(57)【要約】【課題】株主総会の議決権行使を支援するための議決権行使支援システム、議決権行使支援方法及び議決権行使支援プログラムを提供する。【解決手段】管理サーバ２０の制御部２１が、株主情報記憶部２３に記録された株主識別子を暗号化した株主情報と、議決権行使サイトへのアクセス情報とを含めた２次元コード画像を議決権行使書に印字する。そして、制御部２１が、議決権行使書の２次元コード画像のアクセス情報を用いて、ユーザ端末からのアクセスを受けた場合、ユーザ端末１０から取得した２次元コード画像の株主情報を復号して、株主識別子を取得する。株主情報記憶部２３に記録された株主識別子及び取得した株主識別子を用いて、株主の認証が完了し、まだ議決権行使されていない場合には、株式会社の議決権行使画面をユーザ端末に出力し、議決権行使画面に入力された議決権の行使結果を取得し、行使情報記憶部２４に記録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
株式会社の会社識別子に関連付けて、会社情報を記憶した会社情報記憶部と、
前記株式会社の株主識別子を記憶した株主情報記憶部と、
前記株式会社の株主の議決権の行使結果を記録する行使情報記憶部と、
株主のユーザ端末に、ネットワークを介して接続される制御部とを備えた議決権行使支援システムであって、
前記制御部が、
前記株主情報記憶部に記録された株主識別子を暗号化した株主情報と、議決権行使サイトへのアクセス情報とを含めた２次元コード画像を議決権行使書に印字し、
前記議決権行使書の２次元コード画像のアクセス情報を用いて、ユーザ端末からのアクセスを受けた場合、前記ユーザ端末から、前記２次元コード画像の株主情報を取得し、
前記株主情報を復号して、株主識別子を取得し、
前記株主情報記憶部に記録された株主識別子及び前記取得した株主識別子を用いて、株主の認証が完了し、まだ議決権行使されていない場合には、前記株式会社の議決権行使画面を前記ユーザ端末に出力し、
前記議決権行使画面に入力された議決権の行使結果を取得し、前記行使情報記憶部に記録することを特徴とする議決権行使支援システム。
【請求項２】
前記会社情報記憶部には、議決権行使可能期間が記録されており、
前記制御部が、前記株主識別子を取得した日時が前記議決権行使可能期間に含まれる場合に、前記議決権行使画面を出力することを特徴とする請求項１に記載の議決権行使支援システム。
【請求項３】
前記制御部が、
前記行使結果を取得した場合、前記会社情報記憶部においてアンケート情報の有無を確認し、
前記アンケート情報が設定されている場合、前記ユーザ端末にアンケート画面を出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の議決権行使支援システム。
【請求項４】
前記制御部が、
前記行使結果を取得した場合、前記会社情報記憶部においてインセンティブ情報の有無を確認し、
前記インセンティブ情報が設定されている場合、前記ユーザ端末に前記インセンティブ情報を含めた画面を出力することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の議決権行使支援システム。
【請求項５】
前記制御部が、
前記会社情報記憶部において、株主に応じたインセンティブ情報の設定を取得した場合、前記株主情報記憶部に記録された株主情報に基づいてインセンティブを特定することを特徴とする請求項４に記載の議決権行使支援システム。
【請求項６】
株式会社の会社識別子に関連付けて、会社情報を記憶した会社情報記憶部と、
前記株式会社の株主識別子を記憶した株主情報記憶部と、
前記株式会社の株主の議決権の行使結果を記録する行使情報記憶部と、
株主のユーザ端末に、ネットワークを介して接続される制御部とを備えた議決権行使支援システムを用いて、議決権行使を支援するための方法であって、
前記制御部が、
前記株主情報記憶部に記録された株主識別子を暗号化した株主情報と、議決権行使サイトへのアクセス情報とを含めた２次元コード画像を議決権行使書に印字し、
前記議決権行使書の２次元コード画像のアクセス情報を用いて、ユーザ端末からのアクセスを受けた場合、前記ユーザ端末から、前記２次元コード画像の株主情報を取得し、
前記株主情報を復号して、株主識別子を取得し、
前記株主情報記憶部に記録された株主識別子及び前記取得した株主識別子を用いて、株主の認証が完了し、まだ議決権行使されていない場合には、前記株式会社の議決権行使画面を前記ユーザ端末に出力し、
前記議決権行使画面に入力された議決権の行使結果を取得し、前記行使情報記憶部に記録することを特徴とする議決権行使支援方法。
【請求項７】
株式会社の会社識別子に関連付けて、会社情報を記憶した会社情報記憶部と、
前記株式会社の株主識別子を記憶した株主情報記憶部と、
前記株式会社の株主の議決権の行使結果を記録する行使情報記憶部と、
株主のユーザ端末に、ネットワークを介して接続される制御部とを備えた議決権行使支援システムを用いて、議決権行使を支援するためのプログラムであって、
前記制御部を、
前記株主情報記憶部に記録された株主識別子を暗号化した株主情報と、議決権行使サイトへのアクセス情報とを含めた２次元コード画像を議決権行使書に印字し、
前記議決権行使書の２次元コード画像のアクセス情報を用いて、ユーザ端末からのアクセスを受けた場合、前記ユーザ端末から、前記２次元コード画像の株主情報を取得し、
前記株主情報を復号して、株主識別子を取得し、
前記株主情報記憶部に記録された株主識別子及び前記取得した株主識別子を用いて、株主の認証が完了し、まだ議決権行使されていない場合には、前記株式会社の議決権行使画面を前記ユーザ端末に出力し、
前記議決権行使画面に入力された議決権の行使結果を取得し、前記行使情報記憶部に記録する手段として機能させることを特徴とする議決権行使支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株主総会の議決権行使を支援するための議決権行使支援システム、議決権行使支援方法及び議決権行使支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
株式の発行体は、株主総会への招集通知を書面で作成し、この招集通知を株主に対し郵送する。招集通知を受けた株主は、株主総会に出席し、経営方針等の議案に対して賛否を表明することにより、議決権を行使する。また、株主総会に出席できない株主は、招集通知とともに株主に送付される議決権行使書による投票で、議案に対して「賛成」、「反対」、「棄権（保留）」の意思表示を個別指図するか、又は「一任」（発行体が推奨する賛否に一括指図）することができる。発行体に返送された議決権行使書は、集計され、株主総会当日の議事において反映される。
【０００３】
発行体が株主に対して効率的に招集通知を送り、議決権行使手続きの進行状況の把握、議決権行使書の集計を効率化するための技術が検討されている（例えば、特許文献１を参照。）。この文献に記載された技術では、端末から入力された株主の議決権の投票内容に関する議決権情報をサーバが受信し、データベースで記憶し、サーバが議決権情報を検索、集計し、端末がサーバから議決権情報を取得し、出力する。
【０００４】
また、株主の議決権の電子行使を実現し、発行会社の監視等を可能にするための議決権管理システムも検討されている（例えば、特許文献２を参照）。この文献に記載された技術においては、管理システムは、株主の書面行使を第１スキャナで読取ると共に、株主端末から送信された電子行使データを受付け、書面行使の議決権行使データ及び電子行使の議決権行使データの集計処理を行なって株主データベースに格納する。管理システムは株主データベースのデータを株主端末に送信し、株主端末は株主の株主総会当日の書面行使を第２スキャナで読取る。そして、株主端末は管理システムから送信された議決権行使データと第２スキャナで読取った当日分の議決権行使データとを集計する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４９７４２号公報
【特許文献２】特開２００４−７０９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献に記載された技術においては、議決権行使書において、株主を認証するための議決権行使コード及びパスワードが印刷されている。そして、株主は、議決権を行使する場合、議決権行使書に印刷されているアドレスにアクセスし、議決権行使書に記載されたパスワード及び議決権行使コードを入力する。しかしながら、スマートフォンのようなモバイル端末においては、パスワードや議決権行使コードの入力が困難な場合がある。これでは、株主総会における議決権の行使を促進することが困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する議決権行使支援システムは、株式会社の会社識別子に関連付けて、会社情報を記憶した会社情報記憶部と、前記株式会社の株主識別子を記憶した株主情報記憶部と、前記株式会社の株主の議決権の行使結果を記録する行使情報記憶部と、株主のユーザ端末に、ネットワークを介して接続される制御部とを備える。前記制御部が、前記株主情報記憶部に記録された株主識別子を暗号化した株主情報と、議決権行使サイトへのアクセス情報とを含めた２次元コード画像を議決権行使書に印字する。そして、前記議決権行使書の２次元コード画像のアクセス情報を用いて、ユーザ端末からのアクセスを取得した場合、前記ユーザ端末から、前記２次元コード画像の株主情報を取得し、前記株主情報を復号して、株主識別子を取得し、前記株主情報記憶部及び前記取得した株主識別子を用いて、株主の認証ができた場合、まだ議決権行使されていない場合には、前記株式会社の議決権行使画面を前記ユーザ端末に出力し、前記議決権行使画面に入力された議決権の行使結果を取得し、前記行使情報記憶部に記録する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、株主総会において、的確かつ効率的な議決権行使を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の議決権行使支援システムの説明図。
【図２】本実施形態の情報記憶部の説明図であって、（ａ）は会社情報記憶部、（ｂ）は株主情報記憶部、（ｃ）は行使情報記憶部、（ｄ）はアンケート情報記憶部、（ｅ）はインセンティブ情報記憶部の説明図。
【図３】本実施形態の処理手順の説明図。
【図４】本実施形態の処理手順の説明図。
【図５】本実施形態の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図１〜図５を用いて、議決権行使支援システム、議決権行使支援方法及び議決権行使支援プログラムを具体化した一実施形態を説明する。本実施形態では、会社の株主総会における議決権行使を支援するために議決権行使サイトを運営する場合を想定する。
【００１１】
図１に示すように、インターネット等のネットワークを介して接続されたユーザ端末１０、管理サーバ２０を用いる。
ユーザ端末１０は、株主が用いるコンピュータ端末であり、例えばスマートフォン等のモバイル端末を用いることが可能である。このユーザ端末１０は、制御部１１、カメラ１２、タッチパネルディスプレイ１３を備える。
【００１２】
制御部１１は、ユーザ端末１０の記憶部に格納されたプログラムを実行する。本実施形態では、ブラウザプログラムにより、管理サーバ２０から取得した画面をタッチパネルディスプレイ１３に出力したり、タッチパネルディスプレイ１３に入力された各種情報を管理サーバ２０に送信したりする。更に、コード変換プログラムにより、制御部１１は、２次元コード画像をデコードする。
【００１３】
カメラ１２は、被写体を撮影した画像を生成する。本実施形態では、議決権行使書に印刷されたコード画像を撮影する場合に用いる。
タッチパネルディスプレイ１３は、入力部、出力部として機能する。なお、キーボードやポインティングデバイス等の入力部や、ディスプレイ等の出力部を用いることも可能である。
【００１４】
印刷サーバ１５は、議決権行使書の印刷会社のコンピュータシステムである。この印刷サーバ１５は、管理サーバ２０にネットワーク（例えば専用線）を介して接続されており、管理サーバ２０からの印刷指示に基づいて、議決権行使書を印刷する。
【００１５】
管理サーバ２０は、株主総会の議決権行使を支援する議決権行使サイトのコンピュータシステムである。この管理サーバ２０には、担当者端末２９が接続される。この担当者端末２９は、議決権行使サイトの担当者が用いるコンピュータ端末である。この担当者端末２９は、キーボードやポインティングデバイス等の入力部や、ディスプレイ等の出力部を備える。
【００１６】
管理サーバ２０は、制御部２１、会社情報記憶部２２、株主情報記憶部２３、行使情報記憶部２４、アンケート情報記憶部２５、インセンティブ情報記憶部２６を備える。
制御部２１は、制御手段（ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等）を備え、後述する処理（データ生成段階、本人認証段階、行使管理段階、オプション対応段階等の各処理等）を行なう。そのための議決権行使支援プログラムを実行することにより、制御部２１は、データ生成部２１１、本人認証部２１２、行使管理部２１３、オプション対応部２１４として機能する。
データ生成部２１１は、議決権行使書を作成するための印刷データを生成する処理を実行する。
本人認証部２１２は、アクセス者（株主）を認証する処理を実行する。
行使管理部２１３は、株主の議決権行使を管理する処理を実行する。
オプション対応部２１４は、アンケート管理やインセンティブ管理等のオプションに対応する処理を実行する。
【００１７】
図２（ａ）に示すように、会社情報記憶部２２には、株主総会を行なう顧客企業に関する情報を管理するための会社管理レコード２２０が記録される。この会社管理レコード２２０は、株主総会を支援する顧客企業（会社）が登録された場合に記録される。この会社管理レコード２２０には、会社コード、決算期、総会日、行使可能期間、会社属性、議案に関する情報が記録される。
【００１８】
会社コードデータ領域には、各会社を特定するための識別子に関するデータが記録される。
決算期データ領域には、株主総会を開催する期数に関するデータが記録される。
総会日データ領域には、この会社の株主総会の開催年月日に関するデータが記録される。
【００１９】
行使可能期間データ領域には、この株主総会において、議決権行使が可能な期間（開始年月日，終了年月日）に関するデータが記録される。
会社属性データ領域には、株主に対するアンケートの有無、アンケートの質問や、株主に提供する特典（インセンティブ）の有無を判定するための属性情報が記録される。
議案データ領域には、この株主総会の議案を特定するための識別子や議案内容に関するデータが記録される。
【００２０】
図２（ｂ）に示すように、株主情報記憶部２３には、各会社の株主に関する情報を管理するための株主管理レコード２３０が記録される。この株主管理レコード２３０は、各会社から株主情報を取得した場合に登録される。この株主管理レコード２３０には、会社コード、株主コード、株式数、氏名、住所、議決権行使コード、状況に関する情報が記録される。
【００２１】
会社コードデータ領域には、各会社を特定するための識別子に関するデータが記録される。
株主コードデータ領域には、この会社の各株主を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００２２】
株式数データ領域には、この株主が保有し、議決権を行使可能な株式数に関するデータが記録される。
氏名データ領域、住所データ領域には、それぞれ、この株主の氏名、住所に関するデータが記録される。
【００２３】
議決権行使コードデータ領域には、この株主の議決権を特定するための株主識別子に関するデータが記録される。
状況データ領域には、議決権の行使状況、アンケートの回答状況、インセンティブの提供状況を特定するためのフラグが記録される。
【００２４】
図２（ｃ）に示すように、行使情報記憶部２４には、議案の賛否状況を管理するための賛否管理レコード２４０が記録される。この賛否管理レコード２４０は、株主が議決権を行使した場合に登録される。この賛否管理レコード２４０には、会社コード、決算期、株主コード、議案、賛否に関する情報が記録される。
【００２５】
会社コードデータ領域には、各会社を特定するための識別子に関するデータが記録される。
決算期データ領域には、株主総会を開催する期数に関するデータが記録される。
株主コードデータ領域には、この会社の株主を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００２６】
議案データ領域には、この会社の株主総会における議案を特定するための識別子に関するデータが記録される。
賛否データ領域には、「賛成」、「反対」、「棄権（保留）」を特定するためのフラグが記録される。
【００２７】
図２（ｄ）に示すように、アンケート情報記憶部２５には、株主総会におけるアンケートに関する情報を管理するためのアンケート管理レコード２５０が記録される。このアンケート管理レコード２５０は、アンケートが登録された場合に記録され、株主の回答により更新される。このアンケート管理レコード２５０には、会社コード、決算期、株主コード、質問、回答に関する情報が記録される。
【００２８】
会社コードデータ領域には、アンケートを行なう会社を特定するための識別子に関するデータが記録される。
決算期データ領域には、株主総会を開催する期数に関するデータが記録される。
株主コードデータ領域には、この会社の株主を特定するための識別子に関するデータが記録される。
質問データ領域には、アンケートにおける質問に関するデータが記録される。
回答データ領域には、この質問に対する回答に関するデータが記録される。
【００２９】
図２（ｅ）に示すように、インセンティブ情報記憶部２６には、株主総会参加へのインセンティブを管理するためのインセンティブ管理レコード２６０が記録される。このインセンティブ管理レコード２６０は、会社から提供されるインセンティブが登録された場合に記録される。このインセンティブ管理レコード２６０には、会社コード、決算期、付与条件、内容に関する情報が記録される。
【００３０】
会社コードデータ領域には、インセンティブを提供する会社を特定するための識別子に関するデータが記録される。
決算期データ領域には、株主総会を開催する期数に関するデータが記録される。
付与条件データ領域には、この会社が株主に対してインセンティブを提供する場合の条件に関するデータが記録される。
内容データ領域には、株主に提供されるインセンティブの内容に関するデータが記録される。インセンティブとしては、例えば、サービス利用時に使用可能なクーポン等の特典を用いる。
【００３１】
（議決権行使の支援処理）
次に、図３を用いて、議決権行使の支援処理手順を説明する。この議決権行使の支援処理として、議決権行使書の作成時、議決権行使書の利用時の処理を説明する。
【００３２】
〔議決権行使書の作成時〕
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、株主の特定処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、議決権行使書を作成する場合、担当者端末２９を用いて管理サーバ２０にアクセスし、議決権行使書の作成を指示する。この場合、制御部２１のデータ生成部２１１は、担当者端末２９に、作成対象の顧客企業の会社コードの入力画面を出力する。そして、データ生成部２１１は、担当者端末２９の入力画面に入力された会社コードを取得する。次に、データ生成部２１１は、会社コードが記録された株主管理レコード２３０を、株主情報記憶部２３から抽出する。
【００３３】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、株主毎に以下の処理を繰り返す。
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、議決権行使コードの特定処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１のデータ生成部２１１は、株主管理レコード２３０に記録された議決権行使コードを取得する。
【００３４】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、暗号化処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１のデータ生成部２１１は、株主管理レコード２３０に記録された議決権行使コードを、所定の暗号化方法（議決権行使コード暗号化方法）を用いて暗号化し、暗号化コードを生成する。
そして、すべての株主について処理を終了するまで、ステップＳ１−２，Ｓ１−３の処理を繰り返す。
【００３５】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、印刷依頼処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１のデータ生成部２１１は、印刷依頼を印刷サーバ１５に送信する。この印刷依頼には、会社情報記憶部２２に記録された会社名や総会情報、管理サーバ２０にアクセスするためのＵＲＬ、株主毎に、株主情報（住所、氏名、議決権行使株式数）、暗号化コード等の議決権行使書面の記載事項が含まれる。
【００３６】
次に、印刷サーバ１５は、データ取得処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、印刷サーバ１５は、管理サーバ２０から印刷依頼を取得し、記憶部に記録する。
次に、印刷サーバ１５は、株主毎に以下の処理を繰り返す。
ここでは、印刷サーバ１５は、ＵＲＬを含めた２次元コード生成処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、印刷サーバ１５は、管理サーバ２０にアクセスするためのＵＲＬに、パラメータとしての暗号化コードを付加する。そして、印刷サーバ１５は、暗号化コードが付加されたＵＲＬを含めた２次元コード画像を生成する。
【００３７】
次に、印刷サーバ１５は、会社情報に基づいて議決権行使書の印刷処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、印刷サーバ１５は、印刷依頼に含まれる会社情報、株主総会情報、生成した２次元コード画像を含めた議決権行使書の印刷データを生成し、この印刷データを用いて議決権行使書を印刷する。更に、印刷サーバ１５は、この株主の氏名及び住所を宛先として印字する。
以上の処理を株主毎に繰り返す。
そして、印刷された議決権行使書は、郵便により、株主に配達される。
【００３８】
〔議決権行使書の利用時〕
次に、この議決権行使書の利用時の処理を説明する。この処理は、郵送された議決権行使書を入手した株主のユーザ端末１０によって開始される。
【００３９】
まず、ユーザ端末１０は、２次元コード画像の撮影処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、株主が議決権を行使する場合、ユーザ端末１０のカメラ１２を用いて、議決権行使書の２次元コード画像を撮影する。この場合、ユーザ端末１０の制御部１１は、２次元コード画像の撮影画像を取得する。
【００４０】
次に、ユーザ端末１０は、２次元コード画像のデコード処理を実行する（ステップＳ１−９）。具体的には、ユーザ端末１０の制御部１１は、撮影された２次元コード画像をデコードすることにより、暗号化コードが付加されたＵＲＬを取得する。
【００４１】
次に、ユーザ端末１０は、アクセス処理を実行する（ステップＳ１−１０）。具体的には、ユーザ端末１０の制御部１１は、ブラウザを起動し、デコードしたＵＲＬを用いて、管理サーバ２０にアクセスする。
【００４２】
次に、図４に示すように、管理サーバ２０の制御部２１は、議決権行使コードの復号処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の本人認証部２１２は、アクセスに利用されたＵＲＬのパラメータから暗号化コードを取得する。そして、本人認証部２１２は、取得した暗号化コードを、議決権行使コード暗号化方法に対応した復号方法により、議決権コードを復号する。
【００４３】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、正当かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の本人認証部２１２は、復号した議決権コードが株主情報記憶部２３に記録されているかどうかを確認する。株主情報記憶部２３において、復号した議決権コードが記録されている株主管理レコード２３０を抽出できた場合には正当と判定する。
【００４４】
復号した議決権コードが株主情報記憶部２３に記録されておらず、正当でないと判定した場合（ステップＳ２−２において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、ＮＧ処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１の本人認証部２１２は、ユーザ端末１０にエラーメッセージを出力する。
【００４５】
一方、復号した議決権コードが株主情報記憶部２３に記録されており、正当と判定した場合（ステップＳ２−２において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、議決権の行使可能期間内かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１の行使管理部２１３は、この株主管理レコード２３０の会社コードを特定する。次に、行使管理部２１３は、会社コードが記録された会社管理レコード２２０を会社情報記憶部２２から取得する。そして、行使管理部２１３は、この会社管理レコード２２０に記録されている行使可能期間を取得する。現在日時が行使可能期間に含まれる場合には、行使可能期間内と判定する。
【００４６】
行使可能期間内でないと判定した場合（ステップＳ２−４において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、ＮＧ処理を実行する（ステップＳ２−３）。
行使可能期間内と判定した場合（ステップＳ２−４において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、初回かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１の行使管理部２１３は、この議決権行使コードの株主管理レコード２３０の状況データ領域に行使済みフラグが記録されている場合には、初回でないと判定する。
【００４７】
初回でないと判定した場合（ステップＳ２−５において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、行使済トップ画面の出力処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部２１の行使管理部２１３は、ユーザ端末１０のタッチパネルディスプレイ１３に、行使済トップ画面を出力する。
【００４８】
一方、株主管理レコード２３０に行使済みフラグが記録されておらず、初回と判定した場合（ステップＳ２−５において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、行使トップ画面の出力処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、制御部２１の行使管理部２１３は、ユーザ端末１０のタッチパネルディスプレイ１３に、行使トップ画面を出力する。この行使トップ画面においては、議決権の個別指図又は一括指図を選択する行使方法選択ボタンが表示される。
【００４９】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、個別指図かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−８）。具体的には、制御部２１の行使管理部２１３は、行使トップ画面における行使方法選択ボタンによって個別指図かどうかを判定する。
【００５０】
個別指図ボタンが選択され、個別指図と判定した場合（ステップＳ２−８において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、個別指図画面の出力処理を実行する（ステップＳ２−９）。具体的には、制御部２１の行使管理部２１３は、ユーザ端末１０のタッチパネルディスプレイ１３に、個別指図画面を出力する。この個別指図画面には、議案毎に賛否の選択ボタンが表示される。株主は、この個別指図画面を用いて、議案毎に賛否を選択する。この場合には、行使管理部２１３は、ユーザ端末１０から、各議案について個別に入力された賛否情報を取得する。
【００５１】
一括指図ボタンが選択され、個別指図でないと判定した場合（ステップＳ２−８において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、個別指図画面の出力処理（ステップＳ２−９）をスキップする。この場合には、行使管理部２１３は、ユーザ端末１０から、すべての議案について一括して入力された賛否情報を取得する。
【００５２】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、確認画面の出力処理を実行する（ステップＳ２−１０）。具体的には、制御部２１の行使管理部２１３は、ユーザ端末１０のタッチパネルディスプレイ１３に、入力された賛否指図の確認画面を出力する。この確認画面には、行使実行ボタン及びやり直しボタンが表示される。
【００５３】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、議決権の行使かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−１１）。具体的には、制御部２１の行使管理部２１３は、確認画面において行使実行ボタンが選択された場合、議決権の行使と判定する。
【００５４】
確認画面において、やり直しボタンが選択され、議決権の行使でないと判定した場合（ステップＳ２−１１において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、行使トップ画面の出力処理（ステップＳ２−７）からやり直す。
【００５５】
一方、確認画面において、行使実行ボタンが選択され、議決権の行使と判定した場合（ステップＳ２−１１において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、賛否情報の登録処理を実行する（ステップＳ２−１２）。具体的には、制御部２１の行使管理部２１３は、株主管理レコード２３０の状況データ領域に行使済みフラグを記録する。更に、行使管理部２１３は、確認画面において確認された賛否を行使情報記憶部２４に記録する。
【００５６】
次に、図５を用いて、議決権行使後に引き続いて行なわれるオプション対応処理を説明する。
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、属性判定処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部２１のオプション対応部２１４は、会社情報記憶部２２の会社管理レコード２２０から、会社属性を取得する。この会社属性には、アンケートの有無や、インセンティブの有無に関するデータが記録されている。
【００５７】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、アンケートの登録があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１のオプション対応部２１４は、属性データ領域にアンケート有りフラグが記録されている場合には、アンケートの登録があると判定する。
【００５８】
アンケートの登録があると判定した場合（ステップＳ３−２において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、アンケート画面の送信処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、制御部２１のオプション対応部２１４は、ユーザ端末１０にアンケート画面を送信する。このアンケート画面には、この会社の会社情報記憶部２２の会社属性データ領域に記録されたアンケート（質問）を含める。
【００５９】
この場合、ユーザ端末１０は、アンケート処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、ユーザ端末１０の制御部１１は、タッチパネルディスプレイ１３に、質問を含めたアンケート画面を出力する。この場合、株主は、アンケート画面に、質問に対する回答を入力する。そして、アンケート回答の完了入力が行なわれた場合、ユーザ端末１０の制御部１１は、アンケート回答を管理サーバ２０に送信する。
【００６０】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、アンケート結果の登録処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、制御部２１のオプション対応部２１４は、取得したアンケート回答を、会社コード、株主コードに関連付けて、アンケート情報記憶部２５に記録する。更に、オプション対応部２１４は、株主管理レコード２３０の状況データ領域に、アンケート回答済みフラグを記録する。
【００６１】
一方、アンケートの登録がないと判定した場合（ステップＳ３−２において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、アンケート画面の送信処理（ステップＳ３−３）〜アンケート結果の登録処理（ステップＳ３−５）をスキップする。なお、株主管理レコード２３０の状況データ領域に、アンケート回答済みフラグが既に記録されている場合にも、アンケート画面の送信処理（ステップＳ３−３）〜アンケート結果の登録処理（ステップＳ３−５）をスキップするようにしてもよい。
【００６２】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、インセンティブの登録があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−６）。具体的には、制御部２１のオプション対応部２１４は、会社情報記憶部２２から取得した会社属性を用いて、インセンティブの有無を確認する。
【００６３】
インセンティブの登録がないと判定した場合（ステップＳ３−６において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、オプション対応処理を終了する。なお、株主管理レコード２３０の状況データ領域に、インセンティブ提供済みフラグが既に記録されている場合にも、オプション対応処理を終了するようにしてもよい。
【００６４】
一方、インセンティブの登録があると判定した場合（ステップＳ３−６において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、付与条件が設定されているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−７）。具体的には、制御部２１のオプション対応部２１４は、インセンティブ情報記憶部２６から、この会社のインセンティブ管理レコード２６０を取得する。そして、オプション対応部２１４は、インセンティブ管理レコード２６０に記録された付与条件を取得する。
【００６５】
株主に応じた付与条件が設定されている場合（ステップＳ３−７において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、株主に応じたインセンティブ生成処理を実行する（ステップＳ３−８）。具体的には、制御部２１のオプション対応部２１４は、付与条件に基づいて、インセンティブ内容を決定する。例えば、持ち株数に応じた付与条件が記録されている場合には、オプション対応部２１４は、株主情報記憶部２３を用いて、この株主の持ち株数を特定し、持ち株数に応じたインセンティブを決定する。
【００６６】
一方、株主に応じた付与条件が設定されていない場合（ステップＳ３−７において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、株主に応じたインセンティブ生成処理（ステップＳ３−８）をスキップする。
【００６７】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、インセンティブ提供処理を実行する（ステップＳ３−９）。具体的には、制御部２１のオプション対応部２１４は、インセンティブの表示画面をユーザ端末１０に送信する。更に、オプション対応部２１４は、株主管理レコード２３０の状況データ領域に、インセンティブ提供済みフラグを記録する。
【００６８】
次に、ユーザ端末１０は、インセンティブ出力処理を実行する（ステップＳ３−１０）。具体的には、ユーザ端末１０の制御部１１は、タッチパネルディスプレイ１３にインセンティブの表示画面を出力する。株主は、ユーザ端末１０に表示された表示画面を用いて、特典を享受することができる。例えば、株主は、特典を利用可能な店舗において、ユーザ端末１０に表示されたクーポンを提示することにより、利益を取得することができる。
【００６９】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、暗号化処理を実行する（ステップＳ１−３）。これにより、議決権コードの漏えいを抑制することができる。
【００７０】
（２）本実施形態では、印刷サーバ１５は、ＵＲＬを含めた２次元コード生成処理を実行する（ステップＳ１−６）。この場合、暗号化コードが付加されたＵＲＬを含めた２次元コード画像を生成する。そして、ユーザ端末１０は、２次元コード画像の撮影処理（ステップＳ１−８）〜アクセス処理（ステップＳ１−１０）を実行する。これにより、モバイル端末等を用いて、議決権行使書に印字された２次元コード画像を撮影するだけで、議決権行使サイトに、効率的にアクセスすることができる。
【００７１】
（３）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、議決権行使コードの復号処理（ステップＳ２−１）、正当かどうかについての判定処理（ステップＳ２−２）を実行する。これにより、議決権行使書に印字された２次元コード画像を用いてアクセスしたユーザの本人認証を行なうことができる。
【００７２】
（４）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、議決権行使可能期間内かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−４）。これにより、的確な時期での議決権の行使を管理することができる。
【００７３】
（５）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、初回かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−５）。これにより、重複した議決権の行使を抑制することができる。
【００７４】
（６）本実施形態では、アンケートの登録があると判定した場合（ステップＳ３−２において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、アンケート画面の送信処理を実行する（ステップＳ３−３）。これにより、議決権行使後にアンケート回答を取得することができる。
【００７５】
（７）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、インセンティブ提供処理を実行する（ステップＳ３−９）。これにより、議決権の行使を促進することができる。ここで、株主に応じた付与条件が設定されていると判定した場合（ステップＳ３−７において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、株主に応じたインセンティブ生成処理を実行する（ステップＳ３−８）。これにより、例えば、株式数に応じたインセンティブを提供することができる。
【００７６】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・上記実施形態では、ユーザ端末１０としてモバイル端末を用いる場合を想定したが、これに限定されるものではない。例えば、２次元コード画像を読み取るカメラを備えたＰＣ端末を利用してもよい。
【００７７】
・上記実施形態では、ネットワークを介して接続された管理サーバ２０、印刷サーバ１５を用いる。ハードウェア構成はこれに限定されるものではない。例えば、管理サーバ２０が、議決権行使書の印刷を行なうためのプリンタを備えるようにしてもよい。
【００７８】
・上記実施形態では、管理サーバ２０にアクセスするためのＵＲＬには、パラメータとして、暗号化コードを付加する。管理サーバ２０が、暗号化コードを取得できれば、ＵＲＬのパラメータを用いる場合に限定されるものではない。例えば、ユーザ端末１０が、ＵＲＬを用いて管理サーバ２０にアクセスし、アクセス後に、暗号化コードを送信するようにしてもよい。
【００７９】
・上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、正当かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−２）。この場合、復号した議決権行使コードを用いる。これに加えて、ユーザ端末１０から取得した補足情報を用いて認証するようにしてもよい。補足情報としては、例えば、ユーザ端末１０の所在地情報を用いることができる。この場合には、制御部２１は、ユーザ端末１０の所在地情報をＧＰＳ等の位置情報提供機能により取得し、株主情報記憶部２３に記録された株主の住所と、所在地情報との一致により、正当かどうかを判定する。株主の住所と所在地情報とが不一致の場合には、株主本人を確認するための情報を要求するようにしてもよい。
【００８０】
・上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、インセンティブ提供処理を実行する（ステップＳ３−９）。ここで、議決権の行使後に提供されるインセンティブをユーザ端末１０で記憶できるようにしてもよい。例えば、インセンティブの表示画面の撮影画像をユーザ端末１０に記憶させて、利用時に再表示させる。
【００８１】
・上記実施形態では、管理サーバ２０は、会社情報記憶部２２、アンケート情報記憶部２５、インセンティブ情報記憶部２６を備える。会社情報記憶部２２には、株主総会を行なう顧客企業に関する情報を管理するための会社管理レコード２２０が記録される。また、アンケート情報記憶部２５には、株主総会におけるアンケートに関する情報を管理するためのアンケート管理レコード２５０が記録される。また、インセンティブ情報記憶部２６には、株主総会参加へのインセンティブを管理するためのインセンティブ管理レコード２６０が記録される。これに代えて、株主に提供する各種情報を外部サイトから取得するようにしてもよい。この場合には、管理サーバ２０によりユーザ端末１０に表示させる画面に、外部サイトに格納された各種情報にリンクされたＵＲＬを埋め込んでおく。例えば、行使トップ画面に、各議案に関連付けて、外部サイト（株主総会を行なう顧客企業サーバやコンテンツ作成会社サーバ等）に格納された議案情報にリンクされたＵＲＬを埋め込んでおく。そして、ユーザ端末１０における株主の選択に応じて、外部サイトから取得した議案情報をユーザ端末１０に表示する。
【符号の説明】
【００８２】
１０…ユーザ端末、１５…印刷サーバ、２０…管理サーバ、２１…制御部、２１１…データ生成部、２１２…本人認証部、２１３…行使管理部、２１４…オプション対応部、２２…会社情報記憶部、２３…株主情報記憶部、２４…行使情報記憶部、２５…アンケート情報記憶部、２６…インセンティブ情報記憶部、２９…担当者端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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