(57)【要約】      （修正有）【課題】身幅の大きい乗員が着座した場合やシートフレームが変形した場合でもバックルの前方への揺動を適切に阻止し、かつ衝突時における受傷リスクを低減できる車両用３点式シートベルト装置を提供する。【解決手段】車両用３点式シートベルト装置は、ショルダベルトを引き込むプリテンショナ機構と、シートフレームに対してシート前後方向に揺動可能に連結されたバックル５０と、プリテンショナ機構の作動時に所定値以上の引張荷重がバックル５０に作用した場合、バックル５０を車両上方へ移動させるスライド機構（軸部８０Ａ及びスライド部６６Ｂ）と、スライド機構によりバックル５０が車両上方へ移動したときにバックル５０の揺動を阻止するロック機構（軸部８０Ａ及び阻止部６６Ｃ）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショルダベルトを引き込むプリテンショナ機構と、
シートフレームに対してシート前後方向に揺動可能に連結されたバックルと、
前記プリテンショナ機構の作動時に所定値以上の引張荷重が前記バックルに作用した場合、前記バックルを車両上方へ移動させるスライド機構と、
前記スライド機構により前記バックルが車両上方へ移動したときに前記バックルの揺動を阻止するロック機構と、
を備える車両用３点式シートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用３点式シートベルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、プリテンショナ（以下「ＰＴ」という。）作動時にバックルステーの車両前方への回動を阻止する車両用３点式シートベルト装置が開示されている。この装置では、バックルステーがシート側部材と車幅方向に対向しており、ＰＴ作動時にバックルステーはシート側に傾くようになっている。そして、バックルステーとシート側部材の少なくとも一方には干渉構造が設けられており、バックルステーがシート側に傾くことで、この干渉構造がバックルステーの車両前方への回動を阻止するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０３６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、身幅の大きい乗員がシートに着座した場合、ＰＴ作動時に乗員側面とバックルステーが接触して、干渉構造が機能しない可能性がある。また、前面衝突の後半において乗員によってシート側部材に変形が生じた場合、干渉構造による嵌合が外れる可能性がある。さらに、ＰＴ作動時にバックステーの前方回動を阻止する構造を備えないシートベルト装置と比較して、ショルダベルトから乗員胸部への荷重が増加することが考えられる。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みて成されたものである。すなわち、本発明の目的は、身幅の大きい乗員が着座した場合やシートフレームが変形した場合でもバックルの前方への揺動を適切に阻止し、かつ衝突時における受傷リスクを低減できる車両用３点式シートベルト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の車両用３点式シートベルト装置は、ショルダベルトを引き込むＰＴ機構と、シートフレームに対してシート前後方向に揺動可能に連結されたバックルと、前記ＰＴ機構の作動時に所定値以上の引張荷重が前記バックルに作用した場合、前記バックルを車両上方へ移動させるスライド機構と、前記スライド機構により前記バックルが車両上方へ移動したときに前記バックルの揺動を阻止するロック機構と、を備える。
【０００７】
請求項１に記載の車両用３点式シートベルト装置では、ＰＴ機構が作動してショルダベルトが引き込まれ、バックルに所定値以上の引張荷重が作用すると、スライド機構によってバックルが車両上方へ移動する。これにより、ショルダベルトパスを上げ、受傷リスクが高い部位からショルダベルトを遠ざけることができる。また、ショルダベルトパスを上げることでショルダベルトを乗員体軸に近づけることができ、乗員の上体の体軸周りの回転量を減少させることができる。しかも、ロック機構によって、車両上方へ移動したバックルの揺動が阻止されるため、ショルダベルトパスが上がった状態が保持される。
このため、ショルダベルトパスが低いことによる受傷リスクや乗員の上体が体軸周りに回転することによる受傷リスクを低減できる。また、ロック機構が、スライド機構によりバックルが車両上方へ移動したときにバックルの揺動を阻止するものであるため、バックルの側方に位置する乗員の身幅やシートフレームの変形に関わらずロック機構が作動し、バックルの揺動が適切に阻止される。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明は、身幅の大きい乗員が着座した場合やシートフレームが変形した場合でもバックルの前方への揺動を適切に阻止し、かつ衝突時における受傷リスクを低減できるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係るスライド機構及びロック機構の通常使用状態を示す模式的な側面図である（但し、アンカボルトのみ軸部における断面を示している。）。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【図３】第１実施形態に係るスライド機構及びロック機構のロック状態を示す模式的な側面図である。
【図４】バックルが車両上方へ移動することでショルダベルトパスが上がることを示す模式図である。
【図５】衝突時に乗員がシート前方へ移動しようとしたときにもショルダベルトパスが上がった状態が保持されることを示す模式的な平面図である。
【図６】バックルが車両上方へ移動することでショルダベルトが乗員体軸に近づくことを示す模式図である。
【図７】第２実施形態に係るスライド機構及びロック機構の通常使用状態を示す模式的な側面図である。
【図８】第２実施形態に係るアンカブラケットを単品で示す側面図である。
【図９】第２実施形態に係るスライド機構及びロック機構のロック状態を示す模式的な側面図である。
【図１０】第２実施形態に係るロック機構のロック状態を拡大して示す側面図である。
【図１１】実施形態の３点式シートベルト装置の全体構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔第１実施形態〕
以下、図１〜図６及び図１１を用いて、第１実施形態に係る３点式シートベルト装置Ｓについて説明する。
【００１１】
なお、各図の矢印ＦＲはシート前後方向前側、矢印ＵＰはシート上下方向上側、矢印Ｗ１はシート幅方向一方側（バックル側）、矢印Ｗ２はシート幅方向他方側（リトラクタ側）をそれぞれ示す。また、以下の説明で特記なく前後、上下、幅方向一方側、他方側の方向を用いる場合は、シート前後方向の前後、シート上下方向の上下、シート幅方向の一方側、他方側をそれぞれ示すものとする。
【００１２】
図１１に示すように、本実施形態に係る３点式シートベルト装置Ｓは、前席に適用される。本実施形態では、１列目左側座席（左ハンドル車における運転席）である車両用シート１０に適用した場合を例にとって説明する。したがって、本実施形態では、車両前方とシート前方、車両上方とシート上方、車幅方向内側とシート幅方向一方側、車幅方向外側とシート幅方向他方側とがそれぞれ一致する。
【００１３】
〔３点式シートベルト装置の基本構成〕
３点式シートベルト装置Ｓは、乗員拘束用のウェビング２０を備えている。ウェビング２０は、化学繊維等の材料によって可撓性を有する長尺帯状に形成されている。ウェビング２０の長手方向一方側（ショルダベルト２０Ｓ側）の端部は、Ｂピラー１６の下端部に設けられたショルダ側巻取装置としてのリトラクタ３２のスプール（図示省略）に係止されている。ウェビング２０の長手方向中間部は、Ｂピラー１６の上部に設けられたショルダアンカ３４（スリップガイド、スリップジョイント）に挿通されて折り返されている。ウェビング２０の長手方向他方側（ラップベルト２０Ｌ側）の端部は、Ｂピラー１６の下端部に固定されたアンカ部材３６に係止されている。
【００１４】
また、ウェビング２０におけるショルダアンカ３４とアンカ部材３６との間の部分には、タング４０が、ウェビング２０の長手方向に移動可能に取り付けられている。
【００１５】
車両用シート１０のシート幅方向一方側（車幅方向内側）には、バックル５０が設けられている。タング４０がバックル５０と連結されると、車両用シート１０に着座した乗員がシートベルトを装着した状態（以下、「装着状態」という。）となる。装着状態では、ウェビング２０におけるタング４０とショルダアンカ３４との間の部分が乗員の胸部や肩部を拘束するショルダベルト２０Ｓとして機能し、ウェビング２０におけるタング４０とアンカ部材３６との間の部分が乗員の腰部を拘束するラップベルト２０Ｌとして機能する。
【００１６】
図１に示すように、バックル５０は、バックルアーム６０の一端に連結されている。バックルアーム６０は、シートフレーム７４（図２参照）に固定されたアンカブラケット７０に対してバックルボルト８０を中心に回転可能に取り付けられている。これにより、バックル５０は、シートフレーム７４に対してシート前後方向に揺動可能に連結されている。
【００１７】
リトラクタ３２は、ウェビング２０をスプールに引き出し可能に巻き取って格納する巻取装置である。リトラクタ３２は、車両の加速度が所定値以上であること、又はウェビング２０の引出加速度が所定値以上であることが検出されると、スプールの回転をロックしてウェビング２０の引き出しを規制する機構を有している。
【００１８】
また、リトラクタ３２は、図示しないＰＴ機構を有している。ＰＴ機構は、周知のものでよく、例えば火薬式とされている。前面衝突が検知された際に火薬の発火によってスプールが回転し、ウェビング２０が強制的に巻き取られる。これにより、ウェビング２０のショルダ側、すわなちショルダベルト２０Ｓが引き込まれる。また、リトラクタ３２は、プリクラッシュシートベルト機構を有している。プリクラッシュシートベルト機構は、前面衝突や側面衝突が予知された際にモータの駆動力によってスプールを回転させることにより、ウェビング２０を強制的に巻き取る。
【００１９】
また、リトラクタ３２は、図示しない周知のフォースリミッタ機構を有している。
【００２０】
（要部構造）
アンカブラケット７０は、シートフレーム７４（正確には車体に対してシート前後方向にスライド可能に支持されたシートクッションアッパフレーム）に固定されている。アンカブラケット７０は、バックルボルト８０が固定されるボルト固定部７２を有している。ボルト固定部７２は、その板厚方向をシート幅方向に向けている。ボルト固定部７２には、バックルボルト８０が溶接されている。これにより、アンカブラケット７０に対してバックルボルト８０が回転しないようになっている。
【００２１】
バックルアーム６０は、アンカブラケット７０のボルト固定部７２のシート幅方向一方側に配置されている。バックルアーム６０は、長尺状とされている。バックルアーム６０は、バックル５０が連結された一端側を構成するアーム部６２と、他端側を構成する長孔形成部６４と、から構成されている。長孔形成部６４は、アーム部６２よりも幅広に形成されている。長孔形成部６４には、バックルアーム６０の長手方向に延びるスライド用長孔６６が形成されている。このスライド用長孔６６には、バックルボルト８０の軸部８０Ａが通されている。
【００２２】
スライド用長孔６６は、その長手方向の一端部（上端部）を構成する揺動部６６Ａと、その長手方向の他端部（下端部）を構成する阻止部６６Ｃと、揺動部６６Ａと阻止部６６Ｃとを繋ぐスライド部６６Ｂと、から構成されている。図１及び図２に示すように、通常使用時には、揺動部６６Ａにバックルボルト８０の軸部８０Ａが配置されている。バックルボルト８０の軸部８０Ａがスライド用長孔６６の揺動部６６Ａに配置されていることで、バックルアーム６０は、アンカブラケット７０に対して軸部８０Ａを中心に回転可能とされている。
【００２３】
具体的には、バックルボルト８０の軸部８０Ａには、その周方向位置で径寸法が変動するように、複数の溝（セレーション）が周方向に複数形成されている。これに対し、スライド用長孔６６の揺動部６６Ａは、円弧形状とされている。これにより、バックルアーム６０は、スライド用長孔６６の揺動部６６Ａを中心にシートフレーム７４に対して回転可能に支持されている。
【００２４】
また、揺動部６６Ａにおけるスライド部６６Ｂとの境界部分には、スライド規制部６７が形成されている。スライド規制部６７は、スライド用長孔６６の幅方向内側に突出する一対の突起部であり、スライド用長孔６６の揺動部６６Ａに配置されたバックルボルト８０の軸部８０Ａがスライド部６６Ｂに移動することを規制する。スライド規制部６７は、ＰＴ機構が作動して所定値以上の引張荷重（図１の矢印Ｆ）がバックル５０に作用し、バックルボルト８０の軸部８０Ａから所定値以上の荷重が作用することで押し潰されるように形成されている。
【００２５】
一方、スライド用長孔６６の阻止部６６Ｃは、バックルボルト８０の軸部８０Ａの複数の溝が嵌合する形状とされている。したがって、スライド用長孔６６の阻止部６６Ｃにバックルボルト８０の軸部８０Ａが到達すると、軸部８０Ａの複数の溝が阻止部６６Ｃに嵌合し、軸部８０Ａに対するバックルアーム６０の回転が不能となる（図３図３参照）。
【００２６】
（衝突時の動作説明）
前面衝突等の乗員がシート前方へ移動する形態の衝突が発生すると、まず、リトラクタ３２のＰＴ機構が作動してショルダベルト２０Ｓが引き込まれる。すると、タング４０を介してバックル５０に車両上方へ向かう荷重（図１の矢印Ｆ）が作用する。
【００２７】
バックル５０に車両上方へ向かう荷重が作用すると、バックル５０が連結されたバックルアーム６０に荷重が伝達し、バックルアーム６０も車両上方へ移動しようとする。バックル５０に作用する荷重が所定の荷重に達すると、バックルアーム６０のスライド用長孔６６のスライド規制部６７が、揺動部６６Ａに配置されたバックルボルト８０の軸部８０Ａに押し潰される。すると、バックル５０と共にバックルアーム６０が車両上方へ移動する。このとき、バックルボルト８０の軸部８０Ａは、スライド用長孔６６のスライド部６６Ｂに沿ってスライドする。
【００２８】
バックルボルト８０の軸部８０Ａがスライド用長孔６６をスライドして阻止部６６Ｃにまで到達すると、図３に示すように、軸部８０Ａに形成された複数の溝が阻止部６６Ｃに嵌合する。軸部８０Ａの複数の溝が阻止部６６Ｃに嵌合することで、バックルボルト８０に対するバックルアーム６０の回転が不能となり、バックル５０のシート前後方向の揺動が阻止される。
【００２９】
＜作用効果＞
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
【００３０】
本実施形態では、リトラクタ３２のＰＴ機構が作動してショルダベルト２０Ｓが引き込まれ、バックル５０に所定値以上の引張荷重（図１の矢印Ｆ）が作用すると、スライド機構（軸部８０Ａ及びスライド部６６Ｂ）によってバックル５０が車両上方へ移動する。これにより、図４に示すように、点線２０Ｓから実線２０Ｓへとショルダベルトパスを上げ、受傷リスクが高い部位Ｐからショルダベルト２０Ｓを遠ざけることができる。また、図６に示すように、ショルダベルトパスを上げることでショルダベルト２０Ｓを点線２０Ｓから実線２０Ｓへと乗員体軸に近づけることができ、乗員の上体の体軸周りの回転量（図６の白抜き矢印参照）を減少させることができる。しかも、ロック機構（軸部８０Ａ及び阻止部６６Ｃ）によって、車両上方へ移動したバックル５０の揺動が阻止されるため、乗員が図５の白抜き矢印の方向に倒れようとしても、ショルダベルトパスが下がった状態（図５の点線２０Ｓ参照）にはならず、ショルダベルトパスが上がった状態（図５の実線２０Ｓ参照）が保持される。
このため、ショルダベルトパスが低いことによる受傷リスクや乗員の上体が体軸周りに回転することによる受傷リスクを低減できる。また、ロック機構が、スライド機構によりバックル５０が車両上方へ移動したときにバックルの揺動を阻止するものであるため、バックル５０の側方に位置する乗員の身幅やシートフレーム７４の変形に関わらずロック機構が作動し、バックル５０の揺動が適切に阻止される。
【００３１】
また、本実施形態では、シートフレーム７４に固定されたアンカブラケット７０にバックルボルト８０が固定され、バックル５０が連結されたバックルアーム６０にスライド用長孔６６が形成されることで、スライド機構及びロック機構が構成されている。つまり、バックルボルト８０の軸部８０Ａとスライド用長孔６６のスライド部６６Ｂとでスライド機構が構成され、バックルボルト８０の軸部８０Ａとスライド用長孔６６の阻止部６６Ｃとでロック機構が構成されている。このため、スライド機構及びロック機構を簡易な構造で実現することができる。
【００３２】
〔第２実施形態〕
以下、図７〜図１０を用いて、第２実施形態について説明する。
【００３３】
第２実施形態は、バックルボルト８０の軸部８０Ａとスライド用長孔７６のスライド部７６Ｂとでスライド機構が構成され、バックルボルト８０の軸部８０Ａとスライド用長孔７６の阻止部７６Ｃとでロック機構が構成される点で、第１実施形態と同様である。
【００３４】
しかしながら、第１実施形態では、バックルボルト８０がアンカブラケット７０に固定され、スライド用長孔６６がバックルアーム６０に形成されているのに対し、第２実施形態では、スライド用長孔７６がアンカブラケット１７０に形成され、バックルボルト８０がバックルアーム１６０に固定されている。以下、具体的な構造について説明する。
【００３５】
アンカブラケット１７０は、図示しないシートフレーム（正確には車体に対してシート前後方向にスライド可能に支持されたシートクッションアッパフレーム）に固定されている。図８に示すように、アンカブラケット１７０には、スライド用長孔７６が形成されている。スライド用長孔７６は、その長手方向をシート上下方向に対してシート前方に若干前傾した方向に向けている。スライド用長孔７６は、その他端部（下端部）を構成する揺動部７６Ａと、その一端部（上端部）を構成する阻止部７６Ｃと、揺動部７６Ａと阻止部７６Ｃとを繋ぐスライド部７６Ｂと、から構成されている。
【００３６】
他方、バックルアーム１６０には、バックルボルト８０が固定されている。バックルアーム１６０は、長尺状とされ、バックル５０が連結された一端側のアーム部１６２と、バックルボルト８０が固定された他端側のボルト固定部１６４と、から構成されている。ボルト固定部１６４は、アーム部１６２よりも幅広とされている。バックルアーム１６０に対してバックルボルト８０は溶接されており、バックルボルト８０はバックルアーム１６０に対して回転不能とされている。
【００３７】
そして、バックルボルト８０の軸部８０Ａがアンカブラケット１７０のスライド用長孔７６に通されている。具体的には、バックルボルト８０の軸部８０Ａは、アンカブラケット１７０のスライド用長孔７６の揺動部７６Ａに配置されている。
【００３８】
バックルボルト８０の軸部８０Ａには、その周方向位置によって径寸法が変動するように複数の溝が複数形成されている。これに対し、スライド用長孔７６の揺動部７６Ａは、円弧形状とされている。これにより、通常使用時には、バックルアーム１６０は、バックルボルト８０の軸部８０Ａを中心にアンカブラケット１７０に対して回転可能に支持されている。
【００３９】
また、スライド用長孔７６の揺動部７６Ａにおけるスライド部７６Ｂとの境界部分には、スライド規制部７７が形成されている。スライド規制部７７は、スライド用長孔７６の幅方向内側に突出する一対の突起部であり、スライド用長孔７６の揺動部７６Ａに配置されたバックルボルト８０の軸部８０Ａがスライド部７６Ｂに移動することを規制する。スライド規制部７７は、ＰＴ機構が作動して所定値以上の引張荷重（図７の矢印Ｆ）がバックル５０に作用し、バックルボルト８０の軸部８０Ａから所定の荷重が作用することで押し潰されるように形成されている。
【００４０】
スライド用長孔７６の阻止部７６Ｃは、バックルボルト８０の軸部８０Ａの複数の溝が嵌合する形状とされている。図９に示すように、バックル５０が車両上方へ移動し、これに伴ってバックルアーム６０及びバックルボルト８０が車両上方へ移動すると、スライド用長孔７６の阻止部７６Ｃにバックルボルト８０の軸部８０Ａが到達する。すると、図１０に示すように、軸部８０Ａの複数の溝が阻止部６６Ｃに嵌合し、アンカブラケット１７０に対するバックルアーム６０の回転が不能となる。
【００４１】
＜作用効果＞
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
【００４２】
本実施形態でも、リトラクタ３２のＰＴ機構が作動してショルダベルト２０Ｓが引き込まれ、バックル５０に所定値以上の引張荷重（図７の矢印Ｆ）が作用すると、スライド機構（軸部８０Ａとスライド部７６Ｂ）によってバックル５０が車両上方へ移動する。これにより、図４に示すように、ショルダベルトパスを上げ、受傷リスクが高い部位Ｐからショルダベルト２０Ｓを遠ざけることができる。また、図６に示すように、ショルダベルトパスを上げることでショルダベルト２０Ｓを乗員体軸に近づけることができ、乗員の上体の体軸周りの回転量を減少させることができる。しかも、ロック機構（軸部８０Ａと阻止部７６Ｃ）によって、車両上方へ移動したバックル５０の揺動が阻止されるため、ショルダベルトパスが下がった状態（図５の点線２０Ｓ参照）にはならず、ショルダベルトパスが上がった状態（図５の実線２０Ｓ参照）が保持される。
このため、ショルダベルトパスが低いことによる受傷リスクや乗員の上体が体軸周りに回転することによる受傷リスクを低減できる。また、ロック機構が、スライド機構によりバックル５０が車両上方へ移動したときにバックルの揺動を阻止するものであるため、バックル５０の側方に位置する乗員の身幅やシートフレーム７４の変形に関わらずロック機構が作動し、バックル５０の揺動が適切に阻止される。
【００４３】
また、本実施形態では、シートフレーム７４に固定されたアンカブラケット１７０にスライド用長孔７６が形成されているため、スライド用長孔７６の長手方向が車両用シート１０に対して変動しない。よって、第１実施形態と比較して、バックル５０の移動方向を狙いの方向へ制御しやすい。
【００４４】
〔上記実施形態の補足説明〕
なお、上記実施形態では、バックルボルト８０の軸部８０Ａとスライド用長孔６６、７６のスライド部６６Ｂ、７６Ｂとでスライド機構が構成され、バックルボルト８０の軸部８０Ａとスライド用長孔６６、７６の阻止部６６Ｃ、７６Ｃとでロック機構が構成されている例を説明したが、スライド機構及びロック機構の具体的構造はこれらに限定されない。例えば、上記実施形態では、バックルボルト８０の軸部８０Ａの周方向の全体に溝が形成されていたが、軸部８０Ａの周方向の一部にのみ複数の溝を形成してもよい。
【００４５】
また、上記実施形態では、本発明の３点式シートベルト装置を前席に適用した例を説明したが、後部座席に適用してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
Ｓ     ３点式シートベルト装置
２０Ｓ ショルダベルト
３２   リトラクタ（プリテンショナ機構を備えるリトラクタ）
５０   バックル
６６   スライド用長孔
６６Ａ 揺動部
６６Ｂ スライド部（スライド機構）
６６Ｃ 阻止部（ロック機構）
７４   シートフレーム
７６   スライド用長孔
７６Ａ 揺動部
７６Ｂ スライド部（スライド機構）
７６Ｃ 阻止部（ロック機構）
８０   バックルボルト
８０Ａ 軸部（スライド機構、ロック機構）
【図１】
2019073232.tif 000003
【図２】
2019073232.tif 000004
【図３】
2019073232.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019073232.tif 000009
【図８】
2019073232.tif 000010
【図９】
2019073232.tif 000011
【図１０】
2019073232.tif 000012
【図１１】
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