(57)【要約】【課題】部品点数の少ないコンパクトな構成であっても、ワイヤの送り量の所定刻み幅の設定を再現性高く行えるワイヤ駆動ユニットを提供する。【解決手段】ワイヤ駆動ユニット１０は、プーリ１３を回転させてプーリ１３に拘束されたワイヤを送り／戻しする。移動部材１２Ａは、押し操作によりプーリ１３の回転軸線方向に移動する。付勢手段の一例である圧縮コイルばね１４は、移動部材１２Ａを付勢して、押し操作が解除された移動部材１２Ａを押し操作前の位置へ移動させる。送り機構２０Ａは、押し操作と圧縮コイルばね１４とによる移動部材１２Ａの往復移動に伴ってプーリ１３を所定回転方向に押圧して所定角度回転させる。【選択図】図１
2019114119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プーリを回転させて当該プーリによりワイヤを送るワイヤ駆動ユニットであって、
押し操作により前記プーリの回転軸線方向に移動する移動部材と、
前記移動部材を付勢して、前記押し操作が解除された前記移動部材を押し操作前の位置へ移動させる付勢手段と、
前記押し操作と前記付勢手段とによる前記移動部材の往復移動に伴って前記プーリを所定回転方向に押圧して所定角度回転させる送り機構と、を有する、
ことを特徴とするワイヤ駆動ユニット。
【請求項２】
前記送り機構は、
前記移動部材に設けられ、前記所定角度に対応させた周期を持たせて前記プーリの回転方向に配列した傾斜面と、
前記プーリに設けられ、前記移動部材の往復移動に伴って前記傾斜面に押圧されて前記プーリを前記所定回転方向に押し出させる押圧部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のワイヤ駆動ユニット。
【請求項３】
前記移動部材は、押し操作する側の前記プーリの面に対向して前記傾斜面としての第１傾斜面が設けられた第１対向部と、押し操作する側と反対側の前記プーリの面に対向して前記傾斜面としての第２傾斜面が設けられた第２対向部と、前記第１対向部と前記第２対向部とを連結して両者の間隔を保持させる連結部と、を有し、
前記押圧部は、前記押し操作による前記移動部材の移動に伴って前記第１傾斜面に押圧されて前記プーリを前記所定回転方向に回転させる第１押圧部と、前記付勢手段による前記移動部材の移動に伴って前記第２傾斜面に押圧されて前記プーリを前記所定回転方向に回転させる第２押圧部と、を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載のワイヤ駆動ユニット。
【請求項４】
前記第１傾斜面は、前記第２傾斜面よりも前記周期に占める角度範囲が小さく、隣接する２つの前記第１傾斜面の間隔に平坦面を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載のワイヤ駆動ユニット。
【請求項５】
前記第２傾斜面は、前記第１傾斜面よりも前記周期に占める角度範囲が小さく、隣接する２つの前記第２傾斜面の間隔に前記第１傾斜面と傾き方向が反対の補助傾斜面を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載のワイヤ駆動ユニット。
【請求項６】
前記プーリは、直径方向における前記プーリの回転軸と前記第１押圧部及び前記第２押圧部との間に周方向に連続した開口部を有し、
前記連結部は、前記開口部を貫通して前記第１対向部と前記第２対向部とを連結している、
ことを特徴とする請求項３に記載のワイヤ駆動ユニット。
【請求項７】
前記プーリの前記所定回転方向の回転を許容して前記所定角度ごとの位置で前記プーリの前記所定回転方向と反対方向の回転を阻止するラチェット機構をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のワイヤ駆動ユニット。
【請求項８】
前記プーリの回転軸に設けられ、前記ラチェット機構を解除した状態で前記プーリを手動回転させることが可能な手動回転手段をさらに有する、
ことを特徴とする請求項７に記載のワイヤ駆動ユニット。
【請求項９】
前記プーリの半周領域に対応させて前記送り機構が設けられ、
前記半周領域とは異なる前記プーリの別の半周領域に対応させて前記ラチェット機構が設けられている、
ことを特徴とする請求項７に記載のワイヤ駆動ユニット。
【請求項１０】
前記ラチェット機構は、
前記送り機構と対称に構成されて、前記プーリを前記所定回転方向と反対方向に前記所定角度回転させる別の送り機構である、
ことを特徴とする請求項８に記載のワイヤ駆動ユニット。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のワイヤ駆動ユニットと、
前記ワイヤ駆動ユニットが送るワイヤにより空気の流量を調整する調整手段と、を有する、
ことを特徴とする車両用空調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プーリを回転させてプーリによりワイヤを送るワイヤ駆動ユニット、及び車両用空調装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用空調装置は、ロープ駆動ユニット、いわゆるワイヤ駆動ユニットを運転者が操作することにより、車両内空間へ流れ込む空気の流量を調整することができる。従来のワイヤ駆動ユニット（ロープ駆動ユニット）は、運転者が運転席に着座した状態で操作可能な空調ダイアルにプーリを連結しており、運転席から離れた位置で空気流路の断面積を調整するダンパとプーリとを車体に配線したワイヤ（駆動ワイヤ、ケーブル、ロープ等）で連結している。運転者は、空調ダイアルを手動操作してプーリを回転させ、ワイヤを送り／戻ししてダンパを遠隔操作することにより、車両内空間へ流れ込む空気の流量を調整することができる。
【０００３】
特許文献１には、空調ダイアルとプーリとを回転軸で連結し、空調ダイアルの回転をプーリへ直接伝達するようにしたワイヤ駆動ユニット（空調制御部）が示される。特許文献２には、空調ダイアルとプーリとを一体成型して、空調ダイアルの回転をプーリへ直接伝達するワイヤ駆動ユニットにおいて部品点数を削減した例が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２２０９２３号公報
【特許文献２】特開２００１−３４７８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示されるワイヤ駆動ユニット（ロープ駆動ユニット）は、空調ダイアルを両方向に回転自在であるため、運転者は、ワイヤの送り量を所定刻み幅で再現性高く行うことができない。運転者は、そのときの暑い／寒いの感覚に応じて、空調ダイアルを過剰に回転させてしまいがちである。その結果、温度や風量が過剰に調整されて再修正のための逆方向の調整が必要となり、最適な空調状態が設定されるまでの試行錯誤が多くなる。その結果、運転者は、最適な空調状態からずれた状態を我慢して長時間の運転を行う結果となり易い。
【０００６】
本発明は、部品点数の少ないコンパクトな構成であっても、所定刻み幅でワイヤの送り量の設定を再現性高く行えるワイヤ駆動ユニットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のワイヤ駆動ユニットは、プーリを回転させて当該プーリによりワイヤを送るものである。そして、押し操作により前記プーリの回転軸線方向に移動する移動部材と、前記移動部材を付勢して、前記押し操作が解除された前記移動部材を押し操作前の位置へ移動させる付勢手段と、前記押し操作と前記付勢手段とによる前記移動部材の往復移動に伴って前記プーリを所定回転方向に押圧して所定角度回転させる送り機構と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、部品点数の少ないコンパクトな構成であっても、所定刻み幅でワイヤの送り量の設定を再現性高く行えるワイヤ駆動ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の車両用空調装置の構成の説明図である。（ａ）は空調装置、（ｂ）はワイヤ駆動ユニットである。
【図２】ワイヤ駆動ユニットの構成の説明図である。（ａ）は側断面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ矢示図、（ｃ）は（ａ）のＤ−Ｄ矢示図である。
【図３】第１送り機構及び第２送り機構の構成の説明図である。（ａ）はプーリ、（ｂ）は第１送り機構、（ｃ）は第２送り機構である。
【図４】第１送り機構によるワイヤ送りの工程の前半部分の説明図である。（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は第１送り機構、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）は第２送り機構である。
【図５】第１送り機構によるワイヤ送りの工程の後半部分の説明図である。（ａ）、（ｂ）は第１送り機構、（ｃ）、（ｄ）は第２送り機構である。
【図６】実施例２の第１送り機構及び第２送り機構の構成の説明図である。（ａ）は第１送り機構、（ｂ）は第２送り機構である。
【図７】第１送り機構によるワイヤ送りの工程の説明図である。（ａ），（ｂ），（ｃ）は第１送り機構、（ｄ），（ｅ），（ｆ）は第２送り機構である。
【図８】実施例３の車両用空調装置の構成の説明図である。
【図９】ワイヤ駆動ユニットの構成の説明図である。
【図１０】第１送り機構及び第２送り機構の構成の説明図である。図１０中、（ａ）は第１送り機構、（ｂ）は第２送り機構である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を添付した図面に基づいて詳細に説明する。以下の実施例は、自動車の空調装置を運転席から遠隔操作するためのワイヤ駆動ユニットである。
【実施例１】
【００１１】
（空調装置）
図１は実施例１の車両用空調装置の構成の説明図である。図１中、（ａ）は車両用空調装置、（ｂ）はワイヤ駆動ユニットである。図１の（ｂ）では、ケース１１の一部を取り除いて、ワイヤ駆動ユニット１０の送り機構２０Ａ，２０Ｂを示している。
【００１２】
図１の（ａ）に示すように、車両用空調装置１は、送風機２で発生させた空気の流れを、ダクト４を通じて自動車の室内へ供給する。調整手段の一例であるダンパ３は、ワイヤ１５の送り／戻しにより開度を設定されて、送風機２からダクト４へ流れ込む空気の流量を調整する。車両用空調装置１は、車両に搭載されて室内へ流れ込む空気の流量を遠隔操作により調整可能である。
【００１３】
自動車の室内パネル５には、運転者が着座した状態でダンパ３の開度を調整するためのワイヤ駆動ユニット１０が設けられている。ワイヤ駆動ユニット１０は、移動部材１２Ａ，１２Ｂを矢印のように押し操作する手動操作によりワイヤ１５を送り／戻しして、ダンパ３の開度を任意に設定可能である。ワイヤ１５は、伸縮し難いアウターチューブ１５ａに挿入して自動車の車体に配線されて、ダンパ３とワイヤ駆動ユニット１０とを連結している。
【００１４】
図１の（ｂ）に示すように、ワイヤ駆動ユニット１０は、プーリ１３を回転させて、プーリ１３に拘束されたワイヤ１５を送り／戻しする。プーリ１３の回転に伴ってプーリ１３に巻き付いたワイヤ１５の一端側がワイヤ駆動ユニット１０から送られ、ワイヤ１５の他端側がワイヤ駆動ユニット１０へ戻される。ワイヤ駆動ユニット１０は、押しボタンの外観を持たせた移動部材１２Ａ（１２Ｂ）を押し操作するごとに、プーリ１３を所定角度回転させて、プーリ１３に巻き付けたワイヤ１５を移動させる。
【００１５】
第１送り機構２０Ａは、移動部材１２Ａが１回押し操作されると、ワイヤ１５を矢印Ｒａ方向に所定長さ送って、ダンパ３の開度を一段階、開く方向に変化させる。第２送り機構２０Ｂは、移動部材１２Ｂが１回押し操作されると、ワイヤ１５を矢印Ｒａ方向と反対方向に所定長さ送って、ダンパ３の開度を一段階閉じる方向に変化させる。
【００１６】
移動部材１２Ａ及び第１送り機構２０Ａは、プーリ１３の半周領域に重なる位置に設けられている。移動部材１２Ｂ及び第２送り機構２０Ｂは、プーリ１３の反対側の半周領域に重なる位置に設けられている。移動部材１２Ａ，１２Ｂは、独立して押し下げが可能である。
【００１７】
第１送り機構２０Ａと第２送り機構Ｂとは、それらを構成する部材の形状及び配置が左右対称であることを除けば、同一に構成され、同一に動作する。したがって、第１送り機構２０Ａを構成する各部材と第２送り機構２０Ｂを構成する各部材には共通の符号を付し、以下では第１送り機構２０Ａに関する説明を行って、第２送り機構２０Ｂに関する重複した説明を省略する。
【００１８】
（ワイヤ駆動ユニット）
図２はワイヤ駆動ユニットの構成の説明図である。図３は第１送り機構及び第２送り機構の構成の説明図である。図２中、（ａ）は側断面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ矢示図、（ｃ）は（ａ）のＤ−Ｄ矢示図である。図３中、（ａ）はプーリ、（ｂ）は第１送り機構、（ｃ）は第２送り機構である。図２の（ｃ）では、プーリ１３に覆われる機構を説明するために、プーリ１３の一部を取り除いた状態で図示している。
【００１９】
図２の（ａ）に示すように、プーリ１３は、回転軸１３ｊを中心にして回転することにより、プーリ部１３ｐに巻き付けられたワイヤ１５を駆動する。回転軸１３ｊの上端部は、ケース１１の上部の軸受部１１ｅに回転自在に保持され、回転軸１３ｊの下端部は、下部の軸受部１１ｆに回転自在に保持されている。移動部材１２Ａは、プーリ１３を回転軸線方向に挟んで配置された半円状の第１対向部１２ｈと半円状の第２対向部１２ｉとを連結部１２ｊで連絡した略Ｈ型の断面を有する。
【００２０】
プーリ１３は、直径方向における第１傾斜面１２ｃ及び第２傾斜面１２ｄと回転軸１３ｊとの間に、開口部１３ｍを有する。図３の（ａ）に示すように、連結部１２ｊは、プーリ１３に形成された周方向に連続した円弧状の開口部１３ｍを貫通している。連結部１２ｊは、開口部１３ｍを貫通して第１対向部１２ｈと第２対向部１２ｉとを連結して両者の間隔を保持させる。プーリ１３の回転に伴って、連結部１２ｊは、開口部１３ｍに沿って円周方向に貫通位置を移動させる。このため、プーリ１３の回転可能な範囲は、開口部１３ｍにより規制された±３０度の範囲である。
【００２１】
図２の（ａ）に示すように、ケース１１の底面１１ｂに形成された突起部１１ｃ，１１ｃに装着して、底面１１ｂと移動部材１２Ａ、１２Ｂとの間にそれぞれ圧縮コイルばね１４，１４が設けられている。図３の（ｂ）に示すように、移動部材１２Ａは、圧縮コイルばね１４により上方へ付勢されている。付勢手段の一例である圧縮コイルばね１４は、移動部材１２Ａを付勢して、押し操作が解除された移動部材１２Ａを押し操作前の位置へ移動させる。移動部材１２Ａの外周に形成された突当部１２ｋは、ケース１１の縁１１ｋに突き当って、移動部材１２Ａの非操作時の高さ位置を規制する。また、図３の（ｃ）に示すように、移動部材１２Ｂの外周に形成された突当部１２ｋは、ケース１１の縁１１ｋに突き当って、移動部材１２Ｂの非操作時の高さ位置を規制する。これにより、図２の（ａ）に示すように、移動部材１２Ａ，１２Ｂの非操作時の高さ位置は、ケース１１の上面１１ａと同一高さに位置決められている。
【００２２】
移動部材１２Ａは、プーリ１３の回転軸線方向に押し操作されて回転軸線方向に移動する。移動部材１２Ａは、押し操作されるとケース１１の内側へ沈み込む。その後、押し操作の解除に伴って、圧縮コイルばね１４に付勢された移動部材１２Ａが押し操作前の位置（非操作時の高さ位置）へ復帰する。移動部材１２Ａは、ワイヤ駆動ユニット１０の平面上の同じ位置で高さ方向に往復移動する。
【００２３】
図３の（ｂ）に示す第１送り機構２０Ａは、押し操作と圧縮コイルばね１４とによる移動部材１２Ａの１回の往復移動に伴って、プーリ１３を所定回転方向の一例である矢印（Ｒａ：図３の（ａ））方向に押圧して所定角度回転させる。
【００２４】
（第１送り機構）
図２の（ｂ）に示すように、第１送り機構２０Ａの第１傾斜面１２ｃは、プーリ１３の半周領域に対応させて設けられている。第２送り機構２０Ｂの第１傾斜面１２ｃは、プーリ１３の残りの半周領域に対応させて設けられている。
【００２５】
図３の（ｂ）に示すように、第１傾斜面１２ｃは、移動部材１２Ａの第１対向部１２ｈに設けられ、所定角度に対応させた周期Ｐｃを持たせて、プーリ１３の回転方向に配列している。第１対向部１２ｈは、プーリ１３の押し操作側の面に対向している。第１対向部１２ｈには、第１傾斜面１２ｃが設けられている。第１押圧部１３ｃは、プーリ１３の押し操作側の面に設けられ、移動部材１２Ａの往復移動に伴って第１傾斜面１２ｃに押圧されてプーリ１３を所定回転方向（Ｒａ）に押し出させる。第１押圧部１３ｃは、第１対向部１２ｈの第１傾斜面１２ｃに押圧される。押し操作による移動部材１２Ａの移動に伴って、第１傾斜面１２ｃが第１押圧部１３ｃを押圧する。
【００２６】
移動部材１２Ａの第１対向部１２ｈの下面には、矢印Ｒａ方向に傾斜面を向けた第１傾斜面１２ｃが等しい周期で配列して形成されている。第１傾斜面１２ｃに対向するプーリ１３の上面には、矢印Ｒａと反対方向に傾斜面を向けたくさび型の第１押圧部１３ｃが形成されている。
【００２７】
図２の（ｃ）に示すように、第１送り機構２０Ａの第２傾斜面１２ｄは、プーリ１３の半周領域に対応させて設けられている。第２送り機構２０Ｂの第２傾斜面１２ｃは、プーリ１３の残りの半周領域に対応させて設けられている。
【００２８】
図３の（ｃ）に示すように、第２傾斜面１２ｄは、移動部材１２Ａの第２対向部１２ｉに設けられ、所定角度に対応させた周期Ｐｄを持たせて、プーリ１３の回転方向に配列している。第２押圧部１３ｄは、プーリ１３の押し操作側と反対側の面に設けられ、移動部材１２Ａの往復移動に伴って第２傾斜面１２ｄに押圧されてプーリ１３を所定回転方向（Ｒａ）に押し出させる。第２対向部１２ｉは、プーリ１３の押し操作側と反対側の面に対向している。第２対向部１２ｉには、第２傾斜面１２ｄが設けられている。第２押圧部１３ｄは、第２対向部１２ｉの第２傾斜面１２ｄに押圧される。圧縮コイルばね１４による移動部材１２Ａの移動に伴って、第２傾斜面１２ｄが第２押圧部１３ｄを押圧する。
【００２９】
移動部材１２Ａの第２対向部１２ｉの上面には、矢印Ｒａ方向に傾斜面を向けた第２傾斜面１２ｄが等しい周期で配列して形成されている。第２傾斜面１２ｄに対向するプーリ１３の下面には、矢印Ｒａと反対方向に傾斜面を向けたくさび型の第２押圧部１３ｄが形成されている。
【００３０】
図３の（ｂ）に示すように、非操作時、第１傾斜面１２ｃと第１押圧部１３ｃとは離間している。しかし、移動部材１２Ａの押し下げに伴って、第１傾斜面１２ｃが下降して第１押圧部１３ｃに当接する。当接後、さらなる移動部材１２Ａの押し下げに伴って、第１傾斜面１２ｃが第１押圧部１３ｃを矢印Ｒａ方向に押し出して、プーリ１３を矢印Ｒａ方向に回転させる。
【００３１】
移動部材１２Ａが押し下げられた状態では、第１傾斜面１２ｃと第１押圧部１３ｃとは離間している。しかし、移動部材１２Ａの押圧の解除後、圧縮コイルばね１４に付勢されて移動部材１２Ａが押し操作前の高さ位置へ上昇する過程で、第２傾斜面１２ｄが上昇して第２押圧部１３ｄに当接する。当接後、さらなる移動部材１２Ａの上昇に伴って、第２傾斜面１２ｄが第２押圧部１３ｄを矢印Ｒａ方向に押し出して、プーリ１３を矢印Ｒａ方向にさらに回転させる。
【００３２】
このようにして、移動部材１２Ａの１回の往復移動ごとに、プーリ１３が矢印Ｒａ方向に傾斜面１２ｃ，１２ｄの１周期の角度ずつ回転する。第１押圧部１３ｃ，１３ｄは、移動部材１２Ａの高さ方向の往復移動に伴って、プーリ１３を矢印Ｒａ方向に第１傾斜面１２ｃ，１２ｄの１周期の角度だけ回転させる。
【００３３】
（ラチェット機構）
図３の（ｃ）に示すように、第２送り機構２０Ｂの第２対向部１２ｉには、傾斜面１２ｄと次の傾斜面１２ｄ’との間に起立面１２ｅが形成されている。起立面１２ｅは、周期Ｐｄごとの回転位置でプーリ１３の矢印Ｒｂ方向の回転を規制する。非操作時のワイヤ駆動ユニット１０において、プーリ１３は、起立面１２ｅに第２押圧部１３ｄを係合させて矢印Ｒｂ方向の回転を規制されている。しかし、プーリ１３の矢印Ｒａ方向の回転に対しては第２傾斜面１２ｄに押圧されて第２押圧部１３ｄが圧縮コイルばね１４の付勢に抗して下方へ退避するため、プーリ１３の矢印Ｒａ方向の回転を妨げない。
【００３４】
このため、第２送り機構２０Ｂの第２傾斜面１２ｄ、起立面１２ｅ及び圧縮コイルばね１４は、プーリ１３の所定回転方向の回転を許容して所定角度ごとの位置でプーリ１３の所定回転方向と反対方向の回転を阻止するラチェット機構２１Ｂとみなすことができる。第２送り機構２０Ｂは、移動部材１２Ｂの第２対向部１２ｉに形成された第２傾斜面１２ｄ及び起立面１２ｅの配列を非回転のラチェット歯車とみなし、第２押圧部１３ｄをプーリ１３と共に回転するラッチ爪とみなすことができる。
【００３５】
したがって、図３の（ｂ）に示すように、移動部材１２Ａを押し下げて第１送り機構２０Ａによりプーリ１３を矢印Ｒａ方向に回転させる際には、図３の（ｃ）に示す第２送り機構２０Ｂは、プーリ１３の矢印Ｒｂ方向の空転を阻止するラチェット機構２１Ｂとして機能している。
【００３６】
（第２送り機構）
図３の（ｃ）に示すように、移動部材１２Ｂは、押し操作によりプーリ１３の回転軸線方向に移動する。圧縮コイルばね１４は、移動部材１２Ｂを付勢して、押し操作が解除された移動部材１２Ｂを押し操作前の位置へ移動させる。送り機構２０Ｂは、押し操作と圧縮コイルばね１４とによる移動部材１２Ｂの往復移動に伴ってプーリ１３を所定回転方向と反対方向である矢印Ｒｂ方向に押圧して所定角度回転させる。
【００３７】
移動部材１２Ｂの第１対向部１２ｈの下面には、矢印Ｒｂ方向に傾斜面を向けた第１傾斜面１２ｃが等しい周期で配列して形成されている。プーリ１３の上面には、矢印Ｒｂと反対方向に傾斜面を向けた第１押圧部１３ｃが形成されている。非操作時、第１傾斜面１２ｃと第１押圧部１３ｃとは離間している。しかし、移動部材１２Ｂの押し下げに伴って、第１傾斜面１２ｃが下降して第１押圧部１３ｃに当接する。当接後、さらなる移動部材１２Ｂの押し下げに伴って、第１傾斜面１２ｃが第１押圧部１３ｃを矢印Ｒｂ方向に押し出して、プーリ１３を矢印Ｒｂ方向に回転させる。
【００３８】
移動部材１２Ｂの第２対向部１２ｉの上面には、矢印Ｒｂ方向に傾斜面を向けた第２傾斜面１２ｄが等しい周期で配列して形成されている。プーリ１３の下面には、矢印Ｒｂと反対方向に傾斜面を向けた第２押圧部１３ｄが形成されている。移動部材１２Ｂが押し下げられた状態では、第１傾斜面１２ｃと第１押圧部１３ｃとは離間している。しかし、圧縮コイルばね１４に付勢された移動部材１２Ｂの上昇に伴って、第２傾斜面１２ｄが上昇して第２押圧部１３ｄに当接する。当接後、さらなる移動部材１２Ｂの上昇に伴って、第２傾斜面１２ｄが第２押圧部１３ｄを矢印Ｒｂ方向にさらに押し出して、プーリ１３を矢印Ｒｂ方向にさらに回転させる。
【００３９】
このようにして、第２送り機構２０Ｂは、押し操作と圧縮コイルばね１４とによる移動部材１２Ｂの１回の往復移動ごとに、プーリ１３を矢印Ｒａ方向と反対の矢印Ｒｂ方向に傾斜面１２ｃ，１２ｄの周期Ｒｃ（＝Ｒｄ）ずつ回転させる。第１押圧部１３ｃ，１３ｄは、移動部材１２Ｂの高さ方向の往復移動に伴って、プーリ１３を矢印Ｒｂ方向に第１傾斜面１２ｃ，１２ｄの１周期の角度だけ回転させる。
【００４０】
図３の（ｂ）に示すように、第１送り機構２０Ａの第２対向部１２ｉには、傾斜面１２ｄと次の傾斜面１２ｄ’との間に起立面１２ｅが形成されている。係合面の一例である起立面１２ｅは、周期Ｐｄごとの回転位置でプーリ１３の矢印Ｒａ方向の回転を規制する。非操作時のワイヤ駆動ユニット１０において、プーリ１３は、起立面１２ｅに第２押圧部１３ｄを係合させて矢印Ｒａ方向の回転を規制されている。しかし、プーリ１３の矢印Ｒｂ方向の回転に対しては第２傾斜面１２ｄに押圧されて第２押圧部１３ｄが圧縮コイルばね１４の付勢に抗して下方へ退避するため、プーリ１３の矢印Ｒｂ方向の回転を妨げない。
【００４１】
このため、第１送り機構２０Ｂの第２傾斜面１２ｄ、起立面１２ｅ及び圧縮コイルばね１４は、プーリ１３の所定回転方向の回転を許容して所定角度ごとの位置でプーリ１３の所定回転方向と反対方向の回転を阻止するラチェット機構２１Ａとみなすことができる。
【００４２】
したがって、図３の（ｃ）に示すように、移動部材１２Ｂを押し下げて第２送り機構２０Ｂによりプーリ１３を矢印Ｒｂ方向に回転させる際には、図３の（ｂ）に示す第１送り機構２０Ａは、プーリ１３の矢印Ｒａ方向の空転を阻止するラチェット機構２１Ａとして機能している。
【００４３】
（第１送り機構の操作時）
図４は第１送り機構によるワイヤ送りの工程の前半部分の説明図である。図５は第１送り機構によるワイヤ送りの工程の後半部分の説明図である。図４中、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は第１送り機構、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）は第２送り機構である。図５中、（ａ）、（ｂ）は第１送り機構、（ｃ）、（ｄ）は第２送り機構である。
【００４４】
図４の（ａ）は、第１送り機構２０Ａの非操作時である。第１送り機構２０Ａの非操作時、移動部材１２Ａは、圧縮コイルばね１４に付勢されて突当部１２ｋを縁１１ｋに突き当てて高さ方向に位置決められている。圧縮コイルばね１４に付勢されて移動部材１２Ａが上昇してプーリ１３を矢印Ｒａ方向に回転させ、第２押圧部１３ｄを起立面１２ｆに突き当てている。プーリ１３は、第２押圧部１３ｄを起立面１２ｆに突き当てて矢印Ｒａ方向の回転を規制されている。
【００４５】
図４の（ｄ）は、第１送り機構２０Ａの非操作時における第２送り機構２０Ｂである。第１送り機構２０Ａの非操作時、第２送り機構２０Ｂの移動部材１２Ｂは、圧縮コイルばね１４に付勢されて突当部１２ｋを縁１１ｋに突き当てて高さ方向に位置決められている。圧縮コイルばね１４に付勢されて移動部材１２Ｂが上昇してプーリ１３を矢印Ｒｂ方向に回転させる。プーリ１３は、第２押圧部１３ｄを起立面１２ｅに突き当てて停止している。このため、起立面１２ｅによって、プーリ１３の矢印Ｒｂ方向の回転が規制されている。
【００４６】
図４の（ｂ）は、第１送り機構２０Ａの第１傾斜面１２ｃによる回転開始時である。第１送り機構２０Ａの移動部材１２Ａが押し操作されると、移動部材１２Ａが圧縮コイルばね１４の付勢に抗して下方へ沈み込む。第１対向部１２ｈの第１傾斜面１２ｃが下降して第１押圧部１３ｃに当接する。ここから、第１押圧部１３ｃが第１傾斜面１２ｃに押圧されると、プーリ１３が矢印Ｒａ方向に回転開始する。
【００４７】
図４の（ｅ）は、第１送り機構２０Ａの第１傾斜面１２ｃによる回転開始時における第２送り機構２０Ｂである。第１送り機構２０Ａの移動部材１２Ａが押し操作されても、押し操作されていない移動部材１２Ｂは、突当部１２ｋを縁１１ｋに突き当てて、非操作時の高さ位置を保っている。
【００４８】
図４の（ｃ）は、第１送り機構２０Ａの第１傾斜面１２ｃによる回転終了時である。移動部材１２Ａが押し操作されて第１傾斜面１２ｃの底に第１押圧部１３ｃが達すると、移動部材１２Ａはそれ以上沈み込まなくなる。このときまでに、プーリ１３が矢印Ｒａ方向に回転して、第２傾斜面１２ｄの中間位置まで第２押圧部１３ｄが達している。
【００４９】
図４の（ｆ）は、第１送り機構２０Ａの第１傾斜面１２ｃによる回転終了時における第２送り機構２０Ｂである。矢印Ｒａ方向は、プーリ１３の第２対向部１２ｉの起立面１２ｅに第２押圧部１３ｄが係合する回転方向とは逆方向なので、移動部材１２Ｂはプーリ１３の矢印Ｒａ方向の回転を妨げない。プーリ１３の矢印Ｒａ方向の回転に伴って第２対向部１２ｉの第２傾斜面１２ｄが第２押圧部１３ｄを押し下げるので、移動部材１２Ｂは下方へ沈み込む。
【００５０】
図５の（ａ）は、第１送り機構２０Ａの第２傾斜面１２ｄによる回転開始時である。移動部材１２Ａの押圧が解除されると、圧縮コイルばね１４に付勢されて移動部材１２Ａが上昇する。第２対向部１２ｉの第２傾斜面１２ｄが上昇して第２押圧部１３ｄに当接する。その後、移動部材１２Ａの上昇に伴って、第２押圧部１３ｄが第２傾斜面１２ｄに押圧されて、プーリ１３が矢印Ｒａ方向にさらに回転開始する。
【００５１】
図５の（ｃ）は、第１送り機構２０Ａの第２傾斜面１２ｄによる回転開始時における第２送り機構２０Ｂである。第２送り機構２０Ｂでは、プーリ１３の回転に伴って第２対向部１２ｉの第２傾斜面１２ｄが第２押圧部１３ｄを介して移動部材１２Ｂをさらに押し下げる。
【００５２】
図５の（ｂ）は、第１送り機構２０Ａの第２傾斜面１２ｄによる回転終了時である。移動部材１２Ａの上昇に伴って次の起立面１２ｅ’に第１押圧部１３ｃが突き当たると、プーリ１３の回転が停止する。移動部材１２Ａは、圧縮コイルばね１４に付勢されて突当部１２ｋを縁１１ｋに突き当てて高さ方向に位置決められている。図４の（ａ）から図５の（ｂ）までに、プーリ１３が矢印Ｒａ方向に傾斜面１２ｄの１周期だけ回転している。
【００５３】
図５の（ｄ）は、第１送り機構２０Ａの第２傾斜面１２ｄによる回転終了時における第２送り機構２０Ｂである。押し操作されていない移動部材１２Ｂは、第２対向部１２ｉの次の起立面１２ｅ’に第２押圧部１３ｄを係合させて、プーリ１３の矢印Ｒｂ方向の回転を阻止している。
【００５４】
このようにして、移動部材１２Ａを１回押し操作するごとに、プーリ１３が矢印Ｒａ方向へ第２傾斜面１２ｄの１周期の角度ずつ回転する。また、同様にして、移動部材１２Ｂを１回押し操作するごとに、プーリ１３が矢印Ｒｂ方向へ第２傾斜面１２ｄの１周期ずつ回転する。
【００５５】
（実施例１の効果）
実施例１では、移動部材１２Ａは、押し操作によりプーリ１３の回転軸線方向に移動する。圧縮コイルばね１４は、移動部材１２Ａを付勢して、押し操作が解除された移動部材１２Ａを押し操作前の位置へ移動させる。送り機構２０Ａは、押し操作と圧縮コイルばね１４とによる移動部材１２Ａの往復移動に伴ってプーリ１３を所定回転方向に押圧して所定角度回転させる。このため、部品点数の少ないコンパクトな構成であっても、所定刻み幅ごとのワイヤ１５の送り量の設定を再現性高く行える。
【００５６】
実施例１では、プーリ１３に形成された第１押圧部１３ｃ及び第２押圧部１３ｄを、移動部材１２Ａのプーリ１３を挟み込む面に形成された第１傾斜面１２ｃ及び第２傾斜面１２ｄにより交互に押圧してプーリ１３を矢印Ｒａ方向に所定角度回転させる。このため、１つの傾斜面でプーリ１３を所定角度回転させる場合に比較して移動部材１２Ａに必要な押し下げ量が少なくて済む。
【００５７】
実施例１では、移動部材１２Ａを指で押し下げる工程と圧縮コイルばね１４によって移動部材１２Ａが元の位置へ上昇する工程との両方を利用して、プーリ１３を矢印Ｒａ方向に所定角度回転させる。このため、移動部材１２Ａを指で押し下げる工程だけでプーリ１３を所定角度回転させる場合に比較して、移動部材１２Ａに必要な押し下げ量が少なくて済む。
【００５８】
実施例１では、第１傾斜面１２ｃは、第２傾斜面１２ｄよりもプーリ１３の回転方向における傾斜面の長さが小さい。第２傾斜面１２ｄと次の第２傾斜面１２ｄ’との間に平坦面１２ｍを有する。言い換えれば、第１傾斜面１２ｃの周期Ｐｃと傾斜面１２ｄの周期Ｐｄとは等しいが、第１傾斜面１２ｃは、三角形の頂上部分が切り取られているため、第２傾斜面１２ｄよりもプーリ１３の回転方向の角度範囲が狭く、プーリ１３の回転方向の実質的な傾斜面の長さが短い。このため、移動部材１２Ａを下方へ所定距離押し下げるまでプーリ１３が回転しない。このため、移動部材１２Ａを押し下げた直後に押し下げていない移動部材１２Ｂが沈み込むことを回避できる。
【００５９】
実施例１では、第１送り機構２０Ａによりワイヤ送りを行う際に、送り機構２０Ｂがラチェット機構２１Ａとして機能してプーリ１３の所定回転方向と反対方向の回転を阻止する。このため、ワイヤ１５に所定回転方向と反対方向の大きな引張り力が作用している場合でも、移動部材１２Ａ，１２Ｂを押し下げない限りワイヤ１５の送り位置が保持される。
【００６０】
実施例１では、第１傾斜面１２ｃ及び第２傾斜面１２ｄは、プーリ１３の半周領域に対応させて設けられている。送り機構２０Ｂは、プーリ１３の別の半周領域に対応させて設けられている。このため、小さな直径のプーリであっても、大きな面積を有する操作し易い押しボタンとして移動部材１２Ａ，１２Ｂを利用することができる。
【００６１】
実施例１では、傾斜面１２ｃの周期Ｐｃと傾斜面１２ｄの周期Ｐｄとは同一である。このため、移動部材１２Ａの毎回の往復移動ごとのプーリ１３の回転角度が一定に保たれる。そして、周期Ｐｃにおける第１押圧部１３ｃに対する第１傾斜面１２ｃの位相は、周期Ｐｄにおける第２押圧部１３ｄに対する第１傾斜面１２ｃの位相とずれている。このため、移動部材１２Ａの往復移動の往行程と復行程とで第１傾斜面１２ｃと第２傾斜面１２ｄとがそれぞれ分担してプーリ１３を矢印Ｒａ方向へ回転させる。移動部材１２Ａを下方へ押し込む過程では、最初に第１押圧部１３ｃが第１傾斜面１２ｃを矢印Ｒａ方向に押し出してプーリ１３を回転させる。そして、その後、移動部材１２Ａの押圧を解除すると、移動部材１２Ａが非操作時の高さ位置へ復帰する過程で、第２押圧部１３ｄが第２傾斜面１２ｄを矢印Ｒａ方向に押し出して、プーリ１３を回転させる。
【００６２】
実施例１では、第１傾斜面１２ｃの頂点から第２傾斜面１２ｄの頂点までの間隔Ｅは、第１押圧部１３ｃの頂点から第２押圧部１３ｄの頂点までの厚みＦよりも小さい。このため、移動部材１２Ａの往復移動のどの高さ位置でも、間隔Ｅをすり抜けてプーリ１３が空転しない。移動部材１２Ａが往復移動する過程でプーリ１３が回転方向に位置ずれしても、最終的には第２傾斜面１２ｄの矢印Ｒａ方向の先頭位置へ再現性高く第２押圧部１３ｄが位置決められる。
【００６３】
実施例１では、第１送り機構２０Ａがプーリ１３を矢印Ｒａ方向へ回転させる所定角度は、第２送り機構２０Ｂがプーリ１３を矢印Ｒｂ方向へ回転させる所定角度と等しい。このため、送り機構２０Ａによる１回の送り量を送り機構２０Ｂによる１回の送り量で相殺することができる。送り機構２０Ａと送り機構２０Ｂとを操作して、プーリ１３の回転角度を往復の両方向で再現性高く設定できる。
【実施例２】
【００６４】
実施例１では、第１傾斜面１２ｃの高さを、第２傾斜面１２ｄの高さよりも小さくした。しかし、第１傾斜面１２ｃと第２傾斜面１２ｄとは、この組合せに限定されない。そこで、実施例２では、第２傾斜面１２ｄの高さを、第１傾斜面１２ｃの高さよりも大きくしている。実施例２は、第１傾斜面１２ｃと第２傾斜面１２ｄの高さの組合せ以外は実施例１と同一である。このため、図６、図７中、実施例１の部材と対応する部材には図２〜図５と共通の符号を付して重複する説明を省略する。
【００６５】
(第１送り機構及び第２送り機構)
図６は第１送り機構及び第２送り機構の構成の説明図である。図７は第１送り機構によるワイヤ送りの工程の説明図である。図６中、（ａ）は第１送り機構、（ｂ）は第２送り機構である。図７中、（ａ），（ｂ），（ｃ）は第１送り機構、（ｄ），（ｅ），（ｆ）は第２送り機構である。
【００６６】
図６の（ａ）に示すように、プーリ１３は、回転軸１３ｊを中心にして回転することにより、プーリ部１３ｐに巻き付けられたワイヤ１５を駆動する。第１送り機構２０Ａの第１傾斜面１２ｃは、移動部材１２Ａの第１対向部１２ｈに設けられ、周期Ｐｃでプーリ１３の送り方向に配列している。第１傾斜面１２ｃは、傾斜面を矢印Ｒａ方向に向けて配列している。第１傾斜面１２ｃと次の傾斜面１２ｃ’との間に起立面１２ｆが設けられている。係合面の一例である起立面１２ｆは、垂直な面を矢印Ｒｂ方向に向けて配列している。
【００６７】
第１送り機構２０Ａの第２傾斜面１２ｄは、移動部材１２Ａの第２対向部１２ｉに設けられ、周期Ｐｄ（＝Ｐｃ）でプーリ１３の回転方向に配列している。第２傾斜面１２ｄは、傾斜面を矢印Ｒａ方向に向けて配列している。第２傾斜面１２ｄと次の第２傾斜面１２ｄ’の間に、起立面１２ｅと補助傾斜面１２ｎとが設けられている。係合面の一例である起立面１２ｅは、垂直な面を矢印Ｒｂ方向に向けて配列している。
【００６８】
第２傾斜面１２ｄと第１傾斜面１２ｃとは、プーリ１３の回転方向に対する傾きが対称で、傾きの絶対値が同一である。しかし、周期Ｒｄに占める第２傾斜面１２ｄの長さ（角度）は、補助傾斜面１２ｎを設けた分、第１傾斜面１２ｃの長さ（角度）よりも小さい。第２傾斜面１２ｄは、第１傾斜面１２ｃよりもプーリ１３の回転方向における傾斜面の長さが短い。
【００６９】
第１傾斜面１２ｃは、周期Ｐｃの長さ一杯の傾斜面である。第１傾斜面１２ｃと垂直な起立面１２ｆとが周期Ｐｃの長さの直角三角形断面を形成している。これに対して、第２傾斜面１２ｄは、周期Ｐｄの長さから補助傾斜面１２ｎの長さを差し引いた長さの傾斜面である。第２傾斜面１２ｄと補助傾斜面１２ｎと垂直な起立面１２ｅとが周期Ｐｄ（＝Ｐｃ）の長さの四角形断面を形成している。
【００７０】
補助傾斜面１２ｎは、第２傾斜面１２ｄと起立面１２ｅとの間に設けられている。補助傾斜面１２ｎは、プーリ１３の回転方向に対する傾きが第２傾斜面１２ｄとは反対方向である。
【００７１】
図６の（ｂ）に示すように、第２送り機構２０Ｂの第１傾斜面１２ｃは、移動部材１２Ｂの第１対向部１２ｈに設けられ、周期Ｐｃでプーリ１３の送り方向に配列している。第１傾斜面１２ｃは、傾斜面を矢印Ｒｂ方向に向けて配列している。第１傾斜面１２ｃと次の傾斜面１２ｃ’との間に起立面１２ｆが設けられている。係合面の一例である起立面１２ｆは、垂直な面を矢印Ｒａ方向に向けて配列している。
【００７２】
第１送り機構２０Ｂの第２傾斜面１２ｄは、移動部材１２Ｂの第２対向部１２ｉに設けられ、周期Ｐｄ（＝Ｐｃ）でプーリ１３の回転方向に配列している。第２傾斜面１２ｄは、傾斜面を矢印Ｒｂ方向に向けて配列している。第２傾斜面１２ｄと次の第２傾斜面１２ｄ’の間に、起立面１２ｅと補助傾斜面１２ｎとが設けられている。係合面の一例である起立面１２ｅは、垂直な面を矢印Ｒａ方向に向けて配列している。
【００７３】
第２傾斜面１２ｄと第１傾斜面１２ｃとは、プーリ１３の回転方向に対する傾きが対称で、傾きの絶対値が同一である。しかし、周期Ｒｄに占める第２傾斜面１２ｄの長さ（角度）は、補助傾斜面１２ｎを設けた分、第１傾斜面１２ｃの長さ（角度）よりも小さい。第２傾斜面１２ｄは、第１傾斜面１２ｃよりもプーリ１３の回転方向における傾斜面の長さが短い。
【００７４】
第１傾斜面１２ｃは、周期Ｐｃの長さ一杯の傾斜面である。第１傾斜面１２ｃと垂直な起立面１２ｆとが周期Ｐｃの長さの直角三角形断面を形成している。これに対して、第２傾斜面１２ｄは、周期Ｐｄの長さから補助傾斜面１２ｎの長さを差し引いた長さの傾斜面である。第２傾斜面１２ｄと補助傾斜面１２ｎと垂直な起立面１２ｅとが周期Ｐｄ（＝Ｐｃ）の長さの四角形断面を形成している。
【００７５】
補助傾斜面１２ｎは、第２傾斜面１２ｄと起立面１２ｅとの間に設けられている。補助傾斜面１２ｎは、プーリ１３の回転方向に対する傾きが第２傾斜面１２ｄとは反対方向である。
【００７６】
（第１送り機構によるワイヤ送り）
実施例２では、第１送り機構によるワイヤ送りを行う際に、図６の（ｂ）に示すように、第２送り機構２０Ｂの補助傾斜面１２ｎは、圧縮コイルばね１４の力を利用して、補助傾斜面１２ｎ上の第２押圧部１３ｄを起立面１２ｅとの係合位置へ引き込む。
【００７７】
実施例２では、図６の（ａ）に示す第１送り機構２０Ａの第１傾斜面１２ｃが第１押圧部１３ｃを矢印Ｒａ方向に移動させて起立面１２ｆに当接させた位置で、図６の（ｂ）に示す第２送り機構２０Ｂの第２押圧部１３ｄが第２傾斜面１２ｄを越えて補助傾斜面１２ｎまで達している。そうなるように、第１傾斜面１２ｃの周期Ｐｃと第２傾斜面１２ｄの周期Ｐｄとの位相差が設定されている。これにより、圧縮コイルばね１４に付勢されて図６の（ａ）に示す移動部材１２Ａが上昇する過程では、図６の（ｂ）に示す第２押圧部１３ｄが補助傾斜面１２ｎの下り坂に沿って次の第２傾斜面１２ｄ’へ滑り落ちる。
【００７８】
図７の（ａ）は、第１送り機構２０Ａにおいて、プーリ１２が回転開始する直前まで移動部材１２Ａが押圧された状態である。図６の（ａ）に示す移動部材１２Ａが押し下げられると、図７の（ａ）に示すように、起立面１２ｅに対する第２押圧部１３ｄの係合が解除されて、プーリ１３は矢印Ｒａ方向へ回転可能となる。
【００７９】
図７の（ｄ）は、第１送り機構２０Ａにおいてプーリ１２が回転開始する直前まで移動部材１２Ａが押圧されたときの第２送り機構２０Ｂである。まだ、プーリ１３が回転していないので、図７の（ｄ）に示すように、第２送り機構２０Ｂの第２押圧部１３ｄは、第２傾斜面１２ｄを下方へ押し下げておらず、移動部材１２Ｂは、非操作位置を保持している。
【００８０】
図７の（ｂ）は、第１送り機構２０Ａにおいて、第１押圧部１３ｃが起立面１２ｆに当接するまでプーリ１３が回転した状態である。第１送り機構２０Ａでは、プーリ１３が回転して第１押圧部１３ｃが起立面１２ｆに当接すると、プーリ１３の回転が停止し、移動部材１２Ａのそれ以上の押し下げが不可能になる。ここまでのプーリ１３の回転に伴って、第２押圧部１３ｄの先端は、第２傾斜面１２ｄの中間位置に対向している。
【００８１】
図７の（ｅ）は、第１送り機構２０Ａにおいて第１押圧部１３ｃが起立面１２ｆに当接するまでプーリ１３が回転したときの第２送り機構２０Ｂである。第２送り機構２０Ｂでは、プーリ１３の回転に伴って第２押圧部１３ｄが第２傾斜面１２ｄに案内されて押し下げられ、移動部材１２Ｂが沈み込む。図７の（ｂ）に示す移動部材１２Ａの押し下げによるここまでのプーリ１３の回転に伴って、第２送り機構２０Ｂの第２押圧部１３ｄは、既に第２傾斜面１２ｄを越えて補助傾斜面１２ｎに達している。
【００８２】
図７の（ｃ）は、第１送り機構２０Ａにおいて、移動部材１２Ａの押し操作が解除された状態である。図７の（ｃ）に示すように、移動部材１２Ａの押し操作が解除されると、圧縮コイルばね１４に付勢されて、移動部材１２Ａが上昇する。移動部材１２Ａの上昇に伴って、移動部材１２Ａの第２傾斜面１２ｄは、第２押圧部１３ｄを矢印Ｒａ方向に押し出してプーリ１３をさらに矢印Ｒａ方向に回転させる。プーリ１３の回転は、第２押圧部１３ｄが次の起立面１２ｅ’に当接することにより停止する。
【００８３】
図７の（ｆ）は、第１送り機構２０Ａにおいて、移動部材１２Ａの押し操作が解除されたときの第２送り機構２０Ｂである。第２送り機構２０Ｂでは、圧縮コイルばね１４に付勢されて移動部材１２Ｂが上昇する。移動部材１２Ｂの上昇に伴って補助傾斜面１２ｎが第２押圧部１３ｄを矢印Ｒａ方向に押し出して、プーリ１３を矢印Ｒａ方向に回転させる。
【００８４】
（第２送り機構によるワイヤ送り）
実施例２では、第２送り機構による矢印ｂ方向のワイヤ送りを行う際に、図６の（ａ）に示すように、第１送り機構２０Ａの補助傾斜面１２ｎは、圧縮コイルばね１４の力を利用して、補助傾斜面１２ｎ上の第２押圧部１３ｄを、起立面１２ｅとの係合位置へ引き込む。
【００８５】
実施例２では、図６の（ｂ）に示す第２送り機構２０Ｂの第１傾斜面１２ｃが第１押圧部１３ｃを矢印Ｒｂ方向に移動させて起立面１２ｆに当接させた位置で、図６の（ａ）に示す第１送り機構２０Ａの第２押圧部１３ｄが第２傾斜面１２ｄを越えて補助傾斜面１２ｎに達している。そうなるように、第１傾斜面１２ｃの周期Ｐｃと第２傾斜面１２ｄの周期Ｐｄとの位相差が設定されている。
【００８６】
第２送り機構２０Ｂによる矢印Ｒｂ方向のワイヤ送りの各工程は、第１送り機構２０Ａによる矢印Ｒａ方向のワイヤ送りの各工程と同様に実行されるので、図７を参照した上記の説明と重複する説明を省略する。
【００８７】
（実施例２の効果）
実施例２では、隣接する２つの第２傾斜面１２ｄ，１２ｄ’の間隔に、プーリ１３の回転方向に対する傾きが第２傾斜面１２ｄと反対の補助傾斜面１２ｎを有する。このため、プーリ１３を周期Ｐｄ回転させる後半過程で、第１送り機構２０Ａの圧縮コイルばね１４と第２圧縮コイルばね２０Ｂの圧縮コイルばね１４とが協働してプーリ１３を送り方向に回転させる。このため、弾性係数が小さい圧縮コイルばね１４を使用して、軽快な操作感の押しボタンを有するワイヤ送り装置を設計できる。
【実施例３】
【００８８】
図１に示すように、実施例１では、移動部材１２Ａを１回押し操作するごとにワイヤ１５が所定方向へ一定長さ送られ、移動部材１２Ｂを１回押し操作するごとにワイヤ１５が所定方向の逆方向へ一定長さ送られる実施の形態を説明した。しかし、ワイヤ１５の送り状態を初期状態へ戻す場合や、緊急にワイヤ１５を１方向に送る必要がある場合、移動部材１２Ａ，１２Ｂを繰り返し何回も押し操作するのは煩雑である。そこで、実施例３では、移動部材１２Ａ，１２Ｂを繰り返し何回も操作しなくても、手動操作でワイヤ１５を１方向に一気に送ることができるノブ（手動回転手段）を設けた。
【００８９】
実施例３は、ノブを用いてワイヤを送る機構以外は実施例１と同一に構成され、同一に機能する。したがって、図８、図９、図１０中、実施例１と共通する構成には、図１、図２、図４、図５と同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００９０】
（空調装置）
図８は実施例３の車両用空調装置の構成の説明図である。図９はワイヤ駆動ユニットの構成の説明図である。図１０は第１送り機構及び第２送り機構の構成の説明図である。図１０中、（ａ）は第１送り機構、（ｂ）は第２送り機構である。
【００９１】
図８に示すように、車両用空調装置１は、実施例３のワイヤ駆動ユニット１０Ｃを用いてワイヤ１５の送り／戻しを実行する。
【００９２】
図９に示すように、ワイヤ駆動ユニット１０Ｃは、移動部材１２Ａ，１２Ｂを１回押し操作するごとに、プーリ１３が所定角度ずつ回転して、ワイヤ１５を所定長さずつ送り／戻しする。図１の（ｂ）に示すように、移動部材１２Ａ，２０Ｂは、プーリ１３を回転軸線方向に挟んで配置された半円状の第１対向部１２ｈと半円状の第２対向部１２ｉとを連結部１２ｊで連絡した略Ｈ型の断面を有する。プーリ１３の回転に伴って、移動部材１２Ａ，１２Ｂの連結部１２ｊ，１２ｊは、開口部１３ｍ，１３ｍに沿って円周方向に移動する。
【００９３】
第１送り機構２０Ａは、移動部材１２Ａが１回押し操作されると、ワイヤ１５を矢印Ｒａ方向に所定長さ送る。第２送り機構２０Ｂは、移動部材１２Ｂが１回押し操作されると、ワイヤ１５を矢印Ｒａ方向と反対方向に所定長さ送る。第１送り機構２０Ａと第２送り機構Ｂとは、部材の形状及び配置が左右対称であることを除けば、同一に構成され、同一に動作する。したがって、第１送り機構２０Ａを構成する各部材と第２送り機構２０Ｂを構成する各部材とには共通の符号を付し、以下では第１送り機構２０Ａに関する説明を行って、第２送り機構２０Ｂに関する重複した説明を省略する。
【００９４】
（ノブ）
図９に示すように、ケース１１の上面１１ａを貫通させてプーリ１３の回転軸１３ｊが上方へ突き出している。ノブ２５を掴んで回転軸１３ｊを外側から回転させることで、プーリ１３を直接回転させることが可能になっている。
【００９５】
ノブ２５は、樹脂成型され、プーリ１３の回転軸１３ｊの先端に、連結ネジ２６を用いて固定されている。プーリ１３の回転軸１３ｊの先端に雌ねじ１３ｎが形成され、ノブ２５の下面に雌ねじ２５ｎが形成され、雌ねじ１３ｎ，２５ｎに頭部の無い連結ねじ２６の両端をそれぞれ螺合させて回転軸１３ｊにノブ２５が固定されている。
【００９６】
（ノブの回転操作）
図１０の（ａ）に示すように、第１送り機構２０Ａの第２対向部１２ｉには、傾斜面１２ｄと次の傾斜面１２ｄ’との間に起立面１２ｅが形成されている。上述したように、移動部材１２Ａと第２押圧部１３ｄとはラチェット機構を構成しており、移動部材１２Ａの非操作時、起立面１２ｅは、第２押圧部１３ｄに係合してプーリ１３の矢印Ｒａ方向の回転を規制している。このため、ノブ２５を回転させてプーリ１３を矢印Ｒａ方向に回転させる際には、移動部材１２Ａを押し操作して、このラチェット機構を解除（起立面１２ｅと第２押圧部１３ｄとの係合を解除）する必要がある。
【００９７】
一方、第１送り機構２０Ａの第１対向部１２ｉには、実施例１のような起立面（１２ｆ）を設けず、その代わりに、第１押圧部１３ｃの矢印Ｒｂ方向及び矢印Ｒａ方向の移動をそれぞれ許容する傾斜面１２ｃ，１２ｇを設けている。このため、第１送り機構２０Ａの第１対向部１２ｉは、プーリ１３の矢印Ｒｂ方向及び矢印Ｒａ方向の回転を妨げない。
【００９８】
図１０の（ｂ）に示すように、第２送り機構２０Ｂの第２対向部１２ｉには、傾斜面１２ｄと次の傾斜面１２ｄ’との間に起立面１２ｅが形成されている。上述したように、移動部材１２Ｂと第２押圧部１３ｄとはラチェット機構を構成しており、移動部材１２Ｂの非操作時、起立面１２ｅは、第２押圧部１３ｄに係合してプーリ１３の矢印Ｒｂ方向の回転を規制している。このため、ノブ２５を回転させてプーリ１３を矢印Ｒｂ方向に回転させる際には、このラチェット機構を解除（移動部材１２Ｂを押し操作して、起立面１２ｅと第２押圧部１３ｄとの係合を解除）する必要がある。
【００９９】
一方、第２送り機構２０Ｂの第１対向部１２ｉには、実施例１のような起立面を設けず、その代わりに、第１押圧部１３ｃの矢印Ｒｂ方向及び矢印Ｒａ方向の移動をそれぞれ許容する傾斜面１２ｃ，１２ｇを設けている。このため、第２送り機構２０Ｂの第１対向部１２ｉは、プーリ１３の矢印Ｒｂ方向及び矢印Ｒａ方向の回転を妨げない。
【０１００】
したがって、ユーザは、移動部材１２Ａを押し操作した状態でノブ２５を矢印Ｒａ方向に回転させることで、ケース１１の外側からプーリ１３を矢印Ｒａ方向へ回転させることができる。同様に、ユーザは、移動部材１２Ｂを押し操作した状態でノブ２５を矢印Ｒｂ方向に回転させることで、ケース１１の外側からプーリ１３を矢印Ｒａ方向へ回転させることができる。
【０１０１】
（移動部材の押し操作によるプーリの回転）
【０１０２】
実施例３のワイヤ駆動ユニット１０Ｃにおける移動部材１２Ａ（１２Ｂ）の押し操作によるプーリ１３の回転について補足説明する。図１０の（ａ）に示す高さ位置（係合解除位置）からさらに移動部材１２Ａが押し操作されると、傾斜面１２ｃが第１押圧部１３ｃを押圧して矢印Ｒａ方向へ押し出す。これにより、第２押圧部１３ｄの先端が傾斜面１２ｄ上へ移動するため、その後、移動部材１２Ａの押し操作が解除されると、圧縮コイルばね１４に付勢された傾斜面１２ｄが上昇して第２押圧部１３ｄを矢印Ｒａ方向へ押し出す。これに伴い、プーリ１３がさらに矢印Ｒａ方向に回転し、次の起立面１２ｅ’へ第２押圧部１３ｄが突き当たった位置で停止する。すなわち、傾斜面１２ｃは、第２押圧部１３ｄの先端が傾斜面１２ｄ上へ移動するまでプーリ１３を回転させる。
【実施例４】
【０１０３】
実施例１では、上述したように、第１送り機構２０Ａによりワイヤ送りを行う際には第２送り機構２０Ｂをラチェット機構として用い、第２送り機構２０Ｂによりワイヤ送りを行う際には第１送り機構２０Ａをラチェット機構として用いる。
【０１０４】
しかし、第１送り機構２０Ａによりワイヤ送りを行う際にワイヤ送り方向と反対方向の空転を阻止するラチェット機構は、第２送り機構２０Ｂには限定されない。同様に、第２送り機構２０Ｂによりワイヤ送りを行う際にワイヤ送り方向と反対方向の空転を阻止するラチェット機構は、第１送り機構２０Ａには限定されない。
【０１０５】
したがって、第１送り機構２０Ａを操作する際に逆回転を阻止するラチェット機構は、ラチェット歯車とラチェット爪とを組み合わせた通常のラチェット機構に置き換えてもよい。第２送り機構２０Ｂを操作する際に逆回転を阻止するラチェット機構は、ラチェット歯車とラチェット爪とを組み合わせた別の通常のラチェット機構に置き換えてもよい。
【０１０６】
そこで、実施例４では、プーリ１３の外周の半回転ずつの領域に係合／解除の方向が反対の２種類のラチェット歯をそれぞれ形成してラチェット歯車を形成する。２種類のラチェット歯の領域に対してそれぞれ係合する２種類のラチェット爪をケース１１に設けて、対応するラチェット歯に係合させる。そして、第１送り機構２０Ａを操作した際には矢印Ｒａ方向の回転を阻止するラチェット爪の係合が解除され、第２送り機構２０Ｂを操作した際には矢印Ｒｂ方向の回転を阻止するラチェット爪の係合が解除されるように、対応するラチェット爪を移動部材１２Ａ，１２Ｂに連動させる。
【０１０７】
（その他の実施の形態）
本発明のワイヤ駆動ユニットは、上述した実施例で説明した具体的な構成及び用途には限定されない。上述した実施例の構成の一部又は全部を等価な構成に置き換えた別の形態でも実施可能である。
【０１０８】
実施例１〜４では、車両用空調装置１のダンパ３の開度を調整するためのワイヤ駆動ユニット１０について説明した。しかし、ワイヤ駆動ユニット１０は、プーリを手動操作により回転させてワイヤを送り／戻しして機器の遠隔操作又は遠隔制御を行う種々の用途において実施可能である。また、実施例３では、移動部材１２Ａ，１２Ｂの第２対向部１２ｉを実施例１と同様な形状に形成したが、実施例２と同様な形状、あるいは、これらと同等な機能を有するその他の形状に形成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
以上説明したように、本発明に係るワイヤ駆動ユニットは、車両に搭載されて室内へ流れ込む空気の流量を遠隔操作により調整可能な車両用空調装置などに用いるものとして好適なものである。
【符号の説明】
【０１１０】
１  車両用空調装置
２  送風機
３  ダンパ（調整手段）
４  ダクト
５  室内パネル
１０，１０Ｃ  ワイヤ駆動ユニット
１１  ケース
１２Ａ  移動部材
１２Ｂ  移動部材
１２ｃ  第１傾斜面
１２ｄ  第２傾斜面
１２ｅ  起立面
１２ｆ  起立面
１２ｈ  第１対向部
１２ｉ  第２対向部
１２ｊ  連結部
１２ｋ  突当部
１２ｍ  平坦面
１２ｎ  補助傾斜面
１３  プーリ
１３ｃ  第１押圧部
１３ｄ  第２押圧部
１３ｊ  回転軸
１３ｍ  開口部
１４  圧縮コイルばね（付勢手段）
１５  ワイヤ
２０Ａ  第１送り機構
２０Ｂ  第２送り機構
２５  ノブ（手動回転手段）
２６  連結ねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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