(57)【要約】【課題】取得したニップ幅に応じて温調制御に最適な電力に調整し、用紙への余分な熱の供給を未然に防止すること。【解決手段】画像形成装置本体に設けられた定着装置であって、円筒状または無端状のフィルム、フィルムと当接し回転する加圧ローラ、フィルムの内周面でフィルムと加圧ローラ間にニップ部を形成するニップ形成部材、電力供給により発熱しニップ部を加熱する熱源、フィルムの内周面で熱源から所定の距離だけ離れた位置で、加熱されたニップ部の温度を検知する温度検知手段、熱源への電力供給手段、制御部、を有し、制御部は、ニップ部を熱源で加熱する停止加熱後、加圧ローラの回転時に従動して回転するフィルムの停止加熱時に加熱された領域のうちフィルムの回転方向下流側端部と回転方向上流側端部がそれぞれ温度検知手段に到達するまでの時間と、加圧ローラの回転速度から取得したニップ幅に応じて、熱源への供給電力を変更する制御を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に設けられた定着装置であって、
円筒状もしくは無端状のフィルムと、
前記フィルムと当接し、回転する加圧ローラと、
前記フィルムの内周面で、前記フィルムを介して前記加圧ローラと対向する位置に設けられ、前記フィルムと前記加圧ローラの間にニップ部を形成するニップ形成部材と、
電力が供給されることで発熱し、供給される電力の値に応じて発熱量が変化する、前記ニップ部を加熱する熱源と、
前記フィルムの内周面において、前記フィルムの回転方向に前記熱源から所定の距離だけ離れた位置に設けられ、前記熱源により加熱された前記ニップ部の温度を検知する温度検知手段と、
前記熱源に電力を供給する電力供給手段と、
前記温度検知手段により検知された温度に基づいて、前記熱源への供給電力を制御することで温調制御を行う制御部と、
を有し、
前記加圧ローラが回転していない時に前記ニップ部を前記熱源で加熱する停止加熱を行った後、前記加圧ローラを回転させた時に、前記加圧ローラの回転に伴い回転する前記フィルムにおいて、前記停止加熱時に加熱された領域のうち、前記フィルムの回転方向下流側端部が前記温度検知手段に到達するまでの時間を第一温度変化時間、前記フィルムの回転方向上流側端部が前記温度検知手段に到達するまでの時間を第二温度変化時間としたとき、
前記制御部は、前記第一温度変化時間および前記第二温度変化時間の差分と、前記加圧ローラの回転速度から、前記ニップ幅を取得し、
取得した前記ニップ幅に応じて前記熱源への供給電力を変更するような制御も行うことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加圧ローラの回転速度をＰＳ、前記第一温度変化時間をＴ１、前記第二温度変化時間をＴ２、としたとき、
以下の式により、前記ニップ幅を取得することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
ニップ幅＝ＰＳ×（Ｔ２−Ｔ１）
【請求項３】
前記制御部は、前記ニップ幅が広くなるにつれて、前記熱源への供給電力が小さくなるように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記熱源は、前記停止加熱後、前記加圧ローラを回転させてからも、前記ニップ部を加熱し続けることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記制御部による、前記ニップ幅の取得および前記熱源への供給電力の変更は、非画像形成時に行われることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記フィルムは、基材と、前記基材の外周面に設けられた離型層からなり、前記基材は金属または耐熱性樹脂、前記離型層はフッ素系樹脂を材料とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記基材は、ニッケル、ステンレス鋼、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂のいずれかを材料とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記ニップ形成部材は、耐熱性・断熱性の樹脂を材料とする請求項１〜７のいずれか１
項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記ニップ形成部材は、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＬＣＰ樹脂のいずれかを材料とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
記録材に未定着のトナー像を形成する画像形成部と、
記録材上に形成された未定着のトナー像を記録材に定着させる請求項１〜９のいずれか１項に記載の定着装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真、静電記録、磁気記録方式等を採用する画像形成装置に関するものである。画像形成装置の画像形成プロセスにより、記録材に画像情報に対応した未定着トナー画像を形成担持させ、未定着トナー画像を、画像を担持している記録材上に永久画像として加熱定着処理した後排出する画像形成装置に搭載される定着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に用いられる定着装置として、可撓性を有する無端状の定着ベルトと、定着ベルトを加熱する熱源と、定着ベルト内面の温度を検知する温度検知手段とを備え、温調制御装置を有する構成が知られている。温調制御とは、温度検知手段による検知温度に基づいて熱源の電力を制御することをいう。
【０００３】
この定着装置の温調制御の電力は、初期の段階では最適な電力に調整されているが、定着装置の物理的劣化が進むにつれ、定着装置の様々な部品形状が変化するため、最適な電力が変わってしまう。そこで、温調及び通紙時の回転数と印字枚数で定着装置の物理的劣化を推測するものの、定着性を確保するために過剰側に電力制御を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２３３８４８号公報
【特許文献２】特開平１１−２０２６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような定着装置において、定着装置の時間経過や繰り返し使用することにより、ローラ硬度が変化しニップ幅が増加する。かつ定着ベルト側のトップ層の摩耗により熱容量が減少する。以上のことにより、定着性は初期より向上する。しかしながら、過剰分の電力による熱過多の影響で必要以上に用紙の水分は蒸発させられるため、定着装置通紙後に用紙が収縮し、用紙がカールしてしまう等の積載性にかかわる課題が発生する。また必要以上に電力を投入しているため、消費電力の無駄が生じていた。
【０００６】
本発明は画像形成装置の非画像形成時に定着装置を停止加熱し、停止加熱後に加圧ローラを所定の回転速度ＰＳ［ｍｍ／ｓｅｃ］で回転させる。かつ、定着ベルト内部に配置された温度検知手段で定着ベルト内面温度の第一温度変化時間Ｔ１、第二温度変化時間Ｔ２を測定する。第一温度変化時間Ｔ１は停止加熱領域開始により、定着ベルト内面温度が高くなる時間であり、第二温度変化時間Ｔ２は停止加熱領域終了により、定着ベルト内面温度が低くなる時間である。以上の温度変化時間から、停止加熱されたニップ幅をカッコ内の式（ＰＳ×（Ｔ２−Ｔ１））で算出する。算出したニップ幅に応じて、温調制御に最適な電力に調整することで、用紙への余分な熱の供給を未然に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明における定着装置は、
画像形成装置の装置本体に設けられた定着装置であって、
円筒状もしくは無端状のフィルムと、
前記フィルムと当接し、回転する加圧ローラと、
前記フィルムの内周面で、前記フィルムを介して前記加圧ローラと対向する位置に設け
られ、前記フィルムと前記加圧ローラ間にニップ部を形成するニップ形成部材と、
電力が供給されることで発熱し、供給される電力の値に応じて発熱量が変化する、前記ニップ部を加熱する熱源と、
前記フィルムの内周面において、前記フィルムの回転方向に前記熱源から所定の距離だけ離れた位置に設けられ、前記熱源により加熱された前記ニップ部の温度を検知する温度検知手段と、
前記熱源に電力を供給する電力供給手段と、
前記温度検知手段により検知された温度に基づいて、前記熱源への供給電力を制御することで温調制御を行う制御部と、
を有し、
前記加圧ローラが回転していない時に前記ニップ部を前記熱源で加熱する停止加熱を行った後、前記加圧ローラを回転させた時に、前記加圧ローラの回転に伴い回転する前記フィルムにおいて、前記停止加熱時に加熱された領域のうち、前記フィルムの回転方向下流側端部が前記温度検知手段に到達するまでの時間を第一温度変化時間、前記フィルムの回転方向上流側端部が前記温度検知手段に到達するまでの時間を第二温度変化時間としたとき、
前記制御部は、前記第一温度変化時間および前記第二温度変化時間の差分と、前記加圧ローラの回転速度から、前記ニップ幅を取得し、
取得した前記ニップ幅に応じて前記熱源への供給電力を変更するような制御も行うことを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明における画像形成装置は、
記録材に未定着のトナー像を形成する画像形成部と、
記録材上に形成された未定着のトナー像を記録材に定着させる上記定着装置と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明によれば、定着装置に新たな部品など追加することなく、定着装置の物理的劣化に応じた最適温調制御を行うことが可能となり、定着後の用紙がカールしてしまう等の課題を抑制できる。また、定着装置の通紙枚数や回転制御による寿命予測ではないので、予想寿命を超えて使える状態であれば問題なく延命も可能となり、正しく定着装置交換時期をユーザへ報知することができる。またニップ幅に応じて余分な電力を供給しなくなるため、最小エネルギーシステムが実現可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１における、定着装置の断面方向図
【図２】実施例１における、ニップ幅が広いときの測定結果
【図３】実施例１における、ニップ幅が狭いときの測定結果
【図４】画像形成装置の概略構成図
【図５】ニップ幅と電力の相関関係を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１１】
（実施例１）
図４を参照して、本発明に係る像加熱装置を定着装置として搭載する画像形成装置を説明する。図４は電子写真記録技術を用いた画像形成装置（本実施例ではモノクロプリンタ
）１００の一例の概略構成を表わす断面図である。
【００１２】
＜画像形成装置＞
本実施例に示す画像形成装置（プリンタ）は、装置本体（プリンタ本体）の外部に設けられたホストコンピュータ等の画像情報提供装置（不図示）から画像情報を受信する。そして画像形成装置（プリンタ）は、受信した画像情報に応じた画像をシート状の記録材Ｐに形成して記録するという、一連の画像形成プロセスを、公知の電子写真方式に則り行う。画像形成装置（プリンタ）がプリント信号を受信すると、所定のタイミングにて駆動された給紙ローラ１により給紙カセットから記録材Ｐが一枚、分離給送される。給紙カセットから給送された記録材Ｐは、レジストローラ対２により所定の制御タイミングにて、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラム）３と転写ローラ４の間に形成された転写ニップ部Ｎ１へと給送される。同様に画像形成装置（プリンタ）がプリント信号を受信すると、感光ドラム３の回転駆動が開始される。また、感光ドラム３は、ＯＰＣ感光体でアルミニウム製のドラム基体上に光導電層を有しており、不図示の駆動装置によって矢印Ｃの方向に所定のプロセススピードで回転駆動される。
【００１３】
これとともに、帯電部材５は、不図示の帯電バイアス電源から印加される帯電バイアスによって感光ドラム３表面を負極性の所定電位で均一に帯電させる。本実施例においては、感光ドラム３上の露光部を反転現像する、いわゆる反転現像方式を用い、帯電電位は負極性とする。感光ドラム３の表面の帯電処理済みの部位が、露光装置６のレーザ出力部（不図示）から出力される、レーザ光により走査および露光され、感光ドラム３の表面に画像情報に応じた静電潜像が形成される。なお、露光装置６のレーザ出力部から出力されるレーザ光は、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されている。そして、露光された領域では感光ドラム３表面の電位が打ち消され、露光された表面の電位は周囲よりも相対的に正極側になり、画像情報に応じた静電潜像が感光ドラム３表面に形成される。
【００１４】
現像装置７は感光ドラム３上に形成される静電潜像に、負極性に帯電した現像剤（トナー）を付着させてトナー像として現像する。現像装置７による現像方法としては、例えばトナー粒子に磁性キャリアを混合したものを現像剤として用いて磁気力によって搬送し、感光ドラム３に対して接触状態で現像する方法がある。転写手段としての転写ローラ４は弾性部材で構成されており、感光ドラム３に当接し、転写する際に高圧が印加される。以上の記録材Ｐに未定着のトナー像を形成するまでの工程にかかわる構成が、本発明の画像形成部に対応する。
そして、転写処理された記録材Ｐは、定着部としての定着装置８によりトナー画像の加熱定着処理が施されたのち、排紙装置９を通過して、プリンタ本体の外へと排出される。感光ドラム３上に残された転写残トナーは、クリーニング装置１０によりクリーニングされ、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１５】
＜定着装置８の概略構成＞
図１は、本実施例の定着装置８の概略構成を表わす断面図である。定着装置８は、可撓性部材としての円筒状もしくは無端状の耐熱性の定着ベルト１１（フィルム）、定着ベルト１１に外接し定着ベルト１１を回転させる加圧ローラ１２、定着ベルト１１の内側に配置され定着ベルト１１を加熱する熱源１４が設けられている。さらに、定着ベルト１１を介して加圧ローラ１２と対向する位置から、加圧ローラ１２へ押圧して加圧ローラ１２との間にニップ部Ｎ２を形成するニップ形成部材１３、ニップ形成部材１３を加圧ローラ１２へ押圧する押圧部材１５が設けられている。また、定着ベルト１１の内周面温度は、定着ベルト１１の内周面に設けられた温度検知部材１６で測定するように構成される。
【００１６】
定着ベルト１１は、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂製の基材
（不図示）、又はニッケルやＳＵＳといった金属製の基材（不図示）の外周面に、表層として離型層を設けることにより構成されている。なお、ＰＥＥＫとは、ポリエーテルエーテルケトンのことを指し、ＳＵＳはステンレス鋼のことを指す。基材に耐熱性樹脂を用いる場合、耐熱性樹脂の厚みは３０〜２００μｍであり、離型層としてフッ素系樹脂をコーティングする。基材に金属を用いる場合、基材の厚みは３０μｍ〜１００μｍとし、基材の外周面には弾性層として１００〜１０００μｍの厚みのシリコーンゴム層を設けることがある。さらに離型層として、フッ素系樹脂チューブを被覆する。
【００１７】
熱源１４は、横長薄板状のセラミック基板と、その基板面における基板長手方向に沿って形成させた発熱抵抗体を基本構成としており、電源１９から発熱抵抗体への電力供給により迅速に発熱・昇温し、温調システムで所定の温度に管理される部材である。そして、熱源１４は、供給される電力の値に応じて発熱量が変化するように構成されている。ニップ形成部材１３は、記録材Ｐ通紙方向に交差する方向を長手とする横断面略半円弧状樋型の耐熱性・断熱性の部材である。材質としては、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＬＣＰ樹脂等の絶縁性及び耐熱性の良い材料が用いられる。そして、定着ベルト１１のバックアップ、ニップ部Ｎ２の加圧、熱源１４の支持、定着ベルト１１の回転時の搬送安定性を図る役目をする。
【００１８】
押圧部材１５はニップ形成部材１３を加圧するように所定の剛性を有する構造物であり、ステンレスや、バネ鋼などのような強度の優れた金属を用いられる。この押圧部材１５は、加圧ローラ１２に対しニップ形成部材１３を介して定着ベルト１１を加圧するように、ニップ形成部材１３の内側に挿通される。そして、その両端部がそれぞれニップ形成部材１３の両端部から外方に突出し、不図示の加圧部材によって、ニップ部Ｎ２に対向する方向Ｚ（以下、垂直方向Ｚと記す）に付勢される。上記押圧部材１５の役割は２つある。１つは、押圧部材１５によって加圧されるニップ形成部材１３と熱源１４を短手方向Ｘについてニップ形成部材１３の側面両側で支持することである。もう１つは、熱源１４を、定着ベルト１１を介して垂直方向Ｚに加圧し長手方向Ｙに沿って均一なニップ部Ｎ２を形成することである。なお、短手方向Ｘは、記録材Ｐの搬送方向に相当し、長手方向Ｙは、記録材Ｐの搬送方向と交差する方向、すなわち、定着ベルト１１や加圧ローラ１２の回転軸方向に相当する。
【００１９】
加圧ローラ１２は芯金（不図示）を有する。芯金の外周には弾性層（不図示）を設け、弾性層の外周には離型層（不図示）を設けている。芯金は、長手方向Ｙに関して、芯金の両端部が不図示の軸受部材によって回転可能に保持されている。加圧ローラ１２は押圧部材１５によって、垂直方向Ｚに付勢されることで、弾性層を弾性変形させ、短手方向Ｘについて、加圧ローラ１２表面と定着ベルト１１表面とで所定幅のニップ部Ｎ２を形成している。
【００２０】
定着装置８の加熱定着処理動作を説明する。加圧ローラ１２は、芯金に画像形成装置本体１００に搭載された不図示のモータの駆動力が伝達されることによって図１に示す矢印Ｒ１方向へ所定の周速度で回転する。定着ベルト１１は、定着ベルト１１内面が熱源１４に摺接しながら加圧ローラ１２の回転に追従して図１に示す矢印Ｒ２方向へ、加圧ローラ１２の回転周速度にほぼ対応した周速度をもって回転する。ニップ部Ｎ２における熱源１４と定着ベルト１１との相互摺動摩擦力を低減化させるために、熱源１４の下面と定着ベルト１１の内面の間に耐熱性グリスなどの潤滑剤を介入させる。
【００２１】
熱源１４の温度制御は、定着ベルト１１内面に接触して定着ベルト１１の温度を直接検知する温度検知部材１６の出力としての信号を用いる。即ち、これらの信号に応じ、制御部（ＣＰＵ）１７が、熱源１４に印加する電圧を決定し適切に制御することで、ニップ部
Ｎ２内の温度を所望の目標温度に保っている。未定着トナー画像を担持する記録材Ｐはニップ部Ｎ２で挟持搬送される。その搬送過程でトナー画像に定着ベルト１１の熱とニップ部Ｎ２の圧力が印加され、これによりトナー画像は記録材Ｐ上に加熱定着される。
【００２２】
＜最適電力に調整するための手段＞
画像形成装置１００の非画像形成時に定着装置８を停止加熱し、停止加熱後に加圧ローラ１２を所定の回転速度ＰＳ［ｍｍ／ｓｅｃ］で回転させる。そして、定着ベルト内部に配置された温度検知手段１６で定着ベルト内面温度の第一温度変化時間Ｔ１［ｓｅｃ］、第二温度変化時間Ｔ２［ｓｅｃ］を測定する。第一温度変化時間Ｔ１は停止加熱領域開始により、定着ベルト１１内面温度が高くなる時間であり、第二温度変化時間Ｔ２は停止加熱領域終了により、定着ベルト１１内面温度が低くなる時間である。
【００２３】
ここで、第一温度変化時間Ｔ１、第二温度変化時間Ｔ２の測定方法について、具体的に説明する。まず、加圧ローラ１２を停止させた状態で、熱源１４を加熱する。定着ベルト１１と加圧ローラ１２との間の定着ニップ部が十分に加熱されると、加圧ローラ１２を回転速度ＰＳで回転させる。すると、加圧ローラ１２の回転に従動して定着ベルト１１の熱源１４で加熱された領域が、図１に示されるように、熱源１４から所定の距離離れた位置にある温度検知手段１６の方へ移動を開始する。定着ベルト１１の加熱された領域が温度検知手段１６を通過するときの温度変化を順次記録していく。その記録したものが、図２、３に示される測定結果となる。定着ベルト１１の温度検知手段１６に接する部分が、加熱されていない領域から熱源１４で加熱された領域に変わるところが、前述の第一温度変化時間Ｔ１に相当する。そして、熱源１４で加熱された領域が温度検知手段１６を通過し、加熱されていない領域に変わるところが前述の第二温度変化時間Ｔ２に相当する。言い換えると、熱源１４の加熱を開始した時を起点として、定着ベルト１１の停止加熱時に加熱された領域のうち、図１における回転方向下流側端部が温度検知手段１６に到達されるまでの時間が第一温度変化時間Ｔ１である。また、回転方向上流側端部が温度検知手段１６に到達するまでの時間が第二温度変化時間Ｔ２となる。そして、これらを画像形成装置の装置本体側に設けられた制御部１７内のＣＰＵにて計測している。
【００２４】
以上、上記のように測定した温度変化時間Ｔ１、Ｔ２と、所定の回転速度ＰＳから、停止加熱されたニップ幅を次の式：（ニップ幅＝ＰＳ×（Ｔ２−Ｔ１））で算出し、ニップ幅の値を取得する。すなわち、第一温度変化時間と第二温度変化時間の差分、それと加圧ローラ１２の回転速度ＰＳの値から、ニップ幅の値を取得する。初期の段階ではニップ幅が最も狭く、物理劣化が進むにつれてニップ幅は広くなる。広がり幅は初期ニップ幅７〜８ｍｍに対し、１〜２ｍｍ程度であり、算出したニップ幅に応じて、温調制御に最適な電力に調整する。ここで、本実施例におけるニップ幅と電力の関係について図５に示す。すなわち、図５に示すようにニップ幅が広くなるにつれ、熱源１４に印加する電圧を抑え、電力供給手段１８により加える電力を抑制するように制御を行う。より具体的には、ニップ幅が広くなるにつれて、熱源１４へ印加する電圧は小さくなるので、結果的に電力供給手段１８からの供給電力は小さくなる。また、ニップ幅が狭くなるにつれて、熱源１４へ印加する電圧は大きくなるので、結果的に電力供給手段１８からの供給電力は大きくなるといえる。
【００２５】
以上より本実施例によれば、ニップ部を通過した記録材の通紙枚数をカウントするカウンタ（通紙枚数検出手段）や、定着ベルト（フィルム）の回転数を検知するセンサで検知した温調及び通紙時の回転数と印字枚数で、定着装置の物理的劣化を推測する。そして、実際の定着装置の物理的劣化状態よりも安全側になるように電力制御による調整を行っている、すなわち、ニップ部を通過した記録材上のトナーが未定着にならないような電力を入れる定着装置において、ニップ幅を測定することが可能となる。さらに、適正な定着ベルトの内面温度になるように電力を調整することが可能となる。ここで、ニップ幅を広く
した設定で、前述のニップ幅を求める式からニップ幅を測定した結果を図２に示す。すなわち、温度検知手段１６にてＴ２：２．５０［ｓｅｃ］、Ｔ１：１．７５［ｓｅｃ］を検知し、ＰＳが１２．１［ｍｍ／ｓｅｃ］であることにより、ニップ幅＝（１２．１×（２．５０−１．７５）＝９．１［ｍｍ］と算出することができる。
また、ニップ幅を狭くした設定で、同様に、ニップ幅＝ＰＳ×（Ｔ２−Ｔ１）からニップ幅を測定した結果を図３に示す。すなわち、温度検知手段１６にてＴ２：２．４６［ｓｅｃ］、Ｔ１：１．８７［ｓｅｃ］を検知し、ＰＳが１２．１［ｍｍ／ｓｅｃ］であることにより、ニップ幅＝（１２．１×（２．４６−１．８７）＝７．１［ｍｍ］を算出することができる。
【００２６】
以上のことから、本発明では、従来行われていたような、ニップ幅を測定するために加圧ローラと定着ベルトの間に記録材を挟持させて、記録材にニップ幅の痕跡を形成する必要がなくなる。その結果、特許文献１、２に記載されているニップ幅を測定するためのリーダユニット、ニップ幅測定計算手段やニップ幅測定モードというような、定着装置の構成以外に新たに部品を追加するということもなくなる。そのため、記録材を使わずに、非画像形成時に定着装置を停止加熱するだけで、ニップ幅を測定することが実現可能となる。また、上記で述べたように測定したニップ幅に応じて適切な電力制御を行うので、必要以上に電力を消費せずに済むようになる。
さらに、本実施例では、非画像形成時に熱源１４に電力を供給し、加熱を行っている。すなわち、画像形成動作が行われる前に熱源１４の加熱をしているので、画像形成動作時における余熱を兼ねることができ、画像形成装置が画像データを受信してからプリントアウトされるまでの時間（ＦＰＯＴ）の短縮にも寄与することができる。
【符号の説明】
【００２７】
８…定着装置、１１…定着ベルト、１２…加圧ローラ、１３…ニップ形成部材、１４…熱源、１６…温度検知部材、１７…制御部、１８…電力供給手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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