(57)【要約】【課題】コストの削減及び作業効率の向上を実現することができる凍結抑制材供給装置を提供する。【解決手段】実施形態に係る凍結抑制材供給装置１０は、舗装面に凍結抑制材を供給する凍結抑制材供給装置であって、凍結抑制材を収容し、貫通孔が形成された底面を有する収容部３０と、収容部３０内の凍結抑制材を前述の底面の貫通孔から押し出す押出機構４０と、収容部３０及び押出機構４０を移動させるための移動装置２０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
舗装面に凍結抑制材を供給する凍結抑制材供給装置であって、
前記凍結抑制材を収容し、貫通孔が形成された底面を有する収容部と、
前記収容部内の前記凍結抑制材を前記貫通孔から押し出す押出機構と、
前記収容部及び前記押出機構を移動させるための移動装置と、
を備えることを特徴とする凍結抑制材供給装置。
【請求項２】
前記押出機構は、
前記収容部内に回転可能に設けられた回転軸と、
前記回転軸に設けられ、前記回転軸の回転に応じて前記収容部内の前記凍結抑制材を前記貫通孔から押し出す羽根部材と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の凍結抑制材供給装置。
【請求項３】
前記舗装面には、複数の溝が並ぶように形成されており、
前記貫通孔は、前記複数の溝の間隔と同じ間隔で並ぶように複数形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の凍結抑制材供給装置。
【請求項４】
前記舗装面には、溝が形成されており、
前記貫通孔が前記溝の直上に位置するように前記移動装置を案内する案内機構を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の凍結抑制材供給装置。
【請求項５】
前記収容部の高さを変える調整機構を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の凍結抑制材供給装置。
【請求項６】
前記収容部は、
前記底面を形成する着脱可能な底板を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の凍結抑制材供給装置。
【請求項７】
前記収容部は、
前記貫通孔の周囲に位置付けられ、前記収容部の外面に設けられた凸部を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の凍結抑制材供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、凍結抑制材供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
凍結抑制舗装技術の一つとして、舗装面（舗装表面）にグルービングを施して等間隔に溝を形成し、各溝内に凍結抑制材（例えば、ゴムチップや凍結防止剤、ウレタン樹脂などを主材料とする材料）を供給する工法が知られている。この工法では、グルービング後、舗装面に各溝を避けながらテープを貼って舗装面を覆い（マスキング工程）、その後、舗装と凍結抑制材との接着性を高めるプライマーを各溝に塗布してから（塗布工程）、凍結抑制材を各溝に供給する（供給工程）。また、前述のグルービングを行わない工法も知られている。この工法では、舗装面に等間隔でテープを貼って舗装面を覆い（マスキング工程）、その後、テープ間の舗装面にプライマーを塗布してから（塗布工程）、そのテープ間の舗装面に凍結抑制材を供給する（供給工程）。
【０００３】
マスキング工程では、作業者が舗装面にテープを貼り付けるが、その作業は手間であり、時間を要するため、作業効率が低下する。また、テープの貼付作業（養生作業）に加え、供給工程後にはテープの撤去作業も必須となるため、作業効率がより低下し、さらに、テープも必須となるので、コストが上がる。また、供給工程では、作業者がレーキなどにより凍結抑制材を舗装面に広げるが、その作業も手間であり、時間も要するため、作業効率が低下する。なお、マスキング工程や供給工程において、作業効率を上げるために作業者の人数を増やすと、コストが上昇することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１７２６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、コストの削減及び作業効率の向上を実現することができる凍結抑制材供給装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の凍結抑制材供給装置は、舗装面に凍結抑制材を供給する凍結抑制材供給装置であって、前記凍結抑制材を収容し、貫通孔が形成された底面を有する収容部と、前記収容部内の前記凍結抑制材を前記貫通孔から押し出す押出機構と、前記収容部及び前記押出機構を移動させるための移動装置とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に記載の凍結抑制材供給装置は、請求項１に記載の凍結抑制材供給装置において、前記押出機構は、前記収容部内に回転可能に設けられた回転軸と、前記回転軸に設けられ、前記回転軸の回転に応じて前記収容部内の前記凍結抑制材を前記貫通孔から押し出す羽根部材とを有することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に記載の凍結抑制材供給装置は、請求項１又は請求項２に記載の凍結抑制材供給装置において、前記舗装面には、複数の溝が並ぶように形成されており、前記貫通孔は、前記複数の溝の間隔と同じ間隔で並ぶように複数形成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に記載の凍結抑制材供給装置は、請求項１又は請求項２に記載の凍結抑制材供給装置において、前記舗装面には、溝が形成されており、前記貫通孔が前記溝の直上に位置するように前記移動装置を案内する案内機構を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に記載の凍結抑制材供給装置は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の凍結抑制材供給装置において、前記収容部の高さを変える調整機構を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に記載の凍結抑制材供給装置は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の凍結抑制材供給装置において、前記収容部は、前記底面を形成する着脱可能な底板を有することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項７に記載の凍結抑制材供給装置は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の凍結抑制材供給装置において、前記収容部は、前記貫通孔の周囲に位置付けられ、前記収容部の外面に設けられた凸部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る凍結抑制材供給装置によれば、コストの削減及び作業効率の向上を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係る凍結抑制材供給装置の概略構成を示す側面図である。
【図２】第１の実施形態に係る凍結抑制材供給装置の概略構成を示す平面図である。
【図３】第１の実施形態に係る収容部の底板を示す底面図である。
【図４】第１の実施形態に係る収容部及び押出機構を示す断面図である。
【図５】第１の実施形態に係る羽根部材の設置角度を説明するための説明図である。
【図６】第１の実施形態に係る変更機構を説明するための説明図である。
【図７】第１の実施形態に係る固定機構を説明するための説明図である。
【図８】第２の実施形態に係る収容部の底板を示す底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態について図１から図７を参照して説明する。
【００１６】
（基本構成）
図１及び図２に示すように、第１の実施形態に係る凍結抑制材供給装置１０は、移動装置２０と、収容部３０と、押出機構４０と、調整機構５０と、案内機構６０と、制御装置７０とを備えている。
【００１７】
移動装置２０は、枠体２１と、ハンドル２２と、複数（例えば、四個）の車輪２３とを有している。この移動装置２０は、各部３０〜７０を支持して移動させるための運搬装置（例えば、台車）として機能する。
【００１８】
枠体２１は正方形状に形成されており、ハンドル２２は門形状に形成されている。このハンドル２２は、その門形状の脚部分が枠体２１の一辺に固定されており、立った状態で枠体２１に設けられている。各車輪２３は、正方形状の枠体２１の四隅の下面に個別に設けられている。なお、本実施形態においては、移動装置２０のハンドル２２側を凍結抑制材供給装置１０の後、ハンドル２２側と反対側を凍結抑制材供給装置１０の前として説明する。
【００１９】
収容部３０は、筒体３１と、底板３２とを有している。この収容部３０は、凍結抑制材を収容する筐体であり、移動装置２０の枠体２１の中央に調整機構５０を介して設けられている。
【００２０】
筒体３１は、円筒形状に形成されており、凍結抑制材が搬入される搬入口３１ａを有している。搬入口３１ａは、筒体３１の上側の開口であり、ハンドル２２側と反対側（前側）に延伸し、筒体３１の下側の開口よりも大きくなるように形成されている。筒体３１の前面の上部は、ハンドル２２側（後側）に向かって徐々に低くなるように傾斜し、搬入口３１ａに投入された凍結抑制材を筒体３１の内部に導くように形成されている（図１参照）。
【００２１】
底板３２は、筒体３１の下側の開口を塞ぐことが可能なサイズで円形状に形成されている。この底板３２は、筒体３１の下側の開口を塞ぐように筒体３１の下部に取り付けられており、筒体３１の底面を形成している。底板３２は、ボルトなどの固定部材により筒体３１に対して着脱可能に形成されている。
【００２２】
底板３２には、図２及び図３に示すように、スリット状の貫通孔３２ａが複数（例えば、五個）設けられている。これらの貫通孔３２ａは、前後方向に延びるスリット状にそれぞれ形成されており、さらに、舗装面（舗装表面）の複数の溝が並ぶ方向に、その溝の間隔に対応して、すなわち溝の間隔とほぼ同じ間隔で並ぶように形成されている。貫通孔３２ａの前後方向の長さは、筒体３１内の底板３２の領域範囲において、できるだけ長くなるように形成されている。
【００２３】
ここで、舗装面には、グルービング施工によって、複数の溝（グルービング溝）がほぼ平行に所定間隔（例えば、数ｃｍ間隔）で並ぶように形成されている。各溝が舗装道路の延伸方向、すなわち、車両の走行方向に延びるように形成されている場合には（縦溝）、舗装面上を走行する車両の横滑りを防止することができ、各溝が車両の走行方向に直交する方向に延びるように形成されている場合には（横溝）、走行音の変化によってドライバーに注意喚起を与え、車両スピードを抑制させることができる。
【００２４】
凍結抑制材は、舗装面の凍結を抑制するための材料であり、例えば、ゴムチップや凍結防止剤、ウレタン樹脂などを主材料とする材料である。凍結抑制材は、弾力性を有しており、舗装面上を走行する車両の荷重によって舗装面の氷結層を破壊することができる。さらに、凍結抑制材が凍結防止剤を含んでいる場合には、凍結防止剤が徐々に溶出することで氷点降下機能が働き、舗装面の凍結を抑制することができる。
【００２５】
押出機構４０は、図４に示すように、支持体４１と、回転軸４２と、複数（例えば、三枚）の羽根部材４３と、連結部４４と、モータ４５とを有している。この押出機構４０は、収容部３０に設けられている。
【００２６】
支持体４１は、収容部３０の上側の開口の一部を塞ぐように収容部３０の上部に設けられている。この支持体４１は、回転軸４２が収容部３０の中央に位置するように、回転軸４２や連結部４４、モータ４５などを支持している。
【００２７】
回転軸４２は、鉛直方向に平行にされて収容部３０の中央に支持体４１により支持され、収容部３０内に回転可能に設けられている。この回転軸４２は、モータによる駆動力により、例えば時計回りに回転する。
【００２８】
各羽根部材４３は、回転軸４２の下端部に位置付けられ、その回転軸４２の周りに等間隔（例えば、１２０度間隔）で設けられている（図２参照）。これらの羽根部材４３は、図５に示すように、水平（例えば、底板３２の底面）に対して４５度だけ、羽根部材４３の移動方向Ａ１に向かって徐々に高くなるように傾けられ、底板３２の底面に接触しないように所定距離（例えば、数ｍｍ）だけ浮かされている。各羽根部材４３は、回転軸４２の回転に応じて回転軸４２を中心として軸周りに回転し、収容部３０内の凍結抑制材を複数の貫通孔３２ａから押し出す。
【００２９】
図４に戻り、連結部４４は、回転軸４２の上方に設けられて支持体４１により支持されている。この連結部４４は、回転軸４２とモータ４５を連結する部材であり、モータ４５による駆動力を回転軸４２に伝達する。
【００３０】
モータ４５は、連結部４４の側面に取り付けられ、その連結部４４を介して回転軸４２に連結されている。このモータ４５は、回転軸４２を回転させるための駆動源である。モータ４５には、外部電源から電力が供給される。なお、電力供給としては、これに限るものではなく、例えば、バッテリを設け、そのバッテリからモータ４５に電力を供給するようにしても良い。
【００３１】
図１に戻り、調整機構５０は、変更機構５１と、固定機構５２とを有している。この調整機構５０は、移動装置２０の枠体２１と共に収容部３０を支持する。
【００３２】
変更機構５１は、図６に示すように、一対の支持部材５１ａと、複数の調整ボルト５１ｂとを有している。
【００３３】
一対の支持部材５１ａは、筒体３１を間にして前後方向で対向する位置に位置付けられ、筒体３１の外周面に設けられている。これらの支持部材５１ａは、二枚の板材５１ａ１（図２参照）と一枚の板材５１ａ２によりそれぞれ構成されている。二枚の板材５１ａ１は、前後方向に直交する左右方向に所定間隔だけ離され、筒体３１の外周面に取り付けられている。板材５１ａ２は、各板材５１ａ１の下面にそれらを連結するように設けられている。この板材５１ａ２には、複数（例えば、二つ）のネジ孔が形成されている。
【００３４】
各調整ボルト５１ｂは、各板材５１ａ２の個々のネジ孔にそれぞれ挿入され、それらの先端が枠体２１の上面に当接するように設けられている。これにより、筒体３１は、各調整ボルト５１ｂの先端が支点となり、枠体２１上に支持されている（四点支持）。作業者は、各調整ボルト５１ｂを回転させて、各調整ボルト５１ｂの突出量を変更することで、筒体３１の高さを調整する。なお、調整ボルト５１ｂと枠体２１の上面との間に、緩衝用のゴム体を設けることも可能である。
【００３５】
固定機構５２は、図７に示すように、一対の支持部材５２ａと、一対の固定部材５２ｂと、複数の固定ボルト５２ｃとを有している。
【００３６】
一対の支持部材５２ａは、筒体３１を間にして左右方向で対向する位置に位置付けられ、筒体３１の外周面に設けられている。これらの支持部材５２ａは、二枚の板材５２ａ１（図２参照）によりそれぞれ構成されている。二枚の板材５２ａ１は、前後方向に所定間隔だけ離され、筒体３１の外周面に取り付けられている。これらの板材５２ａ１には、複数（例えば、二つ）のネジ孔がそれぞれ形成されている。
【００３７】
一対の固定部材５２ｂは、一対の支持部材５２ａに対応させて筒体３１を間にして左右方向で対向する位置に位置付けられ、枠体２１の上面に設けられている。これらの固定部材５２ｂは、それぞれＵ字状に形成されており（図１参照）、その底面部分が枠体２１の上面に固定されている。固定部材５２ｂの両方の側面部分には、高さ方向に長い貫通孔５２ｂ１が形成されている。この貫通孔５２ｂ１の幅は、固定ボルト５２ｃが挿入可能であり、固定ボルト５２ｃの頭の幅よりも狭く設定されている。
【００３８】
各固定ボルト５２ｃは、一対の固定部材５２ｂの各貫通孔５２ｂ１を通過して、一対の支持部材５２ａの各ネジ孔に個別に挿入されている。筒体３１の高さ調整時には、各固定ボルト５２ｃが緩められ、各固定ボルト５２ｃは貫通孔５２ｂ１内で高さ方向にスライド移動することが可能になっており、筒体３１の高さ方向の移動が許容されている。一方、筒体３１の高さ調整後には、各固定ボルト５２ｃが固く締められ、各固定ボルト５２ｃのスライド移動は不可能になっており、筒体３１の高さ方向の移動が制限されている。
【００３９】
図１及び図２に戻り、案内機構６０は、一対のガイドローラ６１と、ガイド軸６２と、ガイド回動機構６３とを有している。この案内機構６０は、移動装置２０の枠体２１の前面（枠体２１におけるハンドル２２側と反対側の面）に設けられている。
【００４０】
一対のガイドローラ６１は、円板状に形成されており、ガイド軸６２の両端部に個別に設けられている。ガイド軸６２は、その両端がガイド回動機構６３により支持されている。ガイド回動機構６３は、ガイド軸６２の両端に位置する一対のガイドローラ６１がガイド位置と待機位置とに移動するようにガイド軸６２を回動可能に支持しており、それらの位置でガイド軸６２を固定することが可能に形成されている。
【００４１】
ガイド位置とは、一対のガイドローラ６１が舗装面の各溝内に侵入する位置であり、待機位置とは、舗装面の各溝内に侵入せず舗装面と接触しない位置である。なお、一対のガイドローラ６１が舗装面の各溝内に侵入すると、収容部３０の底板３２に形成された各貫通孔３２ａが、舗装面の各溝の直上に位置することになる。つまり、ガイドローラ６１は、図２に示すように、各貫通孔３２ａのうち端に位置する貫通孔３２ａと平面視で同一直線上となるように位置付けられている。なお、ガイドローラ６１の位置合わせは、これに限るものではなく、例えば、各貫通孔３２ａのうち端に位置する貫通孔３２ａ以外の貫通孔３２ａと平面視で同一直線上となるように行われても良い。
【００４２】
図１に戻り、制御装置７０は、ボックス７１と、入力部７２と、制御部７３とを有している。この制御装置７０は、移動装置２０の後側（移動装置２０におけるハンドル２２側）に設けられている。
【００４３】
ボックス７１は、移動装置２０のハンドル２２が有する板材２２ａに取り付けられている。入力部７２は、各種ボタンにより構成されており、ボックス７１の外面に設けられている。制御部７３は、ボックス７１内に設けられており、入力部７２に対する作業者の入力操作に応じてモータ４５の駆動（ＯＮ／ＯＦＦ）を制御する。例えば、作業者は、入力部７２を操作し、電源のＯＮ／ＯＦＦやモータ４５のＯＮ／ＯＦＦを指示する。なお、モータ４５の回転数などの条件は予め制御部７３に設定されている。
【００４４】
（凍結抑制材供給工程）
次に、前述の凍結抑制材供給装置１０による凍結抑制材の供給工程（充填工程）の流れについて説明する。
【００４５】
凍結抑制材の供給準備として、収容部３０の高さは調整済である。この収容部３０の高さ調整においては、作業者が収容部３０の高さ調整を可能にするため、固定機構５２の各固定ボルト５２ｃを緩めて、固定機構５２による収容部３０の固定状態を解放する。そして、作業者は、変更機構５１の各調整ボルト５１ｂを回して収容部３０の高さを調整し、その後、固定機構５２の各固定ボルト５２ｃを締め、固定機構５２により収容部３０を固定状態にする。この収容部３０の高さは、例えば、底板３２と舗装面との離間距離が、装置走行や凍結抑制材供給に悪影響が生じない範囲内で、最小となる高さである。この高さは試験的に予め求められて設定されているが、現場でも収容部３０の高さを調整することが可能である。
【００４６】
凍結抑制材の供給時、作業者は、凍結抑制材供給装置１０の移動装置２０のハンドル２２を握り、移動装置２０を押して凍結抑制材供給装置１０を最初の作業位置まで移動させる。そして、作業者は、ガイド回動機構６３により案内機構６０の各ガイドローラ６１を待機位置からガイド位置に移動させて舗装面の各溝に挿入し、その状態でガイド軸６２を固定する。これにより、収容部３０の底板３２に形成された各貫通孔３２ａが舗装面の各溝の直上に位置する。さらに、一対のガイドローラ６１が舗装面の各溝に挿入されているため、凍結抑制材供給装置１０は移動時に左右方向へ大きくずれず、舗装面の各溝が延びる方向に案内されることになる。
【００４７】
次いで、作業者は、制御装置７０の入力部７２を入力操作して電源をＯＮ状態にし、モータ４５を駆動させて供給作業（充填作業）を開始し、移動装置２０を押して徐々に溝の延伸方向に凍結抑制材供給装置１０を移動させていく。このとき、収容部３０内の凍結抑制材は、押出機構４０により収容部３０の底板３２に形成された各貫通孔３２ａから押し出され、舗装面の各溝内に向かって落下し、それらの溝内に充填されていく。各貫通孔３２ａから押し出された凍結抑制材は、それぞれ対応する溝内だけに適切に充填されていく。凍結抑制材供給装置１０が舗装面の施工領域の端まで到達したら、作業者はその進行方向を転換し、再び、移動装置２０を押して凍結抑制材供給装置１０を移動させていく。このような供給作業が繰り返し行われ、凍結抑制材が舗装面の施工領域内の全溝内に充填される。
【００４８】
前述の凍結抑制材の供給工程によれば、作業者が凍結抑制材供給装置１０を各溝の延伸方向に沿って移動させていくだけで、凍結抑制材は自動的に舗装面の各溝内だけに供給されていく。つまり、通常では、凍結抑制舗装において、グルービング施工、テープ貼付（養生）、プライマー塗布、凍結抑制材供給及びテープ撤去という順番の工程が必要となるが、凍結抑制材供給装置１０を用いることによって、テープ貼付（養生）及びテープ撤去という工程を不要にすることが可能となる。これにより、テープの貼付作業（養生作業）やテープの撤去作業を行う必要が無くなるので、作業効率を向上させることができる。さらに、作業者がレーキなどにより凍結抑制材を舗装面に広げる作業も行う必要が無くなるので、作業効率をより向上させることができる。また、テープも不要になることから、コストを抑えることができ、加えて、作業効率が向上するため、作業者の人数の削減も可能となり、コストをより抑えることができる。
【００４９】
また、収容部３０の底板３２の各貫通孔３２ａから凍結抑制材を押し出して舗装面の各溝内に供給することで、テープなどを用いず容易に凍結抑制材を舗装面の各溝内だけに供給する作業を実現することができる。収容部３０の底板３２と舗装面との離間距離は、装置走行や凍結抑制材供給に悪影響が生じない範囲内で、最小限にされている。これにより、凍結抑制材のはみ出し（例えば、ゴムチップのはみ出し）を抑制することが可能となるので、舗装面の各溝内だけに凍結抑制材を適切に供給することができる。
【００５０】
また、底板３２が収容部３０に対して着脱可能に形成されている。これにより、舗装面の各溝の間隔（ピッチ）が異なる工事でも、底板３２を交換することで、テープなどを用いず容易に凍結抑制材を舗装面の各溝内だけに供給する作業を行うことが可能となり、凍結抑制材供給装置１０の汎用性を向上させることができる。
【００５１】
また、羽根部材４３が、水平から４５度だけ、羽根部材４３の移動方向Ａ１に向かって徐々に高くなるように傾けられている（図５参照）。これにより、収容部３０内の凍結抑制材を底板３２の各貫通孔３２ａに押し込む能力を向上させることができる。また、羽根部材４３は、底板３２と接触しないように少し浮かされている。これにより、モータ４５の負荷を低減させることができる。
【００５２】
また、案内機構６０が移動装置２０に設けられている。これにより、案内機構６０の一対のガイドローラ６１が舗装面の溝内を移動することになり、移動装置２０、すなわち凍結抑制材供給装置１０が左右方向へ大きくずれることを抑えることが可能となるので、舗装面の各溝内だけに凍結抑制材を適切に供給することができる。
【００５３】
また、押出機構４０が回転軸４２や各羽根部材４３などにより構成されている。これにより、簡略な構成で押出機構４０を実現することができる。さらに、調整機構５０の変更機構５１や固定機構５２は、調整ボルト５１ｂや固定ボルト５２ｃなどのボルトを有しており、そのボルトを回す作業を行うだけで、収容部３０の高さ調整や固定を行うことが可能となり、簡略な構成で調整機構５０を実現することができる。
【００５４】
以上説明したように、第１の実施形態によれば、凍結抑制材を収容し、複数の貫通孔３２ａが舗装面の溝の間隔に対応して並ぶように形成された底面を有する収容部３０と、その収容部３０内の凍結抑制材を各貫通孔３２ａから押し出す押出機構４０とが設けられている。これにより、作業者が凍結抑制材供給装置１０を各溝の延伸方向に沿って移動させていくだけで、凍結抑制材が自動的に舗装面の各溝内だけに供給されていく。これにより、通常必要なテープの貼付作業（養生作業）やテープの撤去作業を行う必要が無くなり、また、作業者がレーキなどにより凍結抑制材を舗装面に広げる作業も行う必要が無くなるので、作業効率を向上させることができる。さらに、テープも不要になることから、コストを抑えることができる。加えて、作業効率が向上するため、人員の削減も可能となり、コストをより抑えることができる。このようにして、コストの削減及び作業効率の向上を実現することができる。
【００５５】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態について図８を参照して説明する。なお、第２の実施形態では、第１の実施形態との相違点（底板３２の外面）について説明し、その他の説明を省略する。
【００５６】
図８に示すように、第２の実施形態に係る収容部３０の底板３２は、複数の凸部３２ｂを有している。これらの凸部３２ｂは、延伸する長方形状の板材である凸部材であり、貫通孔３２ａの周囲に位置付けられて底板３２の外面に設けられている。図８では、スリット状の貫通孔３２ａごとに、長方形状の一対の凸部３２ｂがスリット状の貫通孔３２ａを短手方向から挟むように配置されている。なお、凸部３２ｂの表面（外面）には、滑りを良くするため、フッ素樹脂テープなどの滑り部材を設けることも可能である。
【００５７】
前述のように、底板３２の外面には凸部３２ｂが設けられている。これにより、凸部３２ｂが底板３２の外面に存在しない場合に比べ、底板３２と舗装面との摩擦力を減らすことが可能となる。舗装面は必ずしも平坦ではなく、さらに、底板３２と舗装面との離間距離は、前述のように、装置走行や凍結抑制材供給に悪影響が生じない範囲内で、最小限にされているため、底板３２と舗装面とが接触することがある。このため、底板３２の外面に凸部３２ｂを設けることによって、底板３２と舗装面との摩擦力を減らし、さらに、舗装面の各溝内からの凍結抑制材のはみ出しも抑えることが可能になるので、舗装面の各溝だけに凍結抑制材を適切に供給することができる。
【００５８】
以上説明したように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、底板３２の外面に凸部３２ｂを設けることによって、底板３２と舗装面との摩擦力の低減、さらに、舗装面の各溝からの凍結抑制材のはみ出し抑制を実現することが可能となるので、舗装面の各溝だけに凍結抑制材を好適に供給することができる。
【００５９】
＜他の実施形態＞
前述の実施形態においては、凍結抑制材供給装置１０の移動に関して、使用者が人力で凍結抑制材供給装置１０を押すことを例示したが、これに限るものではなく、例えば、使用者が押すことを補助する補助装置を設けることも可能である。この場合には、使用者の負担を軽減することができる。例えば、電動モータなどの走行用駆動源を凍結抑制材供給装置１０に取り付け、移動（走行）をアシストすることが可能である。
【００６０】
また、前述の実施形態においては、底板３２にスリット状の貫通孔３２ａを設けることを例示したが、これに限るものではなく、例えば、楕円形や円形、長方形など他の形状の貫通孔３２ａを設けることも可能である。また、前後方向に複数の貫通孔３２ａを連続してライン状に設けることも可能である。また、貫通孔３２ａの数は限定されるものではない。
【００６１】
また、前述の実施形態においては、収容部３０の高さが調整機構５０により変更可能であることを例示したが、例えば、調整機構５０の高さ調整作業を入力部７２に対する作業者の入力操作に連動させ、凍結抑制材供給装置１０の使用中（供給作業中）、すなわち凍結抑制材供給装置１０の走行中にも高さを変えるようにすることも可能である。この場合には、高さ調整作業のために供給作業を中断することを抑えることが可能となるので、作業効率を向上させることができる。
【００６２】
また、前述の実施形態においては、案内機構６０のガイドローラ６１の個数は二つであることを例示したが、これに限るものではなく、例えば、二つではなく一つでも、あるいは、三つでも良く、その数は限定されるものではない。また、ガイドローラ６１の形状としては、円板状の形状を例示したが、これに限るものではない。
【００６３】
また、前述の実施形態においては、案内機構６０が移動装置２０の枠体２１の前面（枠体２１におけるハンドル２２側と反対側の面）に設けられていることを例示したが、これに限るものではなく、例えば、枠体２１の後面（枠体２１におけるハンドル２２側の面）に設けられても良い。この場合、案内機構６０のガイドローラ６１は、底板３２の各貫通孔３２ａのうち端に位置する貫通孔３２ａから舗装面の溝の間隔（ピッチ）分だけ外側にずらされ、一つだけ設けられる。ガイドローラ６１が各貫通孔３２ａよりも装置移動方向の上流側に位置する場合には、ガイドローラ６１が挿入される舗装面の溝に凍結抑制材が充填されると、ガイドローラ６１による案内を行うことが不可能となるが、前述のようにガイドローラ６１を外側にずらすことで、ガイドローラ６１が挿入される舗装面の溝に凍結抑制材が充填されないため、ガイドローラ６１による案内を行うことが可能となる。
【００６４】
また、前述の実施形態においては、凍結抑制材供給装置１０により舗装面の複数の溝に凍結抑制材を供給して充填することを例示したが、これに限るものではなく、例えば、凍結抑制材供給装置１０により溝のない舗装面（例えば、ほぼ平坦な舗装面）に凍結抑制材を供給するようにしても良い。なお、溝の数（本数）は一つでも複数でも良く、その数は限定されるものではない。
【００６５】
なお、本発明は、前述の実施形態に限るものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。例えば、前述の実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００６６】
１０      凍結抑制材供給装置
２０      移動装置
２１      枠体
２２      ハンドル
２２ａ    板材
２３      車輪
３０      収容部
３１      筒体
３１ａ    搬入口
３２      底板
３２ａ    貫通孔
３２ｂ    凸部
４０      押出機構
４１      支持体
４２      回転軸
４３      羽根部材
４４      連結部
４５      モータ
５０      調整機構
５１      変更機構
５１ａ    支持部材
５１ａ１  板材
５１ａ２  板材
５１ｂ    調整ボルト
５２      固定機構
５２ａ    支持部材
５２ａ１  板材
５２ｂ    固定部材
５２ｂ１  貫通孔
５２ｃ    固定ボルト
６０      案内機構
６１      ガイドローラ
６２      ガイド軸
６３      ガイド回動機構
７０      制御装置
７１      ボックス
７２      入力部
７３      制御部
Ａ１      移動方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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