(57)【要約】      （修正有）【課題】記録材が転写部の上流側の像担持体に押し付けられる力を軽減することを可能としつつ、ガイド部による記録材の搬送不良を抑制することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、一対の搬送ローラ３による記録材の搬送速度が像担持体１の表面の移動速度よりも速く、第１ガイド部材５は、記録材の搬送方向と直交する幅方向と平行な軸線Ｘ−Ｙを回動中心として回動可能な回動部材７を有し、搬送ニップＮ３を通り第１搬送ローラ３ａの回転中心と第２搬送ローラ３ｂの回転中心との間を結ぶ直線と直交する直線を搬送ニップ線Ｌａとしたとき、回動部材７が第１回動位置にあるときには、回動部材の上流端７Ｂ１の位置が搬送ニップ線Ｌａに対して第１搬送ローラ３ａと同じ側に位置され、回動部材７が第２回動位置にあるときは、回動部材７の上流端７Ｂ１が搬送ニップ線Ｌａに対して第１搬送ローラ３ａとは反対側に位置される構成とする。【選択図】図６
2019200285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持して搬送する像担持体と、
前記像担持体の表面に接触し、前記像担持体から記録材へトナー像を転写する転写部を形成する転写部材と、
記録材のトナー像が転写される第１面と接触する位置に設けられ、記録材を搬送する第１搬送ローラと、記録材の前記第１面とは反対側の第２面に接触する位置に設けられ、前記第１搬送ローラと接触して搬送ニップを形成し、記録材を搬送する第２搬送ローラと、を備え、前記転写部へ記録材を搬送する一対の搬送ローラと、
記録材の搬送方向において、前記搬送ニップよりも下流で前記転写部よりも上流に設けられ、記録材を前記転写部に向けて案内するガイド部であって、記録材の前記第１面と対向して記録材を案内する第１ガイド部材と、前記第１ガイド部材との間に記録材を搬送する搬送路を形成し、記録材の前記第２面と対向して記録材を案内する第２ガイド部材と、を備えたガイド部と、を有する画像形成装置において、
前記一対の搬送ローラによる記録材の搬送速度が前記像担持体の表面の移動速度よりも速い構成とされており、
前記第１ガイド部材は、記録材の搬送方向と略直交する幅方向と略平行な軸線を回動中心として第１回動位置と第２回動位置との間を回動可能な回動部材を有し、
前記回動部材は、記録材の搬送方向の先端が記録材の搬送方向における前記回動部材の上流端に到達する前は、前記第１回動位置に位置され、記録材が前記転写部を通過中に記録材と接触して前記第１回動位置から前記第２回動位置へ回動可能に構成されており、
前記軸線と略直交する断面において、前記搬送ニップを通り前記第１搬送ローラの回転中心と前記第２搬送ローラの回転中心との間を結ぶ直線と略直交する直線を搬送ニップ線Ｌａとしたとき、前記回動部材が前記第１回動位置に位置するときには、前記回動部材の前記上流端の位置が前記搬送ニップ線Ｌａに対して前記第１搬送ローラと同じ側に位置され、前記回動部材が前記第２回動位置に位置するときは、前記回動部材の前記上流端が前記搬送ニップ線Ｌａに対して前記第１搬送ローラとは反対側に位置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記軸線と略直交する断面において、前記転写部と前記回動部材の回動中心とを結んだ直線を直線Ｌ１としたとき、前記回動部材が前記第２回動位置に位置するときには、前記回動部材の前記上流端は、前記直線Ｌ１に対して前記像担持体とは反対側にあることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録材の種類に応じて、前記像担持体の表面の移動速度と前記搬送部材による記録材の搬送速度との間の速度差を変更する変更部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記変更部は、記録材が第１記録材の場合の前記速度差よりも、記録材が前記第１記録材より坪量が大きい第２記録材の場合の前記速度差の方を小さくすることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記回動部材は、記録材の搬送方向において前記回動中心よりも下流側の第１領域と、記録材の搬送方向において前記回動中心よりも上流側の第２領域と、を備え、前記回動部材を、前記第２回動位置から前記第１回動位置に向かう方向に回動するように付勢する付勢手段を有し、
前記回動部材は、記録材が前記第１領域に当接することで、前記付勢手段の付勢力に抗して前記第１回動位置から前記第２回動位置に向かう方向に回動すると共に、前記第２領域が記録材を前記像担持体から遠ざかる方向に押圧することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記回動部材の前記第２回動位置から前記第１回動位置に向かう方向への回動を規制する回動規制部材を有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記回動部材の前記第１回動位置から前記第２回動位置に向かう方向への回動を規制する別の回動規制部材を有することを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記回動部材を前記第１回動位置で保持すると共に、前記保持を解除して前記回動部材が回動できるようにすることが可能な保持手段を有し、
前記回動部材は、記録材の搬送方向において前記回動中心よりも下流側の第１領域と、記録材の搬送方向において前記回動中心よりも上流側の第２領域と、を備え、前記回動部材は、前記保持手段による保持が解除された状態で記録材が前記第１領域に当接した際に、前記第２領域が記録材を前記像担持体から遠ざかる方向に押圧することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記保持手段は、前記回動部材を磁力により保持すると共に、該磁力による保持を解除して前記回動部材が回動できるようにすることが可能な励磁部材であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記回動部材の前記第１回動位置から前記第２回動位置に向かう方向への回動を規制する回動規制部材を有することを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記保持手段は、記録材の搬送方向の先端が前記回動部材の前記上流端に到達する時以後で、記録材が前記ガイド部を通過しているときに、前記回動部材の保持を解除し、次の記録材の搬送方向の先端が前記回動部材の前記上流端に到達する時より前に、前記回動部材を保持することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
記録材が前記ガイド部を通過しているときに前記回動部材を前記第１回動位置で維持する第１モードと、記録材が前記ガイド部を通過しているときに前記回動部材の前記第２回動位置への回動を許容する第２モードと、を選択的に切り替える切り替え部を有することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記切り替え部は、記録材の種類に応じて前記第１モードと前記第２モードとを選択的に切り替えることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記切り替え部は、記録材が第１記録材の場合に前記第１モードとし、記録材が前記第１記録材より坪量が大きい第２記録材の場合に前記第２モードとすることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記回動部材を回動可能に支持する支持部材を備え、前記回動部材及び前記支持部材は板状の部材であり、前記回動部材は該回動部材の記録材の搬送方向における下流端が前記支持部材の記録材の搬送方向における下流端よりも下流側に位置するように配置され、前記回動部材は、前記第１回動位置に位置するときには、前記支持部材と略同一平面上に配置されることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記像担持体は、複数の張架ローラに張架された無端状のベルトであることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式の画像形成装置として、像担持体としての無端状のベルトで構成された中間転写体である中間転写ベルトを有する、中間転写方式の画像形成装置がある。中間転写ベルトは、複数の張架ローラに張架されており、中間転写ベルトを介してこの複数の張架ローラのうちの一つである二次転写内ローラに対向して配置された二次転写外ローラが中間転写ベルトに当接させられて、二次転写部が形成される。中間転写ベルト上に担持されたトナー像は、例えば二次転写外ローラに二次転写バイアスが印加されることで、二次転写部で中間転写ベルトと二次転写外ローラとに挟持されて搬送される記録材に二次転写される。記録材は、搬送部材としてのレジストローラ対によって、中間転写ベルト上のトナー像とタイミングが合わされて二次転写部へと搬送される。記録材の搬送方向においてレジストローラ対より下流かつ二次転写部より上流には、二次転写部へと記録材を案内するガイド部が設けられる。
【０００３】
上記ガイド部は、記録材の中間転写ベルトに近づく方向への移動を規制する第１ガイド部材と、記録材の中間転写ベルトから遠ざかる方向への移動を規制する第２ガイド部材と、を有して構成されることが多い。第１ガイド部材と第２ガイド部材とは対向して配置され、第１ガイド部材と第２ガイド部材との間を記録材が通過する。第１ガイド部材としては、剛度の比較的高い例えばＳＵＳ板で構成されたものや、該ＳＵＳ板の搬送方向における二次転写部側の先端部に弾性体を設けて構成されものが知られている（特許文献１）。
【０００４】
二次転写部に向けてレジストローラ対で記録材を搬送する場合、二次転転写部とレジストローラ対との間で記録材を引っ張りあわないようにするため、次のような構成とされることがある。つまり、二次転写部での記録材の搬送速度よりも、レジストローラ対による記録材の搬送速度（以下「送り速度」ともいう。）を速くする構成とされることがある。特に、このような構成の場合に、記録材は、第１ガイド部材を通過した後に、二次転写部の上流側で、中間転写ベルトに押し付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１９８５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１０（ａ）は、従来の二次転写部Ｎ２の近傍の構成を示す概略断面図（二次転写内ローラ２１の回転軸線方向と略直交する断面）である。図１０（ｂ）、（ｃ）は、図１０（ａ）の構成における記録材Ｐの搬送状態を説明するためのガイド部４の近傍の拡大概略断面図である。
【０００７】
図１０（ａ）に示すように、ガイド部４は、第１ガイド部材５と第２ガイド部材６とを有する。ガイド部４を通過した記録材Ｐは、二次転写部Ｎ２で中間転写ベルト１と二次転写外ローラ２とに挟持される。図１０（ｂ）に示すように、第１ガイド部材５を通過し二次転写部Ｎ２に挟持された記録材Ｐは、二次転写部Ｎ２の上流側で、中間転写ベルト１に接触する方向、すなわち、図中上向きに突出するように湾曲した姿勢になり、中間転写ベルト１に押し付けられる。これは、二次転写内ローラ２１に比べて２次転写外ローラ２の硬度が低い場合や、二次転写外ローラ２と中間転写ベルト１との接触領域の幅が、二次転写内ローラ２１と中間転写ベルト１との接触領域の幅よりも上流側に広がっている場合などに顕著となる。
【０００８】
また、レジストローラ対３により、記録材Ｐは、二次転写部Ｎ２での搬送速度より速い送り速度で二次転写部Ｎ２に押し込まれている。レジストローラ対３は、一定の回転速度になるように制御されるが、レジストローラ対３の各ローラの外径のばらつきなどにより、レジストローラ対３による記録材Ｐの送り速度にはばらつきが生じることがある。
【０００９】
レジストローラ対３による記録材Ｐの送り速度にばらつきがあると、二次転写部Ｎ２の上流側で記録材Ｐが中間転写ベルト１に押し付けられる力にばらつきが生じる。その結果、図１０（ｂ）と図１０（ｃ）とに示すように、二次転写部Ｎ２の上流側における中間転写ベルト１と記録材Ｐの姿勢が変動する。このような変動が生じると、トナー像を担持している中間転写ベルト１の表面の移動速度と記録材Ｐの表面の移動速度との間の速度差も大きくなり、中間転写ベルト１上のトナー像が搬送方向に乱れる。そして、トナー像は、その乱れた状態で記録材Ｐに転写される。図１１（ａ）は記録材Ｐ上の乱れていないトナー像を示す模式図であり、図１１（ｂ）は記録材Ｐ上の乱れたトナー像を示す模式図である。記録材Ｐ上では、上述のようにトナー像が乱れると、乱れていない場合に比べて、記録材Ｐの表面を覆うトナーが多くなるので、視覚的には画像が濃く見える。特に、二次転写部Ｎ２での記録材Ｐの搬送速度とレジストローラ対３による記録材Ｐの送り速度との間の速度差が大きい場合、レジストローラ対３による記録材Ｐの送り速度のばらつきも大きくなる。つまり、図１０（ｂ）と図１０（ｃ）とに示すような二次転写部Ｎ２の上流側における中間転写ベルト１と記録材Ｐの姿勢の変動が助長される。その結果、中間転写ベルト１の表面の移動速度と記録材Ｐの表面の移動速度との間の速度差も大きくなり、トナー像の乱れによる濃度ムラが助長される。
【００１０】
そこで、図１０（ｄ）に示すように、記録材Ｐを強制的にＳ字屈曲させるガイド部４を用いることが考えられる。この場合、レジストローラ対３による記録材Ｐの送り速度が速い場合には、図１０（ｅ）に示すように記録材Ｐが中間転写ベルト１に強く押し付けられる力を緩和するように、記録材Ｐが破線のように挙動する。つまり、記録材Ｐはガイド部４のＳ字屈曲部において、第２ガイド部材６に向かう方向、すなわち、図中下向きに突出するように湾曲した姿勢になる。その結果、レジストローラ対３による記録材Ｐの送り速度の差による、記録材Ｐが二次転写部Ｎ２の上流側の中間転写ベルト１を押し付ける力の強弱差が緩和され、中間転写ベルト１上のトナー像の乱れによる濃度ムラが抑制される。しかしながら、図１０（ｄ）のような構成の場合、レジストローラ対３から二次転写部Ｎ２に記録材Ｐが送られてくる際、記録材Ｐの搬送方向の先端が第２ガイド部材６に突っかかりやすく、記録材Ｐの搬送不良が生じる可能性がある。
【００１１】
したがって、本発明の目的は、記録材が転写部の上流側の像担持体に押し付けられる力を軽減することを可能としつつ、ガイド部による記録材の搬送不良を抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持して搬送する像担持体と、前記像担持体の表面に接触し、前記像担持体から記録材へトナー像を転写する転写部を形成する転写部材と、記録材のトナー像が転写される第１面と接触する位置に設けられ、記録材を搬送する第１搬送ローラと、記録材の前記第１面とは反対側の第２面に接触する位置に設けられ、前記第１搬送ローラと接触して搬送ニップを形成し、記録材を搬送する第２搬送ローラと、を備え、前記転写部へ記録材を搬送する一対の搬送ローラと、記録材の搬送方向において、前記搬送ニップよりも下流で前記転写部よりも上流に設けられ、記録材を前記転写部に向けて案内するガイド部であって、記録材の前記第１面と対向して記録材を案内する第１ガイド部材と、前記第１ガイド部材との間に記録材を搬送する搬送路を形成し、記録材の前記第２面と対向して記録材を案内する第２ガイド部材と、を備えたガイド部と、を有する画像形成装置において、前記一対の搬送ローラによる記録材の搬送速度が前記像担持体の表面の移動速度よりも速い構成とされており、前記第１ガイド部材は、記録材の搬送方向と略直交する幅方向と略平行な軸線を回動中心として第１回動位置と第２回動位置との間を回動可能な回動部材を有し、前記回動部材は、記録材の搬送方向の先端が記録材の搬送方向における前記回動部材の上流端に到達する前は、前記第１回動位置に位置され、記録材が前記転写部を通過中に記録材と接触して前記第１回動位置から前記第２回動位置へ回動可能に構成されており、前記軸線と略直交する断面において、前記搬送ニップを通り前記第１搬送ローラの回転中心と前記第２搬送ローラの回転中心との間を結ぶ直線と略直交する直線を搬送ニップ線Ｌａとしたとき、前記回動部材が前記第１回動位置に位置するときには、前記回動部材の前記上流端の位置が前記搬送ニップ線Ｌａに対して前記第１搬送ローラと同じ側に位置され、前記回動部材が前記第２回動位置に位置するときは、前記回動部材の前記上流端が前記搬送ニップ線Ｌａに対して前記第１搬送ローラとは反対側に位置されることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、記録材が転写部の上流側の像担持体に押し付けられる力を軽減することを可能としつつ、ガイド部による記録材の搬送不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】第１ガイド部材の平面図及び側面図である。
【図３】二次転写部の近傍の概略断面図である。
【図４】二次転写部の近傍の概略断面図である。
【図５】比較例及び実施例の第１ガイド部材の概略断面図である。
【図６】回動部材の上流端の位置の設定を説明するための模式的な断面図である。
【図７】画像形成装置の制御態様の例を示す概略ブロック図である。
【図８】第１ガイド部材の他の例の平面図及び側面図である。
【図９】回動部材を回動させるタイミングを説明するための模式図である。
【図１０】課題を説明するための二次転写部の近傍の概略断面図である。
【図１１】課題を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１６】
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いてフルカラー画像を形成することが可能な、中間転写方式を採用したタンデム型の複合機（複写機、プリンタ、ファクシミリ装置の機能を有する。）である。
【００１７】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像を形成する第１、第２、第３、第４の画像形成ユニットＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＫを有する。各画像形成ユニットＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＫにおける同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、いずれかの色用の要素であることを示す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して総括的に説明することがある。画像形成ユニットＵは、後述する感光ドラム１０１、帯電ローラ１０２、露光装置１０３、現像装置１０４、一次転写ローラ１０５、ドラムクリーニング装置１０６などを有して構成される。
【００１８】
画像形成ユニットＵは、第１の像担持体としての、回転可能なドラム型（円筒形）の感光体（電子写真感光体）である感光ドラム１０１を有する。感光ドラム１０１は、図中矢印Ｒ１方向（時計回り）に所定の周速度で回転駆動される。回転する感光ドラム１０１の表面は、帯電手段としてのローラ型の帯電部材である帯電ローラ１０２によって、所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電処理される。帯電処理された感光ドラム１０１の表面は、露光手段としての露光装置（レーザースキャナ）１０３によって走査露光され、感光ドラム１０１上に静電像（静電潜像）が形成される。感光ドラム１０１上に形成された静電像は、現像手段としての現像装置１０４によって現像剤としてのトナーが供給されて現像（可視化）され、感光ドラム１０１上にトナー像（現像剤像）が形成される。本実施例では、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値が低下した感光ドラム１０１上の露光部（イメージ部）に、感光ドラム１０１の帯電極性と同極性に帯電したトナーが付着する。
【００１９】
４個の感光ドラム１０１に対向するように、第２の像担持体としての、無端状のベルトで構成された回転可能な中間転写体である中間転写ベルト１が配置されている。中間転写ベルト１は、複数の張架ローラとしての二次転写内ローラ２１、駆動ローラ２２、第１、第２アイドラローラ２３、２４、テンションローラ２５、及び押圧ローラ２６に架け渡されて張架されている。二次転写内ローラ２１は、後述する二次転写外ローラ２の対向部材（対向電極）として機能する。駆動ローラ２２は、定速性に優れたモータ（図示せず）により駆動されて中間転写ベルト１を循環移動（回転）させる。中間転写ベルト１は、駆動ローラ２２により駆動力が伝達されて、図中矢印Ｒ２方向（反時計回り）に所定の周速度（表面の移動速度）で回転（循環移動）する。本実施例では、中間転写ベルト１は、１１５〜４７０ｍｍ／ｓｅｃの周速度で回転する。第１、第２アイドラローラ２３、２４は、各感光ドラム１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｋの配列方向に沿って延びる中間転写ベルト１を支持する。テンションローラ２５は、中間転写ベルト１に対して一定の張力を与える。テンションローラ２５は、その回転軸線方向の両端部において、付勢手段としての弾性部材であるバネ（図示せず）によって、中間転写ベルト１の内周面側から外周面側に向けて付勢されている。押圧ローラ２６は、後述する二次転写部Ｎ２の上流側近傍の中間転写ベルト１を外側に張り出させて、後述する二次転写外ローラ２と中間転写ベルト１との密着性を向上させる。
【００２０】
中間転写ベルト１の内周面側には、各感光ドラム１０１に対応して、一次転写手段としてのローラ型の一次転写部材である一次転写ローラ１０５が配置されている。一次転写ローラ１０５は、中間転写ベルト１を介して感光ドラム１０１に向けて付勢され、感光ドラム１０１と中間転写ベルト１とが接触する一次転写部（一次転写ニップ）Ｎ１を形成する。上述のように感光ドラム１０１上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｎ１において、回転している中間転写ベルト１上に一次転写される。一次転写工程時に、一次転写ローラ１０５には、一次転写電源（高圧電源回路）（図示せず）により、トナーの正規の帯電極性（現像時のトナーの帯電極性）とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である一次転写バイアス（一次転写電圧）が印加される。例えば、フルカラー画像の形成時には、各感光ドラム１０１上に形成されたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像が、各一次転写部Ｎ１において、中間転写ベルト１上に重ね合わされるようにして順次一次転写される。
【００２１】
中間転写ベルト１の外周面側において、二次転写内ローラ２１に対向する位置には、二次転写手段としてのローラ型の二次転写部材である二次転写外ローラ２が配置されている。二次転写外ローラ２は、中間転写ベルト１を介して二次転写内ローラ２１に向けて付勢され、中間転写ベルト１と二次転写外ローラ２とが接触する二次転写部（二次転写ニップ）Ｎ２を形成する。上述のように中間転写ベルト１上に形成されたトナー像は、二次転写部Ｎ２において、中間転写ベルト１と二次転写外ローラ２とに挟持されて搬送される紙などの記録材（記録媒体、シート）Ｐ上に二次転写される。本実施例では、二次転写工程時に、二次転写外ローラ２には、二次転写電源（高圧電源回路）Ｅにより、トナーの正規の帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である二次転写バイアス（二次転写電圧）が印加される。
【００２２】
記録材Ｐは、記録材収容部（図示せず）から、ピックアップローラ（図示せず）などによって１枚ずつ送り出され、搬送ローラ対（図示せず）などにより搬送される。その後、この記録材Ｐは、レジストローラ対３によって、中間転写ベルト１上のトナー像とタイミングが合わされて二次転写部Ｎ２へと搬送される。レジストローラ対３は、第１レジストローラ（第１搬送ローラ）３ａと、第２レジストローラ（第２搬送ローラ）３ｂと、を備えた一対のレジストローラ（搬送ローラ）から成る。第１レジストローラ３ａと第２レジストローラ３ｂとは互いに接触して接触部である搬送ニップ（搬送部）Ｎ３を形成する。第１レジストローラ３ａは、記録材Ｐの第１面（レジストローラ対３を通過した直後にトナー像が転写される面）に接触する。第２レジストローラ３ｂは、記録材Ｐの第２面（第１面とは反対側の面）に接触する。本実施例では、第１、第２レジストローラ３ａ、３ｂの両方が駆動源としての駆動モータによって駆動される。ただし、第１、第２レジストローラ３ａ、３ｂのうち少なくとも一方が駆動源により駆動されるようになっていてよい。
【００２３】
また、記録材Ｐの搬送方向において、搬送ニップＮ３より下流かつ二次転写部Ｎ２より上流には、記録材Ｐを二次転写部Ｎ２に向けて案内するガイド部４が設けられている。ガイド部４は、記録材Ｐの第１面に対向し、記録材Ｐの第１面に接触可能であり、記録材Ｐを案内する第１ガイド部材（上ガイド部材）５を有する。また、ガイド部４は、記録材Ｐの第２面に対向し、記録材Ｐの第２面に接触可能であり、記録材Ｐを案内する第２ガイド部材（下ガイド部材）６を有する。第２ガイド部材６は、第１ガイド部材５との間に記録材Ｐを搬送する搬送路４ａを形成する。本実施例では、第１ガイド部材５が重力方向において第２ガイド部材６よりも上側に配置され、第２ガイド部材６が重力方向において第１ガイド部材５よりも下側に配置される。第１ガイド部材５は、記録材Ｐの中間転写ベルト１に近づく方向（上方）への移動を規制する。第２ガイド部材６は、記録材Ｐの中間転写ベルト１から遠ざかる方向（下方）への移動を規制する。ガイド部４については、後述して更に詳しく説明する。
【００２４】
トナー像が転写された記録材Ｐは、搬送ベルト１０７、定着前ガイド部材１０８などによって定着手段としての定着装置１０９へと搬送される。定着装置１０９は、未定着のトナー像を担持した記録材Ｐを加熱及び加圧することで、トナー像を記録材Ｐに定着（溶融、固着）させる。トナー像が定着された記録材Ｐは、排出ローラ対（図示せず）などにより画像形成装置１００の装置本体の外部へと排出（出力）される。
【００２５】
また、一次転写工程時に中間転写ベルト１上に転写されずに感光ドラム１０１上に残留したトナー（一次転写残トナー）は、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置１０６により感光ドラム１０１上から除去されて回収される。また、中間転写ベルト１の外周面側において、駆動ローラ２２に対向する位置には、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置２７が配置されている。二次転写工程時に記録材Ｐに転写されずに中間転写ベルト１上に残留したトナー（二次転写残トナー）や紙粉は、ベルトクリーニング装置２７により中間転写ベルト１上から除去されて回収される。本実施例では、ベルトクリーニング装置２７は、中間転写ベルト１上の二次転写残トナーを静電的に回収する。
【００２６】
本実施例では、中間転写ベルト１は、基層（裏面の層）、弾性層（中間層）、及び表層を有して構成されている。基層は、ポリイミド、ポリカーボネートなどの樹脂又は各種ゴムなどに、帯電防止剤としてカーボンブラックを適当量含有させた材料により、厚みが０．０５〜０．１５［ｍｍ］となるように形成されている。弾性層は、ＣＲゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴムなどの各種ゴムなどに、イオン導電剤を適当量含有させた材料により、厚みが０．１〜０．５００［ｍｍ］となるように形成されている。表層は、ウレタン樹脂、フッ素樹脂などの樹脂により、厚みが０．０００２〜０．０２０［ｍｍ］となるように形成されている。本実施例では、中間転写ベルト１の体積抵抗率は５×１０８〜１×１０１４［Ω・ｃｍ］（２３℃、５０％ＲＨ）である。また、本実施例では、中間転写ベルト１の硬度はＭＤ１硬度で６０〜８５°（２３℃、５０％ＲＨ）である。また、本実施例では、中間転写ベルト１の静止摩擦係数は０．１５〜０．６（２３℃、５０％ＲＨ、ＨＥＩＤＯＮ社製ｔｙｐｅ９４ｉ）である。ただし、中間転写ベルト１は複数層で構成されていなくてもよい。例えば、ポリイミド、ポリカーボネートなどの樹脂又は各種ゴムなどに帯電防止剤としてカーボンブラックを適当量含有させた材料により、厚みが０．０５〜０．１５［ｍｍ］となるように形成した単層のものであってもよい。
【００２７】
また、本実施例では、二次転写外ローラ２は、芯金（基体）と、芯金の外周にイオン導電系発泡ゴムで形成された弾性層と、を有して構成されている。本実施例では、二次転写外ローラ２の外径は２０〜２５ｍｍ（典型的には２３．５〜２４．５ｍｍ）、二次転写外ローラ２の電気抵抗値はＮ／Ｎ（２３℃、５０％ＲＨ）で２ｋＶを印加して測定した場合１×１０５〜１×１０８Ωである。また、本実施例では、二次転写外ローラ２の弾性層は、厚さが５〜７ｍｍであり、硬度がＡｓｋｅｒＣ硬度で２４〜５０°である。そして、二次転写外ローラ２には、例えば＋１〜＋７ＫＶの二次転写転写バイアスが印加され、＋４０〜＋１２０μＡの二次転写電流が流れる。なお、本実施例では、二次転写外ローラ２は、二次転写内ローラ２１に対して、中間転写ベルト１の回転方向の上流側にシフトして配置されている。そして、本実施例では、二次転写外ローラ２と中間転写ベルト１との接触領域（二次転写部Ｎ２）の幅が、二次転写内ローラ２１と中間転写ベルト１との接触領域の幅よりも上流側に広がっている。
【００２８】
また、本実施例では、一次転写ローラ１０５は、芯金（基体）と、芯金の外周にイオン導電系発泡ゴムで形成された弾性層と、を有して構成されている。本実施例では、一次転写ローラ１０５の外径は１５〜２０ｍｍ、一次転写ローラ１０５の電気抵抗値はＮ／Ｎ（２３℃、５０％ＲＨ）で２ｋＶを印加して測定した場合１×１０５〜１×１０８Ωである。
【００２９】
また、本実施例では、二次転写内ローラ２１は、芯金（基体）と、芯金の外周に電子導電性のゴムで形成された弾性層と、を有して構成されている。本実施例では、二次転写内ローラ２１の外径は１９〜２２ｍｍ（典型的には、２０〜２１ｍｍ）、電気抵抗値はＮ／Ｎ（２３℃、５０％ＲＨ）で５０Ｖを印加して測定した場合１×１０５〜１×１０８Ωである。また、本実施例では、二次転写内ローラ２１の弾性層は、厚さが１．５〜２．５ｍｍであり、硬度がＡｓｋｅｒＣ硬度で６０〜８０°である。
【００３０】
また、本実施例では、レジストローラ対３は、二次転写部Ｎ２での記録材Ｐの搬送速度よりも、該二次転写部Ｎ２での記録材Ｐの搬送速度の０．１〜０．３％だけ速い送り速度で記録材Ｐを二次転写部Ｎ２に向けて送り出す。レジストローラ対３によって送り出された記録材Ｐは、第１ガイド部材５と第２ガイド部材６とを有して構成されるガイド部４に案内されて二次転写部Ｎ２に導入される。
【００３１】
２．ガイド部
次に、本実施例におけるガイド部４について更に説明する。図２（ａ）は、本実施例におけるガイド部４の第１ガイド部材５を図１の上方から見た概略平面図である。図２（ｂ）、（ｃ）は、図２（ａ）のＸ−Ｙ線方向におけるＸ側から見た概略側面図である。図２（ｄ）は、図２（ａ）のＳ−Ｔ線方向のＳ側から見た概略側面図である。なお、ここでは、ガイド部４や記録材Ｐに関して先端、後端とは、それぞれ特に言及しない場合は記録材Ｐの搬送方向における下流側の端部（下流端）を「先端」、上流側の端部（上流端）を「後端」を言うものとする。
【００３２】
図２（ａ）に示すように、第１ガイド部材５は、回動部材７、支持部材８、回動軸９、回動軸９を回動部材７に固定するための固定部材１０、支持部材８に固定され回動軸９を回動可能に支持する軸受け１１を有する。
【００３３】
回動部材７は、記録材Ｐの搬送方向と略直交する方向（内ローラ２１の回転軸線方向と略平行な方向）に沿って配置される長手方向と、該長手方向と略直交する短手方向と、にそれぞれ所定の長さを有し、所定の厚さを有する、平面視略矩形の板状の部材である。本実施例では、回動部材７は、ＳＵＳ（ステンレス鋼）板で構成されている。本実施例では、回動部材７の長手方向の長さは、画像形成装置１００において使用される記録材Ｐの同方向の長さの最大値Ｌ４よりも長く、記録材Ｐは同方向の長さに拘わらず同方向における回動部材７の長手方向の長さ範囲内を通過する。
【００３４】
支持部材８は、板状の部材である。つまり、支持部材８は、記録材Ｐの搬送方向と略直交する方向に沿って配置される長手方向と、該長手方向と略直交する短手方向と、にそれぞれ所定の長さを有し、所定の厚さを有する。そして、支持部材８は、長手方向の両端部に記録材Ｐの搬送方向の下流側に突出した突出部８ａを有する。本実施例では、支持部材８は、ＳＵＳ（ステンレス鋼）板で構成されている。支持部材８は、固定位置に配置されている。支持部材８の長手方向の両端部の突出部８ａ間に、後端側に凹んだ凹部８ｂが形成されている。回動部材７は、先端側の一部が支持部材８の突出部８ａよりも先端側に配置されると共に、後端側の残りの部分が、支持部材８との間に隙間を有して、凹部８ｂに嵌合されるようにして配置されている。
【００３５】
回動部材７の記録材Ｐと接触可能な面（下面）７ａ（図２（ｂ）参照）とは反対側の面（上面）７ｂ（図２（ｂ）参照）に、回動軸９が固定部材１０によって固定されている。本実施例では、回動軸９は、回動部材７の短手方向における略中央において回動部材７の長手方向と略平行に配置されている。本実施例では、回動軸９は、外径２〜３ｍｍの円柱状部材である。また、固定部材１０は、回動部材７の長手方向の両端部において回動軸９を回動部材７に固定している。そして、支持部材８の長手方向の両端部の突出部８ａの先端部に、それぞれ軸受け１１が設けられている。軸受け１１は、回動軸９を回動可能に支持することで、回動部材７を回動中心軸Ｘ−Ｙの周りに回動可能に支持する。軸線Ｘ−Ｙは、記録材Ｐの搬送方向と略直交する幅方向と略平行である。
【００３６】
図２（ｂ）は、記録材Ｐがガイド部４を通過していないときの状態を示している。回動部材７は、図２（ｂ）における反時計回り方向、すなわち、先端が下方（中間転写ベルト１から遠ざかる方向）に移動し、後端が上方（中間転写ベルト１に近づく方向）に移動するように回動する方向に、約５０〜２００ｇｆの付勢力で付勢されている。本実施例では、図２（ｄ）に示すように、付勢手段としての付勢機構１２によって上記付勢力が付与されている。付勢機構１２は、回動部材７上に設けられた第１連結部材１２ａと、支持部材８上に設けられた第２連結部材１２ｂと、支持部材８上に設けられた支持台１２ｃと、付勢部材としての弾性部材であるバネ（引張バネ）１２ｄと、を有して構成される。第１連結部１２ａは、回動部材７の回動軸９が配置された位置よりも後端側（本実施例では後端の縁部の近傍）において、回動部材７の長手方向の端部に設けられている。第２連結部１２ｂは、支持部材８の短手方向における上記第１連結部１２ａに対向する位置に設けられている。支持台１２ｃ上に配置されたバネ１２ｄの一端部が第１連結部１２ａに連結され、他端部が第２連結部１２ｂに連結される。これにより、バネ１２ｄが、回動中心軸Ｘ−Ｙを回動中心として回動部材７の短手方向の後端部を引っ張り上げるようにして、上記付勢力を付与する。また、図２（ａ）に示すように、支持部材８の記録材Ｐと接触可能な面（下面）８ｃ（図２（ｂ）参照）とは反対側の面（上面）８ｄ（図２（ｂ）参照）には、一部が凹部８ｂに突出するようにして、第１回動規制部材１３が設けられている。本実施例では、第１回動規制部材１３は、支持部材８の長手方向に２個設けられている。回動部材７は、第１回動規制部材１３に突き当たることで、図２（ｂ）における反時計回り方向の回動が規制される。
【００３７】
図２（ｃ）は、記録材Ｐがガイド部４を通過しているときの状態を示している。記録材Ｐがガイド部４を通過しているときには、回動部材７が図２（ｃ）における時計回り方向、すなわち、先端が上方（中間転写ベルト１に近づく方向）に移動し、後端が下方（中間転写ベルト１から遠ざかる方向）に移動するように回動する。また、支持部材８には、回動部材７の図２（ｃ）における時計回り方向の回動を規制する第２回動規制部材１４が設けられている。本実施例では、第２回動規制部材１４は、支持部材８の長手方向の両端部にそれぞれ設けられており、それぞれ回動部材７の長手方向の端部と係合可能とされている。これにより、記録材Ｐがガイド部４を通過しているときに、第２回動規制部材１４が回動部材７と係合することで、回動部材７の図２（ｃ）における時計回り方向の回動が規制され、それ以上回動できないようになっている。
【００３８】
なお、本実施例では、回動部材７の付勢手段は、弾性部材としてのバネを用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、弾性部材としてゴム部材、可撓性シート部材などを用いてもよい。また、第１、第２回動規制部材１３、１４は、それぞれ本実施例の態様に限定されるものではなく、回動部材７の回動を規制できればよい。例えば、第１、第２回動規制部材１３、１４のうち少なくとも一方が、支持部材８に設けられておらず、回動部材７など任意の箇所に設けられていてもよい。第１、第２回動規制部材１３、１４が回動部材７に設けられる場合、これらは例えば支持部材８と当接（係合）するように構成することができる。
【００３９】
図３は、本実施例におけるガイド部４の近傍の概略断面図（二次転写内ローラ２１の回転軸線方向と略直交する断面）であり、記録材Ｐがガイド部４を通過していないときの状態（回動部材７が第１回動位置に位置する状態）を示している。このとき、回動部材７は第１回動規制部材１３に突き当たり、回動部材７と支持部材８とは略同一平面上に配置される。この状態で、中間転写ベルト１の表面の移動方向における回動部材７の先端と二次転写内ローラ２１の回転中心との間の距離Ｌ８は２０〜３０ｍｍに設定した。また、この状態で、回動部材７の先端と中間転写ベルト１との間の距離（最短距離）Ｌ５は４〜５ｍｍに設定した。また、この状態で、回動部材７の先端と第２ガイド部材６との間の距離（最短距離）Ｌ７は２〜３ｍｍに設定した。このような設定で、記録材Ｐはその先端が折れることなく二次転写部Ｎ２に導入されることができ、またカールした記録材Ｐの先端が中間転写ベルト１上トナー像を二次転写部Ｎ２より上流側で掻き取ることを抑制することができる。つまり、距離Ｌ８が上記設定より大きい場合、又は距離Ｌ５が上記設定より小さい場合、中間転写ベルト１に近づく方向にカールした記録材Ｐの先端により、中間転写ベルト１上トナー像を二次転写部Ｎ２より上流側で掻き取ってしまう可能性がある。一方、距離Ｌ５が上記設定より大きい場合、又は距離Ｌ８が上記設定より小さい場合、記録材Ｐの先端が折れるようにして二次転写部Ｎ２に記録材Ｐが突入する可能性がある。また、距離Ｌ７が上記設定より大きい場合も、上記同様に記録材Ｐの先端が折れるようにして二次転写部Ｎ２に記録材Ｐが突入する可能性がある。一方、距離Ｌ７が上記設定より小さい場合、記録材Ｐとしての厚紙などがガイド部４を通過する際に、記録材Ｐの先端が二次転写部Ｎ２に到達するまでの間、回動部材７及び第２ガイド部材６と、記録材Ｐと、の間の摺動搬送抵抗が高くなり過ぎる可能性がある。そのため、二次転写部Ｎ２への記録材Ｐの先端の到達のタイミングが不安定になり、記録材Ｐの搬送方向に関して安定した位置にトナー像を転写できなくなる可能性がある。
【００４０】
また、回動部材７の短手方向における回動部材７の先端と回動部材７の回動中心との間の距離Ｌ２は２０〜２２ｍｍに設定した。また、回動部材７の短手方向における回動部材７の回動中心と回動部材７の後端との間の距離Ｌ３は２０〜２２ｍｍに設定した。なお、記録材Ｐの搬送方向における回動部材７の上記距離Ｌ２の領域を第１領域７Ａ、上記距離Ｌ３の領域を第２領域７Ｂともいう。
【００４１】
ここで、本実施例では、レジストローラ対３による記録材Ｐの送り速度は、二次転写部Ｎ２での記録材Ｐの搬送速度（すなわち、中間転写ベルト１の表面の移動速度）よりも、該二次転写部Ｎ２での記録材Ｐの搬送速度の０．３％だけ速い速度に設定した。つまり、本実施例では、レジストローラ対３による記録材Ｐの送り速度は、中間転写ベルト１の表面の移動速度が１１５ｍｍ／ｓｅｃの場合は１１５．３５ｍｍ／ｓｅｃ、４７０ｍｍ／ｓｅｃの場合は４７１．４１ｍｍ／ｓｅｃに設定した。
【００４２】
図４は、本実施例におけるガイド部４の近傍の概略断面図（二次転写内ローラ２１の回転軸線方向と略直交する断面）であり、記録材Ｐがガイド部４を通過しているときの状態（回動部材７が第２回動位置に位置する状態）を示している。このとき、回動部材７は、付勢機構１２の付勢力に抗して、先端が中間転写ベルト１に近づく方向（第２ガイド部材６から遠ざかる方向）に移動し、後端が中間転写ベルト１から遠ざかる方向（第２ガイド部材６に近づく方向）に移動するように回動する。つまり、回動部材７は、第１領域７Ａが中間転写ベルト１に近づくように記録材Ｐによって押し上げられ、第２領域７Ｂが中間転写ベルト１から遠ざかって（第２ガイド部材６に近づいて）記録材Ｐを押し下げる。これにより、記録材Ｐは回動部材７によってＳ字姿勢とされる。典型的には、記録材Ｐの先端が二次転写部Ｎ２に到達するまでは、第１ガイド部材５はほぼ図３の状態に維持される。そして、記録材Ｐの先端が二次転写部Ｎ２に到達すると、二次転写部Ｎ２よりも上流側の記録材Ｐは、中間転写ベルト１に接触する方向に突出するように湾曲した姿勢をとろうとする。これにより、二次転写部Ｎ２よりも上流側の記録材Ｐによって、回動部材７の先端部に中間転写ベルト１に近づく方向の力がかかり、図４の状態に移行する。
【００４３】
このように、回動部材７はその先端部（第１領域７Ａであればよい）にかかる力に応じて回動することにより、二次転写部Ｎ２の上流側の記録材Ｐの姿勢を変えて、二次転写部Ｎ２の上流側の中間転写ベルト１への記録材Ｐの押し付け力を軽減することができる。そして、この押し付け力を軽減することにより、中間転写ベルト１上のトナー像の乱れを軽減することができる。この際、第２回動規制部材１４によって、回動部材７の先端が中間転写ベルト１に最も近接しても回動部材７の先端と中間転写ベルト１との間の距離Ｌ５は１．５〜２．５ｍｍまでになるよう設定した。また、この際、回動部材７の後端と支持部材８との間の距離（最短距離）Ｌ６は、最大２．５〜３．５ｍｍになり、記録材Ｐを押し下げる。
【００４４】
図５（ａ）は、比較例の第１ガイド部材５の概略断面図（二次転写内ローラ２１の回転軸線と略直交する断面）である。図５（ｂ）は、本実施例における第１ガイド部材５の概略断面図（二次転写内ローラ２１の回転軸線と略直交する断面）である。図５（ａ）、（ｂ）のいずれも、ガイド部４を記録材Ｐが通過しているときの状態を示している。図５（ａ）に示す比較例は、本実施例における支持部材８と同様の構成（ただし、凹部８ｂは設けられていない。）の基部３１と、基部３１の先端に取り付けられた可撓性を有する樹脂シート３２と、を有する。樹脂シート３２として、三菱樹脂社製の樹脂シート（商品名「ダイアラミー」）を用いた。この樹脂シート３２の厚さは２００μｍ、記録材Ｐの搬送方向における自由長（本実施例における距離Ｌ２に相当）は２０〜２２ｍｍである。
【００４５】
図５（ａ）に示すように、比較例では、第１ガイド部材５に設けられた樹脂シート３２は、記録材Ｐにより中間転写ベルト１に近づく方向の力がかかると、中間転写ベルト１に近づく方向に撓むが、記録材Ｐを押し下げることはない。一方、図５（ｂ）に示すように、本実施例では、回動部材７は、記録材Ｐにより中間転写ベルト１に近づく方向の力がかかると、上述のようにして回動することで記録材Ｐを押し下げる。ここで、レジストローラ対３が記録材Ｐを押し込む力の方向をＰ１方向、第１ガイド部材５によりガイドされる記録材Ｐの搬送方向（樹脂シート３２、回動部材７の面方向と略平行な方向）をＰ２方向とする。また、Ｐ１方向とＰ２方向とのなす角度を、比較例ではθ１、本実施例ではθ２とする。このとき、本実施例における角度θ２の方が、比較例における角度θ１より大きくなる。
【００４６】
例えば、記録材ＰがＧＦ−Ｃ０８１（王子製紙社製）（坪量８１ｇ／ｍ２）でガーレー剛度（ＭＤ）２．０〜２．３ｍＮの紙の場合、θ１は略６〜７°（比較例）、θ２は略１３〜１４°（本実施例）であった。つまり、比較例と本実施例とで、レジストローラ対３が記録材Ｐを押し込むＰ１方向の力は同じである。しかし、本実施例では、記録材ＰはＰ２方向に湾曲することで記録材Ｐが搬送されるＰ２方向の力は軽減（緩和）される。Ｐ１方向とＰ２方向とのなす角度が大きければ大きいほど、Ｐ２方向の力が小さくなる。前述のようにθ１＝６〜７°（比較例）、θ２＝１３〜１４°（実施例）の場合、本実施例では比較例に比べて、Ｐ２方向の力は、（ｃｏｓθ１−ｃｏｓθ２）／ｃｏｓθ１分だけ、つまり、略２％軽減される。また、記録材ＰがＣｏｌｏｒＣｏｐｙ（ｍｏｎｄｉ社製）の坪量４００ｇ／ｍ２、ガーレー剛度（ＭＤ）６８〜７９ｍＮの紙の場合、θ１は略５〜６°（比較例）、θ２は略１０〜１１°（本実施例）であり、軽減されるＰ２方向の力は略１％であった。
【００４７】
表１は、本実施例と比較例とについて、二次転写部Ｎ２の上流の中間転写ベルト１上のトナー像が乱れた箇所とトナー像が乱れていない箇所とに対応する、記録材Ｐ上での濃度ムラ（濃度差）を調べた結果を示す。記録材Ｐとしては、上述のＧＦ−Ｃ０８１（普通紙）と、ＣｏｌｏｒＣｏｐｙの坪量４００ｇ／ｍ２（厚紙）と、を用いた。
【００４８】
【表１】
2019200285.tif 000003
【００４９】
比較例では、記録材Ｐの面内の濃度ムラ（濃度差）は０．０９２〜０．０９６（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製濃度計。以下同様。）であった。これに対し、本実施例では、記録材Ｐの面内の濃度ムラは０．０３２〜０．０６２まで軽減し、視覚的には良好な画像とすることができた。
【００５０】
図６は、回動部材７の後端（上流端）の位置の設定を説明するための搬送ニップＮ３から二次転写部Ｎ２までの記録材Ｐの搬送経路を示す模式的な断面図（軸線Ｘ−Ｙと略直交する断面）である。図６（ａ）は、記録材Ｐがガイド部４を通過していないときの状態（回動部材７が第１回動位置に位置する状態）を示しており、図６（ｂ）は、記録材Ｐがガイド部４を通過しているときの状態（回動部材７が第２回動位置に位置する状態）を示している。図６に示す断面において、搬送ニップＮ３を通り、第１レジストローラ３ａの回転中心と第２レジストローラ３ｂの回転中心との間を結ぶ直線Ｌｂと略直交する直線を搬送ニップ線Ｌａとする。図６（ａ）に示すように、回動部材７が第１回動位置に位置するときには、回動部材７の後端（上流端）７Ｂ１の位置が搬送ニップ線Ｌａに対して第１レジストローラ３ａと同じ側に位置される。これにより、第１回動位置にある回動部材７の後端７Ｂ１はレジストローラ対３により搬送される記録材Ｐの軌跡を妨げない位置に配置されるので、回動部材７の後端７Ｂ１に引っかかることによる記録材Ｐの搬送不良を抑制することができる。そして、図６（ｂ）に示すように、回動部材７が第２回動位置に位置するときは、回動部材７の後端（上流端）７Ｂ１が搬送ニップ線Ｌａに対して第１レジストローラ３ａとは反対側（第２レジストローラ３ｂと同じ側）に位置される。これにより、上述のようなＰ２方向の力を軽減する効果が得られる。
【００５１】
ここで、図４に示すように、二次転写部Ｎ２（より詳細には、二次転写部Ｎ２の中間転写ベルト１の表面の移動方向における上流側の端部）と、回動部材７の回動中心と、を結んだ直線を転写ニップ線Ｌ１とする。このとき、記録材Ｐの先端が回動部材７の後端に到達した時以後に、回動部材７が回動することで回動部材７の後端が転写ニップ線Ｌ１に対し下方（中間転写ベルト１側とは反対側）に侵入することが好ましい。これにより、記録材Ｐが二次転写部Ｎ２の上流側の中間転写ベルト１を押し付ける力を安定して軽減することができる。
【００５２】
このように、本実施例では、画像形成装置１００は、第１搬送ローラ３ａと第２搬送ローラ３ｂとを備えた一対の搬送ローラ３と、第１ガイド部材５と第２ガイド部材６とを備えたガイド部４と、を有する。また、本実施例では、画像形成装置１００は、一対の搬送ローラ３による記録材Ｐの搬送速度が像担持体（中間転写ベルト）１の表面の移動速度よりも速い構成とされている。また、本実施例では、第１ガイド部材５は、記録材Ｐの搬送方向と略直交する幅方向と略平行な軸線Ｘ−Ｙを回動中心として第１回動位置と第２回動位置との間を回動可能な回動部材７を有する。そして、この回動部材７は、記録材Ｐの搬送方向の先端が記録材Ｐの搬送方向における回動部材７の上流端７Ｂ１に到達する前は、第１回動位置に位置される。また、この回動部材７は、記録材Ｐが転写部Ｎ２を通過中に記録材Ｐと接触して第１回動位置から第２回動位置へ回動可能に構成されている。ここで、上記軸線Ｘ−Ｙと略直交する断面において、搬送ニップＮ３を通り第１搬送ローラ３ａの回転中心と第２搬送ローラ３ｂの回転中心との間を結ぶ直線Ｌｂと略直交する直線を搬送ニップ線Ｌａとする。このとき、回動部材７が第１回動位置に位置するときには、回動部材７の上流端７Ｂ１の位置が搬送ニップ線Ｌａに対して第１搬送ローラ３ａと同じ側に位置される。一方、回動部材７が第２回動位置に位置するときは、回動部材７の上流端７Ｂ１が搬送ニップ線Ｌａに対して第１搬送ローラ３ａとは反対側に位置される。また、本実施例では、上記軸線Ｘ−Ｙと略直交する断面において、転写部Ｎ２と回動部材７の回動中心とを結んだ直線を直線Ｌ１とする。このとき、回動部材７が第２回動位置に位置するときには、回動部材７の上流端７Ｂ１は、直線Ｌ１に対して像担持体１とは反対側にある。
【００５３】
また、本実施例では、回動部材７は、記録材Ｐの搬送方向において回動中心よりも下流側の第１領域７Ａと、記録材Ｐの搬送方向において回動中心よりも上流側の第２領域７Ｂと、を備えている。また、本実施例では、画像形成装置１００は、回動部材７を、第２回動位置から第１回動位置に向かう方向に回動するように付勢する付勢手段１２を有する。そして、回動部材７は、記録材Ｐが第１領域７Ａ（典型的には下流端７Ａ１）に当接することで、付勢手段１２の付勢力に抗して第１回動位置から第２回動位置に向かう方向に回動する。それと共に、第２領域７Ｂ（典型的には上流端７Ｂ１）が記録材７Ｂを像担持体１から遠ざかる方向に押圧する。また、本実施例では、画像形成装置１００は、回動部材７の第２回動位置から第１回動位置に向かう方向への回動を規制する回動規制部材（第１回動規制部材）１３を有する。また、本実施例では、画像形成装置１００は、回動部材７の第１回動位置から第２回動位置に向かう方向への回動を規制する別の回動規制部材（第２回動規制部材）１４を有する。また、本実施例では、画像形成装置１００は、回動部材７を回動可能に支持する支持部材８を備えている。本実施例では、回動部材７及び支持部材８は板状の部材である。また、本実施例では、回動部材７は該回動部材７の記録材Ｐの搬送方向における下流端７Ａ１が支持部材８の記録材Ｐの搬送方向における下流端８ｅよりも下流側に位置するように配置される。そして、本実施例では、回動部材７は、第１回動位置に位置するときには、支持部材８と略同一平面上に配置される。
【００５４】
以上、本実施例によれば、記録材Ｐが二次転写部Ｎ２の上流側の中間転写ベルト１を押し付ける力を軽減することができる。これにより、中間転写ベルト１上のトナー像の乱れを軽減することができる。より詳細には、レジストローラ対３による記録材Ｐの送り速度にばらつきがある場合でも、記録材Ｐが二次転写部Ｎ２の上流側の中間転写ベルト１を押し付ける力の強弱差が緩和され、中間転写ベルト１上のトナー像の乱れによる濃度ムラが抑制される。つまり、本実施例によれば、記録材Ｐの先端がガイド部４に突っかかることを抑制しつつ、二次転写部Ｎ２の上流側で記録材Ｐが強く中間転写ベルト１を押し付ける力を軽減することができる。そして、本実施例によれば、薄紙から厚紙まで幅広い剛度の記録材Ｐに濃度ムラが抑制された良好な画像を形成することができる。
【００５５】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１の画像形成装置のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００５６】
本実施例では、表２に示すように、記録材Ｐの種類に応じて、二次転写部Ｎ２での記録材Ｐの搬送速度（すなわち、中間転写ベルト１の表面の移動速度）とレジストローラ対３による記録材Ｐの送り速度との間の速度差を可変にする。本実施例では、レジストローラ対３による記録材Ｐの送り速度を可変にして、上記速度差を可変にする。本実施例では、実施例１と同様に、レジストローラ対３による記録材Ｐの送り速度は、二次転写部Ｎ２での記録材Ｐの搬送速度（すなわち、中間転写ベルト１の表面の移動速度）より速い。しかし、本実施例では、厚紙や、耐水紙のように樹脂で形成された合成紙などの、剛度の比較的高い種類の記録材Ｐの場合は、レジストローラ対３による記録材Ｐの送り速度を遅くして、上記速度差を小さくする。
【００５７】
つまり、坪量の大きい厚紙は剛度が比較的高いので、レジストローラ対３による送り速度が同じでも、記録材Ｐの先端が二次転写部Ｎ２に到達して図４の状態になったとき、記録材Ｐが二次転写部Ｎ２の上流側の中間転写ベルト１を押し付ける力が強くなる。そこで、本実施例では、ガーレー剛度が１８ｍＮ以上の記録材Ｐ（厚紙、合成紙など）の場合は、中間転写ベルト１の表面の移動速度とレジストローラ対３による記録材Ｐの送り速度との速度差を表２に示すように小さくする。なお、ここでは、該速度差は、中間転写ベルト１の表面の移動速度に対する差分の百分率で表示している。これにより、剛度の比較的高い記録材Ｐを用いる場合であっても、実施例１と同様の第１ガイド部材７によって、記録材Ｐが二次転写部Ｎ２の上流側の中間転写ベルト１を押し付ける力をより安定して軽減することができる。
【００５８】
【表２】
2019200285.tif 000004
【００５９】
図７（ａ）は、本実施例における画像形成装置１００の要部の制御態様を示す概略ブロック図である。画像形成装置１００の各部の動作は、画像形成装置１００に設けられた制御部１１０によって統括的に制御される。制御部１１０には、電子的なメモリなどで構成された記憶部１１１が接続されている。記憶部１１１には、画像形成装置１００の動作に必要なプログラムや設定情報などが記憶されている。本実施例では、記憶部１１１には、表２に示すような記録材Ｐの種類とレジストローラ対３による記録材Ｐの送り速度との関係を示す情報がテーブルデータなどとして格納されている。制御部１１０には、画像形成装置１００に設けられた操作部１１２が接続されている。操作部１１２は、制御部１１０の制御のもとで情報を表示する表示部と、制御部１１０に各種設定などの情報を入力する入力部と、を有する。また、画像形成装置１００と通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部装置２００から制御部１１０に情報を入力することが可能とされている。本実施例では、操作部１１２又は外部装置２００から、画像形成に用いる記録材Ｐを指定する情報を含む、画像形成に関する指示情報が制御部１１０に入力される。制御部１１０は、画像形成を実行する際に、上記指示情報に含まれる記録材Ｐの種類を指定する情報に基づいて、記憶部１１１に格納されている表２に示すような情報から、画像形成時のレジストローラ対３による記録材Ｐの送り速度を決定する。そして、制御部１１０は、決定した送り速度となるように駆動モータ１１２を制御し、レジストローラ対３を駆動して、画像形成を実行する。
【００６０】
なお、本実施例では、操作部１１２や外部装置２００からのユーザやサービス担当者などの操作者による指示に基づいて、制御部１１０が記録材Ｐの種類に関する情報を取得した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、記録材種類検知手段として、例えば記録材Ｐの坪量や表面性を検知するメディアセンサの検知結果に基づいて、制御部１１０が記録材Ｐの種類に関する情報を取得するようにしてもよい。ここで、記録材Ｐの種類とは、普通紙、厚紙、薄紙、合成紙などの一般的特徴に基づく属性、メーカー、銘柄、品番、坪量、厚さ、サイズなど、記録材Ｐを区別可能な任意の情報を包含するものである。本実施例では、設定可能な記録材Ｐの種類として、少なくとも、剛度と相関する坪量に応じて普通紙、厚紙を選択できると共に、剛度の比較的高い合成紙を選択できるものとする。
【００６１】
表３は、実施例１と本実施例とについて、実施例１に関して上述したものと同様にして濃度ムラ（濃度差）を調べた結果を示す。記録材Ｐとしては、前述のＧＦ−Ｃ０８１（普通紙）と、前述のＣｏｌｏｒＣｏｐｙの坪量４００ｇ／ｍ２（厚紙）と、ＣｏｌｏｒＣｏｐｙ（ｍｏｎｄｉ社製）の坪量２２０ｇ／ｍ２、ガーレー剛度（ＭＤ）１８〜２０ｍＮ（厚紙）と、を用いた。
【００６２】
【表３】
2019200285.tif 000005
【００６３】
本実施例では、剛度に相関のある坪量に応じてレジストローラ対３による記録材Ｐの送り速度を変更した。具体的には、レジストローラ対３による記録材Ｐの送り速度を、普通紙の場合には中間転写ベルト１の表面の移動速度よりも、該中間転写ベルト１の表面の移動速度の０．３％だけ速くし、厚紙及び合成紙の場合には０．１％だけ速くした。その結果、本実施例では、実施例１（レジストローラ対３による送り速度は中間転写ベルト１の表面の移動速度よりも０．３％だけ速い速度で一定）に比べ、濃度差（濃度ムラ）を低減することができた。
【００６４】
このように、本実施例では、記録材Ｐの種類に応じて、像担持体１の表面の移動速度と搬送部材３による記録材Ｐの搬送速度との間の速度差を変更する変更部を有する。本実施例では、制御部１１０が変更部の機能を有する。そして、変更部１１０は、記録材Ｐが第１記録材の場合の上記速度差よりも、記録材Ｐが第１記録材より坪量が大きい第２記録材の場合の上記速度差の方を小さくする。
【００６５】
以上、本実施例によれば、記録材の種類（剛度）に応じてレジストローラ対３による記録材Ｐの送り速度を可変にすることで、記録材Ｐの種類によらず中間転写ベルト１上のトナー像の乱れをより安定して軽減することができる。
【００６６】
［実施例３］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１の画像形成装置のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００６７】
図８（ａ）は、本実施例におけるガイド部４の第１ガイド部材５を図１の上方から見た概略平面図である。図８（ｂ）、（ｃ）は、図８（ａ）のＸ−Ｙ線方向におけるＸ側から見た概略側面図である。図８（ｂ）は、記録材Ｐがガイド部４を通過していないときの状態を示し、図８（ｃ）は、記録材Ｐがガイド部４を通過しているときの状態を示している。
【００６８】
図８（ａ）に示すように、第１ガイド部材５は、実施例１と同様に、回動部材７、支持部材８、回動軸９、固定部材１０、及び軸受け１１を有する。
【００６９】
そして、本実施例では、回動部材７の少なくとも一部が磁性部材７で構成されている。特に、本実施例では、回動部材７は、実施例１と同様のＳＵＳ板で構成された本体７ｃに磁性部材７ｂが取り付けられて構成されている。また、本実施例では、支持部材８には、誘電コイルなどを有して構成される励磁部材１５が取り付けられている。本実施例では、回動部材７に設けられた磁性部材７ｄと、支持部材８に設けられた励磁部材１５と、によって、回動部材７を図８（ｂ）の状態で保持する保持手段としての保持機構１６が構成される。磁性部材７ｄは、回動部材７の回動軸９が配置された位置よりも後端側において、回動部材７の長手方向の端部に設けられている。励磁部材１５は、支持部材８の短手方向における上記磁性部材７ｄに対向する位置に設けられている。なお、励磁部材１５は、支持部材８に取り付けられることに限定されるものではなく、回動部材７の磁性部材７ｄに作用して回動部材７の保持／保持解除を制御できる任意の箇所に設けることができる。
【００７０】
励磁部材１５の誘電コイルへの通電がＯＮされて励磁がＯＮされることで、励磁部材１５と磁性部材７ｄとが磁気的に固定され、回動部材７が図８（ｂ）の状態で保持される。励磁部材１５の誘電コイルへの通電がＯＦＦされて励磁がＯＦＦされることで、回動部材７は、上記保持が解除される。これにより、回動部材７は、図８（ｂ）における時計回り方向、すなわち、先端が上方（中間転写ベルト１に近づく方向）に移動し、後端が下方（中間転写ベルト１から遠ざかる方向）に移動するように回動することが可能となる。つまり、第１ガイド部材５は、図８（ｂ）の状態から図８（ｃ）の状態になることが可能となる。本実施例では、回動部材７は、励磁部材１５がＯＦＦされることで、自重により図８（ｂ）、（ｃ）における時計回り方向に回動可能とされている。また、支持部材８には、実施例１における第２回動規制部材１４と同様の回動規制部材１４が設けられている。これにより、上述のように回動部材７が回動した際に、回動規制部材１４が回動部材７と係合することで、回動部材７の回動が規制され、それ以上回動できないようになっている。
【００７１】
なお、回動部材７が回動しないように保持する保持手段は、本実施例の態様に限定されるものではなく、回動部材７を回動しないように保持した状態と、回動可能とする状態とに切り替えることが可能な任意の態様とすることができる。例えば、保持手段の保持原理は、磁力に基づくものに限定されるものではなく、物理的な係合などに基づくものであってもよい。
【００７２】
本実施例における距離Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５（記録材Ｐの通過時及び非通過時）、Ｌ６、Ｌ７、Ｌ８の設定やその理由は、図２〜図４を参照して説明した実施例１における設定やその理由と同じである。また、本実施例におけるレジストローラ対３による記録材Ｐの送り速度の設定も、実施例１と同じである。なお、これに限定されるものではないが、距離Ｌ２（第１領域）よりも距離Ｌ３（第２領域）の方を長くすることで、回動部材３を自重により回動させやすくなる。
【００７３】
本実施例では、記録材Ｐがガイド部４を通過していないときには、第１ガイド部材７は図８（ｂ）に示す状態とされる。一方、記録材Ｐがガイド部４を通過する際には、所定のタイミングで第１ガイド部材７が回動して図８（ｃ）に示す状態となることが可能とされる。これにより、回動部材７の後端が記録材Ｐを押し下げることが可能となる。本実施例でも、回動部材７はその先端部（第１領域７Ａであればよい）にかかる力に応じて回動することにより、二次転写部Ｎ２の上流側の記録材Ｐの姿勢を変えて、二次転写部Ｎ２の上流側の中間転写ベルト１への記録材Ｐの押し付け力を軽減することができる。そして、この押し付け力を軽減することにより、中間転写ベルト１上のトナー像の乱れを軽減することができる。
【００７４】
図９は、励磁部材１５のＯＮ／ＯＦＦのタイミングを示す説明図である。図９の横軸は時間を示し、縦軸は励磁部材１５のＯＮ／ＯＦＦ状態を示す。記録材Ｐの搬送方向において、記録材Ｐの先端が回動部材７の後端（上流端）に到達した時以後で、記録材Ｐがガイド部４を通過しているときに、励磁部材１５がＯＦＦされる。特に、本実施例では、記録材Ｐの搬送方向において、記録材Ｐの先端が回動部材７の後端に到達した時以後、かつ、回動部材７の回動中心に到達した時以前のタイミング（図９のタイミングＴ１〜Ｔ２）で、励磁部材１５がＯＦＦされる。本実施例では、距離Ｌ３（図３参照）は２０〜２２ｍｍに設定されている。そのため、レジストローラ対３による記録材Ｐの送り速度が１１５．３５ｍｍ／ｓｅｃの場合は、記録材Ｐの先端が回動部材７の後端を通過した後１７４〜１９０ｍｓｅｃの間で、励磁部材１５はＯＦＦされる。また、レジストローラ対３による記録材Ｐの送り速度が４７１．４１ｍｍ／ｓｅｃの場合は、記録材Ｐの先端が回動部材７の後端を通過した後４３〜４７ｍｓｅｃの間で励磁部材１５がＯＦＦされる。これにより、回動部材７の回動中心より下流の領域（第１領域）７Ａに、記録材Ｐの先端及び先端より後端側の部分が接触可能なタイミングで、支持部材８に磁気的に固定されていた回動部材７が回動可能になる。このようにすることで、記録材Ｐの先端が回動部材７に引っかかることを抑制して、記録材Ｐを安定して搬送することができる。
【００７５】
また、本実施例では、励磁部材１５は、記録材Ｐの搬送方向において、記録材Ｐの後端が回動部材７の先端に到達した時以後、かつ、次の記録材Ｐの先端が回動部材７の後端に到達する時より前のタイミング（図示せず）で、励磁部材１５はＯＮされる。
【００７６】
図７（ｂ）は、本実施例における画像形成装置１００の要部の制御態様を示す概略ブロック図である。本実施例では、制御部１１０には、励磁部材１５が接続されている。制御部１１０は、記憶部１１１に記憶されたプログラムに従って、上述のタイミングで励磁部材１５をＯＮ／ＯＦＦする。記録材Ｐの先端や後端が所定の位置に到達するタイミングは、レジストローラ対３などによる記録材Ｐの搬送タイミング、記録材Ｐの搬送速度や送り速度、記録材Ｐの搬送経路長などに基づいて、制御部１１０が判断することができる。あるいは、記録材Ｐの搬送経路上に記録材Ｐの先端や後端などを検知する記録材検知手段としての光学センサなどを設け、その検知結果に基づいて制御部１１０が記録材Ｐの先端や後端が所定の位置に到達するタイミングを判断してもよい。
【００７７】
本実施例における、記録材ＰがＧＦ−Ｃ０８１（王子製紙社製）（坪量８１ｇ／ｍ２）でガーレー剛度（ＭＤ）２．０〜２．３ｍＮの紙（普通紙）の場合の角度θ２（図５（ｂ）参照）は、略１３〜１４°であった。また、本実施例における、記録材ＰがＣｏｌｏｒＣｏｐｙ（ｍｏｎｄｉ社製）の坪量４００ｇ／ｍ２、剛度６８〜７９ｍＮの紙（厚紙）の場合の角度θ２は、略１０〜１１°であった。そして、本実施例についても、実施例１で説明したのと同様にして濃度ムラ（濃度差）を調べたところ、実施例１と同様の結果が得られた。
【００７８】
ここで、本実施例においても、記録材Ｐの先端が回動部材７の後端を通過した後に、回動部材７が回動して回動部材７の後端が転写ニップ線Ｌ１に対し下方（中間転写ベルト１側とは反対側）に侵入することが好ましい（図４参照）。これにより、記録材Ｐが二次転写部Ｎ２の上流側の中間転写ベルト１を押し付ける力を安定して軽減することができる。
【００７９】
このように、本実施例では、回動部材７を第１回動位置で保持すると共に、該保持を解除して回動部材７が回動できるようにすることが可能な保持手段１５を有する。また、回動部材７は、記録材Ｐの搬送方向において回動中心よりも下流側の第１領域７Ａと、記録材Ｐの搬送方向において回動中心よりも上流側の第２領域７Ｂと、を備えている。そして、回動部材７は、保持手段１５による保持が解除された状態で記録材Ｐが第１領域７Ａ（典型的には下流端７Ａ１）に当接した際に、第２領域７Ｂ（典型的には上流端７Ｂ１）が記録材Ｐを像担持体１から遠ざかる方向に押圧する。特に、本実施例では、保持手段１５は、回動部材７を磁力により保持すると共に、該磁力による保持を解除して回動部材７が回動できるようにすることが可能な励磁部材である。また、本実施例では、画像形成装置１００は、回動部材７の第１回動位置から第２回動位置に向かう方向への回動を規制する回動規制部材１４を有する。本実施例では、保持手段１５は、記録材Ｐの搬送方向の先端が回動部材７の上流端７Ｂ１に到達する時以後で、記録材Ｐがガイド部４を通過しているときに回動部材７の保持を解除する。そして、本実施例では、保持手段１５は、次の記録材Ｐの搬送方向の先端が回動部材７の上流端部７Ｂ１に到達する時より前に、回動部材７を保持する。
【００８０】
以上、本実施例によれば、実施例１と同様の効果がえられると共に、回動部材７が回動するタイミングを制御して、記録材Ｐの搬送安定性を高めることができる。
【００８１】
［実施例４］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１の画像形成装置のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００８２】
本実施例では、表４に示すように、記録材Ｐの種類に応じて、画像形成時に励磁部材１５を常時ＯＮとするか、画像形成時に実施例３と同様の励磁部材１５のＯＮ／ＯＦＦ制御を行うかを選択する。表４に示すように、ガーレー剛度が０．３１ｍＮ以下の記録材Ｐ（薄紙など）の場合、ガーレー剛度２〜１５ｍＮの普通紙に比べて剛度が約１桁低い。そのため、記録材Ｐが中間転写ベルト１を押し付ける力も１桁ほど下がる。この場合、図１０（ｂ）、（ｃ）を参照して前述したような、二次転写部Ｎ２より上流側における中間転写ベルト１と記録材Ｐの姿勢がほぼ変動しない。そのため、実施例１で説明したのと同様にして調べた濃度ムラ（濃度差）は０．０３２以下であり、かつ、回動部材７によって記録材ＰをＳ字姿勢にしても濃度ムラ（濃度差）が０．０３２より小さくなることはなかった。そこで、本実施例では、薄紙などの剛度の比較的低い記録材Ｐの場合は、極力搬送抵抗を下げて搬送安定性を高めることを重視し、回動部材７で記録材Ｐを押し下げることは行わない。
【００８３】
一方、表４に示すように、普通紙、厚紙、合成紙などの剛度の比較的高い記録材Ｐの場合は、実施例３と同様にして励磁部材１５をＯＮ／ＯＦＦさせて、回動部材７で記録材Ｐを押し下げることを行う。これにより、普通紙、厚紙、あるいは耐水紙のように樹脂で作られた合成紙などの、剛度の比較的高い種類の記録材Ｐの場合は、実施例３と同様にして記録材Ｐが二次転写部Ｎ２の上流側の中間転写ベルト１を押し付ける力を軽減することができる。
【００８４】
【表４】
2019200285.tif 000006
【００８５】
本実施例における画像形成装置１００の要部の制御態様は、図７（ｂ）に示したものと同様である。本実施例では、記憶部１１１には、表４に示すような記録材Ｐの種類と励磁部材１５のＯＮ／ＯＦＦ制御の要否との関係を示す情報が格納されている。制御部１１０は、画像形成を実行する際に、操作部１１２又は外部装置２００からの指示情報に含まれる記録材Ｐの種類を指定する情報に基づき、記憶部１１１内の表４に示すような情報から、画像形成時の励磁部材１５のＯＮ／ＯＦＦ制御の要否を決定する。そして、制御部１１０は、その決定結果に応じて、画像形成時に励磁部材１５を常時ＯＮとするか又は所定のタイミングでＯＮ／ＯＦＦ制御する。
【００８６】
このように、本実施例では、次の第１モードと、第２モードと、を選択的に切り替える切り替え部を有する。第１モードは、記録材Ｐがガイド部４を通過しているときに回動部材７を第１回動位置で維持するモードである。第２モードは、記録材Ｐがガイド部４を通過しているときに回動部材７の第２回動位置への回動を許容するモードである。本実施例では、制御部１１０が切り替え部の機能を有する。そして、本実施例では、切り替え部１１０は、記録材Ｐの種類に応じて第１モードと第２モードとを選択的に切り替える。特に、本実施例では、切り替え部１１０は、記録材Ｐが第１記録材の場合に第１モードとし、記録材Ｐが第１記録材より坪量が大きい第２記録材の場合に第２モードとする。
【００８７】
以上、本実施例によれば、実施例３と同様の効果が得られると共に、記録材Ｐが中間転写ベルト１を押し付けることによる中間転写ベルト１上のトナー像の乱れが問題とならない記録材Ｐの場合には、搬送安定性を優先させることができる。
【００８８】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００８９】
上述の実施例では、ベルト状の像担持体が中間転写ベルトである場合について説明したが、無端状のベルトで構成された像担持体は、中間転写ベルトに限定されるものではない。このようなベルト状の像担持体としては、中間転写ベルトの他、感光体ベルトや静電記録誘電体ベルトが例示できる。また、像担持体が無端状のベルトである場合には、転写部の上流側でのベルトと記録材の姿勢の変動が比較的発生しやすいため、本発明が特に有効に作用すると言える。ただし、像担持体はベルト状のものに限定されず、円筒状の基体を備えたドラム状のものや、枠体にシートが張設されて形成されたドラム状のものなどであってもよい。
【００９０】
また、ガイド部材が備える回動部材は、上述の実施例のように、記録材によって付与される力や自重によって回動するように構成することが、構成の簡易化や小型化などの観点から好ましい。ただし、所望により、駆動源を備えた駆動装置によって回動部材を回動させる構成としてもよい。
【００９１】
本発明は、上述の実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。したがって、タンデム型／１ドラム型、帯電方式、静電像形成方式、現像方式、転写方式、定着方式の区別無く実施できる。上述の実施例では、トナー像の形成／転写に係る主要部を中心に説明したが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機など、種々の用途で実施できる。
【符号の説明】
【００９２】
１          中間転写ベルト
２          二次転写外ローラ
３          レジストローラ対
４          ガイド部
５          第１ガイド部材
６          第２ガイド部材
７          回動部材
８          支持部材
【図１】
2019200285.tif 000007
【図２】
2019200285.tif 000008
【図３】
2019200285.tif 000009
【図４】
2019200285.tif 000010
【図５】
2019200285.tif 000011
【図６】
2019200285.tif 000012
【図７】
2019200285.tif 000013
【図８】
2019200285.tif 000014
【図９】
2019200285.tif 000015
【図１０】
2019200285.tif 000016
【図１１】
2019200285.tif 000017