(57)【要約】【課題】火災感知システムが獲得した情報を集合施設用インターホンシステムの各施設へ円滑に伝達できる集合施設用インターホンシステム等を提供すること。【解決手段】インターホンシステム１０は、集合住宅の各住戸に設けられた親機４１と、集合住宅の共用部に設けられた管親機６５との間の通話を制御する。インターホンシステム１０が、管親機６５に設けられ、共用部の火災を感知する火災感知システム７０の受信機７２から情報を取得する取得部を備えるようにする。【選択図】図１
2019200630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合施設の各施設に設けられた情報端末と、前記集合施設の共用部に設けられた共用部端末との間の通話を制御する集合施設用インターホンシステムであって、
前記共用部端末、又は前記共用部端末に接続可能な機器に設けられ、前記共用部の火災を感知する火災感知システムの受信機から情報を取得する取得部と、
を備える、集合施設用インターホンシステム。
【請求項２】
前記情報は、前記共用部に設けられた火災感知器の発報に関する発報関連情報を含む、請求項１に記載の集合施設用インターホンシステム。
【請求項３】
前記発報関連情報は、発報した前記火災感知器の場所に関する発報場所情報を含む、請求項２に記載の集合施設用インターホンシステム。
【請求項４】
前記取得部は、前記共用部端末と、前記情報端末と前記共用部端末との間の通話を制御する制御装置と、のうちの少なくとも一方に設けられる、請求項１乃至３のいずれか１つに記載の集合施設用インターホンシステム。
【請求項５】
前記情報に基づく情報であって報知される報知情報を含む報知信号を発信する報知信号発信部を備える、請求項１乃至４のいずれか１つに記載の集合施設用インターホンシステム。
【請求項６】
前記報知情報を出力する前記情報端末を設定する設定部を備える、請求項５に記載の集合施設用インターホンシステム。
【請求項７】
前記取得部が前記共用部に設けられた火災感知器の発報に関する発報関連情報を取得した場合に、前記共用部端末が前記発報関連情報に基づく発報報知情報を報知し、
前記情報端末に報知させないことを表す報知禁止信号が、前記発報報知情報が報知されてから所定時間内に前記共用部端末に入力されない場合に、少なくとも一つの前記情報端末が、前記発報関連情報に関係する発報関係情報を報知する、請求項１乃至６のいずれか１つに記載の集合施設用インターホンシステム。
【請求項８】
集合施設の各施設に設けられた情報端末と、前記集合施設の共用部に設けられた共用部端末との間の通話を制御する集合施設用インターホンシステムであって、前記共用部端末、又は前記共用部端末に接続可能な機器に設けられる取得部を備える集合施設用インターホンシステムにおける前記取得部に、前記共用部の火災を感知する火災感知システムの受信機が受信した受信情報に基づく送信情報を含む信号を、前記受信機から送信するステップを含む、火災情報伝達方法。
【請求項９】
集合施設の各施設に設けられた情報端末と、前記集合施設の共用部に設けられた共用部端末との間の通話を制御する集合施設用インターホンシステムであって、前記共用部端末、又は前記共用部端末に接続可能な機器に設けられる取得部を備える集合施設用インターホンシステムにおける前記取得部に、前記共用部の火災を感知する火災感知システムの受信機が受信した受信情報に基づく送信情報を含む信号を、前記受信機から送信する信号送信処理をコンピュータに実行させる火災情報伝達プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ホテル、マンション等の集合住宅、又はオフィスビル等の集合施設で用いられる集合施設用インターホンシステム、火災情報伝達方法、及び火災情報伝達プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、集合施設用インターホンシステムとしては、特許文献１に記載されている集合住宅用インターホンシステムがある。この集合住宅用インターホンシステムは、マンション等の集合住宅で用いられ、ロビーインターホン装置、複数のインターホン親機、及び制御装置を備える。ロビーインターホン装置は、集合住宅の内部領域を画定する共用ゲートの外側に配置され、全ての住戸で共有される。また、インターホン親機は、各住戸内に設けられ、ロビーインターホン装置からの呼び出しを報知するスピーカと、呼び出しに対する人の応答を受け付ける応答釦を有する。また、制御装置は、各インターホン親機とロビーインターホン装置との間で送受信される音声信号を中継する。制御装置は、ロビーインターホン装置と通信するインターホン親機を選択する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１７８３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
集合住宅は、通常、共用部の火災を感知する火災感知システムを備えるが、火災感知システムが獲得した情報を各住戸に円滑に伝達できると、各住戸の住人が火災感知システムからの火災情報等を円滑に取得できて避難等を迅速に実行し易くなって好ましい。
【０００５】
そこで、本開示の目的は、火災感知システムが獲得した情報を集合施設用インターホンシステムの各施設へ円滑に伝達できる、集合施設用インターホンシステム、火災情報伝達方法、及び火災情報伝達プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本開示に係る集合施設用インターホンシステムは、集合施設の各施設に設けられた情報端末と、前記集合施設の共用部に設けられた共用部端末との間の通話を制御する集合施設用インターホンシステムであって、共用部端末、又は共用部端末に接続可能な機器に設けられ、共用部の火災を感知する火災感知システムの受信機から情報を取得する取得部と、を備える。
【０００７】
また、本開示に係る火災情報伝達方法は、集合施設の各施設に設けられた情報端末と、前記集合施設の共用部に設けられた共用部端末との間の通話を制御する集合施設用インターホンシステムであって、共用部端末、又は共用部端末に接続可能な機器に設けられる取得部を備える集合施設用インターホンシステムにおける取得部に、共用部の火災を感知する火災感知システムの受信機が受信した受信情報に基づく送信情報を含む信号を、受信機から送信するステップを含む。
【０００８】
また、本開示に係る火災情報伝達プログラムは、集合施設の各施設に設けられた情報端末と、前記集合施設の共用部に設けられた共用部端末との間の通話を制御する集合施設用インターホンシステムであって、共用部端末、又は共用部端末に接続可能な機器に設けられる取得部を備える集合施設用インターホンシステムにおける取得部に、共用部の火災を感知する火災感知システムの受信機が受信した受信情報に基づく送信情報を含む信号を、受信機から送信する信号送信処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、火災感知システムが獲得した情報を集合施設用インターホンシステムの各施設へ円滑に伝達できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の一実施形態に係る集合住宅システムの概略構成図である。
【図２】火災感知システムからの情報に基づいて複数の親機に報知情報を報知させるインターホンシステムの制御の処理手続の一例を示すフローチャートである。
【図３】変形例の集合住宅システムの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本開示に係る実施の形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて新たな実施形態を構築することは当初から想定されている。また、以下では、集合施設用インターホンシステムが、各施設が住戸であるマンション等の集合住宅で用いられる集合住宅用インターホンシステムである場合について説明する。しかし、本開示の集合施設用インターホンシステムは、それ以外の如何なる集合施設で用いられてもよく、例えば、各施設が客室となるホテル等の宿泊施設で用いられてもよく、各施設がオフィス（事務所）となるオフィスビルで用いられてもよい。
【００１２】
図１は、本開示の一実施形態に係る集合住宅システム１の概略構成図である。集合住宅システム１は、マンション等の集合住宅で用いられる。集合住宅システム１は、集合施設用インターホンシステム（以下、単にインターホンシステムという）１０、及び火災感知システム７０を備える。
【００１３】
インターホンシステム１０は、共用部システム２０、玄関システム３０、室内システム４０、通報システム５５、及び制御装置６０を有する。共用部システム２０は、ロビーインターホン装置２１を備え、ロビーインターホン装置２１は、ロビーインターホン本体２２と、非接触キー制御装置２３を含む。インターホンシステム１０は、共用部に設けられる複数の共用部端末を有するが、ロビーインターホン装置２１は、複数の共用部端末のうちの１つを構成する。ロビーインターホン装置２１は、集合住宅の内部と外部を区切る共用ゲート２４よりも外部側に設けられて全ての住戸で共有される。ロビーインターホン本体２２は、音声を入出力するマイクロホン（図示せず）及びスピーカ（図示せず）と、来訪者を撮像するカメラ（図示せず）を備える。また、ロビーインターホン本体２２は、操作部を備え、操作部は、住戸番号を入力するための入力部と、呼出釦を含む。人が入力部で住戸番号を選択した後に呼出釦を操作すると、選択した住戸内のインターホン親機（以下、単に親機という）４１等が内蔵スピーカを用いて呼出音を出力する。
【００１４】
ロビーインターホン本体２２の周辺には、非接触キー検知部２５が設けられる。非接触キー検知部２５も、共用ゲート２４よりも外部側に設けられる。非接触キー検知部２５は、例えば、ＩＣ（integrated circuit）カードリーダまたはＩＣタグリーダで構成される。非接触キーが、非接触キー検知部２５にかざされると、非接触キー検知部２５は、非接触キー内に埋め込まれたＩＣチップの識別コードを読み込む。識別コードは、使用者を特定可能な情報を含む。非接触キー制御装置２３は、上記ＩＣタグリーダを介して読み込まれた識別コードと、情報記憶部に格納された解錠を許可する識別コードを照合する。非接触キー制御装置２３は、照合した識別コードの結果が一致すれば、共用ゲート２４の扉を開閉するドア開閉機構に解除を表す信号を出力し、共用ゲート２４の扉を開く。
【００１５】
共用部システム２０は、制御装置６０、及び玄関システム３０を経由した伝送線（信号線）Ｌで室内システム４０に接続される。なお、図１では、伝送線Ｌや、後述の伝送線（信号線）Ｌ１〜Ｌ６が、一本の配線で示されているが、伝送線Ｌ,Ｌ１〜Ｌ６は、複数の配線で構成されてもよい。伝送線Ｌ,Ｌ１〜Ｌ６の夫々を構成する１以上の配線には、音声情報を含む音声信号を伝送させる配線が含まれる。制御装置６０は、集合住宅の共有機器等を統括制御するために設けられ、通報システム５５の通報機５６へ所定の通報先に通報信号を送信させる制御や、図示しないエレベータの昇降制御等を行う。所定の通報先には、例えば、消防署、管理会社、及び警備会社が含まれる。また、制御装置６０は、管理人室の管理事務室親機（以下、管親機という）６５にも接続される。管親機６５は、複数の共用部端末のうちの１つを構成する。管親機６５は、制御装置６０を介してインターホンシステム１０の各機器に信号を出力でき、インターホンシステム１０の各機器は、制御装置６０を介して管親機６５へ信号を出力できる。制御装置６０は、ロビーインターホン装置２１と通信する親機４１等を選択し、管親機６５と通信する親機４１等も選択する。  
【００１６】
伝送線Ｌは、共用部システム２０のロビーインターホン装置２１から制御装置６０を介して玄関システム３０の分岐器３１に接続される伝送線Ｌ１と、分岐器３１と室内システム４０の親機４１を接続する伝送線Ｌ２を含む。ロビーインターホン本体２２のカメラ（図示せず）で撮像された映像信号や音声信号は、伝送線Ｌ１と伝送線Ｌ２を介して親機４１に入力される。
【００１７】
玄関システム３０の分岐器３１は、制御装置６０からのびる伝送線Ｌを分岐して各住戸の玄関システム３０に接続するために設けられる。各住戸の親機４１は、適切な設定を行うことで分岐器３１を介して所望の住戸の親機４１と信号の送受信を実行可能になる。玄関システムの３０のインターホン子機（以下、単に子機という）３２は、集合住宅の各住戸の玄関先に配置される。子機３２は、音声を入出力するマイクロホン（図示せず）及びスピーカ（図示せず）と、来訪者を撮像するカメラ（図示せず）を含む。子機３２のカメラ（図示せず）で撮像された映像信号や音声信号は、伝送線Ｌ３を介して親機４１に送信される。子機３２は、呼出釦（図示せず）を有する。子機３２の呼出釦が操作されると、呼出音が、親機４１及び副親機４２,４３の各スピーカから出力される。
【００１８】
親機４１は、室内システム４０に含まれる。親機４１は、音声を入出力するマイクロホン（図示せず）及びスピーカ（図示せず）と、モニタ装置（図示せず）を有する。また、室内システム４０は、必要に応じて副親機（モニタ付副親機４２及び通話副親機４３）を含む。モニタ付副親機４２は、音声を入出力するマイクロホン（図示せず）及びスピーカ（図示せず）と、モニタ装置（図示せず）とを有する。親機４１、モニタ付副親機４２、及び通話副親機４３の夫々は、情報端末を構成する。モニタ付副親機４２は、伝送線Ｌ４を介して親機４１に接続され、親機４１と音声情報や映像情報をやり取り可能になっている。また、通話副親機４３は、音声を入出力するマイクロホン（図示せず）及びスピーカ（図示せず）を有する。通話副親機４３は、伝送線Ｌ５を介してモニタ付副親機４２に接続される。通話副親機４３は、伝送線Ｌ４及び伝送線Ｌ５を介して親機４１と音声情報をやり取り可能になっている。親機４１は、ロビーインターホン装置２１や子機３２と、副親機４２,４３との間の通信を中継する機能を有し、人は、副親機４２,４３を用いて、ロビーインターホン本体２２や子機３２を使用する人との間で通話できる。
【００１９】
親機４１は、モニタ付副親機４２、携帯機器アダプタ４５と、無線ＬＡＮルーター４６を介して携帯機器４７、例えば、携帯電話やタブレット等と信号のやり取りを可能になっていてもよい。携帯機器アダプタ４５は、例えば、親機４１又は副親機４２,４３間の通信で用いられる通信規格の信号と、携帯機器で用いられる通信規格の信号の変換を行う。このインターホンシステム１０では、人は、ロビーインターホン装置２１又は子機３２からの呼び出しに携帯機器４７で応答可能となっている。なお、親機４１から出てくるＬＡＮ配線は、モニタ付副親機４２があってもなくても、モニタ付副親機４２とメディア変換用の携帯機器アダプタ４５を介さずに無線ＬＡＮルーター４６に直接接続されてもよい。また、親機４１のＬＡＮ配線用の接続端子（図示せず）には、メディア変換用の機器を一切介さずにインターネットに有線又は無線を介して直接繋がるＬＡＮ配線の一端部が接続されてもよい。
【００２０】
火災感知システム７０は、共用部の火災を感知するために設けられ、複数の火災感知器（以下、単に感知器という）７１と、受信機７２を含む。各感知器７１は、共用部に設けられ、伝送線のみを介して感知器７１に接続されるか、又は他の１以上の感知器７１と伝送線を介して受信機７２に接続される。感知器７１は、煙感知式の感知器でもよいが、熱感知式の感知器であると好ましい。熱感知式の感知器は、例えば、所定時間における空気の膨張率を検出し、膨張率が所定以上の膨張率であると判定すると、膨張率に相関がある温度変化が所定温度以上であると判断して発報（火災を検知）する。又は、熱感知式の感知器は、所定の温度以上になると、バイメタルが裏返る構造を有してもよく、バイメタルが裏返ることで作動して発報してもよい。
【００２１】
受信機７２は、感知器７１からの信号を受信する。受信機７２は、例えば、警戒区域の数に一致する数の表示窓を有し、特定の感知器７１からその発報を表す信号を受信すると、その感知器が含まれる警戒区域の表示窓のランプが点灯する。又は、受信機７２は、液晶パネル等で構成される表示部を有し、特定の感知器７１からその発報を表す信号を受信すると、表示部に文字情報で発報した感知器７１の設置場所を表示する。
【００２２】
受信機７２は、ベル等で構成される主音響装置を内蔵する。図示しないが、集合施設には、ベル等で構成される外部音響装置が、例えば、各階や所定距離毎（例えば、半径２５ｍ毎）に設置され、外部音響装置は、受信機７２から制御信号を受信する。受信機７２は、感知器７１からその発報を表す信号を受信すると、例えば、主音響装置を鳴動させると共に、１以上の外部音響装置に鳴動の実行を表す鳴動信号を送信し、鳴動信号を受けた外部音響装置が鳴動する。このようにして、建物内で避難が必要な人に火災発生を知らせて避難を促す。
【００２３】
音響装置の機種や仕組みは、集合住宅の大きさや構造によって異なり、鳴動（警報音の発報）のさせ方も集合住宅毎に異なる。例えば、いずれかの感知器が発報した場合、全館一斉に全ての音響装置を鳴動させてもよいし、大規模なマンションでは、発報した感知器の設置階とその直上階に設置された外部音響装置のみで警報音を発報させてもよい。
【００２４】
次に、インターホンシステム１０と、火災感知システム７０の連動動作について説明する。詳しくは、インターホンシステム１０では、いずれかの感知器７１が発報した場合、1以上の住戸で、親機４１、副親機（モニタ付副親機４２及び通話副親機４３）、及び携帯機器４７に火災情報を報知する音声を出力させることができる。また、発報した感知器７１の場所に関連づけて特定の住戸のみで、親機４１、副親機（モニタ付副親機４２、通話副親機４３、及び携帯機器４７）に火災情報を報知する音声を出力させることもできる。以下に、これらの動作を可能にする構成、及び設定について説明する。
【００２５】
図１に示すように、インターホンシステム１０では、管親機６５が伝送線Ｌ６を介して受信機７２に接続される。詳しくは、管親機６５は、一端部が受信機７２に接続された伝送線Ｌ６の他端部が接続された接続端子を有し、この接続端子を介して受信機７２から情報を取得できるようになっている。管親機６５が接続端子を介して受信機７２から獲得する情報には、感知器７１の発報に関する発報関連情報が含まれ、発報関連情報には、発報した感知器７１の場所に関する発報場所情報が含まれる。
【００２６】
管親機６５は、更に、操作部、記憶部、及び制御部を備え、操作部は、複数の操作釦や、タッチパネル等で構成され、操作部には、設定部が含まれる。設定部は、人は、設定部を用いて、報知を行う住戸の親機４１を設定でき、例えば、いずれかの感知器７１が発報すると、全ての住戸の親機４１が音声で火災報知を行うように設定できる。又は、人は、設定部を用いて、発報した感知器７１の位置に関連付けて１以上の特定の住戸の親機４１が音声で火災報知を行うように設定できる。そして、例えば、人は、設定部を用いて、発報した感知器７１が設置されている階の全ての住戸の親機４１と、その直上階の全ての住戸の親機４１のみに、火災が発生していると思われる発報した感知器７１の位置を含む火災報知を実行させることができる。又は、人は、設定部を用いて、発報した感知器７１が設置されている階の全ての住戸の親機４１と、その階よりも上の全ての階の全ての住戸の親機４１のみに、火災が発生していると思われる発報した感知器７１の位置を含む火災報知を実行させることができる。
【００２７】
耐火性に優れる近年の集合住宅では、共用部のある地点で火災が起きたとしても、火災の影響をその地点の周辺のみで収めることができることが多い。この設定によれば、火災の影響が及ばない住戸の親機４１に火災報知をさせないことができる。よって、その住戸の住人に無用な迷惑をかけないようにできる。
【００２８】
又は、設定部は、複数の親機４１に時間差で火災報知をさせる設定ができてもよい。例えば、ある階の感知器７１が発報した場合、感知器７１が発報してから第１所定時間以内に発報した感知器７１の設置階の全ての住戸の親機４１に火災を報知させてもよい。また、感知器７１が発報してから第２所定時間（＞第１所定時間）以内に、発報した感知器７１が設置されている設置階よりも１階下の階と該設置階よりも１階上の階の全ての住戸の親機４１に火災を報知させてもよい。また、感知器７１が発報してから第３所定時間（＞第２所定時間）以内に、上記設置階よりも２階下の階と該設置階よりも２階上の階の全ての住戸の親機４１に火災を報知させてもよい。すなわち、設定部は、集合住宅が含む複数の親機４１が異なる時間で火災報知を行う２以上の親機４１を含むように設定できてもよく、この設定は、発報した感知器７１の位置に関連付けて実行できてもよい。また、設定部は、親機４１において火災報知を行う時間を設定できてもよい。又は、設定部は、管親機６５において火災報知を行う時間を設定できてもよく、管親機６５での火災報知が終了すると同時に、親機４１での火災報知が終了するように設定できてもよい。
【００２９】
管親機６５の制御部は、例えば、マイクロコンピュータによって好適に構成されるＣＰＵ（Central Processing Unit）を含み、ＣＰＵは、管親機６５の記憶部に予め記憶されたプログラム等を読み出して実行する。記憶部は、ＲＡＭ（Random Access Memory）や、ＲＯＭ（Read Only Memory）等で構成される。ＲＡＭは、読み出したプログラムや処理データを一時的に記憶し、ＲＯＭは、制御プロラムや所定の閾値等を予め記憶する。設定部によって設定された感知器７１の火災報知の動作設定は、記憶部に記憶される。
【００３０】
管親機６５の制御部は、受信機７２から上記接続端子を介して発報した感知器７１の位置情報を受ける。制御部は、その位置情報と、記憶部に記憶された感知器７１の設定情報に基づいて、火災報知を実行させる１以上の親機４１の情報を含む報知信号を、制御装置６０を介して少なくとも該１以上の親機４１に出力する。この報知信号には、火災感知システム７０の受信機７２からの情報に基づく情報であって報知される報知情報も含まれる。報知情報は、具体例を挙げると、３階の共用部北側廊下周辺で火災が発生したことを意味する情報等で構成される。管親機６５の制御部は、受信機７２から情報を取得する取得部と、報知情報を含む報知信号を発信する報知信号発信部を兼用する。
【００３１】
管親機６５の操作部は、更に報知取消操作部を含んでもよい。感知器は、故障等により誤報で発報信号を管親機６５に出力することがある。また、管親機６５は、親機４１と同様に、音声を入出力するマイクロホン（図示せず）及びスピーカ（図示せず）と、モニタ装置（図示せず）を有する。感知器７１が、誤報で発報信号を管親機６５に出力すると、管親機６５が火災報知を実行する。発報信号は、感知器７１の発報に関する発報関連情報を含み、火災報知は、発報関連情報に基づく発報報知情報を報知する。発報報知情報には、例えば、発報した感知器７１の位置情報が含まれる。管親機６５が報知取消操作部を有するので、管理人等は、火災報知が感知器７１の誤報によるものだと判断すると、報知取消操作部を用いて、親機４１に報知させないことを表す報知禁止信号を、報知信号発信部を構成する制御部に入力できる。その結果、親機４１への報知情報を含む報知信号の発信を取り消しできる。
【００３２】
換言すると、インターホンシステム１０では、管親機６５の制御部が、共用部に設けられた感知器７１の発報に関する発報関連情報を取得した場合に、管親機６５がその発報関連情報に基づく発報報知情報を報知してもよい。そして、親機４１に報知させないことを表す報知禁止信号が、上記発報報知情報が報知されてから所定時間内に管親機６５に入力されない場合に、１以上の親機４１が、上記発報関連情報に関係する発報関係情報を報知してもよい。更には、管親機６５の操作部は、報知停止操作部を含んでもよく、人が報知停止操作部を操作することで、火災報知を行っている親機４１の当該火災報知を停止できてもよい。また、この場合において、報知停止操作部が、報知取消操作部と一致してもよく、報知取消操作部が、報知停止操作部を兼用してもよい。
【００３３】
次に、インターホンシステム１０で可能な典型的な制御について説明する。図２は、火災感知システム７０からの情報に基づいて複数の親機４１に報知情報を報知させるインターホンシステム１０の制御の処理手続の一例を示すフローチャートである。
【００３４】
図２を参照して、管親機６５が、受信機７２からの信号を受信可能な状態で、かつ以下に説明する処理手順を実行可能な設定が設定部を用いて入力されると、フローがスタートする。すると、ステップＳ１で管親機６５の制御部が、少なくとも１つの感知器７１が発報したことを表す発報信号を、受信機７２から受けたか否かを判定する。ステップＳ１で制御部が否定判定すると、ステップＳ１が繰り返される。他方、ステップＳ１で、制御部が肯定判定すると、ステップＳ２に移行して、制御部が、管親機６５に火災報知を実行させ、ステップＳ３に移行する。
【００３５】
ステップＳ３では、制御部が、報知取消操作部が操作されたか否かを判定する。ステップＳ３で肯定判定されると、ステップＳ４に移行して、管親機６５による火災報知を停止し、制御がリターンとなって初めに戻る。他方、ステップＳ３で否定判定されると、ステップＳ５に移行して、制御部が、受信機７２から発報信号を受けてから第１所定時間が経過したか否かを判定する。ステップＳ５で否定判定されると、ステップＳ３が繰り返される。他方、ステップＳ５で肯定判定されると、ステップＳ６に移行して、制御部が、発報した感知器７１の設置階の全ての住戸の親機と、その直上階の全ての住戸の親機による火災報知を実行させることを表す第１報知信号を、制御装置６０を介して全ての親機４１に出力する。
【００３６】
各親機４１は、第１報知信号に含まれる１以上のアドレスに自己のアドレスが含まれている場合、音声を出力することで火災報知を行う。音声には、発報した感知器７１の場所と、火災が発生したことを意味する文言が含まれる。音声は、例えば、「３階の共用部北側廊下周辺で火災が発生しました。安全を確認の上、避難してください。」といった文言で構成され、その音声が、例えば、警報等からなる効果音と交互に出力される。
【００３７】
ステップＳ６に続くステップＳ７では、制御部が、報知停止操作部が操作されたか否かを判定する。報知停止操作部の操作は、火事が終息したか、又は火事が終息見込みであることを意味する。ステップＳ７で肯定判定されると、ステップＳ１４に移行して、管親機６５による火災報知の停止、及び火災報知を行っている親機４１の火災報知の停止を実行し、その後、制御がリターンとなって初めに戻る。他方、ステップＳ７で否定判定されると、ステップＳ８に移行して、制御部が、発報信号を受信してから第２所定時間（＞第１所定時間）が経過したか否かを判定する。ステップＳ８で否定判定されると、ステップＳ７が再度実行される。他方、ステップＳ８で肯定判定されると、ステップＳ９に移行して、制御部が、発報した感知器７１の設置階の全ての住戸の親機４１と、それよりも上にある全ての階の全ての住戸の親機４１による火災報知を実行させることを表す第２報知信号を、制御装置６０を介して全ての親機４１に出力する。
【００３８】
各親機４１は、第２報知信号に含まれる１以上のアドレスに自己のアドレスが含まれている場合、音声を出力することで火災報知を行う。音声には、発報した感知器７１の場所と、火災が発生したことを意味する文言が含まれる。音声としては、例えば、ステップＳ６で説明した音声と同一の音声を採用でき、その音声は、例えば、警報等からなる効果音と交互に出力される。ステップＳ９に至るまで、報知停止操作部が操作されていないことから、例えば、火事が短時間で終息しない状況にあると考えられる。ステップＳ９で、発報した感知器７１の設置階、及びそれよりも１階上の階の住人に次いで危険性が高いと考えられる、発報した感知器７１の設置階よりも２階以上高い階の住人に、親機４１を介して火災報知を行うことで、高層階の住人の安全に万全を期している。
【００３９】
ステップＳ９後のステップＳ１０では、制御部が、報知停止操作部が操作されたか否かを判定する。ステップＳ１０で肯定判定されると、ステップＳ１４に移行して、管親機６５による火災報知の停止、及び火災報知を行っている親機４１の火災報知の停止を実行し、その後、制御がリターンとなって初めに戻る。他方、ステップＳ１０で否定判定されると、ステップＳ１１に移行して、制御部が、発報信号を受信してから第３所定時間（＞第２所定時間）が経過したか否かを判定する。ステップＳ１１で否定判定されると、ステップＳ１０が再度実行される。
【００４０】
他方、ステップＳ１１で肯定判定されると、ステップＳ１２に移行して、全ての住戸の親機４１に火災報知を実行させることを表す第３報知信号を、制御装置６０を介して全ての親機４１に出力する。第３報知信号には、全ての親機４１のアドレス情報が含まれる。また、音声には、発報した感知器７１の場所と、火災が発生したことを意味する文言が含まれる。音声としては、例えば、ステップＳ６で説明した音声と同一の音声を採用でき、その音声は、例えば、警報等からなる効果音と交互に出力される。ステップＳ１２に至るまで、報知停止操作部が操作されていないことから、火事がより長期化する状況にあると考えられる。ステップＳ１２で、全ての住戸の住人に親機４１を介して火災報知を行うことで、集合住宅の全ての住人の安全に万全を期すことができる。
【００４１】
ステップＳ１２後のステップＳ１３では、制御部が、報知停止操作部が操作されたか否かを判定する。ステップＳ１３で否定判定されると、ステップＳ１２が再度実行される。他方、ステップＳ１３で肯定判定されると、ステップＳ１４に移行して、管親機６５による火災報知の停止、及び火災報知を行っている親機４１の火災報知の停止を実行し、その後、制御がリターンとなって初めに戻る。
【００４２】
以上説明したように、インターホンシステム１０は、集合住宅の各住戸に設けられた親機４１と、集合住宅の共用部に設けられた管親機６５との間の通話を制御するインターホンシステムである。集合住宅は、集合施設の一例であり、住戸は、施設の一例であり、管親機６５は、共用部端末の一例である。また、インターホンシステム１０は、管親機６５に設けられ、共用部の火災を感知する火災感知システム７０の受信機７２から情報を取得する取得部を備える。上記実施例では、取得部は、管親機６５の制御部で構成される。  
【００４３】
したがって、インターホンシステム１０が、火災感知システム７０の受信機７２から情報を取得する取得部を備えるので、火災感知システム７０の感知器７１が感知した火災発生情報等の情報を、取得部を介して各住戸の親機４１に伝達でき、当該情報を各住戸の親機４１で報知できる。よって、火災感知システムが、インターホンシステムと独立に共用部に設置される場合と比較して、火災感知システム７０が取得した火災発生情報等の情報を、各段に迅速かつ確実に各住戸の住人に報知でき、集合住宅の住人の安全に万全を期すことができる。
【００４４】
また、取得部が、火災感知システム７０の受信機７２から取得した情報は、共用部に設けられた感知器７１の発報に関する発報関連情報を含んでもよい。
【００４５】
上記構成によれば、各住戸の住人が、親機４１を介して感知器７１の発報に関する発報関連情報を取得でき、その発報関連情報に基づいて行動できるようになる。
【００４６】
また、上記発報関連情報は、発報した火災感知器の場所に関する発報場所情報を含んでもよい。
【００４７】
上記構成によれば、各住戸の住人が、親機４１を介して発報した感知器７１の場所に関する発報場所情報を取得できる。よって、住人が、火災が発生していると考えられる発報した感知器７１の周辺箇所を回避するように避難できるようになり、住人の安全な避難を促進できる。
【００４８】
また、上記取得部は、上記実施例のように共用部端末としての管親機６５に設けられてもよい。又は、図３、すなわち、変形例の集合住宅システム１０１の概略構成図に示すように、インターホンシステム１１０は、共用部端末としての管親機１６５と、管親機１６５と情報端末（各住戸の親機等で構成）との間の通話を制御する制御装置１６０を備えてもよい。そして、火災感知システム１７０の受信機１７２は、共用部端末としての管親機１６５でなくて制御装置１６０に接続されてもよく、取得部は、制御装置に設けられてもよい。又は、取得部は、共用部端末としての管親機と、制御装置の両方に設けられてもよい。
【００４９】
上記構成において、取得部が、管理人が操作する管親機６５に設けられる場合、火災感知システムからの情報を管理人に迅速に報知できる。また、取得部が、インターホンシステム１１０の統括制御を行う制御装置１６０に設けられる場合、火災感知システム１７０からの情報に基づく信号を円滑に管親機１６５と各住戸１９０の親機に送信できる。
【００５０】
また、インターホンシステム１０は、火災感知システム７０の受信機７２から取得した情報に基づく情報であって報知される報知情報を含む報知信号を発信する報知信号発信部を備えてもよい。また、報知信号発信部は、本実施例のように共用部端末としての管親機６５の制御部に含まれてもよい。又は、報知信号発信部は、制御装置に含まれてもよく、インターホンシステムにおいて制御装置に信号線又は無線を介して繋がる如何なる機器に設けられてもよい。
【００５１】
上記構成によれば、報知情報を含む報知信号を各住戸の親機４１に送信でき、各住戸の住人が報知情報を知ることができる。
【００５２】
また、インターホンシステム１０は、上記報知情報を出力する親機４１を設定する設定部を備えてもよい。また、設定部は、本実施例のように共用部端末としての管親機６５に設けられてもよい。又は、設定部は、インターホンシステムにおいて制御装置に信号線ま又は無線を介して繋がる如何なる機器に設けられてもよい。
【００５３】
上記構成によれば、例えば、報知情報を出力する親機４１を発報した感知器７１の場所に関連づけて設定できる。したがって、発報した感知器７１から遠くて危険の心配がない住戸の親機４１が報知情報を出力しないようにできる。よって、火災と関係が薄い住人に不必要な情報を報知せずに済み、当該住人に迷惑が及ぶことを防止できる。
【００５４】
また、取得部が共用部に設けられた感知器７１の発報に関する発報関連情報を取得した場合に、管親機６５がその発報関連情報に基づく発報報知情報を報知してもよい。そして、親機４１に報知させないことを表す報知禁止信号が、発報報知情報が報知されてから所定時間内に管親機６５に入力されない場合に、少なくとも一つの親機４１が、上記発報関連情報に関係する発報関係情報を報知してもよい。
【００５５】
上記構成によれば、管親機６５が発報報知情報を報知したとき、管理人等が所定時間内に管親機６５に報知禁止信号を入力することで、全ての親機４１が発報関係情報を報知しないようにできる。よって、いずれかの感知器７１が故障等で誤って発報した場合に、親機４１が報知した誤報で集合住宅の住人に迷惑をかけることを防止できる。
【００５６】
なお、本開示は、上記実施形態およびその変形例に限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲に記載された事項およびその均等な範囲において種々の改良や変更が可能である。
【００５７】
例えば、上記実施形態では、取得部、報知信号発信部、及び設定部が、共用部端末に設けられ、それらが設けられる共用部端末が、管親機６５である場合について説明した。しかし、取得部、報知信号発信部、及び設定部の少なくとも１つは、共用部端末に設けられてもよく、その少なくとも１つが設けられる共用部端末は、ロビーインターホン装置でもよい。
【００５８】
また、火災感知システム７０の受信機７２からの情報が、共用部に設けられた感知器７１の発報に関する発報関連情報を含み、その発報関連情報が、発報した感知器７１の場所に関する発報場所情報を含む場合について説明した。しかし、火災感知システムの受信機からの情報は、発報場所情報を含まない発報関連情報を有してもよく、例えば、いずれかの感知器が発報したことを表す発報関連情報のみを有してもよい。
【００５９】
また、火災感知システム７０の受信機７２からの情報が、共用部に設けられた感知器７１の発報に関する発報関連情報を含む場合について説明した。しかし、火災感知システムの受信機からの情報は、発報関連情報を含まなくてもよく、例えば、受信機からの情報は、各感知器に関して定期的に実行される動作試験に関する情報であってもよい。
【００６０】
また、取得部が、共用部端末と、制御装置とのうちの少なくとも一方に設けられる場合について説明した。しかし、取得部は、共用部端末と制御装置のいずれにも設けられなくてもよく、共用部端末に接続可能な制御装置以外の機器に設けられてもよく、例えば、各住戸の親機４１に設けられてもよい。
【００６１】
また、インターホンシステム１０が、受信機７２からの情報に基づく情報であって報知される報知情報を含む報知信号を発信する報知信号発信部を備える場合について説明した。しかし、インターホンシステムは、報知信号発信部を有さなくてもよく、例えば、受信機からの情報が、取得部を有する機器のみで報知されてもよく、取得部を有する管親機のみで報知されてもよい。
【００６２】
また、インターホンシステム１０が、報知情報を出力する親機４１を設定する設定部を備える場合について説明した。しかし、インターホンシステムは、報知情報を出力する親機を設定できなくてもよく、例えば、いずれかの感知器が発報したときはいつでも、全ての親機が、報知情報を出力する構成でもよい。
【００６３】
また、情報端末に報知させないことを表す報知禁止信号を、管親機６５に入力できる場合について説明した。しかし、親機に報知させないことを表す報知禁止信号が入力可能となっている機器は、管親機以外の共用部端末であってもよい。又は、親機等の情報端末に報知させないことを表す報知禁止信号を、インターホンシステムに含まれる全ての機器に入力できなくてもよい。
【００６４】
また、集合施設の各施設に設けられて、火災感知システムの受信機からの情報に基づく情報を報知させる情報端末に、適宜、副親機を追加できることは、言うまでもない。また、集合施設の各施設に設けられるわけではないが、火災感知システムの受信機からの情報に基づく情報を報知させる情報端末に、インターホンシステムに含まれない情報端末が含まれてもよい。例えば、親機や副親機からの信号を、無線を介して受けたスマートホン等の携帯電話やタブレットに送信することで、火災感知システムの受信機からの情報に基づく情報をインターホンシステムに含まれない情報端末に報知させてもよい。
【００６５】
また、火災感知システムは、住人等が火災の発生を見つけたときに押圧等の操作を行う１以上の発信機を集合施設の所定箇所に有してもよく、受信機が、発信機からそれが操作されたことを表す信号を受けてもよい。そして、取得部が、発信機からの情報に基づく情報を、受信機を介して取得できる構成でもよく、取得部が取得した情報に基づく報知情報を、親機等の情報端末に報知させてもよい。
【００６６】
また、取得部が、共用部端末、又は共用部端末に信号線で接続可能な機器に設けられる場合について説明した。しかし、取得部は、共用部端末、又は共用部端末に無線で接続可能な機器に設けられてもよい。また、上記説明した実施形態及び変形例において説明した全ての機器間の接続において、信号線を介して接続されている機器は、信号線でなくて無線を介して接続されてもよい。また、インターホンシステム１０が、親機４１等の情報端末と、管親機６５等の共用部端末との間の通話を制御する制御装置６０を備える場合について説明した。しかし、インターホンシステムは、共用部端末と、情報端末を有する一方、共用部端末と通信する相手を選択する制御装置を有さなくてもよい。
【００６７】
また、受信機から取得部への情報の伝達は、通信で行ってもよいのは当然のこと、トランジスタ等で構成されるスイッチ部や電磁リレーを用いた接点出力のみを用いて実行してもよい。
【００６８】
更には、次の条件を満たす火災情報伝達方法を用いてもよい。詳しくは、その火災情報伝達方法は、集合施設用インターホンシステムにおける取得部に、共用部の火災を感知する火災感知システムの受信機が受信した受信情報に基づく送信情報を含む信号を、受信機から送信するステップを含む。また、集合施設用インターホンシステムは、集合施設の各施設に設けられた情報端末と、集合施設の共用部に設けられた共用部端末との間の通話を制御する集合施設用インターホンシステムである。また、取得部は、共用部端末、又は共用部端末に接続可能な機器に設けられる。
【００６９】
また、次の条件を満たす火災情報伝達プログラムを用いてもよい。その火災情報伝達プログラムは、集合施設用インターホンシステムにおける取得部に、共用部の火災を感知する火災感知システムの受信機が受信した受信情報に基づく送信情報を含む信号を、受信機から送信する信号送信処理をコンピュータに実行させる。また、集合施設用インターホンシステムは、集合施設の各施設に設けられた情報端末と、集合施設の共用部に設けられた共用部端末との間の通話を制御する集合施設用インターホンシステムである。また、取得部は、共用部端末、又は共用部端末に接続可能な機器に設けられる。
【００７０】
以上の説明から明らかなように、これらの火災情報伝達方法や火災情報伝達プログラムを用いれば、火災感知システムが獲得した情報を集合施設用インターホンシステムの各施設へ円滑に伝達できる。そして、例えば、火災感知システムがインターホンシステムと独立に共用部に設置される場合と比較して、火災感知システムが取得した火災発生情報等の情報を、各段に迅速かつ確実に施設内の人に報知でき、その施設内の人の安全に万全を期すことができる。
【符号の説明】
【００７１】
１０,１１０  インターホンシステム、  ４１  親機、  ６０,１６０  制御装置、  ６５,１６５  管親機、  ７０,１７０  火災感知システム、  ７１  感知器、  ７２,１７２  受信機、  １９０  住戸。
【図１】
2019200630.tif 000003
【図２】
2019200630.tif 000004
【図３】
2019200630.tif 000005