(57)【要約】【課題】コンクリートの締固め範囲を、コンクリートバイブレータに備えた振動体の挿入深さ以深まで拡大することの可能な、コンクリートバイブレータを提供する。【解決手段】棒状の振動体に軸心直交方向の振動を発生させる振動発生機構が内装されたコンクリートバイブレータであって、前記振動体の先端部に、多角錐形状もしくは多角錐台形状が形成されるとともに、該多角錐形状もしくは多角錐台形状の側稜各々に、該側稜の延在方向に延びる帯状の突状体が備えられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の振動体に軸心直交方向の振動を発生させる振動発生機構が内装されたコンクリートバイブレータであって、
前記振動体の先端部に、多角錐形状もしくは多角錐台形状が形成されるとともに、
該多角錐形状もしくは多角錐台形状の側稜各々に、該側稜の延在方向に延びる帯状の突状体が備えられることを特徴とするコンクリートバイブレータ。
【請求項２】
請求項１に記載のコンクリートバイブレータにおいて、
前記多角錐形状もしくは多角錐台形状を構成する側面が、前記振動体の軸心に対して５０度以上７０度以下の範囲で下向きに傾斜する傾斜面であることを特徴とするコンクリートバイブレータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコンクリートバイブレータにおいて、
前記突状体の、前記側稜に対する突出長さが、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることを特徴とするコンクリートバイブレータ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のコンクリートバイブレータにおいて、
前記多角錐形状もしくは多角錐台形状を構成する側面の数量が、３以上８以下であることを特徴とするコンクリートバイブレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリートの締固めに用いるコンクリートバイブレータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、型枠内に打設されたコンクリートに、コンクリートバイブレータに備えられた棒状の振動体を挿入して立設させ振動を与えると、コンクリート中の余分な気泡が除去されるとともに、コンクリートが型枠や鉄筋の隅々に充填され、高品質なコンクリート硬化物を得られることが知られている。
【０００３】
このような、棒状の振動体を備えるコンクリートバイブレータとして、例えば、特許文献１には、振動体の軸心周りに回転する偏心振動子を内装した振動体に丸棒状もしくは円錐状の棒状部材を採用するとともに、その側周面に切込み溝を造形して振動体の表面に凹凸を設け、振動体の表面とコンクリートとの間に生じるスリップを抑制する点が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、振動体の軸心周りに正逆回転可能な偏心ウェイトを、丸棒状の振動体に内装するとともに、振動体の側周面に螺旋状の凹凸を設け、偏心ウェイトを正回転させた際には、振動体の側周面と接触するコンクリートに対して斜め上方向の振動伝達力を発生させ、逆回転させた際には、振動体の側周面と接触するコンクリートに対して斜め下方向の振動伝達力を発生させる点が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６４−０１０８７５号公報
【特許文献２】特開２０１１−０８０２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述する特許文献１の発明は、振動体の側周面に設けた凹凸により、コンクリート中で立設する振動体が空転する挙動を抑制でき、コンクリートが硬練りである場合にも振動の伝達を横方向に進行させて、締固め範囲の拡大を図ることができる。一方、特許文献２の発明は、振動体の側周面に設けた螺旋状の凹凸により、コンクリートを型枠中に行き渡らせたい場合には右回転、コンクリート中の余分な気泡を排出したい場合には左回転と、作業に応じて効果的な振動を発生させることができる。
【０００７】
しかし、特許文献１および２の振動体はいずれも、その先端部が滑らかな凸状の曲面に形成されている。このため、立設姿勢の振動体が横方向に振動すると、振動体の先端部に接触するコンクリートに伝搬される振動は、主に横方向の成分となる。したがって、コンクリートの締固め範囲を、振動体の先端部より下方まで十分に拡大することができない。
【０００８】
本発明は、かかる課題に鑑みなされたものであって、その主な目的は、コンクリートの締固め範囲を、コンクリートバイブレータに備えた振動体の挿入深さ以深まで拡大することの可能な、コンクリートバイブレータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するため、本発明のコンクリートバイブレータは、棒状の振動体に軸心直交方向の振動を発生させる振動発生機構が内装されたコンクリートバイブレータであって、前記振動体の先端部に、多角錐形状もしくは多角錐台形状が形成されるとともに、該多角錐形状もしくは多角錐台形状の側稜各々に、該側稜の延在方向に延びる帯状の突状体が備えられることを特徴とする。
【００１０】
本発明のコンクリートバイブレータは、前記多角錐形状もしくは多角錐台形状を構成する側面が、前記振動体の軸心に対して５０度以上７０度以下の範囲で下向きに傾斜する傾斜面であることを特徴とする。
【００１１】
本発明のコンクリートバイブレータは、前記突状体の、前記側稜に対する突出長さが、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１２】
本発明のコンクリートバイブレータは、前記多角錐形状もしくは多角錐台形状を構成する側面の数量が、３以上８以下であることを特徴とする
【００１３】
上述する本発明のコンクリートバイブレータによれば、振動体の先端部に多角錐形状もしくは多角錐台形状を形成し、その側稜各々に突状体を設けることから、これら突状体にて区分けされた区画領域に、多角錐形状もしくは多角錐台形状を構成する側面を介して振動体の振動をコンクリートに伝達する振動伝達空間が形成される。
【００１４】
これにより、振動体を立設状態にしてコンクリート中に挿入すると、振動伝達空間内に入り込んだコンクリートは、突状体によりその横方向の挙動を拘束される。また、多角錐形状もしくは多角錐台形状が振動体を構成する側面は、下向きに傾斜する傾斜面となっている。よって、これら側面は、振動体の横方向の振動を当該側面と直交する斜め下方向の振動として、振動伝達空間内のコンクリートに伝達する。
【００１５】
したがって、振動体が振動すると、振動伝達空間内のコンクリートは、多角錐形状もしくは多角錐台形状の側面から斜め下方向の振動を伝達されるが、このとき、振動伝達空間内のコンクリートは横方向の挙動を拘束されている。このため、伝達された振動を横方向に分散させることなくそのまま、振動伝達空間より斜め下方向に位置するコンクリートに対して伝達し、進行させることができる。
【００１６】
これにより、コンクリート中に立設された振動体の斜め下方向に、振動伝達空間による振動有効範囲が形成されることから、コンクリートバイブレータによるコンクリートの締固め範囲を、振動体の挿入深さ以深まで拡大することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、コンクリートバイブレータに備える振動体の先端部に、多角錐形状もしくは多角錐台形状を形成するとともに、その側稜各々に突状体を設け、これら突状体にて区分けされた区画領域に、振動体の振動をコンクリートに伝達する振動伝達空間を設ける。これにより、振動伝達空間内に入り込んだコンクリートを介して振動体の振動を、振動伝達空間より斜め下方向に位置するコンクリートに伝達でき、コンクリートの締固め範囲を、振動体の挿入深さ以深まで拡大することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態におけるコンクリートバイブレータを示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における振動体の詳細図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるコンクリートバイブレータの締固め範囲を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるコンクリートバイブレータの締固め範囲を確認する試験の様子を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における締固め範囲を確認する試験の結果を示すグラフである。
【図６】本発明の実施の形態における圧縮強度試験用のコア供試体を採取するためのコンクリート硬化体を製造する様子を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるコンクリート硬化体の使用材料および配合設計を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明は、コンクリートバイブレータに備える振動体の先端部に、多角錐形状もしくは多角錐台形状を形成するとともに、その側稜各々に突状体を設け、これら突状体にて区分けされた区画領域に、振動体の振動をコンクリートに伝達する振動伝達空間を設けることで、コンクリート中に立設される振動体の側周面からだけでなく、先端部に設けた振動伝達空間からもコンクリートに振動を伝達するものである。以下に、図１〜７を参照しつつ、コンクリートバイブレータの詳細を述べる。
【００２０】
図１で示すように、コンクリートバイブレータ１は、型枠等に打設されたコンクリートＣに挿入されて立設される棒状の振動体２を備えている。なお、本実施の形態では、直径略５０ｍｍの振動体２を事例とするが、振動体２の軸径はこれに限定されるものではない。
【００２１】
振動体２は、図２（ａ）の側面図で示すように、円筒状の本体部２１と、本体部２１の先端に同軸上に設置され、中空部を有する先端部２２を備える。先端部２２の中空部は、本体部２１の中空部と連続しており、これら本体部２１および先端部２２に連続する中空部に、振動発生機構３が収納されている。なお、先端部２２の詳細は後述する。
【００２２】
振動発生機構３は、コンクリートＣ中で立設した状態の振動体２を横方向に振動させるための機構であり、例えば、振動体２の軸心に沿って設置される回転軸３１と、回転軸３１が貫通するようにして装着される偏心ウェイト３２を備えている。
【００２３】
偏心ウェイト３２は、その重心位置が回転軸３１に対して偏心する位置に配置されており、回転軸３１に対する偏心ウェイト３２の重量バランスを不均衡にしている。これにより、モーター（図示せず）を駆動して回転軸３１を高速回転させると、振動発生機構３を内装する振動体２が軸心直交方向に振動するため、振動体２を立設させると横方向に振動することとなる。
【００２４】
なお、振動発生機構３の構造は、上記の構成に限定されるものではなく、振動体２を軸心直交方向に振動させる構成を有していれば、いずれの構造を採用してもよい。
【００２５】
このような振動発生機構３を内装した振動体２は、図１で示すように、本体部２１の側周面と接触しているコンクリートＣだけでなく、先端部２２と接触するコンクリートＣに対しても振動を伝達することができる。これは、先端部２２に振動体２と同軸の５角錐状を形成し、その側稜に突状体２２１を設置して、コンクリートＣに振動体２の振動を伝達するための振動伝達空間Ｐを形成したことによるものであり、この点が振動体２の大きな特徴である。
【００２６】
具体的には、振動体２の先端部２２は、図２（ａ）で示すように、振動体２の本体部２１に対して同軸上に設置された底部を有する円筒体よりなり、その底部外表面が、図１および図２（ｂ）の平面図で示すように、５つの側面２２２により構成される５角錐状に形成されている。そして、図２（ａ）（ｂ）で示すように、５つの側面２２２各々の間に形成される側稜に、帯状の突状体２２１が設置されている。
【００２７】
突状体２２１は、図１で示すように、５角錐に形成された側稜の延在方向に延び、かつ側稜から垂下され、その天端が５角錐を構成する側面２２２と平行に形成されている。このように形成された５体の突状体２２１により、先端部２２の底部外表面は５つの区画領域に区割りされ、これら５つの区画領域各々に振動伝達空間Ｐが形成されている。
【００２８】
振動伝達空間Ｐは、平面視で振動体２の軸心を中心として放射状に配置され、また、各々の内方には５角錐を構成する側面２２２が配置されている。このような構成の振動伝達空間Ｐは、振動体２を立設状態にしてコンクリートＣ中に挿入した際に入り込んだコンクリートＣに対して、側面２２２を介して振動体２の振動を伝達する空間である。
【００２９】
このような振動伝達空間Ｐを先端部２２に備えた振動体２によるコンクリートＣの振動有効範囲を、コンクリートＣの挙動と併せて以下に説明する。
【００３０】
まず、図３（ａ）で示すように、振動体２を、未硬化のコンクリートＣに挿入して立設させると、振動体２の本体部２１および先端部２２各々の側周面とコンクリートＣが接触する。また、先端部２２の底部外表面に形成された５つの振動伝達空間Ｐ各々にもコンクリートＣが入り込み、これらコンクリートＣと先端部２２の側面２２２とが接触する。
【００３１】
このとき、本体部２１および先端部２２各々の側周面は、振動体２の軸心と平行な略垂直面をなす一方、先端部２２の側面２２２は、図２（ａ）で示すように、振動体２の軸心に対して傾斜角αをもって斜め下方向を向く傾斜面をなす。この状態で振動発生機構３を作動させて、振動体２を振動させる。
【００３２】
すると、図３（ｂ）で示すように、本体部２１および先端部２２各々の側周面は、振動体２における横方向（振動体２の軸心直交方向）の振動を、側周面と接触するコンクリートＣに対して方向を変えることなく伝達する。そして、これら横方向の振動は、さらに周辺のコンクリートＣに進行するため、コンクリートＣ中に立設された振動体２の横方向の広い範囲に、本体部２１および先端部２２各々の側周面に起因する振動有効範囲が形成される。
【００３３】
一方、５つの振動伝達空間Ｐ各々に配置されている側面２２２は、先にも述べたように、振動体２の軸心に対して下向きに傾斜する傾斜面をなす。したがって、側面２２２は、振動体２における横方向（振動体２の軸心直交方向）の振動を、側面２２２と直交する斜め下方向の振動として、これと接触する振動伝達空間Ｐ内のコンクリートＣに伝達する。
【００３４】
このとき、振動伝達空間Ｐ内のコンクリートＣは、突状体２２１によりその横方向の挙動を拘束されている。したがって、側面２２２から振動伝達空間Ｐ内のコンクリートＣに伝達された振動は、横方向に分散されることなくそのまま、振動伝達空間Ｐより斜め下方向に位置するコンクリートＣに伝達され、進行する。
【００３５】
そして、図２（ｂ）で示すように、振動伝達空間Ｐは５つ存在し、これらは平面視で振動体２の軸心を中心として放射状に配置されている。したがって、５つの振動伝達空間Ｐ各々の斜め下方向に位置するコンクリートＣに振動が伝達され、進行することにより、コンクリートＣ中に立設された振動体２の先端部２２より下方には、斜め下方向に放射状に広がる振動有効範囲が形成される。
【００３６】
このように、振動体２の先端部２２に振動体２と同軸の５角錐状を形成し、その側稜に突状体２２１を設置して振動伝達空間Ｐを設けることで、コンクリートＣ中に立設された振動体２の下方には、５つの振動伝達空間Ｐに起因する、斜め下方向に放射状に広がる振動有効範囲が形成される。これにより、コンクリートバイブレータ１によるコンクリートＣの締固め範囲を、振動体２の挿入深さ以深まで拡大することが可能となる。
【００３７】
なお、側面２２２の数量は、３以上８以下が好ましい。これは、側面２２２が３つより少なくなると、平面視で振動体２を中心とした放射方向全方位に均等に振動を伝達することができない。一方、側面２２２が８より大きくなると、底部外表面が凸状の曲面に近似した形状になり、振動伝達空間Ｐ内における側面２２２各々の面積も小さくなるため、振動伝達空間Ｐ内のコンクリートＣに対して、側面２２２から効率よく振動を伝達することができないからである。
【００３８】
また、図２（ａ）で示すように、振動体２の軸線に対する側面２２２の傾斜角αは、５０度以上７０度以下が好ましい。これは以下の理由による。すなわち、側面２２２から振動伝達空間Ｐ内のコンクリートＣに伝達される振動の方向は、側面２２２と直交する方向となる。このため、傾斜角αが５０度より小さいと、振動方向が振動体２の軸線直交方向に近づいてしまい、振動伝達空間Ｐによる振動有効範囲を振動体２の先端部２２より下方に形成することが困難となる。
【００３９】
一方、傾斜角αが７０度より大きいと、振動における側面２２２と直交する方向の成分が小さくなり、振動伝達空間Ｐ内のコンクリートＣに対して振動を伝達しても、振動伝達空間Ｐより斜め下方向に位置するコンクリートまで、振動の伝達が進行しない恐れが生じる。
【００４０】
さらに、突状体２２１の側稜に対する突出高さは、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましい。これは以下の理由による。すなわち、突状体２２１の突出高さが３ｍｍより低いと、突状体２２１がコンクリートＣ中の細骨材および粗骨材に接触することにより早期に摩耗しやすいだけでなく、振動伝達空間Ｐ内のコンクリートＣを拘束することができず、振動伝達空間Ｐより斜め下方向に位置するコンクリートＣに振動を伝達できない事態が生じやすい。
【００４１】
つまり、コンクリートＣ中で振動体２を振動させると、振動体２の周囲でいわゆる液状化現象を生じることが知られている。これにより、振動体２の周囲は粗骨材および細骨材が遠ざかる一方で、セメントペーストが引き寄せられ、次第に水膜が形成される。この状態において、突状体２２１の高さが水膜の膜厚より小さいと、振動伝達空間Ｐ内は水で満たされ、振動体２の先端部２２における底部外表面はなめらかな凸面と同様の態様となる。
【００４２】
すると、振動体２が横方向に振動すると、先端部２２に接触するコンクリートＣに伝達される振動は、主に横方向の成分となり、振動伝達空間Ｐより斜め下方向に位置するコンクリートＣに振動を伝達できない。このため、突状体２２１に、少なくとも水膜の膜厚を超える高さを確保することを考慮し、突出高さを３ｍｍ以上としている。
【００４３】
一方、突状体２２１の突出高さが１０ｍｍより高いと、突状体２２１と振動伝達空間Ｐ内のコンクリートＣとの接触面積が大きくなる。すると、振動伝達空間Ｐ内のコンクリートＣに伝達される振動は、突状体２２１を介して伝達される軸線直交方向の振動が主成分となり、側面２２２を介して伝達される斜め下方向の振動が損なわれる。このため、振動伝達空間Ｐより斜め下方向に位置するコンクリートＣに、振動を伝達できない事態が生じやすい。
【００４４】
上記のとおり、直径略５０ｍｍの振動体２において、先端部２２は、３以上８以下の角錐状に形成され、軸心に対する側面の傾斜角は５０度以上７０度以下、突状体２２１の高さは３ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましく、最も好ましい形態としては、５角錐台状であって軸心に対する側面の傾斜角が６０度、突状体の高さがは５ｍｍである。
【００４５】
上述する構成の振動体２を用いた際のコンクリートバイブレータ１の締固め範囲を確認するべく、以下の実験を行った。
【００４６】
具体的には、図４で示すように、立方体形状をなす型枠４の内方にコンクリートＣを打設するとともに、型枠４の平面視中央部にコンクリートバイブレータ１の振動体２を挿入して立設させる。また、型枠４の底部中央には、鉄板５を敷設するとともにその下方に加速度センサ６を内装しておく。
【００４７】
そして、振動発生機構３を作動させて振動体２を振動させつつ、振動体２の先端部２２の位置を深度方向に段階的に変更しながら、加速度センサ６にて振動加速度を計測した。なお、加速度センサ６による振動加速度の計測は、先端部２２の深さ位置が底部から、１５ｍｍ、５０ｍｍ、１００ｍｍ、１５０ｍｍの４つの時点で行った。
【００４８】
また、上記と同様の実験を、従来型の振動体を備えた従来型コンクリートバイブレータを用いて実施し、加速度センサ６にて計測される振動加速度を比較した。
【００４９】
図５（ａ）を見ると、従来型コンクリートバイブレータを用いた場合の振動加速度は、先端部が型枠４の底部から１５ｍｍ程度の深度に位置する時に１００．８ｍ／ｓ2、５０ｍｍ程度の深度に位置する時に２３．４ｍ／ｓ2となる。そして、それ以上先端部を型枠４の底部から離間させても振動加速度に大きな変化がみられない様子がわかる。
【００５０】
一方、図５（ｂ）で示すように、振動体２に振動伝達空間Ｐを設けたコンクリートバイブレータ１を用いた場合、その振動加速度は、先端部２２が型枠４の底部から１５ｍｍ程度の深度に位置する時に２１０．６８ｍ／ｓ2と、従来型コンクリートバイブレータを用いた場合と比較して２倍以上の振動加速度を検知している。
【００５１】
また、先端部２２が型枠４の底部から５０ｍｍ程度の深度に位置する場合に至っては、７４．７ｍ／ｓ2と従来型コンクリートバイブレータを用いた場合と比較して、３倍以上の振動加速度を計測している。
【００５２】
上記のとおり、振動体２に設けた振動伝達空間Ｐによる振動有効範囲は、先端部２２の直下近傍のコンクリートＣにとどまらず、先端部２２から５０ｍｍ程度離間した位置にまで拡大されている。したがって、振動体２に振動伝達空間Ｐを設けたコンクリートバイブレータ１は、コンクリートＣの締固め範囲を振動体２の挿入深さ以深まで拡大しているといえる。
【００５３】
これにより、例えば、コンクリートＣを高さ方向に打ち重ねる場合、一般的には、先行して打設された下層のコンクリートに対してコンクリートバイブレータ１の振動体２を、１０ｃｍ程度貫入した状態となるように挿入する。このとき、振動体２に振動伝達空間Ｐを設けたコンクリートバイブレータ１を採用すると、その締固め範囲は、下層のコンクリートＣに貫入された振動体２の深度位置からより深い位置まで拡大できる。したがって、打ち重ねられたコンクリートＣの打ち継ぎ目に生じやすいコールドジョイントを抑制することが可能となる。
【００５４】
上記の締固め範囲に係る確認実験と併せて、振動締固めを行ったコンクリートＣの硬化体からコア供試体Ｂを採取し、圧縮強度試験を実施した。コア供試体Ｂを採取したコンクリート硬化体は、以下の手順により製造した。
【００５５】
図６で示すように、立方体形状をなす型枠４の内方にコンクリートＣを打設し、型枠４の平面視中央部にコンクリートバイブレータ１の振動体２を、挿入して立設させる。振動体２の挿入深さは、型枠４の底面から約１５０ｍｍの深さ位置とし、振動締固めを行った後、材齢７日まで２０℃で養生し、コンクリート硬化体を得た。
【００５６】
上記のコンクリート硬化体から直径１００ｍｍで長さ約２００ｍｍの円柱体を、中心が型枠４の底面から約１００ｍｍの深さとなる位置より採取し、これをコア供試体Ｂとした。採取したコア供試体Ｂは、材齢２８日まで標準養生を行った後、圧縮強度試験を行った。
【００５７】
なお、コンクリート硬化体を製造するための使用材料およびコンクリートＣの配合設計は、図７（ａ）（ｂ）に示すとおりであり、圧縮強度試験は、ＪＩＳ  Ａ  １１０７「コンクリートからのコア供試体の採取方法および圧縮強度試験方法」に準拠している。
【００５８】
圧縮強度試験の結果、振動体２に振動伝達空間Ｐを設けたコンクリートバイブレータ１を用いて製造したコンクリート硬化体から得たコア供試体Ｂの圧縮強度は、３９．０Ｎ／ｍｍ2であった。同様の試験を、従来型コンクリートバイブレータを用いて実施したところ、圧縮強度は３７．１Ｎ／ｍｍ2であった。
【００５９】
つまり、振動体２に振動伝達空間Ｐを設けたコンクリートバイブレータ１を用いると、振動伝達空間Ｐによる振動有効範囲が振動体２の下方に形成される。これにより、振動体２の挿入深さ以深に位置するコンクリートＣは、十分締め固められた状態となるため、硬化後には、従来型コンクリートバイブレータを用いる場合と比較して、圧縮強度を５％程度向上できるものである。
【００６０】
本発明のコンクリートバイブレータ１は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６１】
例えば、本実施の形態では、振動体２の先端部２２における底部外表面に、振動体２と同軸の多角錐形状を形成したが、必ずしもこれに限定されるものではない。側面２２２および突状体２２１が設置される側稜を備えていれば、例えば多角錐台形状に形成してもよい。また、これら多角錐形状および多角錐台形状は、振動体２を立設状態とした際に、側面２２２が下向きに傾斜する傾斜面となれば、振動体２と同軸に配置したものでなくてもよい。
【００６２】
また、本実施の形態では、多角錐形状もしくは多角錐台形状を構成する側面２２２各々を平滑な平面に形成したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、凹状の曲面やコンクリートＣとの接触面に凹凸が形成された平面等、いずれに形成されたものであってもよい。
【００６３】
さらに、本実施の形態では、突状体２２１の天端を側面２２２と平行にとしたが、例えば、振動体２の軸心から側周面に向けて、突状体２２１の高さを徐々に高くしてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１        コンクリートバイブレ―タ
２        振動体
２１      本体部
２２      先端部
２２１    突状体
２２２    側面
３        振動発生機構
３１      回転軸
３２      偏心ウェイト
４        型枠
５        鉄板
６        加速度センサ
Ｂ        コア供試体
Ｃ        コンクリート
Ｐ        振動伝達空間
【図１】
2019007153.tif 000003
【図２】
2019007153.tif 000004
【図３】
2019007153.tif 000005
【図４】
2019007153.tif 000006
【図５】
2019007153.tif 000007
【図６】
2019007153.tif 000008
【図７】
2019007153.tif 000009