(57)【要約】      （修正有）【課題】ワークがクランプ部に吸着し、クランプ部とともに移動して所定の位置から逸脱することを防止する、ワークを保持するための装置を提供する。【解決手段】ワークＷを保持するための装置１０は、ワークＷが着座する着座部１２と、着座部１２に対して移動可能なクランパ１４と、クランパ１４に移動可能に支持され、クランパ１４の動作によってワークＷに押し当てられ、クランパ１４に対してクランプ位置に配置されて着座部１２との間でワークＷを保持する、クランプ部１６と、クランプ部１６がクランプ位置に配置されているときに、該クランプ部１６をクランプ位置から移動させるように付勢する付勢部１８とを備える。【選択図】図１
2019089198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを保持するための装置であって、
前記ワークが着座する着座部と、
前記着座部に対して移動可能なクランパと、
前記クランパに移動可能に支持されるクランプ部であって、前記クランパの動作によって前記ワークに押し当てられ、前記クランパに対してクランプ位置に配置されて前記着座部との間で前記ワークを保持する、クランプ部と、
前記クランプ部が前記クランプ位置に配置されているときに、該クランプ部を前記クランプ位置から移動させるように付勢する付勢部と、を備える、装置。
【請求項２】
前記付勢部は、前記クランプ部が前記クランプ位置に配置されているときに弾性変形された状態で前記クランプ部を付勢する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記付勢部は、バネを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記付勢部は、
前記クランパを取り囲むように該クランパに取り付けられる環状の第１部分と、
前記第１部分から延びて前記クランプ部に接続される第２部分と、を有する、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記第２部分は、前記クランプ部を取り囲むように環状に延在し、
前記第２部分の内周部の中心軸線は、前記第１部分の中心軸線に一致しない、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記着座部は、前記ワークの前記着座部に対する移動を防止するために該ワークと係合する係合部を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置を備える工作機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを保持するための装置、および工作機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の工作機械において、ワークを載置するための着座部と、該着座部の上方に移動可能に配置されたクランプ部とを備え、着座部とクランプ部との間でワークを挟み込んで保持するワーク保持装置を設けることが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１１−５１３０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような工作機械においては、ワークに対して加工を施した後、クランプ部を着座部から離れるように移動させ、着座部とクランプ部によるワークの保持を解除する。このときに、ワークがクランプ部に吸着し、クランプ部とともに移動して所定の位置から逸脱してしまう場合があった。このようにワークの位置がずれてしまうと、ワークの交換等の作業を妨げてしまう虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様において、ワークを保持するための装置は、ワークが着座する着座部と、着座部に対して移動可能なクランパと、クランパに移動可能に支持されるクランプ部であって、クランパの動作によってワークに押し当てられ、クランパに対してクランプ位置に配置されて着座部との間でワークを保持する、クランプ部と、クランプ部がクランプ位置に配置されているときに、該クランプ部をクランプ位置から移動させるように付勢する付勢部とを備える。
【０００６】
付勢部は、クランプ部がクランプ位置に配置されているときに弾性変形された状態でクランプ部を付勢してもよい。付勢部は、バネを含んでもよい。付勢部は、クランパを取り囲むように該クランパに取り付けられる環状の第１部分と、第１部分から延びてクランプ部に接続される第２部分とを有してもよい。
【０００７】
第２部分は、クランプ部を取り囲むように環状に延在してもよく、第２部分の内周部の中心軸線は、第１部分の中心軸線に一致しなくてもよい。着座部は、ワークの着座部に対する移動を防止するために該ワークと係合する係合部を有してもよい。本発明の他の態様において、工作機械は、上述の装置を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る装置の側面図である。
【図２】図１に示す装置において、クランパが下方へ移動されて、クランプ部がワークと当接した状態を示す。
【図３】図２に示す状態から、クランパがさらに下方へ移動され、クランプ部がワークに押し当てられて、ワークがクランプ部と着座部との間で保持されている状態を示す。
【図４】図３に示す状態から、クランパが上方へ移動されて、クランプ部がワークから僅かに離隔した状態を示す。
【図５】本発明の他の実施形態に係る付勢部を示す。
【図６】本発明のさらに他の実施形態に係る付勢部の側方断面図を示す。
【図７】図６に示す付勢部を下方から見た下面図を示す。
【図８】本発明のさらに他の実施形態に係る付勢部の側方断面図を示す。
【図９】図８に示す付勢部を下方から見た下面図を示す。
【図１０】本発明の一実施形態に係る工作機械の斜視図である。
【図１１】図１０に示す工作機械の側方断面図を示す。
【図１２】図１１に示す断面図の一部を拡大した拡大断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。まず、図１を参照して、本発明の一実施形態に係る装置１０について説明する。なお、以下の説明における上方は、図１の紙面上方に相当する。
【００１０】
また、径方向は、上下方向に延びる軸線Ｏ１（またはＯ３）を中心とする円の半径方向を示し、軸方向は、軸線Ｏ１（またはＯ３）に沿う方向を示す。また、以下に説明する種々の実施形態において、同様の要素には同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００１１】
装置１０は、例えば工作機械に設置され、加工対象となるワークＷを保持するための装置である。本実施形態においては、ワークＷは、平面である上面Ｓ１および下面Ｓ２を有する、断面Ｔ字状の部材であり、上面Ｓ１および下面Ｓ２は、軸線Ｏ１に直交するように配置されている。装置１０は、着座部１２、クランパ１４、クランプ部１６、および付勢部１８を備える。
【００１２】
着座部１２は、ワークＷを下方から支持するための部材であって、ワークＷは、着座部１２の上面２０の上に着座する。本実施形態においては、着座部１２の上面２０は、軸線Ｏ１に直交する平面である。加工時においては、ワークＷは、軸線Ｏ１と同心となるように、着座部１２の上面２０の上に配置される。
【００１３】
クランパ１４は、上下方向へ延びる軸線Ｏ１に沿って延在し、例えばサーボモータ等から構成されるクランパ駆動部（図示せず）によって、着座部１２に向かう方向、および着座部１２から離れる方向へ、軸線Ｏ１に沿って移動される。クランパ１４の下端面２２には、該下端面２２から内方へ凹む凹面２４が形成されている。この凹面２４は、例えば半球面のような曲面である。
【００１４】
クランプ部１６は、クランパ１４の下端部に移動可能に支持されている。クランプ部１６は、その下端に位置する押圧面２６と、上端に位置する凸面２８とを有する。本実施形態においては、押圧面２６は、平面である。一方、凸面２８は、例えば半球面のような曲面であって、クランパ１４の凹面２４と対応する形状を有する。
【００１５】
クランプ部１６の凸面２８、およびクランパ１４の凹面２４は、互いに相対摺動可能に対向配置されており、自在継手（ユニバーサルジョイント）を構成している。このように、クランプ部１６は、クランパ１４の下端部に、凸面２８および凹面２４からなる自在継手を介して、凸面２８および凹面２４に沿う方向へ回動可能となるように、支持されている。
【００１６】
付勢部１８は、その一端が、クランパ１４に固定された支持部３０に接続されており、他端が、クランプ部１６に接続されている。この付勢部１８は、例えば弾性材料から作製される。図１に示すように、クランプ部１６がワークＷから離隔している状態においては、付勢部１８は、クランプ部１６の押圧面２６がワークＷの上面Ｓ１に対して傾斜するように、クランプ部１６を保持する。
【００１７】
より具体的には、付勢部１８によって、クランプ部１６の押圧面２６は、軸線Ｏ１と直交する仮想水平面ＳＨ（すなわち、ワークＷの上面Ｓ１と平行な仮想平面）から角度θ１だけ傾斜するように保持される。このような、クランパ１４に対するクランプ部１６の配置を、非クランプ位置として言及する。
【００１８】
次に、図１〜図５を参照して、本実施形態に係る装置１０の動作について説明する。上述したように、装置１０は、ワークＷを加工するためにワークＷを予め定められた位置に保持する。装置１０によってワークＷを保持する場合、まず、クランパ１４が、上述のクランパ駆動部によって、図１に示す状態から、着座部１２へ向かうように下方へ移動される。
【００１９】
そうすると、図２に示すように、クランプ部１６の押圧面２６の一部が、ワークＷの上面Ｓ１と当接する。この状態から、クランパ１４がさらに下方へと移動されるにつれて、クランプ部１６は、図２中の矢印Ｄ１に示すように、凸面２８および凹面２４に沿う方向へ、クランパ１４に対して回動される。
【００２０】
そして、図３に示すように、クランプ部１６の押圧面２６が、ワークＷの上面Ｓ１に押圧され、押圧面２６と上面Ｓ１とが互いに面接触する。このようにして、クランプ部１６は、クランパ１４の動作によってワークＷに押し当てられ、ワークＷは、クランプ部１６と着座部１２との間で挟み込まれて強固に保持される。
【００２１】
このとき、クランプ部１６は、クランパ１４に対して、図１に示す非クランプ位置とは異なるクランプ位置に配置される。より具体的には、クランプ部１６がクランプ位置に配置されているとき、クランプ部１６の押圧面２６は、ワークＷの上面Ｓ１と平行となる（すなわち、軸線Ｏ１と直交する）。
【００２２】
クランプ部１６がクランプ位置に配置されているとき、付勢部１８は、弾性変形された状態となり、その反力として、クランプ部１６に対して弾性力を付与する。これにより、クランプ部１６は、図３の矢印Ｄ２に示すように、上述の矢印Ｄ１とは反対の方向へ回動するように付勢される。このように装置１０によってワークＷを保持した状態で、ワークＷに対して加工が行われる。
【００２３】
ワークＷの加工のためにワークＷをクランプ部１６と着座部１２との間で強い力で保持すると、ワークＷの上面Ｓ１と、クランプ部１６の押圧面２６とが、互いに吸着してしまう場合がある。以下、本実施形態において、ワークＷの加工中に、上面Ｓ１と押圧面２６との吸着が発生した場合について説明する。
【００２４】
ワークＷへの加工が終了した後、クランパ１４は、着座部１２から離れるように上方へ移動される。このときに、ワークＷの上面Ｓ１と押圧面２６との間の吸着力が、ワークＷの下面Ｓ２と着座部１２の上面２０との間の吸着力を上回っていると、ワークＷは、クランプ部１６とともに上方へ移動する。
【００２５】
ここで、本実施形態においては、クランプ部１６は、付勢部１８によって、図３の矢印Ｄ２に示す方向へ回動するように付勢されている。したがって、クランプ部１６とワークＷが、着座部１２から離れる方向へ移動したとき、クランプ部１６とワークＷは、矢印Ｄ２に示す方向へ回動する。
【００２６】
しかしながら、ワークＷの下面Ｓ２が着座部１２の上面２０に当接して、ワークＷの回動が規制される。このように、クランプ部１６が付勢部１８の作用によって回動しようとする一方で、ワークの回動が規制されるので、ワークＷの上面Ｓ１と押圧面２６との間にせん断力（押圧面２６を上面Ｓ１に沿って相対移動させようとする力）が作用することになる。
【００２７】
このようなせん断力が、ワークＷの上面Ｓ１と押圧面２６との間の吸着力を上回ると、図４に示すように、クランプ部１６は、ワークＷから離脱することになる。その後、クランパ１４は、さらに上方へと移動され、この動作に伴って、クランプ部１６も上方へ移動され、図１に示すように、ワークＷから完全に離隔する。
【００２８】
なお、ワークＷの上面Ｓ１と押圧面２６との間の吸着力が、ワークＷの下面Ｓ２と着座部１２の上面２０との間の吸着力を下回っていた場合は、クランプ部１６が上方へ移動されたとき、ワークＷは着座部１２の上に維持され、クランプ部１６は、ワークＷから離脱することになる。
【００２９】
このように、本実施形態によれば、クランプ部１６が付勢部１８によって付勢されていることによって、ワークＷがクランプ部１６に吸着した状態で、クランプ部１６が着座部１２から離れるように移動された場合に、ワークＷをクランプ部１６から円滑に離脱させることができる。これにより、クランプ部１６を移動させたときに、ワークＷがクランプ部１６によって持ち上げられて、所定の位置から逸脱してしまうことを防止できる。
【００３０】
なお、上述した付勢部１８としては、種々の形態が考えられる。次に、図５を参照して、付勢部１８の一例について説明する。図５に示す実施形態においては、付勢部１８をバネ３４によって構成している。このバネ３４は、圧縮コイルバネであって、その一端が支持部３０に連結され、他端がクランプ部１６に連結されている。
【００３１】
このバネ３４は、クランプ部１６がクランプ位置に配置されているとき、圧縮された状態となり、その反力として、クランプ部１６に対して弾性力を付与する。これにより、クランプ部１６は、一方へ回動するように付勢される。
【００３２】
次に、図６および図７を参照して、さらに他の実施形態に係る付勢部３６について説明する。付勢部３６は、環状の第１部分３８と、板状の第２部分４０とを有する。第１部分３８は、クランパ１４を取り囲むように、該クランパ１４の外周に取り付けられる。したがって、第１部分３８の中心軸線は、軸線Ｏ１に略一致する。
【００３３】
第２部分４０は、第１部分３８の下端から径方向内側へ突出し、その先端４０ａにて、クランプ部１６に接続されている。この付勢部３６においては、クランプ部１６がクランプ位置に配置されているとき、主に第２部分４０が撓んだ状態となり、その反力として、クランプ部１６に対して弾性力を付与する。これにより、クランプ部１６は、一方へ回動するように付勢される。
【００３４】
次に、図８および図９を参照して、さらに他の実施形態に係る付勢部４２について説明する。付勢部４２は、図６に示す実施形態と同様の第１部分３８と、環状の第２部分４４とを有する。
【００３５】
第２部分４４は、第１部分３８の下端から径方向内側へ延び、且つ、クランプ部１６を取り囲むように環状に延在している。第２部分４４は、軸線Ｏ１を取り囲むように環状に延在する内周面４６を有する。第２部分４４は、この内周面４６にて、クランプ部１６に連結されている。
【００３６】
ここで、内周面４６の中心軸線Ｏ２は、軸線Ｏ１から離隔して配置される。これにより、クランプ部１６は、その押圧面２６が仮想水平面ＳＨから角度θ１だけ傾斜するように保持される。こうして、クランプ部１６は、付勢部４２によって、非クランプ位置に配置される。
【００３７】
この付勢部４２においては、クランプ部１６がクランプ位置に配置されているとき、主に第２部分４４が撓んだ状態となり、その反力として、クランプ部１６に対して弾性力を付与する。これにより、クランプ部１６は、一方へ回動するように付勢される。
【００３８】
次に、図１０〜図１２を参照して、本発明の一実施形態に係る工作機械５０について説明する。なお、図１０および図１１中のＺ軸方向は、後述する軸線Ｏ３に平行な方向（すなわち、上下方向）であり、Ｘ軸方向は、Ｚ軸と直交する水平方向であり、Ｙ軸方向は、Ｚ軸およびＸ軸と直交する水平方向である。
【００３９】
工作機械５０は、所謂テーブル旋回型の工作機械であり、主軸頭５２と、ワークＷを保持するための装置６０とを備えている。主軸頭５２は、サーボモータ等の駆動手段によって、図１０中のＺ軸方向に移動される。
【００４０】
主軸頭５２には、エンドミル等の種々の切削工具５４が装着されており、工作機械５０は、装置６０によって保持されたワークＷに対して切削工具５４を相対的に移動させることによって、ワークＷを所望の形状に加工する。
【００４１】
装置６０は、軸線Ｏ３周りに回転可能なワークテーブル６２と、ワークテーブル６２の上に設置される着座部６４と、ワークテーブル６２の下側に配置される回転駆動部６６とを備える。回転駆動部６６は、種々のサーボモータから構成され、ワークテーブル６２と、該ワークテーブル６２上に設置された着座部６４とを、指令された回転速度で、指令された回転位置まで軸線Ｏ３周りに回転駆動する。
【００４２】
本実施形態に係るワークＷは、貫通式の中心孔Ｈが形成された円盤状の形態を有している。また、着座部６４は、ワークＷに対応する寸法の円盤状の形態を有しており、その上面６８（図１２）にワークＷが着座するようになっている。
【００４３】
着座部６４の上面６８には、軸線Ｏ３と同心となるように位置決め突起７０が形成されている。位置決め突起７０は、ワークＷの中心孔Ｈに挿入され、該中心孔Ｈと係合することによって、ワークＷが着座部６４に対して径方向へ移動するのを防止する。
【００４４】
このように、位置決め突起７０は、ワークＷの着座部６４に対する移動を防止するための係合部として機能する。ワークＷは、位置決め突起７０によって、軸線Ｏ３と同心となるように位置決めされる。
【００４５】
装置６０は、着座部６４に対して移動可能なクランパ７２と、クランパ７２に移動可能に支持されるクランプ部７４と、クランパ７２を軸方向に移動させる直線駆動部７６と、クランパ７２を案内するガイド部７８とを備えている。直線駆動部７６は、種々の直動アクチュエータから構成され、その可動部がクランパ７２の基端部に連結されている。
【００４６】
クランパ７２は、ワークテーブル６２の上面と平行に延在するアーム部８０と、アーム部８０の先端部から、着座部６４に向かって突出するように配置された突出部８２とを有する。突出部８２は、軸線Ｏ４周りに回転可能にアーム部８０に取り付けられている。この軸線Ｏ４は、軸線Ｏ３と略一致する。
【００４７】
クランプ部７４は、突出部８２の先端部に支持されており、突出部８２が軸線Ｏ４周りに回転すると、突出部８２とともに回転する。図１２に示すように、クランプ部７４は、その上端に位置する凸面８４と、その下端に位置する押圧面９０とを有する。一方、突出部８２の下端面８６には、該下端面８６から内方へ凹む凹面８８が形成されている。
【００４８】
凸面８４および凹面８８は、互いに相対摺動可能に対向配置されており、自在継手（ユニバーサルジョイント）を構成している。このように、クランプ部７４は、突出部８２の下端部に、凸面８４および凹面８８からなる自在継手を介して、凸面８４および凹面８８に沿う方向へ回動可能となるように、支持されている。
【００４９】
上述のクランプ部１６と同様に、クランプ部７４は、着座部６４との間でワークＷを挟み込んで保持する。具体的には、直線駆動部７６の駆動力によってクランパ７２が着座部６４に向かって移動すると、クランプ部７４は、ワークＷに押し当てられる。
【００５０】
その結果、図１２に示すように、クランプ部７４は、クランパ７２に対してクランプ位置に配置され、ワークＷを着座部６４に向かって押圧する。これにより、ワークＷが着座部６４とクランプ部７４の間に強固に保持される。クランプ部７４が図１２に示すようなクランプ位置に配置されているとき、クランプ部７４の押圧面９０は、ワークＷの上面Ｓ１と平行となる（すなわち、軸線Ｏ３と直交する）。
【００５１】
装置６０は、上述の実施形態と同様の付勢部１８を備える。付勢部１８は、その一端が、突出部８２に固定された支持部３０に接続されており、他端が、クランプ部７４に接続されている。
【００５２】
クランプ部７４がクランプ位置に配置されているとき、付勢部１８は、弾性変形された状態となり、クランプ部７４に対して弾性力を付与する。一方、クランプ部７４がワークＷから離隔している状態においては、付勢部１８は、クランプ部７４の押圧面９０がワークＷの上面Ｓ１に対して傾斜するように（すなわち、非クランプ位置に）、クランプ部７４を保持する。
【００５３】
本実施形態によれば、ワークＷがクランプ部７４に吸着した状態で、クランプ部７４が着座部６４から離れるように移動された場合、図３および図４を用いて説明したのと同じ原理によって、付勢部１８の作用により、ワークＷをクランプ部７４から円滑に離脱させることができる。これにより、クランプ部７４を移動させたときに、ワークＷがクランプ部７４によって持ち上げられて、所定の位置から逸脱してしまうのを防止できる。
【００５４】
また、本実施形態においては、着座部６４に形成された位置決め突起７０によって、ワークＷが着座部６４に対して移動するのが防止される。これにより、クランプ部７４が着座部６４から離れるように移動され、付勢部１８の作用によって回動しようとしたときに、ワークＷの回動を効果的に規制することができる。したがって、付勢部１８によって、ワークＷをクランプ部７４からより効果的に離脱させることができる。
【００５５】
なお、上述の実施形態においては、クランプ部１６、７４は、自在継手を介して回動可能にクランパ１４、７２に支持されている場合について述べた。しかしながら、これに限らず、クランプ部１６は、例えば、図１の紙面左右方向に（すなわち、軸線Ｏ１に直交する平面上で）摺動可能となるようにクランパ１４に支持され、且つ、付勢部１８は、クランプ部を図１の紙面左方向に付勢するように配置されてもよい。
【００５６】
このような実施形態においては、クランプ位置においては、クランプ部は、クランパ１４に対して図３に示す位置に配置される一方、非クランプ位置においては、クランプ部は、図３に示す位置よりも紙面左方へ変位した位置に配置されることになる。
【００５７】
クランプ部をワークＷに押し当ててワークＷを保持するとき、使用者は、例えば手動またはサーボモータ等で、クランプ部を非クランプ位置からクランプ位置まで、付勢部１８による付勢力に反して、移動させてもよい。
【００５８】
ワークＷの加工後、クランパ１４によってクランプ部が着座部１２から離れるように移動されたとき、クランプ部は、付勢部１８の作用によって、図１の紙面左方向へ移動しようとする。その一方で、ワークの着座部に対する移動を、例えば上述の位置決め突起７０のような係合部によって規制する。これにより、クランプ部とワークＷとの間にせん断力を生じさせ、クランプ部をワークＷから離脱させることができる。
【００５９】
なお、上述の実施形態においては、ワークＷは、断面Ｔ字状の部材であり、その上面Ｓ１および下面Ｓ２は、軸線Ｏ１に直交するように配置されている場合について述べた。しかしながら、これに限らず、本発明に係る装置は、種々の形態のワークを保持することができる。
【００６０】
以上、発明の実施形態を通じて本発明を説明したが、上述の実施形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、本発明の実施形態の中で説明されている特徴を組み合わせた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得る。しかしながら、これら特徴の組み合わせの全てが、発明の解決手段に必須であるとは限らない。さらに、上述の実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることも当業者に明らかである。
【００６１】
また、特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、工程、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００６２】
１０，６０    装置
１２，６４    着座部
１４，７２    クランパ
１６，７４    クランプ部
１８，３６，４２    付勢部
３４    バネ
５０    工作機械
【図１】
2019089198.tif 000003
【図２】
2019089198.tif 000004
【図３】
2019089198.tif 000005
【図４】
2019089198.tif 000006
【図５】
2019089198.tif 000007
【図６】
2019089198.tif 000008
【図７】
2019089198.tif 000009
【図８】
2019089198.tif 000010
【図９】
2019089198.tif 000011
【図１０】
2019089198.tif 000012
【図１１】
2019089198.tif 000013
【図１２】
2019089198.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月19日(2019.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを保持するための装置であって、
前記ワークが着座する着座部と、
前記着座部に対して移動可能なクランパと、
クランプ位置と、該クランプ位置からずれた非クランプ位置との間で移動可能となるように前記クランパに支持されるクランプ部であって、前記クランプ位置に配置された前記クランプ部が、前記クランパの動作によって前記ワークに押し当てられることにより、前記着座部との間で前記ワークを保持する、クランプ部と、
前記クランプ部が前記クランプ位置に配置されているときに該クランプ部を前記非クランプ位置へ向かって付勢する付勢部と、を備え、
前記付勢部は、
前記クランパに設けられる第１部分と、
前記第１部分から延びて前記クランプ部に接続される第２部分であって、前記クランプ部が前記クランプ位置に配置されているときに弾性変形し、その反力として前記クランプ部を前記非クランプ位置へ向かって付勢する、第２部分と、を有する、装置。
【請求項２】
前記第１部分は、前記クランパを取り囲むように環状に設けられる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２部分は、前記クランプ部を取り囲むように環状に延在し、
前記第２部分の内周部の中心軸線は、前記第１部分の中心軸線に一致しない、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記付勢部は、前記クランプ部が前記クランプ位置に配置されているときに弾性変形された状態で前記クランプ部を付勢する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記付勢部は、バネを含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記着座部は、前記ワークの前記着座部に対する移動を防止するために該ワークと係合する係合部を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
ワークを保持するための装置であって、
移動可能なクランパと、
クランプ位置と、該クランプ位置からずれた非クランプ位置との間で移動可能となるように前記クランパに支持されるクランプ部であって、前記クランプ位置に配置された前記クランプ部が、前記クランパの動作によって前記ワークに押し当てられることにより前記ワークを保持する、クランプ部と、
前記クランプ部が前記クランプ位置に配置されているときに該クランプ部を前記非クランプ位置へ向かって付勢する付勢部と、を備え、
前記付勢部は、
前記クランパに設けられる第１部分と、
前記第１部分から延びて前記クランプ部に接続される第２部分であって、前記クランプ部が前記クランプ位置に配置されているときに弾性変形し、その反力として前記クランプ部を前記非クランプ位置へ向かって付勢する、第２部分と、を有する、装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置を備える工作機械。