(57)【要約】【課題】  ユーザが梱被梱包物を容易に取り出すことができる包装容器を提供する。【解決手段】  被梱包物を収容する収容袋と、収容袋に収容された被梱包物が収容される凹部に加え、凹部を覆う位置と、凹部を露出させる露出位置と、を回動することによって取り得る開閉部を有する箱と、を備えた梱包容器であって、収容袋は、開閉部に固定され、箱の開閉部を回動させることにより、収容袋が連動して移動し、凹部に収容された被梱包物が露出することを特徴とする。【選択図】  図１
2019073323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物を収容する収容袋と、
前記収容袋に収容された前記被梱包物が収容される凹部に加え、前記凹部を覆う位置と、前記凹部に収容された前記被梱包物を露出させる位置と、を回動することによって取り得る開閉部を有する箱と、
を備えた梱包容器であって、
前記収容袋は、前記開閉部に固定され、前記箱の前記開閉部を回動させることにより、前記収容袋が連動して移動し、前記凹部に収容された前記被梱包物が露出する
ことを特徴とする梱包容器。
【請求項２】
前記梱包容器は、前記箱の前記開閉部と前記被梱包物の間に配置される第１緩衝領域と、前記箱の前記凹部の一部を構成する面と前記被梱包物の間に配置される第２緩衝領域と、を有し、前記第１緩衝領域及び前記第２緩衝領域が樹脂で一体的に形成された梱包部材を備え、
前記箱の前記開閉部を回動させることにより、前記収容袋が前記開閉部に引っ張られることにより、前記第１緩衝領域が前記被梱包物の上から退避させられ、前記凹部に収容された前記被梱包物が取り出し可能とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の梱包容器。
【請求項３】
前記第１緩衝領域は、前記第２緩衝領域に対して回転可能とするヒンジを介してつながり、前記ヒンジを軸として回転し、前記被梱包物の移動を妨げる位置から前記被梱包物の移動を許容する位置へ移動することが可能とされている
ことを特徴とする請求項２に記載の梱包容器。
【請求項４】
前記収容袋は、前記第１緩衝領域に固定されていることを特徴とする請求項２または３に記載の包装容器。
【請求項５】
前記収容袋は、前記開閉部を回動させることにより、前記第１緩衝領域と連動するように前記収容袋の開口が開くようにされている
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の包装容器。
【請求項６】
前記収容袋は、小孔からなる破線が設けられており、前記開閉部を回動させることにより、前記破線で破れ、前記収容袋に収容された被梱包物が露出するようにされている
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被梱包物を梱包する際に使用する包装容器に関するものである。
【０００２】
ここで、包装容器とは、被梱包物を輸送する際に外部からの振動、衝撃から被梱包物を保護するためのものである。被梱包物としては、例えば画像形成装置のカートリッジがある。画像形成装置は、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。またカートリッジとは、画像形成装置に対して着脱可能とするものであり、例えば像担持体である電子写真感光体を有するものと、電子写真感光体に作用する現像手段をカートリッジ化したもの、あるいは、主に現像剤のみをカートリッジ化したものなどがある。
【背景技術】
【０００３】
電子写真プロセスを用いたプリンタ等の電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置）は、像担持体である電子写真感光体を一様に帯電させ、電子写真感光体への選択的な露光によって潜像を形成する。そして潜像は現像剤で現像され、現像剤像として顕在化される。そして現像剤像を記録媒体に転写する。
【０００４】
転写された現像剤像に熱や圧力を加えることで現像剤像を記録媒体に定着させて画像を記録している。従来、このような画像形成装置は現像剤補給や各種プロセス手段のメンテナンスを伴っていた。
【０００５】
この現像剤補給作業やメンテナンスを容易にする手段として電子写真感光体、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等の全てもしくは一部を枠体内にまとめてカートリッジ化している。そして、このプロセスカートリッジ（以下、カートリッジ）を画像形成装置に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
【０００６】
このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをカートリッジの交換という形でユーザ自身が行えるため、格段に操作性を向上させることができる。このようにカートリッジを着脱可能とし、ユーザがカートリッジの交換できる構成としたことから、ユーザが画像形成装置本体からカートリッジを取り出し、新しいカートリッジと交換することが一般的となっている。
【０００７】
ここで、出荷された新品のカートリッジは、輸送時の振動や衝撃からカートリッジを保護するための包装容器に梱包されている。そして、画像形成装置本体への新品のカートリッジ装着時には、ユーザが包装容器を開梱し、カートリッジを包装容器から取り出し、画像形成装置本体に装着する。
【０００８】
そして、包装容器としては、箱に加え、箱の内部でカートリッジを挟み込むように配置され、輸送時の振動や衝撃から保護する緩衝材の他、製品の保護、ゴミや毛羽等の混入を防止するための袋を備えたものが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−１８０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら上記従来例では、被梱包物を袋等の梱包部材と共に包装箱から取り出し、その後、梱包部材を被梱包物から取り外すという作業が必要であり、ユーザは開梱において、一定の作業工数が必要であった。
【００１１】
本発明は、前述の従来技術の課題を鑑みて考察したものである。その目的は、ユーザが梱被梱包物を容易に取り出すことができる包装容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成する為、本出願に係る梱包容器は、被梱包物を収容する収容袋と、収容袋に収容された被梱包物が収納される凹部に加え、凹部を覆う位置と、凹部を露出させる露出位置と、を回動することによって取り得る開閉部を有する箱と、を備えた梱包容器であって、収容袋は、開閉部に固定され、箱の開閉部を回動させることにより、収容袋が連動して移動し、凹部に収納された被梱包物が露出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、梱包部材の緩衝性の向上と同時に、箱から梱包部材を取り出す事なく被梱包物を容易に取り出す事が出来る包装容器の実現が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１に係る包装容器の斜視図
【図２】電子写真画像形成装置の側断面図
【図３】カートリッジの側断面図
【図４】実施例１で用いられる梱包部材、包装箱を示す斜視図
【図５】実施例１に係る梱包体の断面図
【図６】実施例１に係る梱包部材での衝撃を吸収するメカニズムを説明する図
【図７】実施例２で用いられる梱包部材を示す斜視図
【図８】実施例２に係る梱包体を示す図
【図９】実施例２の変形例に係る梱包体を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［実施例１］
本発明に係る包装容器の一実施例について説明する。包装容器に梱包される被梱包物としては、を画像形成装置に着脱可能なカートリッジとした場合を例に挙げ、説明する。まず初めに、画像形成装置、そしてこの画像形成装置に着脱可能とされた被梱包物となるカートリッジを説明した後、本実施例に係る梱包容器の説明を行う。
【００１６】
≪画像形成装置≫
図２を用いて、カートリッジが着脱される画像形成装置１について、説明を行う。この画像形成装置１は、画像形成に作用するプロセス手段をカートリッジとして着脱可能としたプロセスカートリッジ方式を用いたものである。画像形成装置１として、４個のカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）が着脱可能なフルカラー画像形成装置である場合を例示し、説明する。
【００１７】
画像形成装置１は、カートリッジＰを装置本体２に取り外し可能に装着して、記録媒体Ｓにカラー画像形成を行う。記録媒体Ｓの一例としては、記録紙、ラベル紙、ＯＨＰシート、布等が挙げられる。より具体的には、画像形成装置１は、第１のカートリッジＰＹ、第２のカートリッジＰＭ、第３のカートリッジＰＣ、第４のカートリッジＰＫの４つのカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）が装置本体２の内部で水平方向に配置され、構成されている。画像形成装置１のうちカートリッジＰを除いた装置本体２は、光学手段ＬＢ、転写ローラ１０等の転写手段、定着手段１１の他、記録媒体Ｓの給送手段１４等を有する。
【００１８】
第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、クリーニングユニット８と現像装置９が互いに結合され、構成されており、それぞれ同様の電子写真プロセス機構を有している（図３）。クリーニングユニット８は、感光体ドラム（電子写真感光体）４（４Ｙ・４Ｍ・４Ｃ・４Ｋ）を備えている。クリーニングユニット８は、感光体ドラム４に作用するプロセス手段として、帯電ローラ５（５Ｙ・５Ｍ・５Ｃ・５Ｋ）等の帯電手段や、クリーニングブレード７（７Ｙ・７Ｍ・７Ｃ・７Ｋ）等のクリーニング手段を備えている。一方、現像装置９は、感光体ドラム４に作用するプロセス手段として現像ローラ（現像剤担持体）６等の現像手段と、この現像手段を支持する現像枠体１３と、を有する。現像枠体１３内に、第１のカートリッジＰＹはイエロー（Ｙ）、第２のカートリッジＰＭはマゼンタ（Ｍ）、第３のカートリッジＰＣはシアン（Ｃ）、そして、第４のカートリッジＰＫはブラック（Ｋ）のトナー（現像剤）が収容されている。
【００１９】
感光体ドラム４は、装置本体２からの電圧印加によって、帯電ローラ５で感光体ドラム４の表面を一様に帯電する。そして、光学手段ＬＢは、帯電した感光体ドラム４に画像情報に応じたレーザー光Ｌを帯電した感光体ドラム４に照射し、感光体ドラム４に画像情報に応じた静電潜像を形成する。この静電潜像は、現像手段によってトナーで現像され、感光体ドラム４の表面に現像剤像が形成される。第１〜第４の各カートリッジＰにおいて感光体ドラム４の表面に形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色からなる現像剤像は、順次、中間転写ベルト３に一次転写され、中間転写ベルト３上にカラーの現像剤像が形成される。
【００２０】
一方、記録媒体Ｓは、現像剤像の形成と同期して、一枚ずつ分離給送される。そして、記録媒体Ｓは、転写手段としての転写ローラ１０へと搬送される。転写ローラ１０は、中間転写ベルト３の表面に接触するように付勢される。そして、記録媒体Ｓは、中間転写ベルト３と転写ローラ１０とで形成されたニップ部を通される。このとき、転写ローラ１０に現像剤像と逆極性の電圧を印加することで、中間転写ベルト３上に形成されたカラーの現像剤像が、記録媒体Ｓに転写される。現像剤像が転写された記録媒体Ｓは、定着手段１１へ搬送される。そして、記録媒体Ｓは、定着手段１１で熱及び圧力が加えられ、記録媒体Ｓに転写された現像剤像が定着される。これによって、記録媒体Ｓに画像が形成される。その後、記録媒体Ｓは、搬送され、排出部１２へ排出される。
【００２１】
なお、転写後の感光体ドラム４の表面は、クリーニングブレード７によって、清掃され、再度、帯電ローラ５で表面が一様に帯電されることにより、画像形成可能とされる。
【００２２】
≪包装容器の構成≫
カートリッジＰは、輸送時においては、振動や落下等で外部から加わる衝撃が緩和されるようにし、破損することを防止すべく、包装容器の内部に収容され、梱包体Ｕとされている。梱包体Ｕは、図５に示すように、被梱包物であるカートリッジＰと、カートリッジＰを収容する包装箱Ａと、カートリッジＰと包装箱Ａの間に配置された梱包部材Ｂ（ＢＲ，ＢＬ）と、からなる。なお図５（ａ）は、カートリッジＰが梱包部材Ｂを介して包装箱Ａの間に配置された構成を示す断面図であり、図５（ｂ）は、包装箱Ａの開口部が開放され、カートリッジＰが取り出し可能とされた梱包体Ｕを示す断面図である。
【００２３】
包装箱Ａは、段ボールなどの紙の他、樹脂など一定の強度を有する材質からなり、カートリッジＰを収容する箱形状の構造体として形成され、包装箱Ａが潰れることにより、衝撃を吸収し、カートリッジＰに加わる衝撃を緩和することができるように構成される。この他、包装箱Ａは、一定の強度を有する構造体とされることにより複数積み重ねることができるようにされる他、意匠性を高め、商品パッケージとしての機能を持たせた構成とされる。
【００２４】
梱包部材Ｂは、対向する二方向からカートリッジＰを挟み込むように設けられた梱包部材であり、カートリッジＰの長手方向の一端（左）側に梱包部材ＢＬ、長手方向の他端（右）側に梱包部材ＢＲがそれぞれ設けられている。カートリッジＰは、梱包部材ＢＬ、ＢＲが装着された状態で包装箱Ａの内部に収容されることで、梱包部材ＢＬ、ＢＲで包装箱Ａの内部におけるカートリッジＰの移動を規制し、外部から衝撃が加わった場合には、衝撃を吸収可能とされている。
【００２５】
なお本実施例では、カートリッジＰを埃等から守る為、カートリッジＰに梱包部材ＢＬ、ＢＲを装着したものを樹脂製の収容袋Ｍに収容した構成とした。包装箱Ａと梱包部材Ｂに収容袋を加えたものを総称して、包装容器Ｎとする。
【００２６】
≪包装容器の詳細≫
図４は、梱包部材ＢＬ、ＢＲと包装箱Ａの構成を詳細に示した図である。包装箱Ａは、カートリッジＰが開口部を介して収容可能とされた凹部と、この凹部を閉塞する開閉部と、を有する（図４（ｂ））。凹部は、長方形の底面板Ａ９と、長方形の底面板Ａ９の各辺に接続され、垂直に立ち上がる、左側板Ａ３、右側板Ａ４、正面板Ａ６、背面板Ａ８から構成されている。左側板Ａ３における底面板Ａ９に繋がる辺と対向する辺は、ヒンジＡ１ｈを介して左内フラップＡ１に、そして右側板Ａ４における底面板Ａ９に繋がる辺と対向する辺は、ヒンジＡ２ｈを介して右内フラップＡ２に、それぞれ接続されている。また同様にして、正面板Ａ７における底面板Ａ９に繋がる辺と対向する辺は、ヒンジＡ５ｈを介して正面フラップＡ５と、また背面板Ａ８における底面板Ａ９に繋がる辺と対向する辺は、ヒンジＡ７ｈを介して背面フラップＡ７と、それぞれ接続されている。左内フラップＡ１、右内フラップＡ２、正面フラップＡ５、そして背面フラップＡ７は、それぞれヒンジＡ１ｈ、Ａ２ｈ、Ａ５ｈ、Ａ７ｈを軸として回転可能な開閉部とされている。左内フラップＡ１、右内フラップＡ２、正面フラップＡ５、そして背面フラップＡ７は、それぞれ包装箱Ａに収容されたカートリッジＰが露出された開口部を閉塞するように折り畳むことができる。本実施例では、左内フラップＡ１、右内フラップＡ２が折り畳まれた後、正面フラップＡ５、背面フラップＡ７を折り畳み、左内フラップＡ１、右内フラップＡ２の上方に正面フラップＡ５、背面フラップＡ７が位置する。このために、ヒンジＡ１ｈ、Ａ２ｈよりヒンジＡ５ｈ、Ａ６ｈが上方にある構成とした。さらに本構成では、折り畳まれた際に、正面フラップＡ５を折り畳んだ後に、背面フラップＡ７（外フラップ）を折り畳み、正面フラップＡ５の上方に背面フラップＡ７が位置する、いわゆるオーバーフラップ形状とした。このため、ヒンジＡ５ｈに比べてヒンジＡ７ｈが上方にある構成とした。
【００２７】
梱包部材ＢＬ、ＢＲは、それぞれポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂で一体成形されている。前述の通り、梱包部材ＢＬ、ＢＲは、カートリッジＰの梱包体とされたとき、カートリッジＰの長手方向の一端、他端に、それぞれ対向するようにして設けられている。そして梱包部材ＢＬ、ＢＲがカートリッジＰに装着され、収容袋Ｍに入れられた状態で包装箱Ａの凹部の内部に収納される。カートリッジＰは、包装箱Ａとの間に梱包部材ＢＬ、ＢＲが介在する状態とされ、カートリッジＰに加わる衝撃を緩衝することができるようにされている。またカートリッジＰは、梱包部材ＢＬ、ＢＲとともに収容袋Ｍ内に収容されるようにして外部からゴミや毛羽等の混入を防止することができるように構成されている。
【００２８】
以下では、梱包体における梱包部材ＢＬの構成について、順を追って説明する。梱包部材ＢＬは、包装箱Ａの左側板Ａ３とカートリッジＰの間に挟まれた左側面緩衝領域ＢＬ１を有する。梱包部材ＢＬは、左側面緩衝領域ＢＬ１に繋がるように、カートリッジＰと正面板Ａ７の間に挟まれた正面緩衝領域ＢＬ２が設けられている。同様に、左側面緩衝領域ＢＬ１に繋がるように、カートリッジＰと背面板Ａ８の間に挟まれた背面緩衝領域ＢＬ３が設けられている。このようにして、カートリッジＰは、正面緩衝領域ＢＬ２と背面緩衝領域ＢＬ３で挟まれるように構成されている。また、左側面緩衝領域ＢＬ１に繋がるようにカートリッジＰと底面板Ａ９の間に挟まれた底面緩衝領域ＢＬ４が設けられている。そして、開口部を閉塞するように左内フラップＡ１等が折り畳まれた状態において、左側面緩衝領域ＢＬ１に繋がる天面緩衝領域ＢＬ５がカートリッジＰと左内フラップＡ１との間に挟まれるように設けられている（図５（ａ））。このようにして、カートリッジＰは、底面緩衝領域ＢＬ４と天面緩衝領域ＢＬ５で挟まれるように構成されている。
【００２９】
本実施例では、左側面緩衝領域ＢＬ１に繋がるように、正面緩衝領域ＢＬ２、背面緩衝領域ＢＬ３、底面緩衝領域ＢＬ４、そして天面緩衝領域ＢＬ５が一体的に設けられている。このような構成とされることにより、ポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂を射出成形することによって簡易に形成することができるようにされている。
【００３０】
また本実施例では左側面緩衝領域ＢＬ１に、カートリッジＰと接触する面ＢＬ１ａと、この面ＢＬ１ａから包装箱Ａの左側板Ａ３へ向かって突出する緩衝部ＢＬ１ｂが設けられている。同様に正面緩衝領域ＢＬ２は、カートリッジＰと接触する面ＢＬ２ａと、この面ＢＬ２ａから包装箱Ａの正面板Ａ６へ向かって突出する緩衝部ＢＬ２ｂと、が設けられている。背面緩衝領域ＢＬ３は、カートリッジＰと接触する面ＢＬ３ａと、この面ＢＬ３ａから包装箱Ａの背面板Ａ８へ向かって突出する緩衝部ＢＬ３ｂと、が設けられている。底面緩衝領域ＢＬ４は、カートリッジＰと接触する面ＢＬ４ａと、この面ＢＬ４ａから包装箱Ａの底面板Ａ９へ向かって突出する緩衝部ＢＬ４ｂと、が設けられている。そして天面緩衝領域ＢＬ５は、カートリッジＰと接触する面ＢＬ５ａと、この面ＢＬ５ａから包装箱Ａの左内フラップＡ１へ向かって突出する緩衝部ＢＬ５ｂと、が設けられている。
【００３１】
なお、長手方向において、正面緩衝領域ＢＬ２、背面緩衝領域ＢＬ３、底面緩衝領域ＢＬ４、そして天面緩衝領域ＢＬ５は、カートリッジＰの左端部と包装箱Ａとの間の距離に比べ、カートリッジＰとの係合幅が大きくなるように構成した。つまり左側面緩衝領域ＢＬ１においてカートリッジＰが接触する面ＢＬ１ａを基準として、緩衝領域ＢＬ２〜ＢＬ５が長手方向に延在する長さは、カートリッジＰの左端部と包装箱Ａ間の距離に比べ大きくなるように構成した。これにより、複数回、落下等のさまざまな衝撃が加わった場合であっても梱包部材ＢＬがカートリッジＰと包装箱Ａとの間に介在した状態とすることができ、梱包部材ＢＬで衝撃を吸収し、カートリッジＰに加わる衝撃を緩衝することができる。
【００３２】
同様に、梱包体における梱包部材ＢＲの構成について、順を追って説明する。梱包部材ＢＲは、包装箱Ａの右側板Ａ４とカートリッジＰの間に挟まれた右側面緩衝領域ＢＲ１を有する。梱包部材ＢＲは、右側面緩衝領域ＢＲ１に繋がるように、カートリッジＰと正面板Ａ６の間に挟まれた正面緩衝領域ＢＲ２が設けられている。同様に、右側面緩衝領域ＢＲ１に繋がるように、カートリッジＰと背面板Ａ８の間に挟まれた背面緩衝領域ＢＲ３が設けられている。このようにして、カートリッジＰは、正面緩衝領域ＢＲ２と背面緩衝領域ＢＲ３で挟まれるように構成されている。また、右側面緩衝領域ＢＲ１に繋がるようにカートリッジＰと底面板Ａ９の間に挟まれた底面緩衝領域ＢＲ４が設けられている。そして、開口部を閉塞するように右内フラップＡ２等が折り畳まれた状態において、右側面緩衝領域ＢＲ１に繋がる天面緩衝領域ＢＲ５がカートリッジＰと右内フラップＡ２との間に挟まれるように設けられている（図５（ａ））。このようにして、カートリッジＰは、底面緩衝領域ＢＲ４と天面緩衝領域ＢＲ５で挟まれるように構成されている。
【００３３】
また本実施例では、右側面緩衝領域ＢＲ１に繋がるように、正面緩衝領域ＢＲ２、背面緩衝領域ＢＲ３、底面緩衝領域ＢＲ４、そして天面緩衝領域ＢＲ５が一体的に設けられている。このような構成とされることにより、ポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂を射出成形することによって簡易に形成することができるようにされている。
【００３４】
また本実施例では右側面緩衝領域ＢＲ１に、カートリッジＰと接触する面ＢＲ１ａと、この面ＢＲ１ａから包装箱Ａの右側板Ａ４へ向かって突出する緩衝部ＢＲ１ｂが設けられている。同様に正面緩衝領域ＢＲ２は、カートリッジＰと接触する面ＢＲ２ａと、この面ＢＲ２ａから包装箱Ａの正面板Ａ６へ向かって突出する緩衝部ＢＲ２ｂと、が設けられている。背面緩衝領域ＢＲ３は、カートリッジＰと接触する面ＢＲ３ａと、この面ＢＲ３ａから包装箱Ａの背面板Ａ８へ向かって突出する緩衝部ＢＲ３ｂと、が設けられている。底面緩衝領域ＢＲ４は、カートリッジＰと接触する面ＢＲ４ａと、この面ＢＲ４ａから包装箱Ａの底面板Ａ９へ向かって突出する緩衝部ＢＲ４ｂと、が設けられている。そして天面緩衝領域ＢＲ５は、カートリッジＰと接触する面ＢＲ５ａと、この面ＢＲ５ａから包装箱Ａの右内フラップＡ２へ向かって突出する緩衝部ＢＲ５ｂと、が設けられている。
【００３５】
なお、長手方向において、正面緩衝領域ＢＲ２、背面緩衝領域ＢＲ３、底面緩衝領域ＢＲ４、そして天面緩衝領域ＢＲ５は、カートリッジＰの右端部と包装箱Ａ間の距離に比べ、カートリッジＰとの係合幅が大きくなるように構成した。つまり右側面緩衝領域ＢＲ１においてカートリッジＰが接触する面ＢＲ１ａを基準として、緩衝領域ＢＲ２〜ＢＲ５が長手方向に延在する長さは、カートリッジＰの右端部と包装箱Ａ間の距離に比べ大きくなるようにした。これにより、落下等のさまざまな衝撃が加わった場合であっても梱包部材ＢＬで衝撃を吸収することができる。
【００３６】
そして収容袋Ｍは、口が包装箱Ａの開口部から外方へ向かうようにして包装箱Ａの凹部に配置される。収容袋Ｍは、口が包装箱Ａの開口部より大きく、且つ包装箱Ａの凹部の深さに比べ、十分に深い深さを有するものが用いられる。カートリッジＰを梱包体Ｕとした状態（図５（ａ））においては、カートリッジＰ上方で収容袋Ｍの口の近傍の部分同士が重なるように畳まれ、収容袋ＭはカートリッジＰを覆うように配置されている。このようにして収容袋Ｍは、カートリッジＰをゴミ、ケバ、粉塵等から保護するように設けられている。
【００３７】
《梱包部材の緩衝性能》
図６は、本実施例に係る梱包部材Ｂを用いた梱包体Ｕの落下前後を示す図である。以下では、カートリッジＰの長手方向と直交する正面から背面方向に延びるｘ軸、さらに長手方向と、ｘ軸とに直交する底面から天面へ延びる方向をｙ軸として、説明を行う。
【００３８】
本実施例では、緩衝領域ＢＬ２〜ＢＬ５は、それぞれカートリッジＰと接触する接触面ＢＬ１ａ〜ＢＬ５ａと、接触面ＢＬ１ａ〜ＢＬ５ａから包装箱Ａへ向けて突出する緩衝部ＢＬ１ｂ〜ＢＬ５ｂと、を有する構成とした（図６（ａ））。カートリッジＰが梱包体として梱包された状態では、カートリッジＰは接触面ＢＬ１ａ〜ＢＬ５ａで囲われ、カートリッジＰの荷重が緩衝部ＢＬ１ｂ〜ＢＬ５ｂを介して支持された構成とされている。これにより、例えば図６（ｂ）に示すように底面緩衝領域ＢＬ４がカートリッジＰに対して下方となるように落下（Ｗ２５方向）させた場合であっても、底面緩衝領域ＢＬ４の緩衝部ＢＬ４ｂが変形、又は潰れる。これにより、カートリッジＰに加わる衝撃を吸収・緩和することができる。
【００３９】
本実施例では、緩衝部ＢＬ１ｂ〜ＢＬ５ｂが潰れ、梱包部材Ｂと包装箱Ａとの間に空間ｔ１が形成された場合であっても、カートリッジＰと接触面ＢＬ１ａ〜ＢＬ５ａ、ひいてはカートリッジＰと梱包部材Ｂの相対的な位置関係は変わらない（図６（ｃ））。このため、再度、底面緩衝領域ＢＬ４がカートリッジＰに対して下方となるように落下させられた場合であっても、カートリッジＰは梱包部材Ｂの接触面ＢＬ１ａ〜ＢＬ５ａと接触した状態のまま、緩衝部ＢＬ１ｂ〜ＢＬ５ｂが包装箱Ａと接触する。これにより、緩衝部ＢＬ１ｂ〜ＢＬ５ｂを変形させることができるようにし、カートリッジＰに大きな衝撃が加わることを抑制している。このように、本実施例の梱包部材Ｂの構成とすることにより、複数回の衝撃が梱包体Ｕに加わった場合でもカートリッジＰを守ることができる。
【００４０】
上記の説明では、カートリッジＰの長手方向の一端（左）側に設けた梱包部材ＢＬについて説明した。他端（右）側に梱包部材ＢＲにおいても、緩衝部ＢＬ１ｂ〜ＢＬ５ｂが緩衝部ＢＲ１ｂ〜ＢＲ５ｂ、接触面ＢＬ１ａ〜ＢＬ５ａが接触面ＢＲ１ａ〜ＢＲ５ａにそれぞれ対応し、同様の緩衝構成を有する。つまり梱包部材ＢＲは、カートリッジＰは接触面ＢＲ１ａ〜ＢＲ５ａと接触した状態で衝撃が加わるようにし、緩衝部ＢＲ１ｂ〜ＢＲ５ｂが変形するようにすることで衝撃を緩衝することができるように構成されている。
【００４１】
≪梱包部材の開封方法≫
包装箱Ａは、開口部を開放するようにヒンジＡ７ｈを中心として背面フラップＡ７、またヒンジＡ５ｈを中心として正面フラップＡ５を順次回動させる。そして、左内フラップＡ１、右内フラップＡ２をそれぞれヒンジＡ１ｈ、Ａ２ｈを中心として回動させる。ここで、本実施例では、左内フラップＡ１に接着部Ｋ１、また右内フラップＡ２に接着部Ｋ２で収容袋Ｍが接着された構成としている。このため、左内フラップＡ１、右内フラップＡ２の開き動作に伴い、収容袋Ｍの口近傍が左内フラップＡ１、右内フラップＡ２との接着部Ｋ１、Ｋ２で引っ張られる。このようにして収容袋Ｍは、左内フラップＡ１、右内フラップＡ２の開き動作に連動して口が開き、カートリッジＰが露出する様に構成されている（図５（ｂ））。これによって、包装箱Ａの凹部に収容されたカートリッジＰが直接、把持可能とされ、ユーザがカートリッジＰを掴み、収容袋、ひいては包装箱Ａから外部（Ｗ１方向）へ取り出せるようにされている。なお、収容袋Ｍは接着部Ｋ１、Ｋ２で包装箱Ａと一体化されているため、包装箱Ａに収容袋Ｍを残したままカートリッジＰを取り出すことができ、カートリッジＰに収容袋Ｍが纏わりつくことを防止することができる。
【００４２】
本実施例の構成とすることにより、包装箱Ａを開封することにより、収容袋ＭからカートリッジＰを露出させる手間を省き、カートリッジＰを掴み、包装箱Ａ、ひいては収容袋Ｍの内部から引き出し、取り出すことができるようにすることができる。つまり、従来の梱包材Ｕから収容袋Ｍに収容されたカートリッジＰを取り出した後、収容袋ＭからカートリッジＰを取り外す作業の他、取り外した収容袋Ｍを片付けるといった作業を不要とし、ユーザビリティーを向上させることができる。
【００４３】
［実施例２］
上記実施例では、包装箱Ａの内部において梱包部材ＢＬ、ＢＲが装着されたカートリッジＰが収容袋Ｍに収容された構成を説明した。しかし、これに限らない。例えば梱包体Ｕは、包装箱Ａの内部において、梱包部材ＢＬ、ＢＲとカートリッジＰの間に収容袋Ｍが配置される構成としてもよい。そこで、このカートリッジＰが収容袋Ｍに収容された状態で梱包部材ＢＬ、ＢＲが長手両サイドに装着され、包装箱Ａに格納された梱包体Ｕの構成について、実施例２として説明を行う。本実施例で用いられる梱包部材ＢＬ、ＢＲを図７に、また実施例２に係る梱包体Ｕの梱包状態を図８（ａ）、開梱状態を図８（ｂ）に示す。
【００４４】
梱包部材ＢＬは、図７に示すように天面緩衝領域ＢＬ５がヒンジＢＬｈを介して左側面緩衝領域ＢＬ１に繋がるように構成されている。同様に梱包部材ＢＲは天面緩衝領域ＢＲ５がヒンジＢＲｈを介して左側面緩衝領域ＢＲ１に繋がるように構成されている。そして、本実施例では、上述のように、包装箱Ａの凹部の内部両端に配置された梱包部材ＢＬ、ＢＲの間に収容袋Ｍに収容されたカートリッジＰが配置される。ここで、本実施例では、実施例１同様、左内フラップＡ１に接着部Ｋ１、また右内フラップＡ２に接着部Ｋ２で収容袋Ｍが接着された構成としている。
【００４５】
ユーザは、図８（ｂ）に示すように包装箱Ａは、開口部を開放するようにヒンジＡ７ｈを中心として背面フラップＡ７、またヒンジＡ５ｈを中心として正面フラップＡ５を順次回動させる。そして、左内フラップＡ１、右内フラップＡ２をそれぞれヒンジＡ１ｈ、Ａ２ｈを中心として回動させる。これにより、左内フラップＡ１、右内フラップＡ２の開き動作に伴い、収容袋Ｍの口近傍が左内フラップＡ１、右内フラップＡ２との接着部Ｋ１、Ｋ２で引っ張られる。接着部Ｋ１で収容袋Ｍを引っ張ると他方ではカートリッジＰの重さで包装箱Ａの内部側へ引き込む力が作用し、左内フラップＡ１の開き動作に連動して梱包部材ＢＬの天面緩衝領域ＢＬ５がカートリッジＰの上から押しのけられる。同様に、接着部Ｋ２で収容袋Ｍを引っ張ると他方ではカートリッジＰの重さで包装箱Ａの内部側へ引き込む力が作用し、右内フラップＡ２の開き動作に連動して梱包部材ＢＲの天面緩衝領域ＢＲ５がカートリッジＰ上から押しのけられる。この結果、カートリッジＰは、収容袋Ｍの口から露出する。
【００４６】
このように実施例では、開口部を開放するように包装箱Ａの左内フラップＡ１、右内フラップＡ２を回動させることにより、天面緩衝領域ＥＬ５、ＢＲ５がカートリッジＰの移動を妨げる位置から移動を許容する位置へ移動させられる。このようにして、包装箱Ａの凹部に収容されたカートリッジＰが収容袋Ｍの口から露出し、直接、把持可能とされている。この結果、ユーザがカートリッジＰを掴み、カートリッジＰのみを収容袋、ひいては包装箱Ａから外部（Ｗ１方向）へ取り出せるようにされている。なお、収容袋Ｍは接着部Ｋ１、Ｋ２で包装箱Ａと一体化されているため、包装箱Ａに収容袋Ｍを残したままカートリッジＰを取り出すことができ、カートリッジＰに収容袋Ｍが纏わりつくことを防止することができる。
【００４７】
なお、材料となる樹脂の弾性によって、梱包部材ＢＬは天面緩衝領域ＢＬ５が、また梱包部材ＢＲは天面緩衝領域ＢＲ５がカートリッジＰの上面に位置する構成とした。しかしながら、これに限らない。例えば、材料となる樹脂の弾性によって、梱包部材ＢＬは天面緩衝領域ＢＬ５が、また梱包部材ＢＲは天面緩衝領域ＢＲ５が、それぞれカートリッジＰが取り出し可能な姿勢となるように形成されていてもよい。この場合、包装箱Ａの左内フラップＡ１の閉塞によって天面緩衝領域ＢＬ５がカートリッジＰと左内フラップＡ１の間に、また包装箱Ａの右内フラップＡ２の閉塞によって天面緩衝領域ＢＲ５がカートリッジＰと右内フラップＡ２の間に位置する構成とされる。
【００４８】
また実施例２では、カートリッジＰが収容袋Ｍに収容された構成とし、収容袋Ｍの外方に配置された梱包部材ＢＬ、ＢＲが左内フラップＡ１、右内フラップＡ２の回動に連動して退避する構成とした。しかし、これに限らず、例えば図１６に示すように収容袋Ｍを左内フラップＡ１と接着部Ｋ１で接着した後、接着部Ｋ１に比べて梱包袋Ｍの口近傍の部分が梱包部材ＢＬの天面緩衝領域ＢＬ５に設けられた切欠きＢＬ５ｃに引っ掛け、固定された構成としてもよい。これにより、左内フラップＡ１の開閉動作により接着部Ｋ１で梱包袋Ｍを引っ張り、梱包袋Ｍを介して梱包部材ＢＬの天面緩衝領域ＢＬが押しのけられる構成とすることができる。なお、上記説明では切欠きＢＬ５ｃを設けた例を説明したが、固定できる手段であればよく、接着や溶着等であってもよい。
【００４９】
この他、上記実施例では、開口を有する収容袋Ｍを用い、左内フラップＡ１、右内フラップＡ２の移動に併せ、開口が開く構成とした。しかし、これに限らず、例えば小孔が連続した破線を設けた収容袋Ｍとしてもよい。破線を設けた収容袋Ｍを用い、左内フラップＡ１、右内フラップＡ２の移動により、収容袋Ｍが固定された左内フラップＡ１、右内フラップＡ２の移動により収容袋Ｍが引っ張られ、カートリッジＰが露出するように破線が破れる構成としてもよい。この他、本発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１  画像形成装置
２  装置本体
４  電子写真感光体
８  クリーニングユニット
９  現像装置
Ｐ  カートリッジ
Ｎ  包装容器
Ａ  包装箱
Ｂ  梱包部材
【図１】
2019073323.tif 000003
【図２】
2019073323.tif 000004
【図３】
2019073323.tif 000005
【図４】
2019073323.tif 000006
【図５】
2019073323.tif 000007
【図６】
2019073323.tif 000008
【図７】
2019073323.tif 000009
【図８】
2019073323.tif 000010
【図９】
2019073323.tif 000011