(57)【要約】【課題】コントラストが高く、かつ、実用性に優れた液晶表示装置、ならびに該液晶表示装置に用いられる光学部材および光学部材のセットを提供すること。【解決手段】本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、液晶セルの視認側に配置された視認側光学部材と、液晶セルの視認側と反対側に配置された背面側光学部材と、を備える。視認側光学部材は、視認側偏光子と、屈折率が１．２０以下である光漏れ防止層と、を含む。背面側光学部材は背面側偏光子を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと、該液晶セルの視認側に配置された視認側光学部材と、該液晶セルの視認側と反対側に配置された背面側光学部材と、を備え、
該視認側光学部材が、視認側偏光子と、屈折率が１．２０以下である光漏れ防止層と、を含み、
該背面側光学部材が背面側偏光子を含む、
液晶表示装置。
【請求項２】
前記視認側光学部材が、前記液晶セル側から順に前記光漏れ防止層、前記視認側偏光子および保護層を含む、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記視認側光学部材が、前記光漏れ防止層と前記視認側偏光子との間に別の保護層をさらに含む、請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記視認側光学部材が、前記光漏れ防止層の前記視認側偏光子と反対側に別の保護層をさらに含む、請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記視認側光学部材が、前記液晶セル側から順に前記視認側偏光子、保護層および前記光漏れ防止層を含む、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記視認側光学部材が、前記視認側偏光子の前記保護層と反対側に別の保護層をさらに含む、請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記視認側光学部材が、前記光漏れ防止層よりも視認側に反射防止層をさらに含む、請求項１から６のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記背面側光学部材が光拡散層をさらに含む、請求項１から７のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項９】
ＩＰＳモードまたはＶＡモードである、請求項１から８のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
偏光子と屈折率が１．２０以下である光漏れ防止層とを含み、液晶表示装置の視認側に配置される、光学部材。
【請求項１１】
前記光漏れ防止層よりも視認側に反射防止層をさらに含む、請求項１０に記載の光学部材。
【請求項１２】
視認側偏光子と屈折率が１．２０以下である光漏れ防止層とを含む、視認側光学部材と、
背面側偏光子を含む、背面側光学部材と、
からなる、光学部材のセット。
【請求項１３】
前記背面側光学部材が光拡散層をさらに含む、請求項１２に記載の光学部材のセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置ならびに該液晶表示装置に用いられる光学部材および光学部材のセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
代表的な画像表示装置である液晶表示装置において、コントラストの向上（実質的には、黒表示の際の光漏れ防止）が長年の課題となっている。特に、近年の高精細化に伴うバックライトの輝度向上により、黒表示の際の斜め方向の光漏れに起因するコントラストの低下が顕著になっている。このような光漏れの抑制を目的として、種々の技術が提案されている（例えば、特許文献１〜３）。しかし、従来提案されている技術はいずれも、コスト、汎用性および工業的な実用性等において改善の余地を残している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０９２２６２号公報
【特許文献２】特開２０１５−１１１２３６号公報
【特許文献３】特開２０１０−２３７３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、コントラストが高く、かつ、実用性に優れた液晶表示装置、ならびに該液晶表示装置に用いられる光学部材および光学部材のセットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、該液晶セルの視認側に配置された視認側光学部材と、該液晶セルの視認側と反対側に配置された背面側光学部材と、を備える。該視認側光学部材は、視認側偏光子と、屈折率が１．２０以下である光漏れ防止層と、を含む。該背面側光学部材は背面側偏光子を含む。
１つの実施形態においては、上記視認側光学部材は、上記液晶セル側から順に上記光漏れ防止層、上記視認側偏光子および保護層を含む。上記視認側光学部材は、上記光漏れ防止層と上記視認側偏光子との間に別の保護層をさらに含んでいてもよい。あるいは、上記視認側光学部材は、上記光漏れ防止層の上記視認側偏光子と反対側に別の保護層をさらに含んでいてもよい。
別の実施形態においては、上記視認側光学部材は、上記液晶セル側から順に上記視認側偏光子、保護層および上記光漏れ防止層を含む。上記視認側光学部材は、上記視認側偏光子の上記保護層と反対側に別の保護層をさらに含んでいてもよい。
１つの実施形態においては、上記視認側光学部材は、上記光漏れ防止層よりも視認側に反射防止層をさらに含んでいてもよい。
１つの実施形態においては、上記背面側光学部材は光拡散層をさらに含む。
１つの実施形態においては、上記液晶表示装置は、ＩＰＳモードまたはＶＡモードである。
本発明の別の局面によれば、光学部材が提供される。この光学部材は、偏光子と屈折率が１．２０以下である光漏れ防止層とを含み、液晶表示装置の視認側に配置される、視認側光学部材である。
１つの実施形態においては、上記光学部材は、上記光漏れ防止層よりも視認側に反射防止層をさらに含んでいてもよい。
本発明のさらに別の局面によれば、光学部材のセットが提供される。この光学部材のセットは、視認側偏光子と屈折率が１．２０以下である光漏れ防止層とを含む、視認側光学部材と；背面側偏光子を含む、背面側光学部材と；からなる。
１つの実施形態においては、上記背面側光学部材は光拡散層をさらに含む。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、液晶表示装置の視認側光学部材に屈折率が１．２０以下である光漏れ防止層を設けることにより、黒表示時の斜め方向の光漏れが顕著に防止され、かつ、正面方向のコントラストが高い液晶表示装置を実現することができる。さらに、このような光漏れ防止層は、特別な製造装置も高価な材料も複雑な製造プロセスも必要とすることなく作製され得るので、本発明の液晶表示装置は実用性にもきわめて優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の１つの実施形態による液晶表示装置を説明する概略断面図である。
【図２】本発明の別の実施形態による液晶表示装置を説明する概略断面図である。
【図３】本発明のさらに別の実施形態による液晶表示装置を説明する概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
Ａ．液晶表示装置の全体構成
まず、液晶表示装置の全体構成について、図面を参照して代表的な実施形態を説明する。見やすくするために、図面における各層および構成要素の厚みの比率は実際とは異なっている。
【０００９】
図１は、本発明の１つの実施形態による液晶表示装置を説明する概略断面図である。図示例の液晶表示装置１００は、液晶セル１０と、液晶セル１０の視認側に配置された視認側光学部材２０と、液晶セル１０の視認側と反対側に配置された背面側光学部材３０と、背面側光学部材３０の液晶セル１０と反対側に配置されたバックライトユニット（図示せず）と、を備える。
【００１０】
視認側光学部材２０は、視認側偏光子２１と光漏れ防止層２５とを含む。光漏れ防止層２５は、その屈折率が１．２０以下である。このような屈折率を有する光漏れ防止層を視認側光学部材に設けることにより、黒表示時の斜め方向の光漏れが顕著に防止され、かつ、正面方向のコントラストが高い液晶表示装置を実現することができる。より詳細には、以下のようなメカニズムでこのような効果が実現され得る：従来の構成によれば、バックライトユニットから出射され背面側偏光板を通過して偏光された光は、液晶セル内の位相差および散乱等により一部の偏光がくずれた状態で視認側の偏光板に入射する。このような一部の偏光がくずれた状態の光は視認側の偏光板では十分に吸収されず、特に斜め方向の光漏れが顕著に発生する。一方、本発明の実施形態によれば、液晶セルよりも視認側に屈折率が１．２０以下の光漏れ防止層を設けることにより、スネルの法則に基づき斜め（特に４５°以上）の光は光漏れ防止層で全反射されて背面側に戻るため、光漏れの原因となっている斜めの光を効率的に減少させることができる。なお、このような光漏れ防止層を設けることにより、白表示における輝度が低下する場合があるが、黒表示での輝度抑制の改善効果のほうが大きいので、結果として高いコントラストの液晶表示装置を実現することが可能となる。図示例においては、視認側偏光子２１の両側に保護層（以下、外側保護層とも称する）２２および別の保護層（以下、内側保護層とも称する）２３が配置されている。すなわち、図示例の視認側光学部材２０は、液晶セル１０側から順に光漏れ防止層２５、内側保護層２３、視認側偏光子２１および外側保護層２２を含む。目的および液晶表示装置の構成等に応じて、外側保護層２２および内側保護層２３の少なくとも一方は省略されてもよい。例えば、視認側光学部材２０は、液晶セル１０側から順に光漏れ防止層２５、視認側偏光子２１および外側保護層２２を含んでいてもよく；液晶セル１０側から順に光漏れ防止層２５、内側保護層２３および視認側偏光子２１を含んでいてもよい。視認側光学部材２０は、必要に応じて、視認側最外層として表面保護層（図示せず）をさらに含んでいてもよい。表面保護層は、表面保護機能のみならず、例えば、反射防止機能、ハードコート機能、スティッキング防止機能、アンチグレア機能を有していてもよい。
【００１１】
背面側光学部材３０は背面側偏光子３１を含む。図示例においては、背面側偏光子３１の両側に保護層（以下、外側保護層とも称する）３２および別の保護層（以下、内側保護層とも称する）３３が配置されている。すなわち、図示例の背面側光学部材３０は、液晶セル１０側から順に内側保護層３３、背面側偏光子３１および外側保護層３２を含む。視認側光学部材の場合と同様に、目的および液晶表示装置の構成等に応じて、外側保護層３２および内側保護層３３の少なくとも一方は省略されてもよい。背面側光学部材３０は、外側保護層３２の背面側偏光子３１と反対側に光拡散層（図示せず）をさらに含んでいてもよい。
【００１２】
視認側偏光子２１および背面側偏光子３１は、代表的には、互いの吸収軸が実質的に直交するようにして配置されている。
【００１３】
図２は、本発明の別の実施形態による液晶表示装置を説明する概略断面図である。図示例の液晶表示装置１０１においては、視認側光学部材２０’は、液晶セル１０側から順に内側保護層２３、光漏れ防止層２５、視認側偏光子２１および外側保護層２２を含む。図１の実施形態と同様に、目的および液晶表示装置の構成等に応じて、外側保護層２２および内側保護層２３の少なくとも一方は省略されてもよい。また、視認側光学部材２０’は、必要に応じて、視認側最外層として表面保護層（図示せず）をさらに含んでいてもよい。
【００１４】
図３は、本発明のさらに別の実施形態による液晶表示装置を説明する概略断面図である。図示例の液晶表示装置１０２においては、視認側光学部材２０”は、液晶セル１０側から順に内側保護層２３、視認側偏光子２１、外側保護層２２および光漏れ防止層２５を含む。図１の実施形態と同様に、目的および液晶表示装置の構成等に応じて、外側保護層２２および内側保護層２３の少なくとも一方は省略されてもよい。本実施形態においては、視認側光学部材２０”は、視認側最外層として表面保護層２７をさらに含む。すなわち、本発明においては、光漏れ防止層２５が視認側最外層となることはない。表面保護層２７は、上記のとおり、表面保護機能のみならず、例えば、反射防止機能、ハードコート機能、スティッキング防止機能、アンチグレア機能を有していてもよい。
【００１５】
液晶表示装置の各構成要素は、任意の適切な接着層（例えば、接着剤層、粘着剤層：図示せず）を介して積層され得る。
【００１６】
本発明の実施形態による液晶表示装置は、例えば、背面側光学部材とバックライトユニットとの間に任意の適切な光学部材および／または機能層をさらに備えていてもよい。背面側光学部材とバックライトユニットとの間に設けられる光学部材または機能層としては、例えば、反射型偏光子、プリズムシート、波長変換層が挙げられる。また例えば、液晶表示装置は、目的に応じて任意の適切な光学補償層（位相差層）をさらに備えてもよい。光学補償層の光学特性（例えば、屈折率楕円体、面内位相差、厚み方向位相差、Ｎｚ係数、波長依存性）、数、組み合わせ、配置位置等は、目的に応じて適切に設定され得る。
【００１７】
上記の実施形態は適宜組み合わせてもよく、上記の実施形態における構成要素に当業界で自明の改変を加えてもよく、当該構成要素を光学的に等価な構成で置き換えてもよい。
【００１８】
以下、液晶表示装置の構成要素について、Ｂ項〜Ｄ項で具体的に説明する。なお、バックライトユニットについては、本発明の特徴的な部分ではなく、かつ、業界で周知の構成が採用され得るので、詳細な説明は省略する。
【００１９】
Ｂ．液晶セル
図１〜図３に示すように、液晶セル１０は、一対の基板１１、１２と、当該基板間に挟持された表示媒体としての液晶層１３とを有する。一般的な構成においては、一方の基板１１に、カラーフィルターおよびブラックマトリクスが設けられており、他方の基板１２に、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線と、画素電極とが設けられている。基板１１、１２の間隔（セルギャップ）は、スペーサーによって制御されている。基板１１、１２の液晶層１３と接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜等を設けることができる。
【００２０】
１つの実施形態においては、液晶層１３は、電界が存在しない状態でホモジニアス配列に配向させた液晶分子を含む。電界が存在しない状態でホモジニアス配列に配向させた液晶分子を用いる駆動モードの代表例としては、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、フリンジフィールドスイッチング（ＦＦＳ）モード等が挙げられる。別の実施形態においては、液晶層１３は、電界が存在しない状態でホメオトロピック配列に配向させた液晶分子を含む。電界が存在しない状態でホメオトロピック配列に配向させた液晶分子を用いる駆動モードとしては、例えば、バーティカル・アライメント（ＶＡ）モードが挙げられる。ＶＡモードは、マルチドメインＶＡ（ＭＶＡ）モードを包含する。
【００２１】
ＩＰＳモードは、電圧制御複屈折（ＥＣＢ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）効果を利用し、電界が存在しない状態でホモジニアス配列に配向させた液晶分子を、例えば、金属で形成された対向電極と画素電極とで発生させた基板に平行な電界（横電界ともいう）で応答させる。より具体的には、例えば、テクノタイムズ社出版「月刊ディスプレイ７月号」ｐ．８３〜ｐ．８８（１９９７年版）や、日本液晶学会出版「液晶ｖｏｌ．２Ｎｏ．４」ｐ．３０３〜ｐ．３１６（１９９８年版）に記載されているように、ノーマリーブラックモードでは、液晶セルの電界無印加時の配向方向と一方の側の偏光子の吸収軸とを一致させて、上下の偏光板を直交配置させると、電界のない状態で黒表示になる。電界があるときは、液晶分子が基板に平行を保ちながら回転動作することによって、回転角に応じた透過率を得ることができる。なお、上記のＩＰＳモードは、Ｖ字型電極又はジグザグ電極等を採用した、スーパー・インプレーンスイッチング（Ｓ−ＩＰＳ）モードや、アドバンスド・スーパー・インプレーンスイッチング（ＡＳ−ＩＰＳ）モードを包含する。
【００２２】
Ｃ．視認側光学部材
図１〜図３に示すように、視認側光学部材は、代表的には、偏光子（吸収型偏光子）と内側保護層と外側保護層と光漏れ防止層とを含む。言い換えれば、視認側光学部材は、光漏れ防止層付偏光板として提供され得る。上記のとおり、光漏れ防止層２５は、その屈折率が１．２０以下である。また、上記のとおり、外側保護層および内側保護層の少なくとも一方は省略されてもよい。
【００２３】
Ｃ−１．偏光子
偏光子（吸収型偏光子）２１としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。
【００２４】
単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。
【００２５】
上記ヨウ素による染色は、例えば、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００２６】
積層体を用いて得られる偏光子の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に積層されたＰＶＡ系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂フィルム）との積層体、あるいは、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子が挙げられる。樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂溶液を樹脂基材に塗布し、乾燥させて樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を得ること；当該積層体を延伸および染色してＰＶＡ系樹脂層を偏光子とすること；により作製され得る。本実施形態においては、延伸は、代表的には積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することを含む。さらに、延伸は、必要に応じて、ホウ酸水溶液中での延伸の前に積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸することをさらに含み得る。得られた樹脂基材／偏光子の積層体はそのまま用いてもよく（すなわち、樹脂基材を偏光子の保護層としてもよく）、樹脂基材／偏光子の積層体から樹脂基材を剥離し、当該剥離面に目的に応じた任意の適切な保護層を積層して用いてもよい。このような偏光子の製造方法の詳細は、例えば特開２０１２−７３５８０号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。
【００２７】
偏光子の厚みは、例えば３０μｍ以下であり、好ましくは１５μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ〜１２μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜１２μｍであり、特に好ましくは３μｍ〜８μｍである。偏光子の厚みがこのような範囲であれば、加熱時のカールを良好に抑制することができ、および、良好な加熱時の外観耐久性が得られる。
【００２８】
偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子の単体透過率は、上記のとおり４３．０％〜４６．０％であり、好ましくは４４．５％〜４６．０％である。偏光子の偏光度は、好ましくは９７．０％以上であり、より好ましくは９９．０％以上であり、さらに好ましくは９９．９％以上である。
【００２９】
上記単体透過率及び偏光度は、分光光度計を用いて測定することができる。上記偏光度の具体的な測定方法としては、上記偏光子の平行透過率（Ｈ０）及び直交透過率（Ｈ９０）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）｝１／２×１００より求めることができる。上記平行透過率（Ｈ０）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光子の透過率の値である。また、上記直交透過率（Ｈ９０）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光子の透過率の値である。なお、これらの透過率は、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
【００３０】
Ｃ−２．外側保護層および内側保護層
外側保護層および内側保護層は、それぞれ、偏光板の保護フィルムとして使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。それぞれの保護層は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００３１】
保護層の厚みは、好ましくは２０μｍ〜１００μｍである。保護層は、接着層（具体的には、接着剤層、粘着剤層）を介して偏光子に積層されていてもよく、偏光子に密着（接着層を介さずに）積層されていてもよい。接着剤層は、任意の適切な接着剤で形成される。接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤が挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤は、好ましくは、金属化合物コロイドをさらに含有し得る。金属化合物コロイドは、金属化合物微粒子が分散媒中に分散しているものであり得、微粒子の同種電荷の相互反発に起因して静電的安定化し、永続的に安定性を有するものであり得る。金属化合物コロイドを形成する微粒子の平均粒子径は、偏光特性等の光学特性に悪影響を及ぼさない限り、任意の適切な値であり得る。好ましくは１ｎｍ〜１００ｎｍ、さらに好ましくは１ｎｍ〜５０ｎｍである。微粒子を接着剤層中に均一に分散させ得、接着性を確保し、かつクニックを抑え得るからである。なお、「クニック」とは、偏光子と保護層の界面で生じる局所的な凹凸欠陥のことをいう。
【００３２】
外側保護層２２には、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等の表面処理が施されていてもよい。さらに／あるいは、保護層には、必要に応じて、偏光サングラスを介して視認する場合の視認性を改善する処理（代表的には、（楕）円偏光機能を付与すること、超高位相差を付与すること）が施されていてもよい。このような処理を施すことにより、偏光サングラス等の偏光レンズを介して表示画面を視認した場合でも、優れた視認性を実現することができる。したがって、液晶表示装置は、屋外でも好適に用いられ得る。
【００３３】
内側保護層２３は、１つの実施形態においては、光学的に等方性を有する。本明細書において「光学的に等方性を有する」とは、面内位相差Ｒｅ（５５０）が０ｎｍ〜１０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍであることをいう。光学的に等方性を有する保護層を形成し得るフィルムの詳細は、特開２００８−１８０９６１号公報に記載されており、その記載は本明細書に参考として援用される。内側保護層２３は、別の実施形態においては、所定の位相差を有する位相差フィルムであり得る。位相差フィルムの光学特性（例えば、屈折率楕円体、面内位相差、厚み方向位相差、Ｎｚ係数、波長依存性）は、目的、液晶セルの駆動モード等に応じて適切に設定され得る。
【００３４】
Ｃ−３．光漏れ防止層
光漏れ防止層の屈折率は、可能な限り空気の屈折率（１．００）に近いことが好ましい。光漏れ防止層の屈折率は、上記のとおり１．２０以下であり、好ましくは１．１５以下であり、より好ましくは１．１０以下である。光漏れ防止層の屈折率の下限は、例えば１．０１である。光漏れ防止層の屈折率がこのような範囲であれば、高いコントラストを有する液晶表示装置を実現することができる。
【００３５】
光漏れ防止層は、代表的には、内部に空隙を有する。光漏れ防止層の空隙率は、任意の適切な値をとり得る。上記空隙率は、例えば５％〜９９％であり、好ましくは２５％〜９５％である。空隙率が上記範囲内であることにより、光漏れ防止層の屈折率を充分低くすることができ、かつ高い機械的強度を得ることができる。
【００３６】
上記内部に空隙を有する光漏れ防止層としては、例えば、粒子状、繊維状、平板状の少なくとも一つの形状を有する構造からなっていてもよい。粒子状を形成する構造体（構成単位）は、実粒子でも中空粒子でもよく、具体的にはシリコーン粒子や微細孔を有するシリコーン粒子、シリカ中空ナノ粒子やシリカ中空ナノバルーンなどが挙げられる。繊維状の構成単位は、例えば、直径がナノサイズのナノファイバーであり、具体的にはセルロースナノファイバーやアルミナナノファイバー等が挙げられる。平板状の構成単位は、例えば、ナノクレイが挙げられ、具体的にはナノサイズのベントナイト（例えばクニピアＦ［商品名］）などが挙げられる。また、光漏れ防止層の空隙構造において、空隙構造を形成する単一もしくは一種類または複数種類からなる構成単位同士は、触媒作用を介して、例えば、直接的もしくはまたは間接的に化学的に結合している部分を含んでいる。なお、本発明において、構成単位同士が「間接的に結合している」とは、構成単位量以下の少量のバインダー成分を仲介して構成単位同士が結合していることを指す。構成単位同士が「直接的に結合している」とは、構成単位同士が、バインダー成分等を介さずに直接結合していることを指す。
【００３７】
光漏れ防止層を構成する材料としては、任意の適切な材料を採用し得る。上記材料としては、例えば、国際公開第２００４／１１３９６６号パンフレット、特開２０１３−２５４１８３号公報、および特開２０１２−１８９８０２号公報に記載の材料を採用し得る。具体的には、例えば、シリカ系化合物；加水分解性シラン類、ならびにその部分加水分解物および脱水縮合物；有機ポリマー；シラノール基を含有するケイ素化合物；ケイ酸塩を酸やイオン交換樹脂に接触させることにより得られる活性シリカ；重合性モノマー（例えば、（メタ）アクリル系モノマー、およびスチレン系モノマー）；硬化性樹脂（例えば、（メタ）アクリル系樹脂、フッ素含有樹脂、およびウレタン樹脂）；およびこれらの組み合わせが挙げられる。
【００３８】
上記有機ポリマーとしては、例えば、ポリオレフィン類（例えば、ポリエチレン、およびポリプロピレン）、ポリウレタン類、フッ素含有ポリマー（例えば、フッ素含有モノマー単位と架橋反応性付与のための構成単位を構成成分とする含フッ素共重合体）、ポリエステル類（例えば、ポリ（メタ）アクリル酸誘導体（本明細書では（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸および／またはメタクリル酸を意味し、「（メタ）」は、全てこのような意味で用いるものとする。））、ポリエーテル類、ポリアミド類、ポリイミド類、ポリ尿素類、およびポリカーボネート類が挙げられる。
【００３９】
上記材料は、好ましくは、シリカ系化合物；加水分解性シラン類、ならびにその部分加水分解物および脱水縮合物；を含む。
【００４０】
上記シリカ系化合物としては、例えば、ＳｉＯ２（無水ケイ酸）；ＳｉＯ２と、Ｎａ２Ｏ−Ｂ２Ｏ３（ホウケイ酸）、Ａｌ２Ｏ３（アルミナ）、Ｂ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＳｎＯ２、Ｃｅ２Ｏ３、Ｐ２Ｏ５、Ｓｂ２Ｏ３、ＭｏＯ３、ＺｎＯ２、ＷＯ３、ＴｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２−ＺｒＯ２、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、およびＳｂ２Ｏ３−ＳｎＯ２からなる群より選択される少なくとも１つの化合物と、を含む化合物（上記「−」は、複合酸化物であることを示す。）；が挙げられる。
【００４１】
上記加水分解性シラン類としては、例えば、置換基（例えば、フッ素）を有していてもよいアルキル基を含有する加水分解性シラン類が挙げられる。上記加水分解性シラン類、ならびにその部分加水分解物および脱水縮合物は、好ましくは、アルコキシシラン、およびシルセスキオキサンである。
【００４２】
アルコキシシランはモノマーでも、オリゴマーでもよい。アルコキシシランモノマーはアルコキシル基を３つ以上有するのが好ましい。アルコキシシランモノマーとしては、例えばメチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラブトキシシラン、テトラプロポキシシラン、ジエトキシジメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、およびジメチルジエトキシシランが挙げられる。アルコキシシランオリゴマーとしては、上記モノマーの加水分解及び重縮合により得られる重縮合物が好ましい。上記材料としてアルコキシシランを用いることにより、優れた均一性を有する光漏れ防止層が得られる。
【００４３】
シルセスキオキサンは、一般式ＲＳｉＯ１．５（ただしＲは有機官能基を示す。）により表されるネットワーク状ポリシロキサンの総称である。Ｒとしては、例えば、アルキル基（直鎖でも分岐鎖でもよく、炭素数１〜６である。）、フェニル基、およびアルコキシ基（例えば、メトキシ基、およびエトキシ基）が挙げられる。シルセスキオキサンの構造としては、例えば、ラダー型、および籠型が挙げられる。上記材料としてシルセスキオキサンを用いることにより、優れた均一性、耐候性、透明性、および硬度を有する光漏れ防止層が得られる。
【００４４】
上記粒子としては、任意の適切な粒子を採用し得る。上記粒子は、代表的には、シリカ系化合物からなる。
【００４５】
シリカ粒子の形状は、例えば透過電子顕微鏡で観察することによって確認できる。上記粒子の平均粒子径は、例えば５ｎｍ〜２００ｎｍであり、好ましくは１０ｎｍ〜２００ｎｍである。上記構成を有することにより、充分に屈折率が低い光漏れ防止層を得ることができ、かつ光漏れ防止層の透明性を維持することができる。なお、本明細書では、平均粒子径とは、窒素吸着法（ＢＥＴ法）により測定された比表面積（ｍ２／ｇ）から、平均粒子径＝（２７２０／比表面積）の式によって与えられた値を意味するものとする（特開平１−３１７１１５号参照）。
【００４６】
光漏れ防止層を得る方法としては、例えば、特開２０１０−１８９２１２号公報、特開２００８−０４０１７１号公報、特開２００６−０１１１７５号公報、国際公開第２００４／１１３９６６号パンフレット、およびそれらの参考文献に記載された方法が挙げられる。具体的には、シリカ系化合物；加水分解性シラン類、ならびにその部分加水分解物および脱水縮合物の少なくともいずれか１つを加水分解及び重縮合させる方法、多孔質粒子および／または中空微粒子を用いる方法、ならびにスプリングバック現象を利用してエアロゲル層を生成する方法、ゾルゲルにより得られたゲルを粉砕し、かつ上記粉砕液中の微細孔粒子同士を触媒等で化学的に結合させた粉砕ゲルを用いる方法、等が挙げられる。ただし、光漏れ防止層は、この製造方法に限定されず、どのような製造方法により製造してもよい。
【００４７】
光漏れ防止層のヘイズは、例えば０．１％〜３０％であり、好ましくは０．２〜１０％である。
【００４８】
光漏れ防止層の機械強度は、例えば、ベンコット（登録商標）による耐擦傷性が６０％〜１００％であることが望ましい。
【００４９】
光漏れ防止層と隣接層との間の投錨力は、例えば０．０１Ｎ／２５ｍｍ以上であり、好ましくは０．１Ｎ／２５ｍｍ以上であり、より好ましくは１Ｎ／２５ｍｍ以上である。なお、上記機械強度や投錨力を上げるために、塗膜形成前後や任意の適切な接着層、もしくは他部材との貼り合わせ前後の工程にて、下塗り処理、加熱処理、加湿処理、ＵＶ処理、コロナ処理、プラズマ処理等を施してもよい。
【００５０】
光漏れ防止層の厚みは、好ましくは１００ｎｍ〜５０００ｎｍであり、より好ましくは２００ｎｍ〜４０００ｎｍであり、さらに好ましくは３００ｎｍ〜３０００ｎｍであり、特に好ましくは５００ｎｍ〜２０００ｎｍである。光漏れ防止層の厚みがこのような範囲であれば、可視光領域の光に対して光学的に十分機能を発現するとともに、優れた耐久性を有する光漏れ防止層を実現できる。
【００５１】
Ｃ−４．表面保護層
表面保護層は、上記のとおり、表面保護機能のみならず、例えば、反射防止機能、ハードコート機能、スティッキング防止機能、アンチグレア機能を有していてもよい。すなわち、表面保護層は、例えば、反射防止層、ハードコート層、スティッキング防止層、アンチグレア層であり得る。一例として、反射防止層について説明する。表面保護層のその他の例については業界で周知の構成が採用され得るので、詳細な説明は省略する。言うまでもなく、表面保護層は、表面保護機能のみを有する保護フィルム（代表的には、透明樹脂フィルム）であってもよい。
【００５２】
反射防止層は、ドライプロセス（例えば、スパッタリング）により形成されてもよく、ウェットプロセス（例えば、塗布）により形成されてもよく、ドライプロセスとウェットプロセスとを組み合わせて形成されてもよい。以下、ドライプロセスで形成される反射防止層の一例を説明する。
【００５３】
反射防止層は、例えば、反射防止層用基材（以下、単に基材と称する）と反射防止層との積層体であり得る。当該積層体は、代表的には、反射防止層が視認側となるようにして視認側光学部材に貼り合わせられる。基材は、反射防止層を形成するために用いられる。基材に反射防止層を形成し、基材／反射防止層の積層体を視認側光学部材に貼り合わせることにより、視認側光学部材を反射防止層形成プロセス（代表的には、スパッタリング）に供する必要がなくなる。その結果、視認側光学部材が高温に曝されることがなくなるので、視認側光学部材の光学特性を所定の範囲に維持することができる。
【００５４】
基材としては、任意の適切な樹脂フィルムが用いられる。樹脂フィルムの形成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、シクロオレフィン（例えば、ノルボルネン）とα−オレフィン（例えば、エチレン）との付加重合により得られる樹脂（ＣＯＣ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂が挙げられる。
【００５５】
基材の厚みは、目的に応じて適切に設定され得る。基材の厚みは、代表的には２０μｍ〜２００μｍであり、好ましくは２５μｍ〜１００μｍである。
【００５６】
基材の反射防止層側の表面には、ハードコート層が形成されていてもよい。ハードコート層を形成することにより、基材と反射防止層との密着性が向上し得るという利点がある。さらに、ハードコート層と反射防止層との屈折率差を適切に調整することにより、反射率をさらに低下させることができる。
【００５７】
ハードコート層は、好ましくは、十分な表面硬度、優れた機械的強度、および優れた光透過性を有する。ハードコート層は、このような所望の特性を有する限り、任意の適切な樹脂から形成され得る。樹脂の具体例としては、熱硬化型樹脂、熱可塑型樹脂、紫外線硬化型樹脂、電子線硬化型樹脂、二液混合型樹脂が挙げられる。紫外線硬化型樹脂が好ましい。簡便な操作および高効率でハードコート層を形成することができるからである。
【００５８】
紫外線硬化型樹脂の具体例としては、ポリエステル系、アクリル系、ウレタン系、アミド系、シリコーン系、エポキシ系の紫外線硬化型樹脂が挙げられる。紫外線硬化型樹脂には、紫外線硬化型のモノマー、オリゴマー、ポリマーが含まれる。好ましい紫外線硬化型樹脂としては、紫外線重合性の官能基を好ましくは２個以上、より好ましくは３〜６個有するアクリル系のモノマー成分またはオリゴマー成分を含む樹脂組成物が挙げられる。代表的には、紫外線硬化型樹脂には、光重合開始剤が配合されている。
【００５９】
ハードコート層は、任意の適切な方法により形成され得る。例えば、ハードコート層は、基材上にハードコート層形成用樹脂組成物を塗工し、乾燥させ、乾燥した塗工膜に紫外線を照射して硬化させることにより形成され得る。
【００６０】
ハードコート層の厚みは、例えば０．５μｍ〜２０μｍ、好ましくは１μｍ〜１５μｍである。
【００６１】
ハードコート層、ならびに、ハードコート層と反射防止層との密着構造についての詳細は、例えば特開２０１６−２２４４４３号公報に記載されている。当該公報の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００６２】
反射防止層の構成としては、任意の適切な構成が採用され得る。反射防止層の代表的な構成としては、（１）光学膜厚が１２０ｎｍ〜１４０ｎｍである、屈折率１．３５〜１．５５程度の低屈折率層の単一層；（２）基材側から順に中屈折率層と高屈折率層と低屈折率層とを有する積層体；（３）高屈折率層と低屈折率層との交互多層積層体；が挙げられる。
【００６３】
低屈折率層を形成し得る材料としては、例えば、酸化ケイ素（ＳｉＯ２）、フッ化マグネシウム（ＭｇＦ２）が挙げられる。低屈折率層の屈折率は、代表的には１．３５〜１．５５程度である。高屈折率層を形成し得る材料としては、例えば、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ３またはＮｂ２Ｏ５）、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、ＺｒＯ２−ＴｉＯ２が挙げられる。高屈折率層の屈折率は、代表的には１．６０〜２．２０程度である。中屈折率層を形成し得る材料としては、例えば、酸化チタン（ＴｉＯ２）、低屈折率層を形成し得る材料と高屈折率層を形成し得る材料との混合物（例えば、酸化チタンと酸化ケイ素との混合物）が挙げられる。中屈折率層の屈折率は、代表的には１．５０〜１．８５程度である。低屈折率層、中屈折率層および高屈折率層の厚みは、反射防止層の層構造、所望の反射防止性能等に応じた適切な光学膜厚が実現されるように設定され得る。
【００６４】
反射防止層は、代表的にはドライプロセスにより形成される。ドライプロセスの具体例としては、ＰＶＤ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法、ＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法が挙げられる。ＰＶＤ法としては、真空蒸着法、反応性蒸着法、イオンビームアシスト法、スパッタリング法、イオンプレーティング法が挙げられる。ＣＶＤ法としては、プラズマＣＶＤ法が挙げられる。好ましくは、スパッタリング法である。膜厚ムラの小さい、より均一な成膜が可能となるからである。
【００６５】
反射防止層の厚みは、例えば２０ｎｍ〜３００ｎｍ程度である。
【００６６】
Ｄ．背面側光学部材
図１〜図３に示すように、背面側光学部材は、代表的には、偏光子（吸収型偏光子）と内側保護層と外側保護層とを含む。言い換えれば、背面側光学部材は、偏光板として提供され得る。上記のとおり、背面側光学部材は、光拡散層をさらに含んでいてもよい。また、外側保護層および内側保護層の少なくとも一方は省略されてもよい。偏光子、外側保護層および内側保護層の具体的な構成については、視認側光学部材に関して上記Ｃ−１項およびＣ−２項で説明したとおりである（ただし、背面側光学部材の外側保護層３２には表面処理は必要とされない）。なお、視認側偏光子と背面側偏光子とは、同一の構成であってもよく異なる構成であってもよい。同様に、視認側光学部材の外側保護層と背面側光学部材の外側保護層とは、同一の構成であってもよく異なる構成であってもよく；視認側光学部材の内側保護層と背面側光学部材の内側保護層とは、同一の構成であってもよく異なる構成であってもよい。
【００６７】
Ｄ−１．光拡散層
光拡散層は、光拡散素子で構成されてもよく、光拡散粘着剤で構成されてもよい。光拡散素子は、マトリクスと当該マトリクス中に分散した光拡散性微粒子とを含む。光拡散粘着剤は、マトリクスが粘着剤で構成される。
【００６８】
光拡散層の光拡散性能は、例えば、ヘイズ値および／または光拡散半値角で表すことができる。光拡散層のヘイズ値は、好ましくは５０％〜９５％であり、より好ましくは６０％〜９５％であり、さらに好ましくは７０％〜９５％である。ヘイズ値を上記範囲にすることで、所望の拡散性能が得られ、モアレの発生を良好に抑制することができる。光拡散層の光拡散半値角は、好ましくは５°〜５０°であり、より好ましくは１０°〜３０°である。光拡散層の光拡散性能は、マトリクス（光拡散粘着剤の場合は粘着剤）の構成材料、ならびに、光拡散性微粒子の構成材料、体積平均粒子径および配合量等を調整することにより制御することができる。
【００６９】
光拡散層の全光線透過率は、好ましくは７５％以上であり、より好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは８５％以上である。
【００７０】
光拡散層の厚みは、構成および拡散性能等に応じて適切に調整することができる。例えば、光拡散層が光拡散素子で構成される場合には、厚みは好ましくは５μｍ〜２００μｍである。また例えば、光拡散層が光拡散粘着剤で構成される場合には、厚みは好ましくは５μｍ〜１００μｍである。
【００７１】
上記のとおり、光拡散層は、光拡散素子で構成されてもよく、光拡散粘着剤で構成されてもよい。光拡散層が光拡散素子で構成される場合には、光拡散層は、マトリクスと当該マトリクス中に分散した光拡散性微粒子とを含む。マトリクスは、例えば電離線硬化型樹脂で構成される。電離線としては、例えば、紫外線、可視光、赤外線、電子線が挙げられる。好ましくは紫外線であり、したがって、マトリクスは、好ましくは紫外線硬化型樹脂で構成される。紫外線硬化型樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、脂肪族系（例えば、ポリオレフィン）樹脂、ウレタン系樹脂が挙げられる。光拡散性微粒子は、光拡散層が光拡散粘着剤で構成される形態について後述するとおりである。
【００７２】
好ましくは、光拡散層は光拡散粘着剤で構成される。このような構成を採用することにより、光拡散層が光拡散素子で構成される場合に必要とされる接着層（接着剤層または粘着剤層）が不要となるので、液晶表示装置の薄型化に寄与し、かつ、接着層の液晶表示装置の表示特性に対する悪影響を排除することができる。この場合、光拡散層は、粘着剤と当該粘着剤中に分散した光拡散性微粒子とを含む。粘着剤としては、任意の適切なものを用いることがでる。具体例としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、セルロース系粘着剤等が挙げられ、好ましくは、アクリル系粘着剤である。アクリル系粘着剤を用いることにより、耐熱性および透明性に優れた光拡散層が得られ得る。粘着剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７３】
アクリル系粘着剤としては、任意の適切なものを用いることができる。アクリル系粘着剤のガラス転移温度は、好ましくは−６０℃〜−１０℃であり、より好ましくは−５５℃〜−１５℃である。アクリル系粘着剤の重量平均分子量は、好ましくは２０万〜２００万であり、より好ましくは２５万〜１８０万である。このような特性を有するアクリル系粘着剤を用いることにより、適切な粘着性を得ることができる。アクリル系粘着剤の屈折率は、好ましくは１．４０〜１．６５であり、より好ましくは１．４５〜１．６０である。
【００７４】
上記アクリル系粘着剤は、通常、粘着性を与える主モノマー、凝集性を与えるコモノマー、粘着性を与えつつ架橋点となる官能基含有モノマーを重合させて得られる。上記特性を有するアクリル系粘着剤は、任意の適切な方法で合成することができ、例えば、大日本図書（株）発行  中前勝彦著「接着・粘着の化学と応用」を参考に合成できる。
【００７５】
光拡散層中における粘着剤の含有量は、好ましくは５０重量％〜９９．７重量％であり、より好ましくは５２重量％〜９７重量％である。
【００７６】
光拡散性微粒子としては、任意の適切なものを用いることができる。具体例としては、無機微粒子、高分子微粒子などが挙げられる。光拡散性微粒子は、好ましくは高分子微粒子である。高分子微粒子の材質としては、例えば、シリコーン樹脂、メタアクリル系樹脂（例えば、ポリメタクリル酸メチル）、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂が挙げられる。これらの樹脂は、粘着剤に対する優れた分散性および粘着剤との適切な屈折率差を有するので、拡散性能に優れた光拡散層が得られ得る。好ましくは、シリコーン樹脂、ポリメタクリル酸メチルである。光拡散性微粒子の形状は、例えば、真球状、扁平状、不定形状であり得る。光拡散性微粒子は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７７】
光拡散性微粒子の体積平均粒子径は、好ましくは１μｍ〜１０μｍであり、より好ましくは１．５μｍ〜６μｍである。体積平均粒子径を上記範囲にすることにより、優れた光拡散性能を有する光拡散層を得ることができる。体積平均粒子径は、例えば、超遠心式自動粒度分布測定装置を用いて測定することができる。
【００７８】
光拡散性微粒子の屈折率は、好ましくは１．３０〜１．７０であり、より好ましくは１．４０〜１．６５である。
【００７９】
光拡散性微粒子とマトリクス（代表的には、電離線硬化型樹脂または粘着剤）との屈折率差の絶対値は、好ましくは０を超えて０．２以下であり、より好ましくは０を超えて０．１５以下であり、さらに好ましくは０．０１〜０．１３である。
【００８０】
光拡散層中における光拡散性微粒子の含有量は、好ましくは０．３重量％〜５０重量％であり、より好ましくは３重量％〜４８重量％である。光拡散性微粒子の配合量を上記の範囲にすることにより、優れた光拡散性能を有する光拡散層を得ることができる。
【００８１】
Ｅ．光学部材および光学部材のセット
本明細書から明らかなとおり、本発明の主要な特徴の１つは、屈折率が１．２０以下である光漏れ防止層を採用したことである。したがって、本発明の実施形態は、液晶表示装置のみならず、このような光漏れ防止層を有する視認側光学部材も包含する。さらに、本発明の実施形態は、このような視認側光学部材と背面側光学部材のセットも包含する。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例には限定されない。実施例における試験および評価方法は以下のとおりである。また、特に明記しない限り、実施例における「部」および「％」は重量基準である。
【００８３】
（１）光漏れ防止層の屈折率
実施例で用いた視認側光学部材を５０ｍｍ×５０ｍｍのサイズにカットし、測定サンプルとした。この測定サンプルを、粘着剤を介してガラス板（厚み：３ｍｍ）の表面に貼合した。上記ガラス板の裏面中央部（直径２０ｍｍ程度）を黒マジックで塗りつぶして、該ガラス板の裏面で反射しないサンプルとした。エリプソメーター（Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ  Ｊａｐａｎ社製：ＶＡＳＥ）に上記サンプルをセットし、５００ｎｍの波長、入射角５０〜８０度の条件で、光漏れ防止層の屈折率を測定した。
（２）斜め方向の光漏れおよび正面コントラスト
実施例および比較例で得られた液晶表示装置に白画像および黒画像を表示させ、ＡＵＴＲＯＮＩＣ  ＭＥＬＣＨＥＲＳ社製コノスコープを用いて極角０°〜８０°方向および方位角０°〜３５９°方向の輝度を測定した。光漏れについては、光漏れが目立ちやすい視認方向の角度（極角６０°、方位角２２５°）の黒輝度の値を代表値として用いた。コントラストについては、正面（極角０°および方位角０°）の（白表示の正面輝度）／（黒表示の正面輝度）から算出した。
【００８４】
［製造例１］偏光板の作製
ポリビニルアルコールを主成分とする高分子フィルム［クラレ製  商品名「９Ｐ７５Ｒ（厚み：７５μｍ、平均重合度：２，４００、ケン化度９９．９モル％）」］を水浴中に１分間浸漬させつつ搬送方向に１．２倍に延伸した後、ヨウ素濃度０．３重量％の水溶液中で１分間浸漬することで、染色しながら、搬送方向に、全く延伸していないフィルム（原長）を基準として３倍に延伸した。次いで、この延伸フィルムを、ホウ酸濃度４重量％、ヨウ化カリウム濃度５重量％の水溶液中に浸漬しながら、搬送方向に、原長基準で６倍までさらに延伸し、７０℃で２分間乾燥することにより、偏光子を得た。
一方、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（コニカミノルタ社製、製品名「ＫＣ４ＵＹＷ」、厚み：４０μｍ）の片面に、アルミナコロイド含有接着剤を塗布し、これを上記で得られた偏光子の片面に両者の搬送方向が平行となるようにロールトゥロールで積層した。なお、アルミナコロイド含有接着剤は、アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度１２００、ケン化度９８．５モル％、アセトアセチル化度５モル％）１００重量部に対して、メチロールメラミン５０重量部を純水に溶解し、固形分濃度３．７重量％の水溶液を調製し、この水溶液１００重量部に対して、正電荷を有するアルミナコロイド（平均粒子径１５ｎｍ）を固形分濃度１０重量％で含有する水溶液１８重量部を加えて調製した。続いて、偏光子の反対側に同様のアルミナコロイド含有接着剤を塗布し、けん化処理した４０μｍ厚のアクリル樹脂フィルムを貼り合わせ、偏光板１を得た。
【００８５】
［製造例２］偏光板の作製
製造例１のアクリル樹脂フィルムの代わりにシクロオレフィン系樹脂の位相差フィルム（日本ゼオン社製、商品名「ＺＢ−１２」、面内位相差Ｒｅ（５５０）＝５０ｎｍ、厚み４０μｍ）を用いたこと以外は製造例１と同様にして、偏光板２を得た。
【００８６】
［製造例３］光漏れ防止層形成用塗工液の調製
３−１．ケイ素化合物のゲル化
２．２ｇのＤＭＳＯに、ケイ素化合物の前駆体であるＭＴＭＳを０．９５ｇ溶解させて混合液Ａを調製した。この混合液Ａに、０．０１ｍｏｌ／Ｌのシュウ酸水溶液を０．５ｇ添加し、室温で３０分撹拌を行うことでＭＴＭＳを加水分解して、トリス（ヒドロキシ）メチルシランを含む混合液Ｂを生成した。
５．５ｇのＤＭＳＯに、２８重量％のアンモニア水０．３８ｇ、および純水０．２ｇを添加した後、さらに、上記混合液Ｂを追添し、室温で１５分撹拌することで、トリス（ヒドロキシ）メチルシランのゲル化を行い、ゲル状ケイ素化合物を含む混合液Ｃを得た。
３−２．熟成処理
上記のように調製したゲル状ケイ素化合物を含む混合液Ｃを、そのまま、４０℃で２０時間インキュベートして、熟成処理を行った。
３−３．粉砕処理
つぎに、上記のように熟成処理したゲル状ケイ素化合物を、スパチュラを用いて数ｍｍ〜数ｃｍサイズの顆粒状に砕いた。次いで、混合液ＣにＩＰＡを４０ｇ添加し、軽く撹拌した後、室温で６時間静置して、ゲル中の溶媒および触媒をデカンテーションした。同様のデカンテーション処理を３回行うことにより、溶媒置換し、混合液Ｄを得た。次いで、混合液Ｄ中のゲル状ケイ素化合物を粉砕処理（高圧メディアレス粉砕）した。粉砕処理（高圧メディアレス粉砕）は、ホモジナイザー（エスエムテー社製、商品名「ＵＨ−５０」）を使用し、５ｃｃのスクリュー瓶に、混合液Ｄ’中のゲル状化合物１．８５ｇおよびＩＰＡを１．１５ｇ秤量した後、５０Ｗ、２０ｋＨｚの条件で２分間の粉砕で行った。
この粉砕処理によって、上記混合液Ｄ中のゲル状ケイ素化合物が粉砕されたことにより、該混合液Ｄ’は、粉砕物のゾル液となった。混合液Ｄ’に含まれる粉砕物の粒度バラツキを示す体積平均粒子径を、動的光散乱式ナノトラック粒度分析計（日機装社製、ＵＰＡ−ＥＸ１５０型）にて確認したところ、０．５０〜０．７０であった。さらに、このゾル液（混合液Ｃ’）０．７５ｇに対し、光塩基発生剤（和光純薬工業株式会社：商品名ＷＰＢＧ２６６）の１．５重量％濃度ＭＥＫ（メチルエチルケトン）溶液を０．０６２ｇ、ビス（トリメトキシシリル）エタンの５％濃度ＭＥＫ溶液を０．０３６ｇの比率で添加し、光漏れ防止層形成用塗工液を得た。
【００８７】
［実施例１］
１−１．視認側光学部材および背面側光学部材の作製
製造例１で作製した偏光板１のアクリル樹脂フィルムの表面に、製造例３で調製した光漏れ防止層形成用塗工液を塗布した。このとき、形成された塗布層のＷｅｔ厚み（乾燥させる前の厚み）は約２７μｍであった。該塗布層を、温度１００℃で１分処理して乾燥し、さらに、乾燥後の塗工層に、波長３６０ｎｍの光を用いて３００ｍＪ／ｃｍ２の光照射量（エネルギー）でＵＶ照射し、偏光板１上に光漏れ防止層を形成し、視認側光学部材を得た。光漏れ防止層の屈折率は１．１５であった。一方、偏光板１をそのまま用い、背面側光学部材とした。
【００８８】
１−２．液晶表示装置の作製および評価
ＩＰＳモードの液晶表示装置（Ａｐｐｌｅ社製、商品名「ｉＰａｄ（登録商標）２」）から液晶セルを取り出した。当該液晶セルの両面に貼り付けられていた光学部材を取り除き、除去面（基板の外側表面）を洗浄した。次いで、当該液晶セルの視認側に上記１−１で得られた視認側光学部材を、光漏れ防止層が液晶セル側となるようにして、アクリル系粘着剤を介して貼り合わせた。さらに、当該液晶セルの視認側と反対側に上記１−１で得られた背面側光学部材を、アクリル系樹脂フィルムが液晶セル側となるようにして、アクリル系粘着剤を介して貼り合わせた。ここで、視認側光学部材および背面側光学部材は、視認側偏光子の吸収軸と背面側偏光子の吸収軸とが実質的に直交するようにして液晶セルに貼り合わせた。最後に、元の液晶表示装置に備え付けられていたバックライトユニットを再度組み込んで、本実施例の液晶表示装置を得た。得られた液晶表示装置を上記（２）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００８９】
［比較例１］
視認側光学部材に光漏れ防止層を設けなかったこと以外は実施例１と同様にして液晶表示装置を得た。得られた液晶表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００９０】
［実施例２］
偏光板１の代わりに偏光板２を用いたこと、および、ＴＡＣフィルムの表面に光漏れ防止層を形成したこと以外は実施例１と同様にして視認側光学部材を得た。また、偏光板２をそのまま用い、背面側光学部材とした。一方、ＶＡモードの液晶表示装置（ＢｅｎＱ社製、商品名「ＧＷ２２６５」）から液晶セルを取り出した。これらの視認側光学部材、背面側光学部材および液晶セルを用いたこと、光漏れ防止層が視認側となるようにして視認側光学部材を液晶セルの視認側に貼り合わせたこと、ならびに、光漏れ防止層の視認側にアクリル系樹脂フィルム（厚み４０μｍ）を表面保護層として貼り合わせたこと以外は実施例１と同様にして液晶表示装置を得た。得られた液晶表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００９１】
［比較例２］
視認側光学部材に光漏れ防止層を設けなかったこと以外は実施例２と同様にして液晶表示装置を得た。得られた液晶表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００９２】
【表１】
2019128430.tif 000003
【００９３】
［評価］
表１から明らかなように、本発明の実施例の液晶表示装置は、視認側光学部材に光漏れ防止層を設けることにより、比較例に比べて斜め方向の光漏れが顕著に減少しており、かつ、比較例に比べて顕著に高い正面コントラストを有する液晶表示装置が実現されている。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明の液晶表示装置は、携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯ゲーム機などの携帯機器、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器、ビデオカメラ，液晶テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器などの各種用途に用いることができる。
【符号の説明】
【００９５】
１０    液晶セル
２０    視認側光学部材
２１    視認側偏光子
２５    光漏れ防止層
３０    背面側光学部材
３１    背面側偏光子
１００    液晶表示装置
１０１    液晶表示装置
１０２    液晶表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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