(57)【要約】【課題】引き抜き力検出部２４の配置スペースの制約を解消しつつ、ホースからマンドレルを引き抜く際、あるいは、マンドレルからホースを引き抜く際に必要な引き抜き力を確実に測定する。【解決手段】ホース当接部１６からマンドレル１２の径方向外側に離れた架台２０の箇所に架台側当接部２６と移動台側当接部２８が設けられ、引き抜き力検出部２４は、架台側当接部２６と移動台側当接部２８とで挟まれる箇所に配置されている。引き抜き力検出部２４は、ホース当接部１６から下方に離れた箇所で、架台２０と移動台２２のデッドスペースである移動台２２の下方の箇所に設けられている。引き抜き力検出部２４に近づけてマンドレル移動部１８を配置でき、生産ライン上において、マンドレル１２の軸方向におけるホース当接部１６とマンドレル移動部１８との距離を変えずに引き抜き力検出部２４を設けることができる。【選択図】図１
2019066350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホースに挿通されたマンドレルの軸方向の移動を可能とし前記ホースの端部に当接可能なホース当接部と、
前記ホースの端部が当接した前記ホース当接部から突出するマンドレルの端部をクランプし前記マンドレルを前記ホース当接部から離れる方向で前記マンドレルの軸方向に移動させるマンドレル移動部と、
前記ホース当接部を支持する移動台と、
前記移動台を前記マンドレルの軸方向に移動可能に支持する架台と、
前記ホースの端部が前記ホース当接部に当接した状態で、前記マンドレル移動部で前記マンドレルを移動させる際に前記ホースから前記マンドレルを引き抜く際に必要な引き抜き力を検出する引き抜き力検出部と、
を備えた引き抜き力測定装置であって、
前記ホース当接部から前記マンドレルの径方向外側に離れた前記架台の箇所に架台側当接部が設けられ、
前記ホース当接部から前記マンドレルの径方向外側に離れた前記移動台の箇所に前記マンドレルの移動時に前記架台側当接部に当接する移動台側当接部が設けられ、
前記引き抜き力検出部は、前記架台側当接部と前記移動台側当接部とで挟まれる箇所に配置されている、
ことを特徴とする引き抜き力測定装置。
【請求項２】
前記移動台は、前記架台に前記マンドレルの軸方向に移動可能に案内された基板部を有し、
前記ホース当接部は前記基板部の上方に配置され、
前記架台側当接部および前記移動台側当接部は、前記基板部の下方の箇所に設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の引き抜き力測定装置。
【請求項３】
ホースの端部から突出するマンドレルの端部をクランプするクランプ部と、
前記マンドレルの軸方向への移動を可能とし前記ホースの端部に当接可能なホース当接部と、
前記ホース当接部を前記クランプ部から離れる方向で前記マンドレルの軸方向に移動させるホース当接部用移動部と、
前記クランプ部を支持する移動台と、
前記移動台を前記マンドレルの軸方向に移動可能に支持する架台と、
前記クランプ部で前記マンドレルの端部をクランプした状態で、前記ホース当接部を前記ホースの端部に当接し前記マンドレルから前記ホースを引き抜く際に必要な引き抜き力を検出する引き抜き力検出部と、
を備えた引き抜き力測定装置であって、
前記クランプ部から前記マンドレルの径方向外側に離れた前記架台の箇所に架台側当接部が設けられ、
前記クランプ部から前記マンドレルの径方向外側に離れた前記移動台の箇所に設けられ前記マンドレルの移動時に前記架台側当接部に当接する移動台側当接部が設けられ、
前記引き抜き力検出部は、前記架台側当接部と前記移動台側当接部とで挟まれる箇所に配置されている、
ことを特徴とする引き抜き力測定装置。
【請求項４】
前記移動台は、前記架台に前記マンドレルの軸方向に移動可能に案内された基板部を有し、
前記ホース当接部は前記基板部の上方に配置され、
前記架台側当接部および前記移動台側当接部は前記基板部の下方の箇所に設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の引き抜き力測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホースからマンドレルを引き抜く際、あるいは、マンドレルからホースを引き抜く際に必要な引き抜き力を測定する引き抜き力測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホースの製造工程は、円筒状のマンドレルに内被材、補強材および外被材からなるホース材料を順次積層する積層工程、マンドレルに積層されたホース材料に加硫を行う加硫工程、加硫後のホースからマンドレルを引き抜く引き抜き工程を備える。
ここで、上記引き抜き工程においてどの程度の力が必要となるかは、ホース材料の素材、あるいは、マンドレルに塗布される離型剤の特性などによって異なる。
このため、生産開始前の試作段階に実験室において引き抜き試験を行い、引き抜きに必要な引き抜き力の測定を行っている（特許文献１）。
しかしながら、実験室で再現される環境は、一般的には、実際にホースが生産される生産ラインと全く同じ環境にすることが困難である。このため、引き抜き試験の結果と生産ラインにおける事象が異なる場合があり、ホース材料や離型剤の評価を行なう上で改善の余地がある。
【０００３】
そこで、本出願人は、生産ラインにおけるホースの引き抜き力を測定する引き抜き力測定装置を提案している（特許文献２）。
この引き抜き力測定装置は、マンドレルが挿通されたホースを支持する支持部と、マンドレルの端部をクランプしマンドレルを支持部から離れる方向でマンドレルの軸方向に移動させるマンドレル移動部との間に設けられている。
そして、引き抜き力測定装置は、架台と、架台の上にマンドレルの軸方向に移動可能に設けられた移動台とを備え、移動台に、マンドレルの端部が貫通する貫通孔を有しホースの端部に当接可能に設けられたホース当接部と、ロードセルを支持する移動不能なロードセル支持部材とを設け、ホース当接部の貫通孔から突出するマンドレルの端部をマンドレル移動部によりクランプして移動させる際に、マンドレルをホースから引き抜くホースの引き抜き力を、ロードセルに加わる力を検出することで測定するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０７６３２０号公報
【特許文献２】特開２０１５−１０２５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来装置では、ロードセル（引き抜き力検出部）およびロードセル支持部材を、ホース当接部と、マンドレルの端部をクランプするチャックとの間に配置しているため、以下の不具合がある。
１）ホース当接部とチャックとの間に配置されたロードセルとロードセル支持部材に干渉しないように、マンドレルの端部からチャックを離間させる必要がある。
しかしながら生産ラインにおける限られたスペース内での測定となることから、チャックによって把持することができるマンドレルの端部の軸方向の範囲が狭くなり、チャックによる把持を確実に行なう上で不利となる。
２）ホースの長さが長い、あるいは、ホース材料がマンドレル離型性が悪い材質であるといったように、大きな引き抜き力が必要となる場合、ホース当接部の強度を確保するため、ホース当接部のマンドレルの軸方向に沿った厚さが大きくなる。
しかしながら、生産ラインにおける限られたスペース内での測定となることから、チャックによって把持することができるマンドレルの端部の軸方向の範囲がさらに狭くなり、チャックによる把持を確実に行なう上でさらに不利となる。
このようなことから、ホース当接部とチャックとの間に、ロードセルおよびロードセル支持部材を配置するスペースを確保することが困難となる。
本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって、その目的は引き抜き力検出部の配置スペースの制約を解消しつつ、ホースからマンドレルを引き抜く際、あるいは、マンドレルからホースを引き抜く際に必要な引き抜き力を確実に測定する上で有利な引き抜き力測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するため、請求項１記載の発明は、ホースに挿通されたマンドレルの軸方向の移動を可能とし前記ホースの端部に当接可能なホース当接部と、前記ホースの端部が当接した前記ホース当接部から突出するマンドレルの端部をクランプし前記マンドレルを前記ホース当接部から離れる方向で前記マンドレルの軸方向に移動させるマンドレル移動部と、前記ホース当接部を支持する移動台と、前記移動台を前記マンドレルの軸方向に移動可能に支持する架台と、前記ホースの端部が前記ホース当接部に当接した状態で、前記マンドレル移動部で前記マンドレルを移動させる際に前記ホースから前記マンドレルを引き抜く際に必要な引き抜き力を検出する引き抜き力検出部と、を備えた引き抜き力測定装置であって、前記ホース当接部から前記マンドレルの径方向外側に離れた前記架台の箇所に架台側当接部が設けられ、前記ホース当接部から前記マンドレルの径方向外側に離れた前記移動台の箇所に前記マンドレルの移動時に前記架台側当接部に当接する移動台側当接部が設けられ、前記引き抜き力検出部は、前記架台側当接部と前記移動台側当接部とで挟まれる箇所に配置されていることを特徴とする。
請求項２記載の発明は、前記移動台は、前記架台に前記マンドレルの軸方向に移動可能に案内された基板部を有し、前記ホース当接部は前記基板部の上方に配置され、前記架台側当接部および前記移動台側当接部は、前記基板部の下方の箇所に設けられていることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、ホースの端部から突出するマンドレルの端部をクランプするクランプ部と、前記マンドレルの軸方向への移動を可能とし前記ホースの端部に当接可能なホース当接部と、前記ホース当接部を前記クランプ部から離れる方向で前記マンドレルの軸方向に移動させるホース当接部用移動部と、前記クランプ部を支持する移動台と、前記移動台を前記マンドレルの軸方向に移動可能に支持する架台と、前記クランプ部で前記マンドレルの端部をクランプした状態で、前記ホース当接部を前記ホースの端部に当接し前記マンドレルから前記ホースを引き抜く際に必要な引き抜き力を検出する引き抜き力検出部と、を備えた引き抜き力測定装置であって、前記クランプ部から前記マンドレルの径方向外側に離れた前記架台の箇所に架台側当接部が設けられ、前記クランプ部から前記マンドレルの径方向外側に離れた前記移動台の箇所に設けられ前記マンドレルの移動時に前記架台側当接部に当接する移動台側当接部が設けられ、前記引き抜き力検出部は、前記架台側当接部と前記移動台側当接部とで挟まれる箇所に配置されていることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、前記移動台は、前記架台に前記マンドレルの軸方向に移動可能に案内された基板部を有し、前記ホース当接部は前記基板部の上方に配置され、前記架台側当接部および前記移動台側当接部は前記基板部の下方の箇所に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、ホース当接部からマンドレルの径方向外側に離れた架台の箇所に架台側当接部と移動台側当接部が設けられ、引き抜き力検出部は、架台側当接部と移動台側当接部とで挟まれる箇所に配置されている。
そのため、引き抜き力検出部に近づけてマンドレル移動部を配置でき、言い換えると、生産ライン上において、マンドレルの軸方向におけるホース当接部とマンドレル移動部との距離を変えずに引き抜き力検出部を設けることができる。
したがって、従来のように、生産ラインにおいて新たなスペースを確保しないと、マンドレル移動部のクランプ部によるマンドレルの端部をしっかりとクランプすることができない、ホースの長さが長くあるいはホース材料がマンドレル離型性が悪い材質であるといった場合にマンドレル移動部のクランプ部によるマンドレルの端部をしっかりとクランプすることができないといった不具合が生じることなく、マンドレルからホースを引き抜く際に必要な引き抜き力を確実に測定する上で有利となる。
請求項２記載の発明によれば、引き抜き力検出部を架台と移動台のデッドスペースである移動台の下方の箇所に設けるため、引き抜き力測定装置の省スペース化を図る上で有利となる。
請求項３記載の発明によれば、ホース当接部からマンドレルの径方向外側に離れた架台の箇所に架台側当接部と移動台側当接部が設けられ、引き抜き力検出部は、架台側当接部と移動台側当接部とで挟まれる箇所に配置されている。
そのため、生産ライン上において、マンドレルの軸方向におけるクランプ部とマンドレル移動部との距離を変えずに引き抜き力検出部を設けることができる。
したがって、従来のように、生産ラインにおいて新たなスペースを確保しないと、マンドレル移動部のクランプ部によるマンドレルの端部をしっかりとクランプすることができない、ホースの長さが長くあるいはホース材料がマンドレル離型性が悪い材質であるといった場合にマンドレル移動部のクランプ部によるマンドレルの端部をしっかりとクランプすることができないといった不具合が生じることなく、マンドレルからホースを引き抜く際に必要な引き抜き力を確実に測定する上で有利となる。
請求項４記載の発明によれば、引き抜き力検出部を、架台と移動台のデッドスペースである移動台の下方の箇所に設けるため、引き抜き力測定装置の省スペース化を図る上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施の形態に係る引き抜き力測定装置の正面断面図であり、マンドレルをホースから引き抜く前の状態を示す。
【図２】第１の実施の形態に係る引き抜き力測定装置の正面断面図であり、マンドレル移動部の油圧シリンダによりマンドレルをホースから引き抜く動作を示す。
【図３】第１の実施の形態に係る引き抜き力測定装置の正面断面図であり、マンドレル移動部の一対のベルト移動部によりマンドレルをホースから引き抜く動作を示す。
【図４】ホース当接部をマンドレルの軸線と直交する平面で破断した断面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図４のＢ矢視図である。
【図７】架台の正面図である。
【図８】第２の実施の形態に係る引き抜き力測定装置の正面断面図である。
【図９】図８のＡ−Ａ線断面図である。
【図１０】図９のＢ矢視図である。
【図１１】図９のＣ−Ｃ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる引き抜き力測定装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
図１〜図３に示すように、引き抜き力測定装置１０Ａは、マンドレル１２にホース材料を装着して加硫した後、ホース１４からマンドレル１２を引き抜く際に必要な引き抜き力を測定する。
本実施の形態では、引き抜き力測定装置１０Ａは、ホース１４の生産ライン上に設置されている。
マンドレル１２は、ホース１４の内径と等しい外径を有する本体部１２０２を有し、ホース材料は本体部１２０２の両端の端部１２０４を除いた箇所に装着される。
【００１０】
図１、図４に示すように、第１の実施の形態にかかる引き抜き力測定装置１０Ａは、ホース当接部１６と、マンドレル移動部１８と、架台２０、移動台２２、引き抜き力検出部２４、架台側当接部２６、移動台側当接部２８とを含んで構成されている。
ホース当接部１６は、マンドレル１２が挿通されたホース１４を支持する支持部３０の端部に設けられている。支持部３０は、ホース材料が加硫されて形成されたホース１４にマンドレル１２が挿通されたものを支持している。なお、ホース当接部１６の詳細については後述する。
【００１１】
図１〜図３に示すように、マンドレル移動部１８は、マンドレル１２の一方の端部１２０４をクランプしマンドレル１２をホース当接部１６から離れる方向でマンドレル１２の軸方向に移動させるものである。
マンドレル移動部１８は、基台３２と、油圧シリンダ３４と、取り付け台３６と、クランプ部３８と、ベルト機構４０を含んで構成されている。
油圧シリンダ３４はマンドレル１２を引く抜く方向に軸心を延在させて基台３２に設けられている。
取り付け台３６は、油圧シリンダ３４のピストンロッド３４０２の先端に取り付けられ、基板部３６０２と、基板部３６０２の先部の両側から起立する側板部３６０４と、側板部３６０４の上端を連結する上板部３６０６とを含んで構成されている。
クランプ部３８は、ホース当接部１６から突出するマンドレル１２の端部１２０４をクランプするもので、取り付け台３６の先端に設けられている。
【００１２】
クランプ部３８は、マンドレル１２の周方向に分割された複数のチャックを含んで構成され、本実施の形態では、上下のチャック３８０２、３８０４と、上側のチャック３８０２を上下動させる油圧シリンダ３８０６とを含んで構成されている。
上側のチャック３８０２は、油圧シリンダ３８０６のピストンロッド３８０８に着脱可能に取着され、下側のチャック３８０４は両側の側板部３６０４に取着されている。このように上側のチャック３８０２を着脱可能に設けることで、生産ラインにおいて異なる寸法のホース１４を生産する場合に、チャックを容易に変更することができ、引き抜き力測定装置１０Ａの汎用性が高められている。
また、本実施の形態では、クランプ部３８によるマンドレル１２の端部１２０４のクランプと油圧シリンダ３４の伸縮作動によりマンドレル１２を所定の長さ引き抜いた後は、以後、クランプ部３８によるマンドレル１２の端部１２０４のクランプと油圧シリンダ３４の伸縮作動を行なわず、ベルト機構４０によりマンドレル１２を引き抜くようにしている。
ベルト機構４０は、基板部３６０２上で伸長したピストンロッド３４０２の両側に配置された一対のベルト移動部４２を含んで構成されている。
一対のベルト移動部４２は、マンドレル１２の軸方向と直交する方向で水平方向からマンドレル１２に離間接近する方向に移動可能に基板部３６０２上に配置された一対の不図示のベルトフレーム上に設けられている。
一対のベルト移動部４２は、各ベルトフレームにモータ４２０２、減速機４２０４を介して回転駆動可能に配置された回転軸４２０６と、回転可能な従動軸４２０８と、それら回転軸４２０６と従動軸４２０８に架け渡されたベルト４２１０とを含んで構成されている。
マンドレル１２は、一対のベルト移動部４２のベルト４２１０で挟持され、互いに逆向きに回転するベルト４２１０の回転により、マンドレル１２がホース１４から引き抜かれる。
【００１３】
架台２０は、支持部３０の端部に配置されている。
架台２０は、平面視した場合に、マンドレル１２の軸心方向に対して直交する方向の幅と、マンドレル１２の軸心方向に延在する長さを有している。
図４、図７に示すように、架台２０の上面の両側にガイド２００４が設けられている。
また、架台２０の上面の中央部に架台側当接部２６が突設され、架台側当接部２６は、ホース当接部１６からマンドレル１２の径方向外側に離れた箇所に位置している。
【００１４】
図４〜図７に示すように、移動台２２は、基板部２２０２と、一対の側板部２２０４と、上板部２２０６と、一対のローラ支持板２２０８とを含んで構成されている。
基板部２２０２の下面には、ガイド２００４にマンドレル１２の軸方向に沿って移動可能に結合される係合部２２１０が設けられている。
一対の側板部２２０４は基板部２２０２の両側から起立し、上板部２２０６は、一対の側板部２２０４の上端間を連結している。
一対のローラ支持板２２０８は、一対の側板部２２０４の下部から、マンドレル移動部１８から離れる方向に延在し、それらの先端で、マンドレル１２が挿通されたホース支持用ローラ２２１２の支軸を回転可能に支持している。
基板部２２０２と上板部２２０６に、軸心を鉛直方向に向けた上下のエアシリンダ４４、４６が設けられている。
下油圧シリンダ４６のシリンダボディは基板部２２０２に取着され、上エアシリンダ４４のシリンダボディは上板部２２０６に取着されている。
【００１５】
ホース当接部１６は、当接板１６０２と、上下のエアシリンダ４４、４６を含んで構成されている。
当接板１６０２は、２つの当接部分割体１６０２Ａ、１６０２Ｂで構成されている。
２つの当接部分割体１６０２Ａ、１６０２Ｂは、上下のエアシリンダ４４、４６のピストンロッド４４０２、４６０２の先部に着脱可能に取着され、上下のエアシリンダ４４、４６の伸長作動によりそれらの先端面が当接することで、それらの先端面に開放状に形成された半円状の凹部１６０４が合されることで貫通孔１６０６が形成される。
本実施の形態では、このように当接板１６０２を複数の当接部分割体１６０２Ａ、１６０２Ｂで構成し、生産ラインにおいて異なる寸法のホース１４を生産する場合に、ホース当接部１６を容易に変更することができ、引き抜き力測定装置１０Ａの汎用性が高められている。
【００１６】
また、基板部２２０２の下面でマンドレル移動部１８と反対側の端部に、マンドレル１２の移動時に架台側当接部２６に当接する移動台側当接部２８が、ホース当接部１６からマンドレル１２の径方向外側に離れた箇所に設けられている。
したがって、移動台側当接部２８と架台側当接部２６は、基板部３６０２の下方に設けられ、ホース当接部１６から下方に離れた箇所に設けられている。
【００１７】
引き抜き力検出部２４は、マンドレル移動部１８でマンドレル１２を移動させる際にホース１４からマンドレル１２を引き抜く際に必要な引き抜き力を検出するものである。
引き抜き力検出部２４は、架台側当接部２６と移動台側当接部２８とで挟まれる箇所に配置されている。
引き抜き力検出部２４としてロードセル２４０２が用いられ、本実施の形態では、ロードセル２４０２は、移動台側当接部２８に対向する架台側当接部２６の箇所に取着され、マンドレル移動部１８によるマンドレル１２の移動時に、それら当接部２６、２８の間に生じる力を上記の引き抜き力として測定する。
すなわち、ロードセル２４０２は、当接部２６、２８の間に生じる力に応じた検出信号を出力する。
この検出信号は、不図示の計測装置によって増幅されたのち応力（引き抜き力）に換算され、コンピュータに入力される。
そして、引き抜き力のデータは、コンピュータによって時系列に沿って記録媒体に記録される。
記録された引き抜き力のデータは、ホース材料や離型剤の評価を行なうために利用される。
なお、図５〜図７に示すように、架台側当接部２６と反対に位置する移動台側当接部２８の箇所に近接してブラケット２１が架台２０から突設され、架台側当接部２６に対して離間接近する方向の移動台側当接部２８のがたつきを防止するボルト２３がブラケット２１の上部に水平方向に間隔をおいて２本設けられている。
【００１８】
次に、引き抜き力測定装置１０Ａを用いて、ホース１４からマンドレル１２を引き抜く際に引き抜き力を測定する場合について説明する。
図１に示すように、ホース当接部１６から突出するマンドレル１２の端部１２０４を、クランプ部３８によりクランプする。
次に、上下のエアシリンダ４４、４６を伸長作動し、ホース１４の端部１４０２からマンドレル移動部１８側に突出するマンドレル１２の本体部１２０２を貫通孔１６０６内に位置させ、ホース当接部１６を配置する。
次に、図２に示すように、クランプ部３８によりマンドレル１２の端部１２０４をクランプした状態でマンドレル移動部１８によりホース当接部１６から離れる方向にマンドレル１２を移動させ、これによりマンドレル１２はホース１４から所定の長さ引き抜かれる。
次に、図３に示すように、上側のチャック３８０２を上方に退避させた状態で、マンドレル移動部１８により取り付け台３６を元の位置に戻したのち、一対のベルト移動部４２によりマンドレル１２を引き抜く。
マンドレル１２の移動により、ホース１４の端部１４０２はホース当接部１６に当接し、これにより移動台２２はマンドレル移動部１８側に移動する。
この移動台２２の移動に伴い、移動台側当接部２８と架台側当接部２６は、ロードセル２４０２を挟んだ状態で当接し、移動台側当接部２８からの力がロードセル２４０２を介して架台側当接部２６に伝達される。
そして、この時の力がロードセル２４０２で検出される。
【００１９】
本実施の形態によれば、ホース当接部１６からマンドレル１２の径方向外側に離れた架台２０の箇所に架台側当接部２６と移動台側当接部２８が設けられ、引き抜き力検出部２４は、架台側当接部２６と移動台側当接部２８とで挟まれる箇所に配置されている。
言い換えると、引き抜き力検出部２４は、従来のようにホース当接部１６とクランプ部３８との間ではなく、ホース当接部１６から下方に離れた箇所で、架台２０と移動台２２のデッドスペースである移動台２２の下方の箇所に設けられている。
そのため、引き抜き力検出部２４に近づけてマンドレル移動部１８を配置でき、言い換えると、生産ライン上において、マンドレル１２の軸方向におけるホース当接部１６とマンドレル移動部１８との距離を変えずに引き抜き力検出部２４を設けることができる。
したがって、従来のように、生産ラインにおいて新たなスペースを確保しないと、マンドレル移動部１８のクランプ部３８によるマンドレル１２の端部１２０４をしっかりとクランプすることができない、ホース１４の長さが長くあるいはホース材料がマンドレル離型性が悪い材質であるといった場合にマンドレル移動部１８のクランプ部３８によるマンドレル１２の端部１２０４をしっかりとクランプすることができないといった不具合が生じることなく、マンドレル１２からホース１４を引き抜く際に必要な引き抜き力を確実に測定する上で有利な引き抜き力測定装置１０Ａが得られる。
【００２０】
（第２の実施の形態）
次に、図８〜図１１を参照して第２の実施の形態について説明する。
なお、以下の実施の形態では、第１の実施の形態と同様な箇所、部材に同一の符号を付してその説明を省略し、異なった箇所を重点的に説明する。
引き抜き力測定装置１０Ｂは、第１の実施の形態と同様に、マンドレル１２にホース材料を装着して加硫した後、ホース１４からマンドレル１２を引き抜く際に必要な引き抜き力を測定するものであるが、マンドレル１２をクランプして静止させておき、ホース１４の端部１４０２をホース当接部１６によりマンドレル１２に沿って移動させていく点が第１の実施の形態と異なっている。
【００２１】
図８〜図１１に示すように、第２の実施の形態にかかる引き抜き力測定装置１０Ｂは、クランプ部４８、ホース当接部５０、ホース当接部用移動部５２、架台５４、移動台５６、引き抜き力検出部５８、架台側当接部６０、移動台側当接部６２を含んで構成されている。
【００２２】
図８に示すように、クランプ部４８は、ホース１４の軸心方向の一端から突出するマンドレル１２の端部１２０４をクランプするものであり、クランプ部４８については後に詳述する。
ホース当接部５０は、マンドレル１２の端部１２０４を貫通させてホース１４の軸心方向の端部１４０２に当接可能な当接板５００２を含んで構成されている。
ホース当接部５０は、当接板５００２に加え取り付け板部５００４を備えており、当接板５００２は、取り付け板部５００４から起立している。
当接板５００２には、マンドレル１２の本体部１２０２の外径よりも大きくホース１４の外径よりも小さい直径の貫通孔５００６が形成されている。
【００２３】
ホース当接部用移動部５２は、ホース当接部５０をクランプ部４８から離れる方向でマンドレル１２の軸方向に移動させるものである。
ホース当接部用移動部５２は、チェーン機構６４を含んで構成されている。
チェーン機構６４は、モータ６４０２および減速歯車機構６４０４を介して回転駆動される駆動スプロケット６４０６、回転可能な従動スプロケット６４０８と、それら駆動スプロケット６４０６と従動スプロケット６４０８とに巻装されたチェーン６４１０とを備えている。
チェーン６４１０に、ホース当接部５０の取り付け板部５００４が着脱可能に取着され、また、ホース１４を支持する複数のローラ６４１２が取着されている。
したがって、モータ６４０２の正転によりチェーン機構６４を介してホース当接部５０がクランプ部４８から離れる方向でマンドレル１２の軸方向に移動する。
なお、ホース当接部５０をチェーン６４１０に着脱可能に取着することで、生産ラインにおいて異なる寸法のホース１４を生産する場合に、ホース当接部５０を容易に変更することができ、引き抜き力測定装置１０Ｂの汎用性が高められている。
【００２４】
架台５４は、ホース当接部用移動部５２の端部に配置されている。
架台５４は、平面視した場合に、マンドレル１２の軸心方向に対して直交する方向の幅と、マンドレル１２の軸心方向に延在する長さを有している。
図９、図１１に示すように、架台５４の幅方向の中央部に欠部５４０２が形成され、架台５４の上面の両側にガイド５４０４が設けられている。
また、架台５４の上面の基部（ホース当接部用移動部５２と反対の端部１２０４）に架台側当接部６０が突設され、架台側当接部６０は、ホース当接部５０からマンドレル１２の径方向外側に離れた箇所に位置している。
【００２５】
移動台５６は、図９〜図１１に示すように、基板部５６０２と、一対の側板部５６０４と、上板部５６０６とを含んで構成されている。
基板部５６０２の下面には、両側のガイド５４０４にマンドレル１２の軸方向に沿って移動可能に結合される係合部５６１０がマンドレル１２の軸方向に間隔をおいて２つずつ、合計４つ設けられている。
係合部５６１０のうち、ホース当接部用移動部５２側に位置する２つの係合部５６１０は、移動台５６の幅方向の内縁から下方に屈曲された縦板５６１２と、縦板５６１２の下端から移動台５６の幅方向の内側に屈曲された屈曲板５６１４とを備えている。
基板部５６０２に、軸心を鉛直方向に向けた下側の油圧シリンダ６６が設けられている。
すなわち、油圧シリンダ６６のシリンダボディは、係合部５６１０の屈曲板５６１４に取着され、したがって、油圧シリンダ６６は、係合部５６１０を介して基板部５６０２に取着されている。
一対の側板部５６０４は基板部５６０２の両側から脚部５６０８を介して起立し、上板部５６０６は、一対の側板部５６０４の上端間を連結している。
上板部５６０６に、軸心を鉛直方向に向けた雄ねじ部材６８が設けられている。
雄ねじ部材６８の外周には長手方向に沿って雄ねじ６８０２が形成され、雄ねじ６８０２は上板部５６０６の雌ねじ５６２０に螺合されている。
雄ねじ部材６８の上端には回転操作用のハンドル６８０４が設けられている。
【００２６】
図９、図１１に示すように、クランプ部４８は、マンドレル１２の周方向に分割された複数のチャックを含んで構成され、本実施の形態では、上下のチャック４８０２、４８０４と、それらチャック４８０２、４８０４を上下動させる雄ねじ部材６８および油圧シリンダ６６とを含んで構成されている。
上側のチャック４８０２は、雄ねじ部材６８の下端に、雄ねじ部材６８の軸方向に移動不能かつ回転可能に結合され、下側のチャック４８０４は、油圧シリンダ６６のピストンロッド６６０２の先部に取着されている。
上側のチャック４８０２は、雄ねじ部材６８をハンドル６８０４で回転操作することによりその高さが調節される。
油圧シリンダ６６の伸長作動によりそれらのＶ字状の係合面４８０６が離間接近することで、それら係合面４８０６の間でマンドレル１２のクランプおよびクランプ解除がなされる。
本実施の形態では、このようにチャックを上下のチャック４８０２、４８０４で構成したので、生産ラインにおいて異なる外径のマンドレル１２を使用して異なる内径のホース１４を生産する場合に簡単に対応でき、引き抜き力測定装置１０Ｂの汎用性が高められている。
【００２７】
また、図１１に示すように、基板部５６０２に、マンドレル１２の移動時に架台側当接部６０に当接する移動台側当接部６２が、ホース当接部５０からマンドレル１２の径方向外側に離れた箇所に設けられている。
詳細には、移動台側当接部６２は、基板部５６０２の下面でマンドレル移動部１８と反対側の端部に設けられている。
したがって、移動台側当接部６２と架台側当接部６０は、基板部５６０２の下方に設けられ、ホース当接部５０から下方に離れた箇所に設けられている。
【００２８】
引き抜き力検出部５８は、クランプ部４８でマンドレル１２の端部１２０４をクランプした状態で、ホース当接部５０をホース１４の端部１４０２に当接しマンドレル１２からホース１４を引き抜く際に必要な引き抜き力を検出するものである。
引き抜き力検出部５８は、架台側当接部６０と移動台側当接部６２とで挟まれる箇所に配置されている。
引き抜き力検出部５８としてロードセル５８０２が用いられ、本実施の形態では、ロードセル５８０２は、移動台側当接部６２に対向する架台側当接部６０の箇所に取着され、マンドレル移動部１８によるマンドレル１２の移動時に、それら当接部６０、６２の間に生じる力を上記の引き抜き力として測定する。
第１の実施の形態と同様に、ロードセル５８０２が当接部６０、６２の間に生じる力に応じた検出信号を出力し、この検出信号が、不図示の計測装置によって増幅されたのち応力（引き抜き力）に換算され、コンピュータに入力され、記録媒体に記録され、記録された引き抜き力のデータは、ホース材料や離型剤の評価を行なうために利用される。
なお、図１０、図１１に示すように、架台側当接部６０と反対に位置する移動台側当接部６２の箇所に近接して、架台５４にねじ結合され移動台側当接部６２に挿通されたボルト５５の頭部５５０２が位置し、架台側当接部６０に対して離間接近する方向の移動台側当接部６２のがたつきを防止している。このボルト５５は、水平方向に間隔をおいて２本設けられている。
【００２９】
次に、引き抜き力測定装置１０Ｂを用いて、マンドレル１２からホース１４を引き抜く際に引き抜き力を測定する場合について説明する。
マンドレル移動部１８のホース当接部５０の貫通孔５００６から突出するマンドレル１２の端部１２０４を、油圧シリンダ６６を作動させて上下のチャック４８０２、４８０４でクランプする。
次に、モータ６４０２を正転させてチェーン機構６４を駆動し、ホース当接部５０をクランプ部４８から離れる方向に移動し、マンドレル１２からホース１４を引き抜く。
マンドレル１２の移動に伴い、移動台５６はマンドレル移動部１８側に移動する。
この移動台５６の移動により、移動台側当接部６２と架台側当接部６０は、ロードセル５８０２を挟んだ状態で当接し、移動台側当接部６２からの力がロードセル５８０２を介して架台側当接部６０に伝達される。
そして、この時の力がロードセル５８０２で検出される。
【００３０】
本実施の形態によれば、ホース当接部５０からマンドレル１２の径方向外側に離れた架台５４の箇所に架台側当接部６０と移動台側当接部６２が設けられ、引き抜き力検出部５８は、架台側当接部６０と移動台側当接部６２とで挟まれる箇所に配置されている。
言い換えると、引き抜き力検出部５８は、従来のようにホース当接部５０とクランプとの間ではなく、ホース当接部５０から下方に離れた箇所で、架台５４と移動台５６のデッドスペースである移動台５６の下方の箇所に設けられている。
そのため、生産ライン上において、マンドレル１２の軸方向におけるクランプ部４８とマンドレル移動部１８との距離を変えずに引き抜き力検出部５８を設けることができる。
したがって、従来のように、生産ラインにおいて新たなスペースを確保しないと、マンドレル移動部１８のクランプ部４８によるマンドレル１２の端部１２０４をしっかりとクランプすることができない、ホース１４の長さが長くあるいはホース材料がマンドレル離型性が悪い材質であるといった場合にマンドレル移動部１８のクランプ部４８によるマンドレル１２の端部１２０４をしっかりとクランプすることができないといった不具合が生じることなく、マンドレル１２からホース１４を引き抜く際に必要な引き抜き力を確実に測定する上で有利な引き抜き力測定装置１０Ｂが得られる。
【００３１】
なお、本実施の形態では、引き抜き力検出部２４、５８としてロードセル２４０２、５８０２を用いた場合について説明したが、引き抜き力検出部２４、５８は、当接部２６、２８あるいは当接部６０、６２の間に生じる力を検出できればよく、従来公知の様々な応力センサを使用することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１０Ａ、１０Ｂ  引き抜き力測定装置
１２  マンドレル
１２０４  端部
１４  ホース
１４０２  端部
１６  ホース当接部
１８  マンドレル移動部
２０  架台
２２  移動台
２２０２  基板部
２４  引き抜き力検出部
２６  架台側当接部
２８  移動台側当接部
４８  クランプ部
５０  ホース当接部
５２  ホース当接部用移動部
５４  架台
５６  移動台
５６０２  基板部
５８  引き抜き力検出部
６０  架台側当接部
６２  移動台側当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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