(57)【要約】【課題】保管中および溶出制御効果持続期間中は、被膜の崩壊、分解が起こらず、肥料成分溶出後に被膜の崩壊、分解が充分に起こる被覆粒状肥料を提供する。【解決手段】ポリオレフィン系樹脂、樹脂分解促進剤、およびフリーラジカル系安定剤を含む被膜で被覆した被覆粒状肥料。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂、樹脂分解促進剤、およびフリーラジカル系安定剤を含む被膜で被覆した被覆粒状肥料。
【請求項２】
樹脂分解促進剤が、カルボン酸金属塩、ヒドロキシカルボン酸、β−ジカルボニル金属錯体、遷移金属化合物、希土類化合物、および芳香族ケトンよりなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の被覆粒状肥料。
【請求項３】
樹脂分解促進剤が、被膜全量１００質量％中、０．０１〜１０質量％含まれる、請求項１または２に記載の被覆粒状肥料。
【請求項４】
フリーラジカル系安定剤が、ヒンダードアミン系化合物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の被覆粒状肥料。
【請求項５】
フリーラジカル系安定剤が、被膜全量１００質量％中、０．０１〜１．０質量％含まれる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の被覆粒状肥料。
【請求項６】
被覆粒状肥料を用いる施肥方法であって、
前記被覆粒状肥料を施肥してから、下記溶出試験により求まる期間Ａが経過するまでは、該被覆粒状肥料を構成する被膜の重量平均分子量を施肥前と比べた際の減少率が２０％未満であり、
前記被覆粒状肥料を施肥してから、期間Ａが経過した後１年以内に、該被覆粒状肥料を構成する被膜の重量平均分子量を施肥前と比べた際の減少率が２０％以上となる、施肥方法。
（溶出試験）：被覆粒状肥料１０ｇを、２００ｍｌの純水に加え、２５℃で静置し、被覆粒状肥料に含まれる粒状肥料が８０質量％溶出するまでの期間を求め、該期間を期間Ａとする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分解性被膜で被覆された被覆粒状肥料および被覆粒状肥料を用いる施肥方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
粒状肥料の表面を被膜材で被覆した被覆粒状肥料が多く提案されている（例えば、特許文献１〜６参照）。特にポリオレフィン系樹脂とエチレン−酢酸ビニル共重合体との樹脂混合物を主成分とした被膜材で粒状肥料を被覆する際、粒状肥料に被膜材の溶液を噴霧すると同時に熱風流で乾燥する被膜方法により、溶出コントロールが可能なことが示されている（例えば、特許文献５参照）。
【０００３】
上記被覆粒状肥料においては、肥料成分溶出後の被膜の崩壊、分解がはなはだ遅く、長期に亘り土壌中および土壌表面に残存する課題があった。
被膜の崩壊、分解性を改良するために、被膜中に特定の金属錯体を分散させることにより、太陽光による被膜の崩壊・分解性を付与した被覆粒状肥料（例えば、特許文献７参照）や、特定の重量平均分子量を有する低分子領域ポリエチレン、石油ワックス、特定のエチレン−α−オレフィンエラストマー、特定のα−オレフィン重合体を含む樹脂成分、及び糖重合体もしくはその誘導体を主成分とする粉体を含む被膜の被覆粒状肥料（例えば、特許文献８参照）が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭４０−２８９２７号公報
【特許文献２】特公昭４４−２８４５７号公報
【特許文献３】特公昭３７−１５８３２号公報
【特許文献４】特公昭４２−１３６８１号公報
【特許文献５】特開昭５６−２６７９７号公報
【特許文献６】特開昭５５−１６７１９７号公報
【特許文献７】特開平５−２０１７８６号公報
【特許文献８】特開２００２−２３４７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような被覆粒状肥料では、特に屋外で保管されたり、圃場表層付近に施肥されると、長期間日光等に曝されるため被膜が劣化しやすく、被膜の崩壊、分解が急速に進むおそれがある。このため、特に長期間にわたる肥料成分の溶出コントロール機能が失われ、必要以上の肥料成分が溶出するため、作物等に生育障害等の問題が発生するおそれがある。
【０００６】
本発明の課題は、保管中および溶出制御効果持続期間中は、被膜の崩壊、分解が起こらず、肥料成分溶出後に被膜の崩壊、分解が充分に起こる被覆粒状肥料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは前記課題を改善するべく鋭意検討した。その結果、ポリオレフィン系樹脂、樹脂分解促進剤、およびフリーラジカル系安定剤を含む被膜によって上記課題を解決できることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【０００８】
本発明は、例えば以下の［１］〜［６］から構成される。
［１］
ポリオレフィン系樹脂、樹脂分解促進剤、およびフリーラジカル系安定剤を含む被膜で被覆した被覆粒状肥料。
［２］
樹脂分解促進剤が、カルボン酸金属塩、ヒドロキシカルボン酸、β−ジカルボニル金属錯体、遷移金属化合物、希土類化合物、および芳香族ケトンよりなる群から選択される少なくとも１種である、前記［１］に記載の被覆粒状肥料。
［３］
樹脂分解促進剤が、被膜全量１００質量％中、０．０１〜１０質量％含まれる、前記［１］または［２］に記載の被覆粒状肥料。
［４］
フリーラジカル系安定剤が、ヒンダードアミン系化合物である、前記［１］〜［３］のいずれか１項に記載の被覆粒状肥料。
［５］
フリーラジカル系安定剤が、被膜全量１００質量％中、０．０１〜１．０質量％含まれる、前記［１］〜［４］のいずれか１項に記載の被覆粒状肥料。
［６］
被覆粒状肥料を用いる施肥方法であって、
前記被覆粒状肥料を施肥してから、下記溶出試験により求まる期間Ａが経過するまでは、該被覆粒状肥料を構成する被膜の重量平均分子量を施肥前と比べた際の減少率が２０％未満であり、
前記被覆粒状肥料を施肥してから、期間Ａが経過した後１年以内に、該被覆粒状肥料を構成する被膜の重量平均分子量を施肥前と比べた際の減少率が２０％以上となる、施肥方法。
【０００９】
（溶出試験）：被覆粒状肥料１０ｇを、２００ｍｌの純水に加え、２５℃で静置し、被覆粒状肥料に含まれる粒状肥料が８０質量％溶出するまでの期間を求め、該期間を期間Ａとする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の被覆粒状肥料は、特に屋外保管時や表層施肥において、環境条件等に左右されず、被膜に崩壊制御性を付与することができ、作物の生育期間中は安定した肥料成分の供給機能を確保することができる。さらに種々の栽培法において、肥料成分の溶出が終了した後は被膜を崩壊させることができる。
【００１１】
本発明の施肥方法は、作物の生育期間中は安定した肥料成分の供給機能を確保することができ、肥料成分の溶出が終了した後は被膜を崩壊させることができる方法である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明の被覆粒状肥料の製造装置の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の被覆粒状肥料について詳細に説明する。
〔被覆粒状肥料〕
本発明の被覆粒状肥料は、ポリオレフィン系樹脂、樹脂分解促進剤、およびフリーラジカル系安定剤を含む被膜で被覆した被覆粒状肥料である。本発明の被覆粒状肥料は、粒状肥料を前記被膜で被覆することにより、栽培期間中の安定した肥料成分の供給機能を確保しつつ、肥料成分の溶出が終了した栽培期間経過後は、被膜が太陽光（紫外線）および酸化分解を主に受けることにより生じる被膜崩壊機能を付与させることが可能となる。
【００１４】
また、本発明の被覆粒状肥料は、例えば太陽光由来のＵＶが透過しやすい包材で保管されていても、被膜中の樹脂分解促進剤の活性をフリーラジカル系安定剤により抑えることで、被膜のもつ肥料成分供給機能を維持することが可能である。
【００１５】
本発明の溶出安定−被膜崩壊メカニズムの詳細は不明であるが、本発明者らは、施肥後から被覆粒状肥料の溶出が終了する期間はフリーラジカル系安定剤による被膜の分解防止効果が優勢であり、肥料成分の溶出が終了した時点でフリーラジカル系安定剤が失活するため、以後は樹脂分解促進剤の効果が発現すると予測した。フリーラジカル系安定剤の失活は、栽培期間中に土壌中の微生物等によるフリーラジカル系安定剤の分解や、肥料成分の溶出と共にフリーラジカル系安定剤の流出等が進行していることで生じると考えられる。このようにしてフリーラジカル系安定剤は製造後から栽培終了までしか効かないため、作物の栽培期間中は安定した肥料成分の供給機能を付与させることが可能となる。
【００１６】
＜ポリオレフィン系樹脂＞
本発明で用いられるポリオレフィン系樹脂としては特に限定されず、例えばα−オレフィン単独重合体、複数のα−オレフィンを主成分とするα−オレフィン共重合体、α−オレフィンとα−オレフィン以外の単量体との共重合体を用いることができる。α−オレフィン以外の単量体としては、例えば、共役ジエンまたは非共役ジエン等の多不飽和化合物、アクリル酸、メタクリル酸、酢酸ビニル等が挙げられる。
【００１７】
ポリオレフィン系樹脂としては例えば、高密度、低密度または直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−一酸化炭素共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、酢酸ビニル含有量が１〜４０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタアクリル酸共重合体およびエチレン−メタアクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。これらのうち、低密度ポリエチレン、エチレン−一酸化炭素共重合体、直鎖状低密度ポリエチレンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体が好ましい。より好ましくは低密度ポリエチレンであり、密度０．８８〜０．９３ｇ／ｃｍ3のものが好ましい。これらポリオレフィン系樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１８】
本発明で用いられるポリオレフィン系樹脂のメルトフローレート（以下、ＭＦＲという、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１により測定、測定温度１９０℃、荷重３．１８Ｎ）は、加工性および被膜の分解性を考慮すると０．１〜５０ｇ／１０ｍｉｎの範囲であることが好ましい。
【００１９】
＜樹脂分解促進剤＞
本発明で用いられる樹脂分解促進剤は、樹脂類を含む被膜の分解を促進するために使用される。上記ポリオレフィン系樹脂は加水分解耐性を備える樹脂であり単独では自然に分解されないが、本発明の樹脂分解促進剤との共存下では、効率的に酸化分解され、微生物分解が可能な程度にまで低分子化される。
【００２０】
本発明では、太陽光（紫外線）曝露によって樹脂類の酸化分解作用を発揮する樹脂分解促進剤が好ましく使用される。このような樹脂分解促進剤を含む樹脂被膜は、遮光条件下では分解されないため、製造、流通、保存時等の使用前段階では遮光条件（遮光袋等）で保管することにより、使用時まで例えば安定した肥料成分の溶出性能を確保することができ、使用中においても同様に設定どおりの該溶出性能を発揮させることができる。
【００２１】
本発明で用いられる樹脂分解促進剤としては、特に制限されないが、例えばカルボン酸金属塩、ヒドロキシカルボン酸、β−ジカルボニル金属錯体、遷移金属化合物、希土類化合物、および芳香族ケトンよりなる群から選択される少なくとも１種を使用することが好ましい。
【００２２】
上記樹脂分解促進剤として使用されるカルボン酸金属塩としては、例えば、炭素数１０〜２０の脂肪族カルボン酸の金属塩、好ましくはステアリン酸金属塩が例示される。カルボン酸金属塩を構成する金属原子としては、例えば、コバルト、セリウム、鉄、アルミニウム、アンチモン、バリウム、ビスマス、カドミウム、クロミウム、銅、ガリウム、ランタン、鉛、リチウム、マグネシウム、水銀、モリブデン、ニッケル、カルシウム、希土類、銀、ナトリウム、ストロンチウム、錫、タングステン、バナジウム、イットリウム、亜鉛、ジルコニウム等が挙げられる。特に好ましくは、マンガン、鉄、およびコバルト等の金属のステアリン酸塩が例示できる。
【００２３】
本発明の樹脂分解促進剤として使用されるヒドロキシカルボン酸としては、例えば、クエン酸等のモノヒドロキシトリカルボン酸、トリヒドロキシグルタル酸等のポリヒドロキシジカルボン酸、酒石酸等のジヒドロキシジカルボン酸、タルトロン酸、リンゴ酸等のモノヒドロキシジカルボン酸、ポリヒドロキシモノカルボン酸、グリセリン酸等のジヒドロキシモノカルボン酸等が挙げられる。
【００２４】
本発明の樹脂分解促進剤として使用されるβ-ジカルボニル金属錯体としては、例えば遷移金属とβ-ジカルボニル化合物とから形成される金属錯体が挙げられる。遷移金属の配位子として作用するβ-ジカルボニル化合物としては、β-ジケトン化合物、β-ケトエステル化合物等が挙げられる。例えば、アセチルアセトンのコバルト、鉄、マンガン等の錯体、アセト酢酸メチルのコバルト、鉄、マンガン等の錯体、アセト酢酸エチルのコバルト、鉄、マンガン等の錯体が挙げられる。特に好ましくは、アセチルアセトンのマンガン、鉄、およびコバルト等の錯体が例示できる。
【００２５】
本発明の樹脂分解促進剤として使用される遷移金属化合物としては、具体的には、コバルトまたはマグネシウムの塩、好ましくはコバルトまたはマグネシウムの脂肪族カルボン酸（炭素数１２〜２０）塩、更に好ましくはステアリン酸コバルト、オレイン酸コバルト、ステアリン酸マグネシウム、オレイン酸マグネシウムが挙げられる。
【００２６】
本発明の樹脂分解促進剤として使用される希土類化合物としては、例えば、ＩＵＰＡ  Ｃの周期表の３族に属するセリウム（Ｃｅ）、イットリウム（Ｙ）、ネオジム（Ｎｄ）  等の希土類元素、又はその酸化物、水酸化物、硫酸塩、硝酸塩、酢酸塩、塩化物、カル  ボン酸塩などが挙げられ、更に具体的には、酸化セリウム、硫酸第二セリウム、硫酸第  二セリウムアンモニウム、硝酸第二セリウムアンモニウム、酢酸セリウム、硝酸ランタ  ン、塩化セリウム、硝酸セリウム、水酸化セリウム、オクチル酸セリウム、酸化ランタ  ン、酸化イットリウム、酸化スカンジウムなどが挙げられる。なお、本発明の樹脂分解  促進剤には、上記希土類化合物が、１種類単独で含まれていてもよいし、２種類以上含  まれていてもよい。
【００２７】
本発明の樹脂分解促進剤として使用される芳香族ケトンとしては、例えば、ベンゾフェノン、アントラキノン、アントロン、アセチルベンゾフェノン、４−オクチルベンゾフェノンなどが挙げられる。本発明の樹脂分解促進剤には、上記芳香族ケトンが、１種類単独で含まれていてもよいし、２種類以上含まれていてもよい。
【００２８】
これらの樹脂分解促進剤の被膜中での含有量は、特に限定されないが、所望の崩壊、分解時間等に応じて適宜選択することができる。例えば、樹脂分解促進剤が、被膜全量１００質量％中、０．０１〜１０質量％含まれるのが好ましい範囲である。樹脂分解促進剤の含有量がこの範囲であれば、被膜の崩壊、分解が充分進み、樹脂分解促進剤による作物への悪影響が起こらない。
【００２９】
＜フリーラジカル系安定剤＞
本発明で用いられるフリーラジカル系安定剤としては、特に制限されないが、例えばヒンダードアミン系化合物であり、ヒンダードアミンまたはヒンダードアミン誘導体等が挙げられる。
【００３０】
ヒンダードアミンまたはヒンダードアミン誘導体とは、アミン構造を示す窒素原子の三カ所の結合箇所の内、少なくとも一カ所に有機もしくは無機の嵩高い構造を直接取り付けた構造をもつ化合物の総称である。具体的にはヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）として知られる二級もしくは三級アミンの構造が挙げられる。ヒンダードアミン系化合物の具体例としては、セバシン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、セバシン酸ビス（２，２，6，６−テトラメチル−４−ピペリジル）、コハク酸ジメチル・１−（２− ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルペピリジン重縮合物、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート、２− （３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、等からなる群から選択される一種または二種以上の組合せが挙げられる。ヒンダードアミン系化合物は、市販品を購入することができ、例えば、ＢＡＳＦ社製ＴＩＮＵＶＩＮ７６５、ＴＩＮＵＶＩＮ７７０ＤＦ、ＬＳ６２２等が挙げられる。
【００３１】
フリーラジカル系安定剤は反応制御剤とも呼ばれ、ラジカル捕捉剤としての役割を果たす。これらの安定剤は、単独で用いてもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３２】
これらの安定剤の被膜中での含有量は、所望の崩壊、分解時間等に応じて、適宜選択できる。例えば、フリーラジカル系安定剤が、被膜全量１００質量％中、０．０１〜１．０質量％含まれるのが好ましい範囲である。フリーラジカル系安定剤の含有量がこの範囲であれば、被膜の崩壊、分解が充分進み、フリーラジカル系安定剤による作物への悪影響が起こらない。
【００３３】
上記被膜に用いられる材料（以下、被膜材ということがある）には、本発明の効果を損なわない程度であれば、フィラーとして無機充填材と有機充填材を用いることができる。無機充填材としては、タルク、クレー、炭酸カルシウム、ベントナイト、シリカ、ケイソウ土、酸化チタンなどの金属酸化物、硫黄粉末などが挙げられる。これらの中でも、タルク、クレーは好ましい例としてあげることができる。有機充填剤とは澱粉（コーンスターチ等）及び変性澱粉、寒天、キサントンなどの粉末等が挙げられる。
【００３４】
上記被膜材がフィラーを含む場合、被膜材中のフィラーの含有割合は特に限定されるものではないが、被膜全量１００質量％中、５〜９０質量％が好ましく、２０〜６０質量％がより好ましい。
【００３５】
上記被膜材には、本発明の効果を損なわない程度であれば、界面活性剤を含有させることができる。界面活性剤としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコールとプロピレングリコールの共重合によるポリアルキレングリコール、ポリビニルアルコール等の水溶性物質、ポリエチレングリコール−アルキルエーテル、ポリエチレングリコール−分岐アルキルエーテル等のエーテル型ノニオン系界面活性剤、ポリエチレングリコール−アルキルエステル、ポリエチレングリコール−分岐アルキルエステル等のエステル型ノニオン系界面活性剤、陽イオン系界面活性剤、陰イオン系界面活性剤、両性イオン系界面活性剤およびこれらの混合物等などが挙げられる。
【００３６】
尚、被膜材が界面活性剤を含む場合、界面活性剤の被膜材中の含有割合は、特に限定されるものではないが、被膜全量１００質量％中、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．１〜５質量％がより好ましい。
【００３７】
＜粒状肥料＞
被覆される粒状肥料としては特に制限はなく、従来公知のものが使用できる。粒状肥料の具体例としては、尿素、ホルムアルデヒド縮合尿素、イソブチルアルデヒド縮合尿素等のアルデヒド縮合尿素類、硫酸グアニル尿素類、石灰窒素、硝酸アンモニウム、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、リン酸二水素アンモニウムなどのアンモニウム化合物、硝酸カリウム、塩化カリウム、硫酸カリウムなどのカリウム塩、リン酸カルシウム、硫酸カルシウム、硝酸カルシウム、塩化カルシウムなどのカルシウム塩、硝酸マグネシウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、リン酸マグネシウムなどのマグネシウム塩、硝酸第一鉄、硝酸第二鉄、リン酸第一鉄、リン酸第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、塩酸第一鉄、塩酸第二鉄の鉄塩、およびこれらの複塩、ないしはこれらを二つ以上複合したものが挙げられる。
【００３８】
本発明の粒状肥料の粒硬度は、通常０．５ｋｇｆ以上、好ましくは１ｋｇｆ以上である。本発明における粒硬度は、公知の硬度計、例えば木屋式硬度計を用いて容易に測定することができる。上記範囲は無作為に選び出した粒子１０粒について測定した値の平均値であるが、粒硬度がこの範囲であれば、本発明の粒状肥料を被膜材料で被覆した被覆粒状肥料の溶出機能が制御しやすい。
【００３９】
上記粒状肥料の形態は、粒状であればよく、放出速度を安定的にコントロールするという点から、球状に近いことがより好ましい。粒状肥料の平均粒径は１〜１０ｍｍ、好ましくは１〜５ｍｍである。粒状肥料の粒子径に特に制限はないが、通常０．５〜１０ｍｍ、好ましくは１〜５ｍｍである。また、形状は球状に近いものが好ましい。具体的には下記式で求められた円形度係数が、好ましくは０．７以上、より好ましくは０．７５以上、更に好ましくは０．８以上の球状である。円形度係数の最大値は１であり、１に近づくほど粒子は真円に近づき、粒子形状が真円から崩れるに従って円形度係数は小さくなる。
円形度係数＝｛(４π×粒子の投影面積)／(粒子投影図の輪郭の長さ)2｝
被覆粒状肥料の被膜は粒状肥料の表面に施されたものであり、被覆粒状肥料１００質量％に対し、被膜材が１〜２５質量％、好ましくは２〜１８質量％の量である。被覆粒状肥料の平均粒径は１〜１０ｍｍ、好ましくは１〜５ｍｍである。被覆粒状肥料の粒子径に特に制限はないが、通常０．５〜１０ｍｍ、好ましくは１〜５ｍｍである。
【００４０】
また、上記被覆粒状肥料の形態は、特に限定されるものではないが、放出速度を安定的にコントロールするという点から、粒状であることが好ましく、球状に近いことがより好ましい。
【００４１】
本発明の被覆粒状肥料の製造方法は、特に限定されるものではない。例えば溶融させた樹脂及び添加物（樹脂等という）を粒状肥料表面に噴霧する方法、溶剤に樹脂等を溶解または懸濁させた溶解液またはエマルジョンを粒状肥料表面に噴霧する方法（以下「溶解液噴霧法」という）、樹脂等の粉末を粒状肥料表面に付着させ、その後溶融して被膜を形成させる方法、モノマーを粒状肥料表面に噴霧し、表面で反応させて樹脂化（被膜化）する方法、更に樹脂等の溶融液または溶解液に粒状肥料を浸すディップ法等で製造することができる。
【００４２】
本発明の被覆粒状肥料は、実施例に記載の方法で測定した、被覆粒状肥料中の肥料成分の溶出率が８０質量％になる期間が、１〜１０００日間であることが好ましく、５〜５００日間であることがより好ましい。前記範囲内では、被覆粒状肥料を施肥した際に、安定して肥料成分を供給できるため好ましい。
【００４３】
なお、被覆粒状肥料中の肥料成分の溶出率が８０質量％とは、初期の被覆粒状肥料に含まれる肥料成分を１００質量％とした際に、該肥料成分の８０質量％が溶出したことを意味する。
【００４４】
〔施肥方法〕
本発明の施肥方法は、被覆粒状肥料を施肥してから下記溶出試験により求まる期間Ａが経過するまでは、該被覆粒状肥料を構成する被膜の重量平均分子量を施肥前と比べた際の減少率が２０％未満であり、前記被覆粒状肥料を施肥してから、期間Ａが経過した後１年以内に、該被覆粒状肥料を構成する被膜の重量平均分子量を施肥前と比べた際の減少率が２０％以上となる、被覆粒状肥料を用いる、施肥方法である。
【００４５】
（溶出試験）：被覆粒状肥料１０ｇを、２００ｍｌの純水に加え、２５℃で静置し、被覆粒状肥料に含まれる粒状肥料が８０質量％溶出するまでの期間を求め、該期間を期間Ａとする。
【００４６】
本発明の施肥方法に用いる被覆粒状肥料としては、前述の本発明の被覆粒状肥料を用いることができる。
本発明の被覆粒状肥料の施肥方法に用いられる、被覆粒状肥料を構成するポリオレフィン系樹脂、樹脂分解促進剤、およびフリーラジカル系安定剤の種類、その使用割合などは、前述の本発明の被覆粒状肥料において用いた各物質の種類、使用割合に準じる。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例によって本発明を説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。
＜実施例１〜５、比較例１〜５＞
１．被覆粒状肥料の被膜形成
図１に示す製造装置を用いて、次の方法により粒状尿素の表面に樹脂被膜を形成した。製造装置内では、熱風４が流動層１の下部から上部に向けて流れ、集塵機６を通過し、コンデンサー７でガスを冷却し、溶媒を凝縮回収する。コンデンサー７を通過したガスはブロワー８からヒーター１２を通過して加熱され熱風４として再度流動層１へ導かれるように循環している。このようなクローズドシステムを採用することで溶媒を外部に排出することはない。
【００４８】
粒子３として、粒状尿素（粒子径２．０〜４．０ｍｍ、平均粒径３．３ｍｍ、円形度係数０．９）１５ｋｇを流動層１の側面に設置されている投入口から投入し、流動層１下部より導入される熱風４および流動層１底部に設置される攪拌翼で流動状態にした。この際、粒子温度が６０±２℃になるように、熱風流量及び熱風温度を調節した。熱風流量はブロワー８と流動層１の間に設置した流量計で測定しながら調節し、熱風温度は粒子温度や排気温度（流動層１上部温度）を測定しながら調節した。
【００４９】
他方、樹脂被膜を形成するための原料として、ポリエチレン（低密度ポリエチレン、密度０．９２３ｇ／ｃｍ3（ＪＩＳ Ｋ ６７６０）、メルトフローレート（ＭＦＲ）０．３ｇ／１０ｍｉｎ．（ＪＩＳ Ｋ ７２１０−１、測定温度１９０℃、荷重３．１８Ｎ））５０質量部、コーンスターチ５質量部、タルク（平均粒径１０μｍ）４５質量部の各成分とテトラクロロエチレン１９００質量部を溶解槽９に投入し、表１に示すような樹脂分解促進剤およびフリーラジカル系安定剤を含む場合には、テトラクロロエチレン以外の合計が１００質量部となるように、タルクの添加量を調整した。１００±２℃で３０分間混合撹拌することによって樹脂類を溶解し、濃度５質量％の均一な噴霧液５を調製した。被覆が終了するまで溶解槽９は常時攪拌した。
【００５０】
噴霧液５を流動層の上部に設置されているスプレーノズル２に約１１０ｋｇ／ｈで輸送し、流動中の粒子３（粒状尿素）に噴霧し吹き付けた。噴霧液５に含まれるテトラクロロエチレンはコンデンサー７により凝縮・回収されてタンク１１で貯蔵され、溶解槽９へ導かれる。
【００５１】
前述の被覆操作は流動中の粒状尿素の温度が６０℃に達した時点から開始し、被覆量が最終的に被覆尿素に対して１３質量％（粒状尿素が８７質量％）となるまで行い、その後、粒子温度を６０±２℃に維持することに留意して熱風４の温度調節をしながら１０分間熱風４のみを吹き付けて乾燥を実施した。乾燥が終了した時点で被覆された粒状尿素を流動層１の最下部にある抜き出し口１３より排出し、脱溶媒処理を経て溶出速度をコントロールする被膜を有する被覆尿素を得た。
【００５２】
被覆層の形成条件
粒状尿素 ：１５ｋｇ
被覆中の粒子温度：６０℃
溶解温度 ：１００〜１１０℃
噴霧液温度 ：８０〜１００℃
熱風温度 ：１３０〜１４０℃
スプレー量：１０８ｋｇ／ｈ
【００５３】
２．評価方法
（ａ）８０質量％溶出日数の測定
ポリ瓶（ポリエチレン製ボトル）に被覆尿素１０ｇと２００ｍｌの純水を入れ、一定温度（２５℃）のインキュベーターにて静置し、１週間毎に水中に溶出した尿素の濃度を公知測定法で分析を行い、被覆尿素に含まれる尿素のうち８０質量％が溶出した日数を、作成したグラフから求めた。
（ｂ）一定期間保管後の８０質量％溶出日数の測定
被覆粒状肥料を長期間保管した場合の溶出への影響を調べるため、被覆尿素３.０ｋｇを、厚さ１００μｍ、横×縦３００ｍｍ×５１０ｍｍのポリエチレン製透明袋に密封した。袋全体で単位面積当たりの肥料の量が均等になるように均してから屋外で袋を平積みの状態で１年間および２年間保管した後、前記（ａ）の方法により８０質量％溶出日数を測定した。
（ｃ）土壌中における重量平均分子量の経時変化測定
被覆尿素１．０ｇ、沖積土壌１００ｇを混合し不織布の袋（株式会社エスペック製、ひも付お茶パックＭサイズ９５ｍｍ×７０ｍｍ、一角にひも付き）に詰め、その袋を福岡県の北九州市の圃場の畑に埋設する。１２ヶ月経過前までは施肥から１ヶ月後、２ヶ月後、３ヶ月後に袋を取り出し、篩等を用いて被覆尿素のみを取り出す。１２ヶ月経過後は、１年ごとにこの操作を行った。得られた被覆尿素の被膜をＳＥＣ法（サイズ排除クロマトグラフィー法）にて重量平均分子量を測定し、被覆尿素の被膜に含まれるポリオレフィン系樹脂の分子量変化を求めた。
【００５４】
ＳＥＣ法（サイズ排除クロマトグラフィー法）の測定条件
装置：ＧＰＣ／Ｖ  ２０００（ウォーターズ社製）
検出器：ＲＩ
移動層：ＯＤＣＢ（o - ジクロロベンゼン）
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
注入量：０．１ｗｔ％×５３０．５μＬ
カラム：ＴＳＫｇｅｌ ＧＭＨ６−ＨＴ（７．８ｍｍ  Ｉ．Ｄ．）×３０ｃｍ×４)
カラム温度：１３５℃
試料溶解温度：１３５℃
実施例１〜５は樹脂分解促進剤、フリーラジカル系安定剤を添加することによって、長期間の保管による溶出速度に対する影響がなかった。また、実施例１〜５は肥料成分の溶出期間（施肥から１〜３ヶ月後）中の被膜の重量平均分子量の減少率は２０％未満であり、肥料成分の溶出終了期間経過後（施肥から１年後）の被膜の重量平均分子量の減少率は２０％以上であった。つまり、肥料成分の溶出が終了するまでは被膜の分解が進行せずに、肥料成分の溶出が終了してからは被膜の分解が進行した。
【００５５】
比較例１〜２、５は、樹脂分解促進剤のみを添加したため、被膜の分解が進行したことが関係して溶出速度に影響が見られた。
比較例３はフリーラジカル系安定剤のみを添加したため、溶出速度への影響は見られなかったが、被膜の分解が進行しなかった。
【００５６】
比較例４は樹脂分解促進剤、フリーラジカル系安定剤ともに添加しなかったため、溶出速度への影響は見られなかったが、被膜の分解が進行しなかった。
【００５７】
【表１】
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【００５８】
〇…影響なし、標準サンプルの８０質量％溶出日数と比較して±５日以内
●…影響あり、標準サンプルの８０質量％溶出日数と比較して＋６日以内
（標準サンプルの８０質量％溶出日数：９０日）なお、標準サンプルとは、分解促進剤及び安定剤を添加せずに作製した被覆粒状肥料であり、比較例４に相当する。標準サンプルについては保管を行わず、製造した直後に８０質量％溶出日数の測定を行った。
分解促進剤１：アセチルアセトンコバルト
分解促進剤２：ステアリン酸マンガン
分解促進剤３：ステアリン酸鉄
安定剤１：フリーラジカル系安定剤（商品名ＴＩＮＵＶＩＮ  ７６５、ＢＡＳＦ社製）
安定剤２：フリーラジカル系安定剤（商品名ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０  ＤＦ、ＢＡＳＦ社製）
【符号の説明】
【００５９】
１．流動層
２．スプレーノズル
３．粒子
４．熱風
５．噴霧液
６．集塵機
７．コンデンサー
８．ブロワー
９．溶解槽
１０．ポンプ
１１．タンク
１２．ヒーター
１３．抜き出し口
【図１】
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