(57)【要約】【課題】簡素な構成により用紙をその搬送方向に対して直交する方向に移動させることが可能な用紙搬送装置を得る。【解決手段】用紙搬送装置は、第１係合部２１Ｐを有し、第１係合部２１Ｐと一体的に回転するローラー軸２１Ｓと、第２係合部２５Ｈ１を有し、ローラー軸２１Ｓ上に設けられ用紙Ｐに接触しながら回転することで用紙Ｐを搬送するローラーユニット２３Ａとを備える。ローラーユニット２３Ａは、第１係合部２１Ｐと第２係合部２５Ｈ１とが相互に係合している係合状態を形成している場合、ローラー軸２１Ｓに対して軸方向に相対移動することが規制される。ローラーユニット２３Ａは、第１係合部２１Ｐと第２係合部２５Ｈ１とが相互に係合していない非係合状態を形成している場合、ローラー軸２１Ｓに対して軸方向に相対移動することが可能である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１係合部を有し、前記第１係合部と一体的に回転するローラー軸と、
第２係合部を有し、前記ローラー軸を周方向において取り囲むように前記ローラー軸上に設けられ、用紙搬送経路上に通紙される用紙に接触しながら回転することで前記用紙を搬送するローラーユニットと、を備え、
前記ローラーユニットは、前記第１係合部と前記第２係合部とが相互に係合している係合状態を形成している場合、前記ローラー軸に対して軸方向に相対移動することが規制され、
前記ローラーユニットは、前記第１係合部と前記第２係合部とが相互に係合していない非係合状態を形成している場合、前記ローラー軸に対して前記軸方向に相対移動することが可能である、
用紙搬送装置。
【請求項２】
前記ローラーユニットは、前記ローラー軸に対して相対回転することが可能なように前記ローラー軸上に設けられ、
前記ローラーユニットが前記係合状態を形成している場合、前記ローラーユニットは、前記ローラー軸に対して用紙搬送方向に相対回転することが可能であるとともに、前記ローラー軸に対して前記用紙搬送方向とは逆方向に相対回転することが規制されており、
前記ローラーユニットが前記非係合状態を形成している場合、前記ローラーユニットは前記ローラー軸に対して前記逆方向に相対回転することが可能である、
請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記ローラーユニットが前記係合状態を形成している状態で前記ローラーユニットが前記ローラー軸に対して前記用紙搬送方向に相対回転すると、前記第１係合部と前記第２係合部とが相互に離れることで前記ローラーユニットは前記非係合状態に遷移し、
前記ローラーユニットが前記非係合状態を形成している状態で前記ローラーユニットが前記ローラー軸に対して前記逆方向に相対回転すると、前記第１係合部と前記第２係合部とが相互に当接することで前記ローラーユニットは前記係合状態に遷移する、
請求項２に記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記ローラー軸は、前記ローラー軸に駆動連結された駆動源から前記用紙搬送方向に回転する方向の駆動力を受けることで回転可能であり、
前記ローラー軸が前記駆動源からの前記駆動力を受けている場合、前記第１係合部と前記第２係合部とが相互に当接していることで前記ローラーユニットは前記係合状態を形成しており、
前記ローラー軸が前記駆動源からの前記駆動力を受けていない場合、前記ローラーユニットは搬送されている前記用紙によって前記用紙搬送方向に回転させられており、前記第１係合部と前記第２係合部とが相互に離れることで前記ローラーユニットは前記非係合状態を形成している、
請求項３に記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
前記駆動源からの前記駆動力が前記ローラー軸に伝達される接続状態と、前記駆動源からの前記駆動力が前記ローラー軸に伝達されない非接続状態とを切り替えるための切替機構をさらに備える、
請求項４に記載の用紙搬送装置。
【請求項６】
前記ローラーユニットは、
前記ローラー軸を前記周方向において取り囲み、前記ローラー軸に摺動するように配置された直動ベアリングと、
前記直動ベアリングの外周面を前記周方向において取り囲むように前記外周面上に設けられ、前記用紙に接触しながら前記直動ベアリングと一体的に回転するローラー部材と、を含み、
前記ローラー部材は、前記ローラー軸に接触しないように配置されている、
請求項２から５のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項７】
前記ローラー部材は、
円筒状に形成されたローラー保持部と、
前記ローラー保持部上に設けられた搬送ローラーと、を有し、
前記第１係合部は、前記ローラー軸の表面から突出する形状を有し、
前記ローラー保持部には、前記ローラー保持部を径方向に貫通する穴部が形成され、
前記第１係合部は、前記穴部の内側に配置されており、
前記穴部は、規制部と、前記規制部に前記周方向において隣り合うように形成され、前記規制部よりも前記軸方向における開口幅が広い解除部と、を有し、
前記第１係合部が前記規制部内に配置されることで前記係合状態が形成され、
前記第１係合部が前記解除部内に配置されることで前記非係合状態が形成される、
請求項６に記載の用紙搬送装置。
【請求項８】
前記解除部は、幅広部と、前記周方向において前記幅広部と前記規制部との間に形成されたテーパー部と、を含み、
前記テーパー部は、前記テーパー部の前記軸方向における開口幅が、前記幅広部の側から前記規制部の側に向かうにつれて徐々に狭くなる形状を有している、
請求項７に記載の用紙搬送装置。
【請求項９】
前記穴部の前記テーパー部を形成している内壁のうち、前記軸方向において一方側に位置している第１部分は、前記軸方向に対して垂直ではなく、
前記穴部の前記テーパー部を形成している内壁のうち、前記軸方向において他方側に位置している第２部分も、前記軸方向に対して垂直ではない、
請求項８に記載の用紙搬送装置。
【請求項１０】
前記穴部の前記テーパー部を形成している内壁のうち、前記軸方向において一方側に位置している第１部分は、前記軸方向に対して垂直であり、
前記穴部の前記テーパー部を形成している内壁のうち、前記軸方向において他方側に位置している第２部分は、前記軸方向に対して垂直ではない、
請求項８に記載の用紙搬送装置。
【請求項１１】
前記穴部の内側の位置に前記軸方向に対して直交する方向の中心軸を描いた場合、前記穴部は、当該中心軸に対して左右非対称の形状を有している、
請求項９または１０に記載の用紙搬送装置。
【請求項１２】
前記第１係合部は、円筒状または円柱状の形状を有している、
請求項７から１１のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項１３】
前記ローラー保持部は、樹脂製の部材から形成されている、
請求項７から１２のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項１４】
前記ローラー軸は、金属製の部材から形成されている、
請求項１から１３のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項１５】
前記ローラーユニットには、前記用紙搬送経路上に配置される前記用紙から前記ローラーユニットを離間させる方向に移動させるための機構が設けられていない、
請求項１から１４のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項１６】
前記ローラー軸上には、複数の前記ローラーユニットが設けられており、
複数の前記ローラーユニットは、互いに独立して前記ローラー軸に対して相対回転することが可能である、
請求項１から１５のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項１７】
前記ローラー軸上には、複数の前記ローラーユニットが設けられており、
複数の前記ローラーユニットは、複数の前記ローラーユニットの各々が前記非係合状態を形成している場合、互いに独立して前記ローラー軸に対して前記軸方向に相対移動することが可能である、
請求項１から１５のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項１８】
前記ローラー軸上には、複数の前記ローラーユニットが設けられており、
複数の前記ローラーユニットの各々に設けられた前記第１部分は、各々の前記穴部から見て、前記軸方向における同じ側に配置されている、
請求項１０に記載の用紙搬送装置。
【請求項１９】
前記用紙搬送経路上における前記ローラー軸よりも下流側の位置に設けられたレジストローラー機構と、
前記レジストローラー機構を前記用紙の搬送のために駆動させる駆動機構と、
前記レジストローラー機構を前記用紙が搬送される方向に対して直交する方向に移動させる揺動機構と、
前記用紙搬送経路上に配置される前記用紙の片寄り量を検知する検知部と、
前記検知部により検知された前記片寄り量に基づいて前記揺動機構を駆動させることにより前記レジストローラー機構を前記直交する方向に移動させる制御部と、をさらに備える、
請求項１から１８のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか１項に記載の用紙搬送装置を備えた、
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機等の画像形成装置には、用紙の位置、用紙の姿勢および搬送のタイミングなどを正確に制御して搬送することが要求され、一般的には、用紙搬送装置（用紙整合装置とも称される）を用いてこれが実現されている。用紙搬送装置を用いることにより、たとえば搬送方向に対して直交する方向における用紙の位置を最適化できたり、用紙の斜行を軽減できたり、搬送のタイミングと転写のタイミングとを相互に一致させたりすることが可能となる。
【０００３】
特開２００５−２０６３３８号公報（特許文献１）には、用紙搬送装置に関する発明が開示されている。この用紙搬送装置は、片寄り検知手段、ユニット基部、支持バネおよび揺動手段を備える。ユニット基部は搬送ローラーを支持している。支持バネは、ユニット基部の全体を、記録材の搬送方向に対して直交する方向に付勢している。片寄り検知手段により検知された記録材の片寄り量に基づき、揺動手段の揺動量が制御される。搬送手段が記録材の搬送方向に対して直交する方向に揺動されることにより、記録材の位置が調整される。同公報は、当該構成によれば高画質の画像を所定の位置に高速に形成することができると述べている。
【０００４】
特開２０１１−１０２１８４号公報（特許文献２）には、用紙整合装置に関する発明が開示されている。この用紙整合装置は、第１および第２ローラー対、第１および第２ローラー対横移動機構、付勢部材、ならびに、負荷付与部材などを備える。第１ローラー対は用紙搬送経路の下流側に設けられ、第２ローラー対は第１ローラー対の上流側に設けられる。第１ローラー対横移動機構は、第１ローラー対を用紙搬送方向に対して直交する方向に移動させる。
【０００５】
付勢部材（スプリング）は、第２ローラー対が用紙搬送方向に対して直交する方向に移動可能なように第２ローラー対を保持するとともに、用紙が無い状態では初期位置に復帰するように第２ローラー対を付勢する。第２ローラー対横移動機構は、用紙が第１ローラー対の横移動により横移動するにつれて、第２ローラー対に用紙を挟持させた状態で第２ローラー対を横移動させる。負荷付与部材は、第２ローラー対の直後に設けられ、搬送される用紙に負荷を与える。同公報は、当該構成によれば用紙に与えられるダメージを軽減できると述べている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２０６３３８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１０２１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の特許文献１に開示された用紙搬送装置は、支持バネを備えており、支持バネを利用して用紙をその搬送方向に対して直交する方向に移動（揺動）させている。上記の特許文献２に開示された用紙整合装置においても同様である。支持バネなどの付勢手段を備えるという用紙搬送装置の構成は、装置全体の複雑化を招きやすい。
【０００８】
本発明は、従来に比して簡素な構成により、用紙をその搬送方向に対して直交する方向に移動させることが可能な用紙搬送装置、およびそのような用紙搬送装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に基づく用紙搬送装置は、第１係合部を有し、上記第１係合部と一体的に回転するローラー軸と、第２係合部を有し、上記ローラー軸を周方向において取り囲むように上記ローラー軸上に設けられ、用紙搬送経路上に通紙される用紙に接触しながら回転することで上記用紙を搬送するローラーユニットと、を備え、上記ローラーユニットは、上記第１係合部と上記第２係合部とが相互に係合している係合状態を形成している場合、上記ローラー軸に対して軸方向に相対移動することが規制され、上記ローラーユニットは、上記第１係合部と上記第２係合部とが相互に係合していない非係合状態を形成している場合、上記ローラー軸に対して上記軸方向に相対移動することが可能である。
【００１０】
上記用紙搬送装置において好ましくは、上記ローラーユニットは、上記ローラー軸に対して相対回転することが可能なように上記ローラー軸上に設けられ、上記ローラーユニットが上記係合状態を形成している場合、上記ローラーユニットは、上記ローラー軸に対して用紙搬送方向に相対回転することが可能であるとともに、上記ローラー軸に対して上記用紙搬送方向とは逆方向に相対回転することが規制されており、上記ローラーユニットが上記非係合状態を形成している場合、上記ローラーユニットは上記ローラー軸に対して上記逆方向に相対回転することが可能である。
【００１１】
上記用紙搬送装置において好ましくは、上記ローラーユニットが上記係合状態を形成している状態で上記ローラーユニットが上記ローラー軸に対して上記用紙搬送方向に相対回転すると、上記第１係合部と上記第２係合部とが相互に離れることで上記ローラーユニットは上記非係合状態に遷移し、上記ローラーユニットが上記非係合状態を形成している状態で上記ローラーユニットが上記ローラー軸に対して上記逆方向に相対回転すると、上記第１係合部と上記第２係合部とが相互に当接することで上記ローラーユニットは上記係合状態に遷移する。
【００１２】
上記用紙搬送装置において好ましくは、上記ローラー軸は、上記ローラー軸に駆動連結された駆動源から上記用紙搬送方向に回転する方向の駆動力を受けることで回転可能であり、上記ローラー軸が上記駆動源からの上記駆動力を受けている場合、上記第１係合部と上記第２係合部とが相互に当接していることで上記ローラーユニットは上記係合状態を形成しており、上記ローラー軸が上記駆動源からの上記駆動力を受けていない場合、上記ローラーユニットは搬送されている上記用紙によって上記用紙搬送方向に回転させられており、上記第１係合部と上記第２係合部とが相互に離れることで上記ローラーユニットは上記非係合状態を形成している。
【００１３】
上記用紙搬送装置において好ましくは、上記駆動源からの上記駆動力が上記ローラー軸に伝達される接続状態と、上記駆動源からの上記駆動力が上記ローラー軸に伝達されない非接続状態とを切り替えるための切替機構をさらに備える。
【００１４】
上記用紙搬送装置において好ましくは、上記ローラーユニットは、上記ローラー軸を上記周方向において取り囲み、上記ローラー軸に摺動するように配置された直動ベアリングと、上記直動ベアリングの外周面を上記周方向において取り囲むように上記外周面上に設けられ、上記用紙に接触しながら上記直動ベアリングと一体的に回転するローラー部材と、を含み、上記ローラー部材は、上記ローラー軸に接触しないように配置されている。
【００１５】
上記用紙搬送装置において好ましくは、上記ローラー部材は、円筒状に形成されたローラー保持部と、上記ローラー保持部上に設けられた搬送ローラーと、を有し、上記第１係合部は、上記ローラー軸の表面から突出する形状を有し、上記ローラー保持部には、上記ローラー保持部を径方向に貫通する穴部が形成され、上記第１係合部は、上記穴部の内側に配置されており、上記穴部は、規制部と、上記規制部に上記周方向において隣り合うように形成され、上記規制部よりも上記軸方向における開口幅が広い解除部と、を有し、上記第１係合部が上記規制部内に配置されることで上記係合状態が形成され、上記第１係合部が上記解除部内に配置されることで上記非係合状態が形成される。
【００１６】
上記用紙搬送装置において好ましくは、上記解除部は、幅広部と、上記周方向において上記幅広部と上記規制部との間に形成されたテーパー部と、を含み、上記テーパー部は、上記テーパー部の上記軸方向における開口幅が、上記幅広部の側から上記規制部の側に向かうにつれて徐々に狭くなる形状を有している。
【００１７】
上記用紙搬送装置において好ましくは、上記穴部の上記テーパー部を形成している内壁のうち、上記軸方向において一方側に位置している第１部分は、上記軸方向に対して垂直ではなく、上記穴部の上記テーパー部を形成している内壁のうち、上記軸方向において他方側に位置している第２部分も、上記軸方向に対して垂直ではない。
【００１８】
上記用紙搬送装置において好ましくは、上記穴部の上記テーパー部を形成している内壁のうち、上記軸方向において一方側に位置している第１部分は、上記軸方向に対して垂直であり、上記穴部の上記テーパー部を形成している内壁のうち、上記軸方向において他方側に位置している第２部分は、上記軸方向に対して垂直ではない。
【００１９】
上記用紙搬送装置において好ましくは、上記穴部の内側の位置に上記軸方向に対して直交する方向の中心軸を描いた場合、上記穴部は、当該中心軸に対して左右非対称の形状を有している。
【００２０】
上記用紙搬送装置において好ましくは、上記第１係合部は、円筒状または円柱状の形状を有している。
【００２１】
上記用紙搬送装置において好ましくは、上記ローラー保持部は、樹脂製の部材から形成されている。
【００２２】
上記用紙搬送装置において好ましくは、上記ローラー軸は、金属製の部材から形成されている。
【００２３】
上記用紙搬送装置において好ましくは、上記ローラーユニットには、上記用紙搬送経路上に配置される上記用紙から上記ローラーユニットを離間させる方向に移動させるための機構が設けられていない。
【００２４】
上記用紙搬送装置において好ましくは、上記ローラー軸上には、複数の上記ローラーユニットが設けられており、複数の上記ローラーユニットは、互いに独立して上記ローラー軸に対して相対回転することが可能である。
【００２５】
上記用紙搬送装置において好ましくは、上記ローラー軸上には、複数の上記ローラーユニットが設けられており、複数の上記ローラーユニットは、複数の上記ローラーユニットの各々が上記非係合状態を形成している場合、互いに独立して上記ローラー軸に対して上記軸方向に相対移動することが可能である。
【００２６】
上記用紙搬送装置において好ましくは、上記ローラー軸上には、複数の上記ローラーユニットが設けられており、複数の上記ローラーユニットの各々に設けられた上記第１部分は、各々の上記穴部から見て、上記軸方向における同じ側に配置されている。
【００２７】
上記用紙搬送装置において好ましくは、上記用紙搬送経路上における上記ローラー軸よりも下流側の位置に設けられたレジストローラー機構と、上記レジストローラー機構を上記用紙の搬送のために駆動させる駆動機構と、上記レジストローラー機構を上記用紙が搬送される方向に対して直交する方向に移動させる揺動機構と、上記用紙搬送経路上に配置される上記用紙の片寄り量を検知する検知部と、上記検知部により検知された上記片寄り量に基づいて上記揺動機構を駆動させることにより上記レジストローラー機構を上記直交する方向に移動させる制御部と、をさらに備える。
【００２８】
本発明に基づく画像形成装置は、本発明に基づく上記の用紙搬送装置を備える。
【発明の効果】
【００２９】
上記の用紙搬送装置によれば、従来に比して簡素な構成により、用紙をその搬送方向に対して直交する方向に移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施の形態１における画像形成装置１００を模式的に示す図である。
【図２】実施の形態１における用紙搬送装置１０を示す断面図であり、図３中のＩＩ−ＩＩ線に沿った位置における用紙搬送装置１０の矢視断面形状を表している。
【図３】実施の形態１における用紙搬送装置１０を示す平面図である。
【図４】実施の形態１における用紙搬送装置１０に備えられるローラー軸２１Ｓおよびローラーユニット２３Ａ，２３Ｂを拡大して示す平面図である。
【図５】実施の形態１における用紙搬送装置１０に備えられるローラーユニット２３Ａを拡大して示す斜視図であり、ローラーユニット２３Ａが係合状態を形成している際の様子を表している。
【図６】実施の形態１における用紙搬送装置１０に備えられるローラーユニット２３Ａを拡大して示す斜視図であり、ローラーユニット２３Ａが非係合状態を形成している際の様子を表している。
【図７】実施の形態１における用紙搬送装置１０に備えられるローラー軸２１Ｓおよび係合ピン２１Ｐ（第１係合部）等を拡大して示す斜視図であり、ローラー軸２１Ｓに設けられたネジ穴２１Ｒに係合ピン２１Ｐが差し込まれる際の様子を表している。
【図８】実施の形態１におけるローラー保持部２６に設けられた穴部２５Ｈを模式的に（穴部２５Ｈを用紙搬送方向ＡＲ１に展開して）示す図である。
【図９】実施の形態１の第１変形例におけるローラー保持部２６に設けられた穴部２５ＨＡを模式的に（穴部２５ＨＡを用紙搬送方向ＡＲ１に展開して）示す図である。
【図１０】実施の形態１の第２変形例におけるローラー保持部２６に設けられた穴部２５ＨＢを模式的に（穴部２５ＨＢを用紙搬送方向ＡＲ１に展開して）示す図である。
【図１１】実施の形態１の第３変形例におけるローラー保持部２６に設けられた穴部２５ＨＣを模式的に（穴部２５ＨＣを用紙搬送方向ＡＲ１に展開して）示す図である。
【図１２】実施の形態１の第４変形例におけるループローラー機構２０を示す平面図である。
【図１３】実施の形態１の第５変形例におけるループローラー機構２０を示す平面図である。
【図１４】実施の形態１の第６変形例におけるローラー保持部２６に設けられた穴部２５ＨＤを模式的に（穴部２５ＨＤを用紙搬送方向ＡＲ１に展開して）示す図である。
【図１５】実施の形態１の第７変形例におけるローラー保持部２６に設けられた穴部２５ＨＥを模式的に（穴部２５ＨＥを用紙搬送方向ＡＲ１に展開して）示す図である。
【図１６】実施の形態１の第８変形例におけるローラー保持部２６に設けられた穴部２５ＨＦを模式的に（穴部２５ＨＦを用紙搬送方向ＡＲ１に展開して）示す図である。
【図１７】実施の形態１の第９変形例におけるローラー保持部２６に設けられた穴部２５ＨＧを模式的に（穴部２５ＨＧを用紙搬送方向ＡＲ１に展開して）示す図である。
【図１８】実施の形態１の第１０変形例におけるローラー保持部２６に設けられた穴部２５ＨＨを模式的に（穴部２５ＨＨを用紙搬送方向ＡＲ１に展開して）示す図である。
【図１９】実施の形態１の第１１変形例におけるローラー保持部２６に設けられた穴部２５ＨＩを模式的に（穴部２５ＨＩを用紙搬送方向ＡＲ１に展開して）示す図である。
【図２０】実施の形態２における用紙搬送装置に備えられるローラー軸２１Ｓおよびローラーユニット２３Ｃを示す斜視図であり、ローラーユニット２３Ｃが係合状態を形成している際の様子を表している。
【図２１】実施の形態２における用紙搬送装置に備えられるローラー軸２１Ｓおよびローラーユニット２３Ｃを示す斜視図であり、ローラーユニット２３Ｃが非係合状態を形成している際の様子を表している。
【図２２】実施の形態２における用紙搬送装置に備えられるローラー軸２１Ｓを示す斜視図である。
【図２３】実施の形態２における用紙搬送装置に備えられるローラーユニット２３Ｃを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。同一の部品および相当部品には同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００３２】
［実施の形態１］
（画像形成装置１００）
図１は、実施の形態１における画像形成装置１００を模式的に示す図である。画像形成装置１００は、電子写真方式により画像を用紙Ｐ上に形成する装置であって、感光体１、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、給紙装置５、転写装置６、定着装置７、クリーニング装置８、給紙ローラー９、および用紙搬送装置１０を備えている。
【００３３】
感光体１の表面は、帯電装置２によって一様に帯電される。感光体１の表面には、露光装置３により静電潜像が形成される。静電潜像は、現像装置４により現像されてトナー像を形成する。給紙装置５内の用紙Ｐは、給紙ローラー９および用紙搬送装置１０を通して転写装置６（転写部）に供給される。トナー像は、転写装置６によって用紙Ｐの表面上に転写される。
【００３４】
用紙Ｐはその後、定着装置７に送られる。トナー像が定着装置７により用紙Ｐ上に定着されたのち、用紙Ｐは機外に排出される。転写後に感光体１上に残留したトナーは、クリーニング装置８により感光体１の表面から除去される。本実施の形態では、給紙装置５（給紙ローラー９）と転写装置６との間の用紙搬送経路Ｑ（図２）上に、用紙搬送装置１０が設けられる。
【００３５】
（用紙搬送装置１０）
図２〜図８を参照して以下、実施の形態１における用紙搬送装置１０について説明する。図２は、用紙搬送装置１０を示す断面図であり、図３中のＩＩ−ＩＩ線に沿った位置における用紙搬送装置１０の矢視断面形状を表している。図３は、用紙搬送装置１０を示す平面図である。図１〜図３（主として図２，図３）に示すように、用紙搬送装置１０は、ループローラー機構２０、レジストローラー機構３０、検知部ＳＳ、および、制御部５０を備える。
【００３６】
ループローラー機構２０は、用紙搬送経路Ｑ上において給紙ローラー９（図１）に近い側に位置し、レジストローラー機構３０は、用紙搬送経路Ｑ上において転写装置６（図１）に近い側に位置している。ループローラー機構２０の上流側の位置および下流側の位置、ならびに、レジストローラー機構３０の上流側の位置および下流側の位置には、ガイド１１，１２が設けられる。ガイド１１，１２の間に用紙搬送経路Ｑが規定される。
【００３７】
（レジストローラー機構３０）
図２に示すように、レジストローラー機構３０は、用紙搬送経路Ｑ上において、ループローラー機構２０（ローラー軸２１Ｓ）よりも下流側の位置に設けられる。レジストローラー機構３０は、略同一の構成を有する上下一対のローラー体３１を備えており、これらのローラー体３１の間に用紙搬送経路Ｑが規定される。
【００３８】
ローラー体３１のローラー軸３１Ｓの一端側は、軸受３６（図３）によって回転可能に支持されており、ローラー体３１のローラー軸３１Ｓの他端側には、ギヤ３３Ａが設けられている。ギヤ３３Ａは、ギヤ３３Ｂと噛み合っており、モーター３７（駆動機構）からギヤ３３Ｂを介して駆動力を受ける。この駆動力によって一対のローラー体３１の各々は駆動され、用紙Ｐの搬送のために用紙搬送方向に回転する（図２参照）。
【００３９】
ギヤ３３Ａは、レジストローラー機構３０が軸方向に横移動したとしてもギヤ３３Ｂからの駆動力を受けることが可能なように所定の長さを有している。ギヤ３３Ａとローラー体３１との間のローラー軸３１Ｓ上に、リング部材３４が図示しない軸受を介して固定されており、リング部材３４の一面にラック３４Ａが形成されている。
【００４０】
リング部材３４のラック３４Ａには、図示しないモーターに接続されたピニオン３５が噛み合っている。ピニオン３５が回転することにより、レジストローラー機構３０はローラー体３１の軸方向に沿って横移動する。リング部材３４は、レジストローラー機構３０の回転を許容するとともに、ローラー体３１の軸方向における横移動を実現するように構成されている。リング部材３４、リング部材３４に形成されたラック３４Ａ、およびピニオン３５は、揺動機構として機能し、用紙Ｐが搬送される方向（矢印ＡＲ２）に対して直交する方向にレジストローラー機構３０を移動させることができる。
【００４１】
（ループローラー機構２０）
図２に示すように、ループローラー機構２０は、上下一対のローラー体２１を備えており、これらのローラー体２１の間に用紙搬送経路Ｑが規定されている。上下一対のローラー体２１は、相互に略同一の構成を有しているため、以下、上側に配置されるローラー体２１に着目してその構成について説明する。図３に示すように、ループローラー機構２０のローラー体２１は、ローラー軸２１Ｓ、およびローラーユニット２３Ａ，２３Ｂを備える。
【００４２】
図４は、ローラー軸２１Ｓおよびローラーユニット２３Ａ，２３Ｂを拡大して示す平面図である。図５は、ローラーユニット２３Ａを拡大して示す斜視図であり、ローラーユニット２３Ａが後述する係合状態を形成している際の様子を表している。図６は、ローラーユニット２３Ａを拡大して示す斜視図であり、ローラーユニット２３Ａが後述する非係合状態を形成している際の様子を表している。図７は、ローラー軸２１Ｓおよび係合ピン２１Ｐ（第１係合部）等を拡大して示す斜視図であり、ローラー軸２１Ｓに設けられたネジ穴２１Ｒに係合ピン２１Ｐが差し込まれる際の様子を表している。
【００４３】
（ローラー軸２１Ｓおよび第１係合部）
図３〜図６に示すように、ローラー軸２１Ｓは、軸方向ＡＲに沿って延在する円柱状の形状を有している。ローラー軸２１Ｓは、たとえば金属製である。ローラー軸２１Ｓの一端側およびその他の位置に、図示しない軸受が設けられている。ローラー軸２１Ｓはこれらの軸受によって回転可能に支持されている。ローラー体２１の他端側には切替機構４１（図３）が設けられている。切替機構４１は、たとえばクラッチから構成される。
【００４４】
切替機構４１は、制御部５０などからの制御信号を受けることで、接続状態と非接続状態とを切り替える。接続状態の場合、モーターなどの駆動源４０（図３）からの駆動力が、ローラー軸２１Ｓに伝達される。ローラー軸２１Ｓは、駆動源４０からの駆動力を受けて用紙搬送方向ＡＲ１に回転する。非接続状態の場合、駆動源４０からの駆動力は、ローラー軸２１Ｓに伝達されない。ローラー軸２１Ｓは図示しない軸受によって保持されていることにより回転自在である。
【００４５】
ローラー軸２１Ｓは、係合ピン２１Ｐ，２１Ｑ（図３，図４）を有しており、係合ピン２１Ｐ，２１Ｑと一体的に回転する。係合ピン２１Ｐ，２１Ｑの各々はローラー軸２１Ｓの表面から径方向の外側に向かって突出する形状を有しており、第１係合部として機能することができる。係合ピン２１Ｐ，２１Ｑの各々は、たとえばローラー軸２１Ｓに設けられたネジ穴２１Ｒ（図７参照）に螺合することで、ローラー軸２１Ｓに固定される。係合ピン２１Ｐ，２１Ｑの各々は、円柱状の形状を有していてもよいし、円筒状の形状を有していてもよい。
【００４６】
ローラー軸２１Ｓには、鍔部２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃも設けられている。鍔部２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃは、ローラー軸２１Ｓに対して軸方向ＡＲに相対移動しないようにローラー軸２１Ｓに固定されている。軸方向ＡＲにおける鍔部２１Ａ，２１Ｃの間の位置にローラーユニット２３Ａが配置され、軸方向ＡＲにおける鍔部２１Ｃ，２１Ｂの間の位置にローラーユニット２３Ｂが配置される。
【００４７】
本実施の形態のローラーユニット２３Ａ，２３Ｂは、ローラー軸２１Ｓに対して軸方向ＡＲに相対移動可能である。鍔部２１Ａ，２１Ｃはローラーユニット２３Ａの軸方向ＡＲにおける可動範囲を規定し、鍔部２１Ｃ，２１Ｂはローラーユニット２３Ｂの軸方向ＡＲにおける可動範囲を規定する。
【００４８】
（ローラーユニット２３Ａ）
図５および図６を主として参照して、ローラーユニット２３Ａは、後述する第２係合部（凹部２５Ｈ１）を有する部材である。ローラーユニット２３Ａは、ローラー軸２１Ｓを周方向において取り囲むようにローラー軸２１Ｓ上に設けられる。ローラーユニット２３Ａは、用紙搬送経路Ｑ上に通紙される用紙Ｐに接触しながら（具体的には、後述する搬送ローラー２７が用紙Ｐに接触しながら）回転することで用紙Ｐを搬送する。
【００４９】
本実施の形態のローラーユニット２３Ａは、直動ベアリング２４とローラー部材２５とを含む。直動ベアリング２４は、ローラー軸２１Ｓを周方向において取り囲み、ローラー軸２１Ｓに摺動するように配置されている。直動ベアリング２４は、軸方向ＡＲにおいて一端２４Ａの側に位置する部分２４Ｐと、軸方向ＡＲにおいて他端２４Ｂの側に位置する部分２４Ｑとを有している。当該部分２４Ｐ，２４Ｑ同士の間からは、ローラー軸２１Ｓの表面および上述の係合ピン２１Ｐが露出している（図５，図６参照）。
【００５０】
ローラー部材２５は、円筒形状を有し、直動ベアリング２４の外周面を周方向において取り囲むように直動ベアリング２４の外周面上に設けられている。本実施の形態のローラー部材２５は、ローラー保持部２６と、ローラー保持部２６上に設けられた搬送ローラー２７とを有している。ローラー保持部２６は、たとえば樹脂製である。
【００５１】
ローラー保持部２６は、軸方向ＡＲにおける一端２６Ａから他端２６Ｂにまで延在する円筒状の形状を有し、一端２６Ａと他端２６Ｂとの間には段差２６Ｃが設けられている。ローラー保持部２６の外周面のうち、段差２６Ｃと他端２６Ｂとの間に位置する部分上に搬送ローラー２７が設けられている。搬送ローラー２７は、たとえば樹脂製であり、軸方向ＡＲにおける一端２７Ａから他端２７Ｂにまで延在する円筒状の形状を有している。
【００５２】
ローラー保持部２６のうちの一端２６Ａと段差２６Ｃとの間に位置する部分の内周面側に、直動ベアリング２４の上記部分２４Ｐが配置されている。ローラー保持部２６のうちの他端２６Ｂと段差２６Ｃとの間に位置する部分の内周面側に、直動ベアリング２４の上記部分２４Ｑが配置されている。
【００５３】
ローラー保持部２６は、ローラー保持部２６が上記のように直動ベアリング２４によって支持されていることにより、ローラー軸２１Ｓの表面には接触していない。ローラー部材２５（すなわち、ローラー保持部２６および搬送ローラー２７）は、搬送ローラー２７が用紙Ｐに接触しながら直動ベアリング２４と一体的に回転する。
【００５４】
ローラー保持部２６のうちの段差２６Ｃと他端２６Ｂの間の部分には、ローラー保持部２６を径方向に貫通する穴部２５Ｈが形成されている。ローラー軸２１Ｓに設けられた係合ピン２１Ｐは、穴部２５Ｈの内側に配置されている。図８は、ローラー保持部２６に設けられた穴部２５Ｈを模式的に（穴部２５Ｈを用紙搬送方向ＡＲ１に展開して）示す図である。
【００５５】
（穴部２５Ｈおよび第２係合部）
穴部２５Ｈの内側の位置に軸方向ＡＲに対して直交する方向に延びる中心軸ＣＴを描いた場合、穴部２５Ｈは、中心軸ＣＴに対して左右対称の形状を有している。本実施の形態の穴部２５Ｈは、規制部Ｒ１と解除部Ｒ２とを有している。解除部Ｒ２は、規制部Ｒ１に用紙搬送方向ＡＲ１（周方向）において隣り合うように配置される。規制部Ｒ１は、用紙搬送方向ＡＲ１における前方側に位置し、解除部Ｒ２は、用紙搬送方向ＡＲ１において規制部Ｒ１の後方側に位置している。解除部Ｒ２は、規制部Ｒ１よりも軸方向ＡＲにおける開口幅が広くなるように形成されている。
【００５６】
図８に示すように、ローラー保持部２６のうちの穴部２５Ｈを形成している内壁面は、凹部２５Ｈ１、側壁部２５Ｈ２，２５Ｈ３，２５Ｈ４，２５Ｈ５、および、底部２５Ｈ６を有している。凹部２５Ｈ１は、穴部２５Ｈのうち、用紙搬送方向ＡＲ１における最も前方側に位置している。凹部２５Ｈ１の内側に形成された凹所空間は、係合ピン２１Ｐよりもわずかに大きな大きさを有している。凹部２５Ｈ１の内側に形成された凹所空間は、穴部２５Ｈの規制部Ｒ１を構成している。
【００５７】
側壁部２５Ｈ２，２５Ｈ４は、軸方向ＡＲにおいて穴部２５Ｈ内の一方側に位置しており、側壁部２５Ｈ３，２５Ｈ５は、軸方向ＡＲにおいて穴部２５Ｈ内の他方側に位置している。側壁部２５Ｈ４と凹部２５Ｈ１との間に、側壁部２５Ｈ２が位置しており、側壁部２５Ｈ５と凹部２５Ｈ１との間に、側壁部２５Ｈ３が位置している。側壁部２５Ｈ４，２５Ｈ５は、軸方向ＡＲにおいて相互に対向する位置関係を有する。底部２５Ｈ６は、穴部２５Ｈのうち、用紙搬送方向ＡＲ１における最も後方側に位置しており、側壁部２５Ｈ４，２５Ｈ５を接続するように、軸方向ＡＲに沿って延在している。
【００５８】
側壁部２５Ｈ２，２５Ｈ３，２５Ｈ４，２５Ｈ５、および、底部２５Ｈ６の内側に形成された空間は、係合ピン２１Ｐよりも十分に大きな大きさを有している。これらの内側に形成された空間は、穴部２５Ｈの解除部Ｒ２を構成している。本実施の形態の解除部Ｒ２は、幅広部Ｒ３とテーパー部Ｒ４とを含む。テーパー部Ｒ４は、周方向（用紙搬送方向ＡＲ１）において幅広部Ｒ３と規制部Ｒ１との間に形成されている。テーパー部Ｒ４は、テーパー部Ｒ４の軸方向ＡＲにおける開口幅が、幅広部Ｒ３の側から規制部Ｒ１の側に向かうにつれて徐々に狭くなる形状を有している。
【００５９】
本実施の形態においては、穴部２５Ｈのテーパー部Ｒ４を形成している内壁のうち、軸方向ＡＲにおいて一方側に位置している側壁部２５Ｈ２（第１部分）が、軸方向ＡＲに対して垂直ではない。穴部２５Ｈのテーパー部Ｒ４を形成している内壁のうち、軸方向ＡＲにおいて他方側に位置している側壁部２５Ｈ３（第２部分）も、軸方向ＡＲに対して垂直ではない。側壁部２５Ｈ２，２５Ｈ３は、幅広部Ｒ３の側から規制部Ｒ１の側に向かうにつれて徐々に相互に接近するように延在している。
【００６０】
（係合状態）
ローラー軸２１Ｓに設けられた係合ピン２１Ｐ（第１係合部）が凹部２５Ｈ１（第２係合部）の内側（すなわち規制部Ｒ１内）に配置されることで、ローラーユニット２３Ａは係合状態を形成する。係合状態の場合（図５に示す状態の場合）、係合ピン２１Ｐと凹部２５Ｈ１（穴部２５Ｈ）とが軸方向ＡＲにおいて相互に係合する。ローラーユニット２３Ａは、係合状態を形成している場合には、ローラー軸２１Ｓに対して軸方向ＡＲに相対移動することが規制される。
【００６１】
本実施の形態においては上述のとおり、ローラーユニット２３Ａは、ローラー軸２１Ｓに対して相対回転することが可能なようにローラー軸２１Ｓ上に設けられている。ローラーユニット２３Ａが係合状態を形成している場合（図５に示す状態の場合）には、ローラーユニット２３Ａは、ローラー軸２１Ｓに対して用紙搬送方向ＡＲ１に相対回転することが可能であるとともに、係合ピン２１Ｐが凹部２５Ｈ１の内壁に当接していることによって、ローラー軸２１Ｓに対して用紙搬送方向ＡＲ１とは逆方向に相対回転することが規制されている。
【００６２】
上述のとおり、切替機構４１（図３）が接続状態を形成している場合、ローラー軸２１Ｓは、ローラー軸２１Ｓに駆動連結された駆動源４０から用紙搬送方向ＡＲ１に回転する方向の駆動力を受けることで、用紙搬送方向ＡＲ１に回転可能である。ローラー軸２１Ｓが駆動源４０からの駆動力を受けている場合、係合ピン２１Ｐ（第１係合部）と凹部２５Ｈ１（第２係合部）とは相互に当接し、係合ピン２１Ｐによって凹部２５Ｈ１が用紙搬送方向ＡＲ１に回転する力を受け、ローラー軸２１Ｓがローラーユニット２３Ａと一体的に回転しながら、ローラーユニット２３Ａは係合状態を形成する。
【００６３】
（非係合状態）
ローラー軸２１Ｓに設けられた係合ピン２１Ｐ（第１係合部）が解除部Ｒ２（側壁部２５Ｈ２，２５Ｈ３の間の位置、または側壁部２５Ｈ４，２５Ｈ５の間の位置）内に配置されることで、ローラーユニット２３Ａは非係合状態を形成する。非係合状態の場合（図６に示す状態の場合）、係合ピン２１Ｐと穴部２５Ｈ（凹部２５Ｈ１）とは、軸方向ＡＲにおいて相互に係合していない。ローラーユニット２３Ａは、非係合状態を形成している場合には、ローラー軸２１Ｓに対して軸方向ＡＲに相対移動することが可能である。
【００６４】
ローラーユニット２３Ａが非係合状態を形成している場合（図６に示す状態の場合）、係合ピン２１Ｐと凹部２５Ｈ１とが用紙搬送方向ＡＲ１において相互に離間しているため、ローラーユニット２３Ａはローラー軸２１Ｓに対して少なくとも、用紙搬送方向ＡＲ１の逆方向に相対回転することが可能である。係合ピン２１Ｐが底部２５Ｈ６に接触していないという非係合状態をローラーユニット２３Ａが形成している場合（たとえば係合ピン２１Ｐがテーパー部Ｒ４内に配置されている場合）には、ローラーユニット２３Ａはローラー軸２１Ｓに対して、用紙搬送方向ＡＲ１の逆方向だけでなく、用紙搬送方向ＡＲ１にも相対回転することが可能である。
【００６５】
本実施の形態においては、ローラーユニット２３Ａが係合状態（図５）を形成している状態でローラーユニット２３Ａがローラー軸２１Ｓに対して用紙搬送方向ＡＲ１に相対回転すると、係合ピン２１Ｐ（第１係合部）と凹部２５Ｈ１（第２係合部）とが相互に離れることで、ローラーユニット２３Ａは非係合状態に遷移する。
【００６６】
一方で、ローラーユニット２３Ａが非係合状態（図６）を形成している状態でローラーユニット２３Ａがローラー軸２１Ｓに対して用紙搬送方向ＡＲ１の逆方向に相対回転すると、係合ピン２１Ｐ（第１係合部）と凹部２５Ｈ１（第２係合部）の内壁とが相互に当接することで、ローラーユニット２３Ａは係合状態に遷移する。
【００６７】
切替機構４１（図３）が非接続状態を形成している場合、ローラー軸２１Ｓは、駆動源４０からの駆動力を受けない。ローラー軸２１Ｓは、軸受によって回転自在に保持されている。ループローラー機構２０の下流側に配置されたレジストローラー機構３０（図１）の搬送力によって、用紙Ｐは搬送される。搬送されている用紙Ｐにローラーユニット２３Ａ（搬送ローラー２７）が接触している間は、ローラーユニット２３Ａは、用紙Ｐからの剪断力を受けることによって、ローラー軸２１Ｓに対して用紙搬送方向ＡＲ１に相対回転させられる。ローラー軸２１Ｓは駆動源４０からの駆動力を受けていないため、凹部２５Ｈ１（第２係合部）は係合ピン２１Ｐ（第１係合部）から離れる方向に移動し、これによってローラーユニット２３Ａは非係合状態を形成する。
【００６８】
（ローラーユニット２３Ｂ）
図３および図４を再び参照して、ローラーユニット２３Ｂは、ローラーユニット２３Ａと略同一の構成を備える。本実施の形態におけるローラーユニット２３Ｂは、鍔部２１Ｃの位置を中心として左右対称の形状を有している。換言すると、軸方向ＡＲに対して直交し且つ鍔部２１Ｃの位置を通る平面を描いたとすると、ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂは、この平面に対して相互に面対称となる形状を有している。係合ピン２１Ｐがローラーユニット２３Ａに作用する機構は、係合ピン２１Ｑがローラーユニット２３Ｂに作用する機構と同様である。
【００６９】
本実施の形態においては、ローラー軸２１Ｓ上に、複数の（ここでは２つの）ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂが設けられている。ローラー軸２１Ｓには、３以上のローラーユニットが設けられていても構わない。ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂは、互いに独立してローラー軸２１Ｓに対して相対回転することが可能であり、各々が独立した位相をとることができる。ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂは、ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂの各々が非係合状態を形成している場合には、互いに独立してローラー軸２１Ｓに対して軸方向ＡＲに相対移動することが可能である。
【００７０】
本実施の形態においては、用紙搬送経路Ｑ上に配置される用紙Ｐからローラーユニット２３Ａ（ローラー体２１）を離間させる方向に移動させるための機構は、ローラーユニット２３Ａに設けられておらず、装置構成の簡素化が実現されている。ループローラー機構２０を構成している上下一対のローラーユニット２３Ａ（搬送ローラー２７）（図２参照）は、用紙Ｐがこれら一対のローラーユニット２３Ａの間を通過している際には、用紙Ｐに接触し続ける。
【００７１】
ローラーユニット２３Ｂについても同様である。用紙搬送経路Ｑ上に配置される用紙Ｐからローラーユニット２３Ｂ（ローラー体２１）を離間させる方向に移動させるための機構は、ローラーユニット２３Ｂに設けられておらず、装置構成の簡素化が実現されている。ループローラー機構２０を構成している上下一対のローラーユニット２３Ｂ（搬送ローラー２７）（図２参照）は、用紙Ｐがこれら一対のローラーユニット２３Ｂの間を通過している際には、用紙Ｐに接触し続ける。
【００７２】
レジストローラー機構３０を構成している上下一対のローラー体３１についても同様である。用紙搬送経路Ｑ上に配置される用紙Ｐから上下一対のローラー体３１を離間させる方向に移動させるための機構は、レジストローラー機構３０には設けられておらず、装置構成の簡素化が実現されている。レジストローラー機構３０を構成している上下一対のローラー体３１（図２参照）は、用紙Ｐがこれら一対のローラー体３１の間を通過している際には、用紙Ｐに接触し続ける。
【００７３】
（検知部ＳＳおよび制御部５０）
図３を再び参照して、検知部ＳＳは、用紙搬送経路Ｑ上におけるレジストローラー機構３０の上流側の位置に設けられ、用紙搬送経路Ｑ上に配置される用紙Ｐの片寄り量（横ずれ量ともいう）を検知する。検知部ＳＳは、ＣＣＤラインセンサーなどから構成されており、制御部５０に片寄り量に関する信号を送る。
【００７４】
制御部５０は、検知部ＳＳにより検知された用紙Ｐの片寄り量に基づいて、揺動機構（上述のリング部材３４およびピニオン３５など）を駆動させることにより、レジストローラー機構３０を、用紙Ｐが搬送される方向（矢印ＡＲ２）に対して直交する方向に移動させる。
【００７５】
（作用および効果）
図３を参照して、用紙搬送経路Ｑを進んできた用紙Ｐは、ループローラー機構２０に到達する。この際、切替機構４１は駆動源４０とローラー軸２１Ｓとを接続しており（接続状態）、駆動源４０はローラー軸２１Ｓを用紙搬送方向ＡＲ１に回転させている。係合ピン２１Ｐ，２１Ｑ（第１係合部）は、ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂの凹部２５Ｈ１（第２係合部）の内側に配置され、係合状態が形成されている。ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂは、ローラー軸２１Ｓに対して軸方向ＡＲに相対移動することが規制された状態で、ローラー軸２１Ｓと一体的に回転している。
【００７６】
用紙搬送経路Ｑを進んできた用紙Ｐは、ループローラー機構２０のニップ部を通過する。その後、用紙Ｐの先端は、停止しているレジストローラー機構３０のニップ部に突き当てられる。用紙Ｐの先端の移動は、ニップ部で停止する。用紙Ｐの先端がニップ部と整合することで、用紙Ｐの傾きが補正される（斜行整合）。この際、上流側のループローラー機構２０は回転を継続している。ループローラー機構２０とレジストローラー機構３０との間で、用紙Ｐのループが形成される。
【００７７】
その後、用紙Ｐの搬送のタイミングと、感光体１（図１）上に形成された画像とのタイミング（転写のタイミング）とが一致するように、レジストローラー機構３０が回転を開始する（縦整合）。用紙Ｐは、用紙Ｐの先端が斜行を補正された状態で進行を開始する。用紙Ｐがレジストローラー機構３０から所定量進んだタイミングで、検知部ＳＳが用紙Ｐの片寄り量を検知する。
【００７８】
検知部ＳＳによって検知された片寄り量に基づいて、ピニオン３５が回転駆動される。レジストローラー機構３０の各ローラー体３１が、用紙Ｐの片寄り量を補正する方向に移動する。各ローラー体３１の移動によって、用紙Ｐも片寄り量を補正する方向に移動させられる。レジストローラー機構３０（下流側）で発生した用紙Ｐを移動させようとする力（用紙Ｐの片寄り量を補正する方向に用紙Ｐを移動させようとする力）は、用紙Ｐが有している剛性（コシの強さ）により、上流側のループローラー機構２０に伝わる。
【００７９】
ループローラー機構２０においては、レジストローラー機構３０の各ローラー体３１が、用紙Ｐの片寄り量を補正する方向に移動するタイミングの前に、切替機構４１が接続状態から非接続状態に切り替えられており、ローラー軸２１Ｓは駆動源４０から切り離されている。ローラー軸２１Ｓは、回転自在に支持されている。ローラー軸２１Ｓの回転が停止している一方で、用紙Ｐの搬送によってローラーユニット２３Ａ，２３Ｂは回転している。係合ピン２１Ｐ，２１Ｑから凹部２５Ｈ１が離れることで、ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂは係合状態から非係合状態に遷移する。ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂは、軸方向ＡＲにおける移動が可能な状態（すなわち、非係合状態）を形成している。
【００８０】
レジストローラー機構３０（下流側）で発生した用紙Ｐを移動させようとする力（用紙Ｐの片寄り量を補正する方向に用紙Ｐを移動させようとする力）は、用紙Ｐが有している剛性（コシの強さ）により、上流側のループローラー機構２０に伝わる。この力により、ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂ（非係合状態）も、用紙Ｐの片寄り量を補正する方向に移動させられる（横整合）。
【００８１】
この際、冒頭で述べた特許文献１，２の場合とは異なり、ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂにスプリングなどによる付勢力は付与されていないため、ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂは、スプリングなどによる付勢力に抗することなく、用紙Ｐの片寄り量を補正する方向に迅速かつ容易に移動させられることができる。
【００８２】
用紙Ｐがさらに進むと、係合ピン２１Ｐ，２１Ｑは、穴部２５Ｈを構成している底部２５Ｈ６（図８参照）に接触する。底部２５Ｈ６は、搬送ローラー２７（ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂ）と一体的に回転しているため、係合ピン２１Ｐ，２１Ｑを介してローラー軸２１Ｓを用紙搬送方向ＡＲ１に回転させる。ローラー軸２１Ｓは、駆動源４０と切り離されていることによって回転自在であり、係合ピン２１Ｐ，２１Ｑおよびローラーユニット２３Ａ，２３Ｂと一体的に回転する。
【００８３】
用紙Ｐがさらに進み、用紙Ｐの後端がループローラー機構２０のニップ部を抜けた後、駆動源４０とローラー軸２１Ｓとが切替機構４１によって接続される（接続状態）。ローラー軸２１Ｓが用紙搬送方向ＡＲ１に回転することで、係合ピン２１Ｐ，２１Ｑ（第１係合部）がローラーユニット２３Ａ，２３Ｂの凹部２５Ｈ１（第２係合部）に係合し、係合状態が形成される。ループローラー機構２０は、次の用紙Ｐの搬送に使用されることが可能となる。
【００８４】
（まとめ）
以上のような用紙搬送装置１０によれば、冒頭で述べた特許文献１，２の場合とは異なり、ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂにスプリングなどによる付勢力は付与されていない。ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂは、スプリングなどによる付勢力に抗することなく、用紙Ｐの片寄り量を補正する方向に迅速かつ容易に、高い追従性および高い搬送精度を持って移動させられることができる。ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂを移動させるための駆動手段も別途不要であり、安価かつ省スペース化を図ることも可能となっている。用紙搬送装置１０および画像形成装置１００はすなわち、従来に比して簡素な構成により、用紙Ｐをその搬送方向に対して直交する方向に移動させることが可能となっている。
【００８５】
本実施の形態においては、用紙搬送経路Ｑ上に配置される用紙Ｐからローラーユニット２３Ａ（ローラー体２１）を離間させる方向に移動させるための機構は、ローラーユニット２３Ａに設けられておらず、この点においても装置構成の簡素化が実現されている。当該構成は必須ではないが、コスト増大、装置の大型化、騒音の発生が抑制されるという点でも有利となる。ループローラー機構２０を構成している上下一対のローラーユニット２３Ａ（搬送ローラー２７）は、用紙Ｐがこれら一対のローラーユニット２３Ａの間を通過している際には、用紙Ｐに接触し続ける。ローラーユニット２３Ｂについても同様である。
【００８６】
用紙Ｐを移動させようとする力（用紙Ｐの片寄り量を補正する方向に用紙Ｐを移動させようとする力）がレジストローラー機構３０（下流側）によって発生した際、用紙Ｐがこれらローラーユニット２３Ａ，２３Ｂに挟持されたままであるとスキュー増大や用紙ダメージの原因になり得る。これに対して本実施の形態においては、ループローラー機構２０が用紙Ｐをその搬送方向に対して直交する方向に迅速かつ容易に移動させることが可能であり、スキュー増大や用紙ダメージが発生することは効果的に抑制されている。
【００８７】
用紙搬送装置１０においては、ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂがローラー軸２１Ｓに対して相対回転可能である。ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂは、スプリングなどによる付勢力に抗することなく、用紙Ｐの片寄り量を補正する方向に迅速かつ容易に、高い追従性および高い搬送精度を持って移動させられる。このような作用および効果は、ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂがローラー軸２１Ｓに対して軸方向ＡＲに相対移動可能であれば得ることが可能であり、必ずしも、ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂがローラー軸２１Ｓに対して相対回転可能である必要はない。相対回転可能の場合、ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂにおける係合状態および非係合状態を、上述のようにローラー軸２１Ｓとローラーユニット２３Ａ，２３Ｂとの相対回転に合わせて切り替えることが可能となるという点でメリットがある。
【００８８】
用紙搬送装置１０においては、ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂのローラー軸２１Ｓに対する相対回転によって、係合状態が非係合状態に遷移したり、非係合状態が係合状態に遷移したりしている。相対回転によってこれらの状態遷移を実現することは必須ではなく、電気的に制御駆動されるアクチュエータ等を用いてこれを実現してもよい。このような構成によっても、ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂは、スプリングなどによる付勢力に抗することなく、用紙Ｐの片寄り量を補正する方向に迅速かつ容易に、高い追従性および高い搬送精度を持って移動させられることが可能であり、スプリングを用いていないという点において、従来に比して簡素な構成により、用紙Ｐをその搬送方向に対して直交する方向に移動させることが可能となる。
【００８９】
用紙搬送装置１０においては、ローラー軸２１Ｓが、ローラー軸２１Ｓに駆動連結された駆動源４０から駆動力を受けることで回転可能であり、ローラー軸２１Ｓが駆動源４０からの駆動力を受けている場合にローラーユニット２３Ａ，２３Ｂが係合状態を形成し、ローラー軸２１Ｓが駆動源４０からの駆動力を受けていない場合にローラーユニット２３Ａ，２３Ｂが非係合状態を形成する。このような構成に限られず、係合状態と非係合状態とは、駆動源４０のローラー軸２１Ｓへの駆動力の伝達および非伝達とは関係なく切り替えられても構わない。たとえば、係合状態と非係合状態とは、電気的に制御駆動されるアクチュエータ等を用いてこれを実現してもよい。このような構成によっても、ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂは、スプリングなどによる付勢力に抗することなく、用紙Ｐの片寄り量を補正する方向に迅速かつ容易に、高い追従性および高い搬送精度を持って移動させられることが可能であり、スプリングを用いていないという点において、従来に比して簡素な構成により、用紙Ｐをその搬送方向に対して直交する方向に移動させることが可能となる。
【００９０】
用紙搬送装置１０においては、切替機構４１によって、駆動源４０からの駆動力がローラー軸２１Ｓに伝達される接続状態と、駆動源４０からの駆動力がローラー軸２１Ｓに伝達されない非接続状態とが切り替えられる。切替機構４１は必須の構成ではなく、ローラー軸２１Ｓは駆動源４０に常に接続されていても構わない。切替機構４１によって駆動源４０とローラー軸２１Ｓとが切り離されている場合に比べると負荷は大きくなるが、レジストローラー機構３０の用紙Ｐに対する搬送力によって、駆動源４０に連結されたローラー軸２１Ｓを、ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂと一体的に回転させることが可能である。当該構成によっても、従来に比して簡素な構成により、用紙Ｐをその搬送方向に対して直交する方向に移動させることが可能となるという、上記同様の作用および効果を得ることができる。
【００９１】
用紙搬送装置１０においては、ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂの各々が、直動ベアリング２４とローラー部材２５とを含んでいる。当該構成は必須ではないが、用紙Ｐの搬送に供されるローラー部材２５（たとえば樹脂製）が、ローラー軸２１Ｓに直接接触しないように構成されるとともに、ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂのうちのローラー軸２１Ｓに直接接触する部材を直動ベアリング２４（たとえば金属製）のみに設定することによって、より低い摺動抵抗が得られる。ローラー部材２５の搬送ローラー２７を構成している部材が樹脂製であることによって、用紙Ｐの良好な搬送性を得ることができる。直動ベアリング２４を構成している部材が金属製であることによって、直動ベアリング２４のローラー軸２１Ｓに対する良好な摺動性を得ることができる。ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂは、用紙Ｐの片寄り量を補正する方向に、より一層、迅速かつ容易に、高い追従性および高い搬送精度を持って移動させられることが可能となる。
【００９２】
用紙搬送装置１０においては、係合ピン２１Ｐ，２１Ｑ（第１係合部）が、ローラー軸２１Ｓの表面から突出する形状を有し、ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂの各々のローラー保持部２６に穴部２５Ｈが形成される。係合ピン２１Ｐ，２１Ｑは、円筒状または円筒状の形状を有し、ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂの各々のローラー保持部２６に穴部２５Ｈの内側に配置されている。ローラー保持部２６のうちの穴部２５Ｈを構成している内壁の一部に、凹部２５Ｈ１（第２係合部）が形成されている。係合ピン２１Ｐ，２１Ｑは、ローラー軸２１Ｓに設けられたネジ穴２１Ｒに螺合することで、ローラー軸２１Ｓに容易に固定されることができる。係合ピン２１Ｐ，２１Ｑが円筒状または円筒状の形状を有していることによって、凹部２５Ｈ１（規制部Ｒ１）への出入りが円滑に行われる。このような構成に限られず、係合ピン２１Ｐ，２１Ｑは、角柱状の形状を有していても構わない。ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂの各々のローラー保持部２６に、第１係合部としてたとえばピンが設けられ、ローラー軸２１Ｓに、第２係合部を構成する穴部が設けられていてもよい。これらの構成によっても、上述の実施の形態と略同様の作用および効果を得ることができる。
【００９３】
図８を再び参照して、用紙搬送装置１０においては、穴部２５Ｈのテーパー部Ｒ４を形成している内壁のうち、軸方向ＡＲにおいて一方側に位置している側壁部２５Ｈ２（第１部分）は、軸方向ＡＲに対して垂直ではなく、穴部２５Ｈのテーパー部Ｒ４を形成している内壁のうち、軸方向ＡＲにおいて他方側に位置している側壁部２５Ｈ３（第２部分）も、軸方向ＡＲに対して垂直ではない。当該構成は必須ではないが、当該構成によれば、係合ピン２１Ｐが側壁部２５Ｈ２の近くの位置に配置された場合であっても、係合ピン２１Ｐが側壁部２５Ｈ３の近くの位置に配置された場合であっても、側壁部２５Ｈ２，２５Ｈ３の傾斜面の形状によって、係合ピン２１Ｐは幅広部Ｒ３（解除部Ｒ２）から規制部Ｒ１に向けて容易に移動することができる。係合ピン２１Ｑについても同様である。
【００９４】
用紙搬送装置１０においては、ローラー軸２１Ｓ上に、複数の（ここでは２つの）ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂが設けられている。ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂは、互いに独立してローラー軸２１Ｓに対して相対回転することが可能であり、各々が独立した位相をとることができる。当該構成によれば、ローラーユニット２３Ａにおいて最適な相対回転量を規定できるとともに、ローラーユニット２３Ｂにおいて最適な相対回転量を規定可能となる。スキュー補正を実行した時に用紙Ｐにねじれが生じたとしても、そのねじれを効果的に軽減することが可能となる。
【００９５】
用紙搬送装置１０においては、ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂが、ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂの各々が非係合状態を形成している場合には、互いに独立してローラー軸２１Ｓに対して軸方向ＡＲに相対移動することが可能である。当該構成によれば、ローラーユニット２３Ａにおいて軸方向ＡＲの最適な移動量を規定できるとともに、ローラーユニット２３Ｂにおいて軸方向ＡＲの最適な移動量を規定可能となる。
【００９６】
用紙搬送装置１０においては、穴部２５Ｈの解除部Ｒ２が、幅広部Ｒ３と、周方向において幅広部Ｒ３と規制部Ｒ１との間に形成されたテーパー部Ｒ４とを含み、テーパー部Ｒ４は、テーパー部Ｒ４の軸方向ＡＲにおける開口幅が、幅広部Ｒ３の側から規制部Ｒ１の側に向かうにつれて徐々に狭くなる形状を有している。当該構成によれば、係合ピン２１Ｐ，２１Ｑは、幅広部Ｒ３（解除部Ｒ２）から規制部Ｒ１に向けて移動しやすく、ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂは、非係合状態から係合状態に容易に遷移することが可能となる。上記のような構成に限られず、穴部２５Ｈがテーパー部Ｒ４を備えていることは必須の構成ではない。
【００９７】
（第１変形例）
図９に示すように、たとえば、穴部２５ＨＡは、規制部Ｒ１と解除部Ｒ２とを含む。ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂのうちの穴部２５ＨＡを構成している内壁に、実施の形態１における側壁部２５Ｈ２，２５Ｈ３（図８）は含まれない。当該構成によれば、係合ピン２１Ｐ，２１Ｑは、解除部Ｒ２から規制部Ｒ１に向けて実施の形態１の場合に比べると移動しにくくなるが、このような構成によっても、ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂは、スプリングなどによる付勢力に抗することなく、用紙Ｐの片寄り量を補正する方向に迅速かつ容易に、高い追従性および高い搬送精度を持って移動させられることが可能であり、スプリングを用いていないという点において、従来に比して簡素な構成により、用紙Ｐをその搬送方向に対して直交する方向に移動させることが可能となる。
【００９８】
（第２変形例）
図１０に示す穴部２５ＨＢのように、テーパー部Ｒ４を構成している側壁部２５Ｈ２は、軸方向ＡＲに対して垂直であっても構わない。側壁部２５Ｈ２は、穴部２５ＨＢのうち、軸方向ＡＲにおける一方側に位置する。すなわち、穴部２５ＨＢのテーパー部Ｒ４を形成している内壁のうち、軸方向ＡＲにおいて一方側に位置している側壁部２５Ｈ２（第１部分）は、軸方向ＡＲに対して垂直であり、穴部２５ＨＢのテーパー部Ｒ４を形成している内壁のうち、軸方向ＡＲにおいて他方側に位置している側壁部２５Ｈ３（第２部分）は、軸方向ＡＲに対して垂直ではない。穴部２５ＨＢの内側の位置に軸方向ＡＲに対して直交する方向の中心軸（図９における中心軸ＣＴ参照）を描いた場合、穴部２５ＨＢは、当該中心軸に対して左右非対称の形状を有している。
【００９９】
側壁部２５Ｈ２，２５Ｈ４は、ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂのローラー軸２１Ｓに対する軸方向ＡＲへの相対移動には寄与しない。この相対移動は、側壁部２５Ｈ３によって主として実現されることができる。相対移動に特定の方向性を付与したい場合に、当該構成が採用されるとよい。当該構成によっても、係合ピン２１Ｐ，２１Ｑは、側壁部２５Ｈ３等を利用して、幅広部Ｒ３（解除部Ｒ２）から規制部Ｒ１に向けて移動しやすく、ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂは、非係合状態から係合状態に容易に遷移することが可能となる。
【０１００】
（第３変形例）
図１１に示す穴部２５ＨＣのように、テーパー部Ｒ４を構成している側壁部２５Ｈ３が、軸方向ＡＲに対して垂直であっても構わない。側壁部２５Ｈ３は、穴部２５ＨＣのうち、軸方向ＡＲにおける他方側に位置する。すなわち、穴部２５ＨＣのテーパー部Ｒ４を形成している内壁のうち、軸方向ＡＲにおいて一方側に位置している側壁部２５Ｈ２（第１部分）は、軸方向ＡＲに対して垂直ではなく、穴部２５ＨＣのテーパー部Ｒ４を形成している内壁のうち、軸方向ＡＲにおいて他方側に位置している側壁部２５Ｈ３（第２部分）は、軸方向ＡＲに対して垂直である。穴部２５ＨＣの内側の位置に軸方向に対して直交する方向の中心軸（図９における中心軸ＣＴ参照）を描いた場合、穴部２５ＨＣは、当該中心軸に対して左右非対称の形状を有している。
【０１０１】
側壁部２５Ｈ３，２５Ｈ５は、ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂのローラー軸２１Ｓに対する軸方向ＡＲへの相対移動には寄与しない。この相対移動は、側壁部２５Ｈ２によって主として実現されることができる。相対移動に特定の方向性を付与したい場合に、当該構成が採用されるとよい。当該構成によっても、係合ピン２１Ｐ，２１Ｑは、側壁部２５Ｈ２等を利用して、幅広部Ｒ３（解除部Ｒ２）から規制部Ｒ１に向けて移動しやすく、ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂは、非係合状態から係合状態に容易に遷移することが可能となる。
【０１０２】
（第４変形例）
図１２に示すループローラー機構２０においては、ローラーユニット２３Ａに穴部２５ＨＢ（図１０）が適用され、ローラーユニット２３Ｂにも穴部２５ＨＢ（図１０）が適用されている。ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂの各々に設けられた側壁部２５Ｈ２（第１部分）は、各々の穴部２５ＨＢから見て、軸方向ＡＲにおける同じ側に配置されている。ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂのローラー軸２１Ｓに対する軸方向ＡＲへの相対移動は、側壁部２５Ｈ３（図１０）によって主として実現される。相対移動に特定の方向性を付与したい場合に、当該構成が採用されるとよい。当該構成によっても、係合ピン２１Ｐ，２１Ｑは、側壁部２５Ｈ３等を利用して、幅広部Ｒ３（解除部Ｒ２）から規制部Ｒ１に向けて移動しやすく、ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂは、非係合状態から係合状態に容易に遷移することが可能となる。
【０１０３】
（第５変形例）
図１３に示すループローラー機構２０においては、ローラーユニット２３Ａに穴部２５ＨＢ（図１０）が適用され、ローラーユニット２３Ｂに穴部２５ＨＣ（図１１）が適用されている。ローラーユニット２３Ａに設けられた側壁部２５Ｈ２（第１部分）は、ローラーユニット２３Ａの穴部２５ＨＢから見て、軸方向ＡＲにおける一方側に配置されており、ローラーユニット２３Ｂに設けられた側壁部２５Ｈ３（第１部分）は、ローラーユニット２３Ｂの穴部２５ＨＣから見て、軸方向ＡＲにおける他方側に配置されている。ローラーユニット２３Ａのローラー軸２１Ｓに対する軸方向ＡＲへの相対移動は、側壁部２５Ｈ３（図１０）によって主として実現される。ローラーユニット２３Ｂのローラー軸２１Ｓに対する軸方向ＡＲへの相対移動は、側壁部２５Ｈ２（図１１）によって主として実現される。これらの相対移動に特定の方向性を付与したい場合に、当該構成が採用されるとよい。当該構成によっても、係合ピン２１Ｐ，２１Ｑは、側壁部２５Ｈ３等を利用して、幅広部Ｒ３（解除部Ｒ２）から規制部Ｒ１に向けて移動しやすく、ローラーユニット２３Ａ，２３Ｂは、非係合状態から係合状態に容易に遷移することが可能となる。
【０１０４】
（第６変形例）
図１４は、実施の形態１の第６変形例におけるローラー保持部２６に設けられた穴部２５ＨＤを模式的に（穴部２５ＨＤを用紙搬送方向ＡＲ１に展開して）示す図である。穴部２５ＨＤは、三角形の形状を有しているという点で、実施の形態１における穴部２５Ｈ（図８）と相違している。穴部２５ＨＤの内側の位置に軸方向ＡＲに対して直交する方向の中心軸（図９における中心軸ＣＴ参照）を描いた場合、穴部２５ＨＤは、当該中心軸に対して左右非対称の形状を有している。当該構成によっても、上述の実施の形態１と略同様の作用および効果を得ることができる。
【０１０５】
（第７変形例）
図１５は、実施の形態１の第７変形例におけるローラー保持部２６に設けられた穴部２５ＨＥを模式的に（穴部２５ＨＥを用紙搬送方向ＡＲ１に展開して）示す図である。穴部２５ＨＥは、直角三角形の形状を有しているという点で、実施の形態１における穴部２５Ｈ（図８）と相違している。穴部２５ＨＥの内側の位置に軸方向ＡＲに対して直交する方向の中心軸（図９における中心軸ＣＴ参照）を描いた場合、穴部２５ＨＥは、当該中心軸に対して左右非対称の形状を有している。側壁部２５Ｈ２，２５Ｈ４は、軸方向ＡＲに対して直交する方向に延びている。当該構成によっても、上述の実施の形態１と略同様の作用および効果を得ることができる。
【０１０６】
（第８変形例）
図１６は、実施の形態１の第８変形例におけるローラー保持部２６に設けられた穴部２５ＨＦを模式的に（穴部２５ＨＦを用紙搬送方向ＡＲ１に展開して）示す図である。穴部２５ＨＦは、台形の形状を有しているという点で、実施の形態１における穴部２５Ｈ（図８）と相違している。穴部２５ＨＦの内側の位置に軸方向ＡＲに対して直交する方向の中心軸（図９における中心軸ＣＴ参照）を描いた場合、穴部２５ＨＦは、当該中心軸に対して左右非対称の形状を有している。側壁部２５Ｈ２，２５Ｈ４は、軸方向ＡＲに対して直交する方向に延びている。当該構成によっても、上述の実施の形態１と略同様の作用および効果を得ることができる。
【０１０７】
（第９変形例）
図１７は、実施の形態１の第９変形例におけるローラー保持部２６に設けられた穴部２５ＨＧを模式的に（穴部２５ＨＧを用紙搬送方向ＡＲ１に展開して）示す図である。穴部２５ＨＧは、二等辺三角形の形状を有しているという点で、実施の形態１における穴部２５Ｈ（図８）と相違している。穴部２５ＨＧの内側の位置に軸方向ＡＲに対して直交する方向の中心軸ＣＴを描いた場合、穴部２５ＨＧは、当該中心軸に対して左右非対称の形状を有している。当該構成によっても、上述の実施の形態１と略同様の作用および効果を得ることができる。
【０１０８】
（第１０変形例）
図１８は、実施の形態１の第１０変形例におけるローラー保持部２６に設けられた穴部２５ＨＨを模式的に（穴部２５ＨＨを用紙搬送方向ＡＲ１に展開して）示す図である。穴部２５ＨＨは、台形の形状を有しているという点で、実施の形態１における穴部２５Ｈ（図８）と相違している。穴部２５ＨＨの内側の位置に軸方向ＡＲに対して直交する方向の中心軸ＣＴを描いた場合、穴部２５ＨＨは、当該中心軸に対して左右非対称の形状を有している。当該構成によっても、上述の実施の形態１と略同様の作用および効果を得ることができる。
【０１０９】
（第１１変形例）
図１９は、実施の形態１の第１１変形例におけるローラー保持部２６に設けられた穴部２５ＨＩを模式的に（穴部２５ＨＩを用紙搬送方向ＡＲ１に展開して）示す図である。穴部２５ＨＩは、側壁部２５Ｈ４，２５Ｈ５が、底部２５Ｈ６の側からテーパー部Ｒ４の側に向かうにつれて、軸方向ＡＲにおける相互間の間隔が徐々に狭くなるように延在しているという点で、実施の形態１における穴部２５Ｈ（図８）と相違している。穴部２５ＨＩの内側の位置に軸方向ＡＲに対して直交する方向の中心軸ＣＴを描いた場合、穴部２５ＨＩは、当該中心軸に対して左右非対称の形状を有している。当該構成によっても、上述の実施の形態１と略同様の作用および効果を得ることができる。
【０１１０】
［実施の形態２］
図２０〜図２３を参照して、実施の形態２における用紙搬送装置について説明する。実施の形態１，２は、ループローラー機構２０（ローラー体２１）に用いられるローラー軸およびローラーユニットの構成において相違している。
【０１１１】
図２０は、実施の形態２における用紙搬送装置に備えられるローラー軸２１Ｓおよびローラーユニット２３Ｃを示す斜視図であり、ローラーユニット２３Ｃが係合状態を形成している際の様子を表している。図２１は、実施の形態２における用紙搬送装置に備えられるローラー軸２１Ｓおよびローラーユニット２３Ｃを示す斜視図であり、ローラーユニット２３Ｃが非係合状態を形成している際の様子を表している。図２２および図２３は、それぞれ、ローラー軸２１Ｓおよびローラーユニット２３Ｃを示す斜視図である。
【０１１２】
（ローラー軸２１Ｓおよび第１係合部）
図２０〜図２２（主として図２２）を参照して、ローラー軸２１Ｓは、軸方向ＡＲに沿って延在する円柱状の形状を有している。ローラー軸２１Ｓは、たとえば金属製である。ローラー軸２１Ｓの一端側およびその他の位置に、図示しない軸受が設けられている。ローラー軸２１Ｓはこれらの軸受によって回転可能に支持されている。
【０１１３】
ローラー軸２１Ｓは、大径部２９（図２２）を有しており、大径部２９と一体的に回転する。大径部２９は、ローラー軸２１Ｓの表面から径方向の外側に向かって突出する形状を有する。大径部２９は、軸方向ＡＲにおける一端側に位置する端部２９Ａと、軸方向ＡＲにおける他端側に位置する端部２９Ｂとを含む。大径部２９は、端部２９Ａ，２９Ｂの間の位置に、第１係合部としての凹部２９Ｇを有している。大径部２９は、凹部２９Ｇから見て用紙搬送方向ＡＲ１とは反対方向の側に、当接面２９Ｃを有している。当接面２９Ｃは、軸方向ＡＲに対して平行な方向に沿って延在する形状を有している。
【０１１４】
（ローラーユニット２３Ｃおよび第２係合部）
図２０，図２１，図２３（主として図２３）を参照して、ローラーユニット２３Ｃは、後述する第２係合部（凸部２８Ｕ）を有する部材である。ローラーユニット２３Ｃは、ローラー軸２１Ｓを周方向において取り囲むようにローラー軸２１Ｓ上に設けられる。ローラーユニット２３Ｃは、用紙搬送経路Ｑ上に通紙される用紙Ｐに接触しながら（具体的には、搬送ローラー２７が用紙Ｐに接触しながら）回転することで用紙Ｐを搬送する。
【０１１５】
本実施の形態のローラーユニット２３Ａは、搬送ローラー２７とローラー保持部２８とを含む。ローラーユニット２３Ａは、たとえば樹脂製である。ローラー保持部２８は、円筒部２８Ａ、湾曲板部２８Ｂ、および、接続部２８Ｃを有する。円筒部２８Ａは、軸方向ＡＲにおいて一端側に位置する端部２８Ｐと、軸方向ＡＲにおいて他端側に位置する端部２８Ｑとを有する。円筒部２８Ａは、ローラー軸２１Ｓを周方向において取り囲み、ローラー軸２１Ｓに摺動するように配置される。
【０１１６】
湾曲板部２８Ｂは、軸方向ＡＲにおいて円筒部２８Ａと相互に隣り合っている。接続部２８Ｃは、湾曲板部２８Ｂと円筒部２８Ａとの間を接続するように設けられている。湾曲板部２８Ｂは、凸部２８Ｕおよび当接端部２８Ｇを有する。凸部２８Ｕは、用紙搬送方向ＡＲ１とは反対方向に向かって凸状（略二等辺三角形状）に延在する形状を有し、第２係合部として機能することができる。湾曲板部２８Ｂは、凸部２８Ｕから見て用紙搬送方向ＡＲ１の側に、当接端部２８Ｇを有している。当接端部２８Ｇは、軸方向ＡＲに対して平行な方向に沿って延在する形状を有している。
【０１１７】
搬送ローラー２７は、円筒形状を有し、ローラー保持部２８の円筒部２８Ａの外周面を周方向において取り囲むように設けられている。搬送ローラー２７は、たとえば樹脂製であり、軸方向ＡＲにおける一端２７Ａから他端２７Ｂにまで延在する円筒状の形状を有している。
【０１１８】
（係合状態）
ローラー軸２１Ｓに設けられた凹部２９Ｇ（第１係合部）とローラーユニット２３Ｃに設けられた凸部２８Ｕ（第２係合部）とが相互に係合することによって、ローラーユニット２３Ｃは係合状態を形成する。係合状態の場合（図２０に示す状態の場合）、凹部２９Ｇと凸部２８Ｕとが軸方向ＡＲにおいて相互に係合する。ローラーユニット２３Ｃは、係合状態を形成している場合には、ローラー軸２１Ｓに対して軸方向ＡＲに相対移動することが規制される。
【０１１９】
ローラーユニット２３Ｃは、ローラー軸２１Ｓに対して相対回転することが可能なようにローラー軸２１Ｓ上に設けられている。ローラーユニット２３Ｃが係合状態を形成している場合（図２０に示す状態の場合）には、ローラーユニット２３Ｃは、ローラー軸２１Ｓに対して用紙搬送方向ＡＲ１に相対回転することが可能であるとともに、凸部２８Ｕが凹部２９Ｇに当接していることによって、ローラー軸２１Ｓに対して用紙搬送方向ＡＲ１とは逆方向に相対回転することが規制されている。
【０１２０】
実施の形態１の場合と同様に、切替機構４１（図３）が接続状態を形成している場合、ローラー軸２１Ｓは、ローラー軸２１Ｓに駆動連結された駆動源４０（図３）から用紙搬送方向ＡＲ１に回転する方向の駆動力を受けることで、用紙搬送方向ＡＲ１に回転可能である。ローラー軸２１Ｓが駆動源４０からの駆動力を受けている場合、凹部２９Ｇ（第１係合部）と凸部２８Ｕ（第２係合部）とは相互に当接し、凹部２９Ｇによって凸部２８Ｕが用紙搬送方向ＡＲ１に回転する力を受け、ローラー軸２１Ｓがローラーユニット２３Ｃと一体的に回転しながら、ローラーユニット２３Ｃは係合状態を形成する。
【０１２１】
（非係合状態）
ローラー軸２１Ｓに設けられた凹部２９Ｇ（第１係合部）とローラーユニット２３Ｃに設けられた凸部２８Ｕ（第２係合部）とが相互に離間することによって、ローラーユニット２３Ｃは非係合状態を形成する。非係合状態の場合（図２１に示す状態の場合）、凹部２９Ｇと凸部２８Ｕとは、軸方向ＡＲにおいて相互に係合していない。ローラーユニット２３Ｃは、非係合状態を形成している場合には、ローラー軸２１Ｓに対して軸方向ＡＲに相対移動することが可能である。
【０１２２】
ローラーユニット２３Ｃが非係合状態を形成している場合（図２１に示す状態の場合）、凹部２９Ｇと凸部２８Ｕとが用紙搬送方向ＡＲ１において相互に離間しているため、ローラーユニット２３Ｃはローラー軸２１Ｓに対して少なくとも、用紙搬送方向ＡＲ１の逆方向に相対回転することが可能である。当接端部２８Ｇが当接面２９Ｃに接触していないという非係合状態をローラーユニット２３Ｃが形成している場合には、ローラーユニット２３Ｃはローラー軸２１Ｓに対して、用紙搬送方向ＡＲ１の逆方向だけでなく、用紙搬送方向ＡＲ１にも相対回転することが可能である。
【０１２３】
ローラーユニット２３Ｃが係合状態（図２０）を形成している状態でローラーユニット２３Ｃがローラー軸２１Ｓに対して用紙搬送方向ＡＲ１に相対回転すると、凹部２９Ｇ（第１係合部）と凸部２８Ｕ（第２係合部）とが相互に離れることで、ローラーユニット２３Ｃは非係合状態に遷移する。
【０１２４】
一方で、ローラーユニット２３Ｃが非係合状態（図２１）を形成している状態でローラーユニット２３Ｃがローラー軸２１Ｓに対して用紙搬送方向ＡＲ１の逆方向に相対回転すると、凹部２９Ｇ（第１係合部）と凸部２８Ｕ（第２係合部）とが相互に当接することで、ローラーユニット２３Ｃは係合状態に遷移する。
【０１２５】
切替機構４１（図３）が非接続状態を形成している場合、ローラー軸２１Ｓは、駆動源４０からの駆動力を受けない。ローラー軸２１Ｓは、軸受によって回転自在に保持されている。ループローラー機構２０の下流側に配置されたレジストローラー機構３０（図１）の搬送力によって、用紙Ｐは搬送される。搬送されている用紙Ｐにローラーユニット２３Ｃ（搬送ローラー２７）が接触している間は、ローラーユニット２３Ｃは、用紙Ｐからの剪断力を受けることによって、ローラー軸２１Ｓに対して用紙搬送方向ＡＲ１に相対回転させられる。ローラー軸２１Ｓは駆動源４０からの駆動力を受けていないため、凸部２８Ｕ（第２係合部）は凹部２９Ｇ（第１係合部）から離れる方向に移動し、これによってローラーユニット２３Ｃは非係合状態を形成する。
【０１２６】
以上のように構成されるローラーユニット２３Ｃであっても、上述の実施の形態１と同様の作用および効果を得ることができる。以上のようなローラーユニット２３Ｃを備えた用紙搬送装置によれば、冒頭で述べた特許文献１，２の場合とは異なり、ローラーユニット２３Ｃにスプリングなどによる付勢力は付与されていない。ローラーユニット２３Ｃは、スプリングなどによる付勢力に抗することなく、用紙Ｐの片寄り量を補正する方向に迅速かつ容易に、高い追従性および高い搬送精度を持って移動させられることができる。ローラーユニット２３Ｃを移動させるための駆動手段も別途不要であり、安価かつ省スペース化を図ることも可能となっている。従来に比して簡素な構成により、用紙Ｐをその搬送方向に対して直交する方向に移動させることができる。
【０１２７】
［他の実施の形態］
上述の各実施の形態で述べた画像形成装置１００（図１）は、電子写真方式の画像形成装置であるが、上述の各実施の形態で開示した思想は、その他の方式の画像形成装置にも適用できる。
【０１２８】
上述の各実施の形態で述べた用紙搬送装置は、給紙ローラー９と転写装置６（転写部）との間に配置されて利用される。上述の各実施の形態で開示した思想は、このような用途に限られず、ＡＤＦや中継ユニット、あるいは画像形成装置の下流に接続されて画像形成された用紙に綴じ、穿孔、製本などの後処理を行う後処理装置にも適用することが可能である。
【０１２９】
以上、実施の形態について説明したが、上記の開示内容はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１３０】
１  感光体、２  帯電装置、３  露光装置、４  現像装置、５  給紙装置、６  転写装置、７  定着装置、８  クリーニング装置、９  給紙ローラー、１０  用紙搬送装置、１１，１２  ガイド、２０  ループローラー機構、２１，３１  ローラー体、２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ  鍔部、２１Ｐ，２１Ｑ  係合ピン（第１係合部）、２１Ｒ  ネジ穴、２１Ｓ，３１Ｓ  ローラー軸、２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ  ローラーユニット、２４  直動ベアリング、２４Ａ，２６Ａ，２７Ａ  一端、２４Ｂ，２６Ｂ，２７Ｂ  他端、２４Ｐ，２４Ｑ  部分、２５  ローラー部材、２５Ｈ１  凹部（第２係合部）、２５Ｈ２，２５Ｈ３，２５Ｈ４，２５Ｈ５  側壁部、２５Ｈ６  底部、２５Ｈ，２５ＨＡ，２５ＨＢ，２５ＨＣ，２５ＨＤ，２５ＨＥ，２５ＨＦ，２５ＨＧ，２５ＨＨ，２５ＨＩ  穴部、２６，２８  ローラー保持部、２６Ｃ  段差、２７  搬送ローラー、２８Ａ  円筒部、２８Ｂ  湾曲板部、２８Ｃ  接続部、２８Ｇ  当接端部、２８Ｐ，２８Ｑ，２９Ａ，２９Ｂ  端部、２８Ｕ  凸部（第２係合部）、２９  大径部、２９Ｃ  当接面、２９Ｇ  凹部（第１係合部）、３０  レジストローラー機構、３３Ａ，３３Ｂ  ギヤ、３４  リング部材、３４Ａ  ラック、３５  ピニオン、３６  軸受、３７  モーター、４０  駆動源、４１  切替機構、５０  制御部、１００  画像形成装置、ＡＲ  軸方向、ＡＲ１  用紙搬送方向、ＡＲ２  矢印、ＣＴ  中心軸、Ｐ  用紙、Ｑ  用紙搬送経路、Ｒ１  規制部、Ｒ２  解除部、Ｒ３  幅広部、Ｒ４  テーパー部、ＳＳ  検知部。
【図１】
2019048702.tif 000003
【図２】
2019048702.tif 000004
【図３】
2019048702.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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