(57)【要約】【課題】レバーの移動範囲を設ける位置の自由度を高めつつ、大きな回転体の回転範囲を確保し易い回転体をレバー操作で回転させる操作装置を提供するとともに、その操作装置を備える投影装置を提供する。【解決手段】本発明の操作装置は、筒状の回転体（例えば、可動筒４３２）をレバー操作で回転させ、回転角度を調整する操作装置（例えば、フォーカス操作装置４３３）であって、回転体の回転軸と直交する方向に沿って直線的に移動可能なレバー４３５と、レバー４３５の操作によって回転する回転体と、回転体に固定され、レバー４３５の動きを回転力として回転体に伝達するアーム４３６と、を備え、レバー４３６の位置が、回転体の回転中心を通り且つ回転体の回転軸と直交する方向と直交する基準線から、可動範囲内で最も遠い位置にある状態で、アーム４３６が回転体からレバー４３６に向かって延出した形状を有している。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の回転体をレバー操作で回転させ、回転角度を調整する操作装置であって、
前記回転体の回転軸と直交する方向に沿って直線的に移動可能なレバーと、
前記レバーの操作によって回転する回転体と、
前記回転体に固定され、前記レバーの動きを回転力として前記回転体に伝達するアームと、を備え、
前記レバーの位置が、前記回転体の回転中心を通り且つ前記回転体の回転軸と直交する方向と直交する基準線から、前記可動範囲内で最も遠い位置にある状態で、前記アームが前記回転体から前記レバーに向かって延出した形状を有していることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記レバーは、一端側に形成された操作部と、前記操作部と隣接して形成された基部と、前記回転体側となる他端側に前記基部と隣接して形成され、前記アームを挿入するための挿入口と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記挿入口は、前記レバーの移動方向に沿った幅が前記アームの前記レバーの移動方向に沿った厚みの２倍以下であることを特徴とする請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記レバーの位置は、前記回転体の回転中心を通り且つ前記回転体の回転軸と直交する方向と直交する基準線から、前記可動範囲内で最も遠い位置にある状態で、前記アームが前記回転体から前記レバーに向かって湾曲した形状を有していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項５】
前記基準線を基準として、前記レバーの移動方向の範囲を第１範囲と第２範囲とに区分したときに、前記レバーの移動可能な範囲が第１範囲又は第２範囲のどちらか一方の範囲に偏って設定されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項６】
ケースと、
前記ケース内に配置された光源装置と、
前記ケース内に配置され、前記光源装置からの出射光が照射されて画像光を形成する表示素子と、
前記ケース内に配置され、前記表示素子で形成された画像光を被投影面に投影する投影光学系と、
前記ケース内に配置され、前記表示素子及び前記光源装置の制御を行う制御部と、
を備え、
前記ケースには、前記第１方向に沿うようにレバーガイド部が形成され、前記レバーは前記レバーガイド部に沿って前記第１方向に移動可能であり、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の前記操作装置が前記投影光学系に用いられていることを特徴とする投影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体をレバー操作で回転させる操作装置及びその操作装置を備える投影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源装置と、光源装置からの出射光が照射されて画像光を形成する表示素子と、表示素子で形成された画像光をスクリーンに投影する投影光学系と、表示素子や光源装置の制御を行うプロジェクタ制御手段と、を備え、光源装置が、第１の光源と、第２の光源と、第１の光源の側方に配置される第１の光源用の第１のヒートシンクと、第２の光源の側方に配置される第２の光源用の第２のヒートシンクと、第１のヒートシンクと第２のヒートシンクとの間に、送風方向が第１のヒートシンク及び第２のヒートシンクの並ぶ方向と略平行になるように配置される第１の冷却ファンと、を備える画像投影装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２２２３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような投影装置では、フォーカスを手動で調整するための調整レバー（単に、レバーともいう。）が設けられている。
具体的には、投影光学系が固定レンズと可動レンズとを内蔵する固定筒及び可動筒を有し、レバーの直線運動が可動筒を回転させる回転力として伝達され、その可動筒の回転によって可動レンズが光軸方向に移動することでフォーカスの調整ができるようになっている。
【０００５】
例えば、レバーの直線運動を回転運動とするものとしては、図１０のようなものが考えられる。
図１０に示すように、固定筒ＣＴ１の外周には、回転中心ＲＣを中心として可動筒ＣＴ２が回転可能に設けられ、その可動筒ＣＴ２の外周の一部には、調整レバーＣＬに摺動可能に先端側が挿入されるアームＣＡが取り付けられている。
【０００６】
このような構成とすれば、調整レバーＣＬを上下方向の移動範囲ＭＲで直線的に動かすと、その直線運動がアームＣＡを介して可動筒ＣＴ２に回転力として伝達される。
【０００７】
ここで、図１０を見れば分かるように、調整レバーＣＬの移動が可能な範囲は、まず、上側について見れば、調整レバーＣＬを上側に動かしたときに、アームＣＡの先端が調整レバーＣＬから外れない位置までである。
同様に、下側について見ても、調整レバーＣＬを下側に動かしたときに、アームＣＡの先端が調整レバーＣＬから外れない位置までである。
【０００８】
このため、可動筒ＣＴ２の回転中心ＲＣを通り、調整レバーＣＬの直線運動の方向（移動範囲ＭＲに沿った方向）に直交する直線（基準線）を引いた時に、この直線（基準線）上の位置に調整レバーＣＬの移動範囲ＭＲの中間点ＭＰが位置するように、移動範囲が設定されることが可動筒ＣＴ２に必要な回転を得るためにはよいといえる。
【０００９】
しかしながら、装置の設計によっては、その基準線よりも上側に部品が配置され、その基準線よりも下側の範囲でしか調整レバーＣＬを移動させることができない場合も考えられる。
なお、逆に、その基準線よりも下側に部品が配置され、その基準線よりも上側の範囲でしか調整レバーＣＬを移動させることができない場合も考えられる。
【００１０】
このような場合、可動筒ＣＴ２に求められる回転角度分、可動筒ＣＴ２を回転させる設計が行い難くなるという問題がある。
なお、このような問題は、投影装置に限らず、同様にレバーの直線運動をレバーに対して摺動可能に挿入したアームで回転体に回転力として伝達する場合に共通する。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、レバーの直線運動を、レバーに対して摺動可能なアームを介して回転体に回転力として伝達する操作装置において、レバーの直線運動の可動範囲が、回転体の一方側に偏って形成された場合であっても、レバーの移動における回転体の回転範囲をできるだけ大きく確保することができる操作装置を提供するとともに、その操作装置を備える投影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の構成により把握される。
本発明の操作装置は、筒状の回転体をレバー操作で回転させ、回転角度を調整する操作装置であって、前記回転体の回転軸と直交する方向に沿って直線的に移動可能なレバーと、前記レバーの操作によって回転する回転体と、前記回転体に固定され、前記レバーの動きを回転力として前記回転体に伝達するアームと、を備え、前記レバーの位置が、前記回転体の回転中心を通り且つ前記回転体の回転軸と直交する方向と直交する基準線から、前記可動範囲内で最も遠い位置にある状態で、前記アームが前記回転体から前記レバーに向かって延出した形状を有している。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、レバーの移動範囲を設ける位置の自由度を高めつつ、大きな回転体の回転範囲を確保し易い回転体をレバー操作で回転させる操作装置を提供するとともに、その操作装置を備える投影装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係るプロジェクタの一例を示す外観斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るプロジェクタのコネクタカバーを外した状態を示す外観斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るプロジェクタのコネクタカバーを外した状態を示す後方外観斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るプロジェクタの機能構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るプロジェクタの上ケースを外した内部構造の一例を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るプロジェクタの上ケースを外した内部構造の一例を示す他の角度からの斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るプロジェクタの光学系を中心とする内部構造模式図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るプロジェクタのフォーカス操作装置を示す図である。
【図９】本発明の作用説明図であり、（ａ）は本発明の実施の形態に係るプロジェクタのフォーカス操作装置を示す図、（ｂ）は変形例に係るプロジェクタのフォーカス操作装置を示す図である。
【図１０】従来のプロジェクタのフォーカス操作装置を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という）を、添付図面に基づいて詳細に説明する。
なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号又は符号を付している。
また、以下では、レバーの直線運動を回転運動とする操作装置を有する装置の代表例である投影装置に基づいて説明を行うが、以下で説明する操作装置は、その他の装置に適用されてもよいものである。
【００１６】
［投影装置の外部構成］
図１は、投影装置であるプロジェクタ１００の外観斜視図である。
なお、本実施形態において、特に断りがない場合、プロジェクタ１００における左右とは投影方向に対しての左右方向を示し、前後とはプロジェクタ１００の投影方向の前後方向を示すものであり、図１における右下方向を前方とする。
【００１７】
投影装置は、図１に示すように、略直方体形状をしたプロジェクタ１００であって、下ケース１４０における底板１４１の上面に固定する各種機器や回路基板を上ケース１１０が覆うようにしている。
【００１８】
プロジェクタ１００における筐体とする上ケース１１０の正面板１１３には、正面側吸気孔１６１を、右側板１１９には、右側板１１９の前方、中央、後方の部分に夫々前部排気孔１８１、中央排気孔１８３、後部排気孔１８５の各排気孔が形成される。
【００１９】
なお、下ケース１４０には、高さ調整を可能とするネジ部を備えた脚１４５が底板１４１の３カ所に取り付けられている。
【００２０】
プロジェクタ筐体は、図２に示すように、この上ケース１１０と下ケース１４０とによる筐体本体と、この筐体本体に着脱可能とされて筐体本体の左側板１１７（図３参照）を覆うコネクタカバー１５０とで形成される。
【００２１】
上ケース１１０の上面板１１１にはキー／インジケータ部２２３が設けられている。
このキー／インジケータ部２２３には、電源スイッチキー、投影のオン、オフを切りかえる投影スイッチキーや、電源のオン又はオフを報知するパワーインジケータ、光源ユニット２５０（図４参照）や表示素子４２０（図７参照）又は制御回路等が過熱したときに報知をする過熱インジケータ等のキーやインジケータが配置されている。
【００２２】
上ケース１１０の上面板１１１には前傾斜部１２２と後傾斜部１２３によるＶ字形状の切込み溝１２１が左右方向に延びるように形成されている。
後傾斜部１２３には、投影口１２５が形成され、投影口１２５から斜め前方に画像光を出射可能としている。
【００２３】
なお、切込み溝１２１は、上ケース１１０の上面板１１１からコネクタカバー１５０の上面部１５１に亘って形成されている。
【００２４】
コネクタカバー１５０は、図２に示すように、上面部１５１、前後両端を円弧状に湾曲させた側面部１５３、及び、側面部１５３の下端に沿った下面部１５５を有する。
そして、下面部１５５の内側を開口部１５７として上ケース１１０の左側板１１７（図３参照）の入出力コネクタ部２１１（図３参照）に接続する各種コネクタのコードを引き出し可能とするものである。
【００２５】
図３に示すように、上ケース１１０の左側板１１７には、入出力コネクタ部２１１を有し、ＳＢ（シリアルバス）端子やアナログＲＧＢ映像信号が入力される映像信号入力用のＤ−ＳＵＢ端子、Ｓ端子、ＲＣＡ端子、音声出力端子、及び、電源アダプタやプラグ等の各種端子（群）がコネクタボード２４５に設けられている。
【００２６】
左側板１１７の前方であって入出力コネクタ部２１１の上方には、側面前部吸気孔１６３が、左側板１１７の後方には側面後部吸気孔１６５が設けられている。
なお、上ケース１１０の背面板１１５にも背面側吸気孔１６７が設けられており、背面側吸気孔１６７の内、右端近傍部分は、スピーカ２３６（図４参照）の放音用の孔を兼ねる。
【００２７】
［投影装置の機能構成］
次に、投影装置であるプロジェクタ１００のプロジェクタ制御手段について図４のブロック図を用いて述べる。
プロジェクタ制御手段は、制御部２３１、入出力インターフェース２１２、画像変換部２１３、表示エンコーダ２１４、表示駆動部２１６等から構成される。
【００２８】
プロジェクタ制御手段により、入出力コネクタ部２１１から入力された各種規格の画像信号は、入出力インターフェース２１２、システムバス（ＳＢ）を介して画像変換部２１３で表示に適した所定のフォーマットの画像信号に統一するように変換された後、表示エンコーダ２１４に出力される。
【００２９】
制御部２３１は、プロジェクタ１００内の各回路の動作制御を司るものであって、演算装置としてのＣＰＵや各種セッティング等の動作プログラムを固定的に記憶したＲＯＭ及びワークメモリとして使用されるＲＡＭ等により構成されている。
【００３０】
表示エンコーダ２１４は、入力された画像信号をビデオＲＡＭ２１５に展開記憶させた上で、このビデオＲＡＭ２１５の記憶内容からビデオ信号を生成して表示駆動部２１６に出力する。
【００３１】
表示駆動部２１６は、表示素子制御手段として機能するものであり、表示エンコーダ２１４から出力された画像信号に対応して適宜フレームレートで空間的光変調素子（ＳＯＭ）である表示素子４２０を駆動するものである。
【００３２】
プロジェクタ１００は、励起光源等を有する励起光照射装置３１０（図７参照）と、蛍光体発光装置３３１（図７参照）、赤色光源装置３５０（図７参照）、導光光学系３７０（図７参照）を有する光源装置３３０（図７参照）と、ライトトンネル３８３（図７参照）等を有する光源側光学装置３８０（図７参照）を含む光源ユニット２５０を備える。
【００３３】
そして、プロジェクタ１００は、光源ユニット２５０の光源装置３３０から出射された光線束を光源ユニット２５０の光源側光学装置３８０を介して表示素子４２０（図７参照）に照射することにより、表示素子４２０の反射光で光像を形成し、投影光学系ユニット４１０（図７参照）を介して壁面等のスクリーンに画像を投影表示する。
【００３４】
なお、図４に示すように、投影光学系ユニット４１０の可動レンズ群４１６は、レンズモータ２３９によりズーム調整やフォーカス調整（手動での調整も可能である。）のための駆動が行われる。
【００３５】
また、画像圧縮伸長部２２１は、再生時にメモリカード２２２に記録された画像データを読み出し、一連の動画を構成する個々の画像データを１フレーム単位で伸長し、この画像データを、画像変換部２１３を介して表示エンコーダ２１４に出力し、メモリカード２２２に記憶された画像データに基づいて動画等の表示を可能とする処理を行う。
【００３６】
そして、筐体の上ケース１１０に設けられるキー／インジケータ部２２３からの操作信号は、直接に制御部２３１に送出される。
また、リモートコントローラからのキー操作信号は、ＩＲ受信部２２５で受信され、ＩＲ処理部２２６で復調されたコード信号が制御部２３１に出力される。
【００３７】
なお、制御部２３１にはシステムバス（ＳＢ）を介して音声処理部２３５が接続されている。
この音声処理部２３５は、ＰＣＭ音源等の音源回路を備えており、投影モード及び再生モード時には音声データをアナログ化し、スピーカ２３６を駆動して拡声放音させる。
【００３８】
また、制御部２３１は、光源制御手段としての光源制御回路２３２を制御している。
この光源制御回路２３２は、画像生成時に要求される所定波長帯域の光源光が光源ユニット２５０の光源装置３３０から出射されるように、光源ユニット２５０の励起光照射装置３１０及び赤色光源装置３５０の発光を個別に制御するとともに、ホイール制御部２３４を介して蛍光体発光装置３３１の蛍光体ホイール３３３（図７参照）の回転を制御する。
【００３９】
さらに、制御部２３１は、冷却ファン駆動制御回路２３３に光源ユニット２５０等に設けた複数の温度センサによる温度検出を行わせ、この温度検出の結果から冷却ファンの回転速度を制御させる。
【００４０】
また、制御部２３１は、冷却ファン駆動制御回路２３３にタイマー等によりプロジェクタ本体の電源オフ後も冷却ファンの回転を持続させる、あるいは、温度センサによる温度検出の結果によってはプロジェクタ本体の電源をオフにする等の制御も行う。
【００４１】
［投影装置の内部構造］
次に、投影装置であるプロジェクタ１００の内部構造について述べる。
図５及び図６は、プロジェクタ１００の内部構造を示す斜視図であり、図７は、光学系を中心とする内部構造模式図である。
【００４２】
図５〜図７に示すように、プロジェクタ１００の内部には、前述した光源ユニット２５０、表示素子４２０、投影光学系ユニット４１０等が配置されている。
【００４３】
光源ユニット２５０は、励起光照射装置３１０と、光源装置３３０と、光源側光学装置３８０を含む。
【００４４】
励起光照射装置３１０は、励起光源やコリメータレンズ３１３、集光レンズ３１５及び拡散板３１７を有する。
半導体発光素子である青色レーザ発光器が励起光源として素子ホルダー３２１に３２個配置され、各青色レーザ発光器からのレーザ光は、コリメータレンズ３１３により略平行な光線束に変換され、集光レンズ３１５に入射する。
【００４５】
この素子ホルダー３２１は、第１段目に４個、第２段目から第５段目には６個、第６段目には４個の励起光源とする青色レーザ発光器を保持する。
即ち、素子ホルダー３２１には、６行６列のマトリックス状として最上段と最下段の両端を除く３２箇所に第１の光源としての励起光源が配置される。
【００４６】
そして、集光レンズ３１５により集光された全てのレーザ光は、拡散板３１７に入射して、拡散板３１７により、レーザ光のコヒーレント性が低くなる。
【００４７】
拡散板３１７を透過したレーザ光は、光源装置３３０の蛍光体ホイール３３３等に入射される。
【００４８】
この光源装置３３０は、蛍光体発光装置３３１としての、ホイールモータ３４１により回転する蛍光体ホイール３３３や、赤色光源装置３５０及び導光光学系３７０を含む。
なお、蛍光体ホイール３３３は、円周上に光を透過拡散させる板状体を有する拡散透過領域と、蛍光体領域と、を有した円板状の部材である。
【００４９】
また、赤色光源装置３５０は、励起光照射装置３１０からの励起光の光軸と光軸が平行となるように配置された半導体発光素子である赤色発光ダイオードと、この第２の光源とする赤色発光ダイオードからの出射光を集光する集光レンズ群３５３と、を備える単色発光装置である。
【００５０】
そして、導光光学系３７０は、ダイクロイックミラーや集光レンズ３７９により構成される。即ち、導光光学系３７０は、励起光照射装置３１０の拡散板３１７と蛍光体ホイール３３３との間に配置される第一ダイクロイックミラー３７１、第一ダイクロイックミラー３７１の前方であって赤色光源装置３５０の出射光光軸の位置に配置される第二ダイクロイックミラー３７３、蛍光体ホイール３３３の左側に配置される反射ミラー３７７、反射ミラー３７７の前方であって第二ダイクロイックミラー３７３の左側に配置される第三ダイクロイックミラー３７５と、各ダイクロイックミラーの間や反射ミラー３７７とダイクロイックミラーとの間に配置される各集光レンズ３７９と、で構成される。
【００５１】
第一ダイクロイックミラー３７１は、青色波長帯域光を透過させ、緑色波長帯域光を反射するものである。
従って、励起光照射装置３１０からの励起光を透過させて蛍光体ホイール３３３に照射可能とし、蛍光体ホイール３３３からの蛍光光をプロジェクタ１００の前方に反射する。
【００５２】
第二ダイクロイックミラー３７３は、赤色波長帯域光を透過させ、緑色波長帯域光を反射する。
従って、第一ダイクロイックミラー３７１で反射されて集光レンズ３７９を介した緑色波長帯域光をプロジェクタ１００の左方向に反射し、この反射した緑色波長帯域光と光軸を合わせるようにして赤色光源装置３５０から出射された赤色波長帯域光を透過させる。
【００５３】
また、反射ミラー３７７は、励起光照射装置３１０からの励起光であって、蛍光体ホイール３３３の拡散透過領域を透過した青色波長帯域光をプロジェクタ１００の前方に反射するものである。
【００５４】
そして、第三ダイクロイックミラー３７５は、青色波長帯域光を透過させ、緑色波長帯域光及び赤色波長帯域光を反射する。
従って、反射ミラー３７７からの青色波長帯域光を透過させ、第二ダイクロイックミラー３７３で透過及び反射した赤色波長帯域光及び緑色波長帯域光を反射し、青色波長帯域光、緑色波長帯域光、赤色波長帯域光の光軸を一致させて前方の光源側光学装置３８０に出射させる。
【００５５】
この光源側光学装置３８０は、光源光を均一化して表示素子４２０に導くものであって、集光レンズ３８１、３８５やライトトンネル３８３、光軸変更ミラー３８７により構成される。
【００５６】
この光源側光学装置３８０は、光源装置３３０の第三ダイクロイックミラー３７５を介した光源光を、集光レンズ３８１により集光してライトトンネル３８３に入射させ、その光源光を均一化する。
さらに、均一化されてライトトンネル３８３から出射される光を集光レンズ３８５により集光して光軸変更ミラー３８７に照射させる。
そして、光軸変更ミラー３８７で反射した光を、表示素子４２０に入射させる。
【００５７】
この光軸変更ミラー３８７は、ライトトンネル３８３から出射される光の光軸を左方向に９０度変化させる。
このように、光軸変更ミラー３８７により進行方向を変更された光源光は、表示素子４２０の入射面と平行となるように進行し、表示素子４２０の前面直近に配置されるＴＩＲプリズム３８９に入射して、表示素子４２０の画像形成面に照射される。
【００５８】
表示素子４２０は、ＤＭＤと呼ばれるデジタルマイクロミラーデバイスにより構成されており、画像光を形成する。
【００５９】
投影光学系ユニット４１０は、投影レンズユニット４１５、非球面ミラー４１７、カバーガラス４１９等により構成されており、表示素子４２０により形成された画像光を、投影レンズユニット４１５を介して非球面ミラー４１７に照射させる。
【００６０】
非球面ミラー４１７により反射された画像光は、カバーガラス４１９を介して投影光学系ユニット４１０から射出され、上ケース１１０の投影口１２５を透過してスクリーン等に投影される。
【００６１】
投影レンズユニット４１５は、図７に示すように、固定筒４３１と、固定筒４３１の外周側に光軸を中心として回転摺動可能に配置される可動筒４３２（図６参照）と、固定筒４３１に内蔵される固定レンズ群（図示せず）と、可動筒４３２に内蔵される可動レンズ群４１６（図４参照）と、を備えて構成されており、可動筒４３２を回転操作すると、可動レンズ群４１６が光軸方向に進退移動し、ズーム調整、フォーカス調整及びフォーカス微調整が行われる。
【００６２】
ズーム調整及びフォーカス調整は、レンズモータ２３９（図４参照）による可動筒４３２の回転操作に基づいて行われるが、フォーカス調整は、手動による可動筒４３２の回転操作でも行える。
図６に示すように、可動筒４３２には、フォーカス操作装置４３３が連結されており、フォーカス操作装置４３３を介して可動筒４３２が手動で回転操作される。
【００６３】
［フォーカス操作装置４３３］
次に、フォーカス操作装置４３３について図８及び図９を参照しながら説明する。
図８は本発明の実施の形態に係るプロジェクタ１００のフォーカス操作装置４３３を示す図であり、図９は本発明の作用説明図であり、（ａ）は本発明の実施の形態に係るプロジェクタ１００のフォーカス操作装置４３３を示す図、（ｂ）は変形例に係るフォーカス操作装置１４３３を示す図である。
【００６４】
なお、図８及び図９は、フォーカス操作装置４３３の動作が理解し易いように、余計な部材等の図示を省略した模式図になっており、レバー４３５が移動範囲Ｓの一方の端部（本例では上側の端部）と他方の端部（本例では下側の端部）に位置する場合を併せて示したものになっている。
【００６５】
フォーカス操作装置４３３は、回転体である可動筒４３２をレバー操作で回転させる操作装置であり、上ケース１１０の左側板１１７に上下方向に沿うように形成されるレバーガイド部４３４と、レバーガイド部４３４に沿って上下方向に移動可能なレバー４３５と、レバー４３５に摺動可能に挿入され、レバー４３５の動きを回転力として可動筒４３２に伝達するアーム４３６と、を備える。
【００６６】
レバーガイド部４３４は、レバー４３５を左右方向及び前後方向に移動不能で、且つ上下方向に移動可能に支持する長孔により構成される。レバーガイド部４３４の長孔方向、即ち、レバー４３５の移動方向は、上下方向に限定されるものではなく、可動筒４３２の回動軸に対して直交する方向であれば、左右方向や前後方向であってもよい。
なお、本実施形態の場合、可動筒４３２が、可動レンズ群４１６（図４参照）を内蔵しており、可動筒４３２の回動軸は、光軸と略一致している。
【００６７】
レバー４３５は、上ケース１１０の外部からユーザによって移動操作される操作部４３５ａと、アーム４３６を受け入れる内部空間４３５ｂを有する基部と、を備える。レバー４３５の基部の可動筒４３２側となる後端には、内部空間４３５ｂにアーム４３６を受け入れる挿入口４３５ｃが形成される。
【００６８】
アーム４３６は、基端側が可動筒４３２の外周面に一体的に固定され、先端側がレバー４３５の挿入口４３５ｃに摺動可能に挿入される。
なお、図８（模式図）では、可動筒４３２の外周面から延びるアーム４３６の部分を可動筒４３２の回転中心Ｏまで延長したときの状態を点線で示しているが、これはフォーカス調整による可動筒４３２の回転角度をわかり易くするためのものである。
【００６９】
また、本実施形態では、アーム４３６の基端側を屈曲させて、可動筒４３２の外周面に一体的に固定するための固定片を設け、その固定片を、例えば、溶着やリベット止めによって、可動筒４３２の外周面にアーム４３６を取り付けた場合を示しているが、これに限らず、アーム４３６を可動筒４３２の外周面に一体成型したものとしてもよい。
【００７０】
このようなフォーカス操作装置４３３では、レバー４３５を上下方向の移動範囲Ｓで直線的に動かすと、その直線運動がアーム４３６を介して可動筒４３２に回転力として伝達され、フォーカス調整が行われる。
【００７１】
図８及び図９示すように、レバー４３５の移動範囲Ｓは、プロジェクタ１００の小型化等の要求によって、レバー４３５よりも上側に部品Ｘが配置される場合、部品Ｘの下側に設定しなければならないという制約が出てくる。
なお、逆に、レバー４３５よりも下側に部品Ｘが配置される場合も、部品Ｘの上側に設定しなければならないという制約が出てくる。
【００７２】
このため、レバー４３５の必要な移動範囲Ｓの確保が困難になり、可動筒４３２の必要な回転角度の確保が難しくなるおそれがある。
【００７３】
例えば、上側又は下側に部品Ｘがある場合、可動筒４３２の回転中心Ｏを通り、且つ可動筒４３２の回転中心（回転軸）Ｏと直交する方向であるレバー操作方向（第１方向ともいう。）に直交する直線（基準線）Ｌを基準として、レバー操作方向の範囲を第１範囲と第２範囲とに区分したときに、レバー４３５の移動範囲Ｓが第１範囲又は第２範囲のどちらか一方の範囲内に設定されることになる可能性が高く、この場合、先に図１０を参照して説明した移動範囲ＭＲに対して、半分程度の移動範囲Ｓしか確保できなくなるので、小さい移動範囲Ｓで、必要な可動筒４３２の回転量（回転角度）を確保することが重要となる。
【００７４】
そこで、本実施形態のアーム４３６は、可動筒４３２からレバー４３５に向かってレバー操作方向の一方側（本実施形態では上方側）に湾曲した形状を有するものとして、小さい移動範囲Ｓで大きな可動筒４３２の回転量（回転角度）を確保できるようにしており、以下、より具体的に説明する。
【００７５】
本実施形態のレバー４３５は、レバー操作方向に向いた上面４３５ｄ及び下面４３５ｅのうちのアーム４３６が湾曲する側の上面４３５ｄに、内部空間４３５ｂに挿入されたアーム４３６の先端側が出入り可能に形成された開口４３５ｆを備える。これにより、レバー４３５の操作時にレバー４３５とアーム４３６が干渉しないようにしている。
【００７６】
なお、アーム４３６の湾曲方向は、本例では、上側になっているが、下側になっていてもよく、いずれの場合でも、アーム４３６の湾曲方向は、レバー４３５の操作方向（本例では上下方向）に湾曲することになるとともに、アーム４３６は、レバー操作方向（第１方向）に向いた上面４３５ｄ（第１面）及び下面４３５ｅ（第２面）のうちの一方の面に設けられる開口４３５ｆ側に向かって湾曲した形状となる。
【００７７】
また、本実施形態では、図８に示すように、アーム４３６の湾曲する形状は、レバー４３５が移動可能な範囲の端部（本例では、上側の端部であり、アーム４３６のレバー４３５への挿入量が大きくなる方の端部である。）に位置するときに、挿入口４３５ｃに位置するところからレバー４３５側が大きく湾曲する形状になっている。
【００７８】
そして、このような図８に示すフォーカス操作装置４３３によれば、図１０に示すように、直線状のアームＣＡを備えた従来のフォーカス操作装置に比べ、同じ角度分だけ可動筒４３２を回転させるのに必要なレバー４３５の移動範囲Ｓを小さくすることが可能になる。
【００７９】
図９（ａ）には、湾曲したアーム４３６を備えた本実施形態のフォーカス操作装置４３３が示されるとともに、図９（ｂ）には、直線状のアーム１４３６を備えた変形例のフォーカス操作装置１４３３が示されている。
具体的に説明すると、図９（ａ）の、湾曲したアーム４３６を備えた本実施形態のフォーカス操作装置４３３、及び図９（ｂ）の、直線状のアーム１４３６を備えた変形例のフォーカス操作装置１４３３は、直線状のアームＣＡを備えた従来のフォーカス操作装置に対し、レバー１４３５の位置が、可動筒４３２の回転中心を通り且つ可動筒４３２の回転軸と直交する方向と直交する基準線から、可動範囲内で最も遠い位置にある状態で、アームが可動筒４３２からレバー１４３５に向かって延出した形状を有している。図９（ｂ）のフォーカス操作装置１４３３は、レバー１４３５の位置が、可動筒４３２の回転中心Ｏを通り且つ可動筒４３２の回転軸と直交する方向と直交する基準線から、可動範囲内で最も遠い位置にある状態で、アーム１４３６は、点ａ２を基点として、可動筒４３２の外周上の点ａ２を通る接線に対して直交する方向ではなく、基準線側に向かう方向に延出している。
図９（ａ）及び図９（ｂ）には、可動筒４３２の回転中心Ｏからの半径が同じ円であって、且つアーム４３６、アーム１４３６の先端軌跡に沿う円が点線で示されている。
【００８０】
可動筒４３２は、レバー４３５を上下方向の移動範囲Ｓだけ動かしたとき、アーム４３６が湾曲している場合は、図９（ａ）に示すように、点ａ１と点ａ２の間の角度分回転する。
これに対し、可動筒４３２は、レバー１４３５を上下方向の移動範囲Ｓだけ動かしたとき、図１０の従来の直線状のアームＣＡの場合は、図９（ｂ）に示す点ｂ１と点ｂ２の間の角度分だけ回転する。
【００８１】
図９（ｂ）の場合は、図９（ａ）の湾曲したアーム４３６と同様に、レバー１４３５を同じ移動範囲Ｓだけ移動させたときに、湾曲したアーム４３６と同じ角度、可動筒４３２を回転させることが可能となる。
【００８２】
一方、アーム４３６が湾曲している場合、レバー４３５が移動範囲Ｓのいずれに位置するときであっても、レバー４３５の挿入口４３５ｃに対するアーム４３６の挿入角度が大きく変化しないため、レバー４３５の挿入口４３５ｃのレバー操作方向の幅Ｗａを小さくしても、アーム４３６の先端側の動きが阻害されず、レバー４３５とアーム４３６との間のガタを抑制することが可能となる。
例えば、本実施形態のレバー４３５の挿入口４３５ｃは、レバー操作方向に沿った幅Ｗａがアーム４３６のレバー操作方向に沿った厚みの２倍以下に設定されている。
【００８３】
なお、図９（ｂ）において、直線状のアーム１４３６は一直線状の構成としたが、この構成に限らない。レバー１４３５の位置が、可動筒４３２の回転中心Ｏを通り且つ可動筒４３２の回転軸と直交する方向と直交する基準線から、可動範囲内で最も遠い位置にある状態で、アーム１４３６は、点ａ２を基点として、可動筒４３２の外周上の点ａ２を通る接線に対して直交する方向ではなく、基準線側に向かう方向に延出していなくても良い。具体的には、直線状のアームの途中の位置で、基準線側に向かう方向に折れ曲がった構造でレバーの方向に延出していても良い。このようにアーム１４３６の断面形状が二直線状であっても良いし、更には直線状のアーム１４３６を段階的に折り曲げた構造、即ちアーム１４３６の断面形状が、三直線状以上の複数の直線状からなる構造であっても良い。
【００８４】
なお、上記実施形態における操作装置では、レバー４３５が、一端側に形成された操作部４３５ａと、操作部４３５ａと隣接して形成された基部と、可動筒（回転体）４３２側となる他端側に基部と隣接して形成され、アーム４３６を挿入するための挿入口４３５ｃと、を備える構成としたが、この構成に限らない。少なくとも、アームの形状が、第１方向と直交し且つ回転体の回転中心を通る基準線から、レバーの位置がレバーの移動可能な範囲（可動範囲）内で最も遠い位置にあるとき、基準線側に延出した形状を有している構成であれば良い。
よって、アーム４３６が、レバー４３５と可動筒（回転体）４３２との間に配置され、レバー４３５に摺動可能であり、レバー４３５の直線動動を、回転力として可動筒（回転体）４３２に伝達できる構成であれば良い。それ故、アーム４３６が、レバー４３５の挿入口４３５ｃに摺動可能に挿入されていない構成であっても良い。
【００８５】
例えば、図示しないが、レバーは、一端側に形成された操作部と、操作部と隣接して形成された基部と、基部の側面（筒状の回転体４３２の円形面と平行な面）に設けられた突起部と、を備え、このレバーに対応するアームが、側面（筒状の回転体４３２の円形面と平行な面）の一端側から他端側に掛けて、長孔が形成されている構成としても良い。この構成により、レバーの側面に設けられた突起部が、アームの側面に形成された長孔内に常時配置されており、ユーザが、レバーの操作部を操作することによるレバーの直線運動によって、レバーの突起部が、アームの長孔内を移動することとなる。
【００８６】
本発明は、具体的な実施形態に限定されるものではなく、様々な変形や改良を加えたものも本発明の技術的範囲に含まれるものであり、そのことは当業者にとって特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００８７】
例えば、上記実施形態では、本発明に係る回転体をレバー操作で回転させる操作装置を投影装置であるプロジェクタ１００の投影光学系ユニット４１０に用いた場合について説明したが、先にも述べたように、レバーの直線運動をレバーに対して摺動可能に挿入したアームで回転体に回転力として伝達する操作装置を有するものにおいては、同様の問題がある。
【００８８】
従って、本発明に係る回転体をレバー操作で回転させる操作装置は、プロジェクタ１００に適用されることに限定される必要はなく、レバーの直線運動をレバーに対して摺動可能に挿入したアームで回転体に回転力として伝達する操作装置が求められる装置であれば、当然に、用いることが可能である。
【００８９】
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲のとおりである。
＜請求項１＞
筒状の回転体をレバー操作で回転させ、回転角度を調整する操作装置であって、
前記回転体の回転軸と直交する方向に沿って直線的に移動可能なレバーと、
前記レバーの操作によって回転する回転体と、
前記回転体に固定され、前記レバーの動きを回転力として前記回転体に伝達するアームと、を備え、
前記レバーの位置が、前記回転体の回転中心を通り且つ前記回転体の回転軸と直交する方向と直交する基準線から、前記可動範囲内で最も遠い位置にある状態で、前記アームが前記回転体から前記レバーに向かって延出した形状を有していることを特徴とする操作装置。
＜請求項２＞
前記レバーは、一端側に形成された操作部と、前記操作部と隣接して形成された基部と、前記回転体側となる他端側に前記基部と隣接して形成され、前記アームを挿入するための挿入口と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
＜請求項３＞
前記挿入口は、前記レバーの移動方向に沿った幅が前記アームの前記レバーの移動方向に沿った厚みの２倍以下であることを特徴とする請求項２に記載の操作装置。
＜請求項４＞
前記レバーの位置は、前記回転体の回転中心を通り且つ前記回転体の回転軸と直交する方向と直交する基準線から、前記可動範囲内で最も遠い位置にある状態で、前記アームが前記回転体から前記レバーに向かって湾曲した形状を有していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の操作装置。
＜請求項５＞
前記基準線を基準として、前記レバーの移動方向の範囲を第１範囲と第２範囲とに区分したときに、前記レバーの移動可能な範囲が第１範囲又は第２範囲のどちらか一方の範囲に偏って設定されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の操作装置。
＜請求項６＞
ケースと、
前記ケース内に配置された光源装置と、
前記ケース内に配置され、前記光源装置からの出射光が照射されて画像光を形成する表示素子と、
前記ケース内に配置され、前記表示素子で形成された画像光を被投影面に投影する投影光学系と、
前記ケース内に配置され、前記表示素子及び前記光源装置の制御を行う制御部と、
を備え、
前記ケースには、前記第１方向に沿うようにレバーガイド部が形成され、前記レバーは前記レバーガイド部に沿って前記第１方向に移動可能であり、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の前記操作装置が前記投影光学系に用いられていることを特徴とする投影装置。
【符号の説明】
【００９０】
１００  プロジェクタ（投影装置）
１１０  上ケース
１１１  上面板
１１３  正面板
１１５  背面板
１１７  左側板
１１９  右側板
１２１  切込み溝
１２２、１２３  傾斜部
１２５  投影口
１４０  下ケース
１４１  底板
１４５  脚
１５０  コネクタカバー
１５１  上面部
１５３  側面部
１５５  下面部
１５７  開口部
１６１  正面側吸気孔
１６３  側面前部吸気孔
１６５  側面後部吸気孔
１６７  背面側吸気孔
１８１  前部排気孔
１８３  中央排気孔
１８５  後部排気孔
２１１  入出力コネクタ部
２１２  入出力インターフェース
２１３  画像変換部
２１４  表示エンコーダ
２１５  ビデオＲＡＭ
２１６  表示駆動部
２２１  画像圧縮伸長部
２２２  メモリカード
２２３  キー／インジケータ部
２２５  ＩＲ受信部
２２６  ＩＲ処理部
２３１  制御部
２３２  光源制御回路
２３３  冷却ファン駆動制御回路
２３４  ホイール制御部
２３５  音声処理部
２３６  スピーカ
２３９  レンズモータ
２４５  コネクタボード
２５０  光源ユニット
３１０  励起光照射装置
３１３  コリメータレンズ
３１５  集光レンズ
３１７  拡散板
３２１  素子ホルダー
３３０  光源装置
３３１  蛍光体発光装置
３３３  蛍光体ホイール
３４１  ホイールモータ
３５０  赤色光源装置
３５３  集光レンズ群
３７０  導光光学系
３７１  第一ダイクロイックミラー
３７３  第二ダイクロイックミラー
３７５  第三ダイクロイックミラー
３７７  反射ミラー
３７９  集光レンズ
３８０  光源側光学装置
３８１  集光レンズ
３８３  ライトトンネル
３８５  集光レンズ
３８７  光軸変換ミラー
３８９  ＴＩＲプリズム
４１０  投影光学系ユニット（投影光学系）
４１５  投影レンズユニット
４１６  可動レンズ群
４１７  非球面ミラー
４１９  カバーガラス
４２０  表示素子
４３１  固定筒
４３２  可動筒（回転体）
４３３  フォーカス操作装置（回転体をレバー操作で回転させる操作装置）
４３４  レバーガイド部
４３５  レバー
４３５ａ  操作部
４３５ｂ  内部空間
４３５ｃ  挿入口
４３５ｄ  上面（第１面）
４３５ｅ  下面（第２面）
４３５ｆ  開口
４３６  アーム
１４３３  フォーカス操作装置（参考例）
１４３５  レバー
１４３５ｃ  挿入口
１４３６  アーム
【図１】
2019124819.tif 000003
【図２】
2019124819.tif 000004
【図３】
2019124819.tif 000005
【図４】
2019124819.tif 000006
【図５】
2019124819.tif 000007
【図６】
2019124819.tif 000008
【図７】
2019124819.tif 000009
【図８】
2019124819.tif 000010
【図９】
2019124819.tif 000011
【図１０】
2019124819.tif 000012