(57)【要約】【課題】本発明は、一又は複数の物品の入荷又は出荷に要する配送に関する配送情報の管理に際し、配送業者の選定を支援することができる配送情報管理装置、配送情報管理方法、及び配送情報管理プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る配送情報管理装置は、一又は複数の物品の入荷又は出荷に要する配送に関する配送情報を管理するための装置である。この配送情報管理装置の制御部は、物品のサイズ、占有体積及び重量のうちの少なくとも１つの情報に基づき、当該物品の配送を担い得る配送業者の１以上の候補を含む配送業者候補リストのデータを作成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数の物品の入荷又は出荷に要する配送に関する配送情報を管理するための、制御部を備えた配送情報管理装置であって、
前記制御部は、
前記物品のサイズ、占有体積及び重量のうちの少なくとも１つの情報に基づき、当該物品の配送を担い得る配送業者の１以上の候補を含む配送業者候補リストのデータを作成する候補リスト作成手段
を備える
ことを特徴とする配送情報管理装置。
【請求項２】
前記候補リスト作成手段は、
前記配送業者ごとに予め設定されている、物品を配送可能なサイズ、占有体積、及び重量のうちの少なくとも１つの上限に関する上限情報を参照して、複数の配送業者の中から前記候補を抽出して、前記配送業者候補リストのデータを作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の配送情報管理装置。
【請求項３】
前記候補リスト作成手段は、
前記上限情報に応じて予め設定されている前記配送業者ごとの配送料金に関する料金情報を参照して、前記配送業者候補リストのデータとして、料金情報を含むデータを作成する
ことを特徴とする請求項２に記載の配送情報管理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記候補リスト作成手段が前記配送業者候補リストのデータを作成すべきタイミングを規制するタイミング規制手段
をさらに含む
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の配送情報管理装置。
【請求項５】
前記タイミング規制手段は、
前記物品の配送に要する配送料金が自社負担である場合に、前記候補リスト作成手段による前記配送業者候補リストのデータの作成を許容する
ことを特徴とする請求項４に記載の配送情報管理装置。
【請求項６】
前記タイミング規制手段は、
前記入荷に係る物品の仕入先に関する仕入先情報を取得した場合に、前記候補リスト作成手段が前記配送業者候補リストのデータを作成すべきタイミングであると判別する
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の配送情報管理装置。
【請求項７】
前記仕入先情報は、さらに、前記候補リスト作成手段が前記配送業者候補リストのデータを作成すべきタイミングに関するタイミング情報を含み、
前記タイミング規制手段は、
前記タイミング情報に基づき、
前記候補リスト作成手段による前記配送業者候補リストのデータの作成を許容又は禁止する
ことを特徴とする請求項６に記載の配送情報管理装置。
【請求項８】
前記タイミング規制手段は、
前記出荷に係る物品の出荷先に関する出荷先情報を取得した場合に、前記候補リスト作成手段が前記配送業者候補リストのデータを作成すべきタイミングであると判別する
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の配送情報管理装置。
【請求項９】
前記出荷先情報は、さらに、前記候補リスト作成手段が前記配送業者候補リストのデータを作成すべきタイミングに関するタイミング情報を含み、
前記タイミング規制手段は、
前記タイミング情報に基づき、
前記候補リスト作成手段による前記配送業者候補リストのデータの作成を許容又は禁止する
ことを特徴とする請求項８に記載の配送情報管理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記配送業者候補リストの中から選択された配送業者に関する情報に基づき、前記物品の配送に要する配送料金に関する料金データを作成する料金データ作成手段
をさらに備える
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の配送情報管理装置。
【請求項１１】
制御部を備えた情報処理装置において実行される、一又は複数の物品の入荷又は出荷に要する配送に関する配送情報を管理するための配送情報管理方法であって、
前記制御部において実行される、
前記物品のサイズ、占有体積及び重量のうちの少なくとも１つの情報に基づき、当該物品の配送を担い得る配送業者の１以上の候補を含む配送業者候補リストのデータを作成する候補リスト作成ステップ
を含む
ことを特徴とする配送情報管理方法。
【請求項１２】
制御部を備えた情報処理装置において実行される、一又は複数の物品の入荷又は出荷に要する配送に関する配送情報を管理するための配送情報管理プログラムであって、
前記制御部において実行させるための、
前記物品のサイズ、占有体積及び重量のうちの少なくとも１つの情報に基づき、当該物品の配送を担い得る配送業者の１以上の候補を含む配送業者候補リストのデータを作成する候補リスト作成ステップ
を含む
ことを特徴とする配送情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送情報管理装置、配送情報管理方法、及び配送情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、注文集約システムが記載されている（図１）。この注文集約システムでは、サプライヤ側で受けた注文は物流側に出荷指示され、当該出荷指示に基づき物流側ではピッキングが行われる（図１）。そして、ピッキングされた注文に係る物品は、一般に、配送業者等を介して、注文主へ配送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２７２６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されるような注文集約システムでは、予め設定された配送業者を指定することは可能であるものの（特許文献１の段落［００３９］〜［００４０］）、複数の配送業者の中から、注文に係る物品の配送に適した一の配送業者を物流側で又はサプライヤ側でその都度選定することは容易ではなく、手間がかかる。
【０００５】
したがって、一又は複数の物品の出荷に関し、受注時に又は出荷に先立って、配送業者の選定がより簡便となることが求められている。
【０００６】
他方、一又は複数の物品の入荷に際し、入荷を受ける側（例えば発注側）で配送に要する料金を負担する場合や、入荷を受ける側で配送業者を指定する場合もある。この場合にも上述したのと同様に、一又は複数の物品の入荷に関し、発注時に又は入荷に先立って、配送業者の選定がより簡便となることが求められている。
【０００７】
本発明は、上述の背景技術に鑑みてなされたものであって、配送業者の選定を支援すべく、一又は複数の物品の入荷又は出荷に要する配送に関する配送情報を管理することができる配送情報管理装置、配送情報管理方法、及び配送情報管理プログラムを提供することを主たる目的とする。
【０００８】
本発明の副次的な目的は、一又は複数の物品の入荷又は出荷に要する配送に関する配送情報を適切に管理することにより、配送に要する料金の管理を容易にすることができる配送情報管理装置、配送情報管理方法、及び配送情報管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る配送情報管理装置は、一又は複数の物品の入荷又は出荷に要する配送に関する配送情報を管理するための、制御部を備えた配送情報管理装置であって、前記制御部は、前記物品のサイズ、占有体積及び重量のうちの少なくとも１つの情報に基づき、当該物品の配送を担い得る配送業者の１以上の候補を含む配送業者候補リストのデータを作成する候補リスト作成手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る配送情報管理装置は、前記候補リスト作成手段が、前記配送業者ごとに予め設定されている、物品を配送可能なサイズ、占有体積、及び重量のうちの少なくとも１つの上限に関する上限情報を参照して、複数の配送業者の中から前記候補を抽出して、前記配送業者候補リストのデータを作成することを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明に係る配送情報管理装置は、前記候補リスト作成手段が、前記上限情報に応じて予め設定されている前記配送業者ごとの配送料金に関する料金情報を参照して、前記配送業者候補リストのデータとして、料金情報を含むデータを作成することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る配送情報管理装置は、前記制御部が、前記候補リスト作成手段が前記配送業者候補リストのデータを作成すべきタイミングを規制するタイミング規制手段をさらに含むことを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明に係る配送情報管理装置は、前記タイミング規制手段が、前記物品の配送に要する配送料金が自社負担である場合に、前記候補リスト作成手段による前記配送業者候補リストのデータの作成を許容することを特徴とする。
【００１４】
さらにまた、本発明に係る配送情報管理装置は、前記タイミング規制手段が、前記入荷に係る物品の仕入先に関する仕入先情報を取得した場合に、前記候補リスト作成手段が前記配送業者候補リストのデータを作成すべきタイミングであると判別することを特徴とする。
【００１５】
さらにまた、本発明に係る配送情報管理装置は、前記仕入先情報が、さらに、前記候補リスト作成手段が前記配送業者候補リストのデータを作成すべきタイミングに関するタイミング情報を含み、前記タイミング規制手段が、前記タイミング情報に基づき、前記候補リスト作成手段による前記配送業者候補リストのデータの作成を許容又は禁止することを特徴とする。
【００１６】
又は、本発明に係る配送情報管理装置は、前記タイミング規制手段が、前記出荷に係る物品の出荷先に関する出荷先情報を取得した場合に、前記候補リスト作成手段が前記配送業者候補リストのデータを作成すべきタイミングであると判別することを特徴とする。
【００１７】
さらにまた、本発明に係る配送情報管理装置は、前記出荷先情報が、さらに、前記候補リスト作成手段が前記配送業者候補リストのデータを作成すべきタイミングに関するタイミング情報を含み、前記タイミング規制手段が、前記タイミング情報に基づき、前記候補リスト作成手段による前記配送業者候補リストのデータの作成を許容又は禁止することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係る配送情報管理装置は、前記制御部が、前記配送業者候補リストの中から選択された配送業者に関する情報に基づき、前記物品の配送に要する配送料金に関する料金データを作成する料金データ作成手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明に係る配送情報管理方法は、制御部を備えた情報処理装置において実行される、一又は複数の物品の入荷又は出荷に要する配送に関する配送情報を管理するための配送情報管理方法であって、前記制御部において実行される、前記物品のサイズ、占有体積及び重量のうちの少なくとも１つの情報に基づき、当該物品の配送を担い得る配送業者の１以上の候補を含む配送業者候補リストのデータを作成する候補リスト作成ステップを含むことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明に係る配送情報管理プログラムは、制御部を備えた情報処理装置において実行される、一又は複数の物品の入荷又は出荷に要する配送に関する配送情報を管理するための配送情報管理プログラムであって、前記制御部において実行させるための、前記物品のサイズ、占有体積及び重量のうちの少なくとも１つの情報に基づき、当該物品の配送を担い得る配送業者の１以上の候補を含む配送業者候補リストのデータを作成する候補リスト作成ステップを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、一又は複数の物品の入荷又は出荷に要する配送に関する配送情報が管理されて、配送業者の選定を支援することができるという効果を奏する。これにより、ユーザは、配送業者の選定をより簡便に行うことができるようになる。また、本発明の一態様によれば、配送に要する料金の管理を容易にすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明に係る配送情報管理装置を含む配送情報管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１の配送情報管理システム１０００において、配送情報管理装置１００が実行する第１の実施形態に係る配送情報管理方法の処理手順の一部を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図１に示した物品マスタ１０６ａとしての品番マスタを作成するための表示画面の構成例を示す図である。
【図４】図４は、図１に示した仕入先マスタ１０６ｅを説明するために用いられる図であり、（ａ）は、図１に示した仕入先マスタ１０６ｅを作成するための表示画面の構成例を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す表示画面を介して設定すべき運賃負担区分と配送業者アシスト区分の関係を示す図である。
【図５】図５は、図１に示した配送業者マスタ１０６ｂの例を模式的に示す図であり、図５（ａ）は、第１の例を、図５（ｂ）は、図５（ａ）とは別の第２の例を示す。
【図６】図６は、図２のステップＳ２０２の判別に際し起動される発注入力画面の構成例を示す図である。
【図７】図７は、図２のステップＳ２０３の判別に際し起動される入荷予定入力画面の構成例を示す図である。
【図８】図８は、図２の処理に続く部分のフローチャートである。
【図９】図９は、図８のステップＳ２０７における配送業者候補リスト作成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、図８のステップＳ２０７の処理の結果作成される配送業者候補リストのデータの一例を模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す配送業者候補リストのデータに基づき作成されたポップアップ画面の構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、図８のステップＳ２１０で作成される料金データの一例を模式的に示す図である。
【図１３】図１３は、図８のステップＳ２１０で作成可能な料金データの別の例を模式的に示す図である。
【図１４】図１４は、図８のステップＳ２１２の処理に先立ち起動され得る入荷入力画面の構成例を示す図である。
【図１５】図１５は、図１の配送情報管理システム１０００において、配送情報管理装置１００が実行する第２の実施形態に係る配送情報管理方法の処理手順の一部を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、図１６（ａ）は、図１に示した出荷先マスタ１０６ｆを作成するための表示画面の構成例を示す図であり、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）に示す表示画面を介して設定すべき運賃負担区分と配送業者アシスト区分の関係を示す図である。
【図１７】図１７は、図１５のステップＳ１５０２の判別に際し起動される発注入力画面の構成例を示す図である。
【図１８】図１８は、図１５のステップＳ１５０３の判別に際し起動される出荷予定入力画面の構成例を示す図である。
【図１９】図１９は、第２の実施形態において作成される配送業者候補リストのデータの一例を模式的に示す図である。
【図２０】図２０は、図１９に示す配送業者候補リストのデータに基づき作成されたポップアップ画面の構成例を示す図である。
【図２１】図２１は、第２の実施形態において作成される料金データの一例を模式的に示す図である。
【図２２】図２２は、第２の実施形態において作成可能な料金データの別の例を模式的に示す図である。
【図２３】図２３は、第２の実施形態において起動され得る出荷入力画面の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００２４】
［１．構成］
本実施形態に係る配送情報管理装置を含む配送情報管理システムの構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、配送情報管理装置を含む配送情報管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００２５】
図１に示す配送情報管理システム１０００は、情報処理装置としての配送情報管理装置１００と、サーバ２００と、配送情報管理装置１００及びサーバ２００を通信可能に接続するネットワーク３００とを含んでいる。
【００２６】
配送情報管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータであり、一又は複数の物品の入荷又は出荷に要する配送に関する配送情報を管理するための情報処理装置である。この配送情報には、配送業者に関する情報と、配送に要する料金（運賃）に関する情報とが含まれる。この配送情報管理装置１００は、例えば、発注部門といった、事業者において物品の仕入れを担当する部署に、又は、倉庫管理部門といった、事業者において仕入れた物品の管理を担当する部署に１台設置されている。配送情報管理装置１００が発注部門及び倉庫管理部門の双方に設置されていてもよく、この場合には、双方の配送情報管理装置１００において情報の同期がとられていることが好ましい。なお、配送情報管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。また、配送情報管理装置１００は、配送情報管理システム１０００内において複数台設置されていてもよく、複数台の配送情報管理装置１００の間で同期をとることで１台の配送情報管理装置１００として機能してもよい。配送情報管理装置１００は、発注部門及び倉庫管理部門の一方又は双方に設置することに代えて、事業者において物品の注文の受け付けを担当する部署（例えば受注部門）及び事業者において出荷すべき物品の管理を担当する部署の一方又は双方に設置されてもよい。
【００２７】
配送情報管理装置１００は、制御部１０２と、通信インターフェース部１０４と、記憶部１０６と、入出力インターフェース部１０８とを備えている。配送情報管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２８】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、配送情報管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、配送情報管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。したがって、通信インターフェース部１０４は、発注先又は受注元の情報処理装置からの入力情報や、配送業者の情報処理装置からの入力情報等を、ネットワーク３００を介して又はネットワーク３００及びサーバ２００を介して受け付けることが可能に構成されているとともに、所定の情報処理装置に対して所定の情報を出力することが可能に構成されている。
【００２９】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラム（本発明のプログラムを含む）が記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。また、この記憶部１０６には、本発明のプログラムを実施するために用いられる各種のデータが書き出し／読み出し可能に格納されている。
【００３０】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。
【００３１】
制御部１０２は、配送情報管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３２】
さらに図１を参照しながら、記憶部１０６及び制御部１０２の構成について詳述する。
【００３３】
記憶部１０６は、図１に示されるように、物品マスタ１０６ａと、配送業者マスタ１０６ｂと、入荷データ記憶領域１０６ｃと、出荷データ記憶領域１０６ｄと、仕入先マスタ１０６ｅと、出荷先マスタ１０６ｆと、配送業者候補リストデータ記憶領域１０６ｇと、タイミング情報記憶領域１０６ｈとを含む。
【００３４】
物品マスタ１０６ａは、入荷又は出荷の対象となり得る一又は複数の物品に関する情報を登録したマスタである。物品マスタ１０６ａは、本実施形態では、少なくとも物品のサイズ、占有体積及び重量のうちの少なくとも１つの情報を含む。
【００３５】
配送業者マスタ１０６ｂは、物品の配送を担い得る配送業者に関する情報を登録したマスタである。配送業者マスタ１０６ｂは、好ましくは、各配送業者の料金体系に関する情報を含むことが好ましい。
【００３６】
入荷データ記憶領域１０６ｃは、物品の入荷に関する入荷データを記憶するための領域である。入荷データは、物品の発注に関する発注データ、物品の入荷予定に関する入荷予定データ、入荷した物品に関する入荷データを含んでいてもよい。
【００３７】
出荷データ記憶領域１０６ｄは、物品の出荷に関する出荷データを記憶するための領域である。出荷データは、物品の受注に関する受注データ、物品の出荷予定に関する出荷予定データ、出荷した物品に関する出荷データを含んでいてもよい。
【００３８】
仕入先マスタ１０６ｅは、仕入先に関する情報を登録したマスタである。仕入先マスタ１０６ｅは、本実施形態では、後述するタイミング情報（運賃負担区分、配送業者アシスト区分）を含む。タイミング情報とは、配送業者候補リストのデータを作成すべきタイミングに関する情報である。
【００３９】
出荷先マスタ１０６ｆは、出荷先に関する情報を登録したマスタである。出荷先マスタ１０６ｆは、本実施形態では、上記タイミング情報（運賃負担区分、配送業者アシスト区分）を含む。
【００４０】
配送業者候補リストデータ記憶領域１０６ｇは、本実施形態において作成される配送業者候補リストのデータを記憶するための領域である。配送業者候補リストについては後述する。
【００４１】
タイミング情報記憶領域１０６ｈは、上記タイミング情報を参照するための情報を記憶するための領域である。
【００４２】
制御部１０２は、図１に示されるように、複数のモジュールを備えている。図１に示す例では、制御部１０２は、候補リスト作成部１０２ａと、タイミング規制部１０２ｂと、料金データ作成部１０２ｃとを備えている。
【００４３】
候補リスト作成部１０２ａは、物品の配送を担い得る配送業者の１以上の候補を含む配送業者候補リストのデータを作成する候補リスト作成手段として機能するモジュールである。本実施形態において、候補リスト作成部１０２ａは、配送業者候補リストのデータを物品のサイズ、占有体積及び重量のうちの少なくとも１つの情報に基づき作成するように構成されている。好ましくは、候補リスト作成部１０２ａは、配送業者ごとに予め設定されている、物品を配送可能なサイズ、占有体積、及び重量のうちの少なくとも１つの上限に関する上限情報を参照して、複数の配送業者の中から前記候補を抽出して、配送業者候補リストのデータを作成するように構成されている。また、好ましくは、候補リスト作成部１０２ａは、上限情報に応じて予め設定されている前記配送業者ごとの配送料金に関する料金情報を参照して、前記配送業者候補リストのデータとして、料金情報を含むデータを作成するように構成されている。
【００４４】
タイミング規制部１０２ｂは、前記候補リスト作成部１０２ａが前記配送業者候補リストのデータを作成すべきタイミングを規制するタイミング規制手段として機能するモジュールである。好ましくは、タイミング規制部１０２ｂは、物品の配送に要する配送料金が自社負担である場合に、前記候補リスト作成部１０２ａによる前記配送業者候補リストのデータの作成を許容するように構成されている。また、好ましくは、タイミング規制部１０２ｂは、入荷に係る物品の仕入先に関する仕入先情報を取得した場合に、又は、出荷に係る物品の出荷先に関する出荷先情報を取得した場合に、前記候補リスト作成部１０２ａが前記配送業者候補リストのデータを作成すべきタイミングであると判別するように構成されている。さらに好ましくは、タイミング規制部１０２ｂは、仕入先情報に含まれるタイミング情報に基づき、又は、出荷先情報に含まれるタイミング情報に基づき、前記候補リスト作成部１０２ａによる前記配送業者候補リストのデータの作成を許容又は禁止するように構成されている。
【００４５】
料金データ作成部１０２ｃは、物品の配送に要する配送料金に関する料金データを作成する料金データ作成手段として機能するモジュールである。好ましくは、料金データ作成部１０２ｃは、配送業者候補リストの中から選択された配送業者に関する情報に基づき、料金データの作成を行うように構成されている。
【００４６】
［２．処理］
次に、図１に示す配送情報管理システム１０００において実行される配送情報管理方法を例示的に説明する。
【００４７】
［２−１．第１の実施形態］
【００４８】
本発明の第１の実施形態では、発注又は入荷入力に係る配送情報管理方法を、図２〜図１４を用いて説明する。
【００４９】
図２は、図１の配送情報管理システム１０００において、配送情報管理装置１００が実行する第１の実施形態に係る配送情報管理方法の処理手順の一部を示すフローチャートである。図２に続く処理は、後述する図８に示されている。この配送情報管理方法の一連の処理は、概略的には、配送情報管理装置１００を用いて、一又は複数の物品の入荷に要する配送に関する配送情報（例えば、配送業者情報及び料金データ）を管理するというものであり、少なくとも、当該物品の配送を担い得る配送業者の１以上の候補を含む配送業者候補リストのデータを自動的に作成する処理を含み、これにより、ユーザによる配送業者の選定を支援することができるようになっている。
【００５０】
図２において、まず、ステップＳ２０１では、配送情報管理装置１００は、マスタの作成又はメンテナンス（編集）を受け付ける。マスタとしては、図１に示した物品マスタ１０６ａ、配送業者マスタ１０６ｂ及び仕入先マスタ１０６ｅが挙げられる。このステップＳ２０１において、他の記憶装置等に記録されているマスタに含まれる情報を読み込むことにより、マスタを構築してもよい。
【００５１】
図３は、図１に示した物品マスタ１０６ａとしての品番マスタを作成するための表示画面の構成例を示す図である。
【００５２】
図３に示すように、一又は複数の物品（商品）ごとに、品番を設定することにより、当該物品を品番で管理することができるようになる。品番に限らず、物品を識別可能な情報であればよい。さらに、図３に示すように、一又は複数の物品（商品）ごとに、縦方向寸法、横方向寸法、高さ方向寸法等の物品のサイズ、占有体積又は才数、並びに、重量のうちの少なくとも１つの情報を設定することができるようになっている。なお、物品を梱包した状態で配送する場合には、梱包後のサイズ、占有体積、重量等の情報が設定される。このようにして、配送業者に配送を依頼する際に必要な物品に関する情報を当該物品の品番と紐付けたマスタが構築される。
【００５３】
図４（ａ）は、図１に示した仕入先マスタ１０６ｅを作成するための表示画面の構成例を示す図である。
【００５４】
図４（ａ）に示すように、仕入先ごとに仕入先コードを設定することにより、当該仕入先を仕入先コードで管理することができるようになる。仕入先コードに限らず、仕入先を識別可能な情報であればよい。ここで、仕入先とは、通常、発注に係る物品又は当該物品を構成する構成品の発注先（納入元）をいう。ただし、一の配送業者が複数の仕入先を巡回することが可能な場合には、仕入先として、複数の仕入先を特定可能な情報（例えば、巡回仕入先）を設定してもよい。
【００５５】
さらに、図４（ａ）に示す表示画面は、仕入先ごとに、運賃負担区分と、配送業者アシスト区分とを設定するように構成されている。運賃負担区分とは、物品の入荷に要する配送の運賃を負担するのが発注元（自社）であるのか、又は、発注先（相手先）であるのかを区別するための情報をいう。配送業者アシスト区分とは、配送業者の選定を配送情報管理装置１００で支援する必要があるか否かを区別し、かつ、配送業者の選定を支援する場合に、その支援を行うタイミングを設定するための情報をいう。配送業者の選定を支援するタイミングは、例えば、発注入力時及び入荷予定入力時の２つから選択可能である。図４（ａ）に示すように、運賃負担区分として自社負担を示す「１」が、配送業者アシスト区分として発注入力時を示す「１」がデフォルトとして表示されていることが好ましく、これにより、ユーザの設定に要する手間を軽減することができる。
【００５６】
図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す表示画面を介して設定すべき運賃負担区分と配送業者アシスト区分の関係を示す図である。図４（ｂ）に示す情報は、例えば、図１に示したタイミング情報記憶領域１０６ｈに記憶されている。
【００５７】
図４（ｂ）に示すように、運賃負担区分として「相手先負担」が設定された場合には、配送情報を管理する必要がないため、配送業者アシスト区分は「対象外」として設定される。なお、「対象外」を示すためにＮｕｌｌが設定されてもよいし、ユーザの設定ができないように表示画面を規制してもよい。この場合には、配送情報管理装置１００は、配送業者の選定の支援を行わないように制御される。
【００５８】
他方、運賃負担区分として「自社負担」が設定された場合には、配送業者アシスト区分として、配送業者の選定を支援するタイミングを設定しないことを示す「０（ゼロ）」か、又は、上記の発注入力時を示す「１」若しくは入荷予定入力時を示す「２」を設定することが可能である。配送業者の選定を支援するタイミングを設定しない場合、配送情報管理装置１００は、配送業者の選定の支援を行わないように制御される。配送業者の選定を支援するタイミングを設定する場合、図４（ｂ）に示すように、発注入力時及び入荷予定入力時の一方しか設定できないようにすることで、発注入力時及び入荷予定入力時の双方のタイミングで配送業者を選定する作業が重複しないようにすることができる。ここで、通常、発注入力担当者（例えば発注部門）と入荷予定入力担当者（例えば倉庫管理部門）とは互いに別の者であるため、配送業者の選定作業が重複しないことを確認せずに済むことは特に優れた効果である。なお、配送業者の選定作業が重複してもよい場合（例えば発注部門が選定した配送業者を倉庫管理部門がチェックする場合）には、配送業者アシスト区分として新たな区分「発注入力時及び入荷予定入力時」を設けてもよい。上述したようにして、仕入先ごとに、運賃負担区分と、配送業者アシスト区分を紐付けたマスタが構築される。
【００５９】
図５（ａ）及び図５（ｂ）は、図１に示した配送業者マスタ１０６ｂの例を模式的に示す図であり、図５（ａ）は、第１の例を、図５（ｂ）は、図５（ａ）とは別の第２の例を示す。
【００６０】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、配送業者によって、配送可能な物品に対して、特には当該物品のサイズ又は才数や重量に応じて、設定されている料金体系（運賃）が異なる。そのため、本実施形態では、選定対象となり得る配送業者の各々につき、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、配送可能な物品のサイズ、占有体積又は才数、並びに、重量のうちの少なくとも１つの情報と、当該物品の配送に要する運賃との関係を示す料金体系を記憶したマスタが用意される。なお、図５（ａ）及び図５（ｂ）では、運賃に、上限才数と上限重量のみが関連付けられているが、上限サイズ（例えば一辺の最大長さ）に応じて運賃が異なる場合には、上限サイズも関連付けておくことが好ましい。
【００６１】
上述したようにして、ステップＳ２０１において各マスタが構築される。既にマスタが構築されている場合には、ステップＳ２０１において当該マスタのメンテナンス（編集）が行われてもよいし、ステップＳ２０１の処理をスキップしてもよい。
【００６２】
その後、ステップＳ２０２では、発注を行うタイミングであるかどうかを判別する。ステップＳ２０２では、具体的には、発注データを作成すべく、図６に示すような発注入力画面が起動されるかどうかを判別する。ステップＳ２０２の判別の結果、発注を行うタイミングでない場合には、ステップＳ２０３の処理に進む。他方、発注入力画面が起動された場合（ステップＳ２０２でＹｅｓ）、発注を行うタイミングであると判断し、ステップＳ２０４の処理に進む。
【００６３】
発注入力画面では、まず、仕入先又は当該仕入先を識別するための識別情報（例えば仕入先コード）がユーザにより入力される。これは、通常、仕入先ごとに発注する物品が異なるためである。これにより、配送情報管理装置１００は、仕入先の情報を取得（特定）する（ステップＳ２０４）。続いて、発注入力画面では、発注に係る物品又は当該物品を識別するための識別情報（例えば品番）と、当該物品の必要量（例えば数量）がユーザにより入力され、配送情報管理装置１００は、物品の情報を取得（特定）する（ステップＳ２０５）。これにより、物品マスタ１０６ａが参照されて、図６に示すように、必要量に応じたサイズ、占有体積又は才数、並びに、重量等の情報も発注入力画面に表示される。さらに、一又は複数の物品に応じた合計のサイズ、占有体積又は才数、並びに、重量等の情報も併せて発注入力画面に表示される。これにより、ユーザは、発注する物品の合計のサイズ、占有体積又は才数、並びに、重量等の情報を得ることができる。発注入力画面を介して入力された情報は、入荷データ又は入荷予定データとして例えば入荷データ１０６ｃにて管理される。
【００６４】
ところで、図６に示す受注入力画面、例えばその右上部には、配送業者の表示欄が設けられている。この表示欄には、後述する図８のステップＳ２０９の判別の結果、配送業者が確定した場合に、当該確定した配送業者又は配送業者を識別するための識別情報が表示される。これにより、受注入力画面に表示される内容は、受注伝票又は配送業者への配送依頼伝票として機能することとなる。なお、配送業者が確定する前にあっては、配送業者の表示欄は通常空欄（Ｎｕｌｌ）であるが、これに代えて、仕入先ごとに又は物品ごとに若しくは物品の組み合わせごとに利用する頻度が高い配送業者若しくは前回利用した配送業者又は配送業者を識別するための識別情報をデフォルトで表示するように構成してもよい。
【００６５】
このようにして、受注入力画面が起動された場合には（ステップＳ２０２でＹｅｓ）、発注に係る物品の仕入先の情報を取得し（ステップＳ２０４）、発注に係る物品の情報を取得（特定）し（ステップＳ２０５）、後述するステップＳ２０６の処理に進む。
【００６６】
他方、ステップＳ２０２の判別の結果、発注を行うタイミングでない場合には、ステップＳ２０３において、入荷入力を行うタイミングであるかどうかを判別する。ステップＳ２０３では、具体的には、入荷予定入力データを作成すべく、図７に示すような入荷予定入力画面が起動されるかどうかを判別する。ステップＳ２０３の判別の結果、入荷入力を行うタイミングでない場合には、後述する図８のステップＳ２１１の処理に進む。他方、入荷予定入力画面が起動された場合（ステップＳ２０３でＹｅｓ）、入荷入力を行うタイミングであると判断し、ステップＳ２０４の処理に進む。
【００６７】
入荷予定入力画面を介した動作については、物品が発注対象の物品ではなく入荷予定の物品である点を除き、発注入力画面を介した動作と同様であるのでその説明の大部分を省略するが、入荷予定入力画面が起動された場合、上述したように、入荷予定に係る物品の仕入先の情報を取得し（ステップＳ２０４）、入荷予定に係る物品の情報を取得（特定）し（ステップＳ２０５）、ステップＳ２０６の処理に進む。入荷予定画面を介して入力された情報は、入荷データ又は入荷予定データとして例えば入荷データ１０６ｃにて管理される。
【００６８】
そして、ステップＳ２０６では、配送業者のリストアップを行うかどうかを判別する。具体的には、このステップＳ２０６において、ステップＳ２０４で特定した仕入先の情報に基づき、仕入先マスタ１０６ｅを参照して、当該仕入先に設定されている運賃負担区分が「１」であり、かつ、配送業者アシスト区分が「１」又は「２」であるかどうかを確認する。
【００６９】
ステップＳ２０６の判別の結果、配送業者のリストアップを行う場合、すなわち配送業者アシスト区分が「１」又は「２」である場合には（ステップＳ２０６でＹｅｓ）、図８のステップＳ２０７の処理に進み、一方、配送業者のリストアップを行わない場合、すなわち、運賃負担区分が「０（ゼロ）」である場合又は配送業者アシスト区分が「０（ゼロ）」である場合には（ステップＳ２０６でＮｏ）、図８のステップＳ２０９の処理に進む。
【００７０】
配送業者のリストアップを行う場合（ステップＳ２０６でＹｅｓ）、続くステップＳ２０７では、図９を用いて説明する配送業者候補リスト作成処理を行う。
【００７１】
図９は、図８のステップＳ２０７における配送業者候補リスト作成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００７２】
図９において、まず、ステップＳ２０７ａでは、サイズ、占有体積又は才数、並びに、重量等の情報を取得する。具体的には、ステップＳ２０４で特定した仕入先ごとに、一又は複数の物品の合計のサイズ、占有体積又は才数、並びに、重量等の情報を取得する。この合計のサイズ、占有体積又は才数、並びに、重量等の情報は、図６に示すような表示画面に表示するために算出したものでよい。
【００７３】
続くステップＳ２０７ｂでは、配送業者マスタ１０６ｂから、一の配送業者に関する情報を読み出す。そして、ステップＳ２０７ｃでは、読み出した配送業者が、仕入先ごとの物品の配送の候補となるかどうかを判別する。具体的には、読み出した配送業者に設定されている一又は複数の料金体系の中から、ステップＳ２０７ａで取得したサイズ、占有体積又は才数、並びに、重量等の情報を有する一又は複数の物品の配送に合致する料金体系があるかどうかを判別する。このために、配送業者ごとに料金体系として予め設定されている、物品を配送可能なサイズ、占有体積、及び重量のうちの少なくとも１つの上限に関する上限情報が参照される。
【００７４】
ステップＳ２０７ｃの判別の結果、配送業者の候補となる場合には（ステップＳ２０７ｃでＹｅｓ）、読み出した配送業者を候補として抽出し（ステップＳ２０７ｄ）、ステップＳ２０７ｅの処理に進む。このとき、物品の上限情報に応じて予め設定されている配送業者ごとの配送料金に関する料金情報を参照し、併せて取得することが好ましく、これにより、配送業者候補リストのデータとして、料金情報を含むデータを作成することが可能となる。一方、配送業者の候補とはならない場合には（ステップＳ２０７ｃでＮｏ）、読み出した配送業者を候補とすることなく、すなわちステップＳ２０７ｄをスキップして、ステップＳ２０７ｅの処理に進む。
【００７５】
ステップＳ２０７ｅでは、配送業者マスタ１０６ｂに、次の配送業者に関する情報があるかどうかを判別する。ステップＳ２０７ｅの判別の結果、次の配送業者に関する情報があった場合には（ステップＳ２０７ｅでＹｅｓ）、ステップＳ２０７ｂに戻って、ステップＳ２０７ｂ〜Ｓ２０７ｄの処理を繰り返す。一方、次の配送業者に関する情報がない場合には（ステップＳ２０７ｅでＮｏ）、ステップＳ２０７ｆに進む。
【００７６】
ステップＳ２０７ｆでは、ステップＳ２０７ｂ〜Ｓ２０７ｄの処理の結果抽出された一又は複数の配送業者を所定の順序でソートする。所定の順序としては、読み出した順、料金の安い順及び利用頻度の高い順等の任意の順序を設定可能であるが、例えば、料金の安い順又は利用頻度の高い順を設定することが好ましい。これにより、ユーザによる配送業者の選定をより簡便にすることができる。配送に要する料金を最小限度にとどめる観点からは、所定の順序として料金の安い順を設定することが好ましい。なお、所定の順序が設定されていない場合や所定の順序についてそもそも設定を設けない場合には、ステップＳ２０７ｆの処理を省略又はスキップされる。このようにして、配送業者の候補のリストアップを完了し、これにより、例えば図１０に模式的に示すような配送業者候補リストのデータが作成される。配送業者候補リストは、図１０に示すように、候補とされた配送業者又は当該配送業者を識別するための識別情報と、当該配送業者の料金体系に関する情報とを含む。ただし、候補となる配送業者が１つも抽出されなかった場合には、配送業者候補リストにおける配送業者の欄はＮｕｌｌである。
【００７７】
そして、配送業者候補リストのデータが作成されたら、図９に示す配送業者候補リスト作成処理を完了して、図８にリターンして、ステップＳ２０８の処理に進む。
【００７８】
図８のステップＳ２０８では、ユーザに配送業者選定を促すべく、図１１に示すようなポップアップ画面を表示する。図１１に示すようなポップアップ画面は、例えば、ステップＳ２０７の処理の結果作成された配送業者候補リストのデータと、チェックボックスと、確定ボタンとを組み合わせることで構成可能である。より好ましくは、図１１に示すようなポップアップ画面において、複数の並び順の中から一の並び順を選択可能に構成し、配送業者の候補の並び順をソート可能に構成されている。これにより、配送業者の候補の数が多数に及んでも配送業者選定をより簡便に行うことができる。なお、ポップアップ画面を表示することに代えて、配送業者候補リストのデータへアクセスするためのリンク先を表示する等してもよい。
【００７９】
続いて、ステップＳ２０９では、配送業者が確定したかどうかを判別する。ステップＳ２０９では、具体的には、ステップＳ２０８で表示したポップアップ画面において、一の配送業者に対応するチェックボックスがＯＮにセットされ、確定ボタンが押下されたかどうかを判別する。配送業者が確定しない間は（ステップＳ２０９でＮｏ）、ポップアップ画面の表示を継続すべくステップＳ２０８に戻る。一方、配送業者が確定した場合には（ステップＳ２０９でＹｅｓ）、ステップＳ２１０の処理に進む。
【００８０】
ステップＳ２１０では、ステップＳ２０９で確定した配送業者について、物品の配送に要する料金情報（運賃情報）を含む料金データの作成を行う。作成した料金データは、集計可能に記憶部１０６に記憶（退避）される。料金データの作成が完了したら、ステップＳ２１１の処理に進む。
【００８１】
図１２は、図８のステップＳ２１０で作成される料金データの一例を模式的に示す図である。
【００８２】
図１２に示す料金データは、経費計上用の料金データの一例である。図１２に示されるように、経費計上用の料金データは、支払先である配送業者又は当該配送業者を識別するための識別情報と、支払運賃に関する情報を少なくとも含む。図８のステップＳ２１０で作成される経費計上用のデータは、図１２に示すように、ステップＳ２０９で確定した配送業者と、ステップＳ２０７ａで取得したサイズ、占有体積又は才数、並びに、重量等の情報を有する一又は複数の物品の配送に要する運賃とが関連付けられている。このように料金データを作成しておくことで、会計単位（例えば月ごと）における集計を容易にすることができる。
【００８３】
図１３は、図８のステップＳ２１０で作成可能な料金データの別の例を模式的に示す図である。
【００８４】
図１３に示す料金データは、図１２に示した経費計上用の料金データに対応する仕訳データである。図１３に示すように、経費計上用の料金データに応じた仕訳データを作成可能にすることで、会計単位（例えば月ごと）における集計を容易にすることができる。
【００８５】
図８に戻り、ステップＳ２１１では、集計を行うかどうかを判別する。このステップＳ２１１の処理は、通常、会計単位（例えば月ごと）に行われる。具体的には、図示しない集計画面を介して、集計を行うかどうか、集計を行う場合、仕入先ごとに行うかどうか等、集計に必要な情報が設定される。集計画面は、図１４に示すような入荷入力画面において、図６に示したような受注入力画面を介して入力した受注に係る物品が入荷した場合や、図７に示したような入荷予定入力画面を介して入力した入荷予定に係る物品が入荷した場合に、その旨を登録した後に起動可能に構成してもよい。これにより、任意のタイミングで集計結果を得ることができる。
【００８６】
ステップＳ２１１の判別の結果、集計を行わない場合には（ステップＳ２１１でＮｏ）、ステップＳ２０２の処理に戻って、別の発注入力を行うかどうか（ステップＳ２０２）、入荷予定入力を行うかどうか（ステップＳ２０３）を判別する。一方、集計を行う場合には（ステップＳ２１１でＹｅｓ）、ステップＳ２１２に進んで、集計画面を介して設定された情報に基づき、ステップＳ２１０で作成された料金データの集計を行い、本処理を完了する。
【００８７】
以上詳細に説明したように、図２、図８及び図９に示した配送情報管理方法の一連の処理によれば、一又は複数の物品の入荷に要する配送に関する配送情報を管理するに際し、物品のサイズ、占有体積及び重量のうちの少なくとも１つの情報に基づき、当該物品の配送を担い得る配送業者の１以上の候補を含む配送業者候補リストのデータが作成される（ステップＳ２０７）（候補リスト作成手段）。すなわち、配送情報管理装置１００は、ユーザによる配送業者の選定を支援すべく、一又は複数の物品の入荷又は出荷に要する配送に関する配送情報を管理することができるように構成されている。これにより、ユーザは、一又は複数の物品の入荷に際し、発注時に又は入荷に先立って、配送業者の選定がより簡便となる。
【００８８】
また、図２、図８及び図９に示した処理によれば、配送業者ごとに予め設定されている、物品を配送可能なサイズ、占有体積、及び重量のうちの少なくとも１つの上限に関する上限情報を参照して（ステップＳ２０７ｂ）、複数の配送業者の中から候補を抽出して、配送業者候補リストのデータが作成される。これにより、配送業者ごとに異なる上限情報（料金体系）が設定されていても、ユーザによる配送業者の選定をより簡便にすることができる。
【００８９】
さらに、図２、図８及び図９に示した処理によれば、上限情報に応じて予め設定されている配送業者ごとの配送料金に関する料金情報を参照して、配送業者候補リストのデータとして、料金情報を含むデータが作成される。これにより、ユーザは、配送業者の選定に際し、料金情報を参照することができる。
【００９０】
また、図２、図８及び図９に示した処理によれば、配送業者候補リストのデータを作成すべきタイミングが規制される（タイミング規制手段）。具体的には、図２、図８及び図９に示した処理によれば、入荷に係る物品の仕入先に関する仕入先情報を取得した場合に（ステップＳ２０４）、配送業者候補リストのデータを作成すべきタイミングであると判別される。ここで、仕入先情報は、配送業者候補リストのデータを作成すべきタイミングに関するタイミング情報を含んでいる。具体的には、仕入先情報には、図４（ｂ）に示した運賃負担区分及び配送業者アシスト区分の一方又は双方に関する情報を含まれている。このタイミング情報に基づき、図２、図８及び図９に示した処理においては、配送業者候補リストのデータの作成を許容又は禁止する制御を行っている。より具体的には、図２、図８及び図９に示した処理によれば、物品の配送に要する配送料金が自社負担である場合に、すなわち、運賃負担区分が「１」の場合に、配送業者候補リストのデータの作成が許容される。これにより、ユーザは、配送料金が自社負担であるかどうかの判断を要することなく、配送料金が自社負担である場合にのみ、配送業者の選定作業にとりかかることができるようになる。
【００９１】
さらに、配送業者候補リストのデータを作成すべきタイミングは、図２、図８及び図９に示した処理によれば、発注を行うタイミング（ステップＳ２０２）及び入荷入力を行うタイミング（ステップＳ２０３）の一方のみに規制される。この規制は、図４（ｂ）に示した運賃負担区分及び配送業者アシスト区分のうち少なくとも配送業者アシスト区分が上記タイミング情報として機能することによって実現される。このように配送業者候補リストのデータを作成すべきタイミングを規制することで、発注担当者と入荷入力担当者とで配送業者の選定作業が重複するのを防止することができる。
【００９２】
また、図２、図８及び図９に示した処理によれば、配送業者候補リストの中から選択された配送業者に関する情報に基づき、物品の配送に要する配送料金に関する料金データが作成される（ステップＳ２１０）（料金データ作成手段）。このようにして作成された料金データも配送情報の一つとして管理される。これにより、集計及び仕訳を容易にすることができる。
【００９３】
なお、上述した図２、図８及び図９に示した処理では、配送業者候補リストのデータを作成すべきタイミングを、発注を行うタイミング（ステップＳ２０２）及び入荷入力を行うタイミング（ステップＳ２０３）の一方のみに規制した例について説明したが、この例に限られず、各種の変更が可能である。例えば、発注入力に際し配送業者候補リストのデータを作成し、必要に応じて配送業者の選択を受け付け、入荷予定入力又は入荷入力の際に、選択された配送業者の確定を行うようにしてもよい。
【００９４】
また、上述した第１の実施形態に係る発注又は入荷入力に係る配送情報管理方法では、仕入先に関する情報にタイミング情報を関連付けて仕入先マスタ１０６ｅを構成した例について説明したが、これに代えて、タイミング情報を仕入先に関する情報とは独立して登録可能に構成してもよいし、特定の物品に関する情報にタイミング情報を関連付けて物品マスタ１０６ａを構成してもよい。
【００９５】
また、上述した第１の実施形態に係る発注又は入荷入力に係る配送情報管理方法の処理に際し、後述する第２の実施形態に係る受注又は出荷入力に係る配送情報管理方法の処理を割り込み可能に構成してもよい。他方で、図１に示した配送情報管理装置１００の構成において、第２の実施形態に係る受注又は出荷入力に係る配送情報管理方法の処理を実行しない場合には、第２の実施形態に要する構成（例えば、出荷先マスタ１０６ｆ及び出荷データ記憶領域１０６ｄ）を省略してもよい。また、発注又は入荷入力に係る物品と、受注又は出荷入力に係る物品とを別に管理したい場合には、物品マスタ１０６ａを分割してもよい。
【００９６】
［２−２．第２の実施形態］
【００９７】
続いて、本発明の第２の実施形態について、図１５〜図２３を用いて説明する。この第２の実施形態は、受注又は出荷入力に係る配送情報管理方法に関するものであり、第１の実施形態とは、入力する情報が異なる。
【００９８】
図１５は、図１の配送情報管理システム１０００において、配送情報管理装置１００が実行する第２の実施形態に係る配送情報管理方法の処理手順の一部を示すフローチャートである。図１５に続く処理は、図８に示したとおりである。この配送情報管理方法の一連の処理は、概略的には、配送情報管理装置１００を用いて、一又は複数の物品の出荷に要する配送に関する配送情報（例えば、配送業者情報及び料金データ）を管理するというものであり、少なくとも、当該物品の配送を担い得る配送業者の１以上の候補を含む配送業者候補リストのデータを自動的に作成する処理を含み、これにより、ユーザによる配送業者の選定を支援することができるようになっている。
【００９９】
図１５に示すステップＳ１５０１〜Ｓ１５０６の処理は、図２に示したステップＳ２０１〜Ｓ２０６の処理と同様であるため、異なる点を中心に説明する。ステップＳ１５０１において、ステップＳ２０１で作成される仕入先マスタ１０６ｅに代えて、出荷先マスタ１０６ｆが作成される点、ステップＳ１５０２において、ステップＳ２０２の発注入力に係る判別に代えて、受注入力に係る判別が行われる点、ステップＳ１５０３において、ステップＳ２０３の入荷入力に係る判別に代えて、出荷入力に係る判別が行われる点で異なる。
【０１００】
図１６（ａ）は、図１に示した出荷先マスタ１０６ｆを作成するための表示画面の構成例を示す図であり、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）に示す表示画面を介して設定すべき運賃負担区分と配送業者アシスト区分の関係を示す図である。図１６（ａ）及び図１６（ｂ）に示すように、仕入先ごとに、運賃負担区分と、配送業者アシスト区分とが設定される。ここで、出荷先とは、通常、受注に係る物品又は当該物品を構成する構成品の納入先（発注元）をいう。ただし、一の配送業者が複数の出荷先を巡回することが可能な場合には、出荷先として、複数の出荷先を特定可能な情報（例えば、巡回出荷先）を設定してもよい。
【０１０１】
図１７は、図１５のステップＳ１５０２の判別に際し起動される発注入力画面の構成例を示す図である。図１８は、図１５のステップＳ１５０３の判別に際し起動される出荷予定入力画面の構成例を示す図である。図１７及び図１８に示す画面の構成は、図６及び図７に示した画面の構成例と同様であり、これらの画面を介して、出荷先に関する情報並びに出荷に係る物品（受注に係る物品又は出荷予定に係る物品）とその必要量が特定される。これにより、受注データや出荷データが作成される。
【０１０２】
図１５に示した処理の結果、配送業者のリストアップを行う場合には（ステップＳ１５０６でＹｅｓ）、図８及び図９を用いて説明したように、出荷先ごとに、配送業者の候補のリストを作成、表示し（ステップＳ２０７、Ｓ２０８）、配送業者が確定したら（ステップＳ２０９でＹｅｓ）、料金データを作成する（ステップＳ２１０）。
【０１０３】
図１９は、第２の実施形態において作成される配送業者候補リストのデータの一例を模式的に示す図である。図１９に示す例は、図１０に示した配送業者候補リストのデータと異なる点は、配送業者の候補の並び順であり、図１９に示す例では、配送業者の候補に設定されている料金体系に応じて料金の安い順にソートされている。図２０は、図１９に示す配送業者候補リストのデータに基づき作成されたポップアップ画面の構成例を示す図である。図２１は、第２の実施形態において作成される料金データの一例を模式的に示す図である。図２２は、第２の実施形態において作成可能な料金データの別の例を模式的に示す図である。図２１及び図２２に示すように、第１の実施形態と同様に第２の実施形態においても、料金データとして、経費計上用の料金データや仕訳データが作成可能である。
【０１０４】
その後、さらに必要に応じて図２３に示すように出荷入力画面が起動されて出荷が確定し、また、必要に応じて集計が行われる（ステップＳ２１１〜２１２）。
【０１０５】
上述した第２の実施形態によれば、出荷に係る物品について、前述した第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１０６】
なお、上述した第２の実施形態に係る受注又は出荷入力に係る配送情報管理方法の処理に際し、前述した第１の実施形態に係る発注又は入荷入力に係る配送情報管理方法の処理を割り込み可能に構成してもよい。他方で、図１に示した配送情報管理装置１００の構成において、第１の実施形態に係る発注又は入荷入力に係る配送情報管理方法の処理を実行しない場合には、第１の実施形態に要する構成（例えば、仕入先マスタ１０６ｅ及び入荷データ記憶領域１０６ｃ）を省略してもよい。また、発注又は入荷入力に係る物品と、受注又は出荷入力に係る物品とを別に管理したい場合には、物品マスタ１０６ａを分割してもよい。
【０１０７】
［２−３．第３の実施形態］
【０１０８】
続いて、本発明の第３の実施形態について説明する。この第３の実施形態は、第１の実施形態と第２の実施形態を組み合わせたものであり、発注又は入荷入力に係る配送情報管理と、受注又は出荷入力に係る配送情報の管理の双方を行う。この第３の実施形態では、図２に示した発注又は入荷予定入力に係る判別（ステップＳ２０２及びＳ２０３）と、図１５に示した受注又は出荷予定入力に係る判別（ステップＳ１５０１及びＳ１５０３）とが割り込み処理によって処理され、また、ステップＳ２１２の集計対象となる料金データとしては、入荷に要する配送の料金データと出荷に要する配送の料金データの一方又は双方を用いることができる。それ以外の点は、前述した第１の実施形態及び第２の実施形態と同様であるのでその説明を割愛する。
【０１０９】
なお、第３の実施形態において、処理に際し参照するマスタを統合してもよい。例えば、仕入先マスタと出荷先マスタとを１つのマスタとして統合してもよい。また、入荷に際し選定され得る配送業者を登録した配送業者マスタと、出荷に際し選定され得る配送業者を登録した配送業者マスタとを１つのマスタとして統合してもよい。このように柔軟にマスタを構成可能にすることで、仕入先、出荷先、配送業者の数が少ない場合にも、その後多くなった場合にも柔軟な処理が可能となる。
【０１１０】
［３．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【０１１１】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０１１２】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１１３】
また、配送情報管理装置１００及び配送情報管理システム１０００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０１１４】
例えば、配送情報管理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて配送情報管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【０１１５】
また、このコンピュータプログラムは、配送情報管理装置１００に対して任意のネットワーク（例えばネットワーク３００）を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０１１６】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明した処理を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【０１１７】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１１８】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１１９】
また、配送情報管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、配送情報管理装置１００は、当該装置に本明細書で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１２０】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明は、特に、一又は複数の物品の入荷又は出荷に要する配送に関する配送情報を管理するを行う際において有用である。
【符号の説明】
【０１２２】
１００  配送情報管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  候補リスト作成部
１０２ｂ  タイミング規制部
１０２ｃ  料金データ作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  物品マスタ
１０６ｂ  配送業者マスタ
１０６ｃ  入荷データ記憶領域
１０６ｄ  出荷データ記憶領域
１０６ｅ  仕入先マスタ
１０６ｆ  出荷先マスタ
１０６ｇ  配送業者候補リストデータ記憶領域
１０６ｈ  タイミング情報記憶領域
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
１０００  配送情報管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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