(57)【要約】      （修正有）【課題】犯罪者、不審者が所有する携帯電話から、携帯電話特有のID符号を無線で傍受し、犯罪者、不審者の行動を監視する不審者推定システムを提供する。【解決手段】携帯電話ａ〜ｎから発するID符号を復調する機能を具備した電波モニタ装置１を所定の場所に設置し、復調したID符号を管理サーバ４に届け、管理サーバでは、設置されたすべての電波モニタ装置から得られたID符号を集中的に管理し、犯罪者・不審者の居場所を推定する。【選択図】図１
2019200539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話と電波モニタ装置とモニタ制御装置と管理サーバがあり、電波モニタ装置は携帯電話から送出されるID符号を復原し該ID符号を、復元した日時情報と共に管理サーバに送信し、管理サーバでは受信したID符号を電波モニタ装置ごとに履歴管理し、不審者が所有する携帯電話のID符号は、不審ID符号とし、該不審ID符号は、管理サーバより複数の電波モニタ装置に送信され、不審ID符号を検出した電波モニタ装置は、検出したことを管理サーバに連絡するとともに、モニタ制御装置は、電波モニタ装置の設置時に設置登録と前記ID符号に対し不審レベルを入力可能とすることを特徴とした不審者推定システム。
【請求項２】
モニタ制御装置は、電波モニタ装置の設置登録時に、モニタ制御装置が取得したGPS位置情報を、管理サーバに送信するとともに、管理サーバより受信した電波モニタ装置のモニタID符号を、電波モニタ装置に送信することを特徴とした請求項１の不審者推定システム。
【請求項３】
電波モニタ装置は電池残量検出回路を具備し、検出された電池残量値は管理サーバと通信の都度、管理サーバに送られ、管理サーバは設置したすべての電波モニタ装置の電池残量を観察し、該残量値が低下したときは前記管理サーバから電波モニタ装置の所有者に自動的に連絡することを特徴とした請求項１の不審者推定システム。
【請求項４】
電波モニタ装置は、携帯電話のID符号として、携帯電話通信用、ブルーツース通信用、WiFi通信用の３種のID符号を復元可能とし、前記３種のID符号を復元するために３種のID符号に対応した受信感度を設定することを特徴とした請求項１の不審者推定システム。
【請求項５】
電波モニタ装置のモニタID符号は、該電波モニタ装置が設置される地点の住所区分、地点区分を示す領域を含むことを特徴とする請求項１の不審者推定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話から発せられる電波を受信・解析することで、犯罪が生起した時の犯人やストーカなど不審な行動を行う不審者を推定するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ストーカ、痴漢、車上荒らし、放火、空き巣、洗濯物泥棒、万引き、車をパンクさせる等の犯罪が後を絶たない状況であり、犯罪予防や犯人捜しのため街中には監視カメラが多数設置され、またコンビニなどの店舗でも監視カメラを設置し、監視能力を高めている。一方、携帯電話の普及は一人１台時代となり、ほとんどの人が外出時は携帯電話を所有しているので、携帯電話の事業者が把握できる基地局情報から、犯罪者、不審者の所在を探索することも可能である。
【０００３】
特許文献１には、携帯電話が具備するGPSなどの測位情報を用い、犯罪多発地域に不審者がいるかを判定し警報を発する技術、特許文献２には、フォムトセル基地局と呼ばれる通信範囲の狭い基地局を住居内に設け、フォムトセル基地局に登録している携帯電話かどうかを判別しながら住居に侵入した人が不審者かどうかを判断する技術が開示されている。
【０００４】
監視カメラは多数設置され、設置されていることが目視できるので、犯罪者は、監視カメラに撮影されないなど、監視カメラの所在を気にしながら行動する傾向があり、特許文献１、２においては不審者の行動観察の探索を目的としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１６０６２１
【特許文献２】特開２０１２−３９３６４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２の技術は、前記した、ストーカ、痴漢、車上荒らし、空き巣、等の犯罪の予防や犯人の特定という目的には万全とはいえず、さらなる探索手段が求められ、監視カメラ情報、携帯電話を利用した情報、目撃情報など複数の情報を統合しながら、犯人の推定精度を向上することが社会的にも重要となってくる。
【０００７】
本発明は上記の点にかんがみてなされたもので、犯罪発生時に、半径１０メートル程度の狭い領域にいた人を特定・推定し、その特定者リストをもとに、不審者、犯罪者を割り出すことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記の目的を達成するために、半径１０メートル程度以内から発生される携帯電波を受信し、受信電波から携帯電話のID信号を復調し、復原されたID符号のリストを日時情報と共に記憶する電波モニタ装置を、住宅、レストラン、ホテル、駐車場、街路、街中、駅の改札口など不審者が横行、犯罪が発生しそうな地点に配置し、電波モニタ装置で検知されたIDリストを管理サーバに送信する。管理サーバは、受信したIDリストの中から不審者のリストを管理していて、不審者IDリストを電波モニタ装置に送信し、電波モニタ装置では、その不審者IDリストに一致したIDを発見したら、管理サーバに連絡することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
電波モニタ装置は、小型軽量で、設置されていることを目視できないようにすることができ、多数の地点に設置が容易である。また個人家庭の玄関先などに設置し、空き巣や洗濯物泥棒、あるいはストーカなど不審者が家庭近辺にいることも推定できる。また、痴漢犯罪、車上荒らしの犯人の推定にも効果があるし、警察が犯罪者であると特定した人、あるいは指名手配中の人の居場所が推定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による不審者推定システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明による不審者推定システムの電波モニタ装置の内部構成を  示すブロック図である。
【図３】本発明による不審者推定システムの電波モニタ装置に接続され、電波モニタ装置と情報交換するモニタ制御装置の内部構成を示すブロック図 である。
【図４】本発明で管理サーバと電波モニタ装置間で通信される通信信号を 示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は携帯電話が発する電波の中から携帯電話に固有のID符号を復原することを前提としており、人が外出時に携帯電話を携行していること、携帯電話の電源がONになっていることが条件になる。携帯電話に固有のID符号には、携帯電話としてのID符号（以後、携帯ID）、携帯電話が具備しているブルーツース無線のID符号（以後、BTID）、WiFi無線のID符号（以後、WiFiID）がある。ブルーツースや、WiFiは携帯電話の所有者が、その機能を使用する設定にしていなければ、ID符号は携帯電話から電波としては発生されない。
【００１２】
一般的に、WiFi機能の使用をONに設定している人は多いが、ブルーツースの設置をONに設定している人は、それほど多くなく、典型的な使用例は、ワイアレスイヤホンを使う人であろう。
【００１３】
BTIDやWiFiIDは設定がONにされている時、接続先を見つけるため（BTではペアリング相手、WiFiではルータ）に定期的にID符号が発生されている。携帯IDは、セルラー無線方式で、今どこの基地局エリアにいるのかを定期的に確認するため、携帯電話から発生されている。前記した定期的な周期は３０秒とか１分のオーダである。携帯IDには、端末に固有の端末IDと、基地局が発生するテンポラリID(以後、TEMP  ID)符号がある。TEMP  ID符号は携帯電話が第３者によって盗聴されることを防止するため、端末IDに替わって使用されるものであり、基地局は携帯電話ごとに、端末IDとTEMPIDとを関連付けて管理している。携帯電話は、基地局から知らされてきたTEMP  ID符号を端末IDに替わって送信する。なお、基地局が端末IDを送信することを求めてきたときは、携帯電話から端末IDが送信される。
【００１４】
本発明においては、上記した３つのID符号の復調を試みるが、ここに３つの無線方式の特徴を、電波の到達距離、電波の周波数、送出電力で整理すると表１である。
【００１５】
【表１】
2019200539.tif 000003
【００１６】
本発明の商業的な実施事例としては、警備会社の事業があり、警備会社は管理サーバを運営するとともに、本発明でいう電波モニタ装置を警備会社の顧客に設置し、かつ、警備会社は、管理サーバを運営しながら、事故・犯罪が発生した時は、管理サーバで得られた情報をもとに、警察や携帯電話会社、携帯電話メーカと連携した情報によって、犯罪者や不審者を特定することになる。
【００１７】
図１は、本発明による不審者推定システムの全体構成図であり、電波モニタ装置１、モニタ制御装置３、管理サーバ４、LTE、PHS等の公衆無線通信網５、人が所有する携帯電話a、b、・・・nからなる。モニタ制御装置３は後記するが、携帯電話で代用可能である。電波モニタ装置１の設置場所は、駐車場、街中、駅の改札口、痴漢や犯罪が発生しそうな地点、個人の住居（玄関や郵便受けなど）、映画館、劇場、ホテル、ネットカフェ、漫画喫茶など、人が存在・通過するあらゆる場所が考えられる。電波モニタ装置１は、操作部もLCD表示部もなく、その大きさは、電池部を除くと、携帯電話の半分程度と小さく、どこにでも目立つことなく設置が可能である。
【００１８】
図２は、電波モニタ装置１の内部構成を示すブロック図であり、受信アンプ１１、フィルタ１２、復調回路１３、IDメモリ１４、通信制御回路１５、LTE通信回路１６、ブルーツース無線通信回路（以下、BT無線回路）１７、全体制御回路１８、電池１９、電池残量検知回路２０、時計２１、タイマ２２、不審者メモリ２３、比較判定回路２４、モニタID２５、よりなる。
【００１９】
LTE通信回路１６は、公衆無線通信網５と通信するための回路で、LTEである必要は、必ずしもなく、将来的には５G通信回路になろうが、ここではLTEとして説明する。
【００２０】
電波モニタ装置１の電源は、設置の自由度を高めるために、ここでは電池駆動で説明されているが、商用電源の使用が可能な場所では、商用電源を使用する方が良い。この場合、図２の電池１９と電池残量検出回路２０は不要であり、替わりに図示しないが、商用電源からACアダプタを介して電波モニタ装置１に電源を供給するための電源端子用コネクタが設けられる。
【００２１】
電池は例えば、単３型乾電池が４本使用されるが、電波モニタ装置１の大きさは乾電池４個より小さいもので, 乾電池とともに,乾電池ケースの電池ケースの中に、あたかも乾電池の付属品的な形で装着されることが可能である。図示しないが、電波モニタ装置１が、電池ケース内に正しく装着され、通電が開始されたことを示すために、装着直後の１０秒間だけLEDを点灯するなどの方法も採れよう。
【００２２】
受信アンプ１１は、携帯電話から発する電波を増幅するもので、フィルタ１２とともに、全体制御回路１８の指示で受信アンプ１１の感度、フィルタ１２の特性が選択される。復調回路１３は、前記した携帯ID、BTID、WiFiID符号を復原するものである。受信アンプ１１、フィルタ１２、復調回路１３の動作は、携帯ID、BTID、WiFiIDの３つに対応して巡回的に切替・選択される。
【００２３】
本発明で受信・復調する無線通信方式は表１に示す３種の方式があるが、それぞれの電波出力が異なる。本発明は、１０m程度の距離に近接した人の携帯電話の電波をモニタするので、BT電波と携帯電話電波とWiFi電波の受信時の受信アンプ１１の感度は、それぞれ、１０メートル相当程度の感度に設定する必要がある。また、携帯電話の周波数が、0.8〜２．１GHz、BTやWiFiは、2.4〜5.6GHzであることからフィルタ１２の通過帯域幅を、携帯とBT、WiFiで変化することが望ましい。さらに、復調回路１３は、携帯、BT、WiFiの三種の変調方式に対応した復調方式にする必要がある。したがって、全体制御回路１８は、受信アンプ11、フィルタ１２、復調回路１３に対し、今復元しようとしているID符号は、携帯、BT、WiFiなのかを巡回的に指示し、復元能力を同程度にしておく必要がある。
【００２４】
この巡回的な切り替えタイミングは、タイマ２２の出力（後記する表３では、このタイマ値をID巡回タイマ値としている）で決められ、１０秒間隔とかの数字となる。この場合、携帯、BT、WiFiのIDは３０秒ごとに検出されることになるが、携帯電話からID符号の発生されるタイミングは携帯電話自体や基地局からの制御によるものであり、タイマ２２の出力タイミングと同期していない。このため、３０秒ごとの切り替えタイミングでID符号が必ず検出されるとは限らない。このため、ID巡回タイマ値は、ID符号の復元状況によっては、管理サーバ４が設定を変更することが可能である。
【００２５】
IDメモリ１４には受信復号したID符号と受信日時が記憶されていて、IDメモリ１４に保管された情報は、タイマ２２に設定されている所定の時間間隔で、管理サーバに届けられる。表２は、IDメモリ１４に保存されているID情報の模様を表形式で表現したものである。
【００２６】
【表２】
2019200539.tif 000004
【００２７】
表２において、日時は、年、月、日、時、分、秒の単位まで管理されている「日時」列にはID符号を受信できた日時がYMNHMSとして数値記入されている。「ID」列には復元できたID符号が記入されている、表２のIDには、123とかの数字が例示的に記入されているが、実際の数字は、28:6A:BA:46:B8:8Aのような数字である。Noとあるのは検出できなかったこと意味する。
【００２８】
表２において「不審レベル」は、A、B、Cの3段階あるが、デフォルトはCとし、検出されたIDがIDメモリ１４に書き込まれるとき自動的にCが書かれる。不審者レベルのレベルCは、家族、親族、友人である。一般に家庭を訪れるのは、親族、友人の他に郵便配達、宅配便配達、新聞配達などがあろうが、日時情報から、そうであると推定できるときは、それらの人の不審者レベルはBとしておく。その日時に、ドアフォンも鳴らず、誰も来てないのに、IDが検出されたら、その不審者レベルはAとする。
【００２９】
この不審者レベルの設定は、後記するモニタ制御装置３で行われるが、住宅においては、不審者レベルは日時情報と共に、その時間に訪れた人を思い出しながら設定するだろう。最初はデフォルトのCが自動的に書き込まれるが、後記する方法で、BとかAに設定変更することができる。この設定変更を行うかどうかは、住宅居住者の自由意志であるが、「どうも怪しい人が、いそう」と感じたときは、不審者レベルをAとして設定変更することが望まれるし、そうするだろう。
【００３０】
管理サーバ４では、同一のIDに対して、とある住宅エリアで複数の家庭から不審者レベルがAと判断されたとき、各家庭に注意を促すため、とある住宅エリアの住宅に設置されている電波モニタ装置１のすべてに対し、不審者レベルAのリストとして、そのID符号を送信する。この不審者リストは、電波モニタ装置１では不審者メモリ２３のメモリに保管され、以後、電波モニタ装置１では、IDメモリ１４に保管されている検出されたIDリストと、比較判定回路２４で比較し、一致が見られたときは、そのことを、即、管理サーバ４に伝えるとともに、BT無線回路１７へも伝え、BT無線で接続されているスピーカ（図示せず）から警報が発せられるようにする。警報手段は、家庭では、「外をチェックしてみてください」とかのアナウンスになろう。また、駐車場に設置されている電波モニタ装置１では、車上荒らしが現実に発生した時に検出されたIDリストから、犯人らしいIDを推定し、そのIDを、車上荒らしが発生した近隣の駐車場に設置しているすべての電波モニタ装置１に不審者リストとして送信する。この場合の警報は、本発明では、上記した不審者リストと一致したとはいえ、警察の協力がない限り犯人とは断定はできないので、注意喚起的なメッセージとする。例えば、車上荒らしの犯人らしいと判断されたときでも、警報としては、「車上荒らしにご注意ください」というメッセージにすることで、犯罪抑止効果があろう。
【００３１】
なお、車上荒らしに限らず、犯罪が発生した後、警察が犯人のIDを特定できるときは、そのIDは管理サーバ４がレベルXと設定するとともに、電波モニタ装置１に送る。電波モニタ装置１では、その情報を不審者メモリ２３に登録し、不審者リストと一致したID符号を検知した時は、即、管理サーバにそのことを連絡する。
【００３２】
表２に示すIDメモリ１４の情報は、住宅では、半日、1日、駐車場では30分とかの一定の時間間隔で、管理サーバ４に送信される。この時間間隔は、メモリアップタイマ値として、タイマ２２に設定される。メモリアップタイマ値は、前記した巡回IDタイマ値とともに、犯罪の発生状況、不審者の出没情報などにより管理サーバ４で状況を監視しながら管理・設定され、送信されてくる。
【００３３】
電波モニタ装置１が、管理サーバ４と交信する信号は、通信制御回路１５で作成され、LTE通信回路１６により公衆無線通信網５を介して管理サーバ４に届く。管理サーバ４との交信の都度、管理サーバ４より、正確な日時情報が送られ、時計２１は、その都度、正確な時刻に更新される。電波モニタ装置１が内蔵する時計２１が示す日時は、内蔵する時計素子の精度によって、電波モニタ装置１毎に異なり、その時計情報をもとに、検知したIDと日時情報を管理サーバ４に送信されても、管理サーバ４としては、多数の電波モニタ装置１の情報の日時情報を、正しく一元管理できない。そのために、管理サーバ４が所有する日時で一元管理することが必要で、このために、電波モニタ装置１の時計は、管理サーバ４の時計に合わせておく。
【００３４】
電池残量検知回路２０は、電池の残量を常時検知していて、管理サーバとの交信の都度、電池残量値を管理サーバ４に送る。管理サーバ４は、設置されているすべての電波モニタ装置１に対し、電池残量を管理していて、電池残量が少なくなった電波モニタ装置１の所有者に対し、メールや電話などの連絡手段でそのことを伝え、電池交換を促す。なお、電波モニタ装置１が電池に替わって商用電源で駆動されるときは、電池残量値は常時１００％で送信するか、商用電源使用を意味する符号を設定し、その符号を送信する。
【００３５】
電波モニタ装置１には固有のID符号（以下、モニタID）が付与されるが、設置時に管理サーバ４が発行し、モニタ制御装置３からBT無線回路１７を介して、モニタID２５に書き込まれる。モニタID２５はID符号に意味付けを持たせた領域をもつ符号構成とする。符号領域として、最初の２桁は、設置地点が、個人の住宅、駐車場、ホテル、レストラン、駅の改札口、街路、街中（街路とは住宅地や公園などの街路、街中とは人が集まる歓楽地などを示す）なのかを示す地点区分、次の７桁が住所区分（郵便番号などの区分）、次に設置年月日、連番という具合にする。
【００３６】
これは管理サーバ４で、多数の電波モニタ装置１を管理するが、その際の検索を容易にするためである。例えば、ある住宅で空き巣の被害があった時、その住宅近辺で、同様の被害が発生する可能性が高く、管理サーバ４は、被害が発生した日時に検出されたID符号を、前記住宅近辺の住宅に不審者リストAとして連絡する。このとき、モニタIDの前記した地点区分部、住所区分部をもとに検索されたモニタIDに連絡する。一般に、モニタIDのような電子機器のIDは、電子機器の製造工場で出荷時に書き込まれるものが多いが、本発明のように、モニタIDの設置時に、意味づけしたモニタIDを書込む方が、管理サーバ４から選別した多数の電波モニタ装置１に情報送信する場合、ビッグデータ処理という観点からしてもより適しているといえる。
【００３７】
表３には、管理サーバ４と、電波モニタ装置１との間で交信される信号の一覧を示す。表３において送信、受信は、電波モニタ装置１の立場での言葉である。
【００３８】
【表３】
2019200539.tif 000005
【００３９】
図３は、電波モニタ装置１とブルーツース無線で接続されるモニタ制御装置３のブロック図を示すもので、BT無線回路１７、LTE通信回路１６、通信信号回路３１、GPSセンサ３２、ID編集メモリ３３、操作・入力回路３４、表示回路３５、設置ソフトウエア３６、編集ソフトウエア３７よりなる。これらの構成は携帯電話が全て具備しているので、実用的には、モニタ制御装置３は携帯電話になる。
【００４０】
モニタ制御装置３の機能は、電波モニタ装置１の設置時に、設置登録マターとして、管理サーバ４より取得した電波モニタ装置１に固有のID符号を付与すること、設置地点でのGPS情報、住所区分・地点区分などを管理サーバ４に報告すること。電波モニタ装置１内のIDメモリ１４のID符号情報群を見ながら、表２の不審者レベルを入力すること、不審者リストに登録したのち、不審者でないことが判明した時や不審者のレベルを変更したい時、レベル変更することである。これらの機能を実現する操作は、周知の携帯電話の操作と同様的なので、以下の操作説明においては、フロー図や、操作ボタンは図示しない。  
【００４１】
次に、設置時の操作について説明する。
【００４２】
まず、電波モニタ装置１の所有者は、設置地点の住所区分（郵便番号あるいは、管理サーバ４が設定し、選択可能とした住所区分）と地点区分（個人の住宅、駐車場、ホテル、レストラン、駅の改札口、街路、街中など）と、管理者氏名、連絡先情報（携帯電話番号やメールアドレス）、パスワードを、操作・入力回路３４から入力する。その後、設置ボタン（図示せず）を押すと、LTE通信回路１６から管理サーバ４に、住所区分、地点名、連絡先情報とGPSセンサ３２の出力信号を送信するとともに、管理サーバ４よりモニタID符号を受信する。受信されたモニタID符号はBT無線回路１７を介して、電波モニタ装置１に送信され、モニタID回路２５に書き込まれる。その結果、管理サーバ４は、設置したすべての電波モニタ装置１の住所区分、地点区分、管理者名、連絡先、GPS値、モニタIDの台帳登録を行う。
【００４３】
次に、IDメモリ１４の情報編集操作を説明する。
【００４４】
ID情報編集ボタン（図示せず）を押し、パスワードと情報操作したい日時（日にちでも時間帯でもよい）を入力したのち、開始ボタンを押すと、モニタID、パスワードと入力した日時が、LTE通信回路１６から管理サーバ４に届く。管理サーバ４は、モニタID情報をもとに、指定された日時のIDリストをモニタ制御装置３に送り、モニタ制御装置３の表示回路３５に表２のようなリストが表示される。操作者は、表示回路３５を見ながら、編集したいIDに対し、不審者レベルとして、A,Bを入力する。編集が終了したら、編集終了ボタン（図示せず）を押すと、編集された情報が、LTE通信回路１６から管理サーバ４に送られ管理サーバ４は情報の書き換えを行う。
【００４５】
上記したようにモニタ制御装置３に、内蔵の二つの操作用ソフトウエア（設置ソフトウエアと、編集ソフトウエア）が内蔵されているが、これらのソフトウエアは、管理サーバ４がアプリケーションソフトウエアとして保有していて、電波モニタ装置１の所有者が、管理サーバ４から携帯電話のようにダウンロードして使用する。
【００４６】
表４は、モニタ制御装置３の通信信号一覧を示す。表４において、BT無線回路、LTE通信回路は通信相手であり、INはモニタ制御装置３への入力信号、OUTは出力信号である。
【００４７】
表４に示す「住所区分等」は前記した、設置地点の住所区分と地点区分（個人の住宅、駐車場、ホテル、レストラン、駅の改札口、街路、街中など）と、管理者氏名、連絡先情報（携帯電話番号やメールアドレス）、パスワードである。表４においてモニタ制御装置３から。BT無線回路１７を経て電波モニタ装置１に送る信号はモニタID信号であるが、これは管理サーバ４とは無関係な信号であり、図４の信号形式から、モニタID、電池残量値、日時情報は省略できる。
【００４８】
【表４】
2019200539.tif 000006
【００４９】
図４は、管理サーバ４と電波モニタ装置１、管理サーバ４とモニタ制御装置３との間の信号形式を示す。全ての送信信号にはモニタID情報と電池残量値、すべての受信信号には日時情報と、どの電波モニタ装置１に送信しているのかを確認の意味を込めてモニタID情報が入る。信号種別とは、表３、表４で示すどの通信信号かを示すものである。なお、表４における「モニタID設定」信号は、図４の形式でのモニタID,電池残量値、日時情報は含まない。
【００５０】
管理サーバ４は設置されているすべての電波モニタ装置１のモニタID、GPS値、住所区分・連絡先等の情報、IDリスト情報に加え、電池残量値を管理していて、電池残量値は、残量値が１０％以下など一定の数字より低下したときに、電波モニタ装置１の所有者に連絡する。連絡手段としては、残量値が低下した時、自動的にメールアドレスで連絡する方法がよかろう。なお、電池交換されると、電池残量値が１００％近い値で受信されるが、連絡後１週間しても電池交換されてないときは、電話連絡とする。
【００５１】
表５は、管理サーバ４が管理している電波モニタ装置１について、これまでに述べてきた情報を一覧で示す。表５にはモニタIDとして、１、２、３、・・・Nのように例示しているが、実際は前記したように、地点区分、住所区分などから意味づけされたID情報である。
【００５２】
【表５】
2019200539.tif 000007
【００５３】
次に犯罪が生起した時の対応について示す。
【００５４】
個人家庭に空き巣が入った時、空き巣は、少なくとも５分くらいは住宅内に滞在するはずであり、住宅に訪れる宅配便業者などは、ドアチャイムを押して反応を待つ時間は高々1分位なので、5分間に、同じIDが数回は検出され、かつ、携帯IDが検出されるはずで、このID所有者が犯人と充分推定される。この情報を警察に提出することで、警察は、携帯電話事業者の協力を得て、所有者の情報を割り出す。もし、携帯IDが検出されず、BTIDやWiFiIDが検出されたときは、メーカの協力を得て、そのIDを携帯電話に書き込んでいるメーカとメーカの製造番号を特定し、製造番号からメーカが、どこの携帯電話会社に納品したかが判明するので、携帯電話会社の協力を得て、携帯電話の所有者を特定する。所有者が特定出来たら、管理サーバ４で、このIDを、不審者レベルがA以上の、Xレベルとして登録し、XレベルのIDは設置されているすべての電波モニタ装置１に送信され、不審者メモリ２３に登録される。前記したように、XレベルのIDを受信した電波モニタ装置１は直ちに受信したことを管理サーバ4に送信し、管理サーバ４は、警察に連絡することで犯人逮捕への行動を起こす。不審者レベルXのIDを検出した電波モニタ装置１は、そのことを管理サーバ４に送信するが、同時に、警察の了解のもと、警察が管理運営するサーバに送信することも可能である。
【００５５】
痴漢や暴行傷害の被害にあった人に対しても同様である。痴漢・暴行傷害被害を受けた場所に近い街路等に設置された電波モニタ装置１を特定することで、痴漢・暴行傷害行為をした犯人のIDは、充分、推定可能である。
【００５６】
さらに、電車の車両に電波モニタ装置１を設置することで、痴漢やスリの常習者が乗車していることを検知できる。この場合、犯人を現行犯で検挙する警察官は、電波モニタ装置１で不審者レベルXが検出されたとき、管理サーバ４から警察官が所有する携帯電話にそのことを直ちに連絡する方法（携帯電話には、その連絡を受け所有者に知らせる緊急対応アプリソフトを内蔵することが必要）や、警察官が電波モニタ装置１を所有し、不審者Xを検知した時、警察官の携帯電話に即通知し、携帯電話は、その通知を受け、表示する方法があろう（この場合も携帯電話には前記した緊急対応アプリソフトの内臓が必要）。
【００５７】
また、放火に対しても同様である。放火の場合、電波モニタ装置１も焼けてしまう可能性があるが、放火された時刻に検出されたIDは、管理サーバ４にすでに送信されている可能性もあり、放火魔は、近接した複数の住宅に放火する傾向があるので犯人割り出しに有効な情報を提供できる。
【００５８】
これらの方法により、犯人と断定された人や指名手配中の人は、不審者レベルをXとして、設置されているすべての電波モニタ装置１が、自動的に、そのIDの発見に努めることになるが、不審者XのIDを電波モニタ装置１への連絡する優先順位は、ホテル、駅の改札口、街中、街路（特に人通りの少ない街路）、レストラン、住宅（住宅もある意味「街路」である）となろう。
【００５９】
なお、犯罪が生起せず、警察の協力が得られない時は、不審者の特定はできないが、これまで述べてきた方法で、不審者を推定することはでき、不審者が検出されたとき、自己の行動に注意するなど、犯罪の予防が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の電波モニタ装置は、小型軽量で、設置が容易で、設置されていることを目視できなくすることも容易である。また、個人が所有し、ポケットやハンドバックに入れ携行することも容易である。個人の住宅、駐車場、ホテル、レストランや街中や街路に設置することで、犯罪が生起した時、警察で犯人を特定するための有力なツールになるとともに、犯罪予防にも効果を発し、多数の利用（需要）が見込まれ、産業上の利用性は大である。
【符号の説明】
【００６１】
１．電波モニタ装置
３．モニタ制御装置
４．管理サーバ
５．公衆無線通信網
a、b、・・・n 携帯電話
１１．受信アンプ
１２．フィルタ
１３．復調回路
１４．IDメモリ
１５．通信制御回路
１６．LTE通信回路
１７．BT（ブルーツース）無線回路
１８．全体制御回路
１９．電池
２０．電池残量検知回路
２１．時計
２２．タイマ
２３．不審者メモリ
２４．比較判定回路
２５．モニタID
３１．通信信号回路
３２．GPSセンサ
３３．ID編集メモリ
３４．操作・入力回路
３５．表示回路
３６．設置ソフトウェア
３７．編集ソフトウェア
【図１】
2019200539.tif 000008
【図２】
2019200539.tif 000009
【図３】
2019200539.tif 000010
【図４】
2019200539.tif 000011