(57)【要約】【課題】障子の開閉を容易に行いつつ、障子が全閉されるのを簡単に規制して、指等が誤って挟まれるのを抑制する。【解決手段】障子２は、枠体３に開方向Ｋと閉方向Ｈとに移動可能に配設される。引手４０は、障子２に取り付けられ、障子２を閉方向Ｈに移動するときに加えられる力により第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動する。規制部材５０は、引手４０と連動し、引手４０が第１位置Ｐ１のときに、障子２の全閉位置Ｆへの移動を規制する規制位置Ｒに配置され、引手４０が第２位置Ｐ２のときに、障子２の全閉位置Ｆへの移動を許容する許容位置Ｔに配置される。付勢手段６０は、規制部材５０を許容位置Ｔから規制位置Ｒに向かって付勢する。【選択図】  図２
2019124007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体と、前記枠体に開方向と閉方向とに移動可能に配設される障子と、を備えた建具であって、
前記障子に取り付けられ、前記障子を前記閉方向に移動するときに加えられる力により第１位置から第２位置に移動する引手と、
前記引手と連動し、前記引手が前記第１位置のときに、前記障子の全閉位置への移動を規制する規制位置に配置され、前記引手が前記第２位置のときに、前記障子の全閉位置への移動を許容する許容位置に配置される規制部材と、
前記規制部材を前記許容位置から前記規制位置に向かって付勢する付勢手段と、
を備えた建具。
【請求項２】
請求項１に記載された建具において、
前記規制部材は、前記許容位置から前記閉方向に移動して前記規制位置に配置され、前記規制位置から前記開方向に移動して前記許容位置に配置され、
前記付勢手段は、前記規制部材を前記閉方向に付勢する建具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された建具において、
前記規制部材は、前記障子から前記閉方向に突出した前記規制位置と、前記規制位置よりも前記障子側に位置する前記許容位置との間で移動する建具。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載された建具において、
前記引手は、前記第１位置と前記第２位置との間で回動により移動し、
前記規制部材は、前記引手に取り付けられ、前記引手の回動に連動して、前記規制位置と前記許容位置とに移動する建具。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載された建具において、
前記引手を前記第２位置で固定して、前記規制部材を前記許容位置に維持する固定機構を備えた建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、枠体と開閉可能な障子を備えた建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
スライド式の障子を備えた建具においては、障子が閉じる際に、障子と枠体との間に指等が誤って挟まれることがある。そのため、従来、ストッパーにより、閉方向に移動する障子を全閉位置に到達する前に停止して、障子の全閉を規制することが行われている。また、従来、引戸障子に収容可能な規制部材により、引戸障子と固定窓枠との間に隙間を形成する引戸用指詰め防止装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された従来の引戸用指詰め防止装置では、規制部材は、収容姿勢から突出姿勢に切り替えられた状態で、引戸障子が固定窓枠に当接する前に、固定窓枠の当接部材に当接する。ところが、引戸障子を全閉するときには、操作部を操作して、規制部材を突出姿勢から収容姿勢に切り替える必要がある。また、操作部を操作した状態を維持しながら、引戸障子を閉じる必要がある。そのため、従来の引戸用指詰め防止装置では、引戸障子を閉じる際の動作が煩雑であり、規制部材の操作にも手間がかかる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３２１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記従来の問題に鑑みなされたもので、その目的は、障子の開閉を容易に行いつつ、障子が全閉されるのを簡単に規制して、指等が誤って挟まれるのを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、枠体と、前記枠体に開方向と閉方向とに移動可能に配設される障子と、を備えた建具である。建具は、前記障子に取り付けられ、前記障子を前記閉方向に移動するときに加えられる力により第１位置から第２位置に移動する引手と、前記引手と連動し、前記引手が前記第１位置のときに、前記障子の全閉位置への移動を規制する規制位置に配置され、前記引手が前記第２位置のときに、前記障子の全閉位置への移動を許容する許容位置に配置される規制部材と、前記規制部材を前記許容位置から前記規制位置に向かって付勢する付勢手段と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、障子の開閉を容易に行いつつ、障子が全閉されるのを簡単に規制して、指等が誤って挟まれるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の建具の正面図である。
【図２】本実施形態の建具の横断面図である。
【図３】本実施形態の建具の横断面図である。
【図４】本実施形態の操作機構の斜視図である。
【図５】本実施形態の操作機構の一部を示す斜視図である。
【図６】本実施形態の固定機構の一部を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の建具の一実施形態について、図面を参照して説明する。
本実施形態の建具は、スライド式の障子を備えた建具である。以下では、引き違い窓を例にとり、本実施形態の建具について説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態の建具１の正面図であり、室内側からみた建具１の概略構成を示している。図１において、左右方向が水平方向であり、上下方向が垂直方向である。
図示のように、建具１は、建物の開口部に設置される引き違い窓であり、建物の室内と室外の間に配置される。また、建具１は、引き違い障子である一対の障子２と、一対の障子２を囲む枠体３と、一対の障子２に取り付けられた施錠装置４と、障子２の開閉を操作する操作機構５を備えている。
【００１１】
一対の障子２は、スライドにより移動する方形状の可動障子であり、室内側の内障子２Ａと室外側の外障子２Ｂからなる。障子２は、枠体３の開口部３Ａに開閉可能に配置されて、開口部３Ａ内で、水平方向にスライドして移動する。障子２の移動（スライド）により、枠体３の開口部３Ａが開閉される。一対の障子２が閉じた状態で、施錠装置４（例えば、クレセント錠）により、一対の障子２が施錠される。
【００１２】
障子２は、方形状の框体１０と、框体１０内に配置されたパネル体１１を有している。框体１０は、枠組みされた４つの框１２〜１５（上框１２、下框１３、召し合せ框１４、戸先框１５）を有している。框１２〜１５は、框体１０を構成する長尺な框材であり、例えば、押出成形により形成されている。４つの框１２〜１５が、方形状に組み合わされて、それぞれパネル体１１の縁部に沿って配置されている。パネル体１１は、例えば、複数のガラス板を有する複層ガラスであり、框体１０に嵌め込まれている。
【００１３】
枠体３は、建物の開口部に設置される方形状の開口枠であり、枠組みされた４つの枠２０〜２２（上枠２０、下枠２１、一対の縦枠２２）を有している。枠２０〜２２は、枠体３を構成する長尺な枠材であり、例えば、押出成形により形成されている。４つの枠２０〜２２が方形状に組み合わされて、方形状の開口部３Ａが枠体３の内側に形成されている。
【００１４】
一対の障子２は、枠体３の開口部３Ａに移動可能（スライド可能）に配置されて、それぞれ開閉方向（開方向Ｋ、閉方向Ｈ）に移動する。障子２の開閉方向は、上枠２０及び下枠２１の長手方向（ここでは、左右方向）である。戸先框１５は、障子２の戸先部であり、障子２の閉方向Ｈ側の端部（縁部）に位置している。また、一対の障子２の戸先框１５（戸先部）は、それぞれの障子２の閉方向Ｈ側に設けられた枠体３の縦枠２２と対向している。障子２の戸先框１５は、障子２の開閉に伴い、対向する縦枠２２に接近し、対向する縦枠２２から離隔する。
【００１５】
枠体３の開口部３Ａ内で、障子２は、枠体３に開方向Ｋと閉方向Ｈとに移動可能に配設されて、閉方向Ｈへの移動により全閉位置Ｆに配置される。障子２の全閉位置Ｆは、障子２を完全に閉じたときに障子２が配置される位置（図１に示す位置）である。一対の障子２がそれぞれの全閉位置Ｆに配置されたときに、枠体３の開口部３Ａが一対の障子２により閉鎖される。その状態で、一対の障子２の召し合せ框１４は、室内外方向（建具１の奥行方向）に重なり合い、互いに対向して配置される。また、障子２が全閉位置Ｆに移動したときに、障子２の戸先框１５が枠体３の縦枠２２と接触して、戸先框１５と縦枠２２との間の部分が閉じられる。
【００１６】
障子２の開方向Ｋは、障子２を開くときに障子２が移動する方向であり、障子２の閉方向Ｈは、障子２を閉じるときに障子２が移動する方向である。即ち、開方向Ｋと閉方向Ｈは、それぞれ障子２の移動方向（スライド方向）の一方側と他方側である。障子２は、開状態から閉方向Ｈに移動して、全閉位置Ｆに配置される。その際、障子２の戸先框１５は、枠体３の縦枠２２に接近して、枠体３の縦枠２２に接触する。また、障子２は、全閉位置Ｆから開方向Ｋに移動して、開状態になる。これにより、障子２の戸先框１５が枠体３の縦枠２２から離隔して、戸先框１５と縦枠２２との間に開口が形成される。障子２は、開方向Ｋへの移動により全開位置に配置される。
【００１７】
操作機構５は、一対の障子２の戸先框１５のそれぞれに設けられており、障子２の開閉操作に用いられる。また、操作機構５は、障子２の全閉位置Ｆへの移動を規制する規制機構を有しており、障子２が全閉位置Ｆまで移動する前に障子２を停止する。以下、一方の障子２（内障子２Ａ）を例にとり、操作機構５について詳しく説明する。
【００１８】
図２、図３は、本実施形態の建具１の横断面図であり、図１のＸ−Ｘ線で切断した建具１の縦枠２２側の部分を示している。また、図２、図３は、操作機構５の構造を模式的に示している。図２は、操作機構５により障子２の全閉位置Ｆへの移動を規制した状態（規制状態）を示し、図３は、操作機構５による障子２の全閉位置Ｆへの移動の規制を解除した状態（解除状態）を示している。図４は、本実施形態の操作機構５の斜視図であり、操作機構５の隠れた部分の一部を鎖線で示している。図４Ａは、規制状態の操作機構５を示し、図４Ｂは、解除状態の操作機構５を示している。
【００１９】
図示のように、枠体３の縦枠２２は、枠体３の開口部３Ａを形成する内周面部２３と、内周面部２３から開口部３Ａの内側に向かって突出する突出部２４を有している。縦枠２２の内周面部２３は、枠体３の内周面部の一部（縦面部）であり、縦枠２２の見込み方向に沿って形成されている。ここでは、縦枠２２の見込み方向は、室内外方向である。また、見込み方向の一方側は室内側であり、見込み方向の他方側は室外側である。
【００２０】
操作機構５は、障子２の戸先框１５に取り付けられたホルダー３０と、障子２の開閉に用いられる引手４０と、障子２の移動を規制する規制部材５０と、引手４０と規制部材５０を付勢する付勢手段６０（図２、図３参照）と、引手４０を固定する固定機構７０（図４参照）を有している。操作機構５及びホルダー３０は、障子２の閉方向Ｈ側の端部（戸先部）に設けられて、戸先框１５の長手方向（ここでは、上下方向）に沿って配置されている。ホルダー３０は、フレーム状の保持体であり、引手４０と規制部材５０を移動可能に保持している。
【００２１】
ホルダー３０は、ベース部３１と、引手４０を移動可能に支持する一対の支持部３２と、引手４０の移動を制限する一対の制限部３３と、規制部材５０を移動可能に収容する収容部３４と、規制部材５０をガイドするガイド部３５（図４参照）を有している。ベース部３１は、戸先框１５の長手方向に細長い形状に形成され、障子２（戸先框１５）の内部に設けられている。一対の支持部３２は、ベース部３１の長手方向の両端部に形成された板状の支持片であり、ベース部３１及び障子２から室内外方向の一方側（ここでは、室内側）に突出している。
【００２２】
一対の制限部３３は、障子２の開閉方向に沿って延びる細長い孔であり、ベース部３１の長手方向の両端部に形成されて、収容部３４に開口している。収容部３４は、ベース部３１に形成されており、室内側と障子２の閉方向Ｈに向かって開放されている。収容部３４において、室内側に向かって開放された部分は一対の支持部３２の間に位置する部分であり、障子２の閉方向Ｈに向かって開放された部分はガイド部３５である。
【００２３】
ガイド部３５は、ベース部３１に形成された細長いスロット（ガイドスロット）であり、収容部３４から障子２の閉方向Ｈに向かって形成されている。規制部材５０は、ガイド部３５を区画するガイド壁に接触した状態で、ガイド部３５に配置され、収容部３４の内外に移動する。その際、規制部材５０は、ガイド部３５（ガイド壁）により、障子２の開方向Ｋと閉方向Ｈとにガイドされ、閉方向Ｈに移動することで、ホルダー３０及び障子２から閉方向Ｈに突出する（図２、図４Ａ参照）。
【００２４】
引手４０は、障子２の開閉を操作する矩形板状の操作部材であり、ホルダー３０の一対の支持部３２の間に配置されている。引手４０の長手方向は、ホルダー３０及び戸先框１５の長手方向に一致しており、引手４０の少なくとも一部は、障子２よりも室内側の位置に配置されている。即ち、引手４０は、ホルダー３０及び戸先框１５の長手方向に沿って配置されるとともに、障子２から室内側に突出している。引手４０の室内側部４１は、引手４０の突出方向の先端側に位置する第１縁部（室内側縁部）である。引手４０の室外側部４２は、引手４０の室内側部４１の反対側に位置する第２縁部（室外側縁部）であり、ホルダー３０の収容部３４内に移動可能に配置されている。
【００２５】
引手４０の長手方向の両端部の中央部に（図４参照）、回動軸３６が取り付けられている。一対の回動軸３６は、回動ピンであり、それぞれ引手４０からホルダー３０の支持部３２に向かって突出して、支持部３２の支持孔３７内に回動可能に取り付けられている。回動軸３６及び支持孔３７により、ホルダー３０の一対の支持部３２は、引手４０を回動可能に支持している。引手４０は、回動軸３６を中心に回動して、回動方向の一方側と他方側とに回動により移動する。引手４０は、ホルダー３０を介して、障子２に移動可能に取り付けられ、障子２の開方向Ｋ側と閉方向Ｈ側とに移動（回動）する。
【００２６】
引手４０は、第１位置Ｐ１（図２、図４Ａ参照）と第２位置Ｐ２（図３、図４Ｂ参照）との間で回動により移動して、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２とに配置される。また、引手４０は、規制部材５０が取り付けられる取付部４３と、室外側部４２に形成された連結孔４４を有している。取付部４３は、引手４０の室外側部４２側に凹状に形成されており、引手４０の長手方向の中央部に設けられている。連結孔４４は、引手４０を長手方向に貫通して、引手４０の長手方向の両端部と取付部４３とに開口している。
【００２７】
引手４０は、引手４０の長手方向の両端部において、例えば、連結孔４４と制限部３３とに係止された連結部材（図示せず）により、ホルダー３０の制限部３３に連結されている。連結部材は、連結孔４４内で変位しつつ、制限部３３の長手方向に移動して、制限部３３の長手方向の両端部で停止する。これにより、制限部３３は、引手４０の移動領域を制限して、引手４０を第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２とで停止する。引手４０は、制限部３３の制限により、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２の間の移動領域でのみ移動する。
【００２８】
規制部材５０は、矩形板状のストッパーであり、ホルダー３０のガイド部３５により、障子２の開方向Ｋと閉方向Ｈに沿って配置されている。また、規制部材５０は、一対の支持軸５１により、引手４０の取付部４３に取り付けられて、引手４０に回動可能に支持されている。一対の支持軸５１は、支持ピンであり、障子２の開方向Ｋ側に位置する規制部材５０の基端部５２に取り付けられている。規制部材５０の基端部５２は、引手４０の凹状の取付部４３内に配置されており、一対の支持軸５１は、それぞれ基端部５２から突出して、連結孔４４内に回動可能に配置されている。
【００２９】
支持軸５１及び連結孔４４により、規制部材５０は、引手４０に回動可能に取り付けられて、引手４０と一体に移動する。また、引手４０と規制部材５０は、支持軸５１と連結孔４４を含む操作機構５の連動機構により、互いに連動可能に連結されている。連動機構により、引手４０と規制部材５０が連動するとともに、規制部材５０が引手４０の移動（回動）に連動して移動する。引手４０の回動は、規制部材５０の回動により直線運動に変換されて、規制部材５０に伝達される。規制部材５０は、支持軸５１を中心に回動しつつ、ガイド部３５によりガイドされて、障子２の開方向Ｋと閉方向Ｈとに直線的に移動する。
【００３０】
引手４０は、移動可能（回動可能）なレバーであり、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２とに移動可能に障子２に取り付けられている。引手４０の第１位置Ｐ１は、規制部材５０を作動する作動位置であり、引手４０の第２位置Ｐ２は、規制部材５０を作動しない非作動位置である。規制部材５０は、引手４０の回動に連動して、規制位置Ｒ（図２、図４Ａ参照）と許容位置Ｔ（図３、図４Ｂ参照）とに移動する。規制部材５０の規制位置Ｒは、障子２の全閉位置Ｆへの移動を規制するときの規制部材５０の配置位置である。規制部材５０の許容位置Ｔは、障子２の全閉位置Ｆへの移動を許容するときの規制部材５０の配置位置である。従って、規制部材５０の許容位置Ｔは、障子２の全閉位置Ｆへの移動の規制を解除する解除位置（非規制位置）である。
【００３１】
規制部材５０は、引手４０から加えられる障子２の開方向Ｋと閉方向Ｈの力により、引手４０と連動する。また、規制部材５０は、引手４０の第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２への移動に連動して、規制位置Ｒと許容位置Ｔとに移動可能になっている。引手４０が第１位置Ｐ１にあるときに、規制部材５０が規制位置Ｒに配置され、引手４０が第２位置Ｐ２にあるときに、規制部材５０が許容位置Ｔに配置される。引手４０が第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間で移動することで、規制部材５０は、障子２（ここでは、戸先部である戸先框１５）から閉方向Ｈに突出した規制位置Ｒと、規制位置Ｒよりも障子２側に位置する許容位置Ｔとの間で移動する。
【００３２】
規制部材５０の規制位置Ｒは、枠体３の縦枠２２に接触可能な接触位置であり、規制部材５０の許容位置Ｔは、枠体３の縦枠２２に接触しない非接触位置である。規制部材５０は、許容位置Ｔから障子２の閉方向Ｈに移動して規制位置Ｒに配置される。その際、規制部材５０は、障子２から枠体３の縦枠２２に向かって突出して、障子２と枠体３の縦枠２２との間に配置される。また、規制部材５０は、規制位置Ｒから障子２の開方向Ｋに移動して許容位置Ｔに配置されるとともに、障子２内に収容される。規制部材５０の移動により、規制部材５０の障子２からの突出長さが変化する。
【００３３】
付勢手段６０（図２、図３参照）は、引手４０と規制部材５０を常に付勢する付勢部材（例えば、ばね又はゴム等の弾性体）であり、引手４０又は規制部材５０に連結されている。ここでは、付勢手段６０は、一対の腕部６１、６２を有するねじりコイルばねであり、引手４０に連結されている。そのため、付勢手段６０は、引手４０を付勢するとともに、引手４０を介して規制部材５０を付勢している。また、付勢手段６０は、引手４０の長手方向の両端部において、回動軸３６の周りに配置されている。付勢手段６０の一方の腕部６１は、引手４０に取り付けられ、付勢手段６０の他方の腕部６２は、ホルダー３０の支持部３２に取り付けられている。
【００３４】
付勢手段６０は、引手４０を第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に向かって付勢するとともに、規制部材５０を許容位置Ｔから規制位置Ｒに向かって付勢する。付勢手段６０の付勢力により、引手４０は、第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に回動して移動し、第１位置Ｐ１に配置される。また、付勢手段６０の付勢力により、規制部材５０は、許容位置Ｔから規制位置Ｒに移動して、規制位置Ｒに配置される。ここでは、付勢手段６０は、規制部材５０を障子２の閉方向Ｈに付勢している。規制部材５０は、付勢手段６０により付勢された状態で、規制位置Ｒと許容位置Ｔの間の移動領域で、障子２の開方向Ｋと閉方向Ｈとに移動する。
【００３５】
障子２が開いた状態で、付勢手段６０は、付勢力により、引手４０を第１位置Ｐ１に保持するとともに、規制部材５０を規制位置Ｒに保持する（図２、図４Ａ参照）。障子２を閉じるときには、引手４０を障子２の閉方向Ｈに押して、障子２を閉方向Ｈに移動する。引手４０は、障子２を閉方向Ｈに移動するときに加えられる力により、付勢手段６０による付勢力に抗して、第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動する（図３、図４Ｂ参照）。その際、障子２の閉方向Ｈの力が引手４０に加えられて、引手４０が第２位置Ｐ２に配置される。
【００３６】
引手４０の第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２への移動により、規制部材５０は、引手４０と連動して、規制位置Ｒから障子２の開方向Ｋに移動する。また、規制部材５０は、規制位置Ｒから許容位置Ｔに移動して、許容位置Ｔに配置される。その状態で、規制部材５０により、障子２の閉方向Ｈへの移動が規制されずに、障子２の全閉位置Ｆへの移動が許容される。第２位置Ｐ２の引手４０を障子２の閉方向Ｈに押すことで、障子２が枠体３の縦枠２２及び全閉位置Ｆに向かって移動する。障子２は、全閉位置Ｆまで移動して全閉される。続いて、施錠装置４により、障子２が施錠される。
【００３７】
障子２が全閉位置Ｆに配置された状態で、規制部材５０の先端部５３が枠体３の縦枠２２に対向し、縦枠２２の突出部２４が規制部材５０の凹部５４に配置される。規制部材５０の先端部５３は、障子２の閉方向Ｈ側に位置する規制部材５０の突端部であり、規制部材５０の凹部５４は、規制部材５０の先端部５３側の部分に形成されている。障子２は、戸先框１５に取り付けられた気密材１６を有している（図３参照）。気密材１６は、凹部５４内の突出部２４に接触する。
【００３８】
障子２を開くときには、施錠装置４による障子２の施錠を解除する。続いて、引手４０を障子２の開方向Ｋに押して、障子２を全閉位置Ｆから開方向Ｋに移動する。引手４０は、障子２を開方向Ｋに移動するときに加えられる力により、第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に移動する（図２、図４Ａ参照）。その際、付勢手段６０により、引手４０が第１位置Ｐ１に向かって付勢されて、引手４０の第１位置Ｐ１への移動が補助される。また、障子２の開方向Ｋの力が引手４０に加えられて、引手４０が第１位置Ｐ１に配置される。
【００３９】
引手４０の第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１への移動により、規制部材５０は、引手４０と連動して、許容位置Ｔから障子２の閉方向Ｈに移動する。また、規制部材５０は、許容位置Ｔから規制位置Ｒに移動して、規制位置Ｒに配置される。第１位置Ｐ１の引手４０を障子２の開方向Ｋに押すことで、障子２が枠体３の縦枠２２及び全閉位置Ｆから離隔する。これにより、規制部材５０が枠体３の縦枠２２から離隔して、障子２が開状態になる。
【００４０】
引手４０に力が加えられていない状態で、規制部材５０は、付勢手段６０の付勢力により、障子２から閉方向Ｈに突出して規制位置Ｒに配置される。引手４０を用いずに障子２が閉方向Ｈに移動したときには、規制位置Ｒの規制部材５０が枠体３の縦枠２２に接触して、規制部材５０により、障子２の全閉位置Ｆへの移動が規制される。その際、付勢手段６０の付勢力により、規制部材５０の許容位置Ｔへの移動が規制される。障子２が全閉位置Ｆに移動する前に、規制部材５０は、枠体３の縦枠２２に接触して、障子２を停止する。障子２は、例えば、全閉位置Ｆの手前の停止位置で停止する。
【００４１】
障子２は、規制部材５０が枠体３の縦枠２２に接触したときに停止する。或いは、障子２は、規制部材５０と付勢手段６０により制動されて停止する。障子２が制動される場合には、規制部材５０が枠体３の縦枠２２に接触した状態で、障子２が閉方向Ｈに移動する。その際、付勢手段６０により、規制部材５０に抵抗が加えられて、障子２の運動エネルギーが吸収される。これにより、障子２の移動速度が次第に遅くなり、障子２が全閉位置Ｆまで移動せずに停止する。
【００４２】
規制部材５０と付勢手段６０は、障子２に設けられたダンパー（ショックアブソーバー）として機能し、規制部材５０と枠体３の縦枠２２との接触に伴う衝撃力を緩和して、障子２を制動する。また、規制部材５０は、先端部５３に設けられた緩衝材（例えば、ゴム、合成樹脂製の弾性体）（図示せず）を有しており、緩衝材で縦枠２２の内周面部２３に接触する。規制部材５０により（図２参照）、障子２と枠体３の縦枠２２との間に間隙６が形成され、付勢手段６０の付勢力により、間隙６が維持される。これにより、障子２と枠体３の縦枠２２との間に、指等が誤って挟まれるのが抑制される。許容位置Ｔから規制位置Ｒまで移動する規制部材５０の移動距離は、間隙６の寸法に対応して設定される。
【００４３】
建具１は、操作機構５に、引手４０と規制部材５０と付勢手段６０を備えるとともに、固定機構７０を備えている（図４参照）。固定機構７０は、引手４０を第２位置Ｐ２で固定して、規制部材５０を許容位置Ｔに維持する。その状態で、第２位置Ｐ２の引手４０を障子２の開方向Ｋと閉方向Ｈに押すことで、障子２が開方向Ｋと閉方向Ｈに移動する。また、障子２は、規制部材５０により規制されることなく、全閉位置Ｆまで移動する。
【００４４】
図５は、本実施形態の操作機構５の一部を示す斜視図であり、図４Ｂの一部を拡大して示している。図６は、本実施形態の固定機構７０の一部を示す正面図であり、固定機構７０の一部を図５の矢印Ｙ方向からみて示している。
図示のように、固定機構７０は、引手４０とホルダー３０に設けられており、第２位置Ｐ２の引手４０をホルダー３０に固定する。また、固定機構７０は、引手４０に設けられた可動部材７１と、可動部材７１の移動を操作する操作部材７２と、ホルダー３０に形成された固定部７３を有している。
【００４５】
可動部材７１は、可動ピンであり、引手４０の収容孔４５に移動可能に収容されている。収容孔４５は、引手４０の室内側部４１に引手４０の長手方向（ここでは、上下方向）に沿って形成されて、引手４０の下端面に開口している。操作部材７２は、引手４０のガイドスロット４６により引手４０の長手方向にガイドされる。ガイドスロット４６は、引手４０の室内側部４１に引手４０の長手方向に沿って形成されて、収容孔４５と引手４０の室内側の端面とに開口している。操作部材７２は、引手４０の室内側の端面とガイドスロット４６に配置されて、収容孔４５内の可動部材７１に取り付けられている。
【００４６】
操作部材７２を引手４０の長手方向に移動することで、可動部材７１が引手４０の長手方向に移動する。これにより、可動部材７１は、引手４０を第２位置Ｐ２で固定する固定位置Ｇ（図５、図６Ａ参照）と、引手４０を第２位置Ｐ２で固定しない非固定位置Ｓ（図６Ｂ参照）とに移動して、固定位置Ｇと非固定位置Ｓとに配置される。可動部材７１の非固定位置Ｓは、収容孔４５内に収容される収容位置であり、可動部材７１の固定位置Ｇは、収容孔４５から引手４０の長手方向（ここでは、下方）に突出する突出位置である。固定部７３は、可動部材７１が挿入可能な固定孔であり、ホルダー３０の支持部３２に形成されている。
【００４７】
操作部材７２は、ガイドスロット４６の両端部（ここでは、上端部と下端部）の間で可動部材７１とともに移動して、ガイドスロット４６の両端部において保持される。これにより、操作部材７２は、可動部材７１が固定位置Ｇに配置される位置（ガイドスロット４６の下端位置）と、可動部材７１が非固定位置Ｓに配置される位置（ガイドスロット４６の上端位置）とで保持される。操作部材７２により、可動部材７１は、固定位置Ｇと非固定位置Ｓとで保持される。
【００４８】
引手４０を固定するときには、引手４０を第２位置Ｐ２に配置した状態で、固定機構７０を作動する。引手４０を第２位置Ｐ２に配置した状態とは、例えば、障子２を全閉位置Ｆに配置した状態、又は、障子２を全閉位置Ｆ以外の位置に配置して引手４０を第２位置Ｐ２に移動した状態である。その状態で、操作部材７２により、可動部材７１を非固定位置Ｓから固定位置Ｇに移動する。これにより、可動部材７１は、固定部７３に挿入されて、固定位置Ｇに配置され、固定部７３に係止される。固定機構７０は、固定位置Ｇの可動部材７１により、引手４０をホルダー３０の固定部７３に固定して、引手４０を第２位置Ｐ２に保持する。
【００４９】
引手４０の固定を解除するときには、操作部材７２により、可動部材７１を固定位置Ｇから非固定位置Ｓに移動する。これにより、可動部材７１が固定部７３から抜き出されて、固定部７３による可動部材７１の係止が解除される。また、可動部材７１は、非固定位置Ｓに配置され、固定機構７０は、可動部材７１による引手４０の固定を解除する。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態の建具１では、引手４０を用いて、通常の開閉動作により障子２を開閉することができる。また、引手４０と連動する規制部材５０により、障子２の全閉位置Ｆへの移動を規制することができる。従って、障子２の開閉を容易に行いつつ、障子２が全閉されるのを簡単に規制して、指等が誤って挟まれるのを抑制することができる。
【００５１】
規制部材５０は、障子２の開方向Ｋと閉方向Ｈとに移動し、付勢手段６０により障子２の閉方向Ｈに付勢されている。そのため、障子２の開方向Ｋへの移動に応じて、付勢手段６０により、規制部材５０を許容位置Ｔから規制位置Ｒに円滑に移動することができる。また、引手４０により、規制部材５０を規制位置Ｒから許容位置Ｔに容易に移動することができる。規制部材５０が枠体３の縦枠２２に接触するときに、規制部材５０と付勢手段６０により、閉方向Ｈに移動する障子２を制動できるとともに、規制部材５０及び障子２に加えられる衝撃力を緩和することもできる。
【００５２】
規制部材５０は、規制位置Ｒへの移動に伴い、障子２から閉方向Ｈに突出する。そのため、規制部材５０により、障子２の閉方向Ｈへの移動を確実に規制することができる。引手４０が回動により移動するため、引手４０を第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２とに容易に移動することができる。障子２の全閉の規制を解除する必要があるときには、固定機構７０により、障子２の状態を、全閉位置Ｆへの移動を規制する状態から全閉位置Ｆへの移動を許容する状態に切り替えることができる。固定機構７０により、障子２の状態を各状態に容易に切り替えることもできる。
【００５３】
なお、引手４０は、障子２に間接的に取り付けてもよく、障子２に直接取り付けてもよい。また、規制部材５０は、引手４０に間接的に連結してもよく、引手４０に直接連結してもよい。ここでは、付勢手段６０により付勢された引手４０により、規制部材５０を付勢しており、付勢手段６０により、引手４０を介して規制部材５０を付勢している。これに対し、付勢手段６０により付勢された規制部材５０により、引手４０を付勢して、付勢手段６０により、規制部材５０を介して引手４０を付勢するようにしてもよい。このように、付勢手段６０により、規制部材５０を間接的に付勢してもよく、規制部材５０を直接付勢してもよい。障子２を全閉位置Ｆから開方向Ｋに移動するときに、付勢手段６０の付勢力により、枠体３の縦枠２２に接触する規制部材５０を押して、障子２の移動を補助するようにしてもよい。
【００５４】
以上、引き違い窓を例にとり、建具１について説明したが、建具１は、他の建具（例えば、片引き窓、引き違い戸、片引き戸）であってもよい。また、建具１の障子２は、水平方向以外の方向（例えば、上下方向、斜め方向）に移動する障子であってもよい。障子２の移動方向に対応して、引手４０、規制部材５０、及び、付勢手段６０を含む操作機構５は、障子２の閉方向Ｈ側の端部に位置する障子２の戸先部に設けられ、障子２の戸先部は、対向する枠体３の枠（例えば、上枠２０、下枠２１、縦枠２２）と接触する。
【符号の説明】
【００５５】
１・・・建具、２・・・障子、３・・・枠体、４・・・施錠装置、５・・・操作機構、６・・・間隙、１０・・・框体、１１・・・パネル体、１２・・・上框、１３・・・下框、１４・・・召し合せ框、１５・・・戸先框、１６・・・気密材、２０・・・上枠、２１・・・下枠、２２・・・縦枠、２３・・・内周面部、２４・・・突出部、３０・・・ホルダー、３１・・・ベース部、３２・・・支持部、３３・・・制限部、３４・・・収容部、３５・・・ガイド部、３６・・・回動軸、３７・・・支持孔、４０・・・引手、４１・・・室内側部、４２・・・室外側部、４３・・・取付部、４４・・・連結孔、４５・・・収容孔、４６・・・ガイドスロット、５０・・・規制部材、５１・・・支持軸、５２・・・基端部、５３・・・先端部、５４・・・凹部、６０・・・付勢手段、６１・・・腕部、６２・・・腕部、７０・・・固定機構、７１・・・可動部材、７２・・・操作部材、７３・・・固定部、Ｆ・・・全閉位置、Ｇ・・・固定位置、Ｈ・・・閉方向、Ｋ・・・開方向、Ｐ１・・・第１位置、Ｐ２・・・第２位置、Ｒ・・・規制位置、Ｓ・・・非固定位置、Ｔ・・・許容位置。
【図１】
2019124007.tif 000003
【図２】
2019124007.tif 000004
【図３】
2019124007.tif 000005
【図４】
2019124007.tif 000006
【図５】
2019124007.tif 000007
【図６】
2019124007.tif 000008