(57)【要約】【課題】正極板、セパレータ及び負極板を含む単位積層体の積層体群などの被載置物を整列させる新たな整列装置を提供すること。【解決手段】整列装置１００は、鉛直方向ＺＨの上方ＺＨ２を向き水平方向ＸＨ，ＹＨに拡がる平坦で、被載置物５ｚを載置する水平当接面１１２、及び、水平方向ＸＨ，ＹＨを向き、水平当接面１１２直交する平坦な鉛直当接面１１４を有する整列載置部１１０と、整列載置部１１０の水平当接面１１２上に載置された被載置物５ｚを鉛直当接面１１４に向けて移動させる振動ＶＲを、整列載置部１１０に加える加振部１２０とを備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向の上方を向き水平方向に拡がる平坦で、被載置物を載置する水平当接面、及び、
水平方向を向き、上記水平当接面に直交する平坦な鉛直当接面を有する
整列載置部と、
上記整列載置部の上記水平当接面上に載置された上記被載置物を上記鉛直当接面に向けて移動させる振動を、上記整列載置部に加える加振部と、を備える
整列装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正極板、セパレータ及び負極板を含む単位積層体の積層体群などの被載置物を整列させる整列装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池などの電池の電極体として、各々矩形板状をなす正極板及び負極板をセパレータを介して交互に複数積層した積層型の電極体が知られている。このような積層型の電極体は、例えば以下の手法により製造する。即ち、まず、正極板、第１セパレータ、負極板及び第２セパレータをこの順に積層し、加圧し一体化させて、矩形板状の単位積層体を形成する。その後、この単位積層体を複数体重ね、加圧し一体化させて、電極体を形成する。
【０００３】
ところで、単位積層体を複数体重ねる際、単位積層体同士の間に位置ズレが生じる。このため、これらを一体化し電極体を形成するのに先立って、単位積層体を各々整列させて、単位積層体同士の位置ズレを無くす必要がある。特許文献１には、複数体重なった単位積層体を各々整列させる整列装置が開示されている（特許文献１の図２，図３等を参照）。
この特許文献１の整列装置は、水平面に対してそれぞれ傾斜した、２つの直交する当接面を有し、これらの当接面に、単位積層体のうち直交する２つの辺部をそれぞれ当接させて、単位積層体をそれぞれ整列させている。つまり、単位積層体の自重を利用して、単位積層体をそれぞれ整列させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１７９３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の整列装置を用いて、単位積層体の積層体群などの被載置物の整列を行うと、不具合を生じる場合がある。例えば、被載置物の一部に剛性の低い部位があり、その剛性の低い部位を特許文献１の整列装置の一方の当接面に当接させる場合、単位積層体の自重によって、この剛性の低い部位が屈曲するなど、被載置物に変形が生じることがある。このため、特許文献１の整列装置とは別の新たな整列装置が求められていた。
【０００６】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであって、正極板、セパレータ及び負極板を含む単位積層体の積層体群などの被載置物を整列させる新たな整列装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の一態様は、鉛直方向の上方を向き水平方向に拡がる平坦で、被載置物を載置する水平当接面、及び、水平方向を向き、上記水平当接面に直交する平坦な鉛直当接面を有する整列載置部と、上記整列載置部の上記水平当接面上に載置された上記被載置物を上記鉛直当接面に向けて移動させる振動を、上記整列載置部に加える加振部と、を備える整列装置である。
【０００８】
上述の整列装置は、整列載置部に水平当接面を有するため、この水平当接面上に被載置物を載置することで、被載置物の自重により、被載置物の鉛直方向の整列を行うことができる。一方で、整列装置は、整列載置部に鉛直当接面を有し、かつ加振部を備えるため、被載置物の自重ではなく、振動による移動によって、被載置物の水平方向の整列を行うことができる。この際、振動の振幅や周波数等を調整することにより、被載置物を鉛直当接面に向けて移動させる力を制御できるので、例えば、被載置物のうち鉛直当接面に当接する部分に、変形し易い部分が存在している場合でも、振幅や周波数等を適宜調整して被載置物の変形を抑制しつつ、被載置物を整列させることができる。このように、上述の整列装置では、従来の整列装置とは異なる原理により、単位積層体などの被載置物を整列させることができる。
【０００９】
また、他の態様は、正極集電箔の両主面上に正極活物質層を有する矩形状で、一方側の一方側辺部が上記正極集電箔の上記両主面が露出した正極集電部とされた正極板、矩形状のセパレータ、及び、負極集電箔の両主面上に上記セパレータを介して上記正極活物質層全体を覆う負極活物質層を有する矩形状で、上記一方側とは逆の他方側の他方側辺部が上記負極集電箔の上記両主面が露出した負極集電部とされた負極板が、積層され一体化された矩形板状の単位積層体であって、第１端辺部は、上記正極集電部の上記一方側の正極集電部端辺部からなり、第２端辺部は、上記負極集電部の上記他方側の負極集電部端辺部からなり、第３端辺部は、上記負極集電箔及びこれに積層された一対の上記負極活物質層の端面からなり、負極集電部端辺部に直交して上記一方側及び上記他方側に延びる第１負極端面を有する単位積層体を複数体重ねた積層体群における、上記単位積層体を各々整列させる整列装置であって、鉛直方向の上方を向き水平方向に拡がる平坦な水平当接面、及び、水平方向を向き、上記水平当接面に直交する平坦な鉛直当接面を有し、上記積層体群に含まれる上記単位積層体の、各々の上記正極集電部端辺部または各々の上記負極集電部端辺部を上記鉛直当接面に向け、各々の上記第１負極端面を鉛直方向の下方に向け、かつ、各々の上記単位積層体が上記鉛直当接面に直交する方向に延びる姿勢で、上記積層体群を上記水平当接面上に載置する整列載置部と、上記整列載置部の上記水平当接面上に載置された上記積層体群の各々の上記単位積層体を上記鉛直当接面に向けて移動させ、各々の上記単位積層体の上記正極集電部端辺部または上記負極集電部端辺部を上記鉛直当接面に当接させる振動を、上記整列載置部に加える加振部と、を備える整列装置である。
【００１０】
単位積層体として、上述のように、正極集電部と負極集電部が互いに反対方向に延出する形態、即ち、正極集電部が延出する方向を一方側とすると、負極集電部はその反対側の他方側に延出する形態の単位積層体がある。このような単位積層体について、前述の特許文献１の整列装置を用いて単位積層体を整列させる場合、上記一方側及び他方側への整列については、単位積層体のうち、第１端辺部（正極集電部端辺部）または第２端辺部（負極集電部端辺部）を、整列装置の当接面に当接させることになる。ここで、特許文献１の整列装置を用いる場合には、単位積層体の自重により、単位積層体の第１端辺部（正極集電部端辺部）または第２端辺部（負極集電部端辺部）を整列装置の当接面に当接させることになる。しかるに、単位積層体の第１端辺部（正極集電部の正極集電部端辺部）または第２端辺部（負極集電部の負極集電部端辺部）は、前述のように正極集電箔または負極集電箔からなり、正極活物質層または負極活物質層が厚み方向に存在しないため、剛性が低い。このため、特許文献１の整列装置を用いて整列させると、単位積層体の第１端辺部（正極集電部端辺部）または第２端辺部（負極集電部端辺部）が、単位積層体の自重により屈曲するなど、単位積層体に変形が生じることがある。
【００１１】
これに対し、上述の整列装置では、整列載置部に水平当接面を有し、この水平当接面上に、積層体群をなす単位積層体の第３端辺部（第１負極端面）を当接させて、単位積層体の鉛直方向の整列を行う。この鉛直方向の整列は、単位積層体の自重により行うが、第１負極端面は、負極集電箔の両主面上に負極活物質層が存在して剛性が高いため、単位積層体に変形が生じ難い。
【００１２】
その一方、整列装置は、整列載置部に鉛直当接面を有し、かつ加振部を備える。そして、単位積層体の第１端辺部（正極集電部端辺部）または第２端辺部（負極集電部端辺部）を、整列装置の鉛直当接面に当接させて、単位積層体の水平方向の整列を行う。この水平方向の整列は、単位積層体の自重ではなく、振動による移動により行う。このため、振動の振幅や周波数等を調整することにより、単位積層体を鉛直当接面に向けて移動させる力を制御できるので、単位積層体の第１端辺部（正極集電部端辺部）または第２端辺部（負極集電部端辺部）の剛性が低くても、振幅や周波数等を適宜調整して第１端辺部（正極集電部端辺部）または第２端辺部（負極集電部端辺部）の変形を抑制しつつ、単位積層体を整列させることができる。このように、上述の整列装置では、単位積層体に変形が生じるのを抑制しつつ、単位積層体を整列させることができる。
【００１３】
なお、「単位積層体」は、前述のように、正極板、セパレータ及び負極板が積層され一体化されたものである。単位積層体としては、例えば、正極板、第１セパレータ、負極板及び第２セパレータが、この順で積層され一体化された単位積層体や、第１セパレータ、正極板、第２セパレータ及び負極板が、この順で積層され一体化された単位積層体が挙げられる。また、単位積層体は、複数の正極板及び複数の負極板を含む積層体でもよい。このような単位積層体として、例えば、第１正極板、第１セパレータ、第１負極板、第２セパレータ、第２正極板、第３セパレータ、第２負極板及び第４セパレータが、この順で積層され一体化された単位積層体が挙げられる。
【００１４】
また、他の態様は、正極集電箔の両主面上に正極活物質層を有する矩形状で、一方側の一方側辺部が上記正極集電箔の上記両主面が露出した正極集電部とされた正極板、矩形状のセパレータ、及び、負極集電箔の両主面上に上記セパレータを介して上記正極活物質層全体を覆う負極活物質層を有する矩形状で、上記一方側とは逆の他方側の他方側辺部が上記負極集電箔の上記両主面が露出した負極集電部とされた負極板が、積層され一体化された矩形板状の単位積層体であって、第１端辺部は、上記正極集電部の上記一方側の正極集電部端辺部からなり、第２端辺部は、上記負極集電部の上記他方側の負極集電部端辺部からなり、第３端辺部は、上記負極集電箔及びこれに積層された一対の上記負極活物質層の端面からなり、負極集電部端辺部に直交して上記一方側及び上記他方側に延びる第１負極端面を有する単位積層体を複数体重ねた積層体群における、上記単位積層体を各々整列させる単位積層体の整列方法であって、鉛直方向の上方を向き水平方向に拡がる平坦で、被載置物を載置する水平当接面、及び、水平方向を向き、上記水平当接面に直交する平坦な鉛直当接面を有する整列載置部と、上記整列載置部の上記水平当接面上に載置された上記被載置物を上記鉛直当接面に向けて移動させる振動を、上記整列載置部に加える加振部と、を備える整列装置の上記水平当接面上に、上記被載置物として上記積層体群を、上記積層体群に含まれる上記単位積層体の、各々の上記正極集電部端辺部または各々の上記負極集電部端辺部を上記鉛直当接面に向け、各々の上記第１負極端面を鉛直方向の下方に向け、かつ、各々の上記単位積層体が上記鉛直当接面に直交する方向に延びる姿勢で載置し、上記整列載置部を上記加振部で加振して、上記水平当接面上に載置された上記積層体群の各々の上記単位積層体を上記鉛直当接面に向けて移動させ、各々の上記単位積層体の上記正極集電部端辺部または上記負極集電部端辺部を上記鉛直当接面に当接させて、上記積層体群の各々の上記単位積層体を整列させる単位積層体の整列方法である。
【００１５】
上述の単位積層体の整列方法では、積層体群をなす単位積層体の第３端辺部（第１負極端面）を、整列装置の水平当接面に当接させて、単位積層体の鉛直方向の整列を行う。この鉛直方向の整列は、単位積層体の自重により行うが、第１負極端面は、負極集電箔の両主面上に負極活物質層が存在して剛性が高いため、単位積層体に変形が生じ難い。
その一方、単位積層体の第１端辺部（正極集電部端辺部）または第２端辺部（負極集電部端辺部）を、整列装置の鉛直当接面に当接させて、単位積層体の水平方向の整列を行う。この水平方向の整列は、単位積層体の自重ではなく、振動による移動により行う。このため、振動の振幅や周波数等を調整することにより、単位積層体を鉛直当接面に向けて移動させる力を制御できるので、単位積層体の第１端辺部（正極集電部端辺部）または第２端辺部（負極集電部端辺部）の剛性が低くても、振幅や周波数等を適宜調整して第１端辺部（正極集電部端辺部）または第２端辺部（負極集電部端辺部）の変形を抑制しつつ、単位積層体を整列させることができる。このように、上述の整列方法では、単位積層体に変形が生じるのを抑制しつつ、単位積層体を整列できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る電極体の断面図である。
【図２】実施形態に係る単位積層体（または電極体）の平面図である。
【図３】実施形態に係る単位積層体の図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４】実施形態に係る電極体の製造方法のフローチャートである。
【図５】実施形態に係る単位積層体及び積層体群の製造方法を示す説明図である。
【図６】実施形態に係る整列装置の上方から見た平面図である。
【図７】実施形態に係る整列装置の図６におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図８】実施形態に係る整列装置の図６におけるＤ−Ｄ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しつつ説明する。図１に、積層型の電極体１の断面図を、図２及び図３に、電極体１を構成する単位積層体５の平面図及び断面図を示す。なお、以下では、単位積層体５の縦方向ＢＨ、横方向ＣＨ及び厚み方向ＤＨを、図１〜図３に示す方向と定めて説明する。この電極体１は、ハイブリッドカーやプラグインハイブリッドカー、電気自動車等の車両などに搭載される角型で密閉型のリチウムイオン二次電池の電池ケース内に、電解液と共に収容される電極体である。
【００１８】
電極体１は、概略直方体状であり、矩形状の正極板１１及び矩形状の負極板２１が矩形状のセパレータ（第１セパレータ３１及び第２セパレータ４１）を介して交互に複数積層されている。この電極体１は、単位積層体５を複数体積層して一体化したものである。各々の単位積層体５は、正極板１１、第１セパレータ３１、負極板２１及び第２セパレータ４１をこの順に積層し一体化したものである。
【００１９】
このうち正極板１１は、矩形状のアルミニウム箔からなる正極集電箔１２の両主面１２ａ，１２ａに、正極活物質を含む正極活物質層１３，１３を矩形状にそれぞれ設けてなる。正極板１１のうち、横方向ＣＨの一方側ＣＨ１（図１〜図３中、左方）で、縦方向ＢＨに延びる（図１及び図３中、紙面に直交する方向、図２中、上下方向）の一方側辺部は、厚み方向ＤＨ（図１及び図３中、上下方向、図２中、紙面に直交する方向）に正極活物質層１３が存在せず、正極集電箔１２が厚み方向ＤＨに露出した正極集電部１１ｍとなっている。
【００２０】
負極板２１は、矩形状の銅箔からなる負極集電箔２２の両主面２２ａ，２２ａに、負極活物質を含む負極活物質層２３，２３を矩形状にそれぞれ設けてなる。これらの負極活物質層２３，２３の縦方向ＢＨ及び横方向ＣＨの寸法は、正極活物質層１３，１３の縦方向ＢＨ及び横方向ＣＨの寸法よりもそれぞれ大きくなっており、負極活物質層２３，２３は、第１セパレータ３１または第２セパレータ４１を介して正極活物質層１３，１３の全体を覆う。負極板２１のうち、横方向ＣＨの他方側ＣＨ２（図１〜図３中、右方）で、縦方向ＢＨに延びる他方側辺部は、厚み方向ＤＨに負極活物質層２３が存在せず、負極集電箔２２が厚み方向ＤＨに露出した負極集電部２１ｍとなっている。この負極集電部２１ｍは、電池（不図示）を構成した状態で、電池の負極端子部材（不図示）が接続（溶接）される部位である。
【００２１】
第１セパレータ３１は、正極板１１及び負極板２１にそれぞれ密着した状態で、正極板１１と負極板２１との間に介在している。この第１セパレータ３１は、矩形板状でポリエチレンの多孔質膜からなるセパレータ本体３２と、このセパレータ本体３２の両主面に全面にわたりそれぞれ形成された、結着剤を含む多孔質の接着層３３，３３とからなる。
また、第２セパレータ４１も、正極板１１及び負極板２１にそれぞれ密着した状態で、正極板１１と負極板２１との間に介在している。この第２セパレータ４１も、矩形板状でポリエチレンの多孔質膜からなるセパレータ本体４２と、このセパレータ本体４２の両主面に全面にわたりそれぞれ形成された、結着剤を含む多孔質の接着層４３，４３とからなる。
【００２２】
また、正極板１１、第１セパレータ３１、負極板２１及び第２セパレータ４１からなる単位積層体５は、４つの端辺部（第１端辺部５ａ、第２端辺部５ｂ、第３端辺部５ｃ及び第４端辺部５ｄ）を有する。このうち第１端辺部５ａは、正極集電部１１ｍのうち、横方向ＣＨの一方側ＣＨ１に位置して縦方向ＢＨに延びる正極集電部端辺部１１ｍｔからなる。また、第２端辺部５ｂは、負極集電部２１ｍのうち、横方向ＣＨの他方側ＣＨ２に位置して縦方向ＢＨに延びる負極集電部端辺部２１ｍｔからなる。
【００２３】
また、第３端辺部５ｃは、負極集電箔２２及びこれに積層された一対の負極活物質層２３，２３の端面からなり、縦方向ＢＨの一方側ＢＨ１に位置して、負極集電部端辺部２１ｍｔに直交し横方向ＣＨに延びる第１負極端面２１ｃを有する。また、第４端辺部５ｄは、負極集電箔２２及びこれに積層された一対の負極活物質層２３，２３の端面からなり、縦方向ＢＨの他方側ＢＨ２に位置して、負極集電部端辺部２１ｍｔに直交し横方向ＣＨに延びる第２負極端面２１ｄを有する。
【００２４】
次いで、上記電極体１の製造方法について説明する（図４参照）。まず「帯状正極板形成工程Ｓ１」において、切断により矩形状の正極板１１となる帯状の帯状正極板１１ｘを形成する。即ち、帯状のアルミニウム箔からなる正極集電箔１２を用意し、その両主面１２ａ，１２ａ上に正極活物質を含む帯状の正極活物質層１３，１３を形成する。
また別途、「帯状負極板形成工程Ｓ２」において、切断により矩形状の負極板２１となる帯状の帯状負極板２１ｘを形成する。即ち、帯状の銅箔からなる負極集電箔２２を用意し、その両主面２２ａ，２２ａ上に負極活物質を含む帯状の負極活物質層２３，２３を形成する。
【００２５】
また別途、「帯状第１セパレータ形成工程Ｓ３」において、切断により矩形状の第１セパレータ３１となる帯状の帯状第１セパレータ３１ｘを形成する。即ち、ポリエチレンの多孔質膜からなる帯状のセパレータ本体３２を用意し、このセパレータ本体３２の両主面の全面に結着剤を含む接着層３３，３３を形成する。
また別途、「帯状第２セパレータ形成工程Ｓ４」において、切断により矩形状の第２セパレータ４１となる帯状の帯状第２セパレータ４１ｘを形成する。即ち、ポリエチレンの多孔質膜からなる帯状のセパレータ本体４２を用意し、このセパレータ本体４２の両主面の全面に結着剤を含む接着層４３，４３を形成する。
【００２６】
次に、これら帯状正極板１１ｘ、帯状負極板２１ｘ、帯状第１セパレータ３１ｘ及び帯状第２セパレータ４１ｘを用いて、第１切断工程Ｓ５〜第２切断工程Ｓ８で、単位積層体５を形成する（図５も参照）。即ち、「第１加圧工程Ｓ６」において、帯状第１セパレータ３１ｘ、帯状負極板２１ｘ及び帯状第２セパレータ４１ｘをこの順に積層し一体化した帯状負極複合体２５ｘを形成する。具体的には、負極板供給部２１０から搬送された帯状負極板２１ｘ、第１セパレータ供給部２２０から搬送され帯状第１セパレータ３１ｘ、及び、第２セパレータ供給部２３０から搬送された帯状第２セパレータ４１ｘを、この順に重ね、第１ロールプレス部２６０においてロールプレスにより連続的に加圧して一体化させる。
【００２７】
またこれと並行して、「第１切断工程Ｓ５」において、正極板供給部２４０から搬送された帯状正極板１１ｘを、正極板切断部２５０により長手方向に所定間隔毎に切断して、矩形状の正極板１１を得る。なお、この第１切断工程Ｓ５では、切断後の正極板１１の長手方向（単位積層体５を形成した状態において縦方向ＢＨ）の寸法が、後述する第２切断工程Ｓ８後の負極板２１の長手方向（単位積層体５を形成した状態において縦方向ＢＨ）の寸法よりも小さくなるように、帯状正極板１１ｘを切断する。
【００２８】
次に、「第２加圧工程Ｓ７」において、帯状負極複合体２５ｘと矩形状の正極板１１を一体化して、帯状単位積層体５ｘを形成する。具体的には、帯状負極複合体２５ｘの帯状第２セパレータ４１ｘの上に、矩形状に切断された正極板１１を重ねる。そして、これら帯状負極複合体２５ｘ及び正極板１１を、第２ロールプレス部２７０においてロールプレスにより連続的に加圧して一体化させる。
次に、「第２切断工程Ｓ８」において、積層体切断部２８０により、帯状単位積層体５ｘを長手方向に所定間隔毎に切断して、矩形状の単位積層体５を得る。この単位積層体５は、図２及び図３に示したように、各々矩形状をなす正極板１１、第１セパレータ３１、負極板２１及び第２セパレータ４１が、この順に積層され一体化されている。
【００２９】
次に、「重ね工程Ｓ９」において、単位積層体５を複数体重ねて、加圧により電極体１となる積層体群５ｚを形成する。その際、単位積層体５同士の間に位置ズレが生じる。このため、積層体群５ｚを加圧して電極体１を形成するのに先立ち、積層体群５ｚをなす単位積層体５をそれぞれ整列させて、単位積層体５同士の位置ズレを無くす必要がある。
【００３０】
次に、「整列工程Ｓ１０」において、整列装置１００（図６〜図８参照）を用いて、積層体群５ｚをなす単位積層体５をそれぞれ整列させ、単位積層体５同士の位置ズレを無くす。なお、図６〜図８において、単位積層体５は簡略化して記載してある。また、以下では、整列装置１００のＸ方向ＸＨ、Ｙ方向ＹＨ、Ｚ方向（鉛直方向）ＺＨを、図６〜図８に示す方向と定めて説明する。
【００３１】
この整列装置１００は、被載置物である積層体群５ｚが載置される整列載置部１１０と、この整列載置部１１０に振動ＶＲを加える加振部１２０と、整列載置部１１０に載置された積層体群５ｚに、イオンを含むエアＩＦを吹き付ける送風機１３０と、積層体群５ｚの全体をＹ方向ＹＨ（厚み方向ＤＨ）に加圧して電極体１を形成するプレス部１４０とを備える。
【００３２】
整列載置部１１０は、金属からなり、底壁部１１１と第１側壁部１１３と第２側壁部１１５とを有する。底壁部１１１は、鉛直方向ＺＨの下方ＺＨ１（図７及び図８中、下方）に位置して、水平方向（Ｘ方向ＸＨ及びＹ方向ＹＨ）に拡がる矩形板状の部位である。この底壁部１１１の上面である水平当接面１１２は、鉛直方向ＺＨの上方ＺＨ２を向き、水平方向（Ｘ方向ＸＨ及びＹ方向ＹＨ）に拡がる平坦な面である。また、底壁部１１１には、この底壁部１１１を鉛直方向ＺＨに貫通するスリット１１１ｋが複数設けられている。各スリット１１１ｋは、それぞれＹ方向ＹＨ（図６及び図８中、左右方向、図７中、紙面に直交する方向に細長い開口形状を有し、スリット１１１ｋ同士は、Ｘ方向ＸＨ（図６中、上下方向、図７中、左右方向、図８中、紙面に直交する方向）に所定間隔で並んでいる。
【００３３】
第１側壁部１１３は、底壁部１１１のＸ方向ＸＨの一方側ＸＨ１（図６中、下方、図７中、左方）の端部から立ち上がって、Ｙ方向ＹＨ及び鉛直方向ＺＨに拡がる矩形板状の部位である。この第１側壁部１１３の内側面である鉛直当接面１１４は、Ｘ方向ＸＨの他方側ＸＨ２（図６中、上方、図７中、右方）を向き、Ｙ方向ＹＨ及び鉛直方向ＺＨに拡がる平坦で、底壁部１１１の水平当接面１１２に直交する面である。
【００３４】
第２側壁部１１５は、底壁部１１１のＹ方向ＹＨの一方側ＹＨ１（図６及び図８中、左方）の端部から立ち上がって、Ｘ方向ＸＨ及び鉛直方向ＺＨに拡がる矩形板状の部位である。なお、この第２側壁部１１５は、後述するように、積層体群５ｚの全体をＹ方向ＹＨ（厚み方向ＤＨ）に加圧するプレス部１４０の一部（第１プレス板１４３）でもある。
【００３５】
加振部１２０は、整列載置部１１０に振動ＶＲを加える振動発生装置であり、整列載置部１１０に接続されている。本実施形態では、この振動発生装置として、ＮＴＮ株式会社のＫ−Ｌ２０１を用い、振動発生装置の振動条件を振動数１２５Ｈｚ、振幅０．５ｍｍとした。具体的には、この加振部（振動発生装置）１２０は、図７に示すように、固定部１２６、上部振動部１２１、下部１２２、一組の板バネ１２３、台座１２４及びコントローラ１２５を備える。
【００３６】
固定部１２６は、前述の整列載置部１１０の底壁部１１１が載置され固定された部位であり、水平方向（Ｘ方向ＸＨ及びＹ方向ＹＨ）に拡がる概略矩形板状である。
上部振動部１２１は、固定部１２６の鉛直方向ＺＨの下方ＺＨ１に配置されて固定部１２６に固定され、水平方向（Ｘ方向ＸＨ及びＹ方向ＹＨ）に拡がる矩形板状の部位である。
下部１２２は、上部振動部１２１よりも鉛直方向ＺＨの下方ＺＨ１に配置され、水平方向（Ｘ方向ＸＨ及びＹ方向ＹＨ）に拡がる矩形板状の部位である。この下部１２２は、下部１２２の鉛直方向ＺＨの下方ＺＨ１に配置された台座１２４に固定されている。
上部振動部１２１と下部１２２とは、鉛直方向ＺＨに対しα＝１２°の角度を持って結合された一組の板バネ１２３を介して接続されている。
コントローラ１２５は、整列載置部１１０に加える振動ＶＲの周波数等を制御する装置である。
【００３７】
また、加振部１２０は、図示しないマグネットを有しており、このマグネットによって上部振動部１２１及びこれに固定された固定部１２６を、下部１２２及び台座１２４に対して振動させることができる。そして、この加振部１２０から整列載置部１１０に加える振動ＶＲにより、整列載置部１１０の底壁部１１１の水平当接面１１２上に載置された積層体群５ｚの各単位積層体５を、斜め上方に投げ上げつつ小刻みに、整列載置部１１０の第１側壁部１１３の鉛直当接面１１４に向けて（Ｘ方向ＸＨの一方側ＸＨ１に向けて）移動させることができる。
【００３８】
送風機１３０は、整列載置部１１０の鉛直方向ＺＨの上方ＺＨ２（図７及び図８中、上方）に設けられている。この送風機１３０は、コロナ放電により、空気中のＮ2、Ｏ2等が電離したイオンを発生させるイオン発生部（不図示）と、このイオンを含むエアＩＦを鉛直方向ＺＨの下方ＺＨ１に吹き付ける送風部（不図示）を有する。整列載置部１１０の底壁部１１１上に積層体群５ｚが載置された状態で、送風機１３０がイオンを含むエアＩＦを鉛直方向ＺＨの下方ＺＨ１に吹き付けると、このエアＩＦは、隣り合う単位積層体５同士の隙間を鉛直方向ＺＨの下方ＺＨ１に流れる。更に、このエアＩＦは、底壁部１１１に設けられた各スリット１１１ｋを通じて、底壁部１１１の鉛直方向ＺＨの下方ＺＨ１に排出される。
【００３９】
プレス部１４０は、積層体群５ｚの全体をＹ方向ＹＨ（厚み方向ＤＨ）に加圧して電極体１を形成する装置であり、積層体群５ｚをＹ方向に挟んで加圧する第１プレス板１４３と第２プレス板１４１を有する。このうち第１プレス板１４３は、前述の整列載置部１１０の第２側壁部１１５を兼用しており、Ｙ方向ＹＨの他方側ＹＨ２に位置してＸ方向ＸＨ及び鉛直方向ＺＨに拡がる平板状である。一方、第２プレス板１４１は、Ｙ方向ＹＨの他方側ＹＨ２に位置し、第１プレス板１４３と対向してＸ方向ＸＨ及び鉛直方向ＺＨに拡がる平板状である。また、第２プレス板１４１は、図示しない駆動装置により、Ｙ方向ＹＨに移動可能に構成されているので、第１プレス板１４３に向けてＹ方向ＹＨの一方側ＹＨ１に移動させることにより、第１プレス板１４３と第２プレス板１４１との間で積層体群５ｚの全体をＹ方向ＹＨ（厚み方向ＤＨ）に加圧することができる。
【００４０】
整列工程Ｓ１０では、この整列装置１００を用いて、積層体群５ｚに含まれる単位積層体５をそれぞれ整列させる。まず、整列装置１００のうち、整列載置部１１０の底壁部１１１の水平当接面１１２上に、重ね工程Ｓ９で得られた積層体群５ｚを載置する。具体的には、積層体群５ｚに含まれる単位積層体５のうち第３端辺部５ｃをなす第１負極端面２１ｃを、それぞれ鉛直方向ＺＨの下方ＺＨ１に向けて、第１負極端面２１ｃをそれぞれ水平当接面１１２に当接させる。また、積層体群５ｚに含まれる単位積層体５のうち第１端辺部５ａ（正極集電部端辺部１１ｍｔ）を、それぞれ整列載置部１１０の第１側壁部１１３の鉛直当接面１１４に向ける。かつ、各々の単位積層体５が鉛直当接面１１４に直交する方向に延びる姿勢で、積層体群５ｚを載置する。これにより、鉛直方向ＺＨ（縦方向ＢＨ）について、単位積層体５の自重によって、単位積層体５をそれぞれ整列させることができる。
【００４１】
また、送風機１３０からイオンを含むエアＩＦを、整列載置部１１０に載置された積層体群５ｚに吹き付ける。このエアＩＦは、隣り合う単位積層体５同士の隙間を鉛直方向ＺＨの下方ＺＨ１に流れる。これにより、隣り合う単位積層体５同士が擦れ合い帯電して単位積層体５同士がくっつくのを抑制できる。また、単位積層体５同士の隙間に存在する異物などを除去できる。このエアＩＦは、更に底壁部１１１に設けられた各スリット１１１ｋを通じて、底壁部１１１の鉛直方向ＺＨの下方ＺＨ１に排出される。
【００４２】
積層体群５ｚを整列載置部１１０に載置した後は、加振部１２０により整列載置部１１０を加振する。この振動ＶＲにより、水平当接面１１２上に載置された積層体群５ｚの各々の単位積層体５を、斜め上方に投げ上げつつ小刻みに鉛直当接面１１４に向けて移動させ、各々の単位積層体５の第１端辺部５ａ（正極集電部端辺部１１ｍｔ）を鉛直当接面１１４に当接させる。このように、水平方向（Ｘ方向ＸＨ，横方向ＣＨ）については、振動ＶＲによる移動によって、単位積層体５をそれぞれ整列させることができる。
【００４３】
次に、「第３加圧工程Ｓ１１」において、上述の整列装置１００を用いて、単位積層体５がそれぞれ整列した積層体群５ｚの全体をＹ方向ＹＨ（厚み方向ＤＨ）に加圧して、電極体１を形成する。具体的には、プレス部１４０の第２プレス板１４１を、第１プレス板１４３に向けてＹ方向ＹＨの一方側ＹＨ１に移動させて、第１プレス板１４３と第２プレス板１４１との間で積層体群５ｚの全体をＹ方向ＹＨ（厚み方向ＤＨ）に加圧する。これにより、隣り合う単位積層体５同士を密着させて、積層型の電極体１を形成する。
【００４４】
以上で説明したように、本実施形態の整列装置１００は、整列載置部１１０に水平当接面１１２を有するため、この水平当接面１１２上に被載置物である積層体群５ｚを載置することで、積層体群５ｚをなす単位積層体５の自重により、各々の単位積層体５の鉛直方向ＺＨ（縦方向ＢＨ）の整列を行うことができる。一方で、整列装置１００は、整列載置部１１０に鉛直当接面１１４を有し、かつ加振部１２０を備えるため、単位積層体５の自重ではなく、振動ＶＲによる移動によって、単位積層体５の水平方向（Ｘ方向ＸＨ，横方向ＣＨ）の整列を行うことができる。この際、振動ＶＲの条件（振幅、周波数等）を調整することにより、単位積層体５を鉛直当接面１１４に向けて移動させる力を制御できるので、単位積層体５の第１端辺部５ａ（正極集電部端辺部１１ｍｔ）の剛性が低くても、振動ＶＲの条件を適宜調整して第１端辺部５ａ（正極集電部端辺部１１ｍｔ）の変形を抑制しつつ、単位積層体５を整列させることができる。このように、整列装置１００では、従来の整列装置とは異なる原理により、単位積層体５を整列できる。
【００４５】
また、実施形態では、積層体群５ｚをなす単位積層体５の第３端辺部５ｃ（第１負極端面２１ｃ）を、整列装置１００の水平当接面１１２に当接させて、単位積層体５の鉛直方向ＺＨ（縦方向ＢＨ）の整列を行っている。この鉛直方向ＺＨ（縦方向ＢＨ）の整列は、単位積層体５の自重により行うが、第１負極端面２１ｃは、負極集電箔２２の両主面２２ａ，２２ａに負極活物質層２３，２３が存在して剛性が高いため、単位積層体５に変形が生じ難い。
【００４６】
その一方、単位積層体５の第１端辺部５ａ（正極集電部端辺部１１ｍｔ）を整列装置１００の鉛直当接面１１４に当接させて、単位積層体５のＸ方向ＸＨ（横方向ＣＨ）の整列を行っている。このＸ方向ＸＨ（横方向ＣＨ）の整列は、単位積層体５の自重ではなく、振動ＶＲによる移動により行う。このため、前述のように、振動ＶＲの条件を調整することにより、単位積層体５を鉛直当接面１１４に向けて移動させる力を制御できるので、単位積層体５の第１端辺部５ａ（正極集電部端辺部１１ｍｔ）の剛性が低くても、振動ＶＲの条件を適宜調整して第１端辺部５ａ（正極集電部端辺部１１ｍｔ）の変形を抑制しつつ、単位積層体５を整列させることができる。
このように、上述の整列装置１００及びこれを用いた整列方法では、単位積層体５に変形が生じるのを抑制しつつ、単位積層体５を整列させることができる。
【００４７】
以上において、本発明を実施形態に即して説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることは言うまでもない。
例えば、実施形態では、単位積層体として、正極板１１、第１セパレータ３１、負極板２１及び第２セパレータ４１がこの順に積層された単位積層体５を例示したが、単位積層体５の形態はこれに限定されない。例えば、単位積層体は、第１セパレータ、正極板、第２セパレータ及び負極板がこの順に積層された積層体とすることもできる。
【００４８】
また、実施形態では、整列工程Ｓ１０において、単位積層体５のうち正極集電部端辺部１１ｍｔを、整列載置部１１０の鉛直当接面１１４に当接させて、単位積層体５の横方向ＣＨの整列を行っているが、これに限られない。単位積層体５のうち負極集電部端辺部２１ｍｔを、整列載置部１１０の鉛直当接面１１４に当接させて、単位積層体５の横方向ＣＨの整列を行ってもよい。
【００４９】
また、実施形態では、セパレータとして、両面に接着層３３，４３を有する第１セパレータ３１及び第２セパレータ４１を用い、接着層３３，４３によって、正極板１１、第１セパレータ３１、負極板２１及び第２セパレータ４１を一体化させて単位積層体５を形成しているが、他の手法によって単位積層体を一体化させてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１  電極体
５  単位積層体
５ａ  第１端辺部
５ｂ  第２端辺部
５ｃ  第３端辺部
５ｄ  第４端辺部
５ｚ  積層体群（被載置物）
１１  正極板
１１ｍ  正極集電部
１１ｍｔ  正極集電部端辺部
１２  正極集電箔
１２ａ  主面
１３  正極活物質層
２１  負極板
２１ｍ  負極集電部
２１ｍｔ  負極集電部端辺部
２１ｃ  第１負極端面
２１ｄ  第２負極端面
２２  負極集電箔
２２ａ  主面
２３  負極活物質層
３１  第１セパレータ
４１  第２セパレータ
１００  整列装置
１１０  整列載置部
１１１  底壁部
１１２  水平当接面
１１３  第１側壁部
１１４  鉛直当接面
１２０  加振部
１３０  送風機
１４０  プレス部
Ｓ９  重ね工程
Ｓ１０  整列工程
ＢＨ  縦方向
ＣＨ  横方向
ＣＨ１  （横方向の）一方側
ＣＨ２  （横方向の）他方側
ＸＨ  （水平方向の）Ｘ方向
ＸＨ１  （Ｘ方向の）一方側
ＸＨ２  （Ｘ方向の）他方側
ＹＨ  （水平方向の）Ｙ方向
ＺＨ  Ｚ方向（鉛直方向）
ＺＨ１  下方
ＺＨ２  上方
ＶＲ  振動
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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