(57)【要約】【課題】容易に組み立てることが可能な建物を提供すること。【解決手段】建物１は、立設される壁部と、壁部により支持される屋根部と、屋根部よりも下方向に位置する直線状の支持部材５４３，５４６と、支持部材５４３，５４６により支持される天井板と、を備える。支持部材５４３，５４６は、一端が、第１位置と、第１位置よりも下方向の第２位置と、の間を移動可能であるように揺動可能に他端が屋根部により支持されるとともに、当該一端が第１位置に位置している状態において当該一端が壁部により支持される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
立設される壁部と、
前記壁部により支持される屋根部と、
前記屋根部よりも下方向に位置する直線状の支持部材と、
前記支持部材により支持される天井板と、
を備え、
前記支持部材は、一端が、第１位置と、前記第１位置よりも下方向の第２位置と、の間を移動可能であるように揺動可能に他端が前記屋根部により支持されるとともに、前記一端が前記第１位置に位置している状態において前記一端が前記壁部により支持される、建物。
【請求項２】
請求項１に記載の建物であって、
前記支持部材は、伸縮可能である、建物。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の建物であって、
水を収容可能な容器を含むとともに前記壁部の下端が固定される基礎部を備える、建物。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の建物であって、
前記屋根部と、前記支持部材の前記他端と、を連結解除可能に連結する連結部材を備える、建物。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の建物であって、
前記壁部は、前記建物の平面視においてｎ（ｎは、３以上の整数を表す）角形を有し、
前記建物は、前記支持部材をｎ個備え、
前記ｎ個の支持部材は、前記一端が前記第１位置に位置している状態において、前記建物の平面視における前記ｎ角形の重心及び前記ｎ角形を構成するｎ個の頂点をそれぞれ結ぶｎ個の直線に沿ってそれぞれ延びる、建物。
【請求項６】
請求項５に記載の建物であって、
前記壁部は、連結解除可能に連結される、ｎ個の平板状の部材を含み、
前記屋根部は、連結解除可能に連結される、ｎ個の平板状の部材を含む、建物。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の建物であって、
前記ｎ角形は、正六角形である、建物。
【請求項８】
立設される壁部により支持される屋根部よりも下方向に位置するとともに、天井板を支持する直線状の支持部材であって、
一端が、第１位置と、前記第１位置よりも下方向の第２位置と、の間を移動可能であるように揺動可能に他端が前記屋根部により支持されるとともに、前記一端が前記第１位置に位置している状態において前記一端が前記壁部により支持される、支持部材。
【請求項９】
立設される壁部により支持される屋根部よりも下方向に位置する直線状の支持部材の一端を、第１位置よりも下方向の第２位置に位置させ、
前記一端が前記第２位置に位置している状態において、前記一端が前記第１位置と前記第２位置との間を移動可能であるように揺動可能に前記支持部材の他端を前記屋根部に支持させ、
前記他端が前記屋根部により支持されている状態において、前記支持部材を揺動させることにより、前記一端を前記第１位置にて前記壁部に支持させ、
前記支持部材に天井板を支持させる、ことを含む、建物の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物、支持部材、及び、建物の組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
立設される壁部と、壁部により支持される屋根部と、を備える組立式の建物が知られている。この種の建物の１つとして、例えば、特許文献１又は特許文献２に記載の建物は、壁部が、建物の平面視において正多角形を有するように立設され、屋根部が、壁部の上端により支持される。屋根部は、多角錐状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−８０７２２号公報
【特許文献２】特許第５６８５３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、建物の内部の気温を均一にする目的、又は、建物の内部と屋根部との間の断熱性能を高める目的等のために、屋根部よりも下方向の位置に天井板を設けることがある。この場合、例えば、複数の、直線状の支持部材を互いに対向する壁の間に架け渡し、支持部材に天井板を載置することが考えられる。例えば、複数の支持部材は、建物の平面視において壁部が有する正多角形の複数の対角線をそれぞれ通るように設けられる。
【０００５】
この場合、各支持部材の両端を互いに対向する壁にそれぞれ支持させるためには、各支持部材の両端を同時に支持する必要があるため、一人の作業者が支持部材を壁部に支持させることは困難であった。このように、建物を容易に組み立てることができない虞があった。
【０００６】
本発明の目的の一つは、容易に組み立てることが可能な建物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの側面では、建物は、立設される壁部と、上記壁部により支持される屋根部と、上記屋根部よりも下方向に位置する直線状の支持部材と、上記支持部材により支持される天井板と、を備える。
更に、この支持部材は、一端が、第１位置と、上記第１位置よりも下方向の第２位置と、の間を移動可能であるように揺動可能に他端が上記屋根部により支持されるとともに、上記一端が上記第１位置に位置している状態において上記一端が上記壁部により支持される。
【０００８】
他の側面では、支持部材は、立設される壁部により支持される屋根部よりも下方向に位置するとともに、天井板を支持する直線状の部材である。
更に、この支持部材は、一端が、第１位置と、上記第１位置よりも下方向の第２位置と、の間を移動可能であるように揺動可能に他端が上記屋根部により支持されるとともに、上記一端が上記第１位置に位置している状態において上記一端が上記壁部により支持される。
【０００９】
他の側面では、建物の組立方法は、
立設される壁部により支持される屋根部よりも下方向に位置する直線状の支持部材の一端を、第１位置よりも下方向の第２位置に位置させ、
上記一端が上記第２位置に位置している状態において、上記一端が上記第１位置と上記第２位置との間を移動可能であるように揺動可能に上記支持部材の他端を上記屋根部に支持させ、
上記他端が上記屋根部により支持されている状態において、上記支持部材を揺動させることにより、上記一端を上記第１位置にて上記壁部に支持させ、
上記支持部材に天井板を支持させる、ことを含む。
【発明の効果】
【００１０】
建物を容易に組み立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の建物の斜視図である。
【図２】第１実施形態の建物の正面図である。
【図３】第１実施形態の建物の平面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線により表される平面により切断された建物の断面図である。
【図５】図４の破線により囲まれた領域Ｖを拡大した図である。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ線により表される平面により切断された建物の断面図である。
【図７】図６の破線により囲まれた領域ＶＩＩを拡大した図である。
【図８】図６の破線により囲まれた領域ＶＩＩＩを拡大した図である。
【図９】第１実施形態の建物のうちの、基礎部の斜視図である。
【図１０】第１実施形態の建物のうちの、基礎部の平面図である。
【図１１】第１実施形態の建物のうちの、基礎部の右側面図である。
【図１２】図１０のＸＩＩ−ＸＩＩ線により表される平面により切断された基礎部の断面図である。
【図１３】図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線により表される平面により切断された基礎部の断面図である。
【図１４】図２のＸＩＶ−ＸＩＶ線により表される平面により切断された建物の断面図である。
【図１５】第１実施形態の建物のうちの、支持部の斜視図である。
【図１６】図１５の破線により囲まれた領域ＸＶＩを拡大した図である。
【図１７】第１実施形態の建物のうちの、支持部及び天井部の平面図である。
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線により表される平面により切断された、支持部及び天井部の断面図である。
【図１９】図１８の破線により囲まれた領域ＸＩＸを拡大した図である。
【図２０】第１実施形態の、基礎部に壁パネルが立設された時点における、組み立て中の建物の斜視図である。
【図２１】第１実施形態の、支持部が載置された時点における、組み立て中の建物の斜視図である。
【図２２】図２１の組み立て中の建物の平面図である。
【図２３】図２２のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線により表される平面により切断された、組み立て中の建物の断面図である。
【図２４】第１実施形態の、１つ目の屋根パネルが載置された時点における、組み立て中の建物の斜視図である。
【図２５】第１実施形態の、２つ目の屋根パネルが載置された時点における、組み立て中の建物の斜視図である。
【図２６】第１実施形態の、５つ目の屋根パネルが載置された時点における、組み立て中の建物の斜視図である。
【図２７】第１実施形態の、６つ目の屋根パネルが載置されるとともに、カバーが屋根パネルに載置された時点における、組み立て中の建物の斜視図である。
【図２８】図２７により表される組み立て中の建物の、図２３と同じ平面による断面図である。
【図２９】第１実施形態の、支持部材の長さを短縮させた時点における、組み立て中の建物の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の、建物、支持部材、及び、建物の組立方法、に関する各実施形態について図１乃至図２９を参照しながら説明する。
【００１３】
＜第１実施形態＞
（概要）
第１実施形態の建物は、立設される壁部と、壁部により支持される屋根部と、屋根部よりも下方向に位置する直線状の支持部材と、支持部材により支持される天井板と、を備える。
支持部材は、一端が、第１位置と、第１位置よりも下方向の第２位置と、の間を移動可能であるように揺動可能に他端が屋根部により支持されるとともに、当該一端が第１位置に位置している状態において当該一端が壁部により支持される。
【００１４】
これによれば、支持部材の一端が第２位置に位置している状態において、作業者が支持部材を支持すること、又は、支持部材を自立させることにより、容易に、支持部材の他端を所定の高さに位置させることができる。この結果、支持部材を屋根部に支持させるための作業、又は、屋根部を壁部に支持させるための作業等を作業者が容易に行うことができる。
【００１５】
更に、支持部材を揺動させることにより、支持部材の一端を第２位置から第１位置へ容易に移動させることができる。これにより、支持部材の一端を壁部に容易に支持させることができる。このように、支持部材の両端を作業者が同時に支持することなく、一人の作業者であっても容易に支持部材を壁部に支持させることができる。
このようにして、上記構成によれば、建物を容易に組み立てることができる。
次に、第１実施形態の建物について、より詳細に説明する。
【００１６】
（構成）
以下、図１乃至図２９に表されるように、ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸を有する右手系の直交座標系を用いて、第１実施形態の建物１を説明する。
なお、本明細書においては、ｚ軸の正方向、及び、ｚ軸の負方向は、上方向、及び、下方向とそれぞれ表されてもよい。
【００１７】
図１は、建物１の斜視図である。図２は、建物１をｙ軸の正方向にて見た図（換言すると、正面図）である。図３は、建物１をｚ軸の負方向にて見た図（換言すると、平面図）である。図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線により表される平面により切断された建物１の断面をｚ軸の正方向にて見た図である。図５は、図４の破線により囲まれた領域Ｖを拡大した図である。
【００１８】
図６は、図３のＶＩ−ＶＩ線により表される平面により切断された建物１の断面をｙ軸の正方向にて見た図である。図７は、図６の破線により囲まれた領域ＶＩＩを拡大した図である。図８は、図６の破線により囲まれた領域ＶＩＩＩを拡大した図である。
【００１９】
図１乃至図８に表されるように、建物１は、基礎部１０と、壁部２０と、屋根部３０と、を備える。本例では、建物１は、主として、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ；Ｆｉｂｅｒ−Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）からなる部材により構成される。なお、建物１は、ＦＲＰと異なる材料からなる部材により構成されていてもよい。
【００２０】
基礎部１０は、建物１のうちの、ｚ軸の負方向における端部を構成する。屋根部３０は、建物１のうちの、ｚ軸の正方向における端部を構成する。壁部２０は、建物１のうちの、基礎部１０と屋根部３０との間の部分を構成する。
【００２１】
本例では、基礎部１０は、地面に載置される。例えば、水平な地面に基礎部１０が載置された場合、ｚ軸方向は、鉛直方向に一致する。
なお、基礎部１０は、基礎部１０の少なくとも一部が地面に埋められてもよい。
【００２２】
基礎部１０について、図９乃至図１３を参照しながら説明を加える。
図９は、基礎部１０の斜視図である。図１０は、基礎部１０をｚ軸の負方向にて見た図（換言すると、平面図）である。図１１は、基礎部１０をｘ軸の負方向にて見た図（換言すると、右側面図）である。図１２は、図１０のＸＩＩ−ＸＩＩ線により表される平面により切断された基礎部１０の断面をｘ軸の負方向にて見た図である。図１３は、図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線により表される平面により切断された基礎部１０の断面をｚ軸の負方向にて見た図である。
【００２３】
図９乃至図１３に表されるように、基礎部１０は、ｚ軸方向にて延びる柱体状である。図１０に表されるように、基礎部１０は、ｘｙ平面により切断された基礎部１０の断面がｎ角形を有する。換言すると、基礎部１０は、建物１の平面視において、ｎ角形を有する。ｎは、３以上の整数を表す。ｘｙ平面は、ｚ軸に直交する平面である。
【００２４】
本例では、基礎部１０は、ｘｙ平面により切断された基礎部１０の断面が正ｎ角形を有する。本例では、ｎは、６を表す。なお、基礎部１０は、ｘｙ平面により切断された基礎部１０の断面が正ｎ角形と異なる形を有してもよい。
本例では、図１０に表されるように、基礎部１０は、基礎部１０の平面視において、基礎部１０が有する正ｎ角形を二等分する対角線ＤＬ１がｘ軸方向にて延びる。
【００２５】
基礎部１０は、第１容器部１１と、第２容器部１２と、を備える。第１容器部１１は、基礎部１０のうちの、ｙ軸の負方向における端部（本例では、基礎部１０のうちのｙ軸の負方向側の半分）を構成する。第２容器部１２は、基礎部１０のうちの、ｙ軸の正方向における端部（本例では、基礎部１０のうちのｙ軸の正方向側の半分）を構成する。
【００２６】
第１容器部１１及び第２容器部１２は、ｙ軸方向における基礎部１０の中心を通るｚｘ平面に対して、互いに面対称である。ｚｘ平面は、ｙ軸に直交する平面である。従って、第２容器部１２は、第１容器部１１と同様に説明されるので、第２容器部１２の説明の少なくとも一部は、省略される。
【００２７】
以下、第１容器部１１について説明を加える。
第１容器部１１は、容器１１１と、蓋１１２と、カバー１１３と、複数（本例では、７個）の支柱１１４１〜１１４７と、を備える。
【００２８】
容器１１１は、液体（例えば、水等）を収容可能に構成される。
図１２及び図１３に表されるように、容器１１１は、ｘｙ平面に沿って延びる底板１１１１と、底板１１１１の平面視（換言すると、底板１１１１をｚ軸の負方向にて見た場合）における底板１１１１の外縁からｚ軸の正方向に延びる側板１１１２と、を備える。
【００２９】
容器１１１は、底板１１１１の中央部において、底板１１１１をｚ軸方向にて貫通する貫通孔１１１１ａを有する。容器１１１は、取り外し可能に底板１１１１に取り付けられる栓１１１１ｂを有する。栓１１１１ｂは、底板１１１１に取り付けられた状態において貫通孔１１１１ａを閉塞する。
【００３０】
図１２及び図１３に表されるように、底板１１１１のうちの、ｚ軸の正方向における端面（換言すると、底面）１１１１ｃは、貫通孔１１１１ａの近傍において、他のいずれの位置よりもｚ軸の負方向に位置するように傾斜している。
【００３１】
図１２に表されるように、側板１１１２は、側板１１１２のうちの、ｚ軸の正方向における端部にて外縁部１１１２ａを有する。
外縁部１１１２ａは、ｘｙ平面に沿って延びる。外縁部１１１２ａは、所定の幅を有する。外縁部１１１２ａは、容器１１１の平面視において、容器１１１の外縁に沿って延びる。後述するように、外縁部１１１２ａには、壁部２０のうちの、ｚ軸の負方向における端（換言すると、下端）が固定される。
容器１１１のうちの、ｚ軸の正方向における端面（換言すると、上端面）の、外縁部１１１２ａに囲まれた部分（換言すると、開口部）は、開口している。
【００３２】
蓋１１２は、容器１１１の開口部を覆う。蓋１１２は、取り外し可能に容器１１１に取り付けられる。
【００３３】
カバー１１３は、外縁部１１１２ａのうちの、基礎部１０の平面視において基礎部１０の外縁に沿って延びる部分以外の部分を覆う。カバー１１３は、取り外し可能に容器１１１に取り付けられる。
本例では、蓋１１２の上端面と、カバー１１３の上端面と、は、同一の平面を形成する。蓋１１２の上端面と、カバー１１３の上端面と、は、建物１の床を構成する。
【００３４】
図１２及び図１３に表されるように、複数の支柱１１４１〜１１４７のそれぞれは、ｚ軸方向にて延びる筒状体である。図１３に表されるように、複数の支柱１１４１〜１１４７のそれぞれは、ｘｙ平面により切断された支柱の断面が円形を有する。なお、複数の支柱１１４１〜１１４７のそれぞれは、ｘｙ平面により切断された支柱の断面が円形と異なる形（例えば、ｍ角形）を有してもよい。ｍは、３以上の整数を表す。
【００３５】
図１２に表されるように、複数の支柱１１４１〜１１４７のそれぞれは、底板１１１１に設けられた突起１１１１ｄ、及び、蓋１１２に設けられた突起１１２１に嵌合することにより、取り外し可能に容器１１１及び蓋１１２に取り付けられる。
【００３６】
図１３に表されるように、複数の支柱１１４１〜１１４７は、基礎部１０の平面視（換言すると、基礎部１０をｚ軸の負方向にて見た場合）において、複数の支柱１１４１〜１１４７が分散するように位置する。本例では、複数の支柱１１４１〜１１４７は、支柱間の距離が略同一となる位置を有する。
なお、複数の支柱１１４１〜１１４７は、図１３に表される位置と異なる位置（例えば、格子状の位置）を有していてもよい。
【００３７】
上述したように、第１容器部１１及び第２容器部１２は、ｙ軸方向における基礎部１０の中心を通るｚｘ平面に対して、互いに面対称である。
従って、第２容器部１２は、図９乃至図１３に表されるように、容器１１１、蓋１１２、カバー１１３、及び、複数の支柱１１４１〜１１４７とそれぞれ同様の、容器１２１、蓋１２２、カバー１２３、及び、複数の支柱１２４１〜１２４７を備える。容器１２１は、底板１１１１、貫通孔１１１１ａ、栓１１１１ｂ、底面１１１１ｃ、突起１１１１ｄ、及び、側板１１１２とそれぞれ同様の、底板１２１１、貫通孔１２１１ａ、栓１２１１ｂ、底面１２１１ｃ、突起１２１１ｄ、及び、側板１２１２を備える。蓋１２２は、突起１１２１と同様の突起１２２１を備える。
【００３８】
このように構成された基礎部１０によれば、基礎部１０の容器１１１，１２１に水を注入することにより、基礎部１０は、地面に固定される。
これにより、建物１の基礎工事をすることなく、建物１を地面に容易に固定できる。また、組み立てられる前の状態において建物１を容易に搬送できる。
【００３９】
例えば、基礎部１０は、２つの容器１１１，１２１の両方が上水を貯留する。なお、基礎部１０は、２つの容器１１１，１２１の少なくとも一方が雨水を貯留してもよい。また、２つの容器１１１，１２１の少なくとも一方により貯留される水は、建物１における暖房又は冷房に用いられてもよい。また、基礎部１０は、２つの容器１１１，１２１の少なくとも一方が下水を貯留してもよい。
【００４０】
図１、図２、及び、図４に表されるように、壁部２０は、ｎ個（本例では、６個）の壁パネル２１〜２６を備える。なお、壁部２０は、ｎ個の壁パネル２１〜２６のうちの少なくとも一部が一体に形成されていてもよい。
【００４１】
ｎ個の壁パネル２１〜２６のそれぞれは、短辺と長辺とを有する長方形を有する平板状の部材である。ｎ個の壁パネル２１〜２６のそれぞれの短辺の長さは、基礎部１０の平面視において基礎部１０（本例では、外縁部１１１２ａ，１２１２ａ）が有する正ｎ角形の一辺の長さと略等しい。ｎ個の壁パネル２１〜２６の短辺の長さは、同一である。ｎ個の壁パネル２１〜２６の長辺の長さは、同一である。
【００４２】
図１、図２、及び、図６に表されるように、ｎ個の壁パネル２１〜２６のそれぞれは、当該壁パネルのうちの、ｚ軸の負方向における端（換言すると、下端）が基礎部１０に固定されることにより立設される。本例では、壁パネル２１，２２，２６の下端は、容器１１１の外縁部１１１２ａに、取り外し可能に固定される。同様に、本例では、壁パネル２３，２４，２５の下端は、容器１２１の外縁部１２１２ａに、取り外し可能に固定される。ｎ個の壁パネル２１〜２６は、外縁部１１１２ａ，１２１２ａから、ｚ軸の正方向へ延びる。
【００４３】
図４に表されるように、ｎ個の壁パネル２１〜２６は、ｘｙ平面により切断されたｎ個の壁パネル２１〜２６の断面がｎ角形を有する。換言すると、ｎ個の壁パネル２１〜２６は、建物１の平面視においてｎ角形を有する。
【００４４】
本例では、ｎ個の壁パネル２１〜２６は、ｘｙ平面により切断されたｎ個の壁パネル２１〜２６の断面が正ｎ角形を有する。なお、ｎ個の壁パネル２１〜２６は、ｘｙ平面により切断されたｎ個の壁パネル２１〜２６の断面が正ｎ角形と異なる形を有してもよい。
【００４５】
図５に表されるように、壁パネル２１は、壁パネル２１が壁パネル２６と接する面に沿って延びる延出部２１ａを有する。同様に、壁パネル２６は、壁パネル２６が壁パネル２１と接する面に沿って延びる延出部２６ｂを有する。
【００４６】
なお、ｎ個の壁パネル２１〜２６は、２つの壁パネルが互いに接する面のうちの、壁パネル２１と壁パネル２６とが接する面以外の面に対しても、壁パネル２１と壁パネル２６とが接する面と同様に延出部を有する。換言すると、ｎ個の壁パネル２１〜２６のそれぞれは、短辺方向における両端のそれぞれに、他の壁パネルと接する面に沿って延びる延出部を有する。
【００４７】
ｎ個の壁パネル２１〜２６は、互いに接する２つの壁パネルが、連結解除可能に互いに連結される。本例では、ｎ個の壁パネル２１〜２６は、互いに接する２つの壁パネルの延出部を、図示されないボルト及びナットを用いて固定することにより、当該２つの壁パネルが連結解除可能に互いに連結される。
【００４８】
図１、図２、及び、図４に表されるように、建物１は、ｎ個（本例では、６個）のカバー７１〜７６を備える。
ｎ個のカバー７１〜７６のそれぞれは、ｚ軸方向にて延びる。図４及び図５に表されるように、ｎ個のカバー７１〜７６のそれぞれは、ｘｙ平面により切断された断面の形状がコの字状である。
【００４９】
図５に表されるように、カバー７１は、壁パネル２１及び壁パネル２６のうちの、壁パネル２１と壁パネル２６とが接する部分（換言すると、連結部）を覆うように、取り外し可能に壁部２０に取り付けられる。ｎ個のカバー７１〜７６のうちの、カバー７１以外のカバー７２〜７６は、カバー７１と同様に、２つの壁パネルの連結部のうちの、壁パネル２１及び壁パネル２６の連結部以外の連結部をそれぞれ覆うように、取り外し可能に壁部２０に取り付けられる。
【００５０】
図１、及び、図２に表されるように、壁パネル２６は、開口を有するとともに、当該開口を開閉するドア２６１を有する。なお、ｎ個の壁パネル２１〜２６のうちの、壁パネル２６以外の壁パネル２１〜２５のそれぞれは、壁パネル２６に加えて、又は、壁パネル２６に代えて、開口及びドアを有してもよい。
【００５１】
また、ｎ個の壁パネル２１〜２６のそれぞれは、窓を有してもよい。また、建物１が他の建物と連結される場合には、ｎ個の壁パネル２１〜２６のそれぞれは、当該他の建物の内部空間と連通する開口を有してもよい。
【００５２】
本例では、ｎ個の壁パネル２１〜２６のそれぞれの内部には、図示されない断熱材が充填される。なお、ｎ個の壁パネル２１〜２６のそれぞれの内部には、断熱材が充填されなくてもよい。
【００５３】
図６、図７、及び、図１４に表されるように、建物１は、連結部材４０を備える。図１４は、図２のＸＩＶ−ＸＩＶ線により表される平面により切断された建物１の断面をｚ軸の負方向にて見た図である。
【００５４】
連結部材４０は、ｚ軸方向にて延びる柱体状である。連結部材４０は、ｘｙ平面により切断された連結部材４０の断面がｎ角形を有する。換言すると、連結部材４０は、建物１の平面視において、ｎ角形を有する。本例では、連結部材４０は、ｘｙ平面により切断された連結部材４０の断面が正ｎ角形を有する。なお、連結部材４０は、ｘｙ平面により切断された連結部材４０の断面が正ｎ角形と異なる形を有してもよい。
【００５５】
本例では、連結部材４０は、建物１の平面視において、連結部材４０が有する正ｎ角形を構成するｎ個の辺が、壁部２０が有する正ｎ角形を構成するｎ個の辺とそれぞれ平行である。
【００５６】
後述するように、連結部材４０は、屋根部３０により支持される。
図６に表されるように、連結部材４０は、壁部２０のうちの、ｚ軸の正方向における端（換言すると、上端）よりもｚ軸の正方向（換言すると、上方向）に位置する。図１４に表されるように、連結部材４０は、建物１の平面視において、建物１の中央に位置する。
【００５７】
図１乃至図４に表されるように、屋根部３０は、ｎ個（本例では、６個）の屋根パネル３１〜３６と、カバー３７と、を備える。なお、屋根部３０は、ｎ個の屋根パネル３１〜３６のうちの少なくとも一部が一体に形成されていてもよい。本例では、ｎ個の屋根パネル３１〜３６のうちの１つの屋根パネル３６は、透光性を有する。なお、ｎ個の屋根パネル３１〜３６のうちの屋根パネル３６以外の屋根パネル３１〜３５の、少なくとも１つが、屋根パネル３６に代えて、又は、屋根パネル３６に加えて、透光性を有してもよい。
【００５８】
ｎ個の屋根パネル３１〜３６のそれぞれは、第１底辺（換言すると、上底）と第１底辺よりも長い第２底辺（換言すると、下底）とを有する等脚台形を有する平板状の部材である。
【００５９】
ｎ個の屋根パネル３１〜３６のそれぞれの下底の長さは、ｘｙ平面により切断された壁部２０の断面が有する正ｎ角形の一辺の長さと略等しい。ｎ個の屋根パネル３１〜３６の下底の長さは、同一である。
【００６０】
ｎ個の屋根パネル３１〜３６のそれぞれの上底の長さは、ｘｙ平面により切断された連結部材４０の断面が有する正ｎ角形の一辺の長さと略等しい。ｎ個の屋根パネル３１〜３６の上底の長さは、同一である。
【００６１】
図６、図８、及び、図１４に表されるように、ｎ個の屋根パネル３１〜３６は、上底を含む端部（換言すると、上底端部）が連結部材４０の側面と接するとともに、下底を含む端部（換言すると、下底端部）がｎ個の壁パネル２１〜２６のｚ軸の正方向における端部（換言すると、上端部）とそれぞれ接するように、連結部材４０と、ｎ個の壁パネル２１〜２６と、の間にそれぞれ架設される。
【００６２】
図７に表されるように、屋根パネル３３は、上底端部が連結部材４０と接する面（本例では、連結部材４０の側面）に沿って延びる上底延出部３３１を有する。同様に、屋根パネル３４は、上底端部が連結部材４０と接する面に沿って延びる上底延出部３４１を有する。なお、屋根パネル３３及び屋根パネル３４と同様に、屋根パネル３１，３２，３５，３６のそれぞれは、上底端部が連結部材４０と接する面に沿って延びる上底延出部を有する。
【００６３】
ｎ個の屋根パネル３１〜３６は、上底端部が連結部材４０に連結解除可能に連結される。本例では、ｎ個の屋根パネル３１〜３６のそれぞれは、当該屋根パネルの上底延出部と連結部材４０の側面とを、図示されないボルト及びナットを用いて固定することにより、当該屋根パネルの上底端部が連結部材４０に連結解除可能に連結される。
連結部材４０は、ｎ個の屋根パネル３１〜３６に連結されることによって、ｎ個の屋根パネル３１〜３６により支持される。
【００６４】
図６、及び、図８に表されるように、ｎ個の屋根パネル３１〜３６は、ｎ個の屋根パネル３１〜３６の下底端部が、ｎ個の壁パネル２１〜２６の上端部にそれぞれ載置されることによって、ｎ個の壁パネル２１〜２６によりそれぞれ支持される。
【００６５】
なお、ｎ個の屋根パネル３１〜３６は、下底端部がｎ個の壁パネル２１〜２６とそれぞれ接する面に沿って延びる下底延出部を有していてもよい。この場合、ｎ個の屋根パネル３１〜３６のそれぞれは、下底延出部と壁パネルとを、図示されないボルト及びナットを用いて固定することにより、当該下底延出部を有する下底端部が当該壁パネルに連結解除可能に連結されてよい。
【００６６】
図８に表されるように、屋根パネル３３は、他の屋根パネル３２と接する面に沿って延びる脚延出部３３２を有する。同様に、ｎ個の屋根パネル３１〜３６は、２つの屋根パネルが互いに接する面のうちの、屋根パネル３３と屋根パネル３２とが接する面以外の面に対しても、屋根パネル３３と屋根パネル３２とが接する面と同様に脚延出部を有する。換言すると、ｎ個の屋根パネル３１〜３６のそれぞれは、脚を含む両端部のそれぞれに、他の屋根パネルと接する面に沿って延びる脚延出部を有する。
【００６７】
ｎ個の屋根パネル３１〜３６は、互いに接する２つの屋根パネルが、連結解除可能に互いに連結される。本例では、ｎ個の屋根パネル３１〜３６は、互いに接する２つの屋根パネルの脚延出部を、図示されないボルト及びナットを用いて固定することにより、当該２つの屋根パネルが連結解除可能に互いに連結される。
【００６８】
図３、図８、及び、図１４に表されるように、屋根部３０は、ｎ個のカバー部３１３，３１４，３２３，３３３，３４３，３５３を備える。ｎ個のカバー部３１３，３１４，３２３，３３３，３４３，３５３のそれぞれは、互いに接する２つの屋根パネルのうちの、当該２つの屋根パネルが接する部分（換言すると、連結部）を覆う。
【００６９】
本例では、図１４に表されるように、屋根パネル３１は、屋根パネル３１と屋根パネル３２とが接する部分を覆うカバー部３１３を備えるとともに、屋根パネル３１と屋根パネル３６とが接する部分を覆うカバー部３１４を備える。屋根パネル３２は、屋根パネル３２と屋根パネル３３とが接する部分を覆うカバー部３２３を備える。屋根パネル３３は、屋根パネル３３と屋根パネル３４とが接する部分を覆うカバー部３３３を備える。屋根パネル３４は、屋根パネル３４と屋根パネル３５とが接する部分を覆うカバー部３４３を備える。屋根パネル３５は、屋根パネル３５と屋根パネル３６とが接する部分を覆うカバー部３５３を備える。
【００７０】
図１乃至図３、図６、及び、図７に表されるように、カバー３７は、建物１の平面視において、連結部材４０、及び、連結部材４０とｎ個の屋根パネル３１〜３６のそれぞれとが接する部分を覆う。カバー３７は、ｎ個の屋根パネル３１〜３６のうちの、ｚ軸の正方向における端面（換言すると、上面）に載置されることにより、ｎ個の屋根パネル３１〜３６により支持される。
【００７１】
図４、図６、及び、図７に表されるように、建物１は、支持部５０と、天井部６０と、を備える。
図７、及び、図１５に表されるように、支持部５０は、支柱５１と、基礎部材５２と、プレート５３と、ｎ個（本例では、６個）の支持部材５４１〜５４６と、を備える。図１５は、支持部５０の斜視図である。
【００７２】
支柱５１は、ｚ軸方向にて延びる柱体状である。本例では、支柱５１は、ｘｙ平面により切断された支柱５１の断面が円形である。換言すると、支柱５１は、円柱状である。なお、支柱５１は、ｘｙ平面により切断された支柱５１の断面が円形と異なる形を有してもよい。支柱５１は、建物１の平面視において、建物１の中央に位置する。
【００７３】
支柱５１は、支柱５１のうちの、ｚ軸の正方向における端部（換言すると、上端部）が連結部材４０のうちの、ｚ軸の負方向における端部（換言すると、下端部）に連結解除可能に連結される。本例では、連結部材４０及び支柱５１は、互いに螺合する、雄螺子及び雌螺子を構成するとともに、雄螺子及び雌螺子を用いて連結解除可能に互いに連結される。
【００７４】
基礎部材５２は、ｚ軸方向にて延びる柱体状である。図４に表されるように、基礎部材５２は、ｘｙ平面により切断された基礎部材５２の断面がｎ角形を有する。換言すると、基礎部材５２は、建物１の平面視において、ｎ角形を有する。本例では、基礎部材５２は、ｘｙ平面により切断された基礎部材５２の断面が正ｎ角形を有する。なお、基礎部材５２は、ｘｙ平面により切断された基礎部材５２の断面が正ｎ角形と異なる形を有してもよい。
【００７５】
本例では、基礎部材５２は、建物１の平面視において、基礎部材５２が有する正ｎ角形を構成するｎ個の辺の垂線（本例では、垂直二等分線）が、壁部２０が有する正ｎ角形を構成するｎ個の頂点をそれぞれ通る。
基礎部材５２は、支柱５１のうちの、ｚ軸の負方向における端（換言すると、下端）に連結される。
【００７６】
プレート５３は、ｘｙ平面に沿って延びる円盤状である。プレート５３は、基礎部材５２よりもｚ軸の正方向（換言すると、上方向）の位置にて支柱５１に連結される。なお、プレート５３は、支柱５１に代えて、又は、支柱５１に加えて、基礎部材５２に連結されていてもよい。
【００７７】
図６乃至図８に表されるように、ｎ個の支持部材５４１〜５４６は、屋根部３０よりもｚ軸の負方向（換言すると、下方向）に位置する。
図１５乃至図１９に表されるように、ｎ個の支持部材５４１〜５４６のそれぞれは、建物１の遠心方向に沿って延びる直線状（換言すると、棒状）である。建物１の遠心方向は、ｘｙ平面において、建物１の中心（本例では、壁部２０が有する正ｎ角形の重心）を通る直線に沿って当該中心から離れる方向である。
【００７８】
図１６は、図１５の破線により囲まれた領域ＸＶＩを拡大した図である。図１７は、支持部５０及び天井部６０をｚ軸の負方向にて見た図（換言すると、平面図）である。図１８は、図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線により表される平面により切断された、支持部５０及び天井部６０の断面をｘ軸の正方向にて見た図である。図１９は、図１８の破線により囲まれた領域ＸＩＸを拡大した図である。
【００７９】
本例では、ｎ個の支持部材５４１〜５４６は、建物１の平面視において、壁部２０が有する正ｎ角形の重心と、壁部２０が有する正ｎ角形を構成するｎ個の頂点と、をそれぞれ結ぶｎ個の直線に沿ってそれぞれ延びる。なお、ｎ個の支持部材５４１〜５４６は、建物１の平面視において、壁部２０が有する正ｎ角形の重心と、壁部２０が有する正ｎ角形を構成するｎ個の辺の中点と、をそれぞれ結ぶｎ個の直線に沿ってそれぞれ延びていてもよい。
【００８０】
図１６に表されるように、支持部材５４６は、基体部材５４６１と、収容部材５４６２と、被収容部材５４６３と、を備える。
【００８１】
基体部材５４６１は、建物１の遠心方向に沿って延びる柱体状である。
図１９に表されるように、基体部材５４６１は、建物１の遠心方向に直交する平面（本例では、ｙｚ平面）により切断された基体部材５４６１の断面が、ｙ軸方向にて延びる辺と、ｚ軸方向にて延びる辺と、を有する長方形（本例では、正方形）を有する。ｙｚ平面は、ｘ軸に直交する平面である。
【００８２】
従って、本例では、基体部材５４６１のうちの、ｚ軸の正方向における端面は、ｘｙ平面を形成する。
なお、基体部材５４６１は、建物１の遠心方向に直交する平面（本例では、ｙｚ平面）により切断された基体部材５４６１の断面が、長方形と異なる形を有してもよい。
【００８３】
基体部材５４６１は、揺動の中心軸が、ｘｙ平面において遠心方向と直交する方向にて延びるように、基体部材５４６１のうちの、建物１の向心方向における端（換言すると、基端）が揺動可能に基礎部材５２に連結される。建物１の向心方向は、ｘｙ平面において、建物１の中心を通る直線に沿って当該中心へ近づく方向である。
【００８４】
本例では、基体部材５４６１は、基体部材５４６１がｘｙ平面に沿って延びる状態と、基体部材５４６１がｚ軸方向にて延びる状態と、の間で、基体部材５４６１の状態が変化可能であるように、揺動可能に基礎部材５２に連結される。換言すると、本例では、基体部材５４６１の揺動角は、９０度である。なお、基体部材５４６１の揺動角は、９０度よりも小さくてもよい。
【００８５】
本例では、基体部材５４６１は、蝶番５４６ａを用いて基礎部材５２に連結されることにより、揺動可能に基礎部材５２に連結される。
【００８６】
収容部材５４６２は、建物１の遠心方向に沿って延びる柱体状である。
図１９に表されるように、収容部材５４６２は、建物１の遠心方向に直交する平面（本例では、ｙｚ平面）により切断された収容部材５４６２の断面が、基底部５４６２１と突出部５４６２２とを有するＴ字状である。
【００８７】
基底部５４６２１は、ｙ軸方向にて延びる長辺と、ｚ軸方向にて延びる短辺と、を有する長方形を有する。本例では、基底部５４６２１が有する長方形の長辺の長さは、基体部材５４６１のｙ軸方向における長さと略等しい。
突出部５４６２２は、ｚ軸方向にて延びる長辺を有する長方形を有する。突出部５４６２２は、基底部５４６２１のうちの、基底部５４６２１が有する長方形の長辺に沿った方向における中央部から、ｚ軸の正方向にて突出する。
【００８８】
収容部材５４６２は、建物１の遠心方向に沿って延びる孔を有する。建物１の遠心方向に直交する平面（本例では、ｙｚ平面）により切断された収容部材５４６２の断面のうちの、収容部材５４６２が有する孔を形成する壁面は、当該平面により切断された被収容部材５４６３の断面の形状と略同じ形状を有する。
【００８９】
収容部材５４６２が有する孔は、収容部材５４６２のうちの、建物１の向心方向における端（換言すると、基端）にて閉口するとともに、収容部材５４６２のうちの、建物１の遠心方向における端（換言すると、先端）にて開口する。
【００９０】
収容部材５４６２は、収容部材５４６２のうちの、ｚ軸の負方向における端面（換言すると、下端面）が、基体部材５４６１のうちの、ｚ軸の正方向における端面（換言すると、上端面）に固定される。
収容部材５４６２は、収容部材５４６２の先端が、基体部材５４６１の先端よりも、建物１の遠心方向に位置する。
【００９１】
被収容部材５４６３は、建物１の遠心方向に沿って延びる柱体状である。
図１９に表されるように、被収容部材５４６３は、建物１の遠心方向に直交する平面（本例では、ｙｚ平面）により切断された被収容部材５４６３の断面が、基底部５４６３１と突出部５４６３２とを有するＴ字状である。
【００９２】
基底部５４６３１は、ｙ軸方向にて延びる長辺と、ｚ軸方向にて延びる短辺と、を有する長方形を有する。本例では、基底部５４６３１が有する長方形の長辺の長さは、収容部材５４６２の基底部５４６２１が有する長方形の長辺の長さよりも短い。本例では、基底部５４６３１が有する長方形の短辺の長さは、収容部材５４６２の基底部５４６２１が有する長方形の短辺の長さよりも短い。
【００９３】
突出部５４６３２は、ｚ軸方向にて延びる長辺と、ｙ軸方向にて延びる短辺と、を有する長方形を有する。突出部５４６３２は、基底部５４６３１のうちの、基底部５４６３１が有する長方形の長辺に沿った方向における中央部から、ｚ軸の正方向にて突出する。
【００９４】
被収容部材５４６３は、被収容部材５４６３のうちの、建物１の向心方向における端部（換言すると、基端部）が、収容部材５４６２が有する孔に収容されることにより、収容部材５４６２により支持される。
【００９５】
被収容部材５４６３は、収容部材５４６２に対して向心方向にて摺動することにより、被収容部材５４６３のうちの、収容部材５４６２が有する孔に収容される部分の長さ（換言すると、被収容部材５４６３のうちの、建物１の遠心方向における端（換言すると、先端）の位置）が変更可能である。換言すると、被収容部材５４６３は、収容部材５４６２に対して、遠心方向、及び、向心方向のそれぞれにて移動可能である。
【００９６】
このような構成により、支持部材５４６は、被収容部材５４６３を、収容部材５４６２に対して、遠心方向、及び、向心方向のそれぞれにて移動させることにより、遠心方向又は向心方向における長さが可変である（換言すると、伸縮可能である）。
【００９７】
ｎ個の支持部材５４１〜５４６のうちの、支持部材５４６以外の支持部材５４１〜５４５のそれぞれも、当該支持部材が延びる方向が異なる点を除いて、支持部材５４６と同様に構成される。換言すると、図１５に表されるように、支持部材５４１〜５４５は、基体部材５４６１、収容部材５４６２、及び、被収容部材５４６３と同様の、基体部材５４１１，５４２１，５４３１，５４４１，５４５１、収容部材５４１２，５４２２，５４３２，５４４２，５４５２、及び、被収容部材５４１３，５４２３，５４３３，５４４３，５４５３をそれぞれ備える。
【００９８】
図４及び図８に表されるように、建物１は、ｎ個（本例では、６個）の補助部材８１〜８６を備える。
図８に表されるように、補助部材８３は、壁パネル２３のうちの、ｚ軸の正方向における端部（換言すると、上端部）に係合する（本例では、引っ掛けられる）ことにより、当該上端部により支持される。補助部材８３は、支持部材５４３の被収容部材５４３３のうちの、建物１の遠心方向における端部（換言すると、先端部）を支持する。
【００９９】
なお、補助部材８３は、壁パネル２３に固定されてもよい。また、被収容部材５４３３の先端部は、補助部材８３に固定されてもよい。
【０１００】
ｎ個の支持部材５４１〜５４６のうちの、支持部材５４３以外の支持部材５４１，５４２，５４４〜５４６の被収容部材５４１３，５４２３，５４４３，５４５３，５４６３も、支持部材５４３の被収容部材５４３３と同様に、先端部が、補助部材８１，８２，８４〜８６によりそれぞれ支持される。
【０１０１】
本例では、ｎ個の支持部材５４１〜５４６のそれぞれに対して、当該支持部材の基体部材がｘｙ平面に沿って延びるとともに、当該支持部材の被収容部材の先端が補助部材８１〜８６により支持される状態における当該支持部材の被収容部材の先端の位置は、第１位置に対応する。
【０１０２】
また、本例では、ｎ個の支持部材５４１〜５４６のそれぞれに対して、当該支持部材の基体部材と、ｘｙ平面と、が形成する角度が、０度よりも大きく且つ９０度以下である状態における当該支持部材の被収容部材の先端の位置は、第２位置に対応する。
【０１０３】
このようにして、連結部材４０は、ｎ個の屋根パネル３１〜３６と、ｎ個の支持部材５４１〜５４６の基端と、を連結解除可能にそれぞれ連結する。
【０１０４】
図１７乃至図１９に表されるように、天井部６０は、ｎ個の天井板６１〜６６を備える。ｎ個の天井板６１〜６６のそれぞれは、底辺と２つの隣辺とを有する二等辺三角形（本例では、正三角形）を有する平板状の部材である。
【０１０５】
ｎ個の天井板６１〜６６のそれぞれが有する二等辺三角形の底辺の長さは、ｘｙ平面により切断された壁部２０の断面が有する正ｎ角形の一辺の長さと略等しい。ｎ個の天井板６１〜６６の底辺の長さは、同一である。ｎ個の天井板６１〜６６のそれぞれが有する二等辺三角形の隣辺の長さは、ｎ個の支持部材５４１〜５４６のそれぞれの遠心方向における長さと略等しい。ｎ個の天井板６１〜６６の隣辺の長さは、同一である。
【０１０６】
ｎ個の天井板６１〜６６は、ｎ個の支持部材５４１〜５４６に載置されることにより、ｎ個の支持部材５４１〜５４６により支持される。本例では、ｎ個の天井板６１〜６６は、ｎ個の支持部材５４１〜５４６の収容部材５４１２，５４２２，５４３２，５４４２，５４５２，５４６２及び被収容部材５４１３，５４２３，５４３３，５４４３，５４５３，５４６３に載置されることにより、ｎ個の支持部材５４１〜５４６により支持される。
【０１０７】
（組立方法）
次に、建物１の組立方法について図２０乃至図２９を参照しながら説明する。
なお、本例では、建物１を構成する各要素は、建物１が組み立てられる前の状態においても、建物１が組み立てられた後の状態において用いられた符号（換言すると、図１乃至図１９において用いられた符号）と同じ符号により表される。
【０１０８】
先ず、基礎部１０を地面に載置する。次いで、基礎部１０の容器１１１，１２１のそれぞれに水を注入する。
【０１０９】
次いで、図２０に表されるように、ｎ個の壁パネル２１〜２６が、平面視において正ｎ角形を形成するように、ｎ個の壁パネル２１〜２６を立設するとともに、ｎ個の壁パネル２１〜２６を基礎部１０に固定する。図２０は、基礎部１０に壁パネル２１〜２６が立設された時点における、組み立て中の建物１の斜視図である。
【０１１０】
次いで、連結部材４０を支持部５０の支柱５１に連結する。更に、図２１乃至図２３に表されるように、連結部材４０のｚ軸方向における位置が、ｎ個の壁パネル２１〜２６の上端よりも上方向における所定の位置となるように、ｎ個の支持部材５４１〜５４６を揺動させることにより、ｘｙ平面と、ｎ個の支持部材５４１〜５４６のそれぞれと、が形成する角度を、０度よりも大きく且つ９０度よりも小さい所定の角度に一致させるとともに、ｎ個の支持部材５４１〜５４６の長さを調整する。
【０１１１】
図２１は、支持部５０が載置された時点における、組み立て中の建物１の斜視図である。図２２は、図２１の組み立て中の建物１の平面図である。図２３は、図２２のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線により表される平面により切断された、組み立て中の建物１の断面をｙ軸の正方向にて見た図である。
【０１１２】
加えて、図２１乃至図２３に表されるように、平面視において、ｎ個の壁パネル２１〜２６が有する正ｎ角形の中央に連結部材４０が位置するように、支持部５０を基礎部１０に載置する。
【０１１３】
このようにして、ｎ個の支持部材５４１〜５４６により、連結部材４０が所定の位置に支持される。換言すると、ｎ個の支持部材５４１〜５４６（本例では、連結部材４０及び支持部５０）は、自立する。
【０１１４】
本例では、図２１乃至図２３に表される、ｎ個の支持部材５４１〜５４６のそれぞれの先端の位置は、第２位置に対応する。換言すると、図２１乃至図２３に表される時点において、ｎ個の支持部材５４１〜５４６のそれぞれの先端は、第１位置よりも下方向の第２位置に位置する。
【０１１５】
更に、図２２に表されるように、ｎ個の壁パネル２１〜２６の上端部に、ｎ個の補助部材８１〜８６を係合させる。
【０１１６】
次いで、図２４に表されるように、屋根パネル３１の下底端部を壁パネル２１の上端に載置するとともに、屋根パネル３１の上底端部を連結部材４０に連結する。図２４は、１つ目の屋根パネル３１が載置された時点における、組み立て中の建物１の斜視図である。
【０１１７】
次いで、図２５に表されるように、屋根パネル３２の下底端部を壁パネル２２の上端に載置するとともに、屋根パネル３２の上底端部を連結部材４０に連結する。図２５は、２つ目の屋根パネル３２が載置された時点における、組み立て中の建物１の斜視図である。
【０１１８】
次いで、図２６に表されるように、３個の屋根パネル３３〜３５の下底端部を３個の壁パネル２３〜２５の上端にそれぞれ載置するとともに、３個の屋根パネル３３〜３５の上底端部を連結部材４０にそれぞれ連結する。図２６は、５つ目の屋根パネル３５が載置された時点における、組み立て中の建物１の斜視図である。
【０１１９】
次いで、図２７及び図２８に表されるように、屋根パネル３６の下底端部を壁パネル２６の上端に載置するとともに、屋根パネル３６の上底端部を連結部材４０に連結する。更に、カバー３７が連結部材４０を覆うように、カバー３７をｎ個の屋根パネル３１〜３６に載置する。
【０１２０】
図２７は、６つ目の屋根パネル３６が載置されるとともに、カバー３７が屋根パネル３１〜３６に載置された時点における、組み立て中の建物１の斜視図である。図２８は、図２７により表される組み立て中の建物１の、図２３と同じ平面による断面図である。
【０１２１】
このようにして、ｎ個の屋根パネル３１〜３６が連結部材４０に連結されることにより、連結部材４０は、ｎ個の屋根パネル３１〜３６、及び、ｎ個の壁パネル２１〜２６により支持される。
換言すると、ｎ個の支持部材５４１〜５４６のそれぞれの先端が第２位置に位置している状態において、ｎ個の支持部材５４１〜５４６のそれぞれの基端は、当該先端が第１位置と第２位置との間を移動可能であるように揺動可能に屋根部３０により支持される。
【０１２２】
次いで、図２９に表されるように、支持部材５４６の長さを短縮させるとともに、支持部材５４６を矢印Ｄ１の方向へ揺動させることにより支持部材５４６の先端部のｚ軸方向における位置を、補助部材８６のｚ軸方向における位置と一致させる。これにより、支持部材５４６は、ｘｙ平面に沿って延びる。図２９は、支持部材５４６の長さを短縮させた時点における、組み立て中の建物１の斜視図である。
【０１２３】
次いで、支持部材５４６の長さを伸長させることにより、支持部材５４６の先端部を補助部材８６に載置する。これにより、支持部材５４６の先端部は、補助部材８６により支持される。
【０１２４】
ｎ個の支持部材５４１〜５４６のうちの、支持部材５４６以外の支持部材５４１〜５４５も、支持部材５４６と同様に、短縮、揺動、及び、伸長を施すことにより、補助部材８１〜８５にそれぞれ載置する。
【０１２５】
換言すると、ｎ個の支持部材５４１〜５４６の基端が連結部材４０を介して屋根部３０により支持されている状態において、ｎ個の支持部材５４１〜５４６を揺動させることにより、ｎ個の支持部材５４１〜５４６の先端を第１位置にて、ｎ個の補助部材８１〜８６を介して壁部２０にそれぞれ支持させる。
【０１２６】
なお、ｎ個の支持部材５４１〜５４６に対して、短縮、揺動、及び、伸長を施す順序は、上述した順序と異なっていてもよい。
【０１２７】
このように、建物１によれば、ｎ個の支持部材５４１〜５４６のそれぞれの両端を同時に支持する必要がないため、一人の作業者であっても容易に支持部材５４１〜５４６を壁パネル２１〜２６に支持させることができる。
【０１２８】
次いで、ｎ個の天井板６１〜６６をｎ個の支持部材５４１〜５４６に載置する。これにより、ｎ個の天井板６１〜６６は、ｎ個の支持部材５４１〜５４６により支持される。
このようにして、建物１を容易に組み立てることができる。
【０１２９】
以上、説明したように、第１実施形態の建物１は、立設される壁部２０と、壁部２０により支持される屋根部３０と、屋根部３０よりも下方向に位置する直線状の支持部材５４１〜５４６と、支持部材５４１〜５４６により支持される天井板６１〜６６と、を備える。
【０１３０】
支持部材５４１〜５４６のそれぞれは、一端（本例では、先端）が、第１位置と、第１位置よりも下方向の第２位置と、の間を移動可能であるように他端（本例では、基端）が揺動可能に屋根部３０により支持されるとともに、一端が第１位置に位置している状態において一端が壁部２０により支持される。
【０１３１】
これによれば、支持部材５４１〜５４６の一端が第２位置に位置している状態において、支持部材５４１〜５４６を自立させることにより、容易に、支持部材５４１〜５４６の他端を所定の高さに位置させることができる。この結果、支持部材５４１〜５４６を屋根部３０に支持させるための作業、又は、屋根部３０を壁部２０に支持させるための作業等を作業者が容易に行うことができる。
【０１３２】
更に、支持部材５４１〜５４６を揺動させることにより、支持部材５４１〜５４６の一端を第２位置から第１位置へ容易に移動させることができる。これにより、支持部材５４１〜５４６の一端を壁部２０に容易に支持させることができる。このように、支持部材５４１〜５４６の両端を作業者が同時に支持することなく、一人の作業者であっても容易に支持部材５４１〜５４６を壁部２０に支持させることができる。
このようにして、建物１によれば、建物１を容易に組み立てることができる。
【０１３３】
更に、第１実施形態の建物１において、支持部材５４１〜５４６のそれぞれは、伸縮可能である。
【０１３４】
これによれば、支持部材５４１〜５４６の長さを調整することにより、容易に、支持部材５４１〜５４６の他端を所定の高さに位置させることができる。この結果、支持部材５４１〜５４６を屋根部３０に支持させるための作業、又は、屋根部３０を壁部２０に支持させるための作業等を作業者が容易に行うことができる。
【０１３５】
更に、支持部材５４１〜５４６を揺動させる際に、支持部材５４１〜５４６を短縮できる。これにより、支持部材５４１〜５４６を容易に揺動させることができる。
このようにして、建物１によれば、建物１を容易に組み立てることができる。
【０１３６】
更に、第１実施形態の建物１は、水を収容可能な容器１１１，１２１を含むとともに壁部２０の下端が固定される基礎部１０を備える。
【０１３７】
これによれば、基礎部１０の容器１１１，１２１に水を注入することにより、基礎部１０を地面に固定できる。これにより、建物１の基礎工事をすることなく、建物１を地面に容易に固定できる。また、組み立てられる前の状態において建物１を容易に搬送できる。
【０１３８】
更に、第１実施形態の建物１は、屋根部３０と、支持部材５４１〜５４６の他端と、を連結解除可能に連結する連結部材４０を備える。
【０１３９】
これによれば、支持部材５４１〜５４６の一端が第２位置に位置している状態において、支持部材５４１〜５４６を自立させることにより、支持部材５４１〜５４６の他端を所定の高さに位置させることができる。これにより、屋根部３０と支持部材５４１〜５４６の他端とを連結するための作業を作業者が容易に行うことができる。この結果、支持部材５４１〜５４６の他端を屋根部３０に容易に支持させることができる。
【０１４０】
更に、第１実施形態の建物１において、壁部２０は、建物１の平面視においてｎ（ｎは、３以上の整数を表す）角形を有する。加えて、建物１は、支持部材５４１〜５４６をｎ個備える。更に、ｎ個の支持部材５４１〜５４６は、一端が第１位置に位置している状態において、建物１の平面視における当該ｎ角形の重心及び当該ｎ角形を構成するｎ個の頂点をそれぞれ結ぶｎ個の直線に沿ってそれぞれ延びる。
【０１４１】
これによれば、天井板６１〜６６に働く重力によって支持部材５４１〜５４６に加えられる荷重を適切に分散できる。
【０１４２】
更に、第１実施形態の建物１において、壁部２０は、連結解除可能に連結される、ｎ個の平板状の壁パネル２１〜２６を含む。加えて、屋根部３０は、連結解除可能に連結される、ｎ個の平板状の屋根パネル３１〜３６を含む。
【０１４３】
これによれば、壁部２０及び屋根部３０を平板状の部材に分解できる。従って、例えば、組み立てられる前の状態において建物１を容易に搬送できる。また、例えば、組み立てられる前の状態において建物１を保管する空間を小さくすることができる。
【０１４４】
更に、第１実施形態の建物１において、ｎ角形は、正六角形である。
【０１４５】
これによれば、ある領域に複数の建物１を設置する場合において、設置可能な建物１の数を正五角形等の場合よりも多くすることができる。
また、複数の建物１を連結する場合において、各建物１に連結可能な建物１の数を正四角形等の場合よりも多くすることができる。
【０１４６】
なお、上述した組立方法においては、支持部５０を自立させた状態にて、ｎ個の屋根パネル３１〜３６を連結部材４０に連結させる。ところで、支持部５０を自立させることなく、作業者が支持部５０を支持した状態にて、屋根パネル３１〜３６を連結部材４０に連結させてもよい。
また、建物１は、複数の作業者により組み立てられてもよい。
【０１４７】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されない。例えば、上述した実施形態に、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において当業者が理解し得る様々な変更が加えられてよい。
【符号の説明】
【０１４８】
１      建物
１０    基礎部
１１    第１容器部
１２    第２容器部
１１１，１２１  容器
１１１１，１２１１  底板
１１１１ａ，１２１１ａ  貫通孔
１１１１ｂ，１２１１ｂ  栓
１１１１ｃ，１２１１ｃ  底面
１１１１ｄ，１２１１ｄ  突起
１１１２，１２１２  側板
１１１２ａ，１２１２ａ  外縁部
１１２，１２２  蓋
１１２１，１２２１  突起
１１３，１２３  カバー
１１４１〜１１４７，１２４１〜１２４７  支柱
２０    壁部
２１〜２６  壁パネル
２１ａ  延出部
２６ｂ  延出部
２６１  ドア
３０    屋根部
３１〜３６  屋根パネル
３１３，３１４，３２３，３３３，３４３，３５３  カバー部
３３１，３４１  上底延出部
３３２  脚延出部
３７    カバー
４０    連結部材
５０    支持部
５１    支柱
５２    基礎部材
５３    プレート
５４１〜５４６  支持部材
５４１１，５４２１，５４３１，５４４１，５４５１，５４６１  基体部材
５４１２，５４２２，５４３２，５４４２，５４５２，５４６２  収容部材
５４１３，５４２３，５４３３，５４４３，５４５３，５４６３  被収容部材
５４６２１，５４６３１  基底部
５４６２２，５４６３２  突出部
５４６ａ  蝶番
６０    天井部
６１〜６６  天井板
７１〜７６  カバー
８１〜８６  補助部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立設される壁部と、
前記壁部により支持される屋根部と、
前記屋根部よりも下方向に位置する直線状の支持部材と、
前記支持部材により支持される天井板と、
を備え、
前記支持部材は、一端が、第１位置と、前記第１位置よりも下方向の第２位置と、の間を移動可能であるように揺動可能に他端が前記屋根部により支持されるとともに、前記一端が前記第１位置に位置している状態において前記一端が前記壁部により支持され、
前記支持部材は、伸縮可能である、建物。
【請求項２】
立設される壁部と、
前記壁部により支持される屋根部と、
前記屋根部よりも下方向に位置する直線状の支持部材と、
前記支持部材により支持される天井板と、
水を収容可能な容器を含むとともに前記壁部の下端が固定される基礎部と、
を備え、
前記支持部材は、一端が、第１位置と、前記第１位置よりも下方向の第２位置と、の間を移動可能であるように揺動可能に他端が前記屋根部により支持されるとともに、前記一端が前記第１位置に位置している状態において前記一端が前記壁部により支持される、建物。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の建物であって、
前記屋根部と、前記支持部材の前記他端と、を連結解除可能に連結する連結部材を備える、建物。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の建物であって、
前記壁部は、前記建物の平面視においてｎ（ｎは、３以上の整数を表す）角形を有し、
前記建物は、前記支持部材をｎ個備え、
前記ｎ個の支持部材は、前記一端が前記第１位置に位置している状態において、前記建物の平面視における前記ｎ角形の重心及び前記ｎ角形を構成するｎ個の頂点をそれぞれ結ぶｎ個の直線に沿ってそれぞれ延びる、建物。
【請求項５】
請求項４に記載の建物であって、
前記壁部は、連結解除可能に連結される、ｎ個の平板状の部材を含み、
前記屋根部は、連結解除可能に連結される、ｎ個の平板状の部材を含む、建物。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の建物であって、
前記ｎ角形は、正六角形である、建物。
【請求項７】
立設される壁部により支持される屋根部よりも下方向に位置するとともに、天井板を支持する直線状の支持部材であって、
一端が、第１位置と、前記第１位置よりも下方向の第２位置と、の間を移動可能であるように揺動可能に他端が前記屋根部により支持されるとともに、前記一端が前記第１位置に位置している状態において前記一端が前記壁部により支持され、
前記支持部材は、伸縮可能である、支持部材。
【請求項８】
立設される壁部により支持される屋根部よりも下方向に位置する直線状の支持部材の一端を、第１位置よりも下方向の第２位置に位置させ、
前記一端が前記第２位置に位置している状態において、前記一端が前記第１位置と前記第２位置との間を移動可能であるように揺動可能に前記支持部材の他端を前記屋根部に支持させ、
前記他端が前記屋根部により支持されている状態において、前記支持部材の長さを変更するとともに前記支持部材を揺動させることにより、前記一端を前記第１位置にて前記壁部に支持させ、
前記支持部材に天井板を支持させる、ことを含む、建物の組立方法。
【請求項９】
基礎部に含まれる容器に水を注入し、
壁部の下端を前記基礎部に固定するとともに、前記壁部を立設し、
前記壁部により支持される屋根部よりも下方向に位置する直線状の支持部材の一端を、第１位置よりも下方向の第２位置に位置させ、
前記一端が前記第２位置に位置している状態において、前記一端が前記第１位置と前記第２位置との間を移動可能であるように揺動可能に前記支持部材の他端を前記屋根部に支持させ、
前記他端が前記屋根部により支持されている状態において、前記支持部材を揺動させることにより、前記一端を前記第１位置にて前記壁部に支持させ、
前記支持部材に天井板を支持させる、ことを含む、建物の組立方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立設される壁部と、
前記壁部により支持される屋根部と、
前記屋根部よりも下方向に位置する直線状の支持部材と、
前記支持部材により支持される天井板と、
を備え、
前記支持部材は、一端が、第１位置と、前記第１位置よりも下方向の第２位置と、の間を移動可能であるように揺動可能に他端が前記屋根部により支持されるとともに、前記一端が前記第１位置に位置している状態において前記一端が前記壁部により支持され、
前記支持部材は、伸縮可能である、建物。
【請求項２】
立設される壁部と、
前記壁部により支持される屋根部と、
前記屋根部よりも下方向に位置する直線状の支持部材と、
前記支持部材により支持される天井板と、
水を収容可能な容器を含むとともに前記壁部の下端が固定される基礎部と、
を備え、
前記支持部材は、一端が、第１位置と、前記第１位置よりも下方向の第２位置と、の間を移動可能であるように揺動可能に他端が前記屋根部により支持されるとともに、前記一端が前記第１位置に位置している状態において前記一端が前記壁部により支持される、建物。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の建物であって、
前記屋根部と、前記支持部材の前記他端と、を連結解除可能に連結する連結部材を備える、建物。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の建物であって、
前記壁部は、前記建物の平面視においてｎ（ｎは、３以上の整数を表す）角形を有し、
前記建物は、前記支持部材をｎ個備え、
前記ｎ個の支持部材は、前記一端が前記第１位置に位置している状態において、前記建物の平面視における前記ｎ角形の重心及び前記ｎ角形を構成するｎ個の頂点をそれぞれ結ぶｎ個の直線に沿ってそれぞれ延びる、建物。
【請求項５】
請求項４に記載の建物であって、
前記壁部は、連結解除可能に連結される、ｎ個の平板状の部材を含み、
前記屋根部は、連結解除可能に連結される、ｎ個の平板状の部材を含む、建物。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の建物であって、
前記ｎ角形は、正六角形である、建物。
【請求項７】
立設される壁部により支持される屋根部よりも下方向に位置する直線状の支持部材の一端を、第１位置よりも下方向の第２位置に位置させ、
前記一端が前記第２位置に位置している状態において、前記一端が前記第１位置と前記第２位置との間を移動可能であるように揺動可能に前記支持部材の他端を前記屋根部に支持させ、
前記他端が前記屋根部により支持されている状態において、前記支持部材の長さを変更するとともに前記支持部材を揺動させることにより、前記一端を前記第１位置にて前記壁部に支持させ、
前記支持部材に天井板を支持させる、ことを含む、建物の組立方法。
【請求項８】
基礎部に含まれる容器に水を注入し、
壁部の下端を前記基礎部に固定するとともに、前記壁部を立設し、
前記壁部により支持される屋根部よりも下方向に位置する直線状の支持部材の一端を、第１位置よりも下方向の第２位置に位置させ、
前記一端が前記第２位置に位置している状態において、前記一端が前記第１位置と前記第２位置との間を移動可能であるように揺動可能に前記支持部材の他端を前記屋根部に支持させ、
前記他端が前記屋根部により支持されている状態において、前記支持部材を揺動させることにより、前記一端を前記第１位置にて前記壁部に支持させ、
前記支持部材に天井板を支持させる、ことを含む、建物の組立方法。