、固定具２２で固定してもよい。
【００２４】
＜３．５＞縦ロープと防護ネットの連結構造
縦ロープ２５と防護ネット３０の交差部は、連結コイルやクリップ類を介して摺動可能に連結してある。
【００２５】
＜４＞防護ネット
防護ネット３０は３本以上の支柱１０間に亘って横架可能な公知のネット状物である。
本例では隣り合う支柱１０間に多段的に横架した複数の中間水平ロープ３１と、これら複数の中間水平ロープ３１に重合して配置した網体３２とにより防護ネット３０を構成する形態について説明する。
必要に応じて公知のロープ用の間隔保持材を追加設置し、縦向きに配置した間隔保持材と複数の中間水平ロープ３１との交点を固定してもよい。
中間支柱１０Ａの谷側に配設された各中間水平ロープ３１と縦ロープ２５の交点は連結具２３を介して摺動不能、または摺動可能に連結されている。
本例では各中間水平ロープ３１の端部を端末支柱１０Ｂに対して緩衝装置Ｂ３を介して摺動可能に取り付けた形態について示すが、各中間水平ロープ３１の端部は緩衝装置Ｂ３を省略して摺動不能に取り付けてもよい。
【００２６】
防護ネット３０は本例で例示した以外に、複数のロープ材を縦横方向に交差させて編成するか、または複数のロープ材を斜め方向に交差させて編成したロープ製ネット（ロープ材の交点に緩衝装置を取り付けたネットを含む）や、複数のリング単体を互いに内接させて連鎖させて製作したリング製ネットと、金網（菱形金網、高強度金網等）の一種、またはこれらを適宜組み合せた公知のネット状物を含む。
ネット素材は金属製に限定されず繊維製や樹脂製でもよい。
【００２７】
＜５＞緩衝装置
既述した緩衝装置Ｂ１〜Ｂ３は、設定した張力以上の張力が作用したときにロープを摺動させて張力を吸収できる摩擦抵抗式の緩衝装置の他に、変形抵抗式の緩衝装置を適用することもできる。
尚、緩衝装置Ｂ１〜Ｂ３を省略する場合もある。
【００２８】
［防護柵の受撃特性］
つぎに防護柵の受撃特性について説明する。
【００２９】
＜１＞落石等の捕捉
図４を参照して説明すると、落石等の崩落物４０が防護柵へ向けて落下すると、防護ネット３０の一部に崩落物４０が衝当し、防護ネット３０を含む阻止面全体が谷側へ向けて変形しながら、捕捉された崩落物４０が防護ネット３０の山側面に堆積する。
【００３０】
＜２＞阻止面の変形範囲
阻止面を支柱の山側に配置した従来の防護柵では、落石等の衝撃力を支柱のスパン単位で受け止める構造であり、阻止面が張出変形する範囲は支柱のスパン長に制限されていた。
【００３１】
これに対して本例の防護柵では、防護ネット３０および上、下弦ロープ２０，２１からなる阻止面が、縦ロープ２５を介して中間支柱１０Ａの谷側へ離隔可能で、かつ上、下弦ロープ２０，２１の長手方向に沿って移動可能な状態で取り付けてあることから、支柱１０のスパン長を越えて崩落物４０を受け止めることができる。
換言すれば、防護ネット３０を含む阻止面が谷側へ向けて張出変形する範囲は中間支柱１０Ａのスパン長に制限されない。
【００３２】
＜３＞崩落エネルギーの吸収
防護ネット３０に作用した崩落荷重は上、下弦ロープ２０，２１へ伝えられる。
上弦ロープ２０へ伝達された崩落荷重は縦ロープ２５を経由して中間支柱１０Ａの上部へ伝えられると共に、端末支柱１０Ｂの上部へ伝えられて支持される。
下弦ロープ２１に伝達された崩落荷重は係留ブラケット１１ａ，１１ｂを介して中間支柱１０Ａの下部へ伝えられると共に、端末支柱１０Ｂの下部へ伝えられて支持される。
本例の防護柵は支柱１０のスパンを越えて崩落物４０を受け止められる構造であるため、上弦ロープ２０および下弦ロープ２１は各ロープの全長に亘って荷重伝達が可能であり、防護ネット３０もその全長に亘って荷重伝達が可能である。
したがって、防護ネット３０の一部に作用した崩落荷重を防護柵全体で効率よく吸収することができる。
【００３３】
［崩落物の除去方法］
つぎに防護柵で捕捉した崩落物の除去方法について説明する。
【００３４】
＜１＞縦ロープ下部の取り外し
図４に示すように、防護柵が崩落物４０を捕捉すると谷側に変形した防護ネット３０に張力が発生する。
そこで、縦ロープ２５の下部を下位の支持ブラケット１５から取り外して中間支柱１０Ａの下部から分離する。縦ロープ２５の上部は中間支柱１０Ａの上位の支持ブラケット１４に垂下したままにしておく。
【００３５】
＜２＞下弦ロープの係留解除
つぎに強制的に外力を加えて一対の係留ブラケット１１ａ，１１ｂ間に位置する下弦ロープ２１を弛緩方向に向けて緊張し、下弦ロープ２１を弛ませた状態のまま屈曲させて各ガイド溝１２，１３から抜き取って下弦ロープ２１と係留ブラケット１１ａ，１１ｂとの係留を解除する。
下弦ロープ２１を一対の係留ブラケット１１ａ，１１ｂの対向距離とほぼ同程度を弛ませるだけで、簡単に下弦ロープ２１の中間部をガイド溝１２，１３から抜き取ることができる。
【００３６】
負荷がかかった状態の下弦ロープ２１を弛ませるには、例えばラッシング装置等の公知のワイヤ荷締機を使用して行う。一対の係留ブラケット１１ａ，１１ｂの外方に位置する下弦ロープ２１の二箇所をワイヤ荷締機で把持して締め付けることで一対の係留ブラケット１１ａ，１１ｂ間に架け渡された下弦ロープ２１の緊張を簡単に緩めることができる。
下弦ロープ２１の締付け手段はワイヤ荷締機に限定されず、公知の緊張手段を適用することができる。
【００３７】
前記した縦ロープ２５の下部の取り外し作業と下弦ロープ２１の係留解除作業は逆の順序で行ってもよい。
縦ロープ２５の下部と下弦ロープ２１を中間支柱１０Ａの下部から取り外すことで、防護ネット３０を含む阻止面が上弦ロープ２０に垂下された状態となる。
【００３８】
＜３＞阻止面の捲り上げ
隣り合う中間支柱１０Ａの下部と下弦ロープ２１の係留を解除することで、阻止面の下辺がカーテンのようにフリーとなる。
阻止面の下辺がフリーになることで、防護ネット３０の山側に堆積した崩落物４０の一部が自重で防護ネット３０を谷側へ押し退けて崩れ落ちる。
崩落物４０の除去作業に必要な分だけ下弦ロープ２１や防護ネット３０と共に縦ロープ２５を捲り上げて隣り合う支柱１０の間に開放空間Ｓを形成する。
【００３９】
＜４＞開放空間の形成範囲
縦ロープ２５の下部を中間支柱１０Ａの下部から取り外すと共に、中間支柱１０Ａの下部と下弦ロープ２１との係留を解除することで、中間支柱１０Ａに跨る阻止面の捲り上げが可能となる。
そのため、支柱１０の左右両側に複数スパンに亘る広範囲の開放空間Ｓを形成することができる。
換言すれば、本発明では支柱１０のスパン長に制限を受けずに防護柵の一部に開放空間Ｓを形成できる。
【００４０】
＜５＞崩落物の除去
防護柵の谷側にバックホー等の掘削機を導入し、開放空間Ｓを通じて堆積した崩落物４０を除去する。
崩落物４０の除去にあたっては、阻止面の一部が支柱１０の複数スパンに亘って形成された開放空間Ｓを通じて開放されるので、崩落物４０が支柱１０の複数スパンに亘って広範に堆積していても複数台の掘削機を導入して崩落物４０を効率よく除去できて、崩落物の除去に要する時間とコストを大幅に削減できる。
【００４１】
＜６＞防護柵の復元
崩落物４０の除去作業を終えたら、捲り上げていた防護ネット３０を元の架設位置に戻し、縦ロープ２５の下部を中間支柱１０Ａの下部に取り付けると共に、下弦ロープ２１の中間部を中間支柱１０Ａの下部に係留して防護柵を復元する。
【００４２】
［他の実施例１］
先の実施例では、図２に示したように中間支柱１０Ａの下部に突設した一対の係留ブラケット１１ａ，１１ｂに対して下弦ロープ２１を摺動可能に係留させた形態について説明したが、中間支柱１０Ａの下部と下弦ロープ２１の交差部に下弦ロープ２１の自由な横移動を拘束し得る緩衝装置(図示を省略)を介装してもよい。
【００４３】
＜１＞緩衝装置
この緩衝装置としては、下弦ロープ２１を把持し、所定の把持力を越えると下弦ロープ２１の摺動を許容する公知の摩擦摺動式の緩衝装置であれば適用することができる。
緩衝装置は一対の係留ブラケット１１ａ，１１ｂの内側側面または外側側面にそれぞれ当接可能に配設して、下弦ロープ２１に作用する張力の反力を係留ブラケット１１ａ，１１ｂから得られるようにする。
図２（Ｂ）に示した一対の係留ブラケット１１ａ，１１ｂの先端側面の間に補強板を取り付けて平面コ字形に形成して、係留ブラケット１１ａ，１１ｂの支持耐力を高めるようにしてもよい。
【００４４】
＜２＞本例の効果
中間支柱１０Ａの下部と下弦ロープ２１の交差部に緩衝装置を介装することで、下弦ロープ２１の摺動抵抗が増して阻止面による崩落エネルギーの吸収性能が高くなる。
【００４５】
［他の実施例２］
図６を参照して、防護ネット３０に緩衝装置Ｂ４付きのネット控えロープ５０，５１を追加配備した他の防護柵について説明する。
【００４６】
＜１＞ネット控えロープ
本例では谷側へ向けた防護ネット３０の張出変形を抑制する手段として、各上、下弦ロープ２０，２１の中間位置に複数のネット控えロープ５０，５１を摺動不能に接続し、複数のネット控えロープ５０，５１の基端を山側アンカーＡ１に固定して、上、下弦ロープ２０，２１を直接支持するようにした。
ネット控えロープ５０，５１の接続位置は、上、下弦ロープ２０，２１の変形が最も大きいスパン中央が望ましい。
各ネット控えロープ５０，５１の先端の連結先は、上、下弦ロープ２０，２１に限定されず、防護ネット３０の上、下部に連結する場合もある。
【００４７】
＜２＞本例の効果
複数のネット控えロープ５０，５１が、阻止面の上下辺が谷側へ向けて大きく変形する際の大きな変形抵抗となるので、谷側へ向けた阻止面の張出変形を抑制できるだけでなく、各ネット控えロープ５０，５１の一部に緩衝装置Ｂ４が介装してある場合は、阻止面による崩落エネルギーの吸収性能がさらに高くなる。
【符号の説明】
【００４８】
Ｓ・・・・・・・開放空間
Ａ１・・・・・・山側アンカー
Ｂ１〜Ｂ４・・・緩衝装置
１０・・・・・支柱
１０Ａ・・・・中間支柱
１０Ｂ・・・・端末支柱
１１ａ・・・・係留ブラケット
１１ｂ・・・・係留ブラケット
１２・・・・・ガイド溝
１３・・・・・ガイド溝
１４，１５・・支持ブラケット
２０・・・・・上弦ロープ
２１・・・・・下弦ロープ
２２・・・・・固定具
２５・・・・・縦ロープ
３０・・・・・防護ネット
４０・・・・・崩落物
５０，５１・・ネット控えロープ
【図１Ａ】
2019073894.tif 000003
【図１Ｂ】
2019073894.tif 000004
【図２】
2019073894.tif 000005
【図３】
2019073894.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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