(57)【要約】【課題】長さが異なっていてもトルク伝達効率が大きく異なることのないフレキシブルシャフトを用いた駆動装置を提供すること。【解決手段】本発明の駆動装置１は、正転および逆転可能な回転駆動部２と、回転駆動部２の駆動力によって回転する第一回転対象部材３１と第二回転対象部材３２と、第一フレキシブルシャフト４１と、第二フレキシブルシャフト４２とを備え、第一フレキシブルシャフト４１は、第二フレキシブルシャフト４２に比べて長く、第一フレキシブルシャフト４１は、複数の可撓部Ｆと、可撓部Ｆよりも剛性の高い剛性部Ｒとが設けられ、隣接する可撓部Ｆの間に剛性部Ｒが設けられている。【選択図】図３
2019007602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正転および逆転可能な回転駆動部と、
前記回転駆動部の駆動力によって回転する第一回転対象部材と第二回転対象部材と、
前記第一回転対象部材と前記回転駆動部との間に介在する第一フレキシブルシャフトと、
前記第二回転対象部材と前記回転駆動部との間に介在する第二フレキシブルシャフトとを備え、
前記回転駆動部の駆動力によって、前記第一フレキシブルシャフトと前記第二フレキシブルシャフトとが、それぞれ前記第一回転対象部材と前記第二回転対象部材とを回転させる駆動装置であって、
前記第一フレキシブルシャフトは、前記第二フレキシブルシャフトに比べて長く、
前記第一フレキシブルシャフトは、複数の可撓部と、前記可撓部よりも剛性の高い剛性部とが設けられ、
隣接する前記可撓部の間に前記剛性部が設けられた駆動装置。
【請求項２】
前記第一フレキシブルシャフトと前記第二フレキシブルシャフトとは、それぞれ軸方向の一方に巻かれた内側巻線と前記内側巻線の外側に前記軸方向の他方に巻かれた外側巻線とを有し、
前記可撓部は、前記内側巻線と前記外側巻線とにより構成された請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記第一フレキシブルシャフトは、前記第一フレキシブルシャフトを構成する前記可撓部を、前記第二フレキシブルシャフトの可撓部の剛性に対応した長さとした請求項１または２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記剛性部は、内側巻線と外側巻線とにより構成された巻線構造に対する加締め処理によって構成された請求項１から３のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項５】
複数の可撓部と前記可撓部よりも剛性の高い剛性部とが設けられ、前記可撓部の間に前記剛性部が介在するフレキシブルシャフト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用の座席を移動させるシートスライド装置や、サンルーフの開閉を行う開閉装置などの対象物を操作する装置は、回転駆動の対象となる対象物との軸心のズレを吸収したり、湾曲した配索経路に追随できるようにするために可撓性を有するフレキシブルシャフトを備えた駆動装置が採用されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３０４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような駆動装置に用いられるフレキシブルシャフトは、可撓性を有するために入力されたトルクよりも出力したトルクが小さくなり、シャフトの長さが長くなるほどトルクの伝達効率が減少する。そのため、レイアウト等の都合により、ギアなどの対象物を操作する装置の駆動部の位置が、二つの対象物から等距離とはならない場合には、二つの対象物にそれぞれ駆動力を伝達するフレキシブルシャフトは、互いに異なる長さとなり、伝達効率が異なってしまう。そのため、駆動部と回転駆動の対象物との配索距離が異なる駆動装置では、二つの対象物に駆動の差が生じたり、ガタツキが生じたりすることとなってしまう。長さが長くなっても効率の低下が抑制されたフレキシブルシャフトが求められている。
【０００５】
本発明は、トルク伝達効率が良好なフレキシブルシャフトを用いた駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の駆動装置は、正転および逆転可能な回転駆動部と、前記回転駆動部の駆動力によって回転する第一回転対象部材と第二回転対象部材と、前記第一回転対象部材と前記回転駆動部との間に介在する第一フレキシブルシャフトと、前記第二回転対象部材と前記回転駆動部との間に介在する第二フレキシブルシャフトとを備え、前記回転駆動部の駆動力によって、前記第一フレキシブルシャフトと前記第二フレキシブルシャフトとが、それぞれ前記第一回転対象部材と前記第二回転対象部材とを回転させる駆動装置であって、前記第一フレキシブルシャフトは、前記第二フレキシブルシャフトに比べて長く、前記第一フレキシブルシャフトは、複数の可撓部と、前記可撓部よりも剛性の高い剛性部とが設けられ、隣接する前記可撓部の間に前記剛性部が設けられている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の駆動装置によれば、トルク伝達効率を良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態の駆動装置を示す上面図である。
【図２】図１に示される駆動装置の第一回転対象部材の回転によりスライドするスライド機構の一例を示す図である。
【図３】図１に示される駆動装置の第一フレキシブルシャフトおよび第二フレキシブルシャフトを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の駆動装置を説明する。なお、以下に示す実施形態はあくまで一例であり、本発明の駆動装置は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１０】
駆動装置１は、図１に示されるように、正転および逆転可能な回転駆動部２と、回転駆動部２の駆動力によって回転する第一回転対象部材３１と第二回転対象部材３２と、第一回転対象部材３１と回転駆動部２との間に介在する第一フレキシブルシャフト４１と、第二回転対象部材３２と回転駆動部２との間に介在する第二フレキシブルシャフト４２とを備えている。
【００１１】
駆動装置１は、回転駆動部２の駆動力によって、第一回転対象部材３１および第二回転対象部材３２を回転させ、所望の操作対象を操作する。本実施形態では、駆動装置１は、シートを操作するシート操作装置であり、第一回転対象部材３１および第二回転対象部材３２を回転させることにより、図示しない操作対象となるシートを移動させる。本実施形態では、駆動装置１は、図１に示されるように、第一回転対象部材３１および第二回転対象部材３２に接続される一対のスライド機構Ｓ１、Ｓ２を備えている。一対のスライド機構Ｓ１、Ｓ２は、所定の長さを有し、略平行に配置されている。第一回転対象部材３１および第二回転対象部材３２が回転すると、一対のスライド機構Ｓ１、Ｓ２が作動して、スライド機構Ｓ１、Ｓ２に取り付けられた図示しないシートが前後動する。
【００１２】
一対のスライド機構Ｓ１、Ｓ２は、第一回転対象部材３１および第二回転対象部材３２が伝達機構ＴＭ（図２参照）において接続されている。本実施形態では、第一回転対象部材３１および第二回転対象部材３２の回転運動が、伝達機構ＴＭを介して直線運動に変換されて、シートが直線運動する。スライド機構Ｓ１、Ｓ２は、車体等の設置対象に取り付けられるガイドレールＳ１１、Ｓ２１と、ガイドレールＳ１１、Ｓ２１に対して移動可能に設けられたスライド部材Ｓ１２、Ｓ２２とを備えている。本実施形態では、第一回転対象部材３１および第二回転対象部材３２のそれぞれが、操作対象をそれぞれ支持する一対のスライド部材Ｓ１２、Ｓ２２に伝達機構ＴＭを介して接続されている。スライド部材Ｓ１２、Ｓ２２がガイドレールＳ１１、Ｓ２１に案内されて、ガイドレールＳ１１、Ｓ２１対して移動することにより、スライド部材Ｓ１２、Ｓ２２に取り付けられたシートを移動させる。
【００１３】
伝達機構ＴＭは、操作対象の所望の動作に応じて、第一回転対象部材３１および第二回転対象部材３２の回転運動を所望の動作に変換して伝達することができれば、その構造は特に限定されない。本実施形態では、伝達機構ＴＭは、図２に示されるように、ウォームギアとして示された第一回転対象部材３１および第二回転対象部材３２に噛合うウォームホイールＴＭ１と、外周にネジ部を有するロッド部材ＴＭ２（例えば、スピンドル）とを有している。ロッド部材ＴＭ２は、スライド部材Ｓ１２、Ｓ２２のスライド方向に沿って延び、支持部材によってスライド部材Ｓ１２、Ｓ２２に対して回転可能に支持されている。伝達機構ＴＭは、ガイドレールＳ１１、Ｓ２１に固定されている。伝達機構ＴＭは、さらに、ロッド部材ＴＭ２のネジ部と螺合するナット部材ＴＭ３を有している。
【００１４】
本実施形態では、ウォームホイールＴＭ１は、ロッド部材ＴＭ２に対して同軸となるように設けられて接続されている。第一回転対象部材３１および第二回転対象部材３２が回転することにより、ウォームホイールＴＭ１に接続されたロッド部材ＴＭ２は軸周りに回転する。ロッド部材ＴＭ２に螺合するナット部材ＴＭ３は、外面がそれぞれスライド部材Ｓ１２、Ｓ２２の内壁面によって回転不能に当接し、軸方向に当該内壁面と摺動可能とされているため、ロッド部材ＴＭ２が回転すると、ロッド部材ＴＭ２の軸方向に移動する。ナット部材ＴＭ３がロッド部材ＴＭ２の軸方向に移動することによりナット部材ＴＭ３に固定されたスライド部材Ｓ１２、Ｓ２２が移動するので、スライド部材Ｓ１２、Ｓ２２に接続したシートが移動する。伝達機構は、たとえば、ラックアンドピニオン機構や、他の歯車機構など、他の構造により第一回転対象部材３１および第二回転対象部材３２の回転運動を所望の動作に変換してもよい。また、駆動装置１は、第一回転対象部材３１および第二回転対象部材３２の回転運動が他の部材の回転運動等、直線運動以外の運動に変換されて操作対象を操作する機構であってもよい。
【００１５】
なお、駆動装置１の用途はシート操作装置に限定されない。駆動装置１は、たとえば、パワーリフトゲートの操作装置や、サンルーフの開閉を行う開閉装置等、第一回転対象部材３１および第二回転対象部材３２を同期して回転させて、一対のスライド部材のような、一対の移動部材を同じ移動量で移動させる操作機構に適用することができる。
【００１６】
回転駆動部２は、駆動対象を回転駆動させる部材である。本実施形態では、回転駆動部２は、正転および逆転可能であり、第一フレキシブルシャフト４１および第二フレキシブルシャフト４２をそれぞれ軸周りに一方の方向および他方の方向に回転駆動させる。これにより、第一回転対象部材３１および第二回転対象部材３２が一方の方向および他方の方向に回転する。回転駆動部２は、たとえば、モータとすることができる。しかし、回転駆動部２は、駆動対象を回転駆動させる部材であれば特に限定されない。
【００１７】
本実施形態では、回転駆動部２は、両端に出力軸を有するモータである。回転駆動部２には、第一フレキシブルシャフト４１および第二フレキシブルシャフト４２が接続される。本実施形態では、図１に示されるように、回転駆動部２に、第一フレキシブルシャフト４１および第二フレキシブルシャフト４２が略直線状に接続されている。なお、第一フレキシブルシャフト４１および第二フレキシブルシャフト４２は、回転駆動部２に湾曲した状態で接続されていてもよい。回転駆動部２は、一の方向に延出する出力軸を有するモータと、その出力軸を２方向に分配する機構とを有していてもよい。
【００１８】
本実施形態では、回転駆動部２は、伝動部材Ｔを介して第一フレキシブルシャフト４１および第二フレキシブルシャフト４２の端部に接続されている。回転駆動部２の駆動力は、伝動部材Ｔにより、第一フレキシブルシャフト４１および第二フレキシブルシャフト４２に伝達される。伝動部材Ｔは、回転駆動部２の駆動力を第一フレキシブルシャフト４１および第二フレキシブルシャフト４２に伝達することができれば、その構造は特に限定されない。伝動部材Ｔは、たとえば、モータ（回転駆動部）の出力軸と、第一フレキシブルシャフト４１および第二フレキシブルシャフト４２の端部とが回転方向で係合する係合孔部を有する係合部材とすることができる。伝動部材Ｔは、回転駆動部２の構造や、第一フレキシブルシャフト４１および第二フレキシブルシャフト４２の配置等に応じて、他の構造としてもよい。たとえば、回転駆動部２が単一の出力軸を有するものである場合、単一の出力軸からギアなどの伝動部材を介して、第一フレキシブルシャフト４１および第二フレキシブルシャフト４２の両方にトルクを伝達してもよい。また、本実施形態では、駆動装置１は、単一の回転駆動部２を有しているが、たとえば同一の回転数で回転する２つの回転駆動部を有していてもよい。また、回転駆動部２と第一フレキシブルシャフト４１および第二フレキシブルシャフト４２とは、伝動部材Ｔを介さずに接続されてもよい。
【００１９】
回転駆動部２は、本実施形態では、図１に示されるように、支持部材５に支持されている。支持部材５の構造は特に限定されない。支持部材５は、たとえば、回転駆動部２を支持することができる、支持ブラケットやハウジングとすることができる。本実施形態では、支持部材５は、互いに略平行に配置された一対のスライド機構Ｓ１、Ｓ２（スライド部材Ｓ１２、Ｓ２２）をつなぐように設けられている。なお、本実施形態では、支持部材５は、スライド部材Ｓ１２、Ｓ２２とともに移動するように構成されているが、支持部材５がスライド部材Ｓ１２、Ｓ２２とともに移動しないように構成してもよい。
【００２０】
第一フレキシブルシャフト４１は、可撓性を有する長尺部材である。第一フレキシブルシャフト４１は、回転駆動部２のトルクを第一回転対象部材３１に伝達できるように構成されている。第一フレキシブルシャフト４１は、可撓性を有するため、回転駆動部２や第一回転対象部材３１の寸法公差や設置時の位置ズレなどがある場合でも、第一フレキシブルシャフト４１が撓むことにより寸法公差や位置ズレなどを吸収することができる。また、第一フレキシブルシャフト４１は、湾曲した配索経路に沿って配索が可能であり、湾曲した状態で回転駆動部２のトルクを伝達することができる。
【００２１】
第一フレキシブルシャフト４１は、可撓性を有し、回転駆動部２のトルクを第一回転対象部材３１に伝達することができれば、その構造は特に限定されない。本実施形態では、第一フレキシブルシャフト４１は、トルクの伝達が可能な、いわゆるトルクケーブルが用いられている。第一フレキシブルシャフト４１は、本実施形態では、図３に示されるように、軸方向の一方に巻かれた内側巻線４１ａと内側巻線４１ａの外側に軸方向の他方に巻かれた外側巻線４１ｂとを有している。内側巻線４１ａは、たとえば一本の芯線の周りに螺旋状に巻き付けられ、外側巻線４１ｂは、内側巻線４１ａとは反対方向に螺旋状に巻き付けられている。
【００２２】
第一フレキシブルシャフト４１の一端は、図１および図３に示されるように、回転駆動部２（伝動部材Ｔ）に接続され、第一フレキシブルシャフト４１の他端は、第一回転対象部材３１に接続されている。第一フレキシブルシャフト４１の一端および他端には接続部Ｃが設けられ、接続部Ｃは、回転駆動部２および第一回転対象部材３１に軸周り方向で係合するように接続されている。これにより、回転駆動部２が作動すると、第一フレキシブルシャフト４１が軸周りに回転し、第一フレキシブルシャフト４１の軸周りの回転により、第一回転対象部材３１が回転する。接続部Ｃは、たとえば、接続部Ｃの外周が、回転駆動部２や第一回転対象部材３１の被係合部に係合するように構成することができる。接続部Ｃは、たとえば、第一フレキシブルシャフト４１の両端が加締められた加締め部とすることができる。接続部Ｃの形状や構造は、第一フレキシブルシャフト４１を回転駆動部２に接続することができれば特に限定されない。
【００２３】
第二フレキシブルシャフト４２は、可撓性を有する長尺部材である。第二フレキシブルシャフト４２は、回転駆動部２のトルクを第二回転対象部材３２に伝達できるように構成されている。第二フレキシブルシャフト４２の構造は特に限定されないが、第一フレキシブルシャフト４１と同様に、軸方向の一方に巻かれた内側巻線４２ａと内側巻線４２ａの外側に軸方向の他方に巻かれた外側巻線４２ｂとを有する構造とすることができる。
【００２４】
第二フレキシブルシャフト４２の一端は、図１および図３に示されるように、回転駆動部２（伝動部材Ｔ）に接続され、第二フレキシブルシャフト４２の他端は、第二回転対象部材３２に接続されている。第二フレキシブルシャフト４２の一端および他端には接続部Ｃが設けられ、接続部Ｃは、回転駆動部２および第二回転対象部材３２に軸周り方向で係合するように接続されている。回転駆動部２が作動すると、第二フレキシブルシャフト４２が軸周りに回転し、第二フレキシブルシャフト４２の軸周りの回転により、第二回転対象部材３２が回転する。
【００２５】
第一回転対象部材３１は、回転駆動部２によって回転する第一フレキシブルシャフト４１により回転する部材である。第一回転対象部材３１が回転することにより、第一回転対象部材３１に直接または間接的に接続された操作対象に駆動力を伝達することができる。なお、駆動装置１は、第一回転対象部材３１が最終的な操作対象であってもよい。
【００２６】
第一回転対象部材３１は、第一フレキシブルシャフト４１に接続され、第一フレキシブルシャフト４１の軸周りの回転が伝達されて回転するように構成されている。第一回転対象部材３１は、第一フレキシブルシャフト４１の端部に直接接続されていてもよいし、回転駆動部２側の伝動部材Ｔと同様の伝動部材等により、間接的に接続されていてもよい。
【００２７】
第一回転対象部材３１は、本実施形態では、伝達機構ＴＭ等、他の部材にトルクを伝達するように構成されている。この場合、たとえば、第一回転対象部材３１は、ウォームギア、平歯車、傘歯車等のギアなど、回転伝達部材とすることができる。本実施形態では、第一ギアである第一回転対象部材３１が回転することにより、回転運動を直線運動に変換する伝達機構ＴＭを介して、スライド部材Ｓ１２が直線運動するように構成されている。なお、本実施形態では、第一回転対象部材３１は、ギアボックスに収容されたウォームギアであるが、第一回転対象部材３１は、ウォームギアに限定されない。
【００２８】
第二回転対象部材３２は、基本的には、第一回転対象部材３１と同様の構成とすることができ、回転駆動部２によって回転する第二フレキシブルシャフト４２により回転する部材である。第二回転対象部材３２が回転することにより、第二回転対象部材３２に直接または間接的に接続された操作対象に駆動力を伝達することができる。第二回転対象部材３２は、第二フレキシブルシャフト４２に接続され、第二フレキシブルシャフト４２の軸周りの回転が伝達されて回転するように構成されている。
【００２９】
第二回転対象部材３２は、本実施形態では、第一回転対象部材３１と同様に、伝達機構ＴＭ等、他の部材にトルクを伝達するように構成されている。本実施形態では、第二ギアである第二回転対象部材３２が回転することにより、回転運動を直線運動に変換する伝達機構ＴＭを介して、スライド部材Ｓ２２が直線運動するように構成されている。
【００３０】
回転駆動部２が駆動されると、回転駆動部２の駆動力によって、第一フレキシブルシャフト４１と第二フレキシブルシャフト４２とが、それぞれ第一回転対象部材３１と第二回転対象部材３２とを回転させる。第一回転対象部材３１および第二回転対象部材３２が回転することにより、第一回転対象部材３１および第二回転対象部材３２に直接または間接的に接続された操作対象が操作される。本実施形態では、第一回転対象部材３１と第二回転対象部材３２との回転により、伝達機構ＴＭを介してスライド機構Ｓ１、Ｓ２が操作される。スライド機構Ｓ１、Ｓ２が操作されると、一対のスライド部材Ｓ１２、Ｓ２２が、一対のガイドレールＳ１１、Ｓ２１に対してスライドし、図示しないシートが前後動する。
【００３１】
図１および図３に示されるように、第一フレキシブルシャフト４１は、第二フレキシブルシャフト４２に比べて長い。そのため、回転駆動部２から第一フレキシブルシャフト４１を介してトルクが伝えられる第一回転対象部材３１までの配索距離は、回転駆動部２から第二フレキシブルシャフト４２を介してトルクが伝えられる第二回転対象部材３２までの配索距離に対して長くなっている。また、図３に示されるように、第一フレキシブルシャフト４１は、複数の可撓部Ｆと、可撓部Ｆよりも剛性の高い剛性部Ｒとが設けられ、隣接する可撓部Ｆの間に剛性部Ｒが設けられている。
【００３２】
可撓部Ｆは、第一フレキシブルシャフト４１のうち可撓性を有する部分であり、剛性部Ｒと比較して柔軟である。また、可撓部Ｆは、本実施形態では、回転駆動部２から伝達されるトルクを第一回転対象部材３１に伝達できる程度の可撓性を有している。可撓部Ｆは、本実施形態では、第一フレキシブルシャフト４１の軸方向に複数設けられ、それぞれの可撓部Ｆは軸方向に所定の長さを有している。可撓部Ｆが複数設けられていることにより、第一フレキシブルシャフト４１は、湾曲可能な部分が複数となり、第一フレキシブルシャフト４１の配索レイアウトの自由度が高くなる。
【００３３】
剛性部Ｒは、第一フレキシブルシャフト４１のうち剛性を有する部分である。剛性部Ｒは、可撓部Ｆと比較して剛性が高く、変形に対する耐性を有する部分である。剛性部Ｒは、第一フレキシブルシャフト４１の軸方向に少なくとも１箇所設けられていればよく、１箇所でもよいし、複数箇所に設けられていてもよい。剛性部Ｒは軸方向に所定の長さを有し、可撓部Ｆと比較して、回転駆動部２から伝達されるトルクの伝達効率が高い。
【００３４】
可撓部Ｆは可撓性を有し、剛性部Ｒに対して柔軟であれば、その材料や構造は特に限定されない。また、剛性部Ｒは、可撓部Ｆに対して剛性が高く、可撓部Ｆと比較して変形に対する耐性を有していれば、その材料や構造は特に限定されない。たとえば、可撓部Ｆが剛性部Ｒよりも剛性の低い材料により構成されていてもよいし、可撓部Ｆが剛性部Ｒの構造よりも撓みやすい構造を有していてもよい。第一フレキシブルシャフト４１は、１つの可撓部Ｆを１の可撓性要素として、複数の可撓性要素を有している。可撓部Ｆは、長ければ長いほど、軸周り方向の回転によって拡径し易くなるので、トルク伝達特性が低下する。そのため、第一フレキシブルシャフト４１は、全長に亘って延びる１つの可撓性を有する部分で構成される従来技術のフレキシブルシャフトに比べて、トルク伝達特性の高い可撓性要素で構成されている。そのため、この従来技術のフレキシブルシャフトに比べて、第一フレキシブルシャフト４１は、トルク伝達特性が高い。本実施形態では、第一フレキシブルシャフト４１と第二フレキシブルシャフト４２とは、それぞれ軸方向の一方に巻かれた内側巻線４１ａ、４２ａと内側巻線４１ａ、４２ａの外側に軸方向の他方に巻かれた外側巻線４１ｂ、４２ｂとを有し、可撓部Ｆは、内側巻線４１ａと外側巻線４１ｂとにより構成されている。剛性部Ｒは、内側巻線４１ａと外側巻線４１ｂとにより構成された可撓部Ｆよりも剛性が高くなるように構成される。本実施形態では、剛性部Ｒは、内側巻線４１ａと外側巻線４１ｂとにより構成された巻線構造に対する加締め処理によって構成され、これにより、可撓部Ｆよりも剛性が高くなっている。第一フレキシブルシャフト４１は、可撓部Ｆが内側巻線４１ａと外側巻線４１ｂにより構成されていることにより、可撓性を有しながら、正転および逆転する回転駆動部２からのトルクを第一回転対象部材３１に伝達しやすい。また、第一フレキシブルシャフト４１は、回転駆動部２および第一回転対象部材３１のいずれかまたは両方が、寸法公差や設置時の位置ズレなどにより設計上の軸心からずれてしまった場合でも、軸心のズレを吸収することができる。また、第一フレキシブルシャフト４１は、剛性部Ｒが加締め処理がされてロッド状となることにより、可撓部Ｆが延びる方向に延びることができ、全体として直線状の形状とすることができる。また、第一フレキシブルシャフト４１は、剛性部Ｒと可撓部Ｆとが一体であるので、第一フレキシブルシャフト４１の繰り返しの動作により破損しにくく、部品点数も増加しない。
【００３５】
剛性部Ｒは、可撓部Ｆよりもトルク伝達特性が良好となるように構成されていればよく、たとえば、剛性部Ｒの外径や、内側巻線４１ａおよび／または外側巻線４１ｂを構成する素線の径や巻線のピッチを、剛性部Ｒが可撓部Ｆに対して剛性が高くなるように構成してもよいし、内側巻線と外側巻線とにより構成された可撓部Ｆに対して内側巻線と外側巻線との間の半田止や接着剤による接着によって内側巻線と外側巻線に対する形状変化を抑制することで得られる構成であってもよい。また、剛性部Ｒは、本実施形態では可撓部Ｆと一体に構成されているが、たとえば、剛性部Ｒを可撓部Ｆに接続可能なロッド部材として、剛性部Ｒを可撓部Ｆと別体に構成してもよい。また、剛性部Ｒは、第一フレキシブルシャフト４１の外周部に剛性を有するカバーを取付けることにより構成してもよいし、剛性が高くなるコーティングが施されたものであってもよい。
【００３６】
第二フレキシブルシャフト４２は、本実施形態では、両端の接続部Ｃと可撓部Ｆ２により構成されている。本実施形態では、第二フレキシブルシャフト４２の可撓部Ｆ２は、第一フレキシブルシャフト４１と同様に、内側巻線４２ａと外側巻線４２ｂにより構成されているが、第二フレキシブルシャフト４２の構造は特に限定されない。また、第二フレキシブルシャフト４２は、接続部Ｃ以外の箇所が可撓部Ｆ２のみにより構成されている必要はなく、可撓部Ｆ２より剛性が高い剛性部を有していてもよい。
【００３７】
上述したように、本実施形態では、第一フレキシブルシャフト４１は、複数の可撓部Ｆと、可撓部Ｆよりも剛性の高い剛性部Ｒとを有し、隣接する可撓部Ｆの間に剛性部Ｒが設けられている。これにより、複数の可撓部Ｆによって第一フレキシブルシャフト４１に必要な可撓性を有しながら、剛性部Ｒによって、回転駆動部２からのトルクの伝達効率を高め、軸方向の全体が可撓部である場合と比較して、第一回転対象部材３１に出力されるトルクが大きくなる。したがって、第一フレキシブルシャフト４１が第二フレキシブルシャフト４２より長い場合であっても、第一フレキシブルシャフト４１と第二フレキシブルシャフト４２との間でのトルク伝達効率の差を小さくすることができる。したがって、フレキシブルシャフト４１と第二フレキシブルシャフト４２とにそれぞれつながる第一回転対象部材３１と第二回転対象部材３２との間での駆動の差を小さくすることができ、駆動時のガタツキなどを低減することができる。
【００３８】
本実施形態においては、モータである回転駆動部２が駆動されると、モータの両側の出力軸から、伝動部材Ｔを介して第一フレキシブルシャフト４１および第二フレキシブルシャフト４２の一端にトルクが伝わる。第一フレキシブルシャフト４１および第二フレキシブルシャフト４２は、可撓性を有しているため、軸周りの回転時に軸周りの捩れが生じることにより、入力されたトルクが第一回転対象部材３１および第二回転対象部材３２に完全には伝達されない場合がある。第一フレキシブルシャフト４１は、第二フレキシブルシャフト４２よりも長いため、全体が第二フレキシブルシャフト４２と同じ可撓性を有している場合には、第二フレキシブルシャフト４２よりも捩れが生じやすく、伝達効率が劣る。しかし、本実施形態では、複数の可撓部Ｆの間に剛性部Ｒが設けられているため、剛性部Ｒの箇所では捩れが生じにくい。そのため、第一回転対象部材３１および第二回転対象部材３２に、第一フレキシブルシャフト４１および第二フレキシブルシャフト４２の他端からトルクが伝達されるときに、シャフトの長さが異なっていても、軸周りの捩れ量の差は小さくなる。この場合、第一回転対象部材３１および第二回転対象部材３２の間で回転量の差が小さくなる。したがって、第一回転対象部材３１および第二回転対象部材３２の回転量に応じて移動する一対のスライド機構Ｓ１、Ｓ２の駆動の差が小さくなる。したがって、一対のスライド部材Ｓ１２およびＳ２２が同じように移動して、シートの移動時のガタツキを減らすことができる。
【００３９】
また、本実施形態では、第一フレキシブルシャフト４１は、第一フレキシブルシャフト４１を構成する可撓部Ｆを、第二フレキシブルシャフト４２の可撓部Ｆ２の剛性に対応した長さとすることが好ましい。第一フレキシブルシャフト４１の可撓部Ｆを第二フレキシブルシャフト４２の可撓部Ｆ２の剛性に対応した長さとすることにより、第一フレキシブルシャフト４１による第一回転対象部材３１へのトルクの伝達効率が、第二フレキシブルシャフト４２による第二回転対象部材３２へのトルクの伝達効率に対応する。そのため、第一回転対象部材３１と第二回転対象部材３２との間での駆動の差がより一層低減され、駆動装置１による操作対象の動作をより円滑にすることができる。
【００４０】
第一フレキシブルシャフト４１の可撓部Ｆの、第二フレキシブルシャフト４２の可撓部Ｆ２の剛性に対応した長さは、第二フレキシブルシャフト４２において、可撓部Ｆ２の剛性（または柔軟性）によって回転駆動部２から入力されたトルクに対する第二回転対象部材３２に出力されるトルクの伝達効率に依存した長さとされる。
【００４１】
第一フレキシブルシャフト４１は、第一回転対象部材３１に所定のトルクを伝達するように構成されるが、第一フレキシブルシャフト４１を占める複数の可撓部Ｆの長さは、特に限定されるものではないが、第一フレキシブルシャフト４１の複数の可撓部Ｆのそれぞれは、第一フレキシブルシャフト４１のトルク伝達を阻害しない長さとすることができる。そのため、第一フレキシブルシャフト４１を剛性部Ｒが介在する複数の可撓部Ｆに分割することで、比較的剛性の高い線材によっても所望のトルク伝達特性を有するフレキシブルシャフトを構成することができる。また、第一フレキシブルシャフト４１の複数の可撓部Ｆのそれぞれは、第二フレキシブルシャフト４２の可撓部Ｆ２とほぼ同じ長さとすることができる。さらには、第一フレキシブルシャフト４１の複数の可撓部Ｆの合計長さが、第二フレキシブルシャフト４２の可撓部Ｆ２の合計長さとほぼ等しくなるように構成することもできる。
【００４２】
なお、第一フレキシブルシャフト４１の剛性部Ｒにおいてトルクの伝達効率が下がる場合には、第一フレキシブルシャフト４１の剛性部Ｒの長さに応じて、第一フレキシブルシャフト４１の可撓部Ｆの合計長さが、第二フレキシブルシャフト４２の可撓部Ｆ２の合計長さよりも短くなるように構成してもよい。
【００４３】
また、たとえば、第一フレキシブルシャフト４１の可撓部Ｆの剛性が、第二フレキシブルシャフト４２の可撓部Ｆ２の剛性よりも高く、第一フレキシブルシャフト４１の可撓部Ｆの合計長さを、第二フレキシブルシャフト４２の可撓部Ｆ２の合計長さよりも長くしてもよい。
【００４４】
第一フレキシブルシャフト４１の剛性部Ｒにおいてトルクの伝達効率が下がる場合には、第一フレキシブルシャフト４１は、第一フレキシブルシャフト４１の剛性部Ｒの長さに応じて、第一フレキシブルシャフト４１の可撓部Ｆの合計長さを調整してもよい。
【００４５】
なお、可撓部Ｆ、Ｆ２の配置は、図示した配置に限定されるものではない。たとえば、本実施形態では、可撓部Ｆが第一フレキシブルシャフト４１の両端側に設けられているが、剛性部Ｒが第一フレキシブルシャフト４１の両端側に設けられていてもよい。また、第一フレキシブルシャフト４１の一端側に可撓部Ｆが設けられ、他端側に剛性部Ｒが配置されたものであってもよい。また、複数の可撓部Ｆの軸方向の長さは均等である必要はなく、異なる軸方向長さを有していてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１  駆動装置
２  回転駆動部
３１  第一回転対象部材
３２  第二回転対象部材
４１  第一フレキシブルシャフト
４１ａ  内側巻線
４１ｂ  外側巻線
４２  第二フレキシブルシャフト
４２ａ  内側巻線
４２ｂ  外側巻線
５  支持部材
Ｃ  接続部
Ｆ、Ｆ２  可撓部
Ｒ  剛性部
Ｓ１、Ｓ２  スライド機構
Ｓ１１、Ｓ２１  ガイドレール
Ｓ１２、Ｓ２２  スライド部材
Ｔ  伝動部材
ＴＭ  伝達機構
ＴＭ１  ウォームホイール
ＴＭ２  ロッド部材
ＴＭ３  ナット部材
【図１】
2019007602.tif 000003
【図２】
2019007602.tif 000004
【図３】
2019007602.tif 000005