(57)【要約】【課題】防犯性を損なうことなく、手動での解錠の手間を減ずることができる建物の施解錠システムを提供する。【解決手段】通信装置３１を介した電子キー４１の認証により施解錠される第１の施錠装置２３ａ及び第２の施錠装置２３ｂが設けられている。第１の施錠装置２３ａが屋内より解錠されると、切換手段により通信エリアが第１通信エリアＣＡ１から第２通信エリアＣＡ２へと拡大される。これにより、屋内側の出入口付近に位置する解錠を行った人が携帯する電子キー４１と通信装置３１との通信が成立し、電子キー４１の認証が行われ、認証されると第２の施錠装置２３ｂが自動で解錠される。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の出入口を開閉する開閉体と、前記開閉体を施錠する第１の施錠装置及び第２の施錠装置と、を備えた建物に適用され、
ユーザにより携帯され、固有の識別情報を送信する電子キーと、
前記出入口の屋外側にある前記電子キーを認識可能であるとともに前記出入口の屋内側にある前記電子キーを認識不可とする第１通信エリアで通信する通信装置と、
前記通信装置を通じて前記電子キーから受信した前記識別情報に基づいて前記第１の施錠装置及び前記第２の施錠装置の施解錠を制御する制御装置と、
を備える建物の施解錠システムであって、
前記建物の屋内より前記第１の施錠装置が手動で解錠された場合に、前記通信装置の通信エリアを、前記第１通信エリアから、前記出入口の屋内側にある前記電子キーを認識可能とする第２通信エリアへ切り換える切換手段を備え、
前記切換手段によって前記第２通信エリアに切り換えられている状態で、前記電子キーの前記識別情報を受信した場合、前記制御装置が前記第２の施錠装置を解錠するように制御することを特徴とする建物の施解錠システム。
【請求項２】
前記切換手段は、前記第２の施錠装置の解錠を実施したタイミング、又は前記通信エリアが前記第２通信エリアに切り換えられてからの所定時間の経過のいずれか早い方の条件が達成された場合、前記通信エリアを前記第１通信エリアに切り換える、請求項１に記載の建物の施解錠システム。
【請求項３】
前記第１の施錠装置及び前記第２の施錠装置には、施解錠を検知する施解錠検知センサがそれぞれ設けられている、請求項１又は２に記載の建物の施解錠システム。
【請求項４】
前記開閉体の屋内側に人が存在することを検知する人検知手段を備え、
前記切換手段は、前記建物の屋内より前記第１の施錠装置が手動で解錠され、かつ前記人検知手段により前記開閉体の屋内側で人の存在が検知された場合に、前記第１通信エリアから前記第２通信エリアに切り換える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の建物の施解錠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の施解錠システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物では、無線機能を有する電子キーを用いてドアに設けられた施錠装置の施解錠を行う施解錠システムが実用化されている。例えば、電子キーを携帯した居住者が建物に入るためにドアに近づき、当該ドア付近に設けられた通信装置の通信エリア内に入ると、電子キーから発信される識別情報が通信装置により受信される。そして、建物側ではその識別情報に基づいて居住者であるか否かの認証が行われ、その認証により居住者であることが判定されるとドアに設けられた施錠装置が解錠されるようになっている。
【０００３】
電子キーを用いた上記の施解錠システムで通信装置の通信エリアが屋内側まで及ぶように設定する場合、屋内側からも認証による施解錠ができる。しかしながら、通信エリアが屋内側まで及ぶ設定で玄関付近に置き忘れた電子キーがある場合、その電子キーと通信装置とが通信をしてしまい、居住者の意図と関係なく施解錠が行われるおそれがあり、防犯上好ましくない。そのため、通信エリアを屋内側へ及ばない程度に設定すると、通信装置は屋内側で置き忘れた電子キーとの通信が不可能となるため防犯上は好ましい。しかしながら、そのような状況では屋内側での施解錠操作はすべて手動となるため、複数の施錠装置がある場合はその手動での施解錠操作を複数回繰り返す必要があり、施解錠に時間を要する。
【０００４】
このような複数の施錠装置がある場合に手動での施解錠操作を簡便にする方法が提案されている。例えば、特許文献１に記載の発明では、複数個設置された施錠装置のうち、１つを手動操作で解錠すると、その他の施錠装置が連動解錠されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１８０７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、屋内側から１つの施錠装置を手動操作で解錠した場合に常に他の施錠装置が連動して解錠されるものでは、防犯上好ましくない。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、防犯性を損なうことなく、手動での解錠の手間を減ずることができる建物の施解錠システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、第１の発明の建物の施解錠システムは、
建物の出入口を開閉する開閉体と、前記開閉体を施錠する第１の施錠装置及び第２の施錠装置と、を備えた建物に適用され、
ユーザにより携帯され、固有の識別情報を送信する電子キーと、
前記出入口の屋外側にある前記電子キーを認識可能であるとともに前記出入口の屋内側にある前記電子キーを認識不可とする第１通信エリアで通信する通信装置と、
前記通信装置を通じて前記電子キーから受信した前記識別情報に基づいて前記第１の施錠装置及び前記第２の施錠装置の施解錠を制御する制御装置と、
を備える建物の施解錠システムであって、
前記建物の屋内より前記第１の施錠装置が手動で解錠された場合に、前記通信装置の通信エリアを、前記第１通信エリアから、前記出入口の屋内側にある前記電子キーを認識可能とする第２通信エリアへ切り換える切換手段を備え、
前記切換手段によって前記第２通信エリアに切り換えられている状態で、前記電子キーの前記識別情報を受信した場合、前記制御装置が前記第２の施錠装置を解錠するように制御することを特徴とする。
【０００９】
本発明では、屋外側に設けられた通信装置は、通信装置の電波が屋内側に及ばない程度に調整される。すなわち、第１通信エリアとして、出入口の屋外側にある電子キーは認識可能であるとともに出入口の屋内側にある電子キーは認識不可とするように設定されている。そうすると、通信装置は、屋内側の出入口付近に置き忘れた電子キーとは通信が成立しないため防犯上好ましい。しかしながら、電子キーを携帯していても屋内側からは認証による施錠装置の自動施解錠が実施されない。そのため、施錠装置が複数ある場合、屋内側から解錠する際には手動で解錠操作を繰り返して行わなければならない。その操作は若干の時間を要し、急いでいるときには特に面倒である。
【００１０】
本発明の施解錠システムによれば、第１の施錠装置が屋内より手動で解錠されると、屋外側に設けられた通信装置の電波出力がアップされ、通信エリアが拡大されて、屋内側の出入口付近まで通信エリアが及ぶ。すなわち、通信エリアが、出入口の屋内側にある電子キーを認識可能とする第２通信エリアへ切り換わる。これにより、屋内側の出入口付近に位置する解錠を行った人が携帯する電子キーと通信装置との通信が成立し、電子キーが認証されると第２の施錠装置が自動で解錠される。よって、第１の施錠装置を手動で解錠するだけで第２の施錠装置が解錠されるため、屋内側からの解錠の手間を減ずることができる。
【００１１】
さらに本発明の施解錠システムは、第１の施錠装置の手動での解錠操作を契機として一時的に通信エリアが拡大されることにより、解錠した居住者の携帯する電子キーの認証が実施でき、電子キー認証後に第２の施錠装置の解錠が自動で実施される。そのため、電子キーの非携帯者が第１の施錠装置を手動で解錠した場合は、電子キーが認証されないため、第２の施錠装置は自動では解錠されない。これにより、例えば電子キーを持たないピッキング等の不正な解錠に対しては電子キーが認証されないため自動で解錠されず、防犯性も優れている。また、第１の施錠装置の手動解錠後に第２の施錠装置が自動で解錠されないため、解錠した居住者は電子キーの持ち忘れに気づくことができ、自動施解錠システムで生じがちな閉め忘れや閉め出しトラブルを未然に防ぐことができる。
【００１２】
第２の発明の建物の施解錠システムは、第１の発明において、
前記切換手段は、前記第２の施錠装置の解錠を実施したタイミング、又は前記通信エリアが前記第２通信エリアに切り換えられてからの所定時間の経過のいずれか早い方の条件が達成された場合、前記通信エリアを前記第１通信エリアに切り換えることを特徴とする。
【００１３】
第２の発明によれば、第２の施錠装置の解錠が実施された後、又は通信エリアが第２通信エリアに切り換えられてからの所定時間が経過した後は、通信装置の電波出力が下げられ、通信エリアが第１通信エリアに縮小される。そうすることで、通信エリアが屋内側に及ばない程度に制限され、例えば屋内側の出入口付近に置き忘れた電子キーが存在した場合でもその電子キーと通信装置との通信が成立しないため、防犯性に優れる。
【００１４】
第３の発明の建物の施解錠システムは、第１又は第２の発明において、前記第１の施錠装置及び前記第２の施錠装置には、施解錠を検知する施解錠検知センサがそれぞれ設けられていることを特徴とする。
【００１５】
施錠装置に施解錠検知センサが設けられていることにより、各施錠装置の施解錠状態を検知することができ、それにより、例えば１つの施錠装置だけ解錠された場合にはその解錠が手動での解錠操作であると判断することができる。
【００１６】
第４の発明の建物の施解錠システムは、第１〜３のいずれかの発明において、
前記開閉体の屋内側に人が存在することを検知する人検知手段を備え、
前記切換手段は、前記建物の屋内より前記第１の施錠装置が手動で解錠され、かつ前記人検知手段により前記開閉体の屋内側で人の存在が検知された場合に、前記第１通信エリアから前記第２通信エリアに切り換えることを特徴とする。
【００１７】
第４の発明によれば、人検知手段により屋内側での人の存在が検知でき、その手動での解錠が屋内側からであるか否かが判断できる。屋内側に人の存在が検知されなかった場合、その解錠操作は屋外側からの不正な解錠である可能性が高いと考えられる。第４の発明の施解錠システムにおいては、手動での解錠操作が屋内側からではないと判断される状況では通信エリアの切り換え（すなわち通信エリアの拡大）を行わない。これにより、玄関の出入口付近に置き忘れた電子キーが存在した場合でも、当該電子キーと通信装置との望まない通信の成立を回避することができる。また、ピッキング等の屋外側からの電子キーを持たない不正な解錠に対しても、他の施錠装置の自動解錠が実施されないため防犯面でさらに優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態における建物の一階部分の間取りレイアウトを簡略に示す図。
【図２】玄関ドアにおける施解錠制御に関する構成を示す概略図。
【図３】施錠装置の施解錠制御の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の施解錠システムを具体化した一実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、建物（住宅）１０の一階部分の間取りレイアウトを簡略に示す図である。
【００２０】
図１に示すように、建物１０には、屋内スペースとして、玄関部１１、廊下１２、居室１３等が設けられている。玄関部１１には、出入口としての玄関口２１が設けられている。この玄関口２１を通じて建物１０への出入りが可能となっている。また、玄関口２１には、開閉体としての玄関ドア２２が設けられている。玄関ドア２２は、例えば回動式の開き戸からなる。この玄関ドア２２により玄関口２１が開閉されるようになっている。なお、玄関ドア２２は、引き戸であってもよい。
【００２１】
そして、玄関ドア２２付近の屋外側（玄関ドア２２の屋外側の面でも可）には、通信装置３１が設けられている。通信装置３１は後述するコントローラ３２と電気的に接続されている。通信装置３１は、コントローラ３２によりその出力電波が制御され、無線通信用の通信エリアを所定の範囲に切り換えられる。図１に示されるように、本実施形態の通信装置３１の通信エリアとしては、第１通信エリアＣＡ１及び第２通信エリアＣＡ２が設定され、これらは平面視において通信装置３１を中心とする円形の所定エリアとなっている。
【００２２】
ここで、第１通信エリアＣＡ１は第２通信エリアＣＡ２よりも小さくなっている。第１通信エリアＣＡ１は、出入口の屋外側にある電子キー４１（図２に図示）を認識可能であるとともに出入口の屋内側にある電子キー４１を認識不可とする程度に設定されている。換言すれば、屋内側の出入口付近に電波が及ばない程度に通信装置３１の電波出力が制限される。それに対し、第２通信エリアＣＡ２は、出入口の屋内側にある電子キー４１を認識可能とするように、すなわち屋内側から解錠を行う際の居住者が携帯する電子キー４１が通信エリア内となるように設定される。例えば（居住者の携帯するカバンやポケットに電子キー４１が存在している場合に備えて）屋内側の出入口付近の床面に電波が及ぶ程度、又は玄関部１１に電波が及ぶ程度に通信装置３１の電波出力が設定される。
【００２３】
玄関口２１より屋内側（例えば、玄関口２１の設けられた壁の屋内側の面の上部）には人感センサ５１が設けられている。人感センサ５１は、玄関口２１から建物１０内に入った位置に設けられ、玄関口２１の付近における人の存在を検出するように構成されている。図１に示すように、通信装置３１が建物１０の内外を通信エリアとするのに対し、人感センサ５１は、玄関ドア２２の閉鎖時においては建物１０の内側のみを検出エリアＤＡとするように配置位置及び検出範囲が設定されている。このため、居住者が外出するために玄関部１１へ入った場合には、人感センサ５１の検出エリアＤＡへ進入することになる。人感センサ５１としては、例えば、人体からの赤外線を検知する赤外線センサ、又は超音波を出力し、人体によって反射された超音波を受信して人体を検知する超音波センサ等が用いられる。
【００２４】
図２は、玄関ドア２２における施解錠制御に関する構成を示す概略図である。図２に示されるように、玄関ドア２２には、電気シリンダ錠よりなる第１の施錠装置２３ａ及び第２の施錠装置２３ｂが設けられている。施錠装置は、２つをまとめて称する場合は施錠装置２３ａ，２３ｂと称し、個々に称する場合は第１の施錠装置２３ａ、第２の施錠装置２３ｂと称する。第１の施錠装置２３ａと第２の施錠装置２３ｂとは同様の構成を有し、それぞれ独立して作動する。
【００２５】
施錠装置２３ａ，２３ｂには、玄関ドア２２の前面（屋外側の面）に露出して、第１のシリンダ部２４ａ、第２のシリンダ部２４ｂ（以下、「シリンダ部２４ａ，２４ｂ」とまとめて称する場合もある。）がそれぞれ設けられ、玄関ドア２２の後面（屋内側の面）に露出して、第１のサムターン部２５ａ、第２のサムターン部２５ｂ（以下、「サムターン部２５ａ，２５ｂ」とまとめて称する場合もある。）がそれぞれ設けられている。
【００２６】
施錠装置２３ａ，２３ｂは、電子キー４１の鍵部４２を、それぞれシリンダ部２４ａ，２４ｂに差し込んで回動操作するか、サムターン部２５ａ，２５ｂのつまみをそれぞれ回動操作することで、施錠装置２３ａ，２３ｂに搭載されたロックバー（図示略）がそれぞれ出没し、玄関ドア２２が施錠又は解錠のいずれかの状態となるように構成されている。施錠装置２３ａ，２３ｂは、電気的に駆動されるアクチュエータ（図示略）を備えており、当該アクチュエータの駆動によってもロックバーを出没させることが可能に構成されている。そして、ロックバーが突出状態になることで施錠装置が施錠状態となり、同ロックバーが突出状態から没入状態に移行することで施錠装置が解錠状態となる。よって、施錠装置２３ａ，２３ｂの少なくとも一方のロックバーが突出状態であれば玄関ドア２２が施錠され、施錠装置２３ａ，２３ｂの両方のロックバーが没入状態であれば玄関ドア２２は解錠されている。
【００２７】
本システムでは、施錠装置２３ａ，２３ｂは居住者Ｕ（図中のユーザＵ）が携帯する電子キー４１により施解錠される。施錠装置２３ａ，２３ｂは、前述のシリンダ部２４ａ，２４ｂ及びサムターン部２５ａ，２５ｂでの手動による施解錠だけでなく、電子キー認証により施錠装置２３ａ，２３ｂを施解錠することが可能となっている。電子キー認証のための構成として、上述した通信装置３１とコントローラ３２とが設けられている。
【００２８】
コントローラ３２は、ＣＰＵやメモリ等を有するマイクロコンピュータを備えるものである。コントローラ３２は、少なくとも、施解錠を制御する制御部３３と、電子キー認証のためのＩＤ情報や各種センサ類からの検知結果等を記憶する記憶部３４と、時間を計測する場合に用いられるタイマ３５とを有している。
【００２９】
電子キー４１は、電子キー４１毎に固有のＩＤ情報を記憶するメモリ（図示略）を備えており、コントローラ３２からの要求に応じてＩＤ情報を送信する。ここで、通信装置３１は、リクエスト信号を所定の時間周期で送信するのに対し、電子キー４１は、通信装置３１の通信エリアである第１通信エリアＣＡ１又は第２通信エリアＣＡ２に進入してリクエスト信号を受信すると、そのリクエスト信号に応答してＩＤ情報を通信装置３１に送信する。そして、ＩＤ情報が通信装置３１により受信されると、当該ＩＤ情報が通信装置３１からコントローラ３２に入力される。コントローラ３２は、通信装置３１を介して電子キー４１からのＩＤ情報が入力されると、当該ＩＤ情報と予め記憶部３４に登録されたＩＤ情報との一致判定を行い、正規のキーであるか否かの認証を行う。
【００３０】
電子キー４１には、遠隔操作により施錠装置２３ａ，２３ｂを施解錠するための操作部４４が設けられている。操作部４４には、施錠用の施錠スイッチ４５と、解錠用の解錠スイッチ４６とが設けられている。電子キー４１は、上記各スイッチ４５，４６が押下操作されることに基づいて施錠又は解錠用の操作信号を送信する。
【００３１】
そして、上記ＩＤ情報によって電子キー４１が正規認証されている状況において、電子キー４１からの操作信号が通信装置３１に受信されると、コントローラ３２は、操作信号に基づいて施錠装置２３ａ，２３ｂを施解錠する。具体的には、通信装置３１からの受信情報に基づいて施錠装置２３ａ，２３ｂを解錠又は施錠するかを判定し、解錠する場合には施錠装置２３ａ，２３ｂに対して解錠信号を出力し、施錠する場合には施錠装置２３ａ，２３ｂに対して施錠信号を出力する。電子キー４１が正規のものに該当しない場合には、施錠装置２３ａ，２３ｂの施解錠は行われない。
【００３２】
施錠装置２３ａ，２３ｂには、施錠装置２３ａ，２３ｂの状態が施錠又は解錠のいずれであるかを検出するための第１の施解錠検知センサ２６ａ、第２の施解錠検知センサ２６ｂ（以下、「施解錠検知センサ２６ａ，２６ｂ」とまとめて称する場合もある。）がそれぞれ設けられている。施解錠検知センサ２６ａ，２６ｂはそれぞれコントローラ３２へ接続されており、コントローラ３２には施解錠検知センサ２６ａ，２６ｂから逐次検知結果が入力される。コントローラ３２は、施解錠検知センサ２６ａ，２６ｂからの検知結果に基づいて、施錠装置２３ａ，２３ｂの状態がそれぞれ施錠又は解錠であるかを判定する。
【００３３】
玄関ドア２２の屋内側の面には、玄関ドア２２の開閉を検知するための開閉検知センサ２７が設けられている。開閉検知センサ２７はコントローラ３２へ接続され、コントローラ３２には開閉検知センサ２７から逐次検知結果が入力される。開閉検知センサ２７からの検知結果に基づいて、玄関ドア２２の開閉状態を判定し、玄関ドア２２が閉状態とされたと判定した場合に、施錠装置２３ａ，２３ｂにより玄関ドア２２を施錠する。これにより、玄関ドア２２が閉められた場合には、玄関ドア２２が自動で施錠（オートロック）されるようになっている。
【００３４】
上述したように玄関口２１の屋内側には人感センサ５１が設けられている。人感センサ５１はコントローラ３２へ接続され、コントローラ３２には人感センサ５１から逐次検知結果が入力される。コントローラ３２は、人感センサ５１からの検知結果に基づいて、人感センサ５１の検出エリアＤＡ内における人の存在の有無を判定する。
【００３５】
次に、コントローラ３２の制御部３３により実行される制御処理の内容について図３に基づいて説明する。図３は、制御処理の流れを示すフローチャートである。なお、通信装置３１の通信エリアは、通常は第１通信エリアＣＡ１に設定されており、本処理が開始されるまででも同様に第１通信エリアＣＡ１である。そのため、本処理が行われない状況では、電子キー認証による施解錠は屋外側からしか行われない。
【００３６】
図３に示すように、まずステップＳ１１では、第１の施解錠検知センサ２６ａからの検出信号に基づいて、第１の施錠装置２３ａが解錠されたか否かを判定する。第１の施錠装置２３ａの解錠が検知されていない場合には本処理を終了し、第１の施錠装置２３ａの解錠が検知されている場合、つまり第１の施錠装置２３ａが解錠された場合にはステップＳ１２に進む。なお、ステップＳ１１において、第２の施解錠検知センサ２６ｂからの検出信号に基づいて、第２の施錠装置２３ｂが解錠されたか否かをさらに判定するようにしてもよい。この場合、第１の施錠装置２３ａが解錠され、かつ第２の施錠装置２３ｂが施錠されていることを確実に判断することができるためである。
【００３７】
ステップＳ１２では、第１の施錠装置２３ａが解錠されたその際に、電子キー４１による認証を行ったか否かを判定する。ステップＳ１２の処理により、第１の施錠装置２３ａが電子キー４１による認証に基づくものではなく、手動解錠によるものであることを判断することができる。電子キー４１による認証を行っていた場合には本処理を終了し、電子キー４１による認証を行っていない場合にはステップＳ１３に進む。
【００３８】
ステップＳ１３では、玄関ドア２２の屋内側に設けられた人感センサ５１の検出信号に基づいて、人感センサ５１により人の存在が検出されているか否かを判定する。ステップＳ１３の処理により、手動解錠が玄関ドア２２の屋内側にいる人によるものであるか否かを判断することができる。人の存在が検出されていない場合、Ｓ１３をＮＯ判定して、本処理を終了する。人の存在が検出されている場合、Ｓ１３をＹＥＳ判定してＳ１４へと進む。
【００３９】
ステップＳ１４では、通信装置３１の電波出力をアップさせることにより、通信エリアを第１通信エリアＣＡ１から第２通信エリアＣＡ２へ切り換えさせる。これにより、玄関ドア２２の屋内側で第１の施錠装置２３ａが手動解錠された場合に限って、通信エリアを玄関ドア２２の屋内側にまで拡大することができる。
【００４０】
ステップＳ１５では、タイマ３５をセットし、タイマ３５による計時を開始する。
【００４１】
ステップＳ１６では、タイマ３５による計時開始からの経過時間が所定時間を超えたか否かを判定する。つまり、ここでは、通信エリアがステップＳ１４において第２通信エリアＣＡ２とされてから所定時間が経過したか否かを判定する。所定時間は、例えば５秒程度に設定されている。通信エリアが第２通信エリアＣＡ２とされてから所定時間が経過した場合にはステップＳ２１に進む。
【００４２】
一方、通信エリアが第２通信エリアＣＡ２とされてから所定時間が経過していない場合にはステップＳ１７に進む。ステップＳ１７では、通信装置３１からのリクエスト信号の応答として電子キー４１より送信されるＩＤ情報を、通信装置３１を通じて受信したか否かを判定する。電子キー４１からＩＤ情報を受信した場合にはステップＳ１８に進む。一方、電子キー４１からＩＤ情報を受信していない場合には所定時間が経過するまでステップＳ１６〜Ｓ１７の各処理を繰り返す。したがって、通信エリアが第２通信エリアＣＡ２とされてから所定時間が経過するまでの間は、通信装置３１より繰り返しリクエスト信号が送信される。
【００４３】
ステップＳ１８では、電子キー４１より通信装置３１を介して受信したＩＤ情報の認証処理を行う。この認証処理では、電子キー４１より受信したＩＤ情報が予め記憶されているＩＤ情報と一致しているか否かを認証（判定）する。認証処理の結果、電子キー４１からのＩＤ情報が予め記憶されているＩＤ情報と一致していない場合、すなわち認証ＮＧの場合には、ステップＳ１９をＮＯ判定して所定時間が経過するまでＳ１６〜Ｓ１９の各処理を繰り返す。一方、電子キー４１からのＩＤ情報が予め記憶されているＩＤ情報と一致している場合、すなわち認証ＯＫの場合には、ステップＳ１９をＹＥＳ判定してステップＳ２０に進む。
【００４４】
ステップＳ２０では、第２の施錠装置２３ｂを解錠し、ステップＳ２１に進む。このように、通信エリアが第２通信エリアＣＡ２に拡大してから所定時間が経過する前に、電子キー４１が認証されると、第２の施錠装置２３ｂが解錠されることになる。
【００４５】
ステップＳ２１では、通信装置３１の電波出力をダウンさせることにより、通信エリアが第２通信エリアＣＡ２から第１通信エリアＣＡ１へ切り替えられ、その後、本処理を終了する。すなわち、第１の施錠装置２３ａの屋内側からの手動解錠に伴って第２の施錠装置２３ｂが自動解錠された場合（Ｓ２０）、又は第１の施錠装置２３ａの屋内側からの手動解錠があっても電子キー４１が認証されることなく所定時間が経過してしまった場合（Ｓ１６のＹＥＳ判定）には、第２通信エリアＣＡ２から第１通信エリアＣＡ１へと戻されることになる。なお、コントローラ３２による通信装置３１の電波強度の変更機能によって切換手段が構成されている。
【００４６】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００４７】
本実施形態によれば、第１の施錠装置２３ａが屋内側から手動で解錠されると、通信エリアが屋内側の出入口付近まで通信可能な第２通信エリアＣＡ２へと切り換えられる。これにより、屋内側の出入口付近に位置する解錠を行った人が携帯する電子キー４１と通信装置３１との通信が成立し、電子キー４１の認証が行われ、認証されると第２の施錠装置２３ｂが自動で解錠される。その結果、第１の施錠装置２３ａを手動で解錠するだけで第２の施錠装置２３ｂが解錠されるため、屋内側からの解錠の手間を減ずることができる。さらに本実施形態の施解錠システムは、第１の施錠装置２３ａの解錠を契機として通信エリアを一時的に拡大させて、解錠した居住者の携帯する電子キー４１の認証が実施される。電子キー４１の非携帯者が第１の施錠装置２３ａを解錠した場合は、電子キー４１が認証されないため第２の施錠装置２３ｂは自動解錠されない。よって、電子キー４１を持たないピッキング等の不正な解錠に対しては電子キー４１が認証されないため自動解錠されず、防犯性も優れている。
【００４８】
例えば通信エリアが広い場合、玄関部１１に置かれた電子キー４１と通信装置３１との通信が成立して、居住者の意図と関係なく施解錠される懸念がある。さらには、居住者が玄関部１１にいる場合でも、電子キー４１を携帯していることに起因して、居住者の意図と関係なく解錠されるおそれがある。この点、本実施形態のように通常時は通信エリアの設定を狭めていることで、このような防犯上の問題が生じにくい。
【００４９】
第１の施錠装置２３ａの手動解錠後に第２の施錠装置２３ｂが自動で解錠されないことを確認した居住者は、電子キー４１の持ち忘れに気づくことができる。その結果、自動施解錠システムで生じがちな閉め忘れや閉め出しトラブルを未然に防ぐことができる。
【００５０】
第２の施錠装置２３ｂの解錠が実施された後、又は通信エリアを第２通信エリアＣＡ２に切り換えてから所定時間が経過した後、通信エリアが第１通信エリアＣＡ１に戻される。これにより通信エリアが屋内側に及ばない程度に制限されるため、出入口付近の屋内側に置き忘れた電子キー４１が存在した場合もその電子キー４１と通信装置３１との通信が成立しない。よって、本実施形態においては、通信エリアの拡大が一時的なものであるため、通信エリアが屋内側に及ぶことでのリスクが低減され、防犯面で好ましい。
【００５１】
施錠装置２３ａ，２３ｂに施解錠検知センサ２６ａ，２６ｂがそれぞれ設けられていることにより、２個の施錠装置の施解錠状態を検知することができ、それにより例えば１つの施錠装置だけ解錠された場合にその解錠が手動での解錠であると判断することができる。
【００５２】
玄関ドア２２の屋内側での人の存在の有無を人感センサ５１によって確認することにより、第１の施解錠検知センサ２６ａにより検知された解錠が屋内側からであるか否かを確実に判断できる。手動での解錠操作が屋外側からと判断された場合は通信エリアの拡大を行わない。これにより、玄関の出入口付近に置き忘れた電子キー４１が存在した場合でも、当該電子キー４１と通信装置３１との望まない通信の成立を回避することができる。よって、例えば屋外側から不審者によりピッキング等で手動解錠された場合に、置き忘れた電子キー４１と通信装置３１との通信が成立するリスクを低減できる。したがって、解錠の手間を減ずることができるだけでなく、防犯性にさらに優れる。
【００５３】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００５４】
（１）上記実施形態において、玄関口２１の屋内側に設けられた人検知手段としての人感センサ５１を用いて説明したが、人検知手段は必須の構成ではない。例えば、人検知手段がなくとも、ステップＳ１１において、第１の施解錠検知センサ２６ａにより第１の施錠装置２３ａの解錠が検知され、かつ第２の施解錠検知センサ２６ｂにより第２の施錠装置２３ｂは施錠状態であることが判断されることで、第１の施錠装置２３ａの解錠は手動での解錠だったと判断することができる。当該形態のフローチャートとしては、図３のフローチャートにおいて、ステップＳ１２のＮＯ判定の場合にステップＳ１４へ進む以外は、図３のフローチャートと同様である。
【００５５】
（２）上記実施形態において、玄関口２１の屋内側に設けられる人検知手段について人感センサ５１を例示したが、人検知手段としては屋内側で人の存在を検知できるものであればよく、例えば監視カメラなどであってもよい。また、図１及び図２では、人感センサ５１が玄関口２１の屋内側の面に配置されているが、人感センサ５１の配置位置はこれに限定されるものではなく、玄関部１１での人の存在が検知できればよい。例えば、玄関部１１の天井部（天井面）や、玄関部１１の側壁部（側面）、玄関ドア２２の屋内側の面等に人感センサ５１を配置する構成であってもよい。
【００５６】
（３）上記実施形態において、サムターン部２５ａ，２５ｂの操作による手動解錠操作が行われたか否かを検出するための手動解錠検出センサを、サムターン部２５ａ，２５ｂのそれぞれにさらに備えていてもよい。施錠装置２３ａ，２３ｂのどちらかが解錠された場合、サムターン部２５ａ，２５ｂにそれぞれ設けられた手動解錠検出センサによる手動操作の検出の有無により、その解錠操作が屋内側又は屋外側のどちらからの操作かが判定できる。このように手動解錠検出センサを備えることで上記人感センサ５１を設けた場合と同様の効果とすることができる。手動解錠検出センサはサムターン部２５ａ，２５ｂのつまみへの接触を検出するタッチセンサ等によって構成することができる。タッチセンサは、例えば、静電容量タッチセンサである。
【００５７】
この場合、図３のフローチャートにおいてステップＳ１３が下記のステップＳ３１と置き換わる以外は、図３のフローチャートと同様である。ステップＳ３１としては、「手動解錠検出センサにより手動操作が検出されているか否か」が判定される。手動解錠検出センサにより手動操作が検出されていない場合、解錠が屋内側からの手動操作でないとしてＳ３１をＮＯ判定して、本処理を終了する。手動解錠検出センサにより手動操作が検出されている場合、解錠が屋内側からの手動操作としてＳ３１をＹＥＳ判定してＳ１４へと進む。
【００５８】
（４）上記実施形態では第１の施錠装置２３ａが屋内側から手動解錠された場合に第２の施錠装置２３ｂが電子キー４１の認証に基づいて自動解錠されるようにしたが、第１の施錠装置２３ａと第２の施錠装置２３ｂとのいずれか一方が手動解錠された場合に他方が自動解錠されるようにしてもよい。なお、上記実施形態では相対的に上方に位置する第１の施錠装置２３ａが手動解錠されることを条件としていることから、背の低い子供が誤って手の届く第２の施錠装置２３ｂを手動解錠したとしても、第１の施錠装置２３ａが自動解錠されることがないという効果も期待できる。なお、施錠装置は３つ以上設置されていてもよく、この場合、１つの施錠装置が屋内より手動で解錠されたことが判定されると、電子キー４１の認証に基づいて他のすべての施錠装置を自動解錠するとよい。
【００５９】
（５）上記実施形態では、図３に示されるフローチャートのステップＳ１９において、電子キー４１の認証がＮＧの場合はステップＳ１９をＮＯ判定して所定時間が経過するまでＳ１６〜Ｓ１９の各処理を繰り返している。当該ステップＳ１９で認証ＮＧの場合、例えばＳ１６〜Ｓ１９の各処理を繰り返さずに、ステップＳ１９をＮＯ判定してステップＳ２１へ進み、本処理を終了してもよい。こうすることで、屋外側に認証されていない電子キーを携帯した第三者がいたとしても、第２の施錠装置２３ｂが自動的に解錠されることがなくなる。
【００６０】
（６）上記実施形態では、玄関ドア２２の施解錠に施解錠システムを適用したが、例えば、建物１０における勝手口等の他の出入口に適用することも可能である。この場合、玄関口２１に代えて他の出入口に適用してもよいし、玄関口２１に加えて他の出入口に適用してもよい。
【００６１】
（７）上記実施形態では、電子キー４１認証及び電子キー４１の操作部４４を用いた遠隔操作により施解錠される施解錠システムを説明したが、例えば、電子キー４１認証及び以下のようなタッチセンサへの接触により施解錠される施解錠システムであってもよい。
【００６２】
例えば、玄関ドア２２の屋外側の面に設けられたドアノブにタッチセンサが内蔵され、電子キー４１がユーザのＩＤ情報を送信している状態で、電子キー４１を携帯した居住者がドアノブに触れると施錠又は解錠が行われる。当該形態における施錠装置２３ａ，２３ｂでは、施錠装置２３ａ，２３ｂが解錠された状態で、電子キー４１を携帯した居住者がドアノブに触れると、施錠装置２３ａ，２３ｂが施錠される。また、施錠装置２３ａ，２３ｂが施錠されている状態で、電子キー４１を携帯した居住者がドアノブに触れると、施錠装置２３ａ，２３ｂは解錠される。タッチセンサは、例えば、静電容量タッチセンサである。
【００６３】
（８）上記実施形態では通信装置３１の電波出力の強度を調整することにより第１通信エリアＣＡ１と第２通信エリアＣＡ２との切換えを行うようにしたが、通信装置３１の電波出力の強度を調整せずに通信エリアの切換えを行うようにしてもよい。
【００６４】
例えば、通信装置３１の電波出力は第２通信エリアＣＡ２となるように固定されたものとする。そして、通信装置３１からの電波を遮蔽する電波遮蔽体を例えば玄関ドア２２内に設けることで、電波が屋外から玄関部１１に到達しないようにし、玄関部１１にある電子キー４１との通信が成立しないようにする。また、電波遮蔽体を例えば折り畳んだり、移動させたり、又は複数の電波遮蔽体を展開した状態から重ね合せた状態にしたりする等により、玄関ドア２２による電波遮蔽状態を解除する解除装置（切換手段に相当する）を設ける。この解除装置により電波遮蔽状態を解除することにより、通信装置３１の電波出力が玄関部１１に及ぶようにすれば、玄関部１１にある電子キー４１との通信を成立させることができる。
【００６５】
（９）上記（８）の通信装置３１の電波出力の強度の調整をせずに通信エリアの切換えを行う方法について、例えば通信装置を複数設けてそれらの電波出力を調整することで通信エリアの切換えをしてもよい。
【００６６】
この場合、通信装置３１の電波出力は第１通信エリアＣＡ１となるように固定されたものとする。そして例えば、玄関ドア２２の屋内側に通信装置がさらに設けられる。この屋内側の通信装置は、通常は電波出力オフに設定されており、切換手段により電波出力がオンに切り換えられる。通信装置３１と屋内側の通信装置とから出力される電波により、通信エリアが屋内側の電子キー４１を認証可とするエリアへと拡大される。
【００６７】
（１０）上記実施形態では通信エリアを平面視で円形状の形状として示した（図１）が、例えば電波に指向性を持たせる等により形成される通信エリアの形状が（平面視で）円形状でなくなってもよい（例えば、半円状、扇形状、楕円状等）。
【００６８】
この場合、例えば、通信装置３１を、開口部（円形や正方形等）を設けた電波遮蔽体で覆い、開口部からのみ電波が発せられるようにして、通信装置３１が形成する通信エリアが屋内側に及ばないように調整してもよい。
【００６９】
この際、切換手段により屋内側の電子キー４１を認証可とする通信エリアへと拡大する方法としては、例えば上記（９）のように屋内側に通信装置をさらに設けて、屋内側の通信装置の電波出力をオフからオンにすることで通信エリアを拡大してもよい。
【００７０】
または、通信装置３１を覆っている電波遮蔽体の開口部の面積を変化させることで通信エリアを拡大してもよい。例えば、電波遮蔽体の開口部が拡大できる構成となっており、開口部の拡大により、屋内側の電子キー４１を認証可とする通信エリアへと拡大してもよい。または、通信装置３１を覆っている電波遮蔽体に開閉できる開口部をさらに設け、その開口部を閉じた状態から開けた状態へと切り換えることで、屋内側の電子キー４１を認証可とする通信エリアへと拡大してもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０…建物、２１…出入口としての玄関口、２２…開閉体としての玄関ドア、２３ａ…第１の施錠装置、２３ｂ…第２の施錠装置、２６ａ…第１の施解錠検知センサ、２６ｂ…第２の施解錠検知センサ、３１…通信装置、４１…電子キー、５１…人検知手段としての人感センサ、ＣＡ１…第１通信エリア、ＣＡ２…第２通信エリア。
【図１】
2019073918.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019073918.tif 000005