(57)【要約】      （修正有）【課題】琉球石灰岩の砕石を骨材として許容されている粒度で、強度を向上して規定値を実現するべく、クラックの少ない強度の高い砕石。【解決手段】琉球石灰岩を破砕して砕石とする際に、クラックの有る砕石を少なくするために１０ｍｍ以下になるまで破砕し、クラックの多い１０ｍｍ以上の大きい砕石は含まない。その結果、クラックの少ない、強度の高い砕石のみとなる。好ましくは、５ｍｍ未満の大きさの砕石を除去して、５ｍｍ以上の大きい砕石のみを採取して骨材とする。これにより、クラックの少ない５〜１０ｍｍの砕石から成る骨材となり、JISＡ5005で規定する粒度を満たすとができる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
琉球石灰岩を破砕して砕石とする際に、クラックの有る砕石を少なくするために１０ｍｍ以下に破砕することを特徴とする琉球石灰岩の砕石の強度向上方法。
【請求項２】
前記の１０ｍｍ以下に破砕した砕石のうち、５ｍｍ以上の大きい砕石のみを採取して骨材とすることを特徴とする請求項１記載の琉球石灰岩の砕石の強度向上方法。
【請求項３】
琉球石灰岩を破砕した砕石であって、１０ｍｍ以下の大きさに破砕してなる琉球石灰岩の砕石。
【請求項４】
前記の１０ｍｍ以下の大きさの砕石から、５ｍｍ未満の大きさの砕石を除去してなる請求項３記載の琉球石灰岩の砕石。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
琉球石灰岩を破砕した砕石を骨材として使用することが行われているが、クラックのために強度の弱い骨材となる。本発明は、このような琉球石灰岩の砕石及び砕石の強度向上方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１のように、（ａ）ケイ酸質粉体及び／又はアルミナ質粉体と、（ｂ）化石礁を粉砕して得られる化石礁粉砕物及び／又は（ｃ）トルマリン粉体と、（ｄ）水ガラスと、を含有している無機塗料組成物において、前記化石礁粉砕物として、琉球石灰岩を平均粒径１〜５０μｍ好ましくは２〜１０μｍに粉砕した琉球石灰岩粉砕物を含有している無機塗料組成物が提案されているが、コンクリートの骨材として混ぜるには琉球石灰岩粉砕物の粒径が細かすぎて、強度が出ない。しかも、ＪＩＳで「砕石1005」＝「10〜５ｍｍ」の範囲と規定する範囲から逸脱している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−９６３３５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コンクリートの骨材としては、JIS Ａ 5005(コンクリート用砕石及び砕砂）で「砕石1005」＝「10〜５ｍｍ」の範囲の粒度において、強度を上げて規定値を確保する必要がある。
本発明の技術的課題は、このような問題に着目し、琉球石灰岩の砕石を骨材として許容されている粒度において、強度を向上して規定値を実現するために、クラック（ひび）のより少ない強度の高い砕石を実現する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の技術的課題は次のような手段によって解決される。請求項１は、琉球石灰岩を破砕して砕石とする際に、クラックの有る砕石を少なくするために１０ｍｍ以下に破砕することを特徴とする琉球石灰岩の砕石の強度向上方法である。
【０００６】
請求項２は、前記の１０ｍｍ以下に破砕した砕石のうち、５ｍｍ以上の大きい砕石のみを採取して骨材とすることを特徴とする請求項１記載の琉球石灰岩の砕石の強度向上方法である。
【０００７】
請求項３は、琉球石灰岩を破砕した砕石であって、１０ｍｍ以下の大きさに破砕してなる琉球石灰岩の砕石である。
【０００８】
請求項４は、前記の１０ｍｍ以下の大きさの砕石から、５ｍｍ未満の大きさの砕石を除去してなる請求項３記載の琉球石灰岩の砕石である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１のように、琉球石灰岩を破砕して砕石とする際に、クラックの有る砕石を少なくするために１０ｍｍ以下になるまで破砕するので、クラックの多い１０ｍｍ以上の大きい砕石は含まれない。その結果、クラックの少ない、強度の高い砕石のみとなる。
【００１０】
請求項２のように、前記の１０ｍｍ以下に破砕した砕石のうち、５ｍｍ以上の大きい砕石のみを採取して骨材とするので、クラックの少ない５〜１０ｍｍの砕石から成る骨材となり、JIS Ａ 5005 で規定する粒度を満たすとができる。
【００１１】
請求項３のように、琉球石灰岩を破砕した砕石であって、１０ｍｍ以下の大きさに破砕した砕石であるので、クラックの多い１０ｍｍ以上の大きな砕石は含まれず、クラックが少なく強度の高い砕石のみとなる。
【００１２】
請求項４のように、前記の１０ｍｍ以下の大きさの砕石から、５ｍｍ未満の大きさの砕石を除去してなる砕石であるので、クラックが少なくしかもJIS Ａ 5005 の規定する５〜１０ｍｍの骨材となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】クラックの有る、約２０ｍｍの大きさに破砕した琉球石灰岩を示す倍率が１０倍の顕微鏡写真である。
【図２】前記の約２０ｍｍの大きさに破砕した琉球石灰岩の１０倍の顕微鏡写真をなぞってクラックを表現した図である。
【図３】クラックの有る、約２０ｍｍの大きさに破砕した琉球石灰岩を示す倍率が４０倍の顕微鏡写真である。
【図４】前記の約２０ｍｍの大きさに破砕した琉球石灰岩の４０倍の顕微鏡写真をなぞってクラックを表現した図である。
【図５】クラックの有る、約１５ｍｍの大きさに破砕した琉球石灰岩を示す倍率が１０倍の顕微鏡写真である。
【図６】前記の約１５ｍｍの大きさに破砕した琉球石灰岩の１０倍の顕微鏡写真をなぞってクラックを表現した図である。
【図７】クラックの有る、約１５ｍｍの大きさに破砕した琉球石灰岩を示す倍率が４０倍の顕微鏡写真である。
【図８】前記の約１５ｍｍの大きさに破砕した琉球石灰岩の４０倍の顕微鏡写真をなぞってクラックを表現した図である。
【図９】クラックの無い、約１０ｍｍの大きさに破砕した琉球石灰岩を示す倍率が１０倍の顕微鏡写真である。
【図１０】前記の約１０ｍｍの大きさに破砕した琉球石灰岩の１０倍の顕微鏡写真をなぞってクラックの無い状態を示す図である。
【図１１】クラックの無い、約１０ｍｍの大きさに破砕した琉球石灰岩を示す倍率が４０倍の顕微鏡写真である。
【図１２】前記の約１０ｍｍの大きさに破砕した琉球石灰岩の４０倍の顕微鏡写真をなぞってクラックの無い状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に本発明による琉球石灰岩の砕石及び砕石の強度向上方法が実際上どのように具体化されるか実施形態を説明する。図１は従来例であり、約２０ｍｍの大きさの琉球石灰岩Ｒを示す倍率が１０倍の顕微鏡写真であり、クラックＣの有ることが分かる。図２は、前記クラックＣが分かり易いように、クラックＣをなぞって表現してある。図３も従来例であり、約２０ｍｍの大きさの琉球石灰岩を示す倍率が４０倍の顕微鏡写真であり、クラックＣの有ることが分かる。図４は、前記クラックＣが分かり易いように、クラックＣをなぞって表現してある。
【００１５】
図５は、約１５ｍｍの大きさの琉球石灰岩Ｒを示す倍率が１０倍の顕微鏡写真であり、クラックＣが見える。図６は、前記クラックＣが分かり易いように、クラックＣをなぞって表現してあり、約１５ｍｍの大きでも、クラックＣが残っていることが分かる。
図７は、約１５ｍｍの大きさの琉球石灰岩Ｒを示す倍率が４０倍の顕微鏡写真であり、クラックＣが見える。図８は、前記クラックＣが分かり易いように、クラックＣをなぞって表現してあり、約１５ｍｍの大きでも、クラックＣが残っていることが分かる。
【００１６】
図９と図10は、本発明を示すもので、図９は、約１０ｍｍの大きさの琉球石灰岩を示す倍率が１０倍の顕微鏡写真であり、クラックは全く見えない。図10は、前記の約１０ｍｍの大きさの琉球石灰岩の１０倍の顕微鏡写真をなぞった図であるが、クラックは全く図示されていない。
図11は、約１０ｍｍの大きさの琉球石灰岩を示す倍率が４０倍の顕微鏡写真であり、クラックは全く見えない。図12は、前記の約１０ｍｍの大きさの琉球石灰岩の４０倍の顕微鏡写真をなぞった図であるが、クラックは全く図示されていない。破砕の際に、クラックＣから割れたため、クラックは殆ど無くなったものと推察される。
【００１７】
約９ｍｍ以下のように、更に細かく破砕しても、クラックは無いものと推察できるので、顕微鏡写真も顕微鏡写真をなぞった図でも表示されてない。
すなわち、破砕した際に、強度の弱いクラックＣの部位から破砕されて分離するものと判断される。そして、総てのクラックＣから破砕されて、クラックは残らないものと判断できる。
従って、約１０ｍｍ以下に破砕された琉球石灰岩の砕石は、充分に強度の有る骨材として使用できると言える。なお、JIS Ａ 5005 の規格では、「砕石1005」として「10〜５ｍｍ」と規定されているので、５ｍｍ未満の大きさは細か過ぎて、骨材としては使用できない。
なお、骨材のサイズの判定は、篩いの目のサイズの決まったふるいを通すことで容易に可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
以上のように、琉球石灰岩を約１０ｍｍ以下の大きさまで細かく破砕すると、強度低下の原因となるクラックが殆ど発生していないので、約１０ｍｍ以下の大きさまで細かく破砕した砕石は充分な強度が得られるが、ＪＩＳ  Ａ 5005 の規格を満たすには粒度５ｍｍ以上が骨材として使用される。
【符号の説明】
【００１９】
Ｒ  琉球石灰岩
Ｃ  クラック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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