(57)【要約】      （修正有）【課題】貸出管理業務及びメンテナンス業務を効率的に行うことができる端末貸出システムを提供する。【解決手段】端末貸出システム１０において、端末貸出管理装置１００は、端末の在庫又は貸出予約情報を管理する予約管理サーバー５０と、端末に対してオペレーティングシステムのディスクイメージ又はその更新データを配信する端末管理サーバー７０と、貸出予約情報と端末の充電状態及びディスクイメージ又はその更新データの配信状態に関する情報に基づいて端末のシステム状態と給電状態とを管理する給電制御サーバー６０と、を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末の在庫又は貸出予約情報を管理する予約管理サーバーと、
前記端末に対してオペレーティングシステムのディスクイメージ又はその更新データを配信する端末管理サーバーと、
前記貸出予約情報と前記端末の充電状態及びディスクイメージ又はその更新データの配信状態に関する情報に基づいて前記端末のシステム状態と給電状態とを管理する給電制御サーバーと、
を具備する端末貸出システム。
【請求項２】
前記端末に対して行われる、充電及びディスクイメージ又はその更新データの配信は、いずれも、充電機能と双方向通信機能とを併有する、単一のインターフェースを介して行われる請求項１記載の端末貸出システム。
【請求項３】
前記給電制御サーバーは、端末の保管時に前記インターフェースを介してケーブルが接続されると、
前記ケーブルが接続された全ての端末の充電状態を調査することにより各端末に対して充電の要否を判断すると共に、充電が必要と判断された端末に対しては、
それらの端末を起動する際に必要とされる消費電力の合計があらかじめ設定された最大給電電力を超えないように、即座に充電を行うことなく前記各端末を起動した際に前記各端末が消費しうる最大電力に基づき給電を開始するか否かを判断した上で給電を開始する給電制御機構を備えた請求項２記載の端末貸出システム。
【請求項４】
前記給電制御サーバーは、端末を施錠しつつ保管するための端末格納部を複数有する端末ロッカーと、前記端末の施錠状態を管理する機能を更に具備する請求項２又は請求項３記載の端末貸出システム。
【請求項５】
前記ケーブルが接続された端末のストレージの状態を調査することにより、
前記端末のストレージの更新の要否を判断すると共に、必要と判断された端末のストレージを更新する機能を更に具備する請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の端末貸出システム。
【請求項６】
前記予約管理サーバーは、
前記充電の要否の判断結果に基づいて、充電完了時刻を計算し、貸出可能日時を決定する請求項２又は請求項３記載の端末貸出システム。
【請求項７】
前記予約管理サーバーは、
前記充電の要否の判断結果と前記ストレージの更新の要否の判断結果に基づいて、充電完了及びストレージの更新完了時刻を計算し、貸出可能日時を決定する請求項５記載の端末貸出システム。
【請求項８】
端末貸出情報及び返却済み端末の充電又はストレージの更新情報を表示するための情報表示部を有する請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の端末貸出システム。
【請求項９】
前記予約管理サーバーは、前記端末格納部に保管されている端末のうち、充電及びオペレーティングシステムのディスクイメージ又はその更新データの配信が完了している端末のみを貸出対象とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の端末貸出システム。
【請求項１０】
前記予約管理サーバーは、ユーザーが予約時に指定する、端末の動作環境に関する情報に基づいて貸出時刻前までに端末のストレージの状態を更新させる機能を有する請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の端末貸出システム。
【請求項１１】
前記端末管理サーバーは、返却時点でのオペレーティングシステムのディスクイメージをバックアップする機能を具備する請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の端末貸出システム。
【請求項１２】
前記端末管理サーバーは、ユーザーから返却された端末貸出システムのディスクイメージを保存すると共に、前記ユーザーによる貸出情報及び動作環境に関する情報とを関連づけて記録する手段を更に具備し、
前記予約サーバーが次回の貸出の予約を受けた際には、前記保存したディスクイメージが復元された端末を前記貸出日時までに準備する手段を更に具備する請求項１１記載の端末貸出システム。
【請求項１３】
前記端末格納部のそれぞれに端末管理ボックスが併設され、前記端末管理ボックスの上部から前記ケーブルが垂れ下がっている請求項４記載の端末貸出システム。
【請求項１４】
前記給電制御サーバーは、前記端末格納部に端末が返却される際に、前記ケーブルが適切に前記端末に接続されたことを検知した後に前記端末格納部を施錠する請求項４記載の端末貸出システム。
【請求項１５】
前記給電制御サーバーは、前記端末格納部から端末が取り出される際に、前記ケーブルが適切に前記端末から取り外されたことを検知した後に前記端末格納部を解錠する請求項４、請求項１３又は請求項１４記載の端末貸出システム。
【請求項１６】
前記端末格納部は、保管される端末の大きさに応じて格納スペースの調整が可能である請求項４、請求項１３、請求項１４又は請求項１５記載の端末貸出システム。
【請求項１７】
請求項３における充電の要否又は請求項５におけるストレージの更新の要否の判断を、予め定められたスケジュールに従って繰り返すことを特徴とする端末貸出システム。
【請求項１８】
前記端末ロッカーの筐体は、端末を載置した状態で筐体の外部に引き出し可能なレール状のトレイが設けられていることを特徴とする請求項４、請求項１３、請求項１４、請求項１５又は請求項１６記載の端末貸出システム。
【請求項１９】
前記端末貸出システムは、貸出時にはユーザーを認証し、返却時には端末を識別することにより、貸出を行うのか返却を行うのかを問い合わせないこと特徴とする請求項１乃至請求項１８のいずれか１項記載の端末貸出システム。
【請求項２０】
前記端末貸出システムは、端末の貸出操作及び返却操作をガイドする音声ガイダンスを具備することを特徴とする請求項１乃至請求項１９のいずれか１項記載の端末貸出システム。
【請求項２１】
前記端末貸出システムは、端末の貸出操作及び返却操作をガイドする発光部を前記端末格納部近傍に具備することを特徴とする請求項４、請求項１３、請求項１４、請求項１５、請求項１６又は請求項１８記載の端末貸出システム。
【請求項２２】
前記端末貸出システムは、前記発光部により、返却時に端末のサイズに応じて適切なサイズの端末格納部への収納を促すことを特徴とする請求項２１記載の端末貸出システム。
【請求項２３】
前記端末貸出システムは、返却時にオペレーティングシステムの起動と停止動作を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項２２のいずれか１項記載の端末貸出システム。
【請求項２４】
端末の返却時に少なくとも１度端末を起動してシステムが正常に起動したことを確認してすぐにシャットダウンすることを特徴とする請求項１乃至請求項２３のいずれか１項記載の端末貸出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多数のユーザーに端末を貸し出すシステムを提供する端末貸出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多数のコンピューターを一括して管理する種々のシステムが知られている（特許文献１、２等）。これらは、いずれも、オペレーティングシステムやセキュリティソフトを常に最新の状態に維持しつつ、それぞれの端末を任意の設定状態から起動させることができる端末管理サーバーとして実用に供されている。
【０００３】
端末管理サーバーは、当初は学校や企業など多数のコンピューター（クライアント端末）を効率よく管理するために開発された装置であるが、管理対象となるコンピューターを、ノートパソコンやタブレットなどの「バッテリーを搭載し持ち運びの容易なコンピューター」（以下、本明細書では、「端末」という。）に適用すれば、一定期間端末を多数のユーザーに貸し出し、使用後に返却させる使用態様も実現は可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６０７２３５２号
【特許文献２】特許第４８０８２７５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、多数の端末を収納するための収納器具、例えばロッカーのような鍵付きの収納スペースで区切られた端末格納部１つにつき１台の端末を格納し、貸し出し中であるか返却済みであるか貸出状態を管理する機能と共に、返却から次の貸出までの待機中にオペレーティングシステム等の更新と充電を自動的に行うことができるシステムを設計することとした。また、このシステムを前提として想定しうる問題点は、以下のとおりである。
【０００６】
第１に、起動中又は充電中の端末は、発熱を伴う。そのため、多数の端末を一度に起動すれば当然に発熱量も大きくなる。例えば、近年の典型的なノートパソコンは、急速充電に対応するため、１台当たりの最大消費電力が１００Ｗに達することもある。この場合、例えば、商用電源の１回路である１５００Ｗ（１００Ｖ、１５Ａ）以内で安全に使用するためには、同時に起動又は充電できる端末の台数を１５台以下に制限しなければならない。特に、ロッカーのような密閉された空間内であれば火災の危険性もある。だからといって、大がかりな冷却機構を採用することも、コストがかかり、非現実的である。
【０００７】
さらに、充電式の電池は充電を繰り返すと電池の性能が劣化したり寿命（繰り返し充放電回数）が低下することが知られている。そのため、端末が満充電ではないからといって必ずしも充電するべきとは限らない。
【０００８】
すなわち、収納器具全体としてみた場合、
・待機中の各端末の充電状態を監視して充電完了後に安全に給電を停止すること、及び、
・充電中の端末の台数に上限を設け、上限台数を越える端末については通電せず待機状態とすること、
が不可欠となる。
【０００９】
これらは、多数の端末に供給するために必要な電力が、利用可能な商用電源の供給量を越えている場合、例えば、商用電源１回路しか利用できない場所に多数の収納器具を設置する場合に、特に重要な要件となる。
【００１０】
第２に、返却された端末をそのまま次のユーザに貸し出すと、情報漏えい等の問題が生じるおそれがある。そのため、端末が返却されたときには、少なくとも貸し出し前の状態に戻す（復元）作業が必要となる。さらに、返却後にストレージの状態に変更を加える必要が生じる場合（具体的には、例えば、オペレーティングシステムやセキュリティソフトなどの更新、初期状態へのロールバックといったことが考えられる。）も想定され、この場合、順次その作業を進めることも必要となる。
【００１１】
ところが、ネットワークに常時接続された状態で固定して設置される端末とは異なり、貸出端末として供される端末の場合、システムの更新は容易ではない。これは、非通電状態の端末をリモートでかつ選択的に起動しなければならないからである。また、ネットワークインターフェースに無線で接続する場合は、ネットワーク帯域が不足しがちであると共に、接続も不安定となりやすい。有線接続の場合は、端末にＬＡＮケーブル等が確実に接続される必要がある。
【００１２】
この点、例えば、オペレーティングシステムを単にアップデートするだけであれば、端末を通電状態にしてオペレーティングシステムを起動し、パッチを当てるだけで対応は可能である。しかし、端末ごとに個別に繰り返しパッチを当てると、更新後は端末ごとに異なるディスク状態になってしまうため、多数の端末を安定運用するという用途には適さない。すなわち、「システムの更新」とは、「ＯＳのアップデートや、設定の変更」だけでなく、「ＯＳのインストール」や「前のユーザの利用履歴の消去（復元作業）により、多数の端末ディスクの状態を統一する作業」なども含まれる広い概念である。
【００１３】
そのため、実際の運用の問題として、返却時には必要なケーブル類が正しくかつ確実に、端末に接続される必要がある。万一、充電ケーブルが正しく接続されていなければ、充電が開始できず、通信ケーブルが正しく接続されていなければ、システムの更新等も、できないからである。さらに、充電ケーブルと通信ケーブルが別々に分かれている場合、複数のケーブルを接続させる必要があり、それによりユーザーに過大な負担を強いることになる。ユーザーがうっかり接続するのを忘れたり接続が不確実であったりするリスクも無視できない。接続を繰り返す間にケーブル類やコネクタ等を損傷してしまうリスクもある。これらの問題は、いずれも長期間の無人運用を妨げる要因となる。その一方で、上述のとおり、充電ケーブルに接続された全ての端末が直ちに充電状態や通電状態に移行するようなシステムは、電源回路及び発熱の観点から、避けなければならない。
【００１４】
しかも、より多くの端末を貸し出すことができる拡張性の高いシステムが好ましい。ここでいう拡張性とは、１つの拠点で多数の端末を貸し出せるシステムであること、及び、そのような拠点を多数設けることにも対応できるシステムであること、とを含む。
【００１５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、貸出管理業務及びメンテナンス業務を効率よく行うことができる端末貸出システムを提供すること、具体的には、上述した技術的課題の少なくとも１つを解決することを主たる技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る端末貸出システムは、
端末の貸出予約情報を管理する予約管理サーバーと、
前記端末に対してオペレーティングシステムのディスクイメージ又はその更新データを配信する端末管理サーバーと、
前記貸出予約情報と前記端末の充電状態及びディスクイメージ又はその更新データの配信状況に関する情報等に基づいて前記端末格納部の給電状態を管理する給電制御サーバーと、
を具備することを特徴とする。
【００１７】
このような構成によれば、給電制御サーバーが、同時に充電可能な端末の台数や、同時に起動可能な端末の台数を制限することができ、システム全体として見た総消費電力を制限することで、端末の発熱量を安全な水準に抑えられる利点がある。なお、無人管理を行う場合には、「端末を施錠しつつ保管するための端末格納部を有する端末ロッカー」を備えてもよく、この場合、給電制御サーバーに端末格納部の施錠状態を管理させることもできる。ロッカーの機能は、端末を物理的に安全に保管すること、すなわち、意図しない持ち出しを防止することにある。この点、例えば、図書館の書棚と図書館司書のように、端末の保管場所と貸出返却の管理を行う最小限の人手とが確保できれば、ロッカーのような物理的な保管設備やその施錠状態を管理するためだけの「ロッカー制御サーバー」なる構成は、不要となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る端末貸出システムによれば、貸出管理業務及びメンテナンス業務を効率よく行うことができる端末貸出システムを提供することができる。なお、「効率よく」とは、主に貸し手であるシステム管理者側の人的負担を最小限にできることを意味する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、端末貸出システムの実施形態を示す全体構成図である。
【図１−２】図１−２は、端末ロッカー２０を複数並置して本システムを構築した例（実施例１）である。
【図２】図２は、端末ロッカー２０を示す概略構成図である。
【図２−２】図２−２は、端末ロッカー２０の試作品を前面上方から撮影した写真である。
【図２−３】図２−３は、端末ロッカー２０の試作品の天板蓋を外して上面方向から撮影した写真である。
【図３】図３（Ａ）は、端末ロッカー２０の端末格納部２１に端末Ｃを保管した状態を示す斜視図である。図３（Ｂ）は、端末Ｃを取り外した（すなわち、貸し出し中）の状態を示す斜視図である。
【図３−２】図３−２（Ａ）は、改良された端末格納部（単体）を示す概略構成図である。図３−２（Ｂ）は端末格納部２１の端末トレイ２１ａを引き出した様子を示す図である。
【図４】図４は、端末ロッカー制御部２８の構成を説明する概略図である。
【図５】図５は、端末管理ボックス２２の機能ブロック図を示している。
【図５−２】図５−２は、図５に示すブロック図の実際の構成例を表す。
【図６】図６は、端末ロッカー制御部２８のデータ信号系統に関する機能ブロック図を示している。
【図７】図７は、端末ロッカー制御部２８の電源系統に関する機能ブロック図である。
【図８】図８は、端末管理ボックスの処理フロー図である。
【図８−２】図８−２は、貸出フェイズの処理フローを説明するための写真である。
【図９】図９は、返却フェイズの処理フロー図である。
【図９−２】図９−２は、返却フェイズの処理フローを説明するための写真である。
【図１０】図１０は、調査フェイズの処理フロー図である。
【図１１】図１１は、充電・管理フェイズのフロー図である。
【図１２】図１２は、貸出処理のフロー図である。
【図１３】図１３（Ａ）は、給電待機時の処理フロー図である。図１３（Ｂ）は、給電解除時の処理フロー図である。
【図１４】図１４は、貸出待機フェイズの処理フロー図である。
【図１５】図１５は、第１の実施形態において説明した端末貸出システム１０の他の例（実施例２）を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１の実施形態］
（全体構成）
図１は、端末貸出システムの実施形態を示す全体構成図である。この例では、端末貸出システム１０は、主に、端末貸出管理装置１００と、端末ロッカー２０とから構成される。端末貸出管理装置１００は、予約管理サーバー５０と給電制御サーバー６０と端末管理サーバー７０などを有している。そして、制御用イーサースイッチ１及び通信用イーサースイッチ２を介して相互にローカル・エリア・ネットワークで端末ロッカー２０に接続される構成を有する。その他の構成として、タッチパネル式の表示部１２ａ、カードリーダー１２ｂ、端末Ｃに付したＱＲコード（登録商標）を読み取るためのカメラ１２ｃや、音声ガイダンス機能を提供するための図示しないスピーカーなどを備えた操作部１２や、インターネットへのアクセスを行うための無線ＬＡＮのアクセスポイント１３などが設けられていてもよい。
【００２１】
端末ロッカー２０は、端末Ｃを物理的に保管するロッカーとしての機能（文字通り、施錠され取り出しが制限される）を果たすほか、多数の端末を一度に起動又は充電することによる電源回路への負荷を防止するため、充電ケーブルが接続されている場合でも、通電を行うか否かを端末ごとに切り替える制御を行う。また、端末ロッカー２０は、ネットワークスイッチを介して各端末を外部のネットワーク（インターネット等）に接続されており、ネットワークを通じて予約管理サーバー５０、給電制御サーバー６０、端末管理サーバー７０などと接続されている。
【００２２】
なお、図１に示す端末貸出管理装置１００は、全てのサーバー類（すなわち、端末管理サーバー７０、給電制御サーバー６０及び予約管理サーバー５０）が、端末ロッカー２０の近く（物理的な意味でのローカル・エリア・ネットワーク内）に設置されているように記載されているが、十分なネットワーク帯域と信頼性が確保できる場合は、クラウドや他の拠点などの、端末ロッカーとは異なる場所に設置してもよい。
【００２３】
（端末ロッカー）
図２は、端末ロッカー２０を示す概略構成図である。端末ロッカー２０は、内部に端末Ｃを保管するための装置であり、端末格納部２１を複数有する。また、端末格納部２１に隣接して端末管理ボックス２２が設けられる。さらに、１つの端末ロッカー２０につき、１つの端末ロッカー制御部２８が紐付けられる。但し、１つの端末ロッカー制御部２８が複数の端末ロッカー２０を制御する構成であってもよい。端末ロッカー制御部２８は、各端末に給電するための電源を分配する分電盤の役割と、ＬＡＮケーブルを分岐するスイッチングハブの役割とを備えたものである。分岐したＬＡＮケーブルと電源ラインはそれぞれの端末管理ボックス２２に送られ、ここで１本のケーブルに結合されて端末に接続されることになる。
【００２４】
図２−３は、試作した端末ロッカー２０の天板を外して撮影した端末ロッカー制御部２８である。紙面下側に見える装置がスイッチングハブ５３であり、紙面上側に見える装置が分電盤５４が設けられている。なお、スイッチングハブ５３は、図１及び図１−２に示される制御用イーサースイッチ１と通信用イーサースイッチ２の両方の役割を１つの装置で担っている。試作した１つの端末ロッカー２０の大きさは、例えば、幅９００ｍｍ、高さ４５０ｍｍ、奥行き４５０ｍｍ〜５００ｍｍ程度である。
【００２５】
図２−２は、端末ロッカー２０の試作品を前面上方から撮影した写真である。端末ロッカー２０の天板の上には表示部１２ａとカードリーダー１２ｂとカメラ１２ｃなどを備えた操作部１２が設けられ、さらに、端末ロッカー２０には、図示しないスピーカーが接続されている。
【００２６】
１つの端末ロッカー制御部２８にいくつの端末ロッカー２０を紐付けるかは、短時間に効率よく大勢のユーザーに貸し出す上で重要な考慮要素となる。余りに多くの端末を１つの端末ロッカーに保管すると、貸出時や返却時にユーザーが行列を作って待ち時間が発生することも想定されるからである。
【００２７】
−端末管理ボックス２２について−
通常、駅などで利用されているＩＣカード認証で課金も可能な公衆ロッカーを例に取ると、１人分のロッカーに１つ、鍵と鍵のセンサーとケーブル（ケーブルは、主には、センサーやＬＥＤあるいは、鍵制御信号などの信号線である）が必要となる。一般的なロッカーの場合、１人分のロッカーに対してケーブルが少なくとも１０本（５対）必要となり、それが２０人分、あるいは５０人分ずつ、グループに分けて複数設置されている例が多い。このように、大量のケーブルによって配線が複雑になることを避けるため、各種の信号線を多数の端末に分配するための「端子盤」を用いることで、信号線を集約し、整理することが一般的である。しかし、「端子盤」を用いたとしても、信号線の本数が多いことは、メンテナンス性を下げ、コスト高となりやすいというデメリットがある。
【００２８】
そこで、本発明の実施形態においては、端末管理ボックス２２を各端末に１つ設ける用意することで、端子盤による信号線の集約を必要としない構成を採用している。端末管理ボックス２２の構成については図５及び図５−２を参照して後述する。端末管理ボックス２２を用いて各ロッカーの制御をそれぞれの端末管理ボックス２２が行うことで、端子盤が不要となり、構成の自由度が増す。また、端子盤が不要になることで、端末管理ボックス２２の構成もまた大幅に簡素化される。また、端末ロッカー制御部２８に、電源ライン及びＬＡＮケーブルの分岐以外の機能を持たせることなく給電制御サーバー６０が端末管理ボックス２２を直接ネットワーク（ＬＡＮ）を通じて制御できるため、給電制御サーバー６０と端末ロッカー制御部２８の機能を分離できる利点がある。
【００２９】
図４は、端末ロッカー制御部２８の構成を説明する概略図である。
端末ロッカー制御部２８は、電源タップ３１、ＵＰＳ３２、ＡＣ／ＤＣコンバータ３３、ＮＦＢ（Ｎｏ  Ｆｕｓｅ  Ｂｒｅａｋｅｒ）３４、制御用イーサ−スイッチ３５、通信用イーサ−スイッチ３６、端末管理ボックス制御電源３７、電源回路部３０が設けられる。
【００３０】
電源回路部３０は、電源回路は各端末管理ボックス２２を通じて端末Ｃに電力を供給するための電源回路であり、端末購入時に付属されるＡＣアダプタを利用してもよいし、専用の電源回路を端末ロッカー制御部２８内に１つ乃至は複数設けて各端末管理ボックス２２に分配供給してもよい。なお、端末ロッカー制御部２８の主な役割は、電源線とＬＡＮ配線を端末管理ボックス２２の台数分に分岐することであるから、電源回路が端末ロッカー制御部２８の外部に設置されていてもよい。
【００３１】
電源回路部３０には、電源回路に直列にＳＳＲ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｒｅｌａｙ）などのリレー回路が設けられることが好ましい。
【００３２】
このように、電源回路にＳＳＲなどのリレー回路を配置することは、商用電源接続時の突入電流を抑えることができる利点がある。
【００３３】
一方、全ての端末に対して一律に電源を供給すると、発熱や電源回路の容量オーバーとなる恐れがあることから、端末の電源状態を確認しながら通電／遮断を端末ごとに切り替える必要がある。この制御は、複数の端末に紐付けられた「端末ロッカー制御部２８」ではなく、給電制御サーバー６０がそれぞれの端末格納部２１に隣接するそれぞれの端末管理ボックス２２を通じて行う。端末管理ボックス２２は、ネットワーク経由でＷｏＬ（Ｗａｋｅ  ｏｎ  ＬＡＮ） により端末を起動できない場合でも、Ｗａｋｅ  ｏｎ  Ｐｏｗｅｒ Ｓｕｐｐｌｙ機能を利用して、リモートで端末を起動することもできるようになる利点もある。端末管理ボックス２２の構成や動作については、図５を参照して後述する。
【００３４】
端末ロッカー制御部２８内にある全てのケーブル（１．制御用ネットワーク、２．通信用ネットワーク、３．端末用電源、４．ＳＳＲ制御信号、５．給電制御部用電源）が、端末ロッカー制御部２８の直下に配置される多数の端末管理ボックス２２（図２，図３）に接続され、２．通信用ネットワーク及び３．端末用電源は、いずれもケーブル２３を介して端末に接続される。
【００３５】
図４に破線で示される電源回路部３０は、端末ロッカー制御部と隣接した位置に配置される。この例では、電源回路部３０は端末ロッカー制御部２８の底面に配置され、その直下に多数の端末管理ボックス２２が配置される。端末管理ボックス制御電源３７は、電源分配をするためのＤＣ電源の分配回路であり、ここから給電される各種スイッチングハブ（制御用及び通信用イーサースイッチ１、２）、そして各端末管理ボックス２２内の機器（給電制御部及び電気錠など）への電源供給は、ＵＰＳ３２によりバックアップされている。従って、この実施例の構成によれば、停電時にも一定時間は鍵管理ができる。なお、通信用イーサースイッチ２をＵＰＳ３２に接続する必要性は低いが、端末ロッカー制御部２８内で直流電源を取り出すには通信用イーサースイッチ２の電源入力部等をここにつなぐしかないため、このような接続としている。
【００３６】
図６は、端末ロッカー制御部２８のデータ信号系統に関する機能ブロック図を示している。各端末管理ボックス２２が制御用イーサースイッチ１及び通信用イーサースイッチ２とそれぞれ接続されている様子を示している。
【００３７】
図７は、端末ロッカー制御部２８の電源系統に関する機能ブロック図である。電源タップ３１で分岐した電源が電源回路部３０を通じて直流電源に変換され、各端末管理ボックス２２を通じて各端末へと送られる。端末管理ボックス２２（具体的には、後述する給電制御部４１）から送られるリレー制御信号（ＳＳＲ制御信号）に基づいて、通電するか否かが決定される。
【００３８】
−端末管理ボックス２２について−
図５は、端末管理ボックス２２の機能ブロックを示している。紙面左側が端末ロッカー制御部２８と接続される５つの電源ライン又はデータラインを表す。すなわち、図中の信号線に付された番号は、図４で説明した５つのケーブルの番号（１．制御用ネットワーク、２．通信用ネットワーク、３．端末用電源、４．ＳＳＲ制御信号、５．給電制御部用電源）と対応する。
【００３９】
また、電源回路から供給される端末用電源ライン３には、電流計４０が接続される。電流計４０は給電制御部４１と接続され、測定値は給電制御部４１に送られる。給電制御部４１は、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）や組み込みＯＳなどが内蔵されたいわゆるＩｏＴ用の制御装置（マイコン等）であり、ＩＰアドレスが付与されて、端末管理ボックス２２の隣に併設された端末格納部２１に保管されている端末Ｃへの給電を制御するために用いられる。また、制御用ネットワーク（信号ライン１）を通じて他の端末管理ボックスや各種サーバーと制御に必要なデータのやりとりを行う。ＰＤコントローラー４２は、端末Ｃの通電状態を制御するほか、端末Ｃのインターフェースを制御する働きを有する。
【００４０】
具体的には、充電ケーブルが接続された端末Ｃの充電状態を調査することにより端末Ｃを起動する際に必要とする消費電力を算出する。各端末管理ボックス２２にはそれぞれ給電制御部４１が設けられ、それぞれの給電制御部４１にＩＰアドレスが付与されている。給電制御サーバー６０は、ＰＤコントローラー４２を通じて、端末Ｃの充電状態を取得するために端末Ｃを起動したり、消費電力に関する調査を行ったりすることができるので、全ての端末管理ボックス２２を通じて全ての端末の状態を調査・把握することにより、システム全体としての端末Ｃの消費電力を制御することが可能となる。このようにして、各端末を起動した際に前記各端末が消費しうる最大電力に基づき給電を開始するか否かを判断した上で給電を開始する給電制御機構を構成する。なお、端末Ｃに接続されたケーブルに給電がされているときに、端末側でのチェック機構により充電が必要であると判断された場合に限り、端末Ｃへの充電が開始する。
【００４１】
なお、端末Ｃの給電開始は、「ＳＳＲの制御により通電されていること」と「ＰＤコントローラー４２が給電をする設定になっていること」の双方を条件とすることが、好ましい。その理由は、前者は「商用電源接続時の突入電源を防ぐこと」が主目的であるのに対し、後者は「総消費電力が所定値を超えないようにすること」が主目的であるため、制御の内容・目的が異なるからである。そして、給電制御部４１の要求に対して給電制御サーバー６０が許可を出すかどうかにより、最大給電電力を超えないように制御される。
【００４２】
給電制御部４１の主な役割は上記の通りであるが、さらに、端末格納部２１に端末Ｃが返却される際に、ケーブル２３の先端にあるコネクタ２３ａが適切に端末Ｃに接続されたことを検知するまで端末格納部２１を施錠できないようにする制御を給電制御部４１が行うように構成してもよい。このようにすれば、ユーザーが誤ってケーブルの接続を忘れたり、正しく接続できなかったりすることがなくなる。同様に、貸出の際、すなわち、端末格納部２１から端末Ｃが取り出される際に、ケーブルが適切に端末Ｃから取り外されたことを検知した後に端末格納部２１を解錠するようにしてもよい。ケーブルが取り外される前に解錠するとケーブルを破損する恐れがあるが、そのような人為的なミスを防止できる。
【００４３】
図５に示す電源ライン５は、端末管理ボックス制御電源３７から供給される直流電源であり、給電制御部４１に電力を供給するための電力線である。
【００４４】
端末格納部２１又は端末管理ボックス２２のいずれかには、温度センサー４３を設けて端末Ｃの温度をモニタリングしたり、接触センサー４４ により、端末Ｃが適正な位置に格納されているかどうかを検知したりしてもよい。
【００４５】
端末管理ボックス２２には、端末Ｃの取り出しを制限できる状態にするためのロック機構２４や、端末Ｃのサイズに合わせて奥行きと高さを調整するための移動式の棒２５（２５ａ，２５ｂ）、隣接する端末格納部２１に保管される端末Ｃに関する種々の情報（例えば、充電状態・更新状態・予約の有無など）を表示するための情報表示部２６が設けられていてもよい。
【００４６】
−構成例−
図５−２は、図５に示すブロック図の実際の構成例を表す。ＵＳＢ−ＴｙｐｅＣの場合、データは Ｔｘ／Ｒｘ及びＤ＋／Ｄ−と表現され、電源は Ｖｃｃ、制御信号は ＣＣ１／ＣＣ２と表現される。ＬＥＤは端末管理ボックス２２の内部の基板などに設置されるが、発光部は端末管理ボックス２２の筐体から露出して外部から視認できるように配置される。このことを表すため、図５−２においてはＬＥＤは、端末管理ボックス２２の境界線上に配置している。
【００４７】
図５における給電制御部４１は、図５−２では、ＮａｎｏＰｉと呼ばれる小型ボードコンピュータを用いて構成した。Ｌｉｎｕｘ（登録商標）を搭載しかつ高速通信可能なネットワークインターフェースを搭載しているため、給電制御部４１として機能させることができる。なお、図５と図５−２とで電流計４０の位置が異なっているのは、図５に示すように、当初の設計段階では直流電源側に配置し、試作機においては 図５−２のようにＴｙｐｅＣケーブル側に配置したためである。給電制御部４１に流れ込む電流を計測し、ＰＤコントローラーで給電電力を制御する構成であるには変わりなく、最終的にはいずれかの構成が採用されることになると考えられる。
【００４８】
−端末格納部２１について−
この端末格納部２１に端末Ｃが保管されると、施錠状態、すなわち、端末Ｃの取り出しを制限できる状態にすることができる。なお、「端末Ｃ」とは、上述のとおり、「バッテリーを搭載し持ち運びの容易なコンピューター」であれば、どのようなものでもよい。典型例としては、ノートパソコンやタブレットなどが該当する。端末ロッカー２０は、１拠点内の端末貸出システム１０に少なくとも１台必要であるが、図１に示すように複数台設置することにより、１拠点内で貸し出すことができる端末数を増やすことができる。また、それぞれの端末格納部２１には、充電及びオペレーティングシステムのディスクイメージ又はその更新データを配信するためのケーブル２３が端末管理ボックス２２から配設されている。
【００４９】
図３（Ａ）は、端末ロッカー２０の端末格納部２１に端末Ｃを保管した状態を示す斜視図である。この図に示すように、それぞれの端末格納部２１に隣接して、端末管理ボックス２２が併設される。端末格納部２１と端末管理ボックス２２とは、一対一に対応し、両者は同数である。このようにすると、端末Ｃのどこにケーブル２３を接続するべきかを端末管理ボックス２２にシールを貼る等で明記しやすいため、管理が非常にやりやすくなる。端末管理ボックス２２の上部からケーブル２３をつり下げて、端末Ｃにケーブル２３の端部のコネクタ２３ａが接続される構成を採用してもよい。
【００５０】
図３（Ｂ）は、端末Ｃを取り外した（すなわち、貸し出し中）の状態を示す斜視図である。この図に示すように、端末Ｃからコネクタ２３ａが取り外された状態では、端末管理ボックス２２の上部からケーブル２３が垂れ下がったままにしていればよい。このような構成にすれば、多数の端末格納部２１が設けられる場合でも、端末Ｃを収納する際にケーブル２３が邪魔にならず、非常に使い勝手がよい。別の方法としては、ケーブル２３を巻取り式にしてもよい。
【００５１】
ここで、ケーブル２３は、例えば、「ＵＳＢ−ＴｙｐｅＣ」タイプのコネクタ２３ａで接続される「ＵＳＢ３．１ ＰＤ」という規格に基づくインターフェースを備えることが好ましい。このインターフェースによれば、充電と双方向のデータ通信の両方を行うことができ、充電ケーブルとデータ通信ケーブル（例えばＬＡＮケーブル）を別々に接続する必要がないためである。すなわち、ケーブルは、例えば、ＵＳＢ−ＴｙｐｅＣケーブル（以下、「ＵＳＢ−Ｃケーブルともいう。」）のような、ＵＳＢ３．１ ＰＤ又はその上位互換、或いはこれに類する充電とデータ通信が可能なインターフェースの両方が可能な単一のインターフェースに接続されるケーブルであることが好ましい。
【００５２】
なお、「ＵＳＢ３．１ ＰＤ」インターフェースに含まれるＰＤの文字は、Ｐｏｗｅｒ Ｄｅｌｉｖｅｒｙの頭文字二字を意味する。ＵＳＢ−ＰＤの最大電力プロファイルは、最大１００Ｗ（通常２０Ｖ／５Ａ）までの電源供給が可能である。このため、急速充電にも対応できる。そして、管理対象である端末の充電状態及び充電台数を監視しながら順次効率よく充電していくことが可能となる。
【００５３】
ＵＳＢ３．１ ＰＤインターフェースでは、外部からの制御により端末の電源を入れオペレーティングシステムを起動することもでき、さらに起動後は外部とのデータ通信も可能となる。なにより、１本のケーブルが接続されているだけで、端末Ｃを保管中に、次の貸し出しのために必要な充電とオペレーティングシステム等の更新が全て実施できる。
【００５４】
ところで、各ユーザーがそれぞれの端末を使用した直後は、端末の使用を通じて貸出前の状態からハードディスクの状態は貸出前の状態から変更されていることが通常である。このような状態で、それぞれの端末のオペレーティングシステムにパッチを当てたり、セキュリティーソフトのアップデートなどを行うと、ハードディスクの状態は端末毎に異なってくる。従って、「更新」は、復元操作を含むものとする。例えば、アップデートの前に、ユーザーが端末を使用したことにより追加されたデータを消去する場合を含む。
【００５５】
なお、ＵＳＢ３．１  ＰＤ  ＴｙｐｅＣケーブルを搭載していない端末の場合、バッテリーの充電のためのケーブルとデータ通信用のインターフェース（例えば、ＬＡＮケーブル）等に接続するケーブルとを、それぞれ接続することが必要となる場合もある。また、端末の起動後はリモート接続により必要な作業（オペレーティングシステムの更新等）を行ったあと、リモート接続でシャットダウンが可能となるが、外部からリモートアクセスで任意のタイミングで電源を投入するには、Ｗａｋｅ  ｏｎ  ＬＡＮなどの設定が必要となり、ケーブルは最低でも２本（電源ケーブルとＬＡＮケーブル）接続しなければならない。また、充電状態の監視がオペレーティングシステムが起動している状態でしか行えないため、実施可能であるが非効率的であるといえる。データ通信用のインターフェースとしては、ＵＳＢ２．０或いはｅ−ＳＡＴＡ等の外部インターフェースも考えられるが、これらのインターフェースを通じて一般に電源投入はできず、また、ケーブルの接続などユーザーに多くの作業を要求することになるため、現実的とは言えない。
【００５６】
（端末格納部２１の改良）
開発当初、端末Ｃを保管するロッカーの外観形状は、図２、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すような形状を想定していたが、この構成では端末Ｃを筐体から取り出す際にはための最初の操作が「端末Ｃをつまんで引き出す」という、片手での操作になりるため、両手で端末Ｃを丁寧に取り扱うことが難しい。片手で端末Ｃを全部引き出してしまうと、端末Ｃが筐体から抜け出た際に端末Ｃの全荷重による下向きの力が片手で不安定につまんだ指先に一気に加わり、端末Ｃを落下して破損するおそれがある。
【００５７】
そこで、図３−２（Ａ）及び図３−２（Ｂ）に示すような、レール式に改良した。
図３−２（Ａ）は、改良された端末格納部（単体）を示す概略構成図である。図３−２（Ｂ）は端末格納部２１の端末トレイ２１ａを引き出した様子を示す図である。
すなわち、端末ロッカーの筐体に複数のレール式のトレイが設けられており、レールが筐体に収まった状態で施錠可能である。このような構成によれば、端末Ｃをロッカーから取り出す際には、ユーザーが先ず、第１の動作としてレールを水平に引き出し、次いで、第２の動作として両手で端末Ｃをしっかりと持った状態で端末Ｃを持ち上げるという、「２Ｗａｙ」の動作が自然に促される。
【００５８】
（予約管理サーバー）
予約管理サーバー５０は、端末格納部２１に保管された端末Ｃの貸出予約情報を管理する。例えば、予約管理に必要な情報をインターネットを通じてユーザーから取得するほか、端末ロッカー２０で取得された各端末の充電状態に関する情報、及び、各端末のオペレーティングシステムのディスクイメージの配信又はその更新データの配信の進捗状況などを元に、貸出可能な日時を計算する。
【００５９】
本発明において、「予約管理」とは、貸出の予約だけでなく、貸出時のユーザー認証や、返却時の処理動作を含んでいてもよい。逆に、単に貸出可能な「残台数」のみを管理する場合も「予約管理」として扱うものとする。また、「予約管理サーバー」は、貸出時にユーザーを認証する仕組みを提供するシステムを指し、必ずしもインターネットやイントラネットなどのネットワークを介して操作するものである必要はない。端末の空きがあるものをその場で予約してすぐに貸し出すのであれば、貸出時にその場で個人を認証するだけもよい。ユーザー認証は、既存の認証システム、例えば、学生証や交通系カードなど、すでに利用されているＮＦＣ（近距離無線通信）技術を利用したＩＣカードによる認証システムを用いても良いし、ユーザー名とパスワードで認証するようにしてもよい。但し、ＩＣカードのみの認証では、他人のＩＣカードで認証された場合に対応できないため、予めパスワードやメール・ショートメッセージによる認証を追加するなど、既知の多重認証方式を用いてセキュリティーを高めてもよい。
【００６０】
ところで、「予約管理」に関連して、貸出時は「誰に」その端末を貸し出したのかを管理することが極めて重要であるのに対して、返却時には、貸し出した端末が返却されたことが重要であって、「誰が」返却操作を行ったのかは、必ずしも重要ではないとも考えられる。すなわち、貸出時にはユーザーを認証し、返却時には端末を識別するシステムとすることもできる。例えば、端末の本体表面部分にＱＲコード（登録商標）を貼り付けておき、ロッカーの操作端末等にＱＲコード（登録商標）読み取り装置を設けておくことで「端末」を識別する。こうすれば、返却時には、端末を返却した人が誰であれ、少なくとも貸し出した端末のうちのどの端末が返却されたかを識別することができる。ユーザーは、返却時にはＩＣカードを携帯している必要はなく、或いは、他人に返却を依頼することもできる。このように、貸出時と返却時における個人認証と端末識別に、非対称性があってもよい。なお、端末を識別する仕組みとしてＱＲコード（登録商標）を例に挙げたが、端末自体にタグのようなものを貼り付けたり、バーコードを赤外線センサーなどで読み取るようにしてもよく、端末を識別する仕組みであれば、既知の方法を用いることができる。この場合、「予約管理サーバー５０」は、個人を認証する仕組み（例えばＩＣカードリーダー）と、端末を識別する仕組み（例えばＱＲコード（登録商標）リーダー）を具備することとなる。なお、大勢のユーザーに効率よく貸出と返却を行うためには、端末ロッカー２０ごとに１つ、あるいは少数の端末ロッカーのグループに１つ、設けられていることが好ましい。よって、「予約管理サーバー」は、一台のサーバーのみで構成されている必要はなく、予約管理サーバーと予約時に個人認証や端末の識別を行う操作端末がロッカー毎に設けられているような態様を含む。
【００６１】
−ガイダンス機能−
本システムでは、貸出時には、端末のロックを解除して端末を端末ロッカー２０から取り出す前に、端末Ｃに接続されているケーブル２３を抜いた後、端末をロッカーから引き出して取り出す操作が必要となる。また、返却時には、逆に、端末を識別し、レールを引き出して端末を載せ、レールをロッカーに押し戻してロックしたあと、端末Ｃにケーブル２３を接続するといった、比較的手数のかかる一連の操作が必要となる。ケーブル２３に関して言えば、上記の通り、本システムの好ましい実施形態では充電とデータ通信機能を兼ね備えた１本のＵＳＢ−ＴｙｐｅＣケーブルにまとめられて簡素化されてはいるが、複数の端末Ｃを並べて保管するロッカーの場合、誤って隣のケーブル２３を接続することは、避けなければならない。従って、初めて操作するユーザーに対しても適切に次の操作手順を案内する仕組みを設けておくことが好ましい。
【００６２】
そこで、予約管理サーバー５０は、端末の貸出操作及び返却操作を音声で案内する音声ガイダンス機能を具備すると共に、端末格納部２１ごとに１つ以上の発光部が設けられ、点灯・消灯・点滅するように構成されている。貸出時に個人を認証しているため、音声ガイダンスに関してユーザーの好みに言語や音声を予め選択しておくことで、よりユーザーフレンドリーなシステムを構築することができる。また、音声ガイダンスと連動する発光部の点滅等によって、ユーザーが貸出操作や返却操作の際に迷うことがなくなる。特に、返却時に最も注意しなければならない点は、（１）正しく端末格納部に返却すること、（２）正しくケーブルを接続すること、の２点である。
【００６３】
この点、音声ガイダンスと発光部の点滅等によって、ユーザーに適切な操作方法を案内することができる。さらに、発光部は、端末の状態（充電中、メンテナンス中、貸出可能）などを示すことも可能である。上記のような構成によれば、短時間に多数の端末の貸出から返却までを無人で管理でき、かつ、端末の貸出を受けるユーザーにとっても、次になすべき動作を的確に指示する分かりやすいインターフェースを提供することができる。
【００６４】
なお、返却時におけるガイダンスとして、別途考慮すべき点がもう１つ存在する。本システムを前提とする場合、原理的には貸出時とは異なるロッカーに返却することが可能であるが、乗り捨て可能なレンタル式自転車で生じうる問題と同様に、過度に自由度を認めると端末が偏った場所に集まってくることになり、システム提供者側による再配置のための負担が大きくなる。従って、すぐ隣に設置されたロッカーなど、ある程度近くのロッカーの中であれば貸出時とは異なる返却先を選択できる自由を与えるような運用はユーザーとシステム管理者の双方にとってメリットがあるシステムと考えられる。
【００６５】
一方、端末のサイズについても、本システムにおいては、充電やオペレーティングシステムのメンテナンスといった観点では、異なるサイズ（例えば１３インチ、１５インチなど）の端末で変わるところがないため、それらを混在させて同一筐体のロッカーに格納することが可能である。しかし、盗難防止という観点からは、小さいサイズの端末を保管するロッカーにはロッカーをロックしている際の端末の不正な取り出しを制限するアジャスターなどの金具類が当然に必要となる。しかし、貸出時と異なるロッカーに返却する場合、空きはあるのにアジャスターが適合しないために返却できないといった不便をユーザーにかけるおそれもある。このような問題に対しても、音声ガイダンスと発光部による案内は、近隣の返却可能なロッカーにユーザーを誘導する際に非常に有用である。
【００６６】
（給電制御サーバー）
給電制御サーバー６０は、給電制御部４１の要求に対して最大給電電力を越えないように制御する端末Ｃへの給電制御する機能を提供する。そして、貸出予約情報と端末Ｃの充電状態及びディスクイメージ又はその更新データの配信状態に関する情報に基づいて端末格納部２１の施錠状態を管理する機能を有する。また、給電制御サーバー６０は、全ての端末管理ボックス２２を通じて全ての端末の状態を調査・把握して、システム全体としての端末の消費電力を制御する。
給電制御サーバー６０は、端末管理ボックス２２に設けられたロック機構２４を制御するための制御信号などを発することにより、端末ロッカー２０における端末格納部２１の施錠を管理する機能をさらに具備することもできる。
【００６７】
上述したＵＳＢ−ＰＤインターフェースの規格においては、ケーブルが接続された際にＰＤコントローラ４２と端末Ｃとが相互に認証・ネゴシエーションを行うことを通じて、「どちらが給電側、どちらが受電側になるか」、「給電時の電圧値や電流値」といった情報を相互に検討し決定する。そのため、充電時の消費電力は端末付属のＡＣアダプタにより決定されるものではなく、ケーブル接続時にＵＳＢ−ＰＤ規格をベースとした相互通信の結果により決定される。本発明においては、例えば、１つの端末ロッカー全体として５００Ｗ消費して良いと設定されている中、すでに８台の端末が６０Ｗ消費するという設定で給電を開始している際には、９台目の端末に対しては、例えば「１５Ｗ（５Ｖ／３Ａ）であれば給電可能である」といった給電開始前のネゴシエーションが行われる。（なお、給電する際の電力値は予めいくつかの設定が事前に取り決められていて、任意の電力で取り出せるものではない。一例として、「５Ｖ／３Ａ（１５Ｗ）、９Ｖ／３Ａ（２７Ｗ）、１５Ｖ／３Ａ（４５Ｗ）、２０Ｖ／２．２５Ａ（４５Ｗ）」といった設定がされているアダプタなどがある。このような事情により、「電力の割当要求を受けた段階でＳＳＲを通電状態にする」、「端末を充電するべきと判断したとき（場合によっては上述のとおり通電するだけで端末が起動する設定となる場合も有るため）には、コントローラを制御して実際に給電する」といった２段階の制御を行うことを想定している。
【００６８】
すなわち、給電制御サーバー６０は、給電制御部４１の要求に対して許可を出すかを判断し、最大給電電力を超えないように制御する。
【００６９】
（端末管理サーバー）
端末管理サーバー７０は、端末格納部２１に保管された端末Ｃに対して各端末Ｃのストレージ（ハードディスクやＳＳＤなど）にオペレーティングシステムのディスクイメージやその更新データを配信する。なお、更新データとは、オリジナルのディスクイメージからの差分データ或いは直近の貸出時点からの増分データなど、ストレージへの変更データを指す。この更新データには、貸出中にユーザーが作成したデータやオペレーティングシステムの更新（セキュリティ・アップデート）、セキュリティソフトウェアのウィルスパターンデータの更新、その他、アプリケーションソフトの追加や更新など、各端末のストレージに対するあらゆる変更データが含まれる。また、更新は、「復元」を含む。
【００７０】
端末管理サーバー７０により更新データの配信を行う際には、端末管理サーバー７０は、各拠点に少なくとも１台設けることが好ましい。しかし、十分なネットワーク帯域と信頼性が確保できるのであればクラウドや他の拠点などの、端末ロッカーとは異なる場所に設置してもよい。或いは、管理対象となる端末の台数を多くするには、各拠点内に１つ又は複数の中継サーバーを設けてもよい。このような拡張性は、端末管理サーバー７０の特徴をそのまま利用することができる。逆に、「復元のみ」でよい場合には配信を必要としないので、端末管理サーバー７０を省略することも可能である。
さらに、端末貸出管理装置を構成する他のサーバー類（予約管理サーバー５０、給電制御サーバー６０）についても、クラウドや他の拠点などの、端末ロッカーとは異なる場所に設置してもよい。
【００７１】
以上のように、上記実施形態の構成によれば、充電とオペレーティングシステムのディスクイメージ及びその更新データの配信とを人手を介することなく行うことができ、長期間に亘り安定して貸出管理業務及びメンテナンス業務を行うことができる。
【００７２】
（実施例１）
図１−２は、端末ロッカー２０を複数並置して本システムを構築した例を示している。この例では、それぞれの端末ロッカー２０に１つ、操作部１２が設けられる。操作部１２は、タッチパネル式の表示部１２ａ、カードリーダー１２ｂ、端末Ｃに付したＱＲコード（登録商標）を読み取るためのカメラ１２ｃや、音声ガイダンス機能を提供するための図示しないスピーカーなどを備える。
【００７３】
端末ロッカー２０は、５台分の端末格納部を備える。端末ロッカー２０は、格納台数分の端末格納部２１と端末管理ボックス２２とを同数並置して備える。また、１つの端末ロッカー２０は１つの端末ロッカー制御部２８を備え、スイッチングハブ１，２を介して予約管理サーバー５０、給電制御サーバー６０、端末管理サーバー７０などとネットワークを通じて接続されている。
【００７４】
上記の通り、端末管理ボックス２２は給電制御部（図５、図５−２の４１）を備えており、給電制御サーバー６０と通信することで、給電制御が可能である。このため、より多くの端末格納部を備える構成も原理的には可能である。しかし、端末ロッカー２０があまりに多くの台数を格納する構成にすると、第１に貸出や返却の際に混雑することが予想される。第２に、電源容量に対して負荷が大きくなりすぎることから、給電制御機能によって充電の待ち時間が長くなる恐れもある。ネットワーク負荷も同様であるから、メンテナンス作業の待ち時間が長くなる恐れがある。第３に、少ない台数であれば当然低コストで製造することができる。これらはいずれも、電源やネットワークといった実際の設置環境や、用途（例えば、何人に貸し出すのか、どのような利用態様を想定しているのか）といった点を総合的に考慮して設計すればよい。
【００７５】
（実施例２）
端末格納部２１の主な機能は端末Ｃの貸出管理業務（すなわち、端末Ｃの保管と貸出を管理すること）を人手を介さず行うことであるが、端末Ｃの貸出管理業務については人手を介して行う運用とすることも可能である。施錠状態をシステム的に管理することを必要としない利用環境（例えば、窓口で人手を介して管理する場合が想定される。）においては、上述したような「端末を施錠しつつ保管するための端末格納部を有する端末ロッカー」や「端末格納部の施錠状態を制御するロッカー制御サーバー」は、必須の構成ではない。これらの構成を省くことにより、システム全体の大幅なコストダウンが可能となる利点がある。この場合、端末Ｃの貸出管理業務を行うために常駐する管理人などが必要となるが、そのような場合であっても、メンテナンス業務については端末Ｃにケーブルを抜き差しするだけでよく、「システムの更新」のような、仮に人手を介して行えば高度な専門知識を要しかつ長時間を要する面倒な作業は一切不要である。すなわち、システム管理者側の作業負担は非常に格段に小さくなる。
例えば、図１５は、第１の実施形態において説明した端末貸出システム１０の他の例（実施例２）を示している。端末ロッカー２０は存在せず、また、各種サーバー（予約管理サーバー５０、給電制御サーバー６０、及び端末管理サーバー７０）は、１つのサーバーに集約されている。さらに、スイッチングハブもまた、本来は制御用イーサースイッチ１と通信用イーサースイッチ２とを分ける構成が望ましいが、共通化している。このように、目的に応じて不要な構成要素を除いたり複数のサーバー機能やスイッチングハブなどを適宜統合したりすることで、システム全体の大幅な簡素化とコストダウンが可能となる。
【００７６】
［第２の実施形態］
つぎに、各構成の処理フローについて説明する。
【００７７】
図８は、端末管理ボックス２２の処理フローを示している。同図において、「返却フェイズ」が終了してから「貸し出し処理」に入るまでの間、端末Ｃはロックされた状態となり、「調査フェイズ」及び「充電・管理フェイズ」の間のみ、給電されている。
【００７８】
先ず、貸し出し処理を行うと、給電制御サーバー６０からの信号を受けてロック機構２４が作動し、ケーブルを引き抜くことでロック機構２４が解錠される。貸し出し中は情報表示部２６に貸し出し中であることを表示すると共に、予約管理サーバー５０は当該端末を貸し出し中の状態として記録する。
【００７９】
次いで、端末Ｃが端末格納部２１に返却されると返却フェイズに移行する。給電制御部４１は、一先ず給電待機状態（給電停止状態）とする。そして、給電制御部４１が他の端末Ｃの給電状態を調査し（調査フェイズ）、次いで給電解除状態とする。ＰＤコントローラ４２を通じて端末Ｃの充電状態を確認する。
【００８０】
なお、ＵＳＢ３．１ＰＤインターフェースの仕様におけるオプショナルの機能として、端末の電源が切れている状態でも、充電状態の監視ができるとされている。端末Ｃの電源が切れている状態で返却される返却フェイズにおいてもこのオフラインでの充電状態の監視機能を利用して充電状態を検出できるときには、電源を入れることなく直接充電状態を調査する。利用できない場合は一旦端末Ｃを起動してオペレーティングシステムの機能により電源状態を調査すればよい。
【００８１】
充電又はオペレーティングシステムの更新が必要であると判断された場合、要充電フラグ又は要更新を１にして給電を開始する。
【００８２】
図８−２（Ａ）〜（Ｄ）は、貸出フェイズの処理フローを説明するための写真である。はじめに、カードリーダー１２ｂにＩＣカードをかざすことでユーザーの個人認証を行う（図８−２（Ａ））。図８−２（Ｂ）に示すように表示部１２ａにはユーザーに対して次の操作を促すガイダンスが表示されると共に、スピーカー及び端末管理ボックス２２に設けられた発光部（いずれも図示を省略）の色や点滅等によってもユーザーが操作を迷わないように配慮されている。ガイダンスに従ってケーブル２３の先端にあるコネクタ２３ａを引き抜くと端末Ｃのロックが外され、端末トレイ２１ａを引き出せるようになる（図８−２（Ｃ）、（Ｄ））。
【００８３】
図９は、返却フェイズの処理フロー図である。この処理フロー図のように、「端末を適切な場所に収納し、ケーブルを接続しないと、端末のロック機構が作動せず、返却扱いとならないようにしてもよい。
【００８４】
図９−２は、返却フェイズの処理フローを説明するための写真である。端末Ｃには端末を一意に特定するＱＲコード（登録商標）が貼り付けられ、端末ロッカー２０のカメラ５２にかざすとＱＲコード（登録商標）によって端末Ｃが一意に特定される仕組みとなっている。端末Ｃが識別されると、ロックが解除されてトレイが矢印の方向に引き出され、端末Ｃを収納できる状態になる（図９−２（Ｂ））。次に、端末Ｃをトレイに戻してレールを端末格納部２１に押し戻した後、ケーブル２３の先端にあるコネクタ２３ａを端末Ｃに接続すると、返却処理が終了し、表示部１２ａにその旨が表示され、同時に音声ガイダンスでもその旨が通知される。
図１０は、調査フェイズの処理フロー図である。
図１１は、充電・管理フェイズのフロー図である。
図１２は、貸出処理のフロー図である。ここでは、ケーブルを外すことで、端末ロック機構が解除されるトリガーとなる制御を行っている。
図１３（Ａ）は、給電待機時の処理フロー図である。図１３（Ｂ）は、給電解除時の処理フロー図である。
図１４は、貸出待機フェイズの処理フロー図である。
【００８５】
ここで、「貸出待機状態の端末」の処理について説明する。端末Ｃは、端末ロッカー２０内に格納して放置すれば、バッテリーは自然放電により消耗する。また、一旦「ストレージの更新が不要」と判断された端末に対しても、その後、「予約が変更される」ことや、「新たなバージョンが配信可能状態となった」といった事情の変化により、事後的に配信の必要性が生じることもある。
この点に着目し、図１４においては、予め定められたスケジュールに従って、例えば一定時間ごとに「充電状態」や「新規ディスクの有無・予約の変化」などを確認し、なんらかの作業が必要と判断した際には充電や更新といった処理を行っている。
【００８６】
−返却フェイズについて−
返却時に端末の損傷があるかどうかを確認する仕組みを設けることは重要であると考えられる。しかし、「端末の損傷」には、物理的な損傷（例えば、キーボードがとれている、筐体や画面が割れている、）といったものと、オペレーティングシステムが起動しない、システムファイルが破壊された、といったソフトウェア的な損傷とがある。これらの全てのチェックに多くの時間をかけるほど、ユーザーの待ち時間が長くなり、返却に長時間を要するため、ユーザーフレンドリーなシステムとは言えない。また、無人運用を前提とする場合、物理的な損傷のチェックは返却時にユーザーにしてもらわなければならず、破損部の見逃しや虚偽報告も想定しておかなければならず、あるいは、悪意はなくても損傷の程度によっては人により判断が分かれることも想定される。
【００８７】
このような問題を解決するための方法として、端末の返却時に１度だけ端末を起動してシステムが正常に起動したことを確認してすぐにシャットダウンするという方法が考えられる。システムが正常に起動すれば、仮に、システムの起動には影響しないファイルの一部が破損したり消去されていても、ディスクイメージはサーバーから再度配布できるため、事後的に修復することができるからである。また、ケーブル接続後直ちに起動とシャットダウンを行えば、ユーザーの返却処理に要する待ち時間は最小限に抑えられる。一方、物理的な破損の確認は、返却時に行わず、貸出時に行うという方法が考えられる。すなわち、貸出時に目視で確認できる物理的損傷がある場合、直ちに返却して別の端末を貸し出すようにすればよい。ユーザーは、筐体のヒビや欠けなど、実際の使用には支障がないような比較的小さな損傷であっても、破損した端末を利用したくないという心理から、より積極的に物理的な損傷のある端末を申告することが期待されるからである。
【符号の説明】
【００８８】
Ｃ  端末
１００  端末貸出管理装置
１０  端末貸出システム
２０  端末ロッカー
５０  予約管理サーバー
６０  給電制御サーバー
７０  端末管理サーバー
１  制御用イーサースイッチ
２  通信用イーサースイッチ
１１  カードリーダー
１２  操作部
１２ａ  表示部
１２ｂ  カードリーダー
１２ｃ  カメラ
１３  無線ＬＡＮのアクセスポイント
２１  端末格納部
２１ａ  端末トレイ
２２  端末管理ボックス
２３  ケーブル
２３ａ  コネクタ
２４  ロック機構
２５（２５ａ，２５ｂ）  移動式の棒
２８  端末ロッカー制御部
３０  電源回路部（ＡＣアダプタ＋ＳＳＲ）
３１  電源タップ
３２  ＵＰＳ
３３  ＡＣ／ＤＣコンバータ
３４  ＮＦＢ（Ｎｏ  Ｆｕｓｅ  Ｂｒｅａｋｅｒ）
３５  制御用イーサ−スイッチ
３６  通信用イーサ−スイッチ
３７  端末管理ボックス制御電源
４１  給電制御部
４２  ＰＤコントローラー
４３  温度センサー
４４  接触センサー等（各種センサー）
５３  スイッチングハブ
５４  分電盤
【図１】
2019200780.tif 000003
【図１−２】
2019200780.tif 000004
【図２】
2019200780.tif 000005
【図２−２】
2019200780.tif 000006
【図２−３】
2019200780.tif 000007
【図３】
2019200780.tif 000008
【図３−２】
2019200780.tif 000009
【図４】
2019200780.tif 000010
【図５】
2019200780.tif 000011
【図５−２】
2019200780.tif 000012
【図６】
2019200780.tif 000013
【図７】
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【図８】
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【図８−２】
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【図９】
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【図９−２】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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