(57)【要約】【課題】停電から復帰した場合に、より的確に燃焼装置の動作を継続させるべきか否かを判断できる技術を提供する。【解決手段】本明細書は、商用電源から電力の供給を受ける燃焼システムを開示する。燃焼システムは、燃焼装置と燃焼装置の動作を制御する燃焼制御手段と、燃焼装置の動作履歴を記憶する記憶手段、または動作履歴を管理する第一サーバと通信可能な第一通信手段と、商用電源から電力の供給が開始された場合に、動作履歴に基づき停電からの復帰であるか否かを判断する第一判断手段と、燃焼システムが設置されている地域の地域情報を管理する第二サーバと通信可能な第二通信部と、停電からの復帰である場合に、地域情報に基づき停電の原因が特定危険事象であったか否かを判断する第二判断手段を備える。制御装置は、停電の原因が特定危険事象でなかったと判断した場合、燃焼装置に停電前の動作状態を継続させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源から電力の供給を受ける燃焼システムであって、
燃焼装置と、
前記燃焼装置の動作を制御する燃焼制御手段と、
前記燃焼装置の動作履歴を記憶する記憶手段、または前記動作履歴を管理する第一サーバと通信可能な第一通信手段と、
前記商用電源から電力の供給が開始された場合に、前記動作履歴に基づき停電からの復帰であるか否かを判断する第一判断手段と、
前記燃焼システムが設置されている地域の地域情報を管理する第二サーバと通信可能な第二通信手段と、
停電からの復帰である場合に、前記地域情報に基づき、停電の原因が特定危険事象であったか否かを判断する第二判断手段と、を備え、
前記第一判断手段において、停電からの復帰であると判断し、かつ、前記第二判断手段において、停電の原因が特定危険事象でなかったと判断した場合、前記燃焼装置に停電前の動作状態を継続させるように構成されていることを特徴とする燃焼システム。
【請求項２】
ユーザ端末をさらに備えており、
前記第一判断手段において、停電からの復帰であると判断し、かつ、前記第二判断手段において、停電の原因が特定危険事象であったと判断した場合、
前記ユーザ端末により、前記燃焼装置に停電前の動作状態を継続させるか否かをユーザに確認するように構成されている、請求項１に記載の燃焼システム。
【請求項３】
前記第一判断手段において、停電からの復帰であると判断し、かつ、前記第二判断手段において、停電の原因が特定危険事象でなかったと判断した場合でも、停電の開始から停電からの復帰までの停電継続時間が所定時間を超えた場合には、前記ユーザ端末により、前記燃焼装置に停電前の動作状態を継続させるか否かをユーザに確認するように構成されている、請求項２に記載の燃焼システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示する技術は、燃焼システム、特に商用電源から電力の供給を受ける燃焼システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商用電源から電力の供給を受ける燃焼システムにおいては、たとえば、一時的な停電が発生した場合であれば、停電からの復帰後、燃焼装置を自動復帰させて使い勝手をよくした方がよい場合がある。一方では、停電の原因が、例えば、地震などの特定危険事象である場合には、停電からの復帰後、燃焼装置を自動復帰させると危険が生じる可能性があるので、燃焼装置を自動復帰させない方がよい場合もある。
【０００３】
特許文献１に開示されている燃焼制御装置では、停電の検出からの経過時間を計測するタイマと、炎の有無を検知するセンサを設けて、停電の検出からの経過時間が一定時間以内であれば、炎無しを検知した場合に再着火を行って、停電前の動作状態を継続させ、停電の検出からの経過時間が一定時間を超えると、炎の有無に関わらず運転を停止させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２４０３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の燃焼制御装置では、停電の原因を判別することなく、停電の検出からの経過時間に基づいて燃焼装置の自動復帰の判断を行っており、停電からの復帰後、燃焼装置を自動復帰させるべきか否かの判断を的確に行うことができない場合がある。そこで本明細書では、燃焼システムにおいて、停電から復帰した場合に、的確に燃焼装置の動作を継続させるべきか否かを判断できる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示する燃焼システムは、商用電源から電力の供給を受ける燃焼システムであって、燃焼装置と、燃焼装置の動作を制御する燃焼制御手段と、燃焼装置の動作履歴を記憶する記憶手段または動作履歴を管理する第一サーバと通信可能な第一通信手段と、商用電源から電力の供給が開始された場合に、動作履歴に基づき停電からの復帰であるか否かを判断する第一判断手段と、燃焼システムが設置されている地域の地域情報を管理する第二サーバと通信可能な第二通信手段と、停電からの復帰である場合に、地域情報に基づき、停電の原因が特定危険事象であったか否かを判断する第二判断手段と、を備える。制御装置は、第一判断手段において、停電からの復帰であると判断し、かつ、第二判断手段において、停電の原因が特定危険事象でなかったと判断した場合、燃焼装置に停電前の動作状態を継続させるように構成されている。
【０００７】
上記の燃焼システムによれば、商用電源からの電力の供給が開始された場合に、動作履歴に基づいて、停電からの復帰であるか否かを判断し、停電からの復帰である場合に、地域情報に基づいて、停電の原因が特定危険事象、たとえば、地震、雷などの自然災害であったか否かを判断する。停電の原因が特定危険事象であった場合、燃焼装置を作動させると危険である。そして、上記の燃焼システムでは、停電からの復帰であり、かつ停電の原因が特定危険事象でなかった場合には、燃焼装置に停電前の動作状態を継続させる。上記の燃焼システムによれば、停電から復帰した場合に、的確に燃焼装置の動作を継続させるべきか否かを判断することができる。
【０００８】
上記の燃焼システムは、さらにユーザ端末を備え、第一判断手段において、停電からの復帰であると判断し、かつ、第二判断手段において、停電の原因が特定危険事象であったと判断した場合、ユーザ端末により、燃焼装置に停電前の動作状態を継続させるか否かをユーザに確認するように構成されてもよい。
【０００９】
停電の原因が特定危険事象であった場合でも、特定危険事象の影響がそれほど大きなものではなく、燃焼装置を自動復帰させても危険が生じない場合には、停電からの復帰後、燃焼装置を自動復帰させて使い勝手をよくした方がよい。上記の燃焼システムによれば、停電からの復帰であり、かつ停電の原因が特定危険事象であった場合に、燃焼装置に停電前の動作状態を継続させるか否かをユーザに確認することで、ユーザの判断により燃焼装置を自動復帰させることが可能となり、ユーザの利便性を高めることができる。
【００１０】
上記第一判断手段において、停電からの復帰であると判断し、かつ、第二判断手段において、停電の原因が特定危険事象でなかったと判断した場合でも、停電の開始から停電からの復帰までの停電継続時間が所定時間を超えた場合には、ユーザ端末により、上記燃焼装置に停電前の動作状態を継続させるか否かをユーザに確認するように構成されてもよい。
【００１１】
停電の原因が特定危険事象でなかった場合でも、停電継続時間が長時間にわたる場合には、何らかの予想外の出来事が停電の原因となっているおそれがあり、燃焼装置を自動復帰させると危険が生じる可能性がある。上記の燃焼システムによれば、停電からの復帰であり、かつ停電の原因が特定危険事象でなかった場合であっても、停電継続時間が長時間にわたる場合に、燃焼装置に停電前の動作状態を継続させるか否かをユーザに確認することで、ユーザの判断により燃焼装置を自動復帰させないことが可能となり、安全性をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例の給湯暖房システム１の概略構成を示す図である。
【図２】実施例の給湯暖房システム１における給湯暖房器１０の概略構成を示す図である。
【図３】実施例の給湯暖房システム１に商用電源の供給が開始された場合の動作を説明するフローチャートである。
【図４】実施例の給湯暖房システム１において、スマートフォン３３に表示するポップアップ画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施例）
（給湯暖房システム１）
図面を参照しながら、実施例の燃焼システムについて説明する。本実施例の燃焼システムは、一般家庭に設置され、給湯と暖房を行う給湯暖房システム１である。図１には、給湯暖房システム１の概略構成を示す。給湯暖房システム１は、水を加熱して台所や浴室への給湯を行うとともに、暖房用熱媒を加熱して居室の暖房を行う給湯暖房器１０と、給湯暖房器１０を遠隔操作するための複数のリモコン（台所リモコン２１、浴室リモコン２２、サブリモコン２３）を備えている。これらのリモコン２１，２２，２３と給湯暖房器１０は、通信回線２４によりに接続され、互いに通信することができる。つまり、ユーザは、リモコン２１，２２，２３を操作して、給湯暖房器１０に対し、動作指令を送ることができる。また、リモコン２１，２２，２３では、給湯暖房器１０から、給湯暖房器１０の動作状態等様々な情報を受信して、これをユーザに対して表示することができる。給湯暖房器１０と、リモコン２１，２２，２３は、商用電源から電力の供給を受けて動作する。
【００１４】
さらに、本実施例の給湯暖房システム１では、台所リモコン２１が、ルータ２６に接続されており、インターネットを介して外部のサーバ（給湯暖房器運転履歴管理サーバ３１および地域情報管理サーバ３２）と通信可能である。台所リモコン２１は、これらのサーバ３１，３２から情報を取得することができる。また、台所リモコン２１が取得した情報は、通信回線２４を介して給湯暖房器１０に送信される。さらに、台所リモコン２１は、スマートフォン３３と近距離無線通信を介して通信可能である。スマートフォン３３は、インターネットを介して上記のサーバ（給湯暖房器運転履歴管理サーバ３１および地域情報管理サーバ３２）と通信可能であり、スマートフォン３３がこれらのサーバ３１，３２から取得した情報を、台所リモコン２１に送信することもできる。また、必要な場合には、ユーザはスマートフォン３３を操作して、給湯暖房器１０に指令を送ることができる。
【００１５】
（給湯暖房器１０）
図２を参照して、上記給湯暖房器１０の構成について説明する。給湯暖房器１０は、主に、ヒートポンプ４０と、給湯暖房ユニット５０と、タンク４１と、暖房端末（床暖房）７０と、制御部９０と、を備えている。制御部９０は、給湯暖房器１０の動作を制御し、燃焼制御手段である燃焼制御部として機能する。
【００１６】
タンク４１は、温水を貯める密閉容器である。タンク４１には、タンク４１へ上水を供給する給水管４２と、タンク４１から温水を出湯する出湯管４３が接続されている。出湯管４３は、給湯暖房ユニット５０に接続されており、タンク４１からの温水を給湯暖房ユニット５０に送る。タンク４１には、複数の温度センサ（図示省略）が高さ方向に沿って配置されている。複数の温度センサは制御部９０に接続されており、それらの検出結果に基づいて、制御部９０はタンク４１内の温水温度及び温水量（即ち蓄熱量）を把握することができる。
【００１７】
出湯管４３には、給水バイパス管４４を通じて、給水管４２が接続されている。給水バイパス管４４は、出湯管４３を流れる温水に、給水管４２からの上水を混合する。給水バイパス管４４と出湯管４３の接続位置には、給湯側混合弁４５が設けられている。給湯側混合弁４５は、制御部９０に接続されており、その動作は制御部９０によって制御される。制御部９０は、給湯側混合弁４５を制御することにより、タンク４１からの出湯温度を、ユーザの指定した給湯設定温度まで低下させることができる。
【００１８】
ヒートポンプ４０は、大気中から採熱して、水や暖房用熱媒を加熱する。ヒートポンプ４０は、タンク４１に接続されおり、タンク４１の温水は、ヒートポンプ４０において加熱された後、再びタンク４１へ戻される。それにより、タンク４１に温水が貯えられる。
【００１９】
給湯暖房ユニット５０は、都市ガス等の可燃性ガス（単にガスとも称する）を燃焼させて、水や暖房用熱媒を加熱する。前述したように、給湯暖房ユニット５０には、出湯管４３を通じて、タンク４１からの温水が送られる。ユーザの指定した給湯設定温度に対して、タンク４１からの出湯温度が低い場合、給湯暖房ユニット５０は、バーナ（図示省略）を点火して当該温水を加熱する。加熱された温水は、給湯管４６を通じて給湯箇所に供給される。または、風呂管４７を通して、浴槽５１に供給される。
【００２０】
給湯管４６には、給湯バイパス管４９を通じて、出湯管４３が接続されている。給湯バイパス管４９は、出湯管４３の温水を、給湯管４６へ直接送ることができる。また、給湯バイパス管４９には、バイパス制御弁５２が設けられている。バイパス制御弁５２は、制御部９０に接続されており、その動作は制御部９０によって制御される。給湯暖房ユニット５０での加熱が不要であれば、制御部９０はバイパス制御弁５２を開弁し、給湯暖房ユニット５０をバイパスさせることができる。それにより、給湯暖房ユニット５０での無用な放熱を避けることができる。また、制御部９０は、バイパス制御弁５２の開度を調節し、温水の一部を給湯暖房ユニット５０に送るとともに、他の部分は給湯暖房ユニット５０をバイパスさせることで、給湯温度を細かに調整することもできる。
【００２１】
給湯暖房ユニット５０は、浴槽５１の温水を循環加熱（追い焚き）することもできる。給湯暖房ユニット５０は、風呂管４７を介して、浴槽５１に接続されている。浴槽５１の温水は、給湯暖房ユニット５０へ送られ加熱された後、浴槽５１に戻される。温水の循環は、給湯暖房ユニット５０の風呂ポンプ（図示省略）によって行われる。なお、給湯暖房器１０の内部において、浴槽５１の温水を循環させる経路は、衛生面を考慮して、前述した給湯管４６に繋がる経路とは独立して設けられている。
【００２２】
給湯暖房ユニット５０は、暖房端末７０（本実施例では床暖房）に接続されており、加熱した暖房用熱媒を暖房端末７０に送る。暖房用熱媒は、一例であるが、不凍液である。暖房用熱媒は、給湯暖房ユニット５０のバーナ（図示省略）により加熱された後、暖房送り管６０を通じて、暖房端末７０に送られる。暖房端末７０で放熱した暖房用熱媒は、第１暖房戻り管６２を通ってヒートポンプ４０に送られた後、第２暖房戻り管６４を通って給湯暖房ユニット５０に戻される。即ち、ヒートポンプ４０において暖房用熱媒の一次加熱が行われる。なお、第２暖房戻り管６４には、暖房バイパス管６６を通じて、第１暖房戻り管６２が接続されている。暖房バイパス管６６と第２暖房戻り管６４の接続位置には、暖房側混合弁６８が設けられている。暖房側混合弁６８は、制御部９０に接続されており、その動作は制御部９０によって制御される。例えばヒートポンプ４０の運転が停止している場合、制御部９０は、暖房側混合弁６８を制御することにより、暖房端末７０からの暖房用熱媒を給湯暖房ユニット５０へ直接的に送り戻すことができる。
【００２３】
上述したように、制御部９０は、各部に配置されたセンサからの情報を得て、給湯暖房器１０の動作状態を把握している。また、制御部９０は、通信回線２４を介して、リモコン２１，２２，２３と通信可能である。制御部９０は、リモコン２１，２２，２３からの指令に従って、各種の弁（給湯側混合弁４５、バイパス制御弁５２、暖房側混合弁６８）、ヒートポンプ４０、給湯暖房ユニット５０のバーナなどを制御して、リモコン２１，２２，２３からの指令に従った条件で、給湯や暖房が行われるように給湯暖房器１０の動作を制御する。また、制御部９０は、上記のように把握された給湯暖房器１０の動作状態など様々な情報をリモコン２１，２２，２３に送信し、これらのリモコン２１，２２，２３ではユーザにとって必要な情報が表示される。
【００２４】
また、制御部９０は、後述するように、必要な場合には台所リモコン２１に対し、外部のサーバ（給湯暖房器運転履歴管理サーバ３１、地域情報管理サーバ３２）にアクセスして、情報を得るように指令する。そして、台所リモコン２１を介してこれらのサーバ３１，３２から得た情報に基づいて、給湯暖房器１０の動作状態をどう制御すべきかを判断する。そして、判断結果に基づいて、給湯暖房器１０の動作状態を制御する。詳細は後述するように、制御部９０は、商用電源から電力の供給が開始された場合に、給湯暖房器１０の動作履歴に基づき停電からの復帰であるか否かを判断する第一判断部として機能するとともに、停電からの復帰である場合に、給湯暖房システム１が設置されている地域の地域情報に基づき、停電の原因が地震であったか否かを判断する第二判断部として機能する。
【００２５】
さらに、制御部９０は、バックアップ電源（図示せず）により動作するタイマ９１を備えている。タイマ９１は、商用電源からの電力の供給の有無に関わらず、現在の時刻を計時することができる。
【００２６】
（リモコン２１，２２，２３）
台所リモコン２１は、台所に設置されており、浴室リモコン２２は、浴室に設置されており、サブリモコン２３は暖房端末７０により暖房される室内に設置されている。リモコン２１，２２，２３は、ユーザが様々な指示を入力可能な操作部（図示せず）と、操作部で入力された指令や様々な情報を表示可能な表示部（図示せず）と、これらを制御するリモコン制御部（図示せず）と、を備える。ユーザは、リモコン２１，２２，２３を操作することで、給湯暖房器１０の電源のオンオフ、給湯設定温度の指定、浴槽５１への給湯（いわゆる湯張り）の開始、浴槽５１の温水の加熱（いわゆる追い焚き）の開始、暖房端末７０での暖房の開始および終了などの、各種操作を行うことができる。ユーザが操作部を操作して指令を入力すると、これに対応する制御信号が給湯暖房器１０の制御部９０に送信される。制御部９０は受信された信号に基づいて、給湯暖房器１０の動作を制御する。
【００２７】
さらに、上述したように、台所リモコン２１は、ルータ２６もしくはスマートフォン３３を介して、外部に設置された給湯暖房器運転履歴管理サーバ３１および地域情報管理サーバ３２と通信可能であり、これらのサーバ３１，３２から得た情報を、通信回線２４を介して給湯暖房器１０の制御部９０に送信することができる。
【００２８】
（給湯暖房器運転履歴管理サーバ３１）
給湯暖房器運転履歴管理サーバ３１は、給湯暖房器１０の製造会社によって管理されるサーバであり、給湯暖房器１０の動作履歴を時刻とともに記憶保管している。給湯暖房器運転履歴管理サーバ３１は、台所リモコン２１を介して給湯暖房システム１と定期的に通信している。給湯暖房器運転履歴管理サーバ３１では、給湯暖房器１０から送られる動作情報（動作開始時刻、終了時刻、故障の発生など）を、データベース(図示せず)に記録する。このデータベースは、給湯暖房器１０の製造会社の保守修理部門からアクセス可能であり、給湯暖房器１０に故障が生じた場合、故障原因等を特定するために利用される。さらに、ユーザも給湯暖房器１０の動作履歴を、必要な場合に、スマートフォン３３やパーソナルコンピュータ（図示せず）等の端末からアクセスして取得可能である。本実施例では、台所リモコン２１が、商用電源からの電力の供給が開始された場合に、給湯暖房器１０の制御部９０からの指令を受けて、給湯暖房器運転履歴管理サーバ３１から動作履歴を取得する。
【００２９】
（地域情報管理サーバ３２）
地域情報管理サーバ３２は、電力会社が管理する地域ごとの停電に関する情報を保管したサーバである。地域情報管理サーバ３２では、各地から停電に関する情報を受信して、地域ごとの停電に関する情報を保管する。ユーザは、停電等が起きた場合、スマートフォン３３やパーソナルコンピュータ（図示せず）等の端末によりこのサーバと通信して、給湯暖房器１０が設置された地域での停電発生時刻、停電原因、復帰の有無等、停電に関する情報を得ることができる。本実施例では、台所リモコン２１が、給湯暖房器１０の制御部９０からの指令を受けて、地域情報管理サーバ３２と通信し、給湯暖房器１０が設置された地域での停電に関する情報を取得する。なお、地域情報管理サーバ３２は、気象庁が管理する地域ごとの気象、地震、台風などの自然災害に関する情報を保管したサーバであってもよい。
【００３０】
（スマートフォン３３）
上述したように、スマートフォン３３には、インターネットを通じて、外部のサーバ（給湯暖房器運転履歴管理サーバ３１、地域情報管理サーバ３２）と通信可能となっている。後述するように、このスマートフォン３３には、必要な場合に、給湯暖房器１０に停電前の動作状態を継続させるか否かをユーザに確認するポップアップ画面を表示することができる。
【００３１】
（商用電源の供給が開始された時の給湯暖房システム１の制御フロー）
以下では、商用電源の供給が開始された場合の、給湯暖房システム１の動作制御フローについて、図３を参照して説明する。図３では、給湯暖房器１０が、浴槽５１の自動運転（湯張り）、追い焚き、または床暖房を行っている状態、または運転待機の状態（ステップＳ１０）から、停電が発生し（ステップＳ１１）、その後に商用電源からの電力の供給が開始された場合（ステップＳ１２）を例として説明する。
【００３２】
ステップＳ１３では、給湯暖房器１０の制御部９０は、商用電源からの電力の供給が開始された時に給湯暖房器１０が通常行う確認動作（イニシャル動作ともいう）を行う。
【００３３】
続いてステップＳ１４では、給湯暖房器１０の制御部９０は、台所リモコン２１に対し、給湯暖房器運転履歴管理サーバ３１にアクセスして、給湯暖房器１０の動作履歴を取得するように指令を出す。台所リモコン２１は、この指令に基づき給湯暖房器運転履歴管理サーバ３１と通信を行い、給湯暖房器運転履歴管理サーバ３１から給湯暖房器１０の動作履歴を受信する。台所リモコン２１で受信された動作履歴は、給湯暖房器１０の制御部９０へ送信される。
【００３４】
ステップＳ１５において、給湯暖房器１０の制御部９０では、給湯暖房器運転履歴管理サーバ３１から取得した給湯暖房器１０の動作履歴から、現在の状態が停電からの復帰であるか否かを判断する。例えば、給湯暖房器１０の動作履歴における最後の動作が、給湯暖房器１０の電源オフ動作でない場合には、現在の状態が停電からの復帰であると判断することができ、給湯暖房器１０の動作履歴における最後の動作が、給湯暖房器１０の電源オフ動作である場合には、現在の状態が停電からの復帰ではなく、ユーザによる電源オン操作によるものと判断することができる。制御部９０において、停電からの復帰ではないと判断された場合には（ステップＳ１５でＮｏ）、ステップＳ１６に進み、給湯暖房器１０は運転待機状態となる。ステップＳ１５において、停電からの復帰であると判断された場合には（ステップＳ１５でＹｅｓ）、ステップＳ１７に進む。
【００３５】
ステップＳ１７において、制御部９０は、台所リモコン２１に対し、地域情報管理サーバ３２にアクセスして、給湯暖房器１０が設置された地域の停電に関する情報を取得するように指令を出す。台所リモコン２１は、これに従い、地域情報管理サーバ３２と通信して、給湯暖房器１０が設置されている地域における停電に関する情報を、地域情報管理サーバ３２から受信する。台所リモコン２１は、受信した地域情報を給湯暖房器１０の制御部９０に送信する。
【００３６】
ステップＳ１８では、給湯暖房器１０の制御部９０は、地域情報管理サーバ３２から取得した停電に関する情報に基づいて、停電の原因が特定危険事象である地震であったか否かを判断する。制御部９０において、停電の原因が地震であったと判断した場合（ステップＳ１８でＹｅｓ）、ステップＳ２０に進む。ステップＳ２０では、例えば、図４に示すようなポップアップ画面がスマートフォン３３の表示画面に表示されて、給湯暖房器１０に停電前の動作状態を継続させるか否かをユーザに確認する。なお、このポップアップ画面と同様の内容を台所リモコン２１の表示部に表示してもよい。スマートフォン３３を介して、給湯暖房器１０に停電前にサーバに記憶された動作状態を継続させることをユーザが指示した場合には（ステップＳ２０でＹｅｓ）、ステップＳ２１に進み、制御部９０は給湯暖房器１０に停電前の動作状態を継続させる。給湯暖房器１０に停電前の動作状態を継続させることをユーザが指示しなかった場合（ステップＳ２０でＮｏ）、ステップＳ２２に進み、制御部９０は安全のために給湯暖房器１０を停止させる。
【００３７】
また、ステップＳ１８において、停電の原因が地震ではなかった場合（ステップＳ１８でＮｏ）は、ステップＳ１９に進む。ステップＳ１９では、停電の開始から停電の復帰までの時間（停電継続時間）が所定時間（たとえば１０分）以上であったか否かを判断する。制御部９０では、タイマ９１により計時される現在時刻と、給湯暖房器運転履歴管理サーバ３１から取得した動作履歴における最後の動作の時刻から、停電継続時間を特定することができる。あるいは、制御部９０は、タイマ９１により計時される現在時刻と、地域情報管理サーバ３２から取得した停電発生時刻から、停電継続時間を特定することができる。停電継続時間が１０分に満たない場合（ステップＳ１９でＮｏ）には、ステップＳ２１に進み、制御部９０は、給湯暖房器１０に停電前の動作状態を継続させる。停電継続時間が１０分以上であった場合（ステップＳ１９でＹｅｓ）には、ステップＳ２０に進む。ステップＳ２０では、スマートフォン３３のポップアップ画面により、給湯暖房器１０に停電前の動作状態を継続させるか否かをユーザに確認する。なお、このポップアップ画面と同様の内容を台所リモコン２１の表示部に表示してもよい。給湯暖房器１０に停電前の動作状態を継続させることをユーザが指示した場合には（ステップＳ２０でＹｅｓ）、ステップＳ２１に進み、制御部９０は給湯暖房器１０に停電前の動作状態を継続させる。給湯暖房器１０に停電前の動作状態を継続させることをユーザが指示しなかった場合（ステップＳ２０でＮｏ）、ステップＳ２２に進み、制御部９０は安全のために給湯暖房器１０を停止させる。
【００３８】
上記の給湯暖房システム１によれば、商用電源からの電力の供給が開始された場合に、動作履歴に基づいて、停電からの復帰であるか否かを判断し（ステップＳ１５）、停電からの復帰である場合に（ステップＳ１７）、地域情報に基づいて、停電の原因が地震であったか否かを判断する（ステップＳ１８）。そして、上記の給湯暖房システム１では、停電からの復帰であり、かつ停電の原因が地震でなかった場合には、給湯暖房器１０に停電前の動作状態を継続させる。上記の給湯暖房システム１によれば、停電から復帰した場合に、的確に給湯暖房器１０の動作を継続させるべきか否かを判断することができる。
【００３９】
（対応関係）
上記実施例における、給湯暖房システム１、給湯暖房器１０は、それぞれ請求項の「燃焼システム」、「燃焼装置」の一例である。制御部９０は、「燃焼制御手段」、「第一判断手段」、「第二判断手段」の一例である。台所リモコン２１は「第一通信手段」、「第二通信手段」の一例である。リモコン２１，２２，２３、スマートフォン３３は、それぞれ請求項の「ユーザ端末」の一例である。また、給湯暖房器運転履歴管理サーバ３１、地域情報管理サーバ３２は、それぞれ請求項の「第一サーバ」、「第二サーバ」の一例である。
【００４０】
（変形例）
上記実施例では、給湯暖房器１０の動作履歴は、外部の給湯暖房器運転履歴管理サーバ３１に保管されていた。しかし、給湯暖房器１０の動作履歴は、給湯暖房器１０内の制御部９０等に不揮発性のメモリ９２（図２参照）を設け、これに保管してもよい。この場合、給湯暖房器１０は給湯暖房器運転履歴管理サーバ３１との通信をせず、メモリ９２から、給湯暖房器１０の動作履歴を取得することができる。
【００４１】
（変形例）
上記実施例では、タイマ９１によって、停電継続時間を計測していた。しかし、給湯暖房器運転履歴管理サーバ３１は、給湯暖房システム１と定期的に通信しているので、給湯暖房器運転履歴管理サーバ３１において、給湯暖房システム１の最後の動作履歴の時刻と停電復帰時刻により、停電継続時間を特定してもよい。
【００４２】
上記実施例では、燃焼制御手段、第一判断手段、第二判断手段はすべて制御部９０内に備えられていたが、燃焼制御手段、第一判断手段、第二判断手段は、異なる場所に備わっていてもよい。たとえば、第一判断手段は、リモコン２１，２２，２３、スマートフォン３３等の携帯端末、または給湯暖房器運転履歴管理サーバ３１等に備わっていてもよい。また、第一通信部、第二通信部は、制御部９０に設けられ、給湯暖房器１０が直接、給湯暖房器運転履歴管理サーバ３１、地域情報管理サーバ３２と通信してもよい。
【００４３】
上記実施例では、燃焼装置は給湯暖房器１０であったが、燃焼装置はガスコンロ、ガス暖房機、ガス衣類乾燥機等であってもよい。      
【００４４】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００４５】
１：給湯暖房システム
１０：給湯暖房器
２１：台所リモコン
２２：浴室リモコン
２３：サブリモコン
２４：通信回線
２６：ルータ
３１：給湯暖房器運転履歴管理サーバ
３２：地域情報管理サーバ
３３：スマートフォン
４０：ヒートポンプ
４１：タンク
４２：給水管
４３：出湯管
４４：給水バイパス管
４５：給湯側混合弁
４６：給湯管
４７：風呂管
４９：給湯バイパス管
５０：給湯暖房ユニット
５１：浴槽
５２：バイパス制御弁
６０：暖房送り管
６２：第１暖房戻り管
６４：第２暖房戻り管
６６：暖房バイパス管
６８：暖房側混合弁
７０：暖房端末
９０：制御部
９１：タイマ
９２：メモリ  
【図１】
2019007679.tif 000003
【図２】
2019007679.tif 000004
【図３】
2019007679.tif 000005
【図４】
2019007679.tif 000006