(57)【要約】【課題】年代によって異なる様式の戸籍の内容を理解することができ、効率よく相続関係説明図を作成することができる相続関係説明図の作成装置と作成方法及び制御プログラムを提供する。【解決手段】相続関係説明図の作成装置は、入力部及び表示部に接続された制御部と、専門用語の解説と、年代によって異なる戸籍の様式と解説及び法律の解説を含むデータベースと被相続人及び相続関係人の情報を格納する記憶部を備えており、制御部が、入力部により入力される被相続人情報を表示して記憶部に格納し、入力部により選択される専門用語の解説と、戸籍の様式と、戸籍に関する解説及び法律を表示し、入力部により入力される相続関係人の基本情報及び構成情報を表示して記憶部に格納し、記憶部に格納された被相続人情報と、相続関係人の基本情報及び構成情報に基づいて相続関係説明図を作成する。【選択図】図２
2019128892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部及び表示部に接続された制御部と、専門用語の解説と、年代によって異なる戸籍の様式と前記戸籍に関する解説及び法律の解説を含むデータベースと被相続人及び相続関係人の情報を格納する記憶部と、を備えた相続関係説明図の作成装置であって、
前記制御部が、
前記入力部により入力される被相続人の氏名、出生日及び死亡日を含む被相続人情報を前記表示部に表示して前記記憶部に格納し、
前記入力部により選択される前記専門用語の解説と、前記戸籍の様式と、前記戸籍に関する解説及び法律の解説を、前記記憶部を参照して前記表示部に表示し、
前記入力部により入力される前記被相続人の相続関係人の出生日を含む基本情報及び前記相続関係人の構成情報を前記表示部に表示して前記記憶部に格納し、
前記記憶部に格納された前記被相続人情報と、前記相続関係人の基本情報及び前記構成情報に基づいて相続関係説明図を作成し、前記表示部に表示して前記記憶部に格納することを特徴とする相続関係説明図の作成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の相続関係説明図の作成装置であって、前記入力部により前記被相続人情報、前記相続関係人の基本情報、前記相続関係人の構成情報のいずれか１つ又は２つ以上の情報において前記入力部により修正及び追加の情報が入力された場合に、前記制御部が前記修正及び追加の情報を前記表示部に表示して前記記憶部に格納し、前記修正及び追加の情報に基づいて相続関係説明図を作成し、前記表示部に表示して前記記憶部に格納することを特徴とする相続関係説明図の作成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の相続関係説明図の作成装置であって、前記データベースは、平成６年式戸籍の様式と、昭和２３年式戸籍の様式と、大正４年式戸籍の様式と、明治３１年式戸籍の様式と、明治１９年式戸籍の様式と、前記戸籍に関する解説及び法律の解説を含むことを特徴とする相続関係説明図の作成装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の相続関係説明図の作成装置であって、前記制御部が、前記被相続人情報に基づいて、関連する年式の戸籍の様式を選択可能に表示部に表示することを特徴とする相続関係説明図の作成装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の相続関係説明図の作成装置であって、前記戸籍に関する解説は前記戸籍の様式中の各項目と解説を含み、前記制御部が、前記入力部により選択される前記項目を、前記戸籍の様式中に明示して前記表示部に表示することを特徴とする相続関係説明図の作成装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の相続関係説明図の作成装置であって、更に、前記記憶部が、前記戸籍に関する届出書類の様式と前記届出書類の解説及び法律の解説を含むデータベースを格納し、前記入力部により選択される前記届出書類の様式と、前記届出書類の解説及び法律の解説を、前記記憶部を参照して前記表示部に表示することを特徴とする相続関係説明図の作成装置。
【請求項７】
入力部及び表示部に接続された制御部と、専門用語の解説と、年代によって異なる戸籍の様式と前記戸籍に関する解説及び法律の解説を含むデータベースと被相続人及び相続関係人の情報を格納する記憶部と、を備えた相続関係説明図の作成方法であって、
前記制御部が、
前記入力部により入力される被相続人の氏名、出生日及び死亡日を含む被相続人情報を前記表示部に表示して前記記憶部に格納するステップと、
前記入力部により入力される前記被相続人の相続関係人の出生日を含む基本情報及び前記相続関係人の構成情報を前記表示部に表示して前記記憶部に格納するステップと、
前記記憶部に記録された前記被相続人情報と、前記相続関係人の基本情報及び前記構成情報に基づいて相続関係説明図を作成し、前記表示部に表示して前記記憶部に格納するステップと、
を含むことを特徴とする相続関係説明図の作成方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項１〜６のいずれか１項に記載の相続関係説明図の作成装置の各構成部として機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相続関係説明図の作成や相続人の決定を容易にする相続関係説明図の作成装置と作成方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、法律事務所等で相続に関する相談が増えており、それに関する装置やシステムが開発されている。例えば、相続関係説明図の作成を容易にするシステムや相続人の決定、各相続人の承継財産や相続税の額を試算するシステムが開発されている。弁護士等の専門家は、このようなシステムを使用して、相続関係説明図の作成などが容易にできるようになってきた。
【０００３】
特許文献１には、相続人を特定する方法や相続関係説明図や遺産分割協議書等を作成できる相続人特定プログラム及び相続人特定方法が開示されている。この発明によると、複数世代にわたって相続関係を特定する場合でも、また、世代等によって適用法が異なる場合でも、法定相続人、法定相続分、遺留分等を特定できる。
【０００４】
また、特許文献２には、被相続人の法定相続人となり得る法定相続人候補を表す複数の法定相続人候補アイコンを候補アイコン領域に表示する候補アイコン表示部を有した家系図作成装置が開示されている。この発明によると、アイコンを操作することで、容易に家系図を作成でき、家系図を作成する際の操作性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１０２７２６号公報
【特許文献２】特開２０１５−１３２８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１又は２の発明を使用して相続関係説明図を作成する際には、被相続人の出生日及び死亡日によっては、現在（平成）の戸籍謄本又は抄本（以下、戸籍と記す）に加え、年代（明治から昭和）によって異なる戸籍を見ながら作成する場合が生じる。しかし、旧戸籍の様式は現在の平成６年式戸籍の様式と異なるため、戸籍の内容が理解できないこともある。更に、戸籍に記載されている専門用語がわからない場合も多く、相続関係説明図を作成することに手間がかかる。そこで、戸籍に関する専門知識を持たないユーザであっても、年代によって異なる戸籍を見ながら効率よく相続関係説明図を作成できるツールが望まれている。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑み、ユーザが戸籍に関する専門知識を有さない場合であっても、年代によって異なる様式の戸籍の内容を理解することができ、効率よく相続関係説明図を作成することができる相続関係説明図の作成装置と作成方法及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）請求項１に記載の発明は、入力部及び表示部に接続された制御部と、専門用語の解説と、年代によって異なる戸籍の様式と前記戸籍に関する解説及び法律の解説を含むデータベースと被相続人及び相続関係人の情報を格納する記憶部と、を備えた相続関係説明図の作成装置であって、前記制御部が、前記入力部により入力される被相続人の氏名、出生日及び死亡日を含む被相続人情報を前記表示部に表示して前記記憶部に格納し、前記入力部により選択される前記専門用語の解説と、前記戸籍の様式と、前記戸籍に関する解説及び法律の解説を、前記記憶部を参照して前記表示部に表示し、前記入力部により入力される前記被相続人の相続関係人の出生日を含む基本情報及び前記相続関係人の構成情報を前記表示部に表示して前記記憶部に格納し、前記記憶部に格納された前記被相続人情報と、前記相続関係人の基本情報及び前記構成情報に基づいて相続関係説明図を作成し、前記表示部に表示して前記記憶部に格納することを特徴とする。
（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の相続関係説明図の作成装置であって、前記入力部により前記被相続人情報、前記相続関係人の基本情報、前記相続関係人の構成情報のいずれか１つ又は２つ以上の情報において前記入力部により修正及び追加の情報が入力された場合に、前記制御部が前記修正及び追加の情報を前記表示部に表示して前記記憶部に格納し、前記修正及び追加の情報に基づいて相続関係説明図を作成し、前記表示部に表示して前記記憶部に格納することを特徴とする。
（３）請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の相続関係説明図の作成装置であって、前記データベースは、平成６年式戸籍の様式と、昭和２３年式戸籍の様式と、大正４年式戸籍の様式と、明治３１年式戸籍の様式と、明治１９年式戸籍の様式と、前記戸籍に関する解説及び法律の解説を含むことを特徴とする。
（４）請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の相続関係説明図の作成装置であって、前記制御部が、前記被相続人情報に基づいて、関連する年式の戸籍の様式を選択可能に表示部に表示することを特徴とする。
（５）請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の相続関係説明図の作成装置であって、前記戸籍に関する解説は前記戸籍の様式中の各項目と解説を含み、前記制御部が、前記入力部により選択される前記項目を、前記戸籍の様式中に明示して前記表示部に表示することを特徴とする。
（６）請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の相続関係説明図の作成装置であって、更に、前記記憶部が、前記戸籍に関する届出書類の様式と前記届出書類の解説及び法律の解説を含むデータベースを格納し、前記入力部により選択される前記届出書類の様式と、前記届出書類の解説及び法律の解説を、前記記憶部を参照して前記表示部に表示することを特徴とする。
（７）請求項７に記載の発明は、入力部及び表示部に接続された制御部と、専門用語の解説と、年代によって異なる戸籍の様式と前記戸籍に関する解説及び法律の解説を含むデータベースと被相続人及び相続関係人の情報を格納する記憶部と、を備えた相続関係説明図の作成方法であって、前記制御部が、前記入力部により入力される被相続人の氏名、出生日及び死亡日を含む被相続人情報を前記表示部に表示して前記記憶部に格納するステップと、前記入力部により入力される前記被相続人の相続関係人の出生日を含む基本情報及び前記相続関係人の構成情報を前記表示部に表示して前記記憶部に格納するステップと、前記記憶部に記録された前記被相続人情報と、前記相続関係人の基本情報及び前記構成情報に基づいて相続関係説明図を作成し、前記表示部に表示して前記記憶部に格納するステップと、を含むことを特徴とする。
（８）請求項８に記載の発明は、コンピュータを請求項１〜６のいずれか１項に記載の相続関係説明図の作成装置の各構成部として機能させるための制御プログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の相続関係説明図の作成装置と作成方法及び制御プログラムによると、専門知識を有さないユーザであっても年代によって異なる様式の戸籍の内容を理解することができ、効率よく相続関係説明図を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態である相続関係説明図の作成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例である相続関係説明図の作成装置の相続関係説明図を作成する処理手順の説明図である。
【図３】本発明の一実施例である相続関係説明図の作成装置の年代によって異なる戸籍を表示する処理手順の説明図である。
【図４】本発明の一実施例である相続関係説明図の作成装置のメニュー選択を表示するトップ画面の図である。
【図５】本発明の一実施例である相続関係説明図の作成装置の戸籍専門用語を解説する画面の図である。
【図６】本発明の一実施例である相続関係説明図の作成装置のファイルを作成又は編集を表示する画面の図である。
【図７】本発明の一実施例である相続関係説明図の作成装置の新規入力をする被相続人と関係人（配偶者、第１順位）を選択する画面の図である。
【図８】本発明の一実施例である相続関係説明図の作成装置の新規入力をする関係人（第２順位と第３順位）を選択する画面の図である。
【図９】本発明の一実施例である相続関係説明図の作成装置の既存のファイルを編集する場合の関係人を選択する画面の図である。
【図１０】本発明の一実施例である相続関係説明図の作成装置の被相続人情報を入力する画面の図である。
【図１１】本発明の一実施例である相続関係説明図の作成装置の被相続人の配偶者等情報を入力する画面の図である。
【図１２】本発明の一実施例である相続関係説明図の作成装置の被相続人の子（第１順位）情報を入力する画面の図である。
【図１３】本発明の一実施例である相続関係説明図の作成装置の被相続人の実父（第２順位）情報を入力する画面の図である。
【図１４】本発明の一実施例である相続関係説明図の作成装置の相続関係説明図を表示する画面の図である。
【図１５】本発明の一実施例である相続関係説明図の作成装置の年代によって異なる新旧戸籍を選択する画面の図である。
【図１６】本発明の一実施例である相続関係説明図の作成装置の平成６年式戸籍を解説する画面の図である。
【図１７】本発明の一実施例である相続関係説明図の作成装置の平成６年式戸籍の様式を示す画面の図である。
【図１８】本発明の一実施例である相続関係説明図の作成装置の平成６年式戸籍に関する項目の解説である。
【図１９】本発明の一実施例である相続関係説明図の作成装置の戸籍に関する届出書類一覧を表示する画面の図である。
【図２０】図１９の届出書類一覧から死亡届を選択した画面の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態（以下実施例と記す）を、図面に基づいて説明する。なお、以下の図において、共通する部分には同一の符号を付しており、同一符号の部分に対して重複した説明を省略する。なお、本実施例では、本発明の相続関係説明図の作成装置について説明するが、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。本発明の目的は、相続関係説明図の作成装置の機能を実現するソフトウェアであるプログラムとしても実現可能であり、例えばＷｅｂサーバ上にプログラムが置かれ、このプログラムをユーザ端末で実行することによっても本発明の目的は達成可能である。
【００１２】
〔相続関係説明図の作成装置の構成〕
図１は、本発明の一実施例である相続関係説明図の作成装置１００の全体構成を示すブロック図である。相続関係説明図の作成装置１００は、被相続人と相続人の情報を基にして相続関係説明図を作成する機能と、年代によって異なる様式の戸籍に関する電子辞書的な機能を有する装置である。相続関係説明図の作成装置１００は、ユーザが操作する入力部１０と、システム全体を制御する制御部２０と、制御部２０が実行するプログラムや被相続人と相続人の情報、戸籍のデータベースを格納する記憶部３０と、相続関係説明図や戸籍の様式などを表示する表示部４０からなる。また、作成した相続関係説明図や被相続人と相続人の情報を外部に送信し、情報を受信する通信部５０やそれらを出力する出力部６０を備える構成とすることができる。
【００１３】
入力部１０は、相続関係説明図の作成装置１００の各種操作を行うためのインターフェイスとして動作する。本実施例では、例えば、ユーザは入力部１０を介して被相続人の情報や相続人の情報を入力する。入力部１０は例えば、キーボード１１やポインティングデバイス１２（タッチパッド、トラックボール、マウスなど）であり、機械的な入力だけでなく音声入力であってもよいし、これらの組みあわせであってもよい。また、表示部４０の表示画面上にタッチパネル１２１として入力部１０を設けてもよい。
【００１４】
制御部２０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等から構成された制御手段として機能し、上述の各部および装置全体に対する制御、さらには色々な演算や処理を行う。特に本実施例では、入力部１０や表示部４０のタッチパネル１２１によって入力された内容に応じて記憶部３０を参照し、戸籍判定部２１、相続人判定部２２、相続関係説明図作成部２３を制御する。
【００１５】
戸籍判定部２１は、入力部１０によって入力された被相続人の情報の出生日及び死亡日から関連する年代の戸籍を判定し、表示部４０に関連する戸籍の様式を選択するボタン４１を表示する。ユーザによりそのボタン４１がクリックされると、制御部２０が記憶部３０を参照して戸籍の様式３１１の画面（図１７参照）を表示部４０に表示する。
【００１６】
相続人判定部２２は、入力部１０によって入力された被相続人の相続関係人の出生日を含む基本情報と、相続関係人の構成情報を基にして、相続人を判定し、相続人となる相続関係人には「相続」と表示する。
【００１７】
相続関係説明図作成部２３は、入力部１０によって入力された被相続人情報と、相続関係人の基本情報及び構成情報（第１〜３順位）に基づいて相続関係説明図を作成する。表示部４０に相続関係説明図が表示され、その中で相続人となる相続関係人には「相続」と表示される。相続関係説明図は、出力部から印刷することもでき、ＰＤＦファイル等で保存することもできる。また、作成した相続関係説明図は、必要に応じて編集することができる。
【００１８】
記憶部３０は、戸籍に関する専門用語の解説３５、年代によって異なる戸籍の様式３１１や戸籍に関する解説３１２と、戸籍に関する法律３１３のデータベース３１を格納する。また、入力部１０によって入力された相続関係人の情報が格納されている。具体的には、被相続人情報３２１と、相続関係人情報３２２と、相続関係説明図の作成部２３により作成された相続関係説明図３２３が相続関係記憶部３２に格納されている。また、相続関係説明図の作成装置１００を構成する種々の機能を動作させるためのプログラム３３が格納されている。更に記憶部３０には、戸籍に関する届出書類の様式３４１と届出書類の解説３４２、法律３４３を含むデータベース３４が格納されていてもよい。届出書類のデータベース３４は本発明の必須の構成ではないが、届出書類の記載について調べるときに便利である。本実施例では、届出書類のデータベース３４を含む場合について説明する。
【００１９】
戸籍データベース３１の戸籍の様式３１１は、平成６年式戸籍の様式と、昭和２３年式戸籍の様式と、大正４年式戸籍の様式と、明治３１年式戸籍の様式と、明治１９年式戸籍の様式が含まれており、実際にサンプルが記載された状態の様式である。戸籍に関する解説３１２は、各年代の戸籍の特徴や様式中の説明と解説事項である。戸籍の法律３１３は、解説３１２で参照される法律の条文である。例えば、「平成６年式戸籍の身分事項欄に記載すべき事項」には、「戸籍法施行規則第３５条、第３８条に定める事項である」旨が表示されており、その条文が格納されている。
【００２０】
相続関係記憶部３２の被相続人情報３２１は、入力部１０によって入力された被相続人の氏名、性別、最後の本籍、最後の住所、出生日、死亡日等である。また、相続関係人情報３２２は、相続人の氏名、性別、住所、出生日、婚姻日、被相続人との関係（例えば、配偶者、子、親）等の基本情報と、相続第１〜３順位等の構成情報である。
【００２１】
戸籍に関する届出書類のデータベース３４には、例えば死亡届、失踪届、復氏届、姻族関係終了届の様式３４１と、それらの内容の解説や様式に関連した事項の解説３４２や法律３４３が格納されている。様式に関連した事項の解説は、例えば死亡届の場合は届出期間や届出先、各記載欄の説明であり、届出期間を過ぎてしまった場合の措置や関連する戸籍法の説明も含まれている。
【００２２】
表示部４０は、装置の画面上に届出書類に関する情報を表示し、ＣＲＴ、ＬＣＤといった表示機器で構成される。また、前述のようにタッチパネル１２１の入力手段を表示部４０に構成してもよい。表示部４０に表示される内容は、入力部１０によって入力され、記憶部３０に格納される被相続人情報３２１、相続関係人情報３２２、相続関係説明図３２３と、記憶部３０に格納された戸籍データベース３１の戸籍の様式３１１と戸籍の解説３１２、戸籍の法律３１３、専門用語の解説３５である。また、記憶部３０に届出書類のデータベース３４が格納されている場合には、届書類の一覧３４０が表示され、ユーザが届出書類を選択すると、前述の届出書類の様式３４１が表示され、それに関連して解説３４２と法律３４３が表示される。
【００２３】
通信部５０は、通常のコンピュータと同様に相続関係説明図３２３等のデータを送受信する送信部と受信部を備える。特に本実施例では、通信部５０を介して記憶部３０に格納されている相続関係説明図３２３等の情報を、相続関係人と共有するためにメールを送受信、又は、外部の共有フォルダ２００（例えば、クラウドサーバやレンタルサーバ）にそれらを送信する。
【００２４】
出力部６０は、記憶部３０に格納されている相続関係説明図３２３等のデータを記録するメモリカードを挿入する端子やＵＳＢ端子などの出力端子を備える。また、出力部５０を介して、それらのデータを印刷できる構成としてもよい。
【００２５】
本発明の一実施例である相続関係説明図の作成装置１００の動作を図２から図２０を用いて説明する。図２は、本発明の一実施例である相続関係説明図の作成装置１００の相続関係説明図を作成する処理手順の説明図である。図３は、年代によって異なる戸籍を表示する処理手順の説明図である。図４は相続関係説明図の作成装置１００の表示部４０に表示されるトップ画面の図であり、図６〜１４は相続関係説明図作成に関する画面であり、図１５〜１８は戸籍の様式表示に関する画面の図であり、図１９、２０は、届出書類の様式表示に関する画面の図である。図４〜２０に示す画面の構成やデザインに限定されず、種々に変更可能である。
【００２６】
まず、相続関係説明図の作成装置１００を開始した後、図４に示すようなメニュー選択を表示する画面が表示される。相続関係説明図の作成装置１００は、前述のように相続関係説明図を作成する機能と、新旧異なる戸籍の電子辞書的な機能を有する装置である。また、戸籍に関する届出書類を確認する機能を備えていてもよい。図４は、これらの３つの機能（メニュー）を選択するトップ画面である。図４において、これらはそれぞれ「相続関係説明図作成システム」、「新旧戸籍の読み方ツール」、「戸籍届出記載・受付支援システム」として表示され、各機能の内容説明が簡単に表示されている。また、図４の右上に表示されている「戸籍専門用語」３５と「ホーム」のボタンは、相続関係説明図の作成装置１００の画面上に常に表示され、ユーザ操作により「ホーム」のボタンがクリックされると図４のトップ画面に戻る。また、必要に応じて、「戸籍専門用語」３５のボタンをクリックすることでいつでも戸籍専門用語を調べることができる。
【００２７】
図５は、「戸籍専門用語」３５の解説を示す画面の一例である。「戸籍専門用語」３５のボタンをクリックすると、図５に示す画面が５０音順に表示される。上部には「あ行」から「わ行」までの索引が表示され、調べたい用語の頭文字から容易に解説を表示させることができる。例えば、「あ行」の場合、図５に示すように「一家創立」の解説から始まり、「隠居」の解説と続き、画面をスクロールすることで、他のあ行の用語解説を表示させることができる。あ行の用語解説を表示させているときには、索引の「あ行」の部分が明示されることが好ましい。「か行」から「わ行」に関しても同様である。以下で説明する図６〜図２０において、図面の複雑化を避けるため「戸籍専門用語」３５と「ホーム」のボタンの表示を省略するが、実際は常に画面上に表示されている。
【００２８】
〔相続関係説明図作成の処理手順〕
本実施例では、まず、ユーザ操作により図４の「相続関係説明図作成システム」が選択された場合の相続関係説明図作成について図３の処理手順に従って説明する。
【００２９】
〔ステップＳ１０〕
ステップＳ１０で、新規ファイルの作成又は既存ファイルの編集画面が表示される。図６は、相続関係説明図の作成装置１００のファイルを作成又は編集を表示する画面の図である。図６に示すように、被相続人氏名、ファイル名、作成者名称を入れて新規ファイルを作成することができる。また、既存のファイルは、最終更新日時が表示された状態で、図６の右側（相続関係人一覧３２０）に示すように選択可能に表示される。このように入力内容をファイルとして保存しておくことで、後に修正や追加が容易にでき、また他人ともファイルを共有することが可能となる。
【００３０】
〔ステップＳ１１〕
ファイル名を入力又は選択すると、図７に示すように、新規入力をする被相続人と関係人（配偶者、第１順位）を選択する画面と図８に示す関係人（第２順位、第３順位）を選択する画面が一緒に、又はスクロールすることで同じ画面上に表示される。既存のファイルを編集する場合には、図９の相続関係人一覧３２０に示すように入力された関係人が選択可能に表示される。ステップＳ１１で、ユーザは被相続人の情報を入力又は編集するボタンをクリックして、被相続人の情報を入力又は編集する。
【００３１】
図１０は、被相続人情報３２１の入力画面の図である。図１０に示すように、被相続人の氏名、性別、最後の本籍、最後の住所、出生日、死亡日、備考がユーザ操作により入力されると、被相続人情報３２１が記憶部３０の相続関係記憶部３２に格納される。なお、備考欄には例えば、「特別代理人」や「後見人」がいる場合は、その旨と氏名を記載し、「欠格・廃除・相続放棄」の裁判判決や理由等があればそれを記載する。以下で説明する相続関係人情報の備考欄についても同様である。
【００３２】
〔ステップＳ１２〕
被相続人情報３２１が図１０のように入力されると、制御部２０の戸籍判定部２１が被相続人の出生日及び死亡日から関連する年代の戸籍を判定し、関連する戸籍の様式を選択するボタン４１を表示する。戸籍（戸籍謄本）は基本的に被相続人の出生から死亡時までのものが必要になるため、本実施例では、１９５０年の出生から２０１７年の死亡時までの被相続人の戸籍が必要となり、平成６年式戸籍と、昭和２３年式戸籍を選択するボタン４１が表示される。ステップＳ１２で、ユーザが必要な戸籍の様式を表示する。ユーザ操作によりボタン４１がクリックされると、制御部２０が記憶部３０を参照して戸籍の様式３１１や戸籍に関する解説３１２又は戸籍に関する法律３１３を表示部４０に表示し、後述の戸籍様式表示の処理に移る。なお、このステップを介す前に、メニュー選択画面の図６の「新旧戸籍の読み方ツール」を選択して、戸籍様式表示のフローから始めてもよい。また、ユーザが戸籍の様式の表示を必要としない場合は、本ステップを飛ばして、ステップＳ１３に移る。
【００３３】
〔ステップＳ１３〕
ステップＳ１３では新規入力（編集）をする相続関係人を図７又は図９の画面から選択する。本実施例では、まず、被相続人の配偶者等を入力する。図７又は図９に「被相続人の配偶者は常に相続人となるが、元配偶者、内縁、愛人については相続権がありませんので入力は不要である。しかし、これらに子がいる場合は相続権が発生するため入力が必要となる。なお、相続権を喪失している場合は、喪失事由を併せて入力する。」の説明が記載されている。このような説明が図７又は図９の画面に表示されているため、相続に関する知識がないユーザであっても入力が容易である。本実施例では、生存している配偶者を入力する場合について説明する。
【００３４】
図１１は、被相続人の配偶者等の情報の入力画面の図である。図１１に示すように、ユーザにより配偶者等の関係、欠格・廃除、氏名、性別、住所、出生日、生存・死亡、備考が入力される。配偶者等の関係は、配偶者、元配偶者、同居人から選択入力される。図１１に示すように、「配偶者」が入力された場合には、更に婚姻日の入力欄が表示され、「元配偶者」が入力された場合には、更に婚姻日と離婚日の入力欄が表示される。欠格・廃除（どちらもない場合には空欄）と、生存・死亡は選択入力され、死亡が入力された場合には死亡日の入力欄が表示される。ユーザ操作により入力された配偶者等の情報は、相続関係人情報３２２として記憶部３０の相続関係記憶部３２に格納される。
【００３５】
次に、被相続人の子（第１順位）を入力する。図７又は図９には「被相続人の子を入力します。子が死亡または相続権を喪失している場合、死亡している子の子（被相続人の孫）、孫の子（被相続人のひ孫）を入力します。」の説明が記載されている。本実施例では、生存している相続人の子（実子）を一人、入力する場合について説明する。
【００３６】
図１２は、被相続人の子（第１順位）の情報の入力画面の図である。図１２に示すように、ユーザにより父母の情報、実子・養子の別、欠格・廃除、氏名、性別、住所、出生日、生存・死亡、備考が入力される。父母の情報は、既に入力した被相続人名と配偶者の氏名が自動的に入力される構成としてもよい。実子・養子の別は選択入力される。また、配偶者等の入力と同様に、欠格・廃除（どちらもない場合には空欄）と、生存・死亡は選択入力され、死亡が入力された場合には死亡日の入力欄が表示される。また、子の配偶者がいる場合にはその配偶者の情報を入力することができる。入力された被相続人の子（第１順位）や配偶者の情報は、相続関係人情報３２２として記憶部３０の相続関係記憶部３２に格納される。
【００３７】
なお、本実施例では現行民法に基づいて相続人を判定する。現行民法において相続人を判定する処理は、例えば特許文献１の図２０のフローチャートに記載されており、下記のように相続人を判定する。被相続人の配偶者等が生存し、被相続人の子（第１順位）等が生存している場合には、相続人は、配偶者等と被相続人の子（第１順位）等となる。被相続人の配偶者等がおらず、被相続人の子（第１順位）等が生存している場合には被相続人の子（第１順位）のみが相続人となる。被相続人の配偶者等が生存し、被相続人の子（第１順位）等がいない場合には、配偶者等と相続第２順位の直系尊属（被相続人の父母等）が相続人になる。また、配偶者等と被相続人の子（第１順位）等がいない場合には、第２順位の直系尊属のみが相続人となる。
【００３８】
更に、被相続人の配偶者等が生存し、被相続人の子（第１順位）等と第２順位の直系尊属がいない場合には、配偶者等と相続第３順位の被相続人の兄弟姉妹等が相続人になる。また、配偶者等と被相続人の子（第１順位）等と第２順位の直系尊属がいない場合には、第３順位の被相続人の兄弟姉妹等のみが相続人となる。被相続人の配偶者等のみが生存している場合には、配偶者等のみが相続人となり、上記のいずれも存在しない場合には、相続人不在となる。
【００３９】
次に第２順位の直系尊属（被相続人の父母等）と第３順位の被相続人の兄弟姉妹等を入力する。前述のように被相続人の子（第１順位）がいる場合には第２順位の直系尊属相続人は相続人にはならないが、相続関係説明図３２３を作成する目的や、配偶者等と第１順位のいずれかが相続を拒否した場合等も考慮して相続第２、３順位を入力できる構成としている。図８には第２順位の説明として「第１順位の相続人がいない場合、被相続人の父母を入力します。父母がいずれも死亡/相続権を喪失している場合、被相続人の祖父母を入力します。」が記載されている。また、第３順位の説明として「第１順位・第２順位のいずれにも相続人がいない場合、被相続人の兄弟姉妹を入力します。兄弟姉妹が死亡または相続権を喪失している場合、死亡している兄弟姉妹の子（甥/姪）を入力します。」が記載されている。本実施例では、生存している父母と兄弟姉妹（一人）を入力する場合について説明する。
【００４０】
図１３は、被相続人の実父（第２順位）の情報の入力画面の図である。図１３に示すようにユーザにより氏名、性別、住所、出生日、生存・死亡、備考が入力される。配偶者等の入力と同様に、生存・死亡は選択入力され、死亡が入力された場合には死亡日の入力欄が表示される。入力された実父（第２順位）の情報は、相続関係人情報３２２として記憶部３０の相続関係記憶部３２に格納される。実母（第２順位）と兄弟姉妹の情報についても同様に入力し、相続関係記憶部３２に格納されるため、説明を省略する。
【００４１】
〔ステップＳ１４〕
ステップＳ１４で、法定相続人が特定される。相続関係人の情報の入力又は編集が完了すると、図９〜１２の表示画面の相続関係人一覧３２０に示すように、登録済みの関係人の続柄、ステータス、氏名、配偶者等、第１〜３順位が表示される。本実施例では、被相続人の配偶者等が生存し、被相続人の子（第１順位）等がいるため、その両者が法定相続人となる。制御部２０の相続人判定部２２は、入力された構成情報を基にして相続人を判定し、相続関係人一覧３２０に示すように、関係人のステータスの箇所に「相続」と表示する。なお、相続関係人の入力途中でも相続人が判定した時点で関係人のステータスの箇所に「相続」が表示される。
【００４２】
〔ステップＳ１５〕
ステップＳ１５で相続関係説明図３２３が作成される。相続関係人の情報の入力又は編集が完了した後、ユーザにより相続関係説明図３２３を作成するボタン４２がクリックされると、制御部２０の相続関係説明図作成部２３が相続関係人の基本情報及び構成情報（第１〜３順位）に基づいて相続関係説明図３２３が作成される。図１４は、作成された相続関係説明図を表示する画面の図である。相続関係説明図３２３には、被相続人を中心に、相続関係人が構成情報を基に配置され、被相続人情報３２１と相続関係人情報３２２も表示される。特に相続人には「相続」と表示される。
【００４３】
相続関係説明図３２３は、縦横を切り替えて表示することや拡大、縮小の表示が可能である。また、出力部６０から印刷でき、ＰＤＦやＥｘｃｅｌファイル等で出力することも可能である。なお、相続関係説明図３２３を作成するボタン４２は常に表示されているため、相続関係人の入力途中でも相続関係説明図３２３を作成することができる。作成された相続関係説明図３２３は、記憶部３０の相続関係記憶部３２に格納される。相続関係説明図３２３が作成されると、相続関係説明図作成の一連の処理が終了する。ユーザが相続関係説明図３２３を確認して、編集（修正及び追加）が必要な場合にはステップＳ１１又はステップＳ１３に戻って入力を編集する。以上のようにして、ユーザは被相続人情報３２１と相続関係人情報３２２を入力するだけで、容易に相続人を判定でき相続関係説明図３２３を作成することができる。なお、相続関係人一覧３２０（図９〜１２）の構成情報を変更したい場合、例えば続柄「子」で登録済の関係人を「被相続人」に変更する編集も可能である（図示せず）。それにより、既に入力済の相続関係人一覧３２０を利用して、新たな相続関係説明図３２３を容易に作成することができる。
【００４４】
〔新旧戸籍を表示する処理手順〕
次に相続関係説明図の作成装置１００のトップ画面の図４において、ユーザ操作により「新旧戸籍の読み方ツール」が選択された場合又は上記ステップＳ１２で戸籍の様式を表示した場合について、図３と図１５〜図１８を用いて説明する。図３は、年代によって異なる戸籍を表示する処理手順の説明図である。以下、図３の処理手順に従って説明する。
【００４５】
〔ステップＳ２１〕
図４において、ユーザ操作により「新旧戸籍の読み方ツール」が選択されると、図１５に示すように年代によって異なる新旧戸籍の一覧３１０が表示される。表示される新旧戸籍は、平成６年式戸籍と、昭和２３年式戸籍と、大正４年式戸籍と、明治３１年式戸籍と、明治１９年式戸籍である。各年式の下にはその特徴をクリックして表示されるように構成されている。
【００４６】
〔ステップＳ２２〕
ユーザ操作により、図１５に示す戸籍の特徴がクリックされると、図１６に示すように戸籍の特徴が根拠条文（法律３１３）と共に表示される。図１６では平成６年式戸籍の特徴のみがクリックされた例を示しているが、他の年式の戸籍の特徴も同時に表示させることができ、各年式の特徴を同じ画面で比べて読むことができる。戸籍の特徴に表示される根拠条文は、クリックすると、その条文が表示される（図示せず）。なお、ユーザが戸籍の特徴の表示を必要としない場合は、本ステップを飛ばして、ステップＳ２３に移る。
【００４７】
〔ステップＳ２３〕
図１５に示す戸籍の年式又は図１６の戸籍の特徴に表示される「サンプル説明へ」がクリックされると、戸籍の様式が表示される。図１７は、平成６年式戸籍の様式を示す画面の図である。相続関係説明図作成の処理におけるステップＳ１２で、平成６年式戸籍の様式のボタン４１をクリックした場合にも図１７の画面が表示される。図１７に示すように、右側には戸籍の様式（サンプルを記載済み）３１１が表示され、左側には戸籍の様式に記載されている項目と解説、戸籍に関する項目とその解説３１２が表示されている。
【００４８】
右側の戸籍の様式は、拡大又は縮小の表示が可能であり、左右上下に動かして表示することも可能である。図１７に示すように、左側の戸籍の様式に記載されている項目は、名前欄、出生年月日欄、父母欄、養父母欄、続柄欄などである。右側の戸籍の様式３１１のどの記載欄に対応しているかを明確にするために、各項目をクリックすると、対応した戸籍の様式３１１の記載欄に色（ハイライト）や印などが表示される。例えば、左側の出生年月日欄をクリックすると、右側の戸籍の様式３１１の出生年月日欄がハイライトで表示される。このように表示されることで、戸籍の様式３１１の全体に対して、各項目がどこの欄に対応しているのか明確になる。
【００４９】
左側の戸籍に関する項目は、平成６年式戸籍の特徴、改正事由：戸籍の電算化、戸籍の編製・消除・訂正事項、除籍などがある。図１７は、その一部のみ記載している。本実施例では、「戸籍の編製・消除・訂正事項」の項目と「除籍」の項目をクリックして、解説を表示する例を説明する。図１８は、戸籍に関する項目の解説例であり、「戸籍の編製・消除・訂正事項」の項目の解説（Ａ）と「除籍」の項目の解説（Ｂ）である。これらの解説は、図１７の左側で各項目をクリックするとその下に表示してもよい。
【００５０】
〔ステップＳ２４〕
図１７の左側の下部には、「昭和２３年式へ」など他の年式のボタン４６が表示されている。ユーザ操作によりボタン４６がクリックされると、他の年式の戸籍の様式の画面が表示される。本実施例では平成６年式戸籍を表示しているため、その１つ前の「昭和２３年式戸籍へ」のボタン４６が表示されていたが、例えば昭和２３年式戸籍を表示した場合には、その前の「大正４年式戸籍へ」のボタンが表示され、大正４年式戸籍を表示した場合には、その前の「明治３１年式戸籍へ」のボタンが表示される。本実施例では表示されている戸籍の１つ前の戸籍を表示するボタンが表示されているが、１つ後の戸籍を表示するボタンを表示してもよいし、両方を表示してもよい。
【００５１】
なお、ボタン４６をクリックして他の戸籍を表示するのではなく、図１５に示す戸籍を選択する画面に戻って、必要な戸籍を選択して表示してもよい。また、本ステップは、ユーザが他の戸籍の表示を必要としない場合は飛ばしてもよい。以上により、年代によって異なる戸籍を表示する一連の処理が終了する。このように、新旧戸籍の様式を確認できることにより、専門知識を有さないユーザであっても戸籍の内容を理解することができ、効率よく相続関係説明図を作成することができる。
【００５２】
〔戸籍届出書類を表示する処理手順〕
相続関係説明図の作成装置１００のトップ画面の図４において、ユーザ操作により「戸籍届出記載・受付支援システム」が選択された場合について、図１９と図２０を用いて説明する。前述のように、戸籍届出書類に関するシステムは本発明の必須の構成ではないが、相続関係説明図作成と関連して、届出書類の記載について調べるときに便利であるため、本システムが備わっていることが好ましい。
【００５３】
図４において、ユーザ操作により「戸籍届出記載・受付支援システム」が選択されると、図１９に示すように戸籍と関連した届出書類の一覧３４０が表示される。本実施例では、「死亡届」、「失踪届」、「復氏届」、「姻族関係終了届」を表示するが、他の届出書類を表示してもよい。各届出書類の下にはその書類の説明が記載されている。それにより、ユーザが初めて出す届出書類であっても、その内容を理解することができる。ユーザ操作により、届出書類の一覧３４０から必要な書類が選択されると、その様式３４１や解説３４２、根拠条文（法律）３４３が表示される。
【００５４】
本実施例では、ユーザが「死亡届」を選択した場合について説明する。ユーザ操作により届出書類の一覧３４０から「死亡届」がクリックされると、「死亡届」の様式と解説が表示される。図２０は、「死亡届」の様式と解説を示す画面である。図２０は、図１７と同様に、右側には死亡届の様式（記載なし）３４１が表示され、左側には様式に関する解説３４２と根拠条文（法律）３４３が表示されている。戸籍の様式と同様に、サンプルが記載されている死亡届の様式を表示してもよい。
【００５５】
図１７と同様に、右側の様式は、拡大又は縮小の表示が可能であり、左右上下に動かして表示することも可能である。図２０において、様式の各記入欄がクリックされると、その項目が明示（ハイライト）され、その解説３４２が表示される（図示せず）。また、解説３４２の根拠条文がクリックされると、その条文３４３が表示される（図示せず）。このように表示されることで、死亡届の各記入欄に記載すべきことが理解でき、届出書類を効率よく作成することができる。他の届出書類に関しても同様である。
【００５６】
以上、説明してきたように本発明の相続関係説明図の作成装置により、専門知識を有さないユーザであっても年代によって異なる様式の戸籍の内容を理解することができ、効率よく相続関係説明図を作成することができる。特に戸籍の様式や解説、必要な法律の条文を確認することができるため、様式や条文を調べる手間を省くことができる。また、被相続人や相続関係人の情報に追加や修正があった場合でも、既存のファイルを編集することで容易に相続関係説明図を作成することができる。さらに、相続関係説明図の作成装置により、戸籍と関連した届出書類についても確認できるため、ユーザが初めて提出する届出書類であっても、効率よく作成することができる。
【００５７】
また、本発明の相続関係説明図の作成装置は、効率良く相続関係説明図を作成でき、関連した法律情報を顧客に説明することができるため、弁護士や行政書士等の専門家にとっても有用なツールとなる。実際に仕事に使用する場合のみならず、相続関連の業務を行う予定の専門家の研修にも利用することが可能である。本発明の相続関係説明図の作成装置が研修で使用されれば、相続関連の業務を行う予定の専門家がスムーズに業務を行うことが期待できる。
【００５８】
前述のように相続関係説明図の作成装置は、通信部を介して相続関係説明図等の情報をメールで送信又は、外部の共有フォルダ（例えば、クラウドサーバやレンタルサーバ）に送信することができるため、相続関係人や弁護士や行政書士等の専門家と情報を共有することができる。相続に関して相談したいユーザが、外部の共有フォルダを介して専門家と情報を共有できれば、被相続人と相続関係人の情報を説明する手間が省け、効率よく専門家に相談することができる。また、専門家にとっても、相談者の相続関係説明図や被相続人と相続関係人の情報を容易に得ることができるため、効率よく仕事をすることができる。
【００５９】
なお、本実施例では、相続関係説明図の作成装置について説明してきたが、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。前述のように、本発明は、相続関係説明図の作成装置の機能を実現するソフトウェアであるプログラムとしても実現可能であり、このプログラムのプログラムコードをコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を介して、システムあるいは装置に供給し、コンピュータが記録媒体に記録されているプログラムコードを読出し、実行することによっても本発明の目的は達成可能である。この場合、記録媒体から読みだされたプログラムと、その記録媒体は本発明を構成する。
【００６０】
また、上述した実施例で作成した相続関係説明図は一例であり、その表示形式は、発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更可能である。例えば、相続関係説明図の表示形式を変更した「法定相続情報一覧図」を作成することも同様に可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１０…入力部、１１…キーボード、１２…ポインティングデバイス、２０…制御部、２１…戸籍判定部、２２…相続人判定部、２３…相続関係説明図作成部、３０…記憶部、３１…戸籍データベース、３２…相続関係記憶部、３３…プログラム、３４…届出書類データベース、３５…専門用語の解説、４０…表示部、４１，４６…戸籍の様式を選択するボタン、４２…相続関係説明図を作成するボタン、５０…通信部、６０…出力部、１００…相続関係説明図の作成装置、１２１…タッチパネル、２００…共有フォルダ、３１０…戸籍の一覧、３１１…戸籍の様式、３１２…戸籍の解説、３１３…戸籍の法律、３２０…相続関係人一覧、３２１…被相続人情報、３２２…相続関係人情報、３２３…相続関係説明図、３４０…届出書類の一覧、３４１…届出書類の様式、３４２…届出書類の解説、３４３…届出書類の法律。
【図１】
2019128892.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2019128892.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月15日(2018.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部及び表示部に接続された制御部と、専門用語の解説と、年代によって異なる戸籍の様式と前記戸籍に関する解説及び法律の解説を含むデータベースと被相続人及び相続関係人の情報を格納する記憶部と、を備えた相続関係説明図の作成装置であって、
前記制御部が、
前記入力部により入力される被相続人の氏名、出生日及び死亡日を含む被相続人情報を前記表示部に表示して前記記憶部に格納し、
前記被相続人情報に基づいて、関連する年式の戸籍の様式を選択可能に表示部に表示し、
前記入力部により選択される前記専門用語の解説と、前記戸籍の様式と、前記戸籍に関する解説及び法律の解説を、前記記憶部を参照して前記表示部に表示し、
前記入力部により入力される前記被相続人の相続関係人の出生日を含む基本情報及び前記相続関係人の構成情報を前記表示部に表示して前記記憶部に格納し、
前記記憶部に格納された前記被相続人情報と、前記相続関係人の基本情報及び前記構成情報に基づいて相続関係説明図を作成し、前記表示部に表示して前記記憶部に格納することを特徴とする相続関係説明図の作成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の相続関係説明図の作成装置であって、前記入力部により前記被相続人情報、前記相続関係人の基本情報、前記相続関係人の構成情報のいずれか１つ又は２つ以上の情報において前記入力部により修正及び追加の情報が入力された場合に、前記制御部が前記修正及び追加の情報を前記表示部に表示して前記記憶部に格納し、前記修正及び追加の情報に基づいて相続関係説明図を作成し、前記表示部に表示して前記記憶部に格納することを特徴とする相続関係説明図の作成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の相続関係説明図の作成装置であって、前記データベースは、平成６年式戸籍の様式と、昭和２３年式戸籍の様式と、大正４年式戸籍の様式と、明治３１年式戸籍の様式と、明治１９年式戸籍の様式と、前記戸籍に関する解説及び法律の解説を含むことを特徴とする相続関係説明図の作成装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の相続関係説明図の作成装置であって、前記戸籍に関する解説は前記戸籍の様式中の各項目と解説を含み、前記制御部が、前記入力部により選択される前記項目を、前記戸籍の様式中に明示して前記表示部に表示することを特徴とする相続関係説明図の作成装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の相続関係説明図の作成装置であって、更に、前記記憶部が、前記戸籍に関する届出書類の様式と前記届出書類の解説及び法律の解説を含むデータベースを格納し、前記入力部により選択される前記届出書類の様式と、前記届出書類の解説及び法律の解説を、前記記憶部を参照して前記表示部に表示することを特徴とする相続関係説明図の作成装置。
【請求項６】
入力部及び表示部に接続された制御部と、専門用語の解説と、年代によって異なる戸籍の様式と前記戸籍に関する解説及び法律の解説を含むデータベースと被相続人及び相続関係人の情報を格納する記憶部と、を備えた相続関係説明図の作成方法であって、
前記制御部が、
前記入力部により入力される被相続人の氏名、出生日及び死亡日を含む被相続人情報を前記表示部に表示して前記記憶部に格納するステップと、
前記被相続人情報に基づいて、関連する年式の戸籍の様式を選択可能に表示部に表示するステップと、
前記入力部により入力される前記被相続人の相続関係人の出生日を含む基本情報及び前記相続関係人の構成情報を前記表示部に表示して前記記憶部に格納するステップと、
前記記憶部に記録された前記被相続人情報と、前記相続関係人の基本情報及び前記構成情報に基づいて相続関係説明図を作成し、前記表示部に表示して前記記憶部に格納するステップと、
を含むことを特徴とする相続関係説明図の作成方法。
【請求項７】
コンピュータを請求項１〜５のいずれか１項に記載の相続関係説明図の作成装置の各構成部として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）請求項１に記載の発明は、入力部及び表示部に接続された制御部と、専門用語の解説と、年代によって異なる戸籍の様式と前記戸籍に関する解説及び法律の解説を含むデータベースと被相続人及び相続関係人の情報を格納する記憶部と、を備えた相続関係説明図の作成装置であって、前記制御部が、前記入力部により入力される被相続人の氏名、出生日及び死亡日を含む被相続人情報を前記表示部に表示して前記記憶部に格納し、前記被相続人情報に基づいて、関連する年式の戸籍の様式を選択可能に表示部に表示し、
前記入力部により選択される前記専門用語の解説と、前記戸籍の様式と、前記戸籍に関する解説及び法律の解説を、前記記憶部を参照して前記表示部に表示し、前記入力部により入力される前記被相続人の相続関係人の出生日を含む基本情報及び前記相続関係人の構成情報を前記表示部に表示して前記記憶部に格納し、前記記憶部に格納された前記被相続人情報と、前記相続関係人の基本情報及び前記構成情報に基づいて相続関係説明図を作成し、前記表示部に表示して前記記憶部に格納することを特徴とする。
（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の相続関係説明図の作成装置であって、前記入力部により前記被相続人情報、前記相続関係人の基本情報、前記相続関係人の構成情報のいずれか１つ又は２つ以上の情報において前記入力部により修正及び追加の情報が入力された場合に、前記制御部が前記修正及び追加の情報を前記表示部に表示して前記記憶部に格納し、前記修正及び追加の情報に基づいて相続関係説明図を作成し、前記表示部に表示して前記記憶部に格納することを特徴とする。
（３）請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の相続関係説明図の作成装置であって、前記データベースは、平成６年式戸籍の様式と、昭和２３年式戸籍の様式と、大正４年式戸籍の様式と、明治３１年式戸籍の様式と、明治１９年式戸籍の様式と、前記戸籍に関する解説及び法律の解説を含むことを特徴とする。
（４）請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の相続関係説明図の作成装置であって、前記戸籍に関する解説は前記戸籍の様式中の各項目と解説を含み、前記制御部が、前記入力部により選択される前記項目を、前記戸籍の様式中に明示して前記表示部に表示することを特徴とする。
（５）請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の相続関係説明図の作成装置であって、更に、前記記憶部が、前記戸籍に関する届出書類の様式と前記届出書類の解説及び法律の解説を含むデータベースを格納し、前記入力部により選択される前記届出書類の様式と、前記届出書類の解説及び法律の解説を、前記記憶部を参照して前記表示部に表示することを特徴とする。
（６）請求項６に記載の発明は、入力部及び表示部に接続された制御部と、専門用語の解説と、年代によって異なる戸籍の様式と前記戸籍に関する解説及び法律の解説を含むデータベースと被相続人及び相続関係人の情報を格納する記憶部と、を備えた相続関係説明図の作成方法であって、前記制御部が、前記入力部により入力される被相続人の氏名、出生日及び死亡日を含む被相続人情報を前記表示部に表示して前記記憶部に格納するステップと、前記被相続人情報に基づいて、関連する年式の戸籍の様式を選択可能に表示部に表示するステップと、前記入力部により入力される前記被相続人の相続関係人の出生日を含む基本情報及び前記相続関係人の構成情報を前記表示部に表示して前記記憶部に格納するステップと、前記記憶部に記録された前記被相続人情報と、前記相続関係人の基本情報及び前記構成情報に基づいて相続関係説明図を作成し、前記表示部に表示して前記記憶部に格納するステップと、を含むことを特徴とする。
（７）請求項７に記載の発明は、コンピュータを請求項１〜５のいずれか１項に記載の相続関係説明図の作成装置の各構成部として機能させるための制御プログラムである。