(57)【要約】【課題】データ収集端末のコストや負荷をかけることなく、より正確な時刻情報やその他のメタデータを取得することができるデータ収集方法並びにメタデータ付加装置及びプログラムを提供する。【解決手段】移動体通信網１００に収容されたデータ収集端末１０と、移動体通信網１００を介してデータ収集端末１０から取得したデータを処理するデータ処理装置２００とを備えたデータ収集システムにおいて、移動体通信網１００内に配置された網内装置において動作するメタデータ付加装置３００が、データ収集端末１０が送信したデータに対して、自身又は移動体通信網１００内の他の網内装置から収集した情報に基づきメタデータを付加してデータ処理装置２００に向けて送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信網に収容されたデータ収集端末と、前記移動体通信網を介して前記データ収集端末から取得したデータを処理するデータ処理装置とを備えたデータ収集システムにおけるデータ収集方法であって、
前記移動体通信網内に配置された網内装置において動作するメタデータ付加手段が、前記データ収集端末が送信したデータに対して、自身が動作する前記網内装置又は前記移動体通信網内の他の網内装置から収集した情報に基づきメタデータを付加して前記データ処理装置に向けて送信する
ことを特徴とするデータ収集方法。
【請求項２】
前記メタデータ付加手段は、自身が動作する前記網内装置において計時されている時刻情報に基づき前記メタデータとして時刻情報を付加する
ことを特徴とする請求項１記載のデータ収集方法。
【請求項３】
前記メタデータ付加手段は、自身が動作する前記網内装置と前記データ収集端末との間のデータ転送時間を予め計測しておき、自身が動作する前記網内装置において計時されている時刻情報に対して前記データ転送時間を用いて補正した時刻情報を前記メタデータとして付加する
ことを特徴とする請求項２記載のデータ収集方法。
【請求項４】
前記メタデータ付加手段は、移動体通信網内においてデータ収集端末の位置情報を管理している網内装置から前記位置情報を取得して前記メタデータとして付加する
ことを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載のデータ収集方法。
【請求項５】
前記メタデータ付加手段は、データ収集端末についての通信事業者との契約情報を管理している移動体通信網内の網内装置から前記契約情報を取得して前記メタデータとして付加する
ことを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載のデータ収集方法。
【請求項６】
前記メタデータ付加手段は、移動体通信網内においてデータ収集端末の位置情報を管理している網内装置から前記位置情報を取得し、データ収集端末についての通信事業者との契約情報を管理している移動体通信網内の網内装置から前記契約情報を取得し、前記位置情報を管理している前記網内装置から取得した前記位置情報と、前記契約情報に含まれる位置情報とが所定の範囲内にある場合、前記契約情報に含まれる前記位置情報を前記メタデータとして付加する
ことを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載のデータ収集方法。
【請求項７】
データ収集端末を収容する移動体通信網内に配置され、前記データ収集端末がデータ処理装置に向けて送信したデータに対して、自身及び前記移動体通信網内の他の網内装置の何れか一方又は双方から収集した情報に基づきメタデータを付加して、前記データ処理装置に向けて送信するメタデータ付加手段を備えた
ことを特徴とするメタデータ付加装置。
【請求項８】
コンピュータを請求項７記載のメタデータ付加装置として機能させる
ことを特徴とするメタデータ付加プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信網に収容されたデータ収集端末と、前記移動体通信網を介して前記データ収集端末から取得したデータを処理するデータ処理装置とを備えたデータ収集システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年ＩｏＴ（Internet of Things）技術が注目されている。ＩｏＴとは、インターネットにセンサやデバイスなど多様かつ多数のモノが接続され、それらのモノから送信され又はそれらのモノに送信される大量の情報を流通させる技術の総称である。
【０００３】
ＩｏＴ技術においては、ＩｏＴ端末と呼ばれるデータ収集端末で収集したデータをクラウドの処理基盤に転送する際に、データの取得位置や取得時刻を記録する必要がある。しかし、このような位置情報や時刻情報の収集といった処理は、ＩｏＴ端末のコスト増大や、消費電力増大による保守運用コストの増大を招く可能性があることが指摘されている（非特許文献１，２参照）。
【０００４】
そこで、データの取得位置や取得場所の収集処理を、ネットワーク側で肩代わりするアプローチが提案されている（非特許文献３参照）。非特許文献３に記載のシステムは、移動体通信事業者（ＭＮＯ：Mobile Network Operator）が提供するコアネットワークに接続する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ：Mobile Virtual Network Operator）のネットワークと、当該ネットワークと接続したインターネット上のデータ処理基盤とを備えている。
【０００５】
ＭＶＮＯネットワークには、メタデータの追加、プロトコル変換などの機能を具備した第１のサーバと、プロトコル変換、認証ロジック、バッファリング、エラー処理などの機能を具備した第２のサーバを備えている。前記メタデータとしては、例えば、ＳＩＭ  ＩＤ（ＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity））、Ｄｅｖｉｃｅ  ＩＤ（ＩＭＥＩ（International Mobile Equipment Identity））、受信時刻などが挙げられる。一方、データ処理基盤には、データの収集処理、加工処理、蓄積処理、分析処理などのＩｏＴサービスを提供するための各種データ処理部が実装されている。
【０００６】
非特許文献３に記載の技術によれば、ＩｏＴ端末のコスト増大、消費電力増大による保守運用コストの増大という前記の問題点を解決することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】岡田 信孝、"近距離IoT無線の主役ーBluetooth Low EnergyからBluetooth 5へ", [online], [平成29年12月27日検索], インターネット<URL:https://thinkit.co.jp/article/9959>
【非特許文献２】"スマートなインフラ維持管理に向けたＩＣＴ基盤の確立", [online], [平成29年12月27日検索], インターネット<URL:http://www.soumu.go.jp/main_content/000360177.pdf>
【非特許文献３】"SORACOMサービスリリース講演 全文書き起こし (3)", [online], [平成29年12月27日検索], インターネット<URL:https://blog.soracom.jp/blog/2015/10/09/itpro-expo-2015-presentation-3/>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、ＩｏＴサービスにおいては、データを正確にやりとりするために、高精度な時刻情報が要求されている（非特許文献４参照）。しかし、非特許文献３に記載のものでは、メタデータとして付加する時刻情報は、「イベント発生時刻」すなわちＩｏＴ端末でのデータ収集時刻ではなく、前記ＭＶＮＯネットワークに配備された「第１のサーバに到達した時刻」である。このため、無線区間やＭＮＯ設備での遅延が大きい場合は、そのズレが大きくなり、精度が０．数秒〜数秒となる可能性があるという問題がある。
【０００９】
また、ＩｏＴサービスにおいては、時刻情報だけでなく位置情報などの種々のメタデータを取得したいという要望がある。しかし、非特許文献３に記載のものでは、ＭＶＮＯネットワークにおいてはＩｏＴ端末の正確な位置を取得することが困難であるため、メタデータとして位置情報を取得できない。すなわち、非特許文献３に記載のものでは、時刻情報以外のメタデータを取得したいという要望を実現することができない。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、データ収集端末のコストや負荷をかけることなく、より正確な時刻情報やその他のメタデータを取得することができるデータ収集方法並びにメタデータ付加装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本願発明は、移動体通信網に収容されたデータ収集端末と、前記移動体通信網を介して前記データ収集端末から取得したデータを処理するデータ処理装置とを備えたデータ収集システムにおけるデータ収集方法であって、前記移動体通信網内に配置された網内装置において動作するメタデータ付加手段が、前記データ収集端末が送信したデータに対して、自身が動作する前記網内装置又は前記移動体通信網内の他の網内装置から収集した情報に基づきメタデータを付加して前記データ処理装置に向けて送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、データ収集端末から送信されたデータに対して、移動体通信網内の網内装置において各網内装置から収集した各種情報をメタデータとして付加する。これにより、データ収集端末のコストや負荷を高めることなく、データ処理装置において、自身では実現することができない高精度な時刻情報やその他、自身では取得が困難な各種情報を、取得・活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】データ収集システムの構成図
【図２】メタデータ付加装置の機能ブロック図
【図３】メタデータとして時刻情報を付加する例を説明する図
【図４】メタデータとして位置情報を付加する例を説明する図
【図５】メタデータとして契約情報を付加する例を説明する図
【図６】情報の付与するポイントとユースケースを説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一実施の形態に係るデータ収集システムについて図面を参照して説明する。図１はデータ収集システムの構成図である。
【００１５】
データ収集システムは、図１に示すように、データ収集端末１０と、データ収集端末１０を収容する移動体通信網１００と、移動体通信網１００と接続した外部ネットワークに配置されたデータ処理基盤２００とを備えている。
【００１６】
データ収集端末１０は、移動体通信網１００を介してデータ処理基盤２００にデータを送信する機能を備えている。送信データの例の１つは、データ収集端末１０が有する各種センサから取得したデータである。送信データの他の例の１つは、データ収集端末１０が有する各種入力デバイスから取得したデータである。送信データの他の例の１つは、データ収集端末１０自身の処理により生成されたデータである。データ収集端末１は、定期的にデータを送信してもよいし、データの検出・変化・生成等を契機にデータを送信してもよいし、データ処理基盤２００からの指示に応じてデータを送信してもよい。
【００１７】
データ収集端末１０は、野外や建物内等に固定的に配置されていてもよいし、人や生物或いは自動車などの移動体に配置されていてもよい。図１に示すように、データ収集端末１０の例の１つは、各種センサを有するセンサ端末である。データ収集端末１０の他の例の１つは、電柱に設置され風速を計測する風速計などのインフラ装置である。データ収集端末１０の他の例の１つは、利用者に装着されるウェアブル端末である。
【００１８】
データ収集端末１０は、ゲートウェイ装置１５を介して移動体通信網１００に収容されることができる。この場合、データ収集端末１０には、移動体通信網１００の基地局と通信するための通信手段は必ずしも必要ではなく、ゲートウェイ装置１５と通信するための通信手段を備えていればよい。なお、ユーザとネットワークとの境界であるＵＮＩ（User Network Interface）は、図１に示すように、ゲートウェイ装置１５と移動体通信網１００の間になる。データ収集端末１０は、ゲートウェイ装置１５を介することなく移動体通信網１００に直接収容されることができる。
【００１９】
移動体通信網１００は、移動体通信事業者（ＭＮＯ）により構築されたネットワークであり、無線基地局１０１を含む無線ネットワークと、中継ルータやゲートウェイや管理装置などの各種網内装置を含むコアネットワークとを備えている。移動体通信網１００は、移動体通信網１００の網内設備である図示省略のゲートウェイを介して、外部ネットワークに接続している。
【００２０】
移動体通信網１００内には、移動体通信サービスを提供するのに必要な網内装置として、複数の前記無線基地局１０１と、ＯＳＳ／ＢＳＳ（Operation Support System / Business Support System）装置１０２が配置されている。なお、図１では説明を簡単にするため、ＯＳＳ／ＢＳＳ装置１０２を１つのみ記載しているが、その機能に応じて複数の装置に分散して配置してもよい。移動体通信網１００内には、移動体通信網１００に収容した各端末の位置情報を管理する位置管理装置と、各端末について契約情報を管理する契約情報管理装置とが配置されている。図１の例では、無線基地局１０１が位置管理装置であり、ＯＳＳ／ＢＳＳ装置１０２が契約情報管理装置である。なお、前記契約情報は、移動体通信網１００の移動体通信事業者（ＭＮＯ）との間の契約情報である。一方、移動体通信サービスを提供する事業者が仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の場合は、前記契約情報は、当該仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）との間の契約情報である。ただし、この場合であっても、契約情報は移動体通信網１００の契約情報管理装置において管理されている点に留意されたい。
【００２１】
移動体通信網１００内には、さらに、データ収集端末１０が送信したデータを受信して、当該データにメタデータに付加し、データ処理基盤２００に向けて送信する機能を有するメタデータ付加装置３００が配置されている。移動体通信網１００は、データ収集端末１０が送信したデータがメタデータ付加装置３００に到達し、メタデータ付加装置３００が送信したデータがデータ処理基盤２００に到達するよう、経路設定がなされている。
【００２２】
データ処理基盤２００は、前記外部ネットワークに収容される。外部ネットワークは、移動体通信網１００以外のネットワークを意味するものであり、少なくともデータ処理基盤２００が収容されているネットワークを含む。典型的な例では、外部ネットワークはインターネットと、インターネットと移動体通信網１００とを接続するインターネット接続業者のネットワークと、インターネットに接続されておりデータ処理基盤２００が配備されているクラウドサービス提供者のネットワークとを含む。さらに、外部ネットワークは、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の提供するネットワークを含むことができる。データ処理基盤２００は、外部ネットワークにおいて分散して配備されていてもよい。
【００２３】
データ処理基盤２００は、データ収集端末１０が送信し且つ後述のメタデータが付加されたデータの処理を行う処理装置である。図１の例では、データ処理基盤２００は、収集部２０１、加工部２０２、蓄積部２０３、分析部２０４を備えている。利用者の端末（図示省略）は、データ処理基盤２００にアクセスして生データ、加工データ、分析データ等の閲覧することができる。
【００２４】
メタデータ付加装置３００の機能ブロック図を図２に示す。メタデータ付加装置３００は、図２に示すように、データ収集端末１０が送信したデータを受信するデータ受信部３０１と、受信したデータに対してメタデータを付加するメタデータ付加部３０２と、メタデータが付加されたデータをデータ処理基盤２００に向けて送信するデータ送信部３０３と、メタデータ付加部３０２において付加するメタデータを収集するメタデータ収集部３０４とを備えている。
【００２５】
メタデータ付加装置３００の実装形態は不問である。メタデータ付加装置３００は、移動体通信網１００の物理サーバ又は仮想サーバにプログラムをインストールすることにより実装することにより構成することができる。メタデータ付加装置３００は、ハードウェアとプログラムが一体となったアプライアンス製品として構成することができる。メタデータ付加装置３００の各部は、移動体通信網１００内において分散して実装することができる。
【００２６】
メタデータ付加部３０２におけるメタデータの付加処理の具体的手法は不問である。メタデータの付加処理は、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデルのアプリケーション層において行うことができる。
【００２７】
メタデータ収集部３０４は、データ受信部３０１が受信したデータに基づき、メタデータ付加装置３００を含む移動体通信網１００内の網内装置からメタデータを収集する。メタデータ収集部３０４は、収集したメタデータに対して補正などの加工処理を行うことができる。メタデータ収集部３０４は、収集した複数の同種のメタデータの中から１つを選択する選択処理を行うことができる。メタデータ収集部３０４は、前記加工処理や選択処理に必要な各種情報を移動体通信網１００内から収集することができる。
【００２８】
メタデータの具体例及びその収集方法について説明する。
【００２９】
［時刻情報］
図３のポイント１に示すように、メタデータ収集部３０４は、移動体通信網１００（データ収集端末１０を含む）の内におけるデータ収集端末１０からメタデータ付加装置３００までの個々の区間においてランダムに試験信号を送出して、データ転送時間を測定しておく。
【００３０】
図３のポイント２に示すように、メタデータ収集部３０４は、メタデータ付加装置３００において計時されている時刻情報を収集し、前記時刻情報に対して前記データ転送時間を用いて補正処理、具体的には時刻情報からデータ転送時間を減算する処理を行う。そして、メタデータ収集部３０４は補正された時刻情報をメタデータとしてメタデータ付加部３０２に渡し、メタデータ付加部３０２においてメタデータの付加を行う。
【００３１】
なお、メタデータとして時刻情報を付加する場合、メタデータ付加装置３００は定期的に高精度な時計サーバとの間で時刻の同期処理を行っておくことが好ましい。また、メタデータ収集部３０４は、自身のメタデータ付加装置３００で計時している時刻情報ではなく、移動体通信網１００内の他の網内装置から時刻情報を用いることができる。この場合、当該網内装置とメタデータ付加装置３００との間のデータ転送時間も補正処理に用いることができる。
【００３２】
このようにメタデータ収集部３０４は、移動体通信網１００の網内装置において計時されている高精度な時刻情報に基づき、移動体通信網１００内でのデータ転送時間を用いた補正処理を行うことができるので、メタデータとして高精度な時刻情報を付加することができる。なお、高い精度が不要なケースでは、必要に応じて、前記補正処理を省略することができる。これにより、メタデータ収集部３０４の処理負荷が軽減する。
【００３３】
［位置情報］
図４のポイント１に示すように、メタデータ収集部３０４は、移動体通信網１００内においてデータ収集端末１０の現在の位置情報を管理している網内装置（図４では基地局１０１）から、データ収集端末１０の現在の位置情報を取得する。また、図４のポイント２に示すように、メタデータ収集部３０４は、移動体通信網１００内においてデータ収集端末１０の契約情報を管理している網内装置（図４ではＯＳＳ／ＢＳＳ装置１０２）から、データ収集端末１０の契約情報に含まれる契約上の位置情報を取得する。図４のポイント３に示すように、メタデータ収集部３０４は、現在の位置情報と契約上の位置情報とが所定の距離範囲内にある場合には、契約上の位置情報をメタデータとして選択する。そして、メタデータ収集部３０４は選択した位置情報をメタデータとしてメタデータ付加部３０２に渡し、メタデータ付加部３０２においてメタデータの付加を行う。
【００３４】
一般的に、移動体通信網１００の網内装置により管理されている現在の位置情報の精度は高くない。そこで、前述した選択処理は、データ収集端末１０の位置が契約上の位置に近い場合には、当該データ収集端末１０は固定されているものとみなし、より正確な位置情報である契約上の位置情報を用いることを意図している。
【００３５】
なお、データ収集端末１０が固定であることが既知である場合には、必要に応じて、移動体通信網１００で管理されている現在の位置情報の取得を省略することができる。同様に、データ収集端末１０が契約上の位置とは離れた位置において移動することが既知である場合には、必要に応じて、契約上の位置情報の取得を省略することができる。これのように一方の位置情報の取得処理を省略することにより、メタデータ収集部３０４の処理負荷が軽減する。
【００３６】
［契約情報］
図５のポイント１に示すように、メタデータ収集部３０４は、移動体通信網１００内においてデータ収集端末１０の契約情報を管理している網内装置（図５ではＯＳＳ／ＢＳＳ装置１０２）から、データ収集端末１０の契約情報を取得する（ステップＳ２１）。そして、メタデータ収集部３０４は契約情報の一部又は全部をメタデータとしてメタデータ付加部３０２に渡し、メタデータ付加部３０２においてメタデータの付加を行う。
【００３７】
契約情報の一例としては、図５に示すように、契約者属性情報（例えば、氏名、性別、住所、電話番号、メールアドレスなど）、決済情報（例えば、銀行口座情報、クレジットカード情報、信用情報など）、契約内容情報（例えば、利用サービス情報など）、購買・支払いの履歴情報、認証情報（例えば、生体情報、パスワード情報など）が挙げられる。なお、契約情報は加入者情報とも呼ばれる。
【００３８】
次に、本発明に係るデータ収集システムの特性及びそのユースケースについて従来技術と対比しながら説明する。図６は情報の付与するポイントとユースケースを説明する図である。
【００３９】
図６に示すように、本発明に係るデータ収集システムは、以下のような特性を有する。メタデータとして時刻情報を付加する場合、許容する最大時刻誤差は数十［ミリ秒］である。メタデータとして位置情報を付加する場合、移動体通信網１００の接続情報（位置情報）に基づくため自動で追従可能であり、その精度は数十［ｍ］である。その他の付加情報は、移動体通信事業者（ＭＮＯ）又は仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）との契約情報が一元情報源となる。それに基づきサービス横断／端末横断でユーザ個人の情報を付与可能である。
【００４０】
このような特性を有するため、本発明に係るデータ収集システムのユースケースは、以下のような特性を有する。位置情報や時刻情報は中精度が必要である。データ収集端末はチープ（例えば、端末は乾電池で動いて放置など）である。データ収集端末数が膨大で個別維持メンテが困難である。個々のサービス契約では入手できない様々なユーザ情報（属性，信用情報等）を利用したデータ分析（マーケティング等）が必要である。
【００４１】
ここで、前記「位置情報」に関してはクラウド処理基盤上でメタデータを付加する構成では不可能だからである。また、前記「チープ」に関してはデータ発生元においてメタデータを付加する構成では不可能だからである。また、前記「個別維持メンテ」に関しては、データ発生元やクラウド処理基盤上でメタデータを付加する構成では不可能だからである。
【００４２】
上記の特性を有するユースケースの具体例について説明する。
【００４３】
［ウェアラブル端末・活動量計］
本発明に係るデータ収集システムのユースケースの１つは、人が装着するウェアラブル端末や活動量計をデータ収集端末としたシステムである。このユースケースにおいては、メタデータとして、基地局が保持するデータ収集端末の位置情報とＳＩＭ（Subscriber Identity Module）の契約情報から、以下の情報を付加することが想定される。
・位置情報：これは行動範囲のトラッキング（ユーザ向け）に利用される
・契約者属性情報＋決済情報＋契約内容情報＋購買・支払いの履歴情報＋位置情報：これは、ユーザ行動分析やマーケティングに利用される
【００４４】
このようなシステムでは、データ収集端末の充電頻度を減らすために消費電力を極力抑えたいという要望がある。このため、リッチなデータ収集端末を前提としている「データ発生元においてメタデータを付加する構成」は不適当である。また、このようなシステムでは、データ収集端末がリアルタイムに場所を移動するため、位置情報を固定的に設定する「クラウド処理基盤上でメタデータを付加する構成」も不適当である。一方、本発明に係るデータ収集システムは、前記各要望・要件を満たしている。
【００４５】
［配送管理タグ］
本発明に係るデータ収集システムのユースケースの１つは、配送物に貼付する配送管理タグをデータ収集端末とした配送管理システムである。このユースケースにおいては、メタデータとして、基地局が保持するデータ収集端末の位置情報を付加する。この付加された位置情報により配送位置が自動的にトラッキングできる。従来のこの種のシステムでは、積み込み等の配送のタイミングで個々の荷物の位置をＲＦＩＤ等のリーダーで登録していたが、本発明に係るデータ収集システムではこれを自動化することができる。
【００４６】
このようなシステムでは、データ収集端末の電源を内臓電池にして消費電力は極力抑えたいという要望がある。このため、リッチなデータ収集端末を前提としている「データ発生元においてメタデータを付加する構成」は不適当である。また、このようなシステムでは、データ収集端末がリアルタイムに場所を移動するため、位置情報を固定的に設定する「クラウド処理基盤上でメタデータを付加する構成」も不適当である。一方、本発明に係るデータ収集システムは、前記各要望・要件を満たしている。
【００４７】
［商品注文ボタン］
本発明に係るデータ収集システムのユースケースの１つは、ボタンを押すだけで特定の商品の注文を行う小型端末である。このユースケースにおいては、メタデータとして、契約者属性情報、決済情報、購買・支払いの履歴情報を付加する。この付加された契約者属性情報及び決済情報により、購入者の住所や決済情報が自動補完され，それに基づき事業者は配送を行うことができる。また、この付加された購買・支払いの履歴情報は、信用情報として用いることができるので、契約の可否をクラウド側で判断することができる。また付加された各情報に基づき、端末横断／サービス横断でユーザ行動分析やマーケティングが可能となる。
【００４８】
このようなシステムでは、データ収集端末の電源を内臓電池で使い切りタイプにして消費電力は極力抑えたいという要望がある。このため、リッチなデータ収集端末を前提としている「データ発生元においてメタデータを付加する構成」は不適当である。また、このようなシステムでは、宅内のＷｉ−Ｆｉ（登録商標）環境に限らず、今いる場所に配達して欲しい（例えばドローン配送も含む）という要望がある。このため、位置情報を固定的に設定する「クラウド処理基盤上でメタデータを付加する構成」も不適当である。一方、本発明に係るデータ収集システムは、前記各要望・要件を満たしている。
【００４９】
このように、本実施の形態に係るデータ収集システムでは、データ収集端末１０から送信されたデータに対して、移動体通信網１００内の網内装置において各網内装置から収集した各種情報をメタデータとして付加する。これにより、データ収集端末１０のコストや負荷を高めることなく、データ処理基盤２００において、自身では実現することができない高精度な時刻情報やその他、自身では取得が困難な各種情報を、取得・活用することができる。
【００５０】
以上本発明の一実施の形態について詳述したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、メタデータとして付加する各種情報は、上記の各情報に限定されることなく、移動体通信網内の網内装置から取得できる情報や、これらの情報から加工・選択などの処理が行われた情報であれば、他の情報であってもよい。
【００５１】
また、上記実施の形態では、誰もがアクセス可能なインターネットにデータ処理基盤を配備したケースについて例示したが、特定のユーザのみがアクセスできるネットワーク（仮想プライベートネットワークを含む）にデータ処理基盤を配備するようにしてもよい。また、データ処理基盤を移動体通信網内に配備するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０…データ収集端末
１００…移動体通信網
１０１…基地局
１０２…ＯＳＳ／ＢＳＳ装置
２００…データ処理基盤
３００…メタデータ付加装置
【図１】
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【図２】
2019134276.tif 000004
【図３】
2019134276.tif 000005
【図４】
2019134276.tif 000006
【図５】
2019134276.tif 000007
【図６】
2019134276.tif 000008