(57)【要約】【課題】ユーザがスクリーンリーダを必要とする視覚障がい者であっても、ユーザが意図した場合はスクリーンリーダ非対応な機能を操作すること。【解決手段】情報処理装置は、プログラムに係る操作画面において操作するための音声を音声出力手段によって音声出力するよう制御する音声出力制御部と、プログラムごとに関連付けられる音声説明対応情報を取得する音声説明対応情報取得部と、前記音声説明対応情報取得部によって取得される音声説明対応情報に応じて、前記操作画面上でのプログラムの表示を制御する操作画面制御部と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムに係る操作画面において操作するための音声を音声出力手段によって音声出力するよう制御する音声出力制御部と、
プログラムごとに関連付けられる音声説明対応情報を取得する音声説明対応情報取得部と、
前記音声説明対応情報取得部によって取得される音声説明対応情報に応じて、前記操作画面上でのプログラムの表示を制御する操作画面制御部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
音声説明対応情報は、プログラムに係る操作画面において操作するための音声が出力可能か否かを示す情報を含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記音声説明対応情報がプログラムに係る操作画面において操作するための音声に対応しない場合、前記操作画面制御部は、前記音声説明対応情報に関連付けられるプログラムを起動させるアイテムの前記操作画面上での表示を、非表示又はグレーアウトにすることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記音声出力制御部は、音声説明対応情報に基づいて、操作画面において操作を促す音声を出力する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記音声出力制御部は、起動予定のプログラムに関連付けられる音声説明対応情報に基づいて、操作画面において操作を促す音声を出力し、
前記音声説明対応情報がプログラムに係る操作画面において操作するための音声に対応しない場合、前記起動予定のプログラムを起動するか否かを選択可能である請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記音声出力制御部は、起動しているプログラムに関連付けられる音声説明対応情報に基づいて、操作画面において操作を促す音声を出力し、
前記音声説明対応情報がプログラムに係る操作画面において操作するための音声に対応しない場合、プログラムに係る操作画面において操作するための音声に対応するプログラムに遷移可能である請求項４記載の情報処理装置。
【請求項７】
プログラムに係る操作画面において操作するための音声を音声出力手段によって音声出力するよう制御する音声出力制御手順と、
プログラムごとに関連付けられる音声説明対応情報を取得する音声説明対応情報取得手順と、
前記音声説明対応情報取得手順によって取得される音声説明対応情報に応じて、前記操作画面上でのプログラムの表示を制御する操作画面制御手順と、
を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
情報処理装置で実行可能なプログラムであって、
プログラムに係る操作画面において操作するための音声を音声出力手段によって音声出力するよう制御する音声出力制御手順と、
プログラムごとに関連付けられる音声説明対応情報を取得する音声説明対応情報取得手順と、
前記音声説明対応情報取得手順によって取得される音声説明対応情報に応じて、前記操作画面上でのプログラムの表示を制御する操作画面制御手順と、
を前記情報処理装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、弱視者、色覚異常者、全盲者等の視覚障がい者による機器の操作を機器の操作情報を音声で読み上げて補助するスクリーンリーダの技術が知られている。機器の操作情報は、視覚障がい者が機器の操作を音声により行う場合に必要となる情報であり、操作情報の中には、機器の使い方について説明する情報又は機器の表示画面に表示するテキスト情報等が含まれる。機器の管理者が機器のスクリーンリーダの設定を有効にしておくことにより、機器の操作情報が音声で読み上げられ、視覚障がい者でも機器を操作することができる。
【０００３】
画像処理装置において、健常者、中程度の障がい者、重度の視覚障がい者等の障がいの程度に応じた専用表示モードで処理を実行するものがある。当該画像処理装置は、まず、認証処理の際に、中程度の障がい者には視認性の良いパスワード入力画面を表示し、重度の視覚障がい者にはパスワード入力処理を省略する。当該認証処理を経て、画像処理装置は、弱視者又は色覚異常者等の視覚障がい者を対象に専用表示モードで起動し、所定のセキュリティ関連機能の制限下での処理を実行する（特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のスクリーンリーダ非対応である機能は、操作画面上から当該機能に対応するファンクションボタン又はアプリケーションのアイコンを非表示にすることで、当該機能への遷移を防止したため、ユーザが周囲のサポートを得られるケース、又は視力を矯正できるケースであっても、スクリーンリーダ非対応である機能を操作できないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザがスクリーンリーダを必要とする視覚障がい者であっても、ユーザが意図した場合はスクリーンリーダ非対応な機能を操作することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、情報処理装置は、プログラムに係る操作画面において操作するための音声を音声出力手段によって音声出力するよう制御する音声出力制御部と、プログラムごとに関連付けられる音声説明対応情報を取得する音声説明対応情報取得部と、前記音声説明対応情報取得部によって取得される音声説明対応情報に応じて、前記操作画面上でのプログラムの表示を制御する操作画面制御部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
ユーザがスクリーンリーダを必要とする視覚障がい者であっても、ユーザが意図した場合はスクリーンリーダ非対応な機能を操作することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態におけるＭＦＰ１のシステム構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるＭＦＰ１のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における操作デバイス２０の機能構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるアプリ情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるスクリーンリーダ非対応の機能に遷移する処理を説明するためのシーケンス図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるアクセシビリティレベル案内に係る処理を説明するためのシーケンス図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるスクリーンリーダ非対応の機能の表示の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるスクリーンリーダ非対応の機能からリカバリする処理を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る情報処理装置、情報処理方法及びプログラムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施の形態におけるＭＦＰ１のシステム構成例を示す図である。ＭＦＰ１（Multifunction  Peripheral）は、コピー機能、スキャナ機能、プリンタ機能又はファクス機能等の複数の機能の内の異なる２つ以上の機能を有する装置である。なお、ＭＦＰ１は、２つ以上の機能を有する装置に限らず単一機能を有するプリンタ装置等であってもよい。また、ＭＦＰ１は、電子黒板、電子会議システム等の装置又はシステムであってもよい。
【００１１】
図１に示されるように、ＭＦＰ１は、本体１０と操作デバイス２０とを有する。本体１０は、「画像処理装置」の一例であり、コピー又はスキャニング等を行う画像処理ユニット、画像を形成する画像形成ユニット等を有する。本体１０は、外部から操作命令を受け付け、当該操作命令に応じて、画像処理ユニット又は画像形成ユニット等を制御する。
【００１２】
操作デバイス２０は、本発明の実施の形態に係る「情報処理装置」の一例として示すものである。操作デバイス２０は、ユーザが本体１０の設定又は操作等を行うためのユーザインタフェースを提供する。本体１０と操作デバイス２０とは、有線又は無線により通信接続され、その通信路３０（図２参照）を介して操作命令又はデータ等を送受信する。ユーザは、操作デバイス２０により本体１０に操作命令を送信し、本体１０は、当該操作命令を受け付けて画像処理又は画像形成処理を実行する。
【００１３】
図２は、本発明の実施の形態におけるＭＦＰ１のハードウェア構成例を示す図である。図２に示されるように、本体１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１００、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０３、通信Ｉ／Ｆ１０４、接続Ｉ／Ｆ１０５及びエンジン１０６を有する。各ハードウェアはシステムバス１０７を介して相互に接続されている。
【００１４】
ＣＰＵ１００は、演算処理又は制御処理を実行する中央演算処理装置である。ＣＰＵ１００は、ＲＯＭ１０１又はＨＤＤ１０３等に格納されている各種のプログラムをＲＡＭ１０２に読み出し、演算処理又は制御処理を実行して、本体１０を統括的に制御する。
【００１５】
ＲＯＭ１０１は、固定プログラム（例えばＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）等）を記憶する不揮発性メモリである。ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１００が各種処理の際の作業領域などとして使用する揮発性メモリである。ＨＤＤ１０３は、ＯＳ（Operating System）、アプリプログラム及び大容量データ等を格納する補助記憶装置である。なお、本明細書において「アプリ」は「アプリケーション」のことを指す。
【００１６】
通信Ｉ／Ｆ１０４は、本体１０がＬＡＮ（Local Area Network）又はＶＰＮ（Virtual Private Network）等の通信ネットワークに接続するためのインタフェースである。
【００１７】
接続Ｉ／Ｆ１０５は、操作デバイス２０との間で通信路３０を介して通信接続するＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格等のインタフェースである。なお、本体１０と操作デバイス２０との接続はＵＳＢに限定されず、その他のバス又はＬＡＮであってもよい。また、通信路３０は有線に限らず無線であってもよい。
【００１８】
エンジン１０６は、画像処理コントローラ、原稿をスキャンして読み取るスキャナ又は用紙等の記録媒体への印刷を行うプロッタ等を有する。
【００１９】
図２に示される操作デバイス２０は、ＣＰＵ２００、ＲＯＭ２０１、ＲＡＭ２０２、フラッシュメモリ２０３、通信Ｉ／Ｆ２０４、接続Ｉ／Ｆ２０５、タッチパネル２０６、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）２０７、音声出力ユニット２０８及びカード読取ユニット２０９を有する。各ハードウェアは、システムバス２１０を介して相互に接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ２００は、演算処理や制御処理を実行する中央演算処理装置である。ＣＰＵ２００は、ＲＯＭ２０１又はフラッシュメモリ２０３等に格納されている各種のプログラムをＲＡＭ２０２に読み出し、演算処理又は制御処理を実行して、操作デバイス２０全体を統括的に制御する。
【００２１】
ＲＯＭ２０１は、固定プログラム（例えばＢＩＯＳ等）を記憶する不揮発性メモリである。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２００が各種処理の際の作業領域等として使用する揮発性メモリである。フラッシュメモリ２０３は、ＯＳ、アプリプログラム及び大容量データ等を格納する補助記憶装置である。
【００２２】
通信Ｉ／Ｆ２０４は、操作デバイス２０がＬＡＮ又はＶＰＮ等の通信ネットワークに接続するためのインタフェースである。
【００２３】
接続Ｉ／Ｆ２０５は、本体１０との間で通信路３０を介して通信接続するＵＳＢ規格等のインタフェースである。なお、本体１０と操作デバイス２０との接続はＵＳＢに限定されず、その他のバス又はＬＡＮであってもよい。また、通信路３０は有線に限らず無線であってもよい。
【００２４】
タッチパネル２０６は、ＬＣＤ２０７の画面上において操作者によるタッチ位置を検知し、検知したタッチ位置の情報をＣＰＵ２００に通知する入力装置である。なお、入力装置として、タッチパネル２０６の他にハードウェアキー等が設けられてもよい。
【００２５】
ＬＣＤ２０７は、例えば液晶の表示装置を有し、ＣＰＵ２００がＬＣＤ２０７に出力した画面情報を表示する表示手段の一例である。なお、表示手段として、液晶の他に、有機ＥＬ（Electro Luminescence）、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）又はランプ等を用いたものであってもよい。
【００２６】
音声出力ユニット２０８は、Ｄ／Ａ変換回路、増幅器、スピーカ等を有する。音声出力ユニット２０８は、ＣＰＵ２００が出力したデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換し、変換されたアナログ音声信号を増幅する等したものをスピーカから音声として空気中に伝播させる。
【００２７】
カード読取ユニット２０９は、認証情報を記憶する個人識別カードから認証情報を読み取るカード読取装置である。個人識別カードは、例えば磁気カード又はＩＣカード等である。
【００２８】
図３は、本発明の実施の形態における操作デバイス２０の機能構成例を示す図である。操作デバイス２０は、ユーザが直接操作し、アプリを経由して機器の機能を利用可能とするインタフェースを提供する表示デバイスの機能を図２に示されるタッチパネル２０６及びＬＣＤ２０７等で実現する。アプリＡ１〜Ａ４は、アプリケーションソフトウェアであって、操作デバイス２０にインストールされ、複数の機能をユーザに提供するインタフェースを実現する。例としてアプリＡ１〜Ａ４の４つのアプリを図示しているが、アプリはさらに多数が操作デバイス２０にインストールされてもよい。ポータルアプリＰＡ１及びＰＡ２は、他のアプリ又は機能への遷移の入り口を提供するアプリケーションソフトウェアである。例えば、ラウンチャ等のホームアプリがポータルアプリである。ポータルアプリは、アプリ情報管理部３０８から、遷移先のアプリのアクセシビリティ情報を取得し、当該アクセシビリティ情報に応じた処理を行う。例としてアプリＰＡ１及びＰＡ２の２つのアプリを図示しているが、ポータルアプリはさらに多数が操作デバイス２０にインストールされてもよい。
【００２９】
設定制御部３０２は、ユーザの認証状態によってスクリーンリーダ機能の設定変更、個人情報管理部３０３を利用してユーザごとの設定の関連付け、アプリへのスクリーンリーダ設定変更通知を行う。
【００３０】
認証制御部３０１は、設定制御部３０２に対してのユーザのログイン状態を含む認証状態の通知を行う。
【００３１】
個人情報管理部３０３は、ユーザごとのスクリーンリーダ設定情報を個人情報ＤＢ３０４に書き込み及び呼び出しを行う。個人情報ＤＢ３０４には、ユーザごとの設定情報が保存される。
【００３２】
テキスト読み上げ制御部３０５は、スクリーンリーダ機能を実現するためにユーザインタフェースにおけるフォーカス位置の検出及びテキスト読み上げエンジン３０６を利用したテキスト読み上げを制御する。テキスト読み上げエンジン３０６は、テキスト情報を音声データに変換し読み上げを行う。音声出力部３０７は、図２に示される音声出力ユニット２０８で実現され、テキスト読み上げエンジン３０６にて生成された音声情報を音声として出力する。
【００３３】
アプリ情報管理部３０８は、操作デバイス２０にインストールされている各アプリの情報を、アプリ情報ＤＢ３０９に書き込み及び呼び出しを行う。アプリ情報は、アプリごとにメタデータを含むことが可能であり、メタデータには、アクセシビリティ情報、すなわちスクリーンリーダ全対応、スクリーンリーダ非対応又はアクセシビリティ不明等の情報が含まれる。
【００３４】
アプリ情報ＤＢ３０９は、操作デバイス２０にインストールされている各アプリ又は各機能のアクセシビリティ等が保存される。
【００３５】
なお、個人情報ＤＢ３０４又はアプリ情報ＤＢ３０９は、操作デバイス２０に含まれなくてもよく、例えば、ネットワークを介したサーバ等に配置されてもよい。
【００３６】
図４は、本発明の実施の形態におけるアプリ情報テーブルの一例を示す図である。図４に示されるように、操作デバイス２０にインストールされているアプリは、アプリごとに登録されているメタデータからアクセシビリティ情報を含むアプリ情報テーブルが生成され、管理される。また、アプリのメタデータにアクセシビリティレベルの情報が存在しない場合は、アクセシビリティ不明として扱う。
【００３７】
図４に示されるアプリのメタデータの例において、ＩＤが「１」である「アプリＡ」は、アクセシビリティレベルが「スクリーンリーダ全対応」である。ＩＤが「２」である「アプリＢ」は、アクセシビリティレベルが「スクリーンリーダ非対応」である。ＩＤが「３」である「アプリＣ」は、アクセシビリティレベルが「不明」である。
【００３８】
ポータルアプリを介して、各機能への操作が行われたときポータルアプリはアプリ情報管理部３０８から取得した操作対象アプリのアクセシビリティレベルを取得し、当該レベルに応じて設定された制御を行う。
【００３９】
図５は、本発明の実施の形態におけるスクリーンリーダ非対応の機能に遷移する処理を説明するためのシーケンス図である。
【００４０】
ステップＳ１０１において、ユーザは、ポータルアプリＰＡ１に対してアプリ起動操作を行う。続いて、ポータルアプリＰＡ１は、アプリ情報管理部３０８から起動操作されたアプリのアクセシビリティレベルを取得する（Ｓ１０２）。
【００４１】
ステップＳ１０３において、ポータルアプリＰＡ１は、取得したアクセシビリティレベルを判定する。起動操作されたアプリは、スクリーンリーダ非対応の機能であるため、アクセシビリティレベルは、「スクリーンリーダ非対応」と判定され、ポータルアプリＰＡ１は、テキスト読み上げエンジン３０６に音声案内命令を送信する（Ｓ１０４）。続いて、テキスト読み上げエンジン３０６は、機能遷移確認音声案内をユーザに対して行う（Ｓ１０５）。例えば、機能遷移確認音声案内は、「スクリーンリーダに対応していない機能に遷移しようとしていますが本当に遷移しますか？」のようなメッセージである。
【００４２】
ユーザが意図した遷移である場合、ステップＳ１０６ａに進み、ユーザは、遷移許可をポータルアプリＰＡ１に入力する。例えば、ユーザが、普段は弱視のためスクリーンリーダが非対応な機能には遷移しないが、眼鏡等で視力を矯正している場合又は周囲の人間のサポートが得られる状況である場合等で、意図してスクリーンリーダ非対応である機能に遷移するケースが考えられる。続いて、ポータルアプリＰＡ１は、遷移許可された機能に遷移させる（Ｓ１０７）。
【００４３】
一方、ユーザが意図しない遷移である場合、ステップＳ１０７ａに進み、ユーザは、遷移キャンセルをポータルアプリＰＡ１に入力する。例えば、操作ミス等によって意図せずにスクリーンリーダ非対応である機能に遷移しようとしたケースが考えられる。
【００４４】
図６は、本発明の実施の形態におけるアクセシビリティレベル案内に係る処理を説明するためのシーケンス図である。スクリーンリーダ有効時、操作デバイス２０上に表示されている機能アイテムを選択したとき、当該機能アイテムのセンサ器の機能がスクリーンリーダにどの程度対応しているかを案内する処理について説明する。
【００４５】
ステップＳ２０１において、ユーザがポータルアプリＰＡ１上の機能アイテムを選択する。続いて、ポータルアプリＰＡ１は、続いて、ポータルアプリＰＡ１は、アプリ情報管理部３０８から選択された機能アイテムに対応するアプリのアクセシビリティレベルを取得する（Ｓ２０２）。ステップＳ２０３において、ポータルアプリＰＡ１は、取得したアクセシビリティレベルを判定する。取得されたアクセシビリティレベル「スクリーンリーダ非対応」、「スクリーンリーダ全対応」又は「不明」等に応じて、ポータルアプリＰＡ１は、テキスト読み上げエンジン３０６に音声案内命令を送信する（Ｓ２０４）。続いて、テキスト読み上げエンジン３０６は、アクセシビリティレベル音声案内をユーザに対して行う（Ｓ２０５）。例えば、アクセシビリティレベル音声案内は、「機能名（アプリ名、この機能はスクリーンリーダに全対応しています／一部対応しています／非対応です／不明です」のようなメッセージである。
【００４６】
図７は、本発明の実施の形態におけるスクリーンリーダ非対応機能の表示の一例を示す図である。スクリーンリーダ有効時にスクリーンリーダ非対応な機能を制限するときのユーザインタフェースの変化の例を説明する。
【００４７】
図７（Ａ）は、通常時の操作デバイス２０における画面表示の例である。すべてのファンクションボタン、機能アイテム等が表示されている。
【００４８】
図７（Ｂ）は、スクリーンリーダ有効時の操作デバイス２０における画面表示の例である。スクリーンリーダ非対応である機能のファンクションボタン、アプリのアイコン又は機能アイテムが、グレーアウトされて表示される。なお、当該グレーアウトは非表示であってもよい。図７（Ｂ）においては、スクリーンリーダ非対応である機能のファンクションボタン、アプリのアイコン又は機能アイテムは、グレーアウトされた例であるが、その他の表示上の変化で示されてもよい。例えば、スクリーンリーダ非対応である機能のファンクションボタン、アプリのアイコン又は機能アイテムについて、操作デバイス２０は、色を通常とは変化させる、ハイコントラストにする等の表示してもよい。視覚障がいによって見分けやすいユーザインタフェースは異なるため、複数パターンのユーザインタフェースの変化が用意されてよい。
【００４９】
図８は、本発明の実施の形態におけるスクリーンリーダ非対応機能からリカバリする処理を説明するためのシーケンス図である。
【００５０】
スクリーンリーダ非対応機能アプリが起動されていない状態である、ステップＳ３０１において、ユーザは、ポータルアプリＰＡ１上からスクリーンリーダ非対応のアプリの起動操作を行う。続いて、ポータルアプリＰＡ１は、アプリ情報管理部３０８から起動操作されたアプリのアクセシビリティレベルを取得する（Ｓ３０２）。
【００５１】
ステップＳ３０３において、ポータルアプリＰＡ１は、取得したアクセシビリティレベルに応じてリカバリ方法を判断する。起動操作されたアプリは、スクリーンリーダ非対応の機能であるため、アクセシビリティレベルは、「スクリーンリーダ非対応」と判定され、ポータルアプリＰＡ１は、テキスト読み上げエンジン３０６に音声案内命令を送信する（Ｓ３０４）。続いて、テキスト読み上げエンジン３０６は、リカバリ方法音声案内をユーザに対して行う（Ｓ３０５）。例えば、リカバリ方法音声案内は、「この機能はスクリーンリーダに非対応です。前の機能に戻るには〜してください。この音声をもう一度再生した場合は〜してください」のようなメッセージである。ここで、リカバリ方法は、物理キー押下又は音声認識等の視覚に頼らないで実行できる方法である。ユーザは、リカバリ方法音声案内に基づいて、リカバリを開始する操作が実行できる。
【００５２】
他のケースとして、スクリーンリーダ非対応機能アプリが起動されている状態である、ステップＳ４０１において、ユーザは、スクリーンリーダ非対応アプリＡ１に、リカバリ方法音声案内再生操作を行う。当該再生操作は、物理キー押下又は音声認識等の視覚に頼らないで実行できる方法である。続いて、スクリーンリーダ非対応アプリＡ１は、ポータルアプリＰＡ１にリカバリ方法音声案内再生依頼を送信する（Ｓ４０２）。
【００５３】
ステップＳ４０３において、ポータルアプリＰＡ１は、スクリーンリーダ非対応アプリＡ１からのリカバリ方法を判断する。ポータルアプリＰＡ１は、テキスト読み上げエンジン３０６に音声案内命令を送信する（Ｓ４０４）。続いて、テキスト読み上げエンジン３０６は、リカバリ方法音声案内をユーザに対して行う（Ｓ４０５）。ステップＳ４０５において、出力される音声メッセージはＳ３０５と同様であってもよい。
【００５４】
上記のように、スクリーンリーダ非対応である機能を起動時又は起動済である状態において、リカバリ方法を音声メッセージにて出力することで、スクリーンリーダ対応である機能又はアプリに遷移することができる。
【００５５】
上述のように、本発明の実施の形態によれば、操作デバイス２０は、ユーザがスクリーンリーダを有効にしている状態で、スクリーンリーダ非対応の機能に遷移しようとした場合、機能遷移確認の音声メッセージを出力して、ユーザの意図を確認する。ユーザが意図した遷移である場合には遷移許可、ユーザが意図しない遷移である場合には遷移キャンセルを行うことができる。また起動しようとしているアプリのアクセシビリティレベルを判断し、アクセシビリティレベルの音声メッセージを出力することで、ユーザは、起動しようとしているアプリがスクリーンリーダ対応か否かを確認することができる。また、スクリーンリーダ非対応である機能を起動時又は起動済である状態において、リカバリ方法を音声メッセージにて出力することで、スクリーンリーダ対応である機能又はアプリに遷移することができる。
【００５６】
すなわち、ユーザがスクリーンリーダを必要とする視覚障がい者であっても、ユーザが意図した場合はスクリーンリーダ非対応な機能を操作することができる。
【００５７】
本実施の形態の情報処理システムで実行されるプログラムは、インストール可能な形式
又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk - Read Only Memory）、フレキシブルディスク（Flexible Disk）、ＣＤ−Ｒ（Compact Disk - Recordable）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００５８】
また、本実施の形態の情報処理システムで実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施の形態の情報処理システムで実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、本実施の形態のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００５９】
上記で説明した実施形態の各機能は、一又は複数の処理回路によって実現することが可能である。ここで、本明細書における「処理回路」とは、電子回路により実装されるプロセッサのようにソフトウェアによって各機能を実行するようプログラミングされたプロセッサや、上記で説明した各機能を実行するよう設計されたＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)、ＤＳＰ（digital signal processor）、ＦＰＧＡ（field programmable gate array）や従来の回路モジュール等のデバイスを含むものとする。
【００６０】
なお、本発明の実施の形態において、アプリ又は機能は、プログラムの一例である。アクセシビリティレベルは、音声説明対応情報の一例である。ポータルアプリＰＡ１は、音声出力制御部、音声説明対応情報取得部、操作画面制御部又は音声出力制御部の一例である。アイコン又は機能アイテムは、アイテムの一例である。
【００６１】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１        ＭＦＰ
１０      本体
２０      操作パネル
１００    ＣＰＵ
１０１    ＲＯＭ
１０２    ＲＡＭ
１０３    ＨＤＤ
１０４    通信Ｉ／Ｆ
１０５    接続Ｉ／Ｆ
１０６    エンジン
２００    ＣＰＵ
２０１    ＲＯＭ
２０２    ＲＡＭ
２０３    フラッシュメモリ
２０４    通信Ｉ／Ｆ
２０５    接続Ｉ／Ｆ
２０６    タッチパネル
２０７    ＬＣＤ
２０８    音声出力ユニット
２０９    カード読み取りユニット
３０１    認証制御部
３０２    設定制御部
３０３    個人情報管理部
３０４    個人情報ＤＢ
３０５    テキスト読み上げ制御部
３０６    テキスト読み上げエンジン
３０７    音声出力部
３０８    アプリ情報管理部
３０９    アプリ情報ＤＢ
Ａ１〜Ａ４      アプリ
ＰＡ１、ＰＡ２  ポータルアプリ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】特開２００７−２８２０２号公報
【図１】
2019128846.tif 000003
【図２】
2019128846.tif 000004
【図３】
2019128846.tif 000005
【図４】
2019128846.tif 000006
【図５】
2019128846.tif 000007
【図６】
2019128846.tif 000008
【図７】
2019128846.tif 000009
【図８】
2019128846.tif 000010