(57)【要約】【課題】隣接する複数の走行帯が存在する領域において、隣接する走行帯の進行方向設定が異なる場合でも、特定の走行帯を特定方向に向かって走行する車両に対して適切な交通規制情報を提供する事のできる交通規制情報提供システムを提供する。【解決手段】特定車両走行帯５０の一方の沿道に配置され、電波の放射範囲を特定車両走行帯５０に向け、第１識別番号と、交通規制情報を重畳させた第１情報信号を発信する第１指向性アンテナを備えた第１発信機１２ａと、特定車両走行帯５０の他方の沿道に配置され、電波の放射範囲を前記特定車両走行帯に向け、第２識別番号と、交通規制情報を重畳させた第２情報信号を発信する第２指向性アンテナを備えた第２発信機１２ｂと、車両に搭載され、第１情報信号と、第２情報信号とを受信した際に、交通規制情報を出力する受信機２２と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定車両走行帯の一方の沿道に配置され、電波の放射範囲を前記特定車両走行帯に向け、第１識別番号と、交通規制情報を重畳させた第１情報信号を発信する第１指向性アンテナを備えた第１発信機と、
前記特定車両走行帯の他方の沿道に配置され、電波の放射範囲を前記特定車両走行帯に向け、第２識別番号と、交通規制情報を重畳させた第２情報信号を発信する第２指向性アンテナを備えた第２発信機と、
車両に搭載され、前記第１情報信号と、前記第２情報信号とを受信した際に、前記交通規制情報を出力する受信機と、を有することを特徴とする交通規制情報提供システム。
【請求項２】
前記第１情報信号と前記第２情報信号には、それぞれ指定方位情報が重畳され、
前記受信機は、自車の進行方向としての実測方位情報と、前記指定方位情報とを比較し、比較の結果に応じて交通規制情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の交通規制情報提供システム。
【請求項３】
前記第１発信機と前記第２発信機は、前記特定車両走行帯における車両の進行方向に沿って、離間距離を持って配置され、
前記受信機は、前記第１情報信号と前記第２情報信号の受信順序に基づいて、前記交通規制情報の対象車両であるか否かの判定を行った上で交通規制情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の交通規制情報提供システム。
【請求項４】
特定車両走行帯に対して、対向する沿道から指向性アンテナを介して、共通する交通規制情報を発信し、
双方の沿道から発信された交通規制情報を受信機で受信した際に、前記交通規制情報を出力することを特徴とする交通規制情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に対して通行帯に応じた交通規制情報を提供するための交通規制情報提供システム、およびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
走行中の車両に対して交通規制情報を提供するためのシステムとして、特許文献１に開示されているような技術が提案されている。特許文献１に開示されている技術は、走行帯の脇に配置され、車両の走行方向に関する情報を重畳させた電波を出力する無線機と、無線機からの電波を受信すると共に、自車の進行方向を判定し、電波に重畳された進行方向との比較を行い、判定結果に応じて記録情報を出力する車載器とを備えるシステムに関するものである。
【０００３】
特許文献１においては主に、自車の進行方向と電波に重畳された進行方向が不一致であった場合に、進行方向が逆、すなわち逆走である旨の記録情報を出力するというものである。このような判定制御、および出力を行うシステムは、昨今問題が増加している、勘違いや思い込みによる高速道路などにおける逆走、及びこうした行為に起因した事故を防ぐ事に高い効果を得る事ができると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５２４５３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示されているような構成のシステムでは、文献中にも記載があるように、電波の到達範囲が隣接する複数の走行帯に及ぶ場合が生じ得る。このような状態が生じると、隣接する走行帯の進行方向設定が異なる場合には、走行帯に定められた進行方向に従って走行しているにも関わらず、逆走であると判定され、これを出力される場合が生ずる。
【０００６】
特許文献１においては、こうした問題点に関する解決策は講じられておらず、通行帯に関わらない情報を出力する事を説明するにとどめている。
【０００７】
そこで本発明では、上記問題を解決し、隣接する複数の走行帯が存在する領域において、隣接する走行帯の進行方向設定が異なる場合でも、特定の走行帯を特定方向に向かって走行する車両に対して適切な交通規制情報を提供する事のできる交通規制情報提供システム及び交通規制情報提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る交通規制情報提供システムは、特定車両走行帯の一方の沿道に配置され、電波の放射範囲を前記特定車両走行帯に向け、第１識別番号と、交通規制情報を重畳させた第１情報信号を発信する第１指向性アンテナを備えた第１発信機と、前記特定車両走行帯の他方の沿道に配置され、電波の放射範囲を前記特定車両走行帯に向け、第２識別番号と、交通規制情報を重畳させた第２情報信号を発信する第２指向性アンテナを備えた第２発信機と、車両に搭載され、前記第１情報信号と、前記第２情報信号とを受信した際に、前記交通規制情報を出力する受信機と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、上記のような特徴を有する交通規制情報提供システムでは、前記第１情報信号と前記第２情報信号には、それぞれ指定方位情報が重畳され、前記受信機は、自車の進行方向としての実測方位情報と、前記指定方位情報とを比較し、比較の結果に応じて交通規制情報を出力する構成とすると良い。このような特徴を有する事によれば、第１発信機と第２発信機を配置する場所に応じて指定方位情報を変更し、交通規制情報を提供する条件を変えることができる。
【００１０】
さらに、上記のような特徴を有する交通規制情報提供システムでは、前記第１発信機と前記第２発信機は、前記特定車両走行帯における車両の進行方向に沿って、離間距離を持って配置され、前記受信機は、前記第１情報信号と前記第２情報信号の受信順序に基づいて、前記交通規制情報の対象車両であるか否かの判定を行った上で交通規制情報を出力する構成としても良い。このような特徴を有する事によれば、トンネル内など、外部電波が到達しにくい場所であっても、自車の進行方向を取得することが可能となる。
【００１１】
また、上記目的を達成するための交通規制情報提供方法は、特定車両走行帯に対して、対向する沿道から指向性アンテナを介して、共通する交通規制情報を発信し、双方の沿道から発信された交通規制情報を受信機で受信した際に、前記交通規制情報を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上記のような特徴を有する交通規制情報提供システム、および方法によれば、隣接する複数の走行帯が存在する領域において、隣接する走行帯の進行方向設定が異なる場合でも、特定の走行帯を特定方向に向かって走行する車両に対して適切な交通規制情報を提供する事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る交通規制情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る交通規制情報提供システムにおける発信機の基本的配置形態を示す図である。
【図３】実施形態に係る交通規制情報提供システムにより交通規制情報を提供する際の制御フロー図である。
【図４】実施形態に係る交通規制情報提供システムにおける発信機を分岐路に設置する場合の例を示す図である。
【図５】交通規制情報が多岐に亙る場合における制御フロー図である。
【図６】実施形態に係る交通規制情報提供システムにおける発信機配置形態の応用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の交通規制情報提供システム及び交通規制情報提供方法に係る実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
［基本形態］
まず、図１から図３を参照して、発明に係る交通規制情報提供システムの基本配置形態と、その構成について説明する。
【００１６】
本実施形態に係る交通規制情報提供システム１０は、図１に示すように、第１発信機１２ａと、第２発信機１２ｂ、および受信機２２を基本として構成されている。また、実施形態に係る交通規制情報提供システム１０は、図２に示すように、交通規制情報提供の対象とする特定車両走行帯５０を挟み込むようにして、一方の沿道と他方の沿道に、それぞれ第１発信機１２ａと第２発信機１２ｂが配置される。
【００１７】
ここで、図２に示す領域では、例えば特定車両走行帯５０と、特定車両走行帯５０に隣接する対向車両走行帯５２が高速自動車道路（高速道）として存在すると共に、隣接車両走行帯５４が一般道路として存在すると仮定している。そして、特定車両走行帯５０に定められた車両の進行方向を矢印Ａの方向（図２中上側を北とした場合には西から東へ向かう方向）とした場合、逆走車両として交通規制情報の提供対象とする車両の指定進行方向（指定方位）は、東から西へ向かう方向（図２中矢印Ｂで示す方向）と定められている。
【００１８】
［発信機］
第１発信機１２ａと第２発信機１２ｂは、それぞれ、領域毎に予め定められた特定情報と、発信機毎に定められた識別情報（第１識別情報、第２識別情報：具体例としてはシリアルＩＤ）を重畳させた電波を情報信号（第１情報信号、第２情報信号）として受信機２２に発信するための要素である。このため、第１発信機１２ａと第２発信機１２ｂは、その構成を同一とし、識別情報等の記録情報を異ならせることで、その識別を行うことができる。第１発信機１２ａ、第２発信機１２ｂ（以下、第１発信機１２ａと第２発信機１２ｂを総じて示す場合に発信機１２と称す）の具体的構成の一例としては、例えば、データ格納部１４と、制御部１６、及び無線通信部１８を有し、指向性アンテナ２０（第１指向性アンテナ、第２指向性アンテナ）を備える構成とすることができる。
【００１９】
データ格納部１４は、メモリや、ハードディスクドライブ等の記憶手段である。データ格納部１４には、固体毎に定められたシリアルＩＤや、発信機設置個所における走行帯の方位情報（指定方位情報）、及び当該走行帯における交通規制情報等が記録されている。
【００２０】
制御部１６は、データ格納部１４に記録されているデータの発信制御を行うための手段である。具体的には、データ格納部１４から読み出したデータを無線通信部１８を介して発信するためのプログラムの実行と、制御信号の出力を行う。
【００２１】
無線通信部１８は、通信用の電波に対して送信用のデータを重畳させ、情報信号（第１情報信号、第２情報信号）を生成して出力する役割を担う手段である。無線通信部１８では、制御部１６により読み出されたデータ（指定方位情報や交通規制情報等）と、発信機１２毎に定められた識別情報を通信用の電波に重畳させた情報信号を生成し、これを送信波に変調して出力する。
【００２２】
指向性アンテナ２０は、無線通信部１８から出力された送信波を発信するアンテナである。指向性アンテナ２０は、特定方向へのゲイン（利得）を高めたアンテナであり、電波の到達距離を高める一方で、その放射角度が狭くなるという特性がある。本実施形態では、こうした指向性アンテナ２０の特性を利用して、電波の放射方向の限定を行う構成としている。具体的には、特定車両走行帯を挟み込むようにして配置した第１発信機１２ａと第２発信機１２ｂのそれぞれから、特定車両走行帯に向けて情報信号が発信されるように、各指向性アンテナ２０における電波の放射方向を定めている。
【００２３】
第１発信機１２ａにおける指向性アンテナ２０からの電波の放射範囲と、第２発信機１２ｂにおける指向性アンテナ２０からの電波の放射範囲とをそれぞれ上述のように定めた場合、図２に示す領域中における第１情報信号の電波と第２情報信号の電波の到達範囲は、次のようになる。すなわち、第１情報信号の電波は、特定車両走行帯５０と、対向車両走行帯５２に到達する。一方、第２情報信号の電波は、特定車両走行帯５０と、隣接車両走行帯５４に到達する。このため、特定車両走行帯５０には、第１情報信号の電波と第２情報信号の電波の重複領域が生じることとなる。よって、第１情報信号と第２情報信号の双方を受信することとなる受信機２２を搭載した車両６０ａや車両６０ｂは、特定車両走行帯５０を走行していると特定することができる。
【００２４】
［受信機］
受信機２２は、走行帯を走行する車両６０（６０ａ〜６０ｄ）に付帯されて、上述した第１発信機１２ａと第２発信機１２ｂからの電波を受信し、運転者等に交通規制情報を通知するための役割を担う要素である。車両６０に付帯させるという性質上、受信機２２は、多岐に亙るものとなる。具体的には、装置単体で、その機能全てを備えるものや、車両６０に付帯された別のシステム、例えばカーナビゲーションシステムとの連動により、その機能の一部を分担するもの、及び高機能携帯電話機等、他の機能性通信機器を利用して、各機能を得られるように制御が成されるソフトウェアのプログラムをインストールするものなどを挙げることができる。以下に示す実施形態では、装置単体で、その機能全てを持つ構成を例に挙げて説明する。
【００２５】
受信機２２は、例えば無線通信部２４と、方位検出部２６、制御部２８、音声処理部３０、音声出力部３２、表示処理部３４、および表示部３６を有するものとする。このような構成の受信機２２において無線通信部２４とは、アンテナ３８を介して受信した第１発信機１２ａと第２発信機１２ｂからの電波（送信波）に重畳されたデータを制御部２８へ出力する役割を担う手段である。具体的には、第１発信機１２ａおよび／または第２発信機１２ｂから送信された電波をアンテナ３８を介して受信し、これを復調する。復調された信号から電波に重畳されていたデータを分離して、制御部２８へと出力する。
【００２６】
方位検出部２６は、車両６０（受信機２２が付帯されている車両）が向いている方向（進行方向）を検出するための手段である。方位検出部２６は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、磁気センサなどにより、自車の進行方向（受信機２２の向き）を求めることができれば良く、その具体的構成を限定するものではない。
【００２７】
ここで、装置単体で、方位検出部２６の機能を発揮するためには、受信機２２自体にＧＰＳや磁気センサなどの検出手段を備える構成とすれば良い。一方で、車両に備えられたカーナビゲーションシステムや、高機能携帯電話等と連動する構成とした場合には、それらの連動機器から方位情報を提供される構成とすることもできる。方位検出部２６は、検出された方位情報（実測方位情報）を制御部２８へ出力する。
【００２８】
制御部２８は、無線通信部２４と方位検出部２６から入力された情報に基づく制御判断を行う役割を担う手段である。制御部２８は、無線通信部２４から入力された方位情報（指定方位情報）と、方位検出部２６から入力された方位情報（実測方位情報）とを比較する。比較の結果、２つの方位の角度差が、予め定められた誤差の範囲内にある場合には、２つの方位が一致したと判定する。２つの方位が一致した旨の判定が成された後には、無線通信部２４から入力された交通規制情報等の情報を音声処理部と表示処理部に出力する。一方、比較の結果、２つの方位の角度差が予め定めた誤差の範囲を超えている場合には、２つの方位は一致しないと判定が成され、交通規制情報の提供のためのデータ処理が終了する。
【００２９】
音声処理部３０は、制御部２８から出力された交通規制情報等の情報を音声出力部へ出力するための変換等を行う役割を担う手段である。制御部２８から出力される情報には、詳細を後述する表示処理部３４への出力情報も含まれる。このため、音声処理部３０により、例えば映像情報等の不要情報をフィルタリングし、音声データを音声出力部へと出力する。
【００３０】
音声出力部３２は、音声データを車両の運転者等が聴覚を通じて認識できるように出力するための手段である。音声出力部３２は、音声処理部３０から入力された音声データをアンプ等を介して増幅し、スピーカー等を介して出力する。
【００３１】
表示処理部３４は、制御部２８から出力された交通規制情報等の情報を表示部へ出力するための変換等を行う役割を担う手段である。制御部２８から出力される情報には、前述した音声処理部３０への出力情報も含まれる。このため、表示処理部３４により、例えば音声情報等の不要情報をフィルタリングし、信号、画像、及び映像情報等を表示部へと出力する。
【００３２】
表示部３６は、信号、画像、及び映像情報等を車両６０の運転者が視覚を通じて認識できるように出力するための手段である。表示部３６は、警告ランプや液晶表示などにより、表示処理部３４から入力された信号、画像、及び映像情報等を各種機器に反映させるように出力する。例えば、信号により、警告ランプを点灯、点滅させたり、液晶表示により、交通規制情報に則した画像や、アニメーション等の映像を出力するものであれば良い。
【００３３】
なお、音声出力部３２や表示部３６は、その機能を発揮することができる構成であれば、その形態を問うものでは無い。このため。車両６０に装備されたスピーカーやカーナビゲーションシステム等の液晶モニタ等を利用する構成としても良い。また、高機能携帯電話が受信機の機能を果たす場合には、高機能携帯電話のスピーカーや液晶モニタを音声出力部や表示部として利用することができる。
【００３４】
また、本実施形態に係る交通規制情報提供システム１０では、音声出力部３２と表示部３６の両方を備える形態としているが、本システムを構成するにあたっては、少なくとも音声出力部３２と表示部３６のいずれか一方を備える構成とすれば良い。なお、受信機２２においては、音声出力部３２のみを備える構成とした場合には、表示処理部３４を備える必要がなくなり、表示部３６のみを備える構成とした場合には、音声処理部３０を備える必要がなくなる。
【００３５】
［方法］
次に、上記のような構成の交通規制情報提供システムによる交通規制情報提供に関する流れについて、図３を参照して説明する。
【００３６】
まず、前提として、第１発信機１２ａおよび第２発信機１２ｂは、常時、あるいは所定の間隔で送信波を発信し続けている。そして、走行する車両６０に搭載された受信機２２は、第１発信機１２ａおよび第２発信機１２ｂが発信した電波を受信・検出する。
【００３７】
特定走行帯５０を車両６０ａが走行している場合、受信機２２は、第１発信機１２ａの電波を受信（検出）すると共に（ステップ１０）、第２発信機１２ｂの電波を受信（検出）する（ステップ２０）。第１発信機１２ａからの電波と第２発信機１２ｂからの電波を受信した受信機２２では、各電波に重畳された交通規制情報を取得し、第１発信機１２ａの電波に付された交通規制情報と、第２発信機１２ｂの電波に付された交通規制情報とが等しく、かつ２つの電波が一定の時間内に受信されたか否かの判定が成される（ステップ３０）。
【００３８】
ステップ３０において、２つの電波に重畳されていた交通規制情報が等しく、２つの電波が一定の時間内に受信されたと判定された場合、例えば車両６０ａが特定車両走行帯５０を走行していると判定されることとなる。この判定に伴い受信機２２では、方位情報（指定方位情報）が取得され、取得された指定方位情報は、ステップ３０で取得された交通規制情報と共に、制御部２８へと出力される（ステップ４０）。
【００３９】
次に、受信機２２の内部では、所定のトリガ信号、例えば無線通信部２４から制御部２８への指定方位情報等の入力信号をトリガとして、方位検出部２６を介して車両６０ａの進行方向としての方位情報（実測方位情報）が取得され、制御部２８へと出力される（ステップ５０）。
【００４０】
一方、ステップ３０の判定において、２つの電波に重畳されていた交通規制情報が異なる場合、あるいは２つの電波の取得タイムラグが、一定の時間の範囲を超えている場合には、車両６０ａは、特定車両走行帯５０の交通規制帯域を走行していないと判定し、交通規制情報の提供処理を終了する。ここで、２つの電波を一定の時間の範囲内に受信しない場合とは、例えば図２において、隣接車両走行帯５４を走行する車両６０ｄに受信機２２が搭載されている場合や、対向車両走行帯５２を走行する車両６０ｃに受信機２２が搭載されている場合である。このような場合には、各受信機２２は、第１発信機１２ａ、または第２発信機１２ｂのいずれか一方の電波のみを受信することとなるからである。
【００４１】
制御部２８では、無線通信部２４から入力された指定方位情報と、方位検出部２６から入力された実測方位情報とが入力されると、指定方位情報と実測方位情報とを比較し、両者の角度差を算出する。算出された角度差が、予め定められた誤差角度の範囲内にある場合には、指定方位情報と、実測方位情報とが一致すると判定する（例えば車両６０ａの場合）。一方、算出された角度差が予め定められた誤差角度の範囲を超えている場合には、指定方位情報と、実測方位情報が不一致であると判定し（例えば車両６０ｂの場合）、交通規制情報の提供処理を終了する（ステップ６０）。
【００４２】
ステップ６０において、指定方位情報と、実測方位情報とが一致すると判定された場合、制御部２８は、指定方位情報に付帯された交通規制情報（付帯されている交通規制情報をＸとする）を読み出し（ステップ７０）、読み出した交通規制情報Ｘを音声処理部３０を介した音声出力部３２、及び／または表示処理部３４を介した表示部３６により出力する。例えば図２において、車両６０ａに搭載されている受信機２２では、一方通行を逆走している旨の情報が出力されることとなる（ステップ８０）。
【００４３】
［効果］
上記のような特徴を有する交通規制情報提供システム１０によれば、隣接する複数の走行帯が存在する領域において、隣接する走行帯の進行方向設定が異なる場合でも、特定車両走行帯５０を指定方位（図２に示す例では指定方位と指定進行方向とは逆）に向かって走行する車両６０ａに対して適切な交通規制情報を提供すると共に、対向車両走行帯５２や隣接車両走行帯５４を走行する車両に交通規制情報が提供されてしまうことを避けることができる。
【００４４】
［その他の適用例］
このような構成の交通規制情報提供システム１０は、特定車両走行帯５０とする走行帯の幅や方向を問う事なく、特定の走行帯を通過する車両に対して交通規制情報を提供することができる。このため、例えば図４に示すような、走行帯５６からの分岐路を特定車両走行帯５０とし、この特定車両走行帯５０に沿うようにして第１発信機１２ａと第２発信機１２ｂを配置することで、特定車両走行帯５０としての分岐路を逆走する車両６０ａに対して、逆走である旨の交通規制情報を提供することができる。
【００４５】
このように、実施形態に係る交通規制情報提供システム１０は、その配置形態を保つ限りにおいて、様々な走行帯に対応した交通規制情報を提供することが可能となる。このため、発信機１２のデータ格納部１４に記録されている交通規制情報を変える事で、様々なシーンでの交通規制情報の提供に役立てることが可能となる。交通規制情報の変更を行う事によれば、例えば図５に示すフローチャートのように、ステップ７０において交通規制情報Ｘの取得を行う際、“一方通行逆走”という情報だけでなく、“一時停止”がある旨の情報や、“進入禁止”である情報、“最高速度が○○ｋｍ／ｈ”である情報、および“右、または左折禁止”である旨の情報などに切り替わることとなる。
【００４６】
［信号処理の応用例］
上記実施形態に係る交通規制情報提供システム１０では、制御部２８による信号処理の方式として、指定方位情報と実方位情報との比較判定の結果が“一致”である場合に、交通規制情報を出力する処理が成されるように構成されている。このため、発信機１２の設置場所を変えた際、データ格納部１４に記録されている交通規制情報を変えるだけで、受信機２２は、種々の交通規制に対応する汎用性を持つことができることとなるのである。
【００４７】
一方で、実施形態に係る交通規制情報提供システム１０を一方通行を逆走している車両６０（図２の場合には車両６０ａ）に対する情報提供を行う専用品とする場合には、比較判定の結果が“不一致”である場合に、交通規制情報を出力する処理が成されるように構成しても良い。この場合には、データ格納部１４に記録される指定方位情報を、走行帯に定められている進行方向（指定進行方向）と同一方向に設定することとなる。このような条件設定をした場合でも、上記実施形態と同様に、特定車両走行帯５０を逆走している車両６０ａに対して、一方通行を逆走している旨の交通規制情報を提供することが可能となる。つまり、本発明に係る交通規制情報提供システム１０では、少なくとも２つの発信機１２（第１発信機１２ａと第２発信機１２ｂ）により、交通規制情報を提供する特定車両走行帯５０を挟み込む構成とすることができれば、その信号の発信形式や判定形式については、情報提供を行う走行帯の交通事情などに応じて種々プログラムを変更して対応することもできる。
【００４８】
［発信機の配置形態の変更］
また、本発明に係る交通規制情報提供システムは、図６に示すように、特定車両走行帯５０に対して、進行方向に直交する位置からずらした状態（離間した状態）で配置することもできる。受信機２２による２つの電波の受信タイミングのズレが一定の時間範囲であれば、同様な処理を行う事が可能となるからである。
【００４９】
また、第１発信機１２ａと第２発信機１２ｂを図６に示すような配置形態とした場合、図３に示したフロー図において、自車進行方向の取得を行うステップ５０では、電波を取得した発信機１２の順序に基づいて実測方位情報を取得するようにしても良い。すなわち、第２発信機１２ｂからの電波よりも第１発信機１２ａからの電波を先に受信した場合には、車両６０の進行方向（実測方位情報）は、矢印Ａで示す方向であると求めることができる。一方第１発信機１２ａからの電波よりも第２発信機１２ｂからの電波を先に受信した場合には、車両６０の進行方向（実測方位情報）は、矢印Ｂで示す方向であると求めることができる。
【００５０】
また、このような方法により実測方位情報を取得することによれば、ＧＰＳなどの外部情報を得る事なく、自車の進行方向を判定することができる。よって、トンネル内などの外部電波が届きにくい場所であっても、実測方位情報を取得することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１０………交通規制情報提供システム、１２………発信機、１２ａ………第１発信機、１２ｂ………第２発信機、１４………データ格納部、１６………制御部、１８………無線通信部、２０………指向性アンテナ、２２………受信機、２４………無線通信部、２６………方位検出部、２８………制御部、３０………音声処理部、３２………音声出力部、３４………表示処理部、３６………表示部、３８………アンテナ、５０………特定車両走行帯、５２………対向車両走行帯、５４………隣接車両走行帯、５６………走行帯、６０（６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６０ｄ）………車両。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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