(57)【要約】【課題】太陽光発電システムにおいて、地絡の発生をより簡易に検知することが可能な監視装置、判定装置、監視方法および判定方法を提供する。【解決手段】監視装置は、太陽電池パネルを含む発電部の出力を計測する第１の計測部と、前記第１の計測部の計測結果を示す第１の計測情報を電力線を介して差動伝送する通信部と、前記通信部の出力端側において電圧を計測する第２の計測部を備え、前記通信部は、さらに、前記第２の計測部の計測結果を示す第２の計測情報を前記電力線を介して差動伝送し、前記第２の計測情報は、地絡箇所を前記監視装置単位で特定するために用いられる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視装置であって、
太陽電池パネルを含む発電部の出力を計測する第１の計測部と、
前記第１の計測部の計測結果を示す第１の計測情報を電力線を介して差動伝送する通信部と、
前記通信部の出力端側において電圧を計測する第２の計測部を備え、
前記通信部は、さらに、前記第２の計測部の計測結果を示す第２の計測情報を前記電力線を介して差動伝送し、
前記第２の計測情報は、地絡箇所を前記監視装置単位で特定するために用いられる、監視装置。
【請求項２】
前記第２の計測部は、前記電力線の線間電圧を計測する、請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
異なる前記発電部の出力をそれぞれ計測する複数の前記監視装置が設けられ、
各前記発電部からの出力ラインが電力変換装置に電気的に接続される、請求項１または請求項２に記載の監視装置。
【請求項４】
各々が、太陽電池パネルを含む発電部の出力を計測し、計測結果を示す第１の計測情報を電力線を介して差動伝送する複数の監視装置、の出力端側における電圧の計測結果を示す第２の計測情報をそれぞれ取得する取得部と、
前記取得部によって取得された各前記第２の計測情報に基づいて、前記監視装置ごとに前記電力線に対応する回路における地絡を検知する検知部とを備える、判定装置。
【請求項５】
前記監視装置は、前記電力線の線間電圧を計測し、
前記判定装置は、前記監視装置によって計測された前記第２の計測情報を保持し、
前記検知部は、保持された前記第２の計測情報の示す線間電圧と前記取得部によって取得された前記第２の計測情報の示す線間電圧との比較結果に基づいて、前記地絡を検知する、請求項４に記載の判定装置。
【請求項６】
監視装置における監視方法であって、
太陽電池パネルを含む発電部の出力の計測結果を示す第１の計測情報を電力線を介して差動伝送する通信部、の出力端側において電圧を計測するステップと、
前記通信部の出力端側における電圧の計測結果を示す第２の計測情報を前記電力線を介して差動伝送するステップとを含み、
前記第２の計測情報は、地絡箇所を前記監視装置単位で特定するために用いられる、監視方法。
【請求項７】
判定装置における判定方法であって、
各々が、太陽電池パネルを含む発電部の出力を計測し、計測結果を示す第１の計測情報を電力線を介して差動伝送する複数の監視装置、の出力端側における電圧の計測結果を示す第２の計測情報をそれぞれ取得するステップと、
取得した各前記第２の計測情報に基づいて、前記監視装置ごとに前記電力線に対応する回路における地絡を検知するステップとを含む、判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置、判定装置、監視方法および判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光発電システムを監視して異常を判別するための技術が開発されている。たとえば、特開２０１２−２０５０７８号公報（特許文献１）には、以下のような太陽光発電用監視システムが開示されている。すなわち、太陽光発電用監視システムは、複数の太陽電池パネルからの出力を集約して電力変換装置に送り込む太陽光発電システムについて、前記太陽電池パネルの発電状況を監視する太陽光発電用監視システムであって、前記複数の太陽電池パネルからの出力電路が集約された場所に設けられ、各太陽電池パネルの発電量を計測する計測装置と、前記計測装置に接続され、前記計測装置による発電量の計測データを送信する機能を有する下位側通信装置と、前記下位側通信装置から送信される前記計測データを受信する機能を有する上位側通信装置と、前記上位側通信装置を介して前記太陽電池パネルごとの前記計測データを収集する機能を有する管理装置とを備える。前記管理装置は、前記各太陽電池パネルについての、同一時点における発電量の差に基づいて異常の有無を判定するか、または前記各太陽電池パネルについての、所定期間の発電量の最大値又は積算値に基づいて異常の有無を判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０５０７８号公報
【特許文献２】特開２００９−０２１３４１号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】多田  安伸、”蓄電池を含んだ直流回路の短絡地絡保護”、四国電力  四国総合研究所  研究期報１０５、２０１６年１２月、第２１号、Ｐ．１−１１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
太陽光発電システムにおいて、地絡の発生をより簡易に検知することが可能な技術が望まれる。
【０００６】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、太陽光発電システムにおいて、地絡の発生をより簡易に検知することが可能な監視装置、判定装置、監視方法および判定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる監視装置は、太陽電池パネルを含む発電部の出力を計測する第１の計測部と、前記第１の計測部の計測結果を示す第１の計測情報を電力線を介して差動伝送する通信部と、前記通信部の出力端側において電圧を計測する第２の計測部を備え、前記通信部は、さらに、前記第２の計測部の計測結果を示す第２の計測情報を前記電力線を介して差動伝送し、前記第２の計測情報は、地絡箇所を前記監視装置単位で特定するために用いられる。
【０００８】
（４）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる判定装置は、各々が、太陽電池パネルを含む発電部の出力を計測し、計測結果を示す第１の計測情報を電力線を介して差動伝送する複数の監視装置、の出力端側における電圧の計測結果を示す第２の計測情報をそれぞれ取得する取得部と、前記取得部によって取得された各前記第２の計測情報に基づいて、前記監視装置ごとに前記電力線に対応する回路における地絡を検知する検知部とを備える。
【０００９】
（６）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる監視方法は、監視装置における監視方法であって、太陽電池パネルを含む発電部の出力の計測結果を示す第１の計測情報を電力線を介して差動伝送する通信部、の出力端側において電圧を計測するステップと、前記通信部の出力端側における電圧の計測結果を示す第２の計測情報を前記電力線を介して差動伝送するステップとを含み、前記第２の計測情報は、地絡箇所を前記監視装置単位で特定するために用いられる。
【００１０】
（７）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる判定方法は、判定装置における判定方法であって、各々が、太陽電池パネルを含む発電部の出力を計測し、計測結果を示す第１の計測情報を電力線を介して差動伝送する複数の監視装置、の出力端側における電圧の計測結果を示す第２の計測情報をそれぞれ取得するステップと、取得した各前記第２の計測情報に基づいて、前記監視装置ごとに前記電力線に対応する回路における地絡を検知するステップとを含む。
【００１１】
本発明は、このような特徴的な処理部を備える監視装置として実現することができるだけでなく、かかる特徴的な処理のステップをコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現することができる。また、監視装置の一部または全部を実現する半導体集積回路として実現したり、監視装置を含むシステムとして実現したりすることができる。
【００１２】
本発明は、このような特徴的な処理部を備える判定装置として実現することができるだけでなく、かかる特徴的な処理のステップをコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現することができる。また、判定装置の一部または全部を実現する半導体集積回路として実現したり、判定装置を含むシステムとして実現したりすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、太陽光発電システムにおいて、地絡の発生をより簡易に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る太陽光発電システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係るＰＣＳユニットの構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る集電ユニットの構成を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る太陽電池ユニットの構成を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る監視システムの構成を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係る監視システムにおける監視装置の構成を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態に係る監視システムにおける判定装置の構成を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態に係る監視システムにおける線間電圧の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態に係る監視システムにおける判定装置が保持する第２の計測情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態に係る太陽光発電システムにおける地絡の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態に係る太陽光発電システムにおける、地絡が発生した状態における電力線の各交流電圧の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態に係る監視システムにおける監視装置が監視処理を行う際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態に係る監視システムにおける判定装置が判定処理を行う際の動作手順を定めたフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
最初に、本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
【００１６】
（１）本発明の実施の形態に係る監視装置は、太陽電池パネルを含む発電部の出力を計測する第１の計測部と、前記第１の計測部の計測結果を示す第１の計測情報を電力線を介して差動伝送する通信部と、前記通信部の出力端側において電圧を計測する第２の計測部を備え、前記通信部は、さらに、前記第２の計測部の計測結果を示す第２の計測情報を前記電力線を介して差動伝送し、前記第２の計測情報は、地絡箇所を前記監視装置単位で特定するために用いられる。
【００１７】
このような構成により、計測情報等が差動伝送される電力線における交流電圧の変化の計測結果を利用することができるため、新たな機器を追加することなく、地絡の検知機能を追加することができる。また、電力線のインピーダンスの変化に起因する電圧の計測値の相違を利用して、地絡の発生箇所を特定することができる。また、計測情報等が常時差動伝送される場合、経時変化を容易に監視することができるため、ノイズ要因となる天候の変化等による接地抵抗の変化が計測結果に与える影響を抑えることができる。したがって、太陽光発電システムにおいて、地絡の発生をより簡易に検知することができる。
【００１８】
（２）好ましくは、前記第２の計測部は、前記電力線の線間電圧を計測する。
【００１９】
このような構成により、電圧の測定箇所を少なくすることができるため、監視装置の構成を簡易化することができる。
【００２０】
（３）好ましくは、異なる前記発電部の出力をそれぞれ計測する複数の前記監視装置が設けられ、各前記発電部からの出力ラインが電力変換装置に電気的に接続される。
【００２１】
このような構成により、監視装置ごとに、対応の電力線における地絡の発生を検知することができる。
【００２２】
（４）本発明の実施の形態に係る判定装置は、各々が、太陽電池パネルを含む発電部の出力を計測し、計測結果を示す第１の計測情報を電力線を介して差動伝送する複数の監視装置、の出力端側における電圧の計測結果を示す第２の計測情報をそれぞれ取得する取得部と、前記取得部によって取得された各前記第２の計測情報に基づいて、前記監視装置ごとに前記電力線に対応する回路における地絡を検知する検知部とを備える。
【００２３】
このような構成により、計測情報等が差動伝送される電力線における交流電圧の変化の計測結果を利用することができるため、新たな機器を追加することなく、地絡の検知機能を追加することができる。また、電力線のインピーダンスの変化に起因する電圧の計測値の相違を利用して、地絡の発生箇所を特定することができる。また、計測情報等が常時差動伝送される場合、経時変化を容易に監視することができるため、ノイズ要因となる天候の変化等による接地抵抗の変化が計測結果に与える影響を抑えることができる。また、各監視装置についての計測結果を収集する構成により、複数の監視装置にそれぞれ対応する電力線における地絡を一度に判定することができる。したがって、太陽光発電システムにおいて、地絡の発生をより簡易に検知することができる。
【００２４】
（５）好ましくは、前記監視装置は、前記電力線の線間電圧を計測し、前記判定装置は、前記監視装置によって計測された前記第２の計測情報を保持し、前記検知部は、保持された前記第２の計測情報の示す線間電圧と前記取得部によって取得された前記第２の計測情報の示す線間電圧との比較結果に基づいて、前記地絡を検知する。
【００２５】
このような構成により、電圧の測定箇所を少なくすることができるため、監視装置を簡易な構成にすることができる。また、判定装置が、監視装置ごとに保持する過去の計測情報との差分に基づいて地絡を検知する構成により、他の監視装置の計測結果との比較を行うことなく、対応の電力線における地絡の発生を検知することができる。
【００２６】
（６）本発明の実施の形態に係る監視方法は、監視装置における監視方法であって、太陽電池パネルを含む発電部の出力の計測結果を示す第１の計測情報を電力線を介して差動伝送する通信部、の出力端側において電圧を計測するステップと、前記通信部の出力端側における電圧の計測結果を示す第２の計測情報を前記電力線を介して差動伝送するステップとを含み、前記第２の計測情報は、地絡箇所を前記監視装置単位で特定するために用いられる。
【００２７】
このような構成により、計測情報等が差動伝送される電力線における交流電圧の変化の計測結果を利用することができるため、新たな機器を追加することなく、地絡の検知機能を追加することができる。また、電力線のインピーダンスの変化に起因する電圧の計測値の相違を利用して、地絡の発生箇所を特定することができる。また、計測情報等が常時差動伝送される場合、経時変化を容易に監視することができるため、ノイズ要因となる天候の変化等による接地抵抗の変化が計測結果に与える影響を抑えることができる。したがって、太陽光発電システムにおいて、地絡の発生をより簡易に検知することができる。
【００２８】
（７）本発明の実施の形態に係る判定方法は、判定装置における判定方法であって、各々が、太陽電池パネルを含む発電部の出力を計測し、計測結果を示す第１の計測情報を電力線を介して差動伝送する複数の監視装置、の出力端側における電圧の計測結果を示す第２の計測情報をそれぞれ取得するステップと、取得した各前記第２の計測情報に基づいて、前記監視装置ごとに前記電力線に対応する回路における地絡を検知するステップとを含む。
【００２９】
このような構成により、計測情報等が差動伝送される電力線における交流電圧の変化の計測結果を利用することができるため、新たな機器を追加することなく、地絡の検知機能を追加することができる。また、電力線のインピーダンスの変化に起因する電圧の計測値の相違を利用して、地絡の発生箇所を特定することができる。また、計測情報等が常時差動伝送される場合、経時変化を容易に監視することができるため、ノイズ要因となる天候の変化等による接地抵抗の変化が計測結果に与える影響を抑えることができる。また、各監視装置についての計測結果を収集する構成により、複数の監視装置にそれぞれ対応する電力線における地絡を一度に判定することができる。したがって、太陽光発電システムにおいて、地絡の発生をより簡易に検知することができる。
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。また、以下に記載する実施の形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００３１】
［太陽光発電システムの構成］
図１は、本発明の実施の形態に係る太陽光発電システムの構成を示す図である。
【００３２】
図１を参照して、太陽光発電システム４０１は、４つのＰＣＳ（Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）ユニット８０と、キュービクル６とを備える。キュービクル６は、銅バー７３を含む。
【００３３】
図１では、４つのＰＣＳユニット８０を代表的に示しているが、さらに多数または少数のＰＣＳユニット８０が設けられてもよい。
【００３４】
図２は、本発明の実施の形態に係るＰＣＳユニットの構成を示す図である。
【００３５】
図２を参照して、ＰＣＳユニット８０は、４つの集電ユニット６０と、ＰＣＳ（電力変換装置）８とを備える。ＰＣＳ８は、銅バー７と、電力変換部９とを含む。
【００３６】
図２では、４つの集電ユニット６０を代表的に示しているが、さらに多数または少数の集電ユニット６０が設けられてもよい。
【００３７】
図３は、本発明の実施の形態に係る集電ユニットの構成を示す図である。
【００３８】
図３を参照して、集電ユニット６０は、４つの太陽電池ユニット７４と、集電箱７１とを含む。集電箱７１は、銅バー７２を有する。
【００３９】
図３では、４つの太陽電池ユニット７４を代表的に示しているが、さらに多数または少数の太陽電池ユニット７４が設けられてもよい。
【００４０】
図４は、本発明の実施の形態に係る太陽電池ユニットの構成を示す図である。
【００４１】
図４を参照して、太陽電池ユニット７４は、４つの発電部７８と、接続箱７６とを含む。発電部７８は、太陽電池パネルを有する。接続箱７６は、銅バー７７を有する。
【００４２】
図４では、４つの発電部７８を代表的に示しているが、さらに多数または少数の発電部７８が設けられてもよい。
【００４３】
発電部７８は、この例では４つの太陽電池パネル７９Ａ，７９Ｂ，７９Ｃ，７９Ｄが直列接続されたストリングである。以下、太陽電池パネル７９Ａ，７９Ｂ，７９Ｃ，７９Ｄの各々を、太陽電池パネル７９とも称する。
【００４４】
図４では、４つの太陽電池パネル７９を代表的に示しているが、さらに多数または少数の太陽電池パネル７９が設けられてもよい。
【００４５】
太陽光発電システム４０１では、複数の発電部７８からの出力ライン１および集約ライン５すなわち電力線がそれぞれキュービクル６に電気的に接続される。
【００４６】
より詳細には、発電部７８の出力ライン１は、発電部７８に接続された第１端と、銅バー７７に接続された第２端とを有する。各出力ライン１は、銅バー７７を介して集約ライン５に集約される。銅バー７７は、たとえば接続箱７６の内部に設けられている。
【００４７】
発電部７８は、太陽光を受けると、受けた太陽光のエネルギーを直流電力に変換し、変換した直流電力を出力ライン１へ出力する。
【００４８】
図３および図４を参照して、集約ライン５は、対応の太陽電池ユニット７４における銅バー７７に接続された第１端と、銅バー７２に接続された第２端とを有する。各集約ライン５は、銅バー７２を介して集約ライン２に集約される。銅バー７２は、たとえば集電箱７１の内部に設けられている。
【００４９】
図１〜図４を参照して、太陽光発電システム４０１では、上述のように複数の発電部７８からの各出力ライン１が集約ライン５に集約され、各集約ライン５が集約ライン２に集約され、各集約ライン２が集約ライン４に集約され、各集約ライン４がキュービクル６に電気的に接続される。
【００５０】
より詳細には、各集約ライン２は、対応の集電ユニット６０における銅バー７２に接続された第１端と、銅バー７に接続された第２端とを有する。ＰＣＳ８において、内部ライン３は、銅バー７に接続された第１端と、電力変換部９に接続された第２端とを有する。
【００５１】
ＰＣＳ８において、電力変換部９は、たとえば、各発電部７８において発電された直流電力を出力ライン１、銅バー７７、集約ライン５、銅バー７２、集約ライン２、銅バー７および内部ライン３経由で受けると、受けた直流電力を交流電力に変換して集約ライン４へ出力する。
【００５２】
集約ライン４は、電力変換部９に接続された第１端と、銅バー７３に接続された第２端とを有する。
【００５３】
キュービクル６において、各ＰＣＳ８における電力変換部９から各集約ライン４へ出力された交流電力は、銅バー７３を介して系統へ出力される。
【００５４】
［課題］
特許文献２（特開２００９−０２１３４１号公報）には、ストリングに信号発生器から計測信号を入力し、正常時と劣化時との回路のインピーダンスの変化により観測される波形の差分を利用した故障診断方法が開示されている。
【００５５】
しかしながら、この方法では、計測信号を入力するための専用の信号発生器および波形観測装置を追加する必要がある。
【００５６】
また、非特許文献１（多田  安伸、”蓄電池を含んだ直流回路の短絡地絡保護”、四国電力  四国総合研究所  研究期報１０５、２０１６年１２月、第２１号、Ｐ．１−１１）には、地絡の検知方法として、接地点における地絡電流を検出する方法および正負の電流の差分を検出する方法が開示されている。
【００５７】
しかしながら、接地点における地絡電流を検出する方法では、地絡が発生している箇所を特定することができない。また、正負の電流の差分を検出する方法では、地絡が発生している箇所をフィーダ単位で特定するためには、微小な電流を計測する必要があり、高い計測精度が求められる。
【００５８】
これに対して、本発明の実施の形態に係る監視装置および判定装置では、以下のような構成および動作により、上記課題を解決する。
【００５９】
［監視システム３０１の構成］
図５は、本発明の実施の形態に係る監視システムの構成を示す図である。
【００６０】
図５を参照して、太陽光発電システム４０１は、監視システム３０１を備える。監視システム３０１は、判定装置１０１と、複数の監視装置１１１と、収集装置１５１とを含む。
【００６１】
図５では、１つの集電ユニット６０に対応して設けられた４つの監視装置１１１を代表的に示しているが、さらに多数または少数の監視装置１１１が設けられてもよい。また、監視システム３０１は、１つの収集装置１５１を備えているが、複数の収集装置１５１を備えてもよい。
【００６２】
監視システム３０１では、子機である監視装置１１１におけるセンサの情報が、収集装置１５１へ定期的または不定期に伝送される。
【００６３】
監視装置１１１は、たとえば集電ユニット６０に設けられている。より詳細には、監視装置１１１は、４つの太陽電池ユニット７４にそれぞれ対応して４つ設けられている。各監視装置１１１は、たとえば、対応の出力ライン１および集約ライン５に電気的に接続されている。
【００６４】
監視装置１１１は、対応の太陽電池ユニット７４における各出力ライン１の電流をセンサにより計測する。また、監視装置１１１は、対応の太陽電池ユニット７４における各出力ライン１および集約ライン５の電圧をセンサにより計測する。
【００６５】
収集装置１５１は、たとえばＰＣＳ８の近傍に設けられている。より詳細には、収集装置１５１は、ＰＣＳ８に対応して設けられ、信号線４６を介して銅バー７に電気的に接続されている。
【００６６】
監視装置１１１および収集装置１５１は、集約ライン２，５を介して電力線通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を行うことにより情報の送受信を行う。
【００６７】
より詳細には、各監視装置１１１は、対応の出力ライン１の電流および電圧、ならびに集約ライン５の電圧の計測結果を示す計測情報を送信する。収集装置１５１は、各監視装置１１１の計測結果を収集する。
【００６８】
［監視装置１１１の構成］
図６は、本発明の実施の形態に係る監視システムにおける監視装置の構成を示す図である。図６では、出力ライン１、集約ライン５および銅バー７７がより詳細に示されている。
【００６９】
図６を参照して、出力ライン１は、プラス側出力ライン１ｐと、マイナス側出力ライン１ｎとを含む。集約ライン５は、プラス側集約ライン５ｐと、マイナス側集約ライン５ｎとを含む。銅バー７７は、プラス側銅バー７７ｐと、マイナス側銅バー７７ｎとを含む。
【００７０】
図示しないが、図３に示す集電箱７１における銅バー７２は、プラス側集約ライン５ｐおよびマイナス側集約ライン５ｎにそれぞれ対応して、プラス側銅バー７２ｐおよびマイナス側銅バー７２ｎを含む。
【００７１】
プラス側出力ライン１ｐは、対応の発電部７８に接続された第１端と、プラス側銅バー７７ｐに接続された第２端とを有する。マイナス側出力ライン１ｎは、対応の発電部７８に接続された第１端と、マイナス側銅バー７７ｎに接続された第２端とを有する。
【００７２】
プラス側集約ライン５ｐは、プラス側銅バー７７ｐに接続された第１端と、集電箱７１におけるプラス側銅バー７２ｐに接続された第２端とを有する。マイナス側集約ライン５ｎは、マイナス側銅バー７７ｎに接続された第１端と、集電箱７１におけるマイナス側銅バー７２ｎに接続された第２端とを有する。
【００７３】
監視装置１１１は、検出処理部１１と、４つの電流センサ（第１の計測部）１６と、電圧センサ（第１の計測部）１７Ａと、電圧センサ（第２の計測部）１７Ｂと、通信部１４とを備える。なお、監視装置１１１は、出力ライン１の数に応じて、さらに多数または少数の電流センサ１６を備えてもよい。
【００７４】
監視装置１１１は、たとえば、発電部７８の近傍に設けられている。具体的には、監視装置１１１は、たとえば、計測対象の出力ライン１が接続された銅バー７７が設けられた接続箱７６の内部に設けられている。なお、監視装置１１１は、接続箱７６の外部に設けられてもよい。
【００７５】
監視装置１１１は、たとえば、プラス側集約ライン５ｐおよびマイナス側集約ライン５ｎとそれぞれプラス側電源線２６ｐおよびマイナス側電源線２６ｎを介して電気的に接続されている。以下、プラス側電源線２６ｐおよびマイナス側電源線２６ｎの各々を、電源線２６とも称する。
【００７６】
各監視装置１１１は、対応の発電部７８に関する計測結果を示す計測情報を、自己および収集装置１５１に接続される電力線を介して送信する。
【００７７】
詳細には、監視装置１１１における通信部１４は、集約ラインを介した電力線通信を、複数の監視装置１１１の計測結果を収集する収集装置１５１と行うことが可能である。より詳細には、通信部１４は、集約ライン２，５経由で情報を送受信することが可能である。具体的には、通信部１４は、電源線２６および集約ライン２，５を介して収集装置１５１と電力線通信を行う。
【００７８】
検出処理部１１は、たとえば、対応の出力ライン１の電流および電圧の計測結果を示す第１の計測情報を所定時間ごとに作成するように設定されている。
【００７９】
電流センサ１６は、出力ライン１の電流を計測する。より詳細には、電流センサ１６は、たとえば、ホール素子タイプの電流プローブである。電流センサ１６は、監視装置１１１の図示しない電源回路から受けた電力を用いて、対応のマイナス側出力ライン１ｎを通して流れる電流を計測し、計測結果を示す計測信号を検出処理部１１へ出力する。なお、電流センサ１６は、プラス側出力ライン１ｐを通して流れる電流を計測してもよい。
【００８０】
電圧センサ１７Ａは、出力ライン１の電圧を計測する。より詳細には、電圧センサ１７Ａは、プラス側銅バー７７ｐおよびマイナス側銅バー７７ｎ間の電圧を計測し、計測結果を示す計測信号を検出処理部１１へ出力する。
【００８１】
検出処理部１１は、たとえば、所定時間ごとに、各電流センサ１６から受けた各計測信号に対して平均化およびフィルタリング等の信号処理を行った信号をデジタル信号に変換する。そして、検出処理部１１は、電流センサ１６ごとに、変換したデジタル信号に当該電流センサ１６固有のＩＤ（以下、電流センサＩＤとも称する。）を対応づける。
【００８２】
また、検出処理部１１は、たとえば、所定時間ごとに、電圧センサ１７Ａから受けた各計測信号に対して平均化およびフィルタリング等の信号処理を行った信号をデジタル信号に変換する。そして、検出処理部１１は、変換したデジタル信号に電圧センサ１７Ａ固有のＩＤ（以下、第１電圧センサＩＤとも称する。）を対応づける。
【００８３】
検出処理部１１は、作成した各デジタル信号の示す計測値、対応の電流センサＩＤ、第１電圧センサＩＤ、および自己の監視装置１１１のＩＤ（以下、監視装置ＩＤとも称する。）を含む第１の計測情報を作成する。
【００８４】
また、検出処理部１１は、たとえば、監視装置１１１における通信部１４の出力端側において、言い換えれば、対応の太陽電池パネル７９および接続箱７６周辺において電力線の電圧を計測する。具体的には、検出処理部１１は、対応の集約ライン５の電圧を計測し、計測結果を示す第２の計測情報を所定時間ごとに作成するように設定されている。
【００８５】
たとえば、電圧センサ１７Ｂは、集約ライン５の線間電圧すなわちプラス側集約ライン５ｐにおけるノード１８Ａおよびマイナス側集約ライン５ｎにおけるノード１８Ｂ間の線間電圧Ｖｒを計測する。
【００８６】
電圧センサ１７Ｂは、たとえば、通信部１４が収集装置１５１と電力線通信を行う際の差動伝送による集約ライン５の電圧変化を交流電圧として計測し、集約ライン５の各ラインにおける電圧の計測結果を示す計測信号を検出処理部１１へ出力する。
【００８７】
検出処理部１１は、たとえば、所定時間ごとに、電圧センサ１７Ｂから受けた計測信号に対して平均化およびフィルタリング等の信号処理を行った信号をデジタル信号に変換する。そして、検出処理部１１は、変換したデジタル信号に電圧センサ１７Ｂ固有のＩＤ（以下、第２電圧センサＩＤとも称する。）を対応づける。
【００８８】
検出処理部１１は、作成した各デジタル信号の示す計測値、第２電圧センサＩＤ、および監視装置ＩＤを含む第２の計測情報を作成する。
【００８９】
そして、検出処理部１１は、送信元ＩＤが自己の監視装置ＩＤであり、送信先ＩＤが収集装置１５１のＩＤであり、データ部分に第１の計測情報および第２の計測情報を含む計測情報パケットを作成する。そして、検出処理部１１は、作成した計測情報パケットを通信部１４へ出力する。なお、検出処理部１１は、計測情報パケットにシーケンス番号を含めてもよい。
【００９０】
通信部１４は、検出処理部１１から受ける計測情報パケットを収集装置１５１へ送信する。
【００９１】
より詳細には、通信部１４は、第１の計測情報および第２の計測情報を示す計測情報パケットを電力線すなわち集約ライン５を介して差動伝送する。
【００９２】
再び図５を参照して、収集装置１５１は、集約ライン２，５経由で情報を送受信することが可能である。具体的には、収集装置１５１は、たとえば、信号線４６および集約ライン２，５を介して監視装置１１１と電力線通信を行い、計測情報パケットを複数の監視装置１１１から受信する。
【００９３】
収集装置１５１は、カウンタおよび記憶部を有しており、監視装置１１１から計測情報パケットを受信すると、受信した計測情報パケットから第１の計測情報および第２の計測情報を取得するとともに、カウンタのカウント値を受信時刻として取得する。そして、収集装置１５１は、受信時刻を第１の計測情報および第２の計測情報に含めた後、図示しない記憶部に当該第１の計測情報および当該第２の計測情報を保存する。
【００９４】
［判定装置の構成および動作］
図７は、本発明の実施の形態に係る監視システムにおける判定装置の構成を示す図である。
【００９５】
図７を参照して、判定装置１０１は、通信処理部８４と、記憶部８５と、取得部８６と、検知部８７とを備える。
【００９６】
判定装置１０１における記憶部８５には、たとえば、管理対象の監視装置１１１のＩＤすなわち監視装置ＩＤが登録されている。また、記憶部８５には、監視装置ＩＤと当該監視装置ＩＤを有する監視装置１１１に含まれる各センサのＩＤすなわち電流センサＩＤ、第１電圧センサＩＤおよび第２電圧センサＩＤとの対応関係Ｒ１が登録されている。
【００９７】
判定装置１０１は、たとえばサーバであり、第１の計測情報および第２の計測情報を収集装置１５１から定期的に取得し、取得した第１の計測情報および第２の計測情報を処理する。なお、判定装置１０１は、たとえば収集装置１５１に内蔵される構成であってもよい。
【００９８】
より詳細には、判定装置１０１における通信処理部８４は、ネットワークを介して、収集装置１５１等の他の装置と情報の送受信を行う。
【００９９】
通信処理部８４は、指定された日毎処理タイミング、たとえば毎日の午前０時において第１の計測情報および第２の計測情報の収集処理を行う。なお、判定装置１０１を収集装置１５１に内蔵する構成にすれば、より短い間隔で第１の計測情報および第２の計測情報を容易に収集することができる。
【０１００】
より詳細には、通信処理部８４は、日毎処理タイミングが到来すると、記憶部８５に登録されている各監視装置ＩＤを参照し、参照した各監視装置ＩＤに対応し、日毎処理タイミングの２４時間前から当該日毎処理タイミングまで（以下、処理日とも称する。）に属する受信時刻を含む第１の計測情報および第２の計測情報を要求するための第１の計測情報要求および第２の計測情報要求を収集装置１５１へ送信する。
【０１０１】
収集装置１５１は、判定装置１０１から第１の計測情報要求を受信すると、受信した第１の計測情報要求に従って、第１の計測情報要求の内容を満足する１または複数の第１の計測情報を判定装置１０１へ送信する。
【０１０２】
収集装置１５１は、判定装置１０１から第２の計測情報要求を受信すると、受信した第２の計測情報要求に従って、第２の計測情報要求の内容を満足する１または複数の第２の計測情報を判定装置１０１へ送信する。
【０１０３】
図８は、本発明の実施の形態に係る監視システムにおける線間電圧の一例を示す図である。図８において、横軸は時間を示し、縦軸は電圧を示す。図８は、通信部１４が計測情報パケットを差動伝送している状態における電力線の交流電圧を示している。
【０１０４】
図８を参照して、線間電圧Ｖｒの最大値は、電圧Ｖｒｍａｘである。線間電圧Ｖｒの実効値はＶ１［Ｖ］であるとする。
【０１０５】
図９は、本発明の実施の形態に係る監視システムにおける判定装置が保持する第２の計測情報の一例を示す図である。
【０１０６】
図９を参照して、第２の計測情報は、監視装置ＩＤと、第２電圧センサＩＤと、電圧センサ１７Ｂにおける計測値である線間電圧Ｖｒの実効値Ｖ１と、受信時刻ｔ１とを含む。受信時刻は、収集装置１５１が監視装置１１１から送信された第２の計測情報を受信した時刻である。
【０１０７】
通信処理部８４は、第２の計測情報要求の応答として収集装置１５１から１または複数の第２の計測情報を受信すると、受信した各第２の計測情報を記憶部８５に保存するとともに、処理完了通知を取得部８６へ出力する。
【０１０８】
取得部８６は、複数の監視装置１１１の出力端側における電圧の計測結果を示す第２の計測情報をそれぞれ取得する。
【０１０９】
より詳細には、取得部８６は、通信処理部８４から処理完了通知を受けると、記憶部８５に登録されている対応関係Ｒ１を参照し、監視装置ＩＤごとに、第２の計測情報を記憶部８５から取得する。取得部８６は、取得した各第２の計測情報を検知部８７へ出力する。
【０１１０】
取得部８６は、取得した監視装置ＩＤごとに、第２の計測情報の示す１日分の計測値、すなわち実効値Ｖ１の平均値を算出し、算出した平均値と、監視装置ＩＤと、日付とを対応づけた１日計測情報を記憶部８５に保存するとともに検知部８７へ出力する。
【０１１１】
検知部８７は、取得部８６によって取得された第２の計測情報に基づいて、監視装置１１１ごとに電力線すなわち集約ライン５に対応する回路における地絡を検知する。すなわち、検知部８７は、地絡箇所を監視装置１１１単位で特定するために第２の計測情報を用いる。
【０１１２】
より詳細には、検知部８７は、取得部８６から受けた各第２の計測情報の示す電圧センサ１７Ｂの計測値に基づいて、監視装置１１１ごとに集約ライン５に対応する回路における地絡を検知する。
【０１１３】
図１０は、本発明の実施の形態に係る太陽光発電システムにおける地絡の一例を示す図である。
【０１１４】
図１０は、ある接続箱７６におけるプラス側集約ライン５ｐ、マイナス側集約ライン５ｎおよびグランドの関係を示す。図１０において、プラス側集約ライン５ｐおよびグランド間にはインピーダンスＺｐが存在し、マイナス側集約ライン５ｎおよびグランド間にはインピーダンスＺｎが存在する。
【０１１５】
インピーダンスＺｐおよびインピーダンスＺｎは、地絡が発生していない場合、同程度の大きさであり、１００キロオーム以上程度である。
【０１１６】
図１０に示す回路において、プラス側集約ライン５ｐおよびグランド間において地絡した場合、インピーダンスＺｐは、１０キロオーム以下程度となり、地絡が発生していない場合と比べて小さくなる。
【０１１７】
たとえば、検知部８７は、第２の計測情報の示す実効値Ｖ１に基づいて、電力線すなわち集約ライン５に対応する回路における地絡を検知する。
【０１１８】
図１１は、本発明の実施の形態に係る太陽光発電システムにおける、地絡が発生した状態における電力線の各交流電圧の一例を示す図である。図１１において、横軸は時間を示し、縦軸は電圧を示す。
【０１１９】
図１１を参照して、線間電圧Ｖｒａは、地絡が発生していない場合の線間電圧Ｖｒである。線間電圧Ｖｒａの最大値は、電圧Ｖｒａｍａｘである。線間電圧Ｖｒｂは、地絡が発生している場合の線間電圧Ｖｒである。線間電圧Ｖｒｂの最大値は、電圧Ｖｒｂｍａｘである。線間電圧Ｖｒｂの実効値は、Ｖ２［Ｖ］であるとする。
【０１２０】
たとえば、検知部８７は、保持された過去の第２の計測情報の示す線間電圧Ｖｒと取得部８６によって取得された第２の計測情報の示す線間電圧Ｖｒとの比較結果に基づいて、電力線に対応する回路における地絡を検知する。
【０１２１】
図１０および図１１を参照して、線間電圧Ｖｒｂの振幅は、たとえば、プラス側集約ライン５ｐおよびグランド間において地絡した場合、インピーダンスＺｐが低下するため、線間電圧Ｖｒａの振幅と比べて小さくなる。
【０１２２】
ここで、たとえば、当該プラス側集約ライン５ｐに電気的に接続されている他の接続箱７６におけるプラス側集約ライン５ｐにおける交流電圧の計測値は、対応のノード１８Ａおよび地絡箇所間に数十ｍ〜数百ｍの電力線などの十分なインピーダンスが存在するため、変化しない。
【０１２３】
検知部８７は、取得部８６から１日計測情報を受けると、記憶部８５から過去の１日計測情報（以下、過去情報とも称する。）を取得する。
【０１２４】
より詳細には、検知部８７は、たとえば、取得部８６から受けた１日計測情報である当日情報の示す日付の前日の１日計測情報を、過去情報として記憶部８５から取得する。
【０１２５】
そして、検知部８７は、当日情報および過去情報の示す各々の計測値を比較し、比較した結果に基づいて、電力線に対応する回路における地絡を検知する。
【０１２６】
具体的には、検知部８７は、たとえば、当日情報の示す計測値が過去情報の示す計測値より所定の閾値以上小さい場合、プラス側集約ライン５ｐおよびマイナス側集約ライン５ｎの少なくともいずれか一方に対応する回路において地絡が発生していると判定する。
【０１２７】
そして、検知部８７は、プラス側集約ライン５ｐまたはマイナス側集約ライン５ｎに対応する回路において地絡が発生していると判定した場合、地絡が発生している旨と、当該地絡が検知された監視装置１１１の監視装置ＩＤとを、たとえば、管理者等へ通知する。
【０１２８】
［動作の流れ］
監視システムにおける各装置は、コンピュータを備え、当該コンピュータにおけるＣＰＵ等の演算処理部は、以下のシーケンス図またはフローチャートの各ステップの一部または全部を含むプログラムを図示しないメモリからそれぞれ読み出して実行する。これら複数の装置のプログラムは、それぞれ、外部からインストールすることができる。これら複数の装置のプログラムは、それぞれ、記録媒体に格納された状態で流通する。
【０１２９】
図１２は、本発明の実施の形態に係る監視システムにおける監視装置が監視処理を行う際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０１３０】
図１２を参照して、まず、監視装置１１１は、出力ライン１を通して流れる電流、およびプラス側出力ライン１ｐおよびマイナス側出力ライン１ｎ間の電圧を計測し、計測した電流の計測値および電圧の計測値を含む第１の計測情報を作成する（ステップＳ１０１）。
【０１３１】
次に、監視装置１１１は、プラス側集約ライン５ｐにおけるノード１８Ａおよびマイナス側集約ライン５ｎにおけるノード１８Ｂ間の線間電圧Ｖｒを計測し、計測した線間電圧Ｖｒを含む第２の計測情報を作成する（ステップＳ１０２）。
【０１３２】
次に、監視装置１１１は、作成した第１の計測情報および第２の計測情報を計測情報パケットに含めて、集約ライン５を介して収集装置１５１へ差動伝送する（ステップＳ１０３）。そして、監視装置１１１は、新たな第１の計測情報および第２の計測情報を作成する（ステップＳ１０１およびステップＳ１０２）。
【０１３３】
なお、ステップＳ１０１およびステップＳ１０２の順番は、上記に限らず、順番を入れ替えてもよい。
【０１３４】
図１３は、本発明の実施の形態に係る監視システムにおける判定装置が判定処理を行う際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０１３５】
図１３を参照して、まず、判定装置１０１は、日毎処理タイミングが到来すると、第２の計測情報要求を収集装置１５１へ送信する（ステップＳ２０１）。
【０１３６】
次に、判定装置１０１は、第２の計測情報要求の応答として収集装置１５１から送信された第２の計測情報を受信して保存する（ステップＳ２０２）。
【０１３７】
次に、判定装置１０１は、監視装置１１１ごとに、保存した第２の計測情報を取得する（ステップＳ２０３）。
【０１３８】
次に、判定装置１０１は、監視装置１１１ごとに、取得した第２の計測情報に含まれる線間電圧Ｖｒの実効値Ｖ１の１日における平均値を算出し、算出した平均値と、監視装置ＩＤと、日付とを対応づけた１日計測情報を作成して保存する（ステップＳ２０４）。
【０１３９】
次に、判定装置１０１は、作成した１日計測情報すなわち当日情報の示す平均値と自己の保持する過去の１日計測情報すなわち過去情報の示す平均値とを比較する（ステップＳ２０５）。
【０１４０】
次に、判定装置１０１は、作成した１日計測情報の示す平均値と自己の保持する過去の１日計測情報の示す平均値との差が所定の閾値以上である場合（ステップＳ２０５でＹＥＳ）、プラス側集約ライン５ｐまたはマイナス側集約ライン５ｎの少なくともいずれか一方に対応する回路において地絡が発生していると判定する（ステップＳ２０６）。
【０１４１】
次に、判定装置１０１は、地絡が発生している旨と、当該地絡が検知された監視装置１１１の監視装置ＩＤとを通知する（ステップＳ２０７）。そして、判定装置１０１は、次の日毎処理タイミングが到来すると、第２の計測情報要求を収集装置１５１へ送信する（ステップＳ２０１）。
【０１４２】
一方、判定装置１０１は、作成した１日計測情報の示す平均値と自己の保持する過去の１日計測情報の示す平均値との差が所定の閾値未満である場合（ステップＳ２０５でＮＯ）、プラス側集約ライン５ｐおよびマイナス側集約ライン５ｎの各々に対応する回路において地絡が発生していないと判定する（ステップＳ２０８）。そして、判定装置１０１は、次の日毎処理タイミングが到来すると、第２の計測情報要求を収集装置１５１へ送信する（ステップＳ２０１）。
【０１４３】
なお、本発明の実施の形態に係る監視装置では、検出処理部１１は、所定時間ごとに、各電流センサ１６、電圧センサ１７Ａおよび電圧センサ１７Ｂから受けた各計測信号に対して平均化およびフィルタリング等の信号処理を行った信号をデジタル信号に変換する構成であるとしたが、これに限定するものではない。検出処理部１１は、各電流センサ１６、電圧センサ１７Ａおよび電圧センサ１７Ｂから受けた各計測信号をデジタル信号にそのまま変換する構成であってもよい。
【０１４４】
また、本発明の実施の形態に係る監視装置は、電流センサ１６および電圧センサ１７Ａを備える構成であるとしたが、これに限定するものではない。監視装置１１１は、電流センサ１６および電圧センサ１７Ａのいずれか一方を備えない構成であってもよい。
【０１４５】
また、本発明の実施の形態に係る監視装置では、電圧センサ１７Ｂは、線間電圧Ｖｒを計測する構成であるとしたが、これに限定するものではない。電圧センサ１７Ｂは、プラス側集約ライン５ｐおよびグランド間の電圧Ｖａ、およびマイナス側集約ライン５ｎおよびグランド間の電圧Ｖｂのいずれか一方を計測する構成であってもよい。この場合、判定装置１０１における検知部８７は、計測された電圧ＶａまたはＶｂと、保持された過去の電圧との比較結果に基づいて、プラス側集約ライン５ｐまたはマイナス側集約ライン５ｎに対応する回路における地絡を検知する。
【０１４６】
また、本発明の実施の形態に係る監視装置は、太陽光発電システム４０１に用いられる構成であるとしたが、これに限定するものではない。監視装置１１１は、太陽光発電システム４０１と異なるシステムに用いられる構成であってもよい。たとえば、監視装置１１１は、１つの発電部７８を備える太陽光発電システムにおいて１つ設けられてもよい。
【０１４７】
また、本発明の実施の形態に係る監視装置は、接続箱７６に設けられる構成であるとしたが、これに限定するものではない、監視装置１１１は、集電箱７１に設けられる構成であってもよい。この場合、電圧センサ１７Ｂは、集電箱７１周辺において、集約ライン２のプラス側ラインおよびグランド間の電圧、ならびに集約ライン２のマイナス側ラインおよびグランド間の電圧を計測する。通信部１４は、当該各電圧の計測結果を示す第２の計測情報を電力線を介して差動伝送する。検知部８７は、当該第２の計測情報に基づいて、集約ライン２に対応する回路における地絡を検知する。
【０１４８】
また、本発明の実施の形態に係る監視装置は、接続箱７６に設けられる構成であるとしたが、これに限定するものではない、監視装置１１１は、ＰＣＳ８に設けられる構成であってもよい。この場合、通信部１４は、ＰＣＳ８周辺において、集約ライン２のプラス側ラインおよびグランド間の電圧、ならびに集約ライン２のマイナス側ラインおよびグランド間の電圧を計測する。通信部１４は、当該各電圧の計測結果を示す第２の計測情報を電力線を介して差動伝送する。検知部８７は、当該第２の計測情報に基づいて、集約ライン２に対応する回路における地絡を検知する。
【０１４９】
また、本発明の実施の形態に係る判定装置では、検知部８７は、第２の計測情報の示す各計測値すなわち実効値Ｖ１の１日の平均値を比較することにより地絡を検知する構成であるとしたが、これに限定するものではない。検知部８７は、第２の計測情報の示す各計測値すなわち実効値Ｖ１の、１日と異なる期間における平均値を用いて地絡を検知する構成であってもよい。
【０１５０】
また、本発明の実施の形態に係る判定装置では、検知部８７は、過去情報として前日の１日計測情報を用いる構成であるとしたが、これに限定するものではない。検知部８７は、より過去の１日計測情報を用いる構成であってもよい。
【０１５１】
また、本発明の実施の形態に係る判定装置では、検知部８７は、取得した１日計測情報の示す線間電圧Ｖｒと過去情報の示す線間電圧Ｖｒとの比較により地絡の発生を検知する構成であるとしたが、これに限定するものではない。検知部８７は、１日計測情報および過去情報の各々が示すプラス側集約ライン５ｐおよびグランド間の電圧、またはマイナス側集約ライン５ｎおよびグランド間の電圧の比較により地絡の発生を検知する構成であってもよい。
【０１５２】
ところで、太陽光発電システムにおいて、地絡の発生をより簡易に検知することが可能な技術が望まれる。
【０１５３】
本発明の実施の形態に係る監視装置では、電流センサ１６および電圧センサ１７Ａは、太陽電池パネル７９を含む発電部７８の出力を計測する。通信部１４は、電流センサ１６および電圧センサ１７Ａの計測結果を示す第１の計測情報を電力線を介して差動伝送する。電圧センサ１７Ｂは、通信部１４の出力端側において電圧を計測する。通信部１４は、さらに、電圧センサ１７Ｂの計測結果を示す第２の計測情報を電力線を介して差動伝送する。第２の計測情報は、地絡箇所を監視装置１１１単位で特定するために用いられる。
【０１５４】
このような構成により、計測情報等が差動伝送される電力線における交流電圧の変化の計測結果を利用することができるため、新たな機器を追加することなく、地絡の検知機能を追加することができる。また、電力線のインピーダンスの変化に起因する電圧の計測値の相違を利用して、地絡の発生箇所を特定することができる。また、計測情報等が常時差動伝送される場合、経時変化を容易に監視することができるため、ノイズ要因となる天候の変化等による接地抵抗の変化が計測結果に与える影響を抑えることができる。
【０１５５】
したがって、本発明の実施の形態に係る監視装置では、太陽光発電システムにおいて、地絡の発生をより簡易に検知することができる。
【０１５６】
また、本発明の実施の形態に係る監視装置では、電圧センサ１７Ｂは、電力線の線間電圧Ｖｒを計測する。
【０１５７】
このような構成により、電圧の測定箇所を少なくすることができるため、監視装置１１１の構成を簡易化することができる。
【０１５８】
また、本発明の実施の形態に係る複数の監視装置は、異なる発電部７８の出力をそれぞれ計測する。太陽光発電システム４０１において、各発電部７８からの出力ラインがＰＣＳ８に電気的に接続される。
【０１５９】
このような構成により、監視装置ごとに、対応の電力線における地絡の発生を検知することができる。
【０１６０】
また、本発明の実施の形態に係る判定装置では、取得部８６は、各々が、太陽電池パネル７９を含む発電部７８の出力を計測し、計測結果を示す第１の計測情報を電力線を介して差動伝送する複数の監視装置１１１、の出力端側における電圧の計測結果を示す第２の計測情報をそれぞれ取得する。検知部８７は、取得部８６によって取得された各第２の計測情報に基づいて、監視装置１１１ごとに電力線に対応する回路における地絡を検知する。
【０１６１】
このような構成により、計測情報等が差動伝送される電力線における交流電圧の変化の計測結果を利用することができるため、新たな機器を追加することなく、地絡の検知機能を追加することができる。また、電力線のインピーダンスの変化に起因する電圧の計測値の相違を利用して、地絡の発生箇所を特定することができる。また、計測情報等が常時差動伝送される場合、経時変化を容易に監視することができるため、ノイズ要因となる天候の変化等による接地抵抗の変化が計測結果に与える影響を抑えることができる。また、各監視装置１１１についての計測結果を収集する構成により、複数の監視装置１１１にそれぞれ対応する電力線における地絡を一度に判定することができる。
【０１６２】
したがって、本発明の実施の形態に係る判定装置では、太陽光発電システムにおいて、地絡の発生をより簡易に検知することができる。
【０１６３】
また、本発明の実施の形態に係る判定装置では、監視装置１１１は、電力線の線間電圧Ｖｒを計測する。判定装置１０１は、監視装置１１１によって計測された第２の計測情報を保持する。検知部８７は、保持された第２の計測情報の示す線間電圧Ｖｒと取得部８６によって取得された第２の計測情報の示す線間電圧Ｖｒとの比較結果に基づいて、地絡を検知する。
【０１６４】
このような構成により、電圧の測定箇所を少なくすることができるため、監視装置を簡易な構成にすることができる。また、判定装置１０１が、監視装置１１１ごとに保持する過去の計測情報との差分に基づいて地絡を検知する構成により、他の監視装置１１１の計測結果との比較を行うことなく、対応の電力線における地絡の発生を検知することができる。
【０１６５】
また、本発明の実施の形態に係る監視方法では、まず、太陽電池パネル７９を含む発電部７８の出力の計測結果を示す第１の計測情報を電力線を介して差動伝送する通信部１４、の出力端側において電圧を計測する。次に、通信部１４の出力端側における電圧の計測結果を示す第２の計測情報を電力線を介して差動伝送する。第２の計測情報は、地絡箇所を監視装置１１１単位で特定するために用いられる。
【０１６６】
このような構成により、計測情報等が差動伝送される電力線における交流電圧の変化の計測結果を利用することができるため、新たな機器を追加することなく、地絡の検知機能を追加することができる。また、電力線のインピーダンスの変化に起因する電圧の計測値の相違を利用して、地絡の発生箇所を特定することができる。また、計測情報等が常時差動伝送される場合、経時変化を容易に監視することができるため、ノイズ要因となる天候の変化等による接地抵抗の変化が計測結果に与える影響を抑えることができる。
【０１６７】
したがって、本発明の実施の形態に係る監視方法では、太陽光発電システムにおいて、地絡の発生をより簡易に検知することができる。
【０１６８】
また、本発明の実施の形態に係る判定方法では、まず、各々が、太陽電池パネル７９を含む発電部７８の出力を計測し、計測結果を示す第１の計測情報を電力線を介して差動伝送する複数の監視装置１１１、の出力端側における電圧の計測結果を示す第２の計測情報をそれぞれ取得する。次に、取得した各第２の計測情報に基づいて、監視装置１１１ごとに電力線に対応する回路における地絡を検知する。
【０１６９】
このような構成により、計測情報等が差動伝送される電力線における交流電圧の変化の計測結果を利用することができるため、新たな機器を追加することなく、地絡の検知機能を追加することができる。また、電力線のインピーダンスの変化に起因する電圧の計測値の相違を利用して、地絡の発生箇所を特定することができる。また、計測情報等が常時差動伝送される場合、経時変化を容易に監視することができるため、ノイズ要因となる天候の変化等による接地抵抗の変化が計測結果に与える影響を抑えることができる。また、各監視装置１１１についての計測結果を収集する構成により、複数の監視装置１１１にそれぞれ対応する電力線における地絡を一度に判定することができる。
【０１７０】
したがって、本発明の実施の形態に係る判定方法では、太陽光発電システムにおいて、地絡の発生をより簡易に検知することができる。
【０１７１】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１７２】
以上の説明は、以下に付記する特徴を含む。
［付記１］
監視装置であって、
太陽電池パネルを含む発電部の出力を計測する第１の計測部と、
前記第１の計測部の計測結果を示す第１の計測情報を電力線を介して差動伝送する通信部と、
前記通信部の出力端側において電圧を計測する第２の計測部を備え、
前記通信部は、さらに、前記第２の計測部の計測結果を示す第２の計測情報を前記電力線を介して差動伝送し、
前記第２の計測情報は、地絡箇所を前記監視装置単位で特定するために用いられ、
前記発電部は、複数の太陽電池パネルが直列接続されたストリングである、監視装置。
【０１７３】
［付記２］
各々が、太陽電池パネルを含む発電部の出力を計測し、計測結果を示す第１の計測情報を電力線を介して差動伝送する複数の監視装置、の出力端側における電圧の計測結果を示す第２の計測情報をそれぞれ取得する取得部と、
前記取得部によって取得された各前記第２の計測情報に基づいて、前記監視装置ごとに前記電力線に対応する回路における地絡を検知する検知部とを備え、
前記発電部は、複数の太陽電池パネルが直列接続されたストリングである、判定装置。
【符号の説明】
【０１７４】
１  出力ライン
２，４，５  集約ライン
３  内部ライン
６  キュービクル
７  銅バー
８  ＰＣＳ
９  電力変換部
１１  取得部
１４  通信部
１６  電流センサ
１７Ａ，１７Ｂ  電圧センサ
１８Ａ，１８Ｂ  ノード
２６  電源線
６０  集電ユニット
７１  集電箱
７２，７３，７７  銅バー
７４  太陽電池ユニット
７６  接続箱
７８  発電部
７９  太陽電池パネル
８０  ＰＣＳユニット
８４  通信処理部
８５  記憶部
８６  取得部
８７  検知部
１０１  判定装置
１１１  監視装置
１５１  収集装置
３０１  監視システム
４０１  太陽光発電システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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