(57)【要約】【課題】仮想通貨を活用して、ユーザが商品等を購入する持続可能な購入サイクルを築くことができる情報処理システム等を提供する。【解決手段】情報処理システムは、発行装置が、予め定められた発行総量の上限の範囲内で仮想通貨を発行する発行部と、発行した前記仮想通貨を、該仮想通貨の売買が可能な取引所の装置に供給する供給部とを備え、情報処理装置が、ユーザが購入した商品又はサービスに関する購入情報を取得する購入情報取得部と、前記商品又はサービスの提供元から、該商品又はサービスの購入額に応じた手数料を取得する手数料取得部と、前記発行装置又は取引所に対して前記手数料に応じた数量の前記仮想通貨の購買要求を出力する出力部と、前記発行装置又は取引所から前記仮想通貨を取得する通貨取得部と、取得した前記仮想通貨を前記ユーザに付与する付与部とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
2019200823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想通貨を発行する発行装置と、前記仮想通貨をユーザに付与する情報処理装置とを有する情報処理システムであって、
前記発行装置は、
予め定められた発行総量の上限の範囲内で前記仮想通貨を発行する発行部と、
発行した前記仮想通貨を、該仮想通貨の売買が可能な取引所の装置に供給する供給部とを備え、
前記情報処理装置は、
前記ユーザが購入した商品又はサービスに関する購入情報を取得する購入情報取得部と、
前記商品又はサービスの提供元から、該商品又はサービスの購入額に応じた手数料を取得する手数料取得部と、
前記発行装置又は取引所に対して前記手数料に応じた数量の前記仮想通貨の購買要求を出力する出力部と、
前記発行装置又は取引所から前記仮想通貨を取得する通貨取得部と、
取得した前記仮想通貨を前記ユーザに付与する付与部と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記発行部は、
前記発行総量の上限未満の一定量の前記仮想通貨を発行し、
前記購買要求に応じて、前記発行総量の上限の範囲内で前記仮想通貨を段階的に発行する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記ユーザの前記仮想通貨の保有期間及び保有量を示す保有情報を取得する保有情報取得部を備え、
前記付与部は、前記保有期間及び保有量に応じた数量の前記仮想通貨を付与する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、
前記ユーザから、前記商品又はサービスに関連する投稿情報の入力を受け付ける受付部と、
前記投稿情報をネットワーク上に出力する投稿出力部とを備え、
前記付与部は、前記投稿情報の出力の有無に応じた数量の前記仮想通貨を付与する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
発行装置が、
予め定められた発行総量の上限の範囲内で仮想通貨を発行し、
発行した前記仮想通貨を、該仮想通貨の売買が可能な取引所の装置に供給する処理を実行し、
情報処理装置が、
ユーザが購入した商品又はサービスに関する購入情報を取得し、
前記商品又はサービスの提供元から、該商品又はサービスの購入額に応じた手数料を取得し、
前記発行装置又は取引所に対して前記手数料に応じた数量の前記仮想通貨の購買要求を出力し、
前記発行装置又は取引所から前記仮想通貨を取得し、
取得した前記仮想通貨を前記ユーザに付与する
処理を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
予め定められた発行総量の上限の範囲内で仮想通貨を発行する発行部と、
発行した前記仮想通貨を、該仮想通貨の売買が可能な取引所の装置に供給する供給部と、
ユーザが購入した商品又はサービスに関する購入情報を取得する購入情報取得部と、
前記商品又はサービスの提供元から、該商品又はサービスの購入額に応じた手数料を取得する手数料取得部と、
前記取引所に対して前記手数料に応じた数量の前記仮想通貨の購買要求を出力する出力部と、
前記取引所から前記仮想通貨を取得する通貨取得部と、
取得した前記仮想通貨を前記ユーザに付与する付与部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ブロックチェーン技術を背景とした仮想通貨への関心が高まっており、仮想通貨を活用した様々なサービス手法が提案されている。例えば特許文献１では、実店舗で商品を購入する場合に、仮想通貨による決済を受け付け、購入された商品をユーザの自宅まで配送するよう配送者に通知する情報処理装置等が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−４９９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に係る発明は仮想通貨により購入された商品をユーザ宛に配送するのみで、購入された商品等に応じたインセンティブを仮想通貨により与えるに至っていない。
【０００５】
一つの側面では、仮想通貨を活用して、ユーザによる商品等の購入を支援することができる情報処理システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの側面に係る情報処理システムは、仮想通貨を発行する発行装置と、前記仮想通貨をユーザに付与する情報処理装置とを有する情報処理システムであって、前記発行装置は、予め定められた発行総量の上限の範囲内で前記仮想通貨を発行する発行部と、発行した前記仮想通貨を、該仮想通貨の売買が可能な取引所の装置に供給する供給部とを備え、前記情報処理装置は、前記ユーザが購入した商品又はサービスに関する購入情報を取得する購入情報取得部と、前記商品又はサービスの提供元から、該商品又はサービスの購入額に応じた手数料を取得する手数料取得部と、前記発行装置又は取引所に対して前記手数料に応じた数量の前記仮想通貨の購買要求を出力する出力部と、前記発行装置又は取引所から前記仮想通貨を取得する通貨取得部と、取得した前記仮想通貨を前記ユーザに付与する付与部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
一つの側面では、仮想通貨を活用して、ユーザによる商品等の購入を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】仮想通貨取引システムの構成例を示す模式図である。
【図２】サーバ及び端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】ユーザＤＢ、加盟店ＤＢ及び寄贈先ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図４】実施の形態１の概要を示す説明図である。
【図５】トークンバック処理及び寄贈処理を説明するための説明図である。
【図６】トークンバック画面の一例を示す説明図である。
【図７】ＳＮＳ画面の一例を示す説明図である。
【図８】トークン付与処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】トークン取得処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態２の概要を示す説明図である。
【図１１】端末における画面遷移を説明するための説明図である。
【図１２】実施の形態２に係るトークン付与処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
（実施の形態１）
図１は、仮想通貨取引システムの構成例を示す模式図である。本実施の形態では、ユーザの実購買状況に応じて当該ユーザに仮想通貨を付与する仮想通貨取引システムについて説明する。仮想通貨取引システムは、情報処理装置１、端末装置２、及び発行サーバ３を含む。各装置は、インターネット等のネットワークＮを介して相互に通信接続されている。
【００１０】
情報処理装置１は、種々の情報処理、情報の送受信が可能な情報処理装置であり、例えばサーバ装置、パーソナルコンピュータ等である。本実施の形態で情報処理装置１はサーバ装置であるものとし、以下では簡潔のためサーバ１と読み替える。サーバ１は、ユーザからの入金を受け付けて仮想通貨を販売するオペレータ（販売所）として機能し、入金額に応じた仮想通貨を端末装置２に送信する。本実施の形態でサーバ１は、発行サーバ３が発行する本システム独自の仮想通貨（トークン）をユーザに販売する。同時に、サーバ１は、所定の加盟店においてユーザが商品又はサービスを購入した際の購入情報を収集し、ユーザが加盟店でショッピングを行った特典として、購入額に応じたトークンをキャッシュバックとして新たに付与するトークンバックサービスを提供する。本サービスの具体的な内容について、詳しくは後述する。
【００１１】
端末装置２は、ユーザが所有する情報処理端末であり、例えばスマートフォン、パーソナルコンピュータ、タブレット端末等である。以下では簡潔のため、端末装置２を端末２と読み替える。端末２には、サーバ１が提供するアプリケーションプログラム、例えば仮想通貨のウォレットとして機能するアプリケーションプログラムがインストールされている。ユーザは当該ウォレットにより仮想通貨を保有する。
【００１２】
なお、ユーザの端末２にウォレットとして機能するアプリケーションプログラムをインストールしてローカル端末で仮想通貨（トークン）を保有する形態だけでなく、サーバ１等がＷｅｂ上で提供するオンライン口座にてユーザが保有する仮想通貨を管理する形態も、本実施の形態に含まれ得る。すなわち、仮想通貨の格納場所はローカル端末に限定されず、クラウド上のサーバ装置であってもよい。
【００１３】
発行サーバ３は、トークンを発行する発行元として機能するサーバ装置であり、サーバ１から送金を受け付けて、送金額に応じたトークンをサーバ１に送信する。サーバ１は、発行サーバ３から購入したトークンをユーザに配布する。
【００１４】
図２は、サーバ１及び端末２の構成例を示すブロック図である。サーバ１は、制御部１１、主記憶部１２、通信部１３、及び補助記憶部１４を備える。
制御部１１は、一又は複数のＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等の演算処理装置を有し、補助記憶部１４に記憶されたプログラムＰ１を読み出して実行することにより、サーバ１に係る種々の情報処理、制御処理等を行う。主記憶部１２は、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）、フラッシュメモリ等の一時記憶領域であり、制御部１１が演算処理を実行するために必要なデータを一時的に記憶する。通信部１３は、通信に関する処理を行うための処理回路等を含み、端末２等と情報の送受信を行う。
【００１５】
補助記憶部１４は大容量メモリ、ハードディスク等であり、制御部１１が処理を実行するために必要なプログラムＰ１、その他のデータを記憶している。また、補助記憶部１４は、ユーザＤＢ１４１、加盟店ＤＢ１４２、及び寄贈先ＤＢ１４３を記憶している。ユーザＤＢ１４１は、各ユーザの情報を格納するデータベースである。加盟店ＤＢ１４２は、各加盟店の情報を格納するデータベースである。寄贈先ＤＢ１４３は、ユーザがトークンを寄贈可能な寄贈先に関する情報を格納するデータベースである。トークンの寄贈について、詳しくは後述する。
【００１６】
なお、補助記憶部１４はサーバ１に接続された外部記憶装置であってもよい。また、サーバ１は複数のコンピュータからなるマルチコンピュータであってもよく、ソフトウェアによって仮想的に構築された仮想マシンであってもよい。
【００１７】
また、本実施の形態においてサーバ１は上記の構成に限られず、例えば可搬型記憶媒体に記憶された情報を読み取る読取部等を含んでもよい。
【００１８】
端末２は、制御部２１、主記憶部２２、通信部２３、表示部２４、入力部２５、撮像部２６、補助記憶部２７を備える。
制御部２１は、一又は複数のＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算処理装置を有し、補助記憶部２７に記憶されたプログラムＰ２を読み出して実行することにより、端末２に係る種々の情報処理、制御処理等を行う。主記憶部２２は、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の一時記憶領域であり、制御部２１が演算処理を実行するために必要なデータを一時的に記憶する。通信部２３は、通信を行うためのアンテナ、処理回路等を含み、サーバ１等と情報の送受信を行う。表示部２４は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の表示装置であり、制御部２１から与えられた画像を表示する。入力部２５は、例えばタッチパネル、メカニカルキー等の操作部品であり、ユーザからの操作入力を受け付ける。撮像部２６は、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）カメラ等の撮像機構であり、ユーザによる操作入力に従って画像の撮像を行う。
【００１９】
補助記憶部２７は、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の不揮発性メモリであり、制御部２１が処理を実行するために必要なプログラムＰ２、その他のデータを記憶している。また、補助記憶部２７は、ユーザが保有するトークンのデータを格納するウォレット２７１を記憶している。ウォレット２７１は、仮想通貨ウォレットに係るウォレットアドレス、秘密鍵等の情報を保持している。
【００２０】
図３は、ユーザＤＢ１４１、加盟店ＤＢ１４２及び寄贈先ＤＢ１４３のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
ユーザＤＢ１４１は、ユーザＩＤ列、ユーザ名列、ウォレットアドレス列、購入履歴列、ＳＮＳ（Social Networking Service）列を含む。ユーザＩＤ列は、各ユーザを識別するためのＩＤを記憶している。ユーザ名列は、ユーザＩＤと対応付けて、ユーザの氏名を記憶している。ウォレットアドレス列は、ユーザＩＤと対応付けて、ユーザが所有するウォレット２７１のウォレットアドレスを記憶している。購入履歴列は、ユーザＩＤと対応付けて、ユーザが加盟店で商品又はサービスを購入した購入履歴を記憶している。購入履歴は、図３に示すように、購入額に応じてユーザにキャッシュバックした額（トークンにより返還した額）を示すキャッシュバック履歴を含む。ＳＮＳ列は、ユーザＩＤと対応付けて、ユーザが所持するＳＮＳアカウントに関する情報を記憶している。
【００２１】
加盟店ＤＢ１４２は、加盟店ＩＤ列、名称列、徴収割合列、商品列、ＳＮＳ画像列、リンク列を含む。加盟店ＩＤ列は、各加盟店を識別するためのＩＤを記憶している。名称列は、加盟店ＩＤと対応付けて、加盟店の名称を記憶している。徴収割合列は、加盟店ＩＤと対応付けて、ユーザが加盟店で商品又はサービスを購入した場合に、購入額に応じて加盟店から徴収する手数料の徴収割合を記憶している。商品列は、加盟店ＩＤと対応付けて、加盟店で提供する商品（又はサービス）に関する情報を記憶している。ＳＮＳ画像列は、加盟店ＩＤ及び商品と対応付けて、各商品に関連するＳＮＳ投稿用の画像データを記憶している。リンク列は、加盟店ＩＤと対応付けて、加盟店に関連するＷｅｂページへ遷移するためのリンクアドレスを記憶している。当該ハイパーリンクは、例えば加盟店のホームページへ遷移するためのアドレスである。
【００２２】
寄贈先ＤＢ１４３は、寄贈先ＩＤ列、名称列、ウォレットアドレス列、ＳＮＳ画像列、リンク列を含む。寄贈先ＩＤ列は、各寄贈先を識別するためのＩＤを記憶している。名称列は、寄贈先ＩＤと対応付けて、寄贈先の名称（例えば施設名、団体名等）を記憶している。ウォレットアドレス列は、寄贈先ＩＤと対応付けて、寄贈先がユーザからのトークンの寄贈を受けるためのウォレットアドレスを記憶している。ＳＮＳ画像列は、寄贈先ＩＤ列と対応付けて、寄贈先に関連するＳＮＳ投稿用の画像データを記憶している。リンク列は、寄贈先ＩＤと対応付けて、寄贈先に関連するＷｅｂページ（例えばホームページ）へのリンクアドレスを記憶している。
【００２３】
なお、寄贈先ＤＢ１４３に記憶されているＳＮＳ投稿用画像、リンク等の登録及び更新は、例えば本システムの管理者が行ってもよく、寄贈先である各種施設、団体が行ってもよい。
【００２４】
図４は、実施の形態１の概要を示す説明図である。図５は、トークンバック処理及び寄贈処理を説明するための説明図である。図４では、ユーザが加盟店で商品を購入した場合にキャッシュバック相当のトークンを付与すると共に、付与するトークンの一部を所定の寄贈先に寄贈する様子を図示している。図５では、トークンバック処理と、寄贈処理との具体的な処理内容を概念的に図示している。
【００２５】
まず図４に基づき、本実施の形態の概要について説明する。既に述べたように、本システムでは発行サーバ３が発行する独自通貨（トークン）を取り扱う。例えば発行サーバ３は、ＩＣＯ（Initial Coin Offering）を実施し、自らが生成したトークンの全部又は一部を販売する。例えば発行サーバ３は、当該トークンを一般のユーザ（図４に示す「Ｔｏｋｅｎ  Ｈｏｌｄｅｒ」）に販売すると共に、トークン販売のオペレータ（提供元）として機能するサーバ１に販売する。
【００２６】
なお、ＩＣＯを実施する場合、発行サーバ３はトークンの発行総量の上限を定めた上で、当該発行総量の一部に相当するトークンを市場に供給する。例えばトークンの発行総量が１万枚である場合、発行サーバ３は、ＩＣＯの段階では発行総量の１割に相当する１０００枚のトークンを供給する。後述するようにサーバ１からトークンの新規購買要求を受け付けた場合、発行サーバ３は、発行総量の上限（１万枚）を満たす範囲で新規にトークンを発行し、サーバ１へ送信（販売）する。
【００２７】
サーバ１は、ユーザからの入金を受け付けてトークンを販売する。サーバ１は、入金額に応じたトークンを発行サーバ３から取得（購入）し、ユーザが所有するウォレットアドレス宛に送信（送金）する。送信されたトークンは、端末２内のウォレット２７１に格納される。これにより、ユーザはトークンを保有する保有者となる。
【００２８】
なお、本実施の形態ではサーバ１が端末２にトークンを送信（送金）するものとして説明するが、サーバ１はトークンの取引所、両替所等（不図示）と端末２との間の通信を仲介するのみで、端末２はサーバ１ではなく取引所等からトークンを取得するようにしてもよい。つまりサーバ１は、入金額に応じてユーザにトークンが付与されるようオペレーティング可能であればよく、自ら入金を受け付け、トークンを販売（送信）せずともよい。
【００２９】
ここで、トークンを保有するユーザは、加盟店でショッピングを行った場合、商品等の購入額に応じたトークンの譲渡、つまりトークンによるキャッシュバック（トークンバック）を受けることができる。加盟店は、本システムに係るトークンバックサービスに加盟する一又は複数の店舗であり、ユーザに商品又はサービスを提供する提供元である。なお、商品等の提供元は実店舗である必要はなく、後述する実施の形態２のように、インターネット上で商品を販売するＥＣサイト等であってもよい。
【００３０】
キャッシュバック相当のトークンをユーザに付与する処理について、詳述する。まずユーザは、加盟店で商品等を購入する。商品等の購入は上述のトークンを利用したものであってもよいが、当該トークン以外の決済手段（例えば法定通貨）に依るものとすると好適である。
【００３１】
商品等を購入した場合、加盟店でショッピングを行ったことをサーバ１に証明するため、ユーザは端末２を操作し、領収書、レシート等の紙媒体を撮像し、撮像画像をサーバ１に送信する。なお、ショッピングを行ったことを証明する手段は領収書等の撮像に限定されない。例えば端末２は、レシートに印字された所定のＱＲコード（登録商標）を読み取って商品等の購入情報を取得し、サーバ１に転送するようにしてもよい。
【００３２】
端末２から撮像画像を取得した場合、サーバ１は画像認識を行い、ユーザが購入した商品、購入額、購入日時等の情報を抽出（取得）する。なお、サーバ１は、抽出した購入情報をユーザＤＢ１４１に記憶し、購入履歴を蓄積する。
なお、上記ではサーバ１が画像認識を行うものとしたが、端末２が画像認識を行って認識結果をサーバ１に送信するようにしてもよい。つまりサーバ１は、領収書等を撮像した画像に関する情報を取得可能であればよく、取得する情報は画像そのものでもよく、画像から認識した購入情報の認識結果であってもよい。
【００３３】
サーバ１は、撮像画像から抽出した商品等の購入額から、ユーザに付与するキャッシュ
バック相当のトークン量を算出する。例えばサーバ１は、商品等の購入額以外に、ユーザ
が保有するトークンの保有情報に基づいてトークン量を算出する。
【００３４】
保有情報は、ユーザによるトークンの保有状況を示す情報であり、例えばトークンを売却せずに継続して保有している保有期間、ウォレット２７１に保有しているトークンの保有量などである。本実施の形態でサーバ１は、トークンの保有期間及び保有量に応じて、ユーザに譲渡するトークン量を定める。
【００３５】
図５に基づき、保有情報に基づきトークンバック処理について説明する。図５では、同一の商品を購入した二名のユーザに対し、トークンの保有状況に応じて異なる数量のトークンが譲渡される様子を図示している。図５に示す例では、「ユーザＡ」は、「２．０００」の数量のトークンを「５年」の間保有している。また、「ユーザＢ」は、ユーザＡよりも少ない「１．０００」の数量のトークンを、ユーザＡよりも短い「１年」の間保有している。
【００３６】
まずサーバ１は、各ユーザのトークンの保有情報に基づき、ユーザが所定数以上のトークンを保有しているか否かを判定する。当該所定数は、例えば１枚（１．０００）である。ユーザが１枚以上のトークンを保有していない場合、サーバ１は購入情報を取得しても当該ユーザをトークンバックの対象とはせず、トークンを付与しない。一方、ユーザが１枚以上のトークンを保有している場合、サーバ１はトークンを付与する。つまりサーバ１は、トークンバックの有資格者をトークンの最低保有量に基づいて定め、最低保有量以上のトークンを有するユーザに対し、トークンを付与する。図５に示す例では、ユーザＡ、Ｂ共に１枚以上（１．０００以上）保有しているため、両者共にトークンバックの対象となる。一方で、サーバ１は、トークンの保有量が１枚未満のユーザに対してはトークンを付与しない。トークンバックを受けるために必要な最低保有量を定めることで、当該トークンを一種の会員権として機能させる。
【００３７】
なお、上記のトークンの保有量を判定する判定時点は、例えばユーザが加盟店で商品等を購入した購入時点としてもよく、購入情報（撮像画像）をサーバ１へ送信した送信時点としてもよく、後述するように、サーバ１が加盟店から手数料を取得した取得時点であってもよい。このように、ユーザがトークンバックの有資格者であるか否かを判定する判定時点は特に限定されない。
【００３８】
ユーザが１枚以上のトークンを保有している場合、サーバ１は、当該ユーザに譲渡するトークン量を、商品等の購入情報に基づいて算出する。図５の例の場合、例えばサーバ１は、５０万円の商品を購入したユーザＡに対し、購入額の１％に相当する「０．０５０」の数量のトークンを譲渡する。なお、購入額のうちどの程度の割合をキャッシュバック（トークンバック）するかは任意の設計事項であり、例えば加盟店毎、商品毎にキャッシュバック割合を定めてよい。また、例えばサーバ１は、ユーザが購入した商品等の違いに関わらず、一定額のトークンをユーザに付与するようにしてもよい。
【００３９】
一方で、サーバ１は、ユーザＡと同一の商品を購入したユーザＢに対して、購入額の０．１％に相当する「０．００５」の数量のトークンを譲渡する。ユーザＢのトークンの保有量はユーザＡの半分であり、保有期間は５分の１であるため、サーバ１はユーザＢへのトークン譲渡量をユーザＡの１０分の１とする。このように、サーバ１は購入額に対して保有期間及び保有量に応じた係数を乗算し、各ユーザに対して譲渡するトークン量を算出する。
【００４０】
なお、上記の算出方法は一例であって、ユーザに付与するトークン量の算出方法はこれに限定されない。例えばトークン量算出の基礎とする保有情報の一つとして、ユーザによる過去のトークン売却の有無を加えてもよい。また、トークン量算出の基礎とする情報は、商品等の購入情報、及びトークンの保有情報に限定されず、例えば後述するトークン寄贈の有無、ＳＮＳへの投稿の有無など、他の情報であってもよい。
【００４１】
上述の如く、サーバ１は、トークンの保有期間が長く、保有量が多いユーザほど多くのトークンを譲渡する。これにより、ユーザにはトークンを売却せずに保有しておくインセンティブが生まれ、後述するトークンの価値上昇の一助とすることができる。
【００４２】
図４に戻って説明を続ける。ユーザにトークンを付与したサーバ１は、ユーザが加盟店で商品等を購入した購入額に応じて、加盟店から手数料を取得する。当該手数料は、トークンを保有するユーザを加盟店に誘導した名目で支払われるマッチング手数料である。上述の如く、サーバ１はユーザにキャッシュバック相当のトークンを付与することで加盟店でのショッピングを促す。サーバ１は、見返りとして加盟店から手数料を徴収する。例えばサーバ１は、ユーザに付与したトークン量を法定通貨に換算した場合の金額を手数料として支払うよう、加盟店に対して通知する。加盟店は、不図示の送金手段（例えば銀行等の金融機関）を介してサーバ１に送金を行う。
【００４３】
サーバ１は、ユーザが新たに加盟店でショッピングを行い、当該ユーザにトークンを譲渡する場合、加盟店から支払われた手数料を原資としてトークンを取得（購入）し、ユーザに付与する。例えばサーバ１は、発行サーバ３に対し、トークンの購買要求を送信する。例えばサーバ１は、トークンの購入数量、購入価格等の情報を発行サーバ３に送信する。
【００４４】
サーバ１から購買要求を受け付けた場合、発行サーバ３は、トークンの保存（在庫）があるか否かを判定する。トークンの保存があると判定した場合、発行サーバ３は、保存してあるトークンから、サーバ１が要求した数量のトークンをサーバ１へ送信する。サーバ１はトークン取得の対価として、加盟店から徴収した手数料を発行サーバ３へ送信（送金）する。
【００４５】
トークンの保存がないと判定した場合、発行サーバ３は、トークンの発行総量の上限を超えない範囲で新規にトークンを発行し、サーバ１へ送信する。例えば発行総量が１万枚で、発行サーバ３にてトークンの保存がない場合、発行サーバ３は発行数量を１０％増やし、新たに１０００枚のトークンを発行（生成）する。発行サーバ３は、新規に発行したトークンからサーバ１へのトークン送信（販売）を行う。
【００４６】
なお、上記でサーバ１は、トークンの発行主体である発行サーバ３からトークンを調達するものとしたが、例えばトークンを保有する保有者（図４の「Ｔｏｋｅｎ  Ｈｏｌｄｅｒ」）からトークンを調達してもよい。この場合、例えばサーバ１は、トークンの希望購入価格、希望購入数量等の情報、すなわち購買要求を不図示の仮想通貨の取引所等に出力し、トークンの売却価格等がマッチする保有者を検索して、トークンの売買を約定させる。サーバ１は、売買が約定した保有者からトークンの送信を受けるトランザクションを実行し、ユーザに付与するトークンを取得する。つまりサーバ１は、加盟店から徴収した手数料を元手にトークンを調達可能であればよく、トークンを発行元から取得しても、他のトークン保有者から取得してもよい。
【００４７】
上記の処理によって、発行サーバ３の在庫から（又はトークン保有者から）新たにトークンを調達することから、トークンの価格を上昇させる作用が働く。なお、上記では過度なトークンの価値高騰を避けるため、発行済みトークンの保存がなくなった場合に新規トークンを発行しているが、発行総量を超えない限度で新規発行が行われるため、全体的に見るとトークンの価格上昇作用が働く。
【００４８】
これにより、ユーザが保有するトークンの価値が上昇する。従って、ユーザはショッピングを行うことで単にトークンを得ることができるだけでなく、商品等を購入するほど自らが保有するトークンの価値上昇を期待できる。これによりユーザの購買意欲が刺激され、加盟店は売上向上を期待することができる。サーバ１は、上述の購入サイクルを持続可能に主導するオペレータとして機能し、トークンの付与、及び加盟店からの手数料徴収を行う。
【００４９】
さらに本実施の形態では、サーバ１は、キャッシュバックとしてユーザに付与するトークンの一部を、所定の寄贈先に送信（送金）する寄贈処理を行う。図５の右側に、寄贈処理の内容を概念的に図示する。例えば本システムの管理者は、自然保護団体、動物保護団体、児童支援施設、教育機関等と提携しており、各団体、施設を寄贈先としてトークンの寄贈を行う。なお、これらの団体、施設は例示であって、寄贈先は特に限定されない。各寄贈先はトークンの寄贈を受けるためのウォレットアドレスを所持しており、サーバ１は当該ウォレットアドレス宛にトークンを送信する。
【００５０】
サーバ１は、ユーザに譲渡する予定のトークンの一部を抽出し、当該一部のトークンを各寄贈先に送信する。なお、キャッシュバックに相当するトークンのうち、寄贈するトークンの割合は特に限定されない。トークンを寄贈する場合、サーバ１はユーザから寄贈先の指定を受け付けてもよいが、ユーザが寄贈を希望するであろう寄贈先と、各寄贈先に寄贈するトークンの配分とを予測するアロケーション処理を行い、自動的に寄贈を行う。
【００５１】
例えばサーバ１は、ユーザによる商品等の購入履歴に基づき、寄贈先及び配分を決定する。購入履歴から寄贈先及び配分を定める方法は特に限定されないが、例えばサーバ１は、購入商品の属性（例えば男性向け商品であるか、女性向け商品であるか等）と各寄贈先の属性（例えば環境保護団体であるか、教育関連団体であるか等）とを紐付けておき、ルールベースで寄贈先及び配分を決定してよい。また、例えばサーバ１は、各ユーザから手動で寄贈先及び配分の設定入力を受け付け、ある程度サンプルを蓄積した後、購入履歴に基づいてユーザ同士のマッチングを行い、購入履歴が類似するユーザと同じ寄贈先及び配分にするよう決定してよい。また、例えばサーバ１は機械学習アルゴリズムを導入し、購入履歴を入力値とし、寄贈先及び配分を出力値とする学習モデルを構築して、当該学習モデルを利用して寄贈先及び配分を決定してもよい。
【００５２】
上述の処理により、サーバ１は、図５の右側に示すように、各ユーザの購入履歴に基づいて異なる寄贈のアロケーションを生成する。例えばユーザＡの場合、サーバ１は、環境保護団体及び教育機関への寄贈の比重を大きく設定する。また、ユーザＢの場合、サーバ１は、教育機関及び動物保護団体への寄贈の比重を大きく設定する。
【００５３】
なお、上記ではユーザの購入履歴に基づいてトークンの寄贈先及び配分を決定したが、例えばユーザの性別、年齢、職業等の属性に基づいてアロケーションを行ってもよい。つまり、サーバ１は寄贈先及び配分を自動的に決定可能であればよく、その判断基準は購入履歴に限定されない。
【００５４】
図６は、トークンバック画面の一例を示す説明図である。図６では、ユーザがキャッシュバックとして受け取ったトークンを確認可能な表示画面の一例を図示している。トークンバック画面は、トークンバックの要因となった商品等の購入情報６１、付与されたトークン量を示すトークンバック６２、寄贈先及び配分を示すアロケーション６３のほか、ＳＮＳ画像６４、６４、６４…を含む。
【００５５】
ＳＮＳ画像６４は、ＳＮＳへのアップロード用にサーバ１が予め用意している投稿素材であり、例えばユーザが購入した商品等の画像、又はユーザがトークンを寄贈した寄贈先に関する画像である。図６に示すように、トークンバック画面には、購入商品をＳＮＳにアップロードするためのＳＮＳ画像６４、及び寄贈先をアップロードするためのＳＮＳ画像６４が表示される。トークンバック画面を介してユーザにトークンバック等の通知を行う場合、サーバ１は併せて、商品等又は寄贈先のＳＮＳ画像６４を各種データベースから検索し、複数の候補をトークンバック画面に出力する。
【００５６】
端末２は、表示されているＳＮＳ画像６４から、ユーザがアップロードを希望するいずれかのＳＮＳ画像６４を選択する選択入力を受け付ける。ＳＮＳ画像６４への選択入力を受け付けた場合、例えば端末２は不図示のポップアップ画面を表示し、ＳＮＳアップロード用のコメント等の入力を受け付ける。端末２は、ＳＮＳ画像６４の選択内容、及びコメント等の入力内容をサーバ１に通知し、ＳＮＳに投稿する記事（投稿情報）を生成し、アップロードするよう要求する。
【００５７】
図７は、ＳＮＳ画面の一例を示す説明図である。サーバ１は、図７に示す投稿記事を生成してＳＮＳ上に出力（アップロード）する。図７ＡではＳＮＳ画像６４において購入商品が選択された場合の画面例を、図７Ｂでは寄贈先が選択された場合の画面例を示す。
【００５８】
ＳＮＳに投稿される投稿記事は、例えばユーザのアカウント名、コメント、ＳＮＳ画像６４等のほか、リンク７１を含む。リンク７１は、加盟店又は寄贈先に関連するＷｅｂページへ遷移するためのハイパーリンクであり、例えば加盟店又は寄贈先のホームページへのリンクである。サーバ１は端末２での入力内容に基づき、リンク７１を含む投稿記事を生成してユーザのＳＮＳアカウントにアップロードする。これにより、加盟店又は寄贈先に関する情報がＳＮＳ上に拡散され、本システムに係るサービスへの他のユーザの参加を促すことができる。また、商品等の購入、及びトークンの寄贈を行ったユーザの社会的満足感を高め、ユーザの購買意欲、寄贈意欲を刺激することができる。
【００５９】
図８は、トークン付与処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図８に基づき、ユーザにトークンを付与するトークンバック処理の処理内容について説明する。なお、説明の簡潔のため、ユーザはサーバ１に既に入金を行って一定のトークンを保有しているものとして説明を行う。
端末２の制御部２１は、購入情報が記述された紙媒体を撮像した撮像画像を取得し、サーバ１へ送信する（ステップＳ１１）。当該紙媒体は、例えば領収書、レシート等である。制御部２１は、ユーザによる操作に従って領収書等の撮像を行い、撮像画像をサーバ１に送信する。
【００６０】
端末２から撮像画像を取得した場合、サーバ１の制御部１１は当該画像に対して画像認識を行い、ユーザが購入した商品等に関する購入情報を取得する（ステップＳ１２）。例えば制御部１１は、撮像画像から商品の購入額、購入した商品、購入日時等の情報を抽出する。制御部１１は、抽出した購入情報をユーザＤＢ１４１に記憶する。
【００６１】
また、制御部１１は、ブロックチェーンに記録されているトランザクションデータを参照して、ユーザが保有するトークンの保有状況を示す保有情報を取得する（ステップＳ１３）。保有情報は、例えばトークンの保有期間、保有量等の情報である。
【００６２】
制御部１１は、取得した保有情報に基づき、ユーザが所定数以上のトークンを保有しているか否かを判定する（ステップＳ１４）。所定数以上のトークンを保有していないと判定した場合（Ｓ１４：ＮＯ）、制御部１１は一連の処理を終了する。
【００６３】
所定数以上のトークンを保有していると判定した場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、制御部１１は、ステップＳ１２で取得した購入情報と、ステップＳ１３で取得した保有情報とに基づき、ユーザに付与するキャッシュバック相当のトークン量を算出する（ステップＳ１５）。例えば制御部１１は、商品等の購入額と、トークンの保有期間及び保有量とに基づいてキャッシュバック額を計算し、当該キャッシュバック額に相当するトークン量を算出する。なお、制御部１１は、算出したキャッシュバック額をユーザＤＢ１４１に記憶する。
【００６４】
制御部１１は、算出したトークンの一部を抽出し、当該一部のトークンを寄贈する一又は複数の寄贈先と、各寄贈先に寄贈するトークンの配分とを決定する（ステップＳ１６）。例えば制御部１１は、ユーザの過去の購入履歴に基づき、寄贈先及び配分を決定する。制御部１１は、ステップＳ１５で算出したトークンのうち、一部をユーザの端末２に、一部をステップＳ１６で決定した各寄贈先に送信する（ステップＳ１７）。
【００６５】
サーバ１からキャッシュバック相当のトークンを取得した場合、端末２の制御部２１は、サーバ１から付与された当該トークンの数量を表示部２４に表示する（ステップＳ１８）。例えば制御部２１は、図６で図示したように、ユーザに返還（付与）されたトークンの数量と、当該トークンの一部を寄贈した寄贈先及び配分と、ＳＮＳアップロード用の画像の候補であるＳＮＳ画像６４、６４、６４…とを表示する。ＳＮＳ画像６４は、ユーザが購入した商品等に関連する画像、又は寄贈先に関連する画像である。
【００６６】
制御部２１は、ステップＳ１８で表示したＳＮＳ画像６４から、いずれかの画像を選択する選択入力を受け付ける（ステップＳ１９）。さらに制御部２１は、選択した画像と共に投稿するコメント等の入力を受け付ける（ステップＳ２０）。制御部２１は、ステップＳ１９で選択した画像と、ステップＳ２０で入力したコメント等に基づき、ＳＮＳに投稿する記事（投稿情報）を生成してアップロードするようサーバ１に要求する（ステップＳ２１）。端末２からアップロード要求を受け付けた場合、サーバ１の制御部１１は、ステップＳ１９で選択した画像と、ステップＳ２０で入力したコメント等との投稿素材を用いてＳＮＳアップロード用の記事を生成し、ＳＮＳ上にアップロードする（ステップＳ２２）。当該記事は、ステップＳ１９で選択された画像、ステップＳ２０で入力されたコメント等のほか、加盟店又は寄贈先に関連するＷｅｂページへ遷移するためのリンク７１を含む。制御部１１は、一連の処理を終了する。
【００６７】
図９は、トークン取得処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図９に基づき、加盟店から手数料を徴収してトークンを取得するトークン取得処理について説明する。
サーバ１の制御部１１は、例えばバッチ処理により以下の処理をスタートする。制御部１１は、ユーザに付与したキャッシュバック額分の手数料を加盟店から取得（徴収）する（ステップＳ３１）。例えば制御部１１は、ユーザＤＢ１４１に記憶されているキャッシュバック（トークンバック）の履歴を参照して、キャッシュバック額に応じた手数料を支払うよう加盟店に通知する。制御部１１は、例えば金融機関等を経由して手数料の送金を受ける。
【００６８】
制御部１１は、ユーザに付与したキャッシュバック相当のトークンを、トークンの発行元（発行サーバ３）から購入する購買要求を行う（ステップＳ３２）。そして制御部１１は、発行サーバ３から、ステップＳ３１で取得した手数料を用いてトークンを取得する（ステップＳ３３）。すなわち制御部１１は、加盟店から支払われた手数料を原資にトークンを購入する。例えば発行サーバ３は、ステップＳ３２で購買要求を受け付けた場合、要求分のトークンの保存（在庫）があるか否かを判定する。要求分のトークンがあると判定した場合、発行サーバ３は、保存してあるトークンから要求分のトークンをサーバ１へ送信する。要求分のトークンがないと判定した場合、発行サーバ３は、発行総量の上限を超えない範囲で新規トークンを発行し、新規に発行したトークンから、サーバ１が要求した数量のトークンを送信する。制御部１１は、一連の処理を終了する。
【００６９】
なお、上記ではユーザに付与したトークンの一部を所定の寄贈先に寄贈することとしたが、本実施の形態はこれに限定されるものではない。例えばサーバ１は、企業内での福祉目的で企業従事者にトークンを配布すると共に、業績の高い従事者に対する報奨として、他の従事者へ譲渡するトークンの一部を与えるようにしてもよい。また、例えばサーバ１は、地域振興策として特定地域でのみトークンバックを得られるトークンを販売し、ユーザに譲渡されたトークンの一部を、地域自治体の税収として自治体宛に送信するようにしてもよい。このように、サーバ１はユーザに付与するトークンの一部を所定の送信先に送信可能であればよく、その送信目的は寄贈目的でなくともよい。
【００７０】
また、上記ではＳＮＳ投稿用の素材としてＳＮＳ画像６４を一例に挙げたが、投稿素材は画像（静止画及び動画）に限定されず、例えばテキスト、音声データ等であってもよい。
【００７１】
また、上記では説明の便宜上、サーバ１はキャッシュバック相当のトークンをユーザに付与後、加盟店から手数料を徴収（取得）して発行元サーバ３からトークンを調達（取得）するようにしているが、トークンの調達完了後、キャッシュバック相当のトークンをユーザに付与するようにしてもよい。この場合、例えばサーバ１は、ユーザによるショッピング直後は予定されているトークンバック量をトークンバック画面に表示させておき、トークンの調達完了後に改めてトークンを送信するようにすればよい。このように、ユーザに対するトークン付与、加盟店からの手数料の取得、及び発行サーバ３からのトークン取得の順番は任意の設計事項であり、各処理は前後することがあり得る。
【００７２】
また、上記でサーバ１はユーザの端末２から購入情報を取得するものとしたが、加盟店から購入情報を取得するようにしてもよい。例えばサーバ１は、加盟店のＰＯＳ（Point of Sales）システムからユーザの購入履歴を取得するようにしてもよい。
【００７３】
この場合、例えばサーバ１は、トークンを受け取るためのウォレットとして機能するアプリケーションプログラム（第１のプログラム、プログラムＰ２）をユーザ宛に配信すると共に、購入情報をサーバ１へ送信するアプリケーションプログラム（第２のプログラム）を、加盟店（商品又はサービスの提供者）宛に配信する。当該アプリケーションプログラム（第２のプログラム）は、例えば加盟店に設置された所定の端末装置、又は当該端末装置を管理するＰＯＳサーバ等にインストールされる。当該アプリケーションプログラムは、ユーザからの商品等の購入要求を受け付け、購入情報をサーバ１へ送信する処理を、加盟店設置の端末装置、ＰＯＳサーバ等のコンピュータに実行させる。さらに当該アプリケーションプログラムは、キャッシュバックされるトークン量がユーザに分かるように、ユーザに付与するトークン量を示す通知をサーバ１から取得し、当該通知（キャッシュバック相当のトークン量）を加盟店設置のディスプレイ等に表示（出力）する処理を実行させる。
【００７４】
また、上述の如く、トークンを所定数以上保有するユーザに対して付与するようにするため、例えば上記のアプリケーションプログラムは、購入要求を受け付けた場合にユーザのトークン保有量が所定数以上であるか否かを判定し、ユーザが所定数以上のトークンを保有する場合のみ、購入情報をサーバ１に送信してトークンバックに係る通知を取得するようにしてもよい。この場合、上記のアプリケーションプログラムは、例えばサーバ１に対してユーザのトークン保有量を問い合わせるようにしてもよく、自らブロックチェーンを参照してユーザのトークン保有量を検索するようにしてもよい。
【００７５】
以上より、本実施の形態１によれば、サーバ１はトークン（仮想通貨）を保有するユーザに対し、加盟店での商品等の購入情報に応じて、キャッシュバック相当のトークンを付与する。これにより、単純な仮想通貨による決済システムとは異なり、仮想通貨を活用して、ユーザによる商品等の購入を支援することができる。また、キャッシュバック相当のトークンは、加盟店から取得した手数料に基づいて賄われることから、持続可能な購入サイクルを支援することができる。
【００７６】
また、本実施の形態１によれば、サーバ１は加盟店からの手数料を原資として、キャッシュバック相当のトークンを、発行元から、又は市場から調達する。これにより、トークンの流通量を減少させ、トークンの価値上昇を促すことができる。
【００７７】
また、本実施の形態１によれば、トークンを所定数以上保有するユーザにのみ、キャッシュバック相当のトークンを付与する。トークンバックを受けるために必要な最低保有量を定めることで、当該トークンを一種の会員権として機能させ、持続可能な購入サイクルをより適切に構築することができる。
【００７８】
また、本実施の形態１によれば、トークンの保有期間、保有量など、ユーザによるトークンの保有状況に応じて付与するトークンの数量を決定する。これにより、ユーザにはトークンを売却せずに保有するインセンティブが生まれ、トークンの価値上昇を期待することができる。
【００７９】
また、本実施の形態１によれば、サーバ１はユーザに付与するトークンの一部を抽出し、所定の送信先（例えば寄贈先、企業内の従事者、地域自治体等）に送信する。これにより、例えば寄付（寄贈）活動、企業活動、地域振興等を支援することができ、購買支援だけではなく、持続可能な社会的支援策として仮想通貨を活用することができる。
【００８０】
また、本実施の形態１によれば、ユーザの購入履歴に基づいて自動的に寄贈先及び配分を決定し、トークンを送信する。これにより、ユーザが自ら寄贈先を選ばずとも適切なアロケーションで寄贈を行うことができ、利便性を高めることができる。
【００８１】
また、本実施の形態１によれば、サーバ１はＳＮＳ投稿用の素材をユーザに提示し、ユーザの選択を受けて投稿記事（投稿情報）を生成し、自動的にアップロードする。これにより、ユーザが購入した商品等、又はトークンの寄贈先等を他のユーザに周知して本サービスへの参加を促すことができると共に、ユーザの満足感を高め、さらなる購買活動、寄贈活動を促進することができる。
【００８２】
（実施の形態２）
本実施の形態では、ＥＣサイト等のＥＣサービスによる商品購入時にトークンを付与する形態について述べる。なお、実施の形態１と重複する内容については同一の符号を付して説明を省略する。
図１０は、実施の形態２の概要を示す説明図である。図１０では、ユーザがＥＣサイトを利用して商品を購入し、購入額に応じたトークンを得る様子を概念的に図示している。ＥＣサイトは、例えばインターネット上の仮想店舗であり、ブラウザ上で商品を提示するＷｅｂサイトである。例えばユーザは、ＥＣサイトを介して出品者から、又はＥＣサイトの運営会社から商品を購入し、商品の配送を受けることができる。
【００８３】
本実施の形態でサーバ１はＥＣサイトと提携しており、ＥＣサイトを管理するＥＣサーバ４から商品の購入情報を取得し、ＥＣサイトを利用したユーザに対してトークンを付与する。この場合にサーバ１は、ＥＣサイトの運営会社から手数料を取得し、当該手数料を原資としてトークンを購入し、ユーザに付与する。
【００８４】
図１１は、端末２における画面遷移を説明するための説明図である。図１１に基づき、ＥＣサイトからトークンバック画面（図６参照）へ遷移する画面遷移の工程について説明する。
端末２はまず、ＥＣサーバ４にアクセスし、ＥＣサイトに係るブラウザ画面を表示する。当該画面は、ＥＣサイトに出品されている商品に関する商品情報を表示する。端末２は、ユーザによる操作入力を受け付け、ユーザが購入を希望する商品の指定入力を受け付ける。端末２は、指定された商品の購入をＥＣサーバ４に要求する。
【００８５】
購入要求を受け付けた場合、ＥＣサーバ４は、所定の決済処理を実行し、商品の購入を確定させる。ＥＣサーバ４は、購入が確定した商品の購入情報をサーバ１に送信する。また、ＥＣサーバ４は、決済が終了した旨を示す終了画面（不図示）を端末２に表示させ、ショッピングが完了した旨をユーザに通知する。
【００８６】
ここでＥＣサーバ４は、終了画面において、提携するサーバ１提供のアプリケーションプログラム（プログラムＰ２）を起動するためのリンクを表示する。例えば図１１に示すように、ＥＣサーバ４は、「シェアしますか」というハイパーリンク付きのテキストを終了画面に表示する。当該テキストが操作された場合、端末２はアプリケーションプログラムを起動する。例えば端末２は、図６で例示したトークンバック画面を表示し、複数のＳＮＳ画像６４、６４、６４…をユーザに提示する。ユーザは当該ＳＮＳ画像６４を選択することで、実施の形態１と同じく、ＳＮＳへの自動投稿を行うことができる。
【００８７】
上述の如く、本システムは、ＥＣサイトを介した所謂ネットショッピングにおいても実現することができる。特に本実施の形態では、ＥＣサイトでの商品の購入完了後、終了画面にアプリケーションプログラムへのリンクを表示しておき、当該リンクへの操作をトリガとしてＳＮＳ画像６４の表示画面へと遷移する。これにより、ユーザはＥＣサイトでのショッピングからスムーズにＳＮＳへの投稿を行うことができる。
【００８８】
図１２は、実施の形態２に係るトークン付与処理の一例を示すフローチャートである。図１２に基づき、実施の形態２に係るトークン付与処理の処理内容について説明する。
端末２の制御部２１は、ＥＣサーバ４にアクセスし、商品情報の出力をＥＣサーバ４に要求する（ステップＳ２０１）。商品情報の出力要求を受け付けた場合、ＥＣサーバ４は、商品情報を端末２に出力する（ステップＳ２０２）。
【００８９】
端末２の制御部２１は、ＥＣサーバ４から出力された商品情報をブラウザ上で表示する（ステップＳ２０３）。制御部２１は、ユーザから商品の購入要求に係る操作入力を受け付け、ＥＣサーバ４に送信する（ステップＳ２０４）。
【００９０】
購入要求を受信した場合、ＥＣサーバ４は、要求された商品の購入決済を行う決済処理を実行する（ステップＳ２０５）。例えばＥＣサーバ４は、予め登録されているユーザのクレジットカード番号などを元に、クレジット会社等を経由してユーザの銀行口座から引き落としを行う。
【００９１】
ＥＣサーバ４は、ユーザが購入した商品に関する購入情報をサーバ１へ送信する（ステップＳ２０６）。サーバ１の制御部１１は、ＥＣサーバ４から購入情報を取得し（ステップＳ１２）、処理をステップＳ１３に移行する。
【００９２】
ＥＣサーバ４は、決済処理が終了した旨を端末２に通知する（ステップＳ２０７）。端末２の制御部２１は、ＥＣサーバ４からの通知に基づき、決済が終了した旨を示す終了画面を表示する（ステップＳ２０８）。終了画面は、購入した商品、購入額等のほか、サーバ１提供のアプリケーションプログラム（Ｐ２）を起動し、ＳＮＳ画像６４の表示画面へ遷移するためのリンクを含む。制御部２１は、ユーザによる操作入力に基づき、アプリケーションプログラムを起動してＳＮＳへの投稿を行うか否かを判定する（ステップＳ２０９）。投稿を行わないと判定した場合（Ｓ２０９：ＮＯ）、制御部２１は一連の処理を終了する。投稿を行うと判定した場合（Ｓ２０９：ＹＥＳ）、制御部２１はアプリケーションプログラムを起動し、ＳＮＳ画像６４を含むトークンバック画面を表示する（ステップＳ２１０）。制御部２１は、処理をステップＳ１７に移行する。
【００９３】
なお、上記ではＥＣサイト（Ｗｅｂサイト）で商品を購入する形態について説明したが、専用のＧＵＩアプリケーションを端末２にインストールし、当該アプリケーションのＧＵＩ画面上でＥＣサービスを受ける形態も本実施の形態の範疇に含まれる。つまりサーバ１は、ユーザがＥＣサービスを利用して商品を購入する場合にトークンの付与を行うことができればよく、ＥＣサービスの形態はＷｅｂサイトに限定されない。
【００９４】
以上より、本実施の形態２によれば、ＥＣサイトを介して商品を購入するケースにも、本システムを応用することができる。
【００９５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９６】
１  サーバ（情報処理装置）
１１  制御部
１２  主記憶部
１３  通信部
１４  補助記憶部
Ｐ１  プログラム
１４１  ユーザＤＢ
１４２  加盟店ＤＢ
１４３  寄贈先ＤＢ
２  端末（端末装置）
２１  制御部
２２  主記憶部
２３  通信部
２４  表示部
２５  入力部
２６  撮像部
２７  補助記憶部
Ｐ２  プログラム
２７１  ウォレット
【図１】
2019200823.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019200823.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019200823.tif 000009
【図８】
2019200823.tif 000010
【図９】
2019200823.tif 000011
【図１０】
2019200823.tif 000012
【図１１】
2019200823.tif 000013
【図１２】
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