(57)【要約】【課題】決済の安全性をより向上する。【解決手段】決済機関サーバ１０を、店舗を識別するための店舗識別情報及び当該店舗への清算金額を示す金額情報が含まれ、決済を申請する決済申請情報を、ユーザにより操作されるユーザ端末から受信する決済申請情報受信手段１３、決済申請情報に基づき、金額情報が示す清算金額を決済した場合、決済が完了したことを示す決済完了情報を、店舗識別情報により識別される店舗において管理されている店舗端末２０に送信する決済完了情報送信手段１６として機能させるプログラム。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済機関サーバを、
店舗を識別するための店舗識別情報及び当該店舗への清算金額を示す金額情報が含まれ、決済を申請する決済申請情報を、ユーザにより操作されるユーザ端末から受信する決済申請情報受信手段、
前記決済申請情報に基づき、前記金額情報が示す清算金額を決済した場合、決済が完了したことを示す決済完了情報を、前記店舗識別情報により識別される店舗において管理されている店舗端末に送信する決済完了情報送信手段として機能させるプログラム。
【請求項２】
前記決済申請情報受信手段は、前記ユーザ端末の位置を示すユーザ端末位置情報を含む前記決済申請情報を、前記ユーザ端末から受信し、
前記決済機関サーバを、
前記ユーザ端末から受信した前記ユーザ端末位置情報と、前記店舗識別情報をもとに取得した前記店舗の位置を示す店舗位置情報とを対比し、前記ユーザ端末位置情報と前記店舗位置情報が示す距離が所定範囲内であるかを判定する位置情報判定手段、
前記位置情報判定手段が、前記ユーザ端末位置情報と前記店舗位置情報が示す距離が所定範囲内であると判定した場合に、前記金額情報が示す清算金額を決済する決済手段として機能させる請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
決済機関サーバと、ネットワークを介して接続され、ユーザにより操作されるユーザ端末を、
店舗において管理されている店舗端末から、店舗を識別するための店舗識別情報、当該店舗への清算金額を示す金額情報を含む清算情報を取得する清算情報取得手段、
前記ユーザ端末の位置を示すユーザ端末位置情報を取得する位置情報取得手段、
前記決済機関サーバから、前記店舗の位置を示す店舗位置情報を取得する店舗位置情報取得手段、
前記取得された店舗位置情報と前記ユーザ端末位置情報とを対比し、前記ユーザ端末位置情報と前記店舗位置情報が示す距離が所定範囲内であるかを判定する位置情報判定手段、
前記位置情報判定手段が、前記ユーザ端末位置情報と前記取得された店舗位置情報が示す距離が所定範囲内であると判定した場合に、前記店舗識別情報及び前記金額情報が含まれ、決済を申請する決済申請情報を、前記決済機関サーバに送信するユーザ端末送信手段、
前記決済機関サーバが、前記決済申請情報に基づき、前記金額情報が示す清算金額を決済した場合、決済が完了したことを示す決済完了情報を、前記決済機関サーバから受信するユーザ端末受信手段として機能させるプログラム。
【請求項４】
前記決済申請情報受信手段は、前記店舗端末を識別する店舗端末識別情報を含む前記決済申請情報を、前記ユーザ端末から受信し、
決済完了情報送信手段は、前記決済完了情報を、前記店舗端末識別情報により識別される前記店舗端末に送信する請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項５】
前記清算情報取得手段は、前記店舗端末から、前記店舗端末を識別する店舗端末識別情報を含む前記清算情報を取得し、
前記ユーザ端末送信手段は、前記店舗端末識別情報を含む決済申請情報を、前記決済機関サーバに送信する請求項３に記載のプログラム。
【請求項６】
決済機関サーバであって、
店舗を識別するための店舗識別情報及び当該店舗への清算金額を示す金額情報が含まれ、決済を申請する決済申請情報を、ユーザにより操作されるユーザ端末から受信する決済申請情報受信手段と、
前記決済申請情報に基づき、前記金額情報が示す清算金額を決済した場合、決済が完了したことを示す決済完了情報を、前記店舗識別情報により識別される店舗において管理されている店舗端末に送信する決済完了情報送信手段と、を備える決済機関サーバ。
【請求項７】
決済機関サーバが実行する方法であって、
店舗を識別するための店舗識別情報及び当該店舗への清算金額を示す金額情報が含まれ、決済を申請する決済申請情報を、ユーザにより操作されるユーザ端末から受信するステップと、
前記決済申請情報に基づき、前記金額情報が示す清算金額を決済した場合、決済が完了したことを示す決済完了情報を、前記店舗識別情報により識別される店舗において管理されている店舗端末に送信するステップと、を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済機関サーバ、その方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、店舗におけるクレジットカードによる決済が日常的に行われている。例えば、ユーザは、クレジットカードで決済する場合、店員にクレジットカードを渡し、店員による所定のクレジットカードによる決済手続きを行ってもらう。このように、クレジットカードを渡したユーザは、クレジットカードのスキミングや連続利用などの不正利用の危険に曝される。
【０００３】
このため、店舗におけるクレジットカードにより決済する場合、利用客のＲＦＩＤリーダライタあるいはＲＦＩＤタグ付きＵＩＭ内蔵移動体通信端末機とＲＦＩＤ通信を行い、移動体通信端末機側に個人情報データを入力の後、自動的に暗号化された個人情報データを管理者サーバへ送信して決済を行うオーダリング端末機が開示されている（例えば、特許文献１）。
このようなオーダリング端末機によれば、クレジットカードを渡さずに、クレジットカードによる決済が可能となるので、安心・安全に決済を行うことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−４８６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、クレジットカード自体を店舗側に渡さなくとも、個人情報データを店舗側の端末に送信することで、この個人情報データが店舗側の端末から漏洩するおそれもある。このため、決済の安全性をより向上することが望まれている。
【０００６】
そこで本発明では、上記のような課題に鑑み、決済の安全性をより向上することが可能な決済機関サーバ、その方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の依頼装置は、以下のような解決手段を提供する。
【０００８】
（１）本発明の第１の態様は、決済機関サーバを、店舗を識別するための店舗識別情報及び当該店舗への清算金額を示す金額情報が含まれ、決済を申請する決済申請情報を、ユーザにより操作されるユーザ端末から受信する決済申請情報受信手段、前記決済申請情報に基づき、前記金額情報が示す清算金額を決済した場合、決済が完了したことを示す決済完了情報を、前記店舗識別情報により識別される店舗において管理されている店舗端末に送信する決済完了情報送信手段として機能させるプログラムである。
【０００９】
（２）また、本発明は、（１）のプログラムにおいて、前記決済申請情報受信手段は、前記ユーザ端末の位置を示すユーザ端末位置情報を含む前記決済申請情報を、前記ユーザ端末から受信し、前記決済機関サーバを、前記ユーザ端末から受信した前記ユーザ端末位置情報と、前記店舗識別情報をもとに取得した前記店舗の位置を示す店舗位置情報とを対比し、前記ユーザ端末位置情報と前記店舗位置情報が示す距離が所定範囲内であるかを判定する位置情報判定手段、前記位置情報判定手段が、前記ユーザ端末位置情報と前記店舗位置情報が示す距離が所定範囲内であると判定した場合に、前記金額情報が示す清算金額を決済する決済手段として機能させる。
【００１０】
（３）本発明の第２の態様は、決済機関サーバと、ネットワークを介して接続され、ユーザにより操作されるユーザ端末を、店舗において管理されている店舗端末から、店舗を識別するための店舗識別情報、当該店舗への清算金額を示す金額情報を含む清算情報を取得する清算情報取得手段、前記ユーザ端末の位置を示すユーザ端末位置情報を取得する位置情報取得手段、前記決済機関サーバから、前記店舗の位置を示す店舗位置情報を取得する店舗位置情報取得手段、前記取得された店舗位置情報と前記ユーザ端末位置情報とを対比し、前記ユーザ端末位置情報と前記店舗位置情報が示す距離が所定範囲内であるかを判定する位置情報判定手段、前記位置情報判定手段が、前記ユーザ端末位置情報と前記取得された店舗位置情報が示す距離が所定範囲内であると判定した場合に、前記店舗識別情報及び前記金額情報が含まれ、決済を申請する決済申請情報を、前記決済機関サーバに送信するユーザ端末送信手段、前記決済機関サーバが、前記決済申請情報に基づき、前記金額情報が示す清算金額を決済した場合、決済が完了したことを示す決済完了情報を、前記決済機関サーバから受信するユーザ端末受信手段として機能させるプログラムである。
【００１１】
（４）また、本発明は、（１）又は（２）のプログラムにおいて、前記決済申請情報受信手段は、前記店舗端末を識別する店舗端末識別情報を含む前記決済申請情報を、前記ユーザ端末から受信し、決済完了情報送信手段は、前記決済完了情報を、前記店舗端末識別情報により識別される前記店舗端末に送信する。
【００１２】
（５）また、本発明は、（３）のプログラムにおいて、前記清算情報取得手段は、前記店舗端末から、前記店舗端末を識別する店舗端末識別情報を含む前記清算情報を取得し、前記ユーザ端末送信手段は、前記店舗端末識別情報を含む決済申請情報を、前記決済機関サーバに送信する。
【００１３】
（６）本発明の第３の態様は、決済機関サーバであって、店舗を識別するための店舗識別情報及び当該店舗への清算金額を示す金額情報が含まれ、決済を申請する決済申請情報を、ユーザにより操作されるユーザ端末から受信する決済申請情報受信手段と、前記決済申請情報に基づき、前記金額情報が示す清算金額を決済した場合、決済が完了したことを示す決済完了情報を、前記店舗識別情報により識別される店舗において管理されている店舗端末に送信する決済完了情報送信手段と、を備える決済機関サーバである。
【００１４】
（７）本発明の第４の態様は、決済機関サーバが実行する方法であって、店舗を識別するための店舗識別情報及び当該店舗への清算金額を示す金額情報が含まれ、決済を申請する決済申請情報を、ユーザにより操作されるユーザ端末から受信するステップと、前記決済申請情報に基づき、前記金額情報が示す清算金額を決済した場合、決済が完了したことを示す決済完了情報を、前記店舗識別情報により識別される店舗において管理されている店舗端末に送信するステップと、を含む方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、決済の安全性をより向上することが可能な決済機関サーバ、その方法及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る決済機関サーバが適用される決済システムにおける決済サービスの概念を説明する図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る決済システムの機能構成を示す図である。
【図３】店舗情報ＤＢに格納されるデータを表形式で模式的に示す図である。
【図４】店舗端末入出力手段に表示される画像の表示例である。
【図５】店舗端末入出力手段に表示される画像の表示例である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る決済機関サーバが実行する決済処理フローを示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る決済機関サーバが適用される決済システムにおける決済サービスの概念を説明する図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る決済システムの機能構成を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るユーザ端末が実行する決済処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。以降の図においては、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号又は符号を付している。また、機能構成の図において、機能ブロック間の矢印は、データの流れ方向、又は処理の流れ方向を表す。
【００１８】
［第１実施形態］
（基本概念／基本構成）
図１は、本発明の第１実施形態に係る決済機関サーバが適用される決済システムにおける決済サービスの概念を説明する図である。決済システム１は、クレジットカードの加盟店からでなく、クレジットカードのユーザが決済を申請することで、クレジットカードによる決済を可能とするシステムである。
【００１９】
決済システム１は、決済機関（決済機関には、従来の金融機関（クレジットカード会社、銀行等）に加えて仮想通貨や電子マネーを運営する仮想通貨決済機関も含まれる。）に管理される決済機関サーバ１０と、決済機関サーバ１０とネットワークを介して接続された、店舗（クレジットカード（従来の通貨による決済や、仮想通貨や電子マネーによる決済を可能とするカード）の加盟店であり、飲食店、小売店、百貨店、フリーマーケット、タクシー等の交通サービスを提供する車両やゲート等）において管理されている店舗端末２０及びユーザ（クレジットカードの利用者）により操作されるユーザ端末３０と、を備える。
【００２０】
決済システム１によれば、例えば、店舗において対価を支払う場合において、店舗端末２０に、清算情報が二次元バーコードで表示される。この清算情報には、店舗を識別する情報であり決済機関サーバ１０にあらかじめ登録されている店舗識別情報及びユーザが当該店舗への清算金額を示す金額情報を含む。このような清算情報は、ユーザ端末３０により読み込まれる。
【００２１】
ユーザ端末３０は、店舗端末２０に表示された清算情報を読み込むとともに、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System, Global Positioning Satellite）機能により、ユーザ端末３０の位置を示すユーザ端末位置情報を取得する。
【００２２】
そして、ユーザ端末３０は、決済機関サーバ１０にクレジットカードによる決済を申請する決済申請情報を、決済機関サーバ１０に送信する。この決済申請情報には、ユーザを識別するユーザ識別情報（例えば、クレジットカード番号の他、決済機関サーバ１０においてユーザを識別可能な任意の情報）、清算情報に含まれていた店舗識別情報及び金額情報に加え、取得したユーザ端末位置情報等が含まれる。
【００２３】
決済機関サーバ１０は、決済申請情報を受信し、決済申請情報に含まれていた店舗識別情報に対応付けられて、あらかじめ記憶されている店舗の位置を示す店舗位置情報を取得する。そして、決済機関サーバ１０は、受信した決済申請情報に含まれていたユーザ端末位置情報と店舗位置情報とを対比し、ユーザ端末位置情報と店舗位置情報が示す距離が所定範囲内であるかを判定する。決済機関サーバ１０は、ユーザ端末位置情報と店舗位置情報が示す距離が所定範囲内であると判定した場合に、金額情報が示す清算金額を決済する。なお、店舗位置情報は、店舗の位置を示す情報（緯度・経度で示される情報や、住所を示す情報等）であればよく、店舗に複数の店舗端末がある場合には、店舗端末ごとの位置を示す情報であることが望ましい。
【００２４】
そして、決済機関サーバ１０は、決済申請情報に基づき、金額情報が示す清算金額を決済した場合、決済が完了したことを示す決済完了情報を、店舗識別情報により識別される店舗において管理されている店舗端末２０及びユーザ識別情報により識別されるユーザ端末３０に送信する。一方、決済機関サーバ１０は、店舗端末２０の位置とユーザ端末３０の位置との距離が所定範囲内でないと判定したときは、例えば、決済ができなかったことを示すエラーメッセージ情報を、店舗端末２０及びユーザ端末３０に送信する。
【００２５】
決済完了情報を受信した店舗端末２０及びユーザ端末３０は、表示手段（例えば、ディスプレイ等）に、支払いが完了したことを示す支払い完了画像等を表示する。これにより、店舗の店員やユーザは、店舗における対価が支払われたことを確認できる。
【００２６】
このような決済機関サーバ１０を備える決済システム１によれば、ユーザは、店舗において、決済をする場合、店舗側に自らの情報を渡すことなく、決済処理を進めることができる。また、店舗の位置と自己の端末の位置とを対比し、これらが所定範囲内である場合にのみ、決済処理を進めることが可能となるので、例えば、不正行為に誘引された決済や、間違った店舗への決済を未然に防止することが可能となる。
したがって、決済の安全性をより向上することが可能となる。
【００２７】
（機能構成）
図２は、本発明の第１実施形態に係る決済システムの機能構成を示す図である。決済システム１は、クレジットカードによる決済を可能とするシステムであり、クレジットカードによる決済可能な決済機関サーバ１０と、決済機関サーバ１０とネットワークを介して接続された、店舗において管理されている店舗端末２０及びユーザにより操作されるユーザ端末３０と、を備える。
【００２８】
（決済機関サーバ１０の構成）
決済機関サーバ１０は、店舗情報送受信手段１１と、登録手段１２と、決済申請情報受信手段１３と、位置情報判定手段１４と、決済手段１５と、決済完了情報送信手段１６と、店舗情報記憶手段の一例である店舗情報データベース（以下、店舗情報ＤＢ）１１０と、ユーザ情報データベース（以下、ユーザ情報ＤＢ）１２０と、を備える。
【００２９】
店舗情報送受信手段１１は、店舗情報（店舗名、店舗位置情報、振込先（銀行口座）等）を、店舗端末２０から受信する。また、店舗情報送受信手段１１は、登録手段１２により、店舗情報に対応付けられて記憶された店舗識別情報や店舗端末識別情報を、店舗端末２０に送信する。
【００３０】
登録手段１２は、クレジットカードの加盟店として登録を希望する店舗の店舗端末２０から送信された店舗情報（店舗名、店舗位置情報、振込先（銀行口座）等）に、当該店舗を識別するための店舗識別情報を対応付けて、店舗情報ＤＢ１１０に記憶する。また、登録手段１２は、ある店舗に複数の店舗端末２０がある場合、ある店舗の店舗識別情報に、各店舗端末２０を識別する店舗端末識別情報を対応付けて、店舗情報ＤＢ１１０に記憶する。
また、登録手段１２は、クレジットカードの利用者として登録を希望するユーザのユーザ端末３０から送信されたユーザ情報（ユーザ名、ユーザ端末３０のメールアドレス、引き落とし先（銀行口座）等）に、当該ユーザを識別するためのユーザ識別情報（例えば、クレジットカード番号、ユーザ端末３０の電話番号等）を対応付けて、ユーザ情報ＤＢ１２０に記憶する。
【００３１】
また、登録手段１２は、すでに店舗情報ＤＢ１１０に登録されている店舗の店舗端末２０から、店舗情報（店舗位置情報等）を受信した場合、受信した内容で、店舗情報ＤＢ１１０に登録されている内容を更新する。これにより、例えば、店舗が移動しても（通常の移転や、フリーマーケットのように任意の場所で開店する場合）、移動先の店舗位置情報をあらかじ登録しておくことが可能となる。
【００３２】
図３は、店舗情報ＤＢに格納されるデータを表形式で模式的に示す図である。
店舗情報ＤＢ１１０は、店舗端末２０を識別する店舗識別情報と、店舗情報（例えば、店舗名、店舗位置情報、振込先（銀行口座）等）と、店舗端末識別情報とが対応付けられて記憶されている。店舗位置情報には、店舗の住所を示す情報と、店舗に設置されている店舗端末２０の位置を示す店舗端末位置情報と、が含まれる。このように、店舗位置情報は、店舗（店舗端末）の位置を特定できれば、住所を示す情報でもよいし、緯度・経度で示される情報であってもよい。
【００３３】
店舗端末識別情報は、１つの店舗識別情報に複数対応付けることが可能である。この場合、店舗位置情報の店舗端末位置情報は、複数の店舗端末識別情報にそれぞれ対応付けることが可能である。すなわち、１つの店舗において、複数の店舗端末２０が設けられている場合、店舗端末２０ごとに登録されている。このため、例えば、１つの飲食店において、複数のテーブルごとに店舗端末２０を設置し、このテーブルごとの店舗端末２０をそれぞれ店舗情報ＤＢ１１０に登録しておくことが可能となる。このような飲食店では、テーブルごとに、登録されている店舗端末位置情報をチェックし、安全性が高いクレジットカードによる決済が可能となり、店舗側では店舗端末２０の処理負担を軽減でき、ユーザ側では、従来のように、会計時に、他の客の会計が終わるのを待つことなく、クレジットカードによる決済での会計が可能となる。
【００３４】
図２に戻って、ユーザ情報ＤＢ１２０は、ユーザ識別情報に、ユーザ情報や、当該ユーザの限度額や、利用可能額等が対応付けられている。
【００３５】
決済申請情報受信手段１３は、店舗を識別するための店舗識別情報及び当該店舗への清算金額を示す金額情報が含まれ、クレジットカードによる決済を申請する決済申請情報を、ユーザ端末３０から受信する。
また、決済申請情報受信手段１３は、ユーザ端末３０の位置を示すユーザ端末位置情報を含む決済申請情報を、ユーザ端末３０から受信する。なお、ユーザ端末位置情報は、ＧＰＳにより取得された位置情報のみならず、ユーザ端末識別情報（電話番号等）を含む決済申請情報を受信し、そのユーザ端末識別情報から電話会社にユーザ端末３０の位置情報を問い合わせて取得した情報でもよい。
また、決済申請情報受信手段１３は、店舗端末２０を識別する店舗端末識別情報を含む決済申請情報を、ユーザ端末３０から受信する。
【００３６】
位置情報判定手段１４は、決済申請情報受信手段１３が受信した決済申請情報に含まれていた店舗識別情報に対応付けられて、あらかじめ店舗情報ＤＢ１１０に記憶されている店舗の位置を示す店舗位置情報を取得する。
位置情報判定手段１４は、決済申請情報受信手段１３がユーザ端末３０から受信したユーザ端末位置情報と、店舗識別情報をもとに取得した店舗端末２０の位置を示す店舗位置情報とを対比し、ユーザ端末位置情報と店舗位置情報が示す距離が所定範囲内（例えば、１ｍ以内等）であるかを判定する。なお、店舗位置情報やユーザ端末位置情報は、緯度と経度で示される情報の他、位置を特定できる情報であれば、例えば、ＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレス等であってもよい。
ＭＡＣアドレスを位置情報判定に用いる方法は、一例として次のようなやり方が例示できる。
ユーザ端末送信手段３１によってユーザ端末３０から決済機関サーバ１０に送る情報の中に店舗識別情報と店舗端末２０のＭＡＣアドレスに加えて、ユーザ端末３０と店舗端末２０との交信が近距離通信（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＡＮＴ（登録商標）、ＷＬＡＮ（Wireless  LAN,）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等）によって行われた旨の情報（近距離通信の種類、又は近距離通信で交信が行われたことだけがわかる情報でもよい。）を含ませるようにする。決済機関サーバ１０は、予め店舗識別情報に対応付けて店舗端末２０のＭＡＣアドレスを記憶しておき、受信したＭＡＣアドレスが、予め記憶していた店舗識別情報（又は店舗端末識別情報）に対応するＭＡＣアドレスであるかチェックするとともに、ユーザ端末３０による店舗識別情報の取得がユーザ端末３０と店舗端末２０の近距離通信を用いた交信によってなされた旨の情報が存在するかどうかで、ユーザ端末３０と店舗端末２０が所定の距離範囲にあったかどうかを判定するようにする。
【００３７】
決済手段１５は、位置情報判定手段１４が、ユーザ端末位置情報と店舗位置情報が示す距離が所定範囲内であると判定した場合に、決済申請情報受信手段１３が受信した金額情報が示す清算金額を決済する。また、決済手段１５は、決済申請情報受信手段１３が受信した決済申請情報に基づき、ユーザ情報ＤＢ１２０を参照し、ユーザがクレジットカードによる決済が可能か否かを判定し（例えば、金額情報が示す金額が、利用可能額を超えていないか等を判定し）、可能と判定した場合には決済する。
【００３８】
決済完了情報送信手段１６は、決済申請情報受信手段１３が受信した決済申請情報に基づき、決済手段１５により金額情報が示す清算金額を決済した場合、決済が完了したことを示す決済完了情報を、店舗識別情報により識別される店舗端末２０及びユーザ端末３０に送信する。
また、決済完了情報送信手段１６は、決済申請情報受信手段１３が店舗端末識別情報を含む決済申請情報を受信していた場合には、決済完了情報を、店舗端末識別情報により識別される店舗端末２０に送信する。
【００３９】
また、決済完了情報送信手段１６は、位置情報判定手段１４がユーザ端末位置情報と店舗位置情報が示す距離が所定範囲内でないと判定した場合や、決済手段１５が決済可能でないと判定した場合には、決済が可能でない理由を示すエラー情報を、店舗端末２０やユーザ端末３０に送信する。
【００４０】
（店舗端末２０の構成）
店舗端末２０は、各店舗に適した機器（例えば、一般的なキャッシュレジスター、携帯端末、スマートフォン、タブレット端末、タクシー等の交通サービスを提供する車両に積載されたカーナビゲーションシステム、パーソナルコンピュータ、ゲーム機器、ネットワークに接続可能なテレビ、冷蔵庫等の情報家電等）で構成されている。店舗端末２０は、上記のような機器そのものであってもよいし、上記の複数の機器とローカルネットワークを介して、情報交信可能な制御機器であってもよい。
【００４１】
店舗端末２０は、店舗情報送受信手段２１と、会計手段２２と、表示制御手段２３と、表示手段の一例である店舗端末入出力手段２４と、を備える。
【００４２】
店舗情報送受信手段２１は、店舗情報（店舗名、店舗位置情報、振込先（銀行口座）等）を、決済機関サーバ１０に送信する。
また、店舗情報送受信手段２１は、店舗識別情報及び店舗端末識別情報を、決済機関サーバ１０から受信する。
【００４３】
店舗位置情報は、店舗の住所であってもよいし、店舗端末２０が有するＧＰＳ機能により取得した位置情報であってもよい。店舗端末２０は、例えば、任意のタイミングで店舗位置情報となる店舗端末位置情報を取得し、決済機関サーバ１０に送信してよい。例えば、店舗端末２０を管理する者は、店舗端末２０を設置する位置が変わった場合（通常の移転や、フリーマーケットのように任意の場所で開店する場合）に、店舗位置情報となる店舗端末位置情報を取得し、決済機関サーバ１０に送信してもよい。
【００４４】
会計手段２２は、店舗端末２０を管理する者の操作や、ユーザの操作に基づき、ユーザに請求する金額（ユーザが店舗に支払う対価）である清算金額を算出する。
【００４５】
表示制御手段２３は、会計手段２２が清算金額を算出した場合に、清算金額を示す金額情報、店舗情報送受信手段２１が受信した店舗識別情報と店舗端末識別情報を含む清算情報を示す二次元バーコードを、店舗端末入出力手段２４に表示する制御を行う。なお、清算情報は、ユーザ端末３０で読取り可能な表示態様であれば、一次元バーコード等の任意の態様で示すことができる。
また、表示制御手段２３は、決済機関サーバ１０から決済完了情報を受信した場合、店舗端末入出力手段２４に決済完了情報を表示させる制御を行う。
【００４６】
店舗端末入出力手段２４は、例えば、ディスプレイや、タッチパネルで構成され、表示制御手段２３の制御により、清算情報を示す二次元バーコード、決済完了情報等を表示する。
【００４７】
図４及び５は、店舗端末入出力手段に表示される画像の表示例である。
図４に示すように、表示制御手段２３は、会計手段２２が清算金額を算出した場合に、清算金額及び清算情報を示す二次元バーコードを、店舗端末入出力手段２４に表示する制御を行う。表示された清算金額を支払うユーザは、ユーザ端末３０により、二次元バーコードを読取り、読取った二次元バーコードが示す清算情報に基づき、決済機関サーバ１０に決済申請情報を送信する。
【００４８】
決済機関サーバ１０は、受信した決済申請情報に基づき、決済し、決済が完了したことを示す決済完了情報を、店舗端末２０に送信する。店舗端末２０は、決済完了情報を受信した場合、図５に示すように、表示制御手段２３により、図４に示す二次元バーコードが示す清算情報に代えて、店舗端末入出力手段２４に決済完了情報（図５に示す例では、「ＯＯクレジットカード  支払い完了」との文字画像）を表示させる制御を行う。
【００４９】
（ユーザ端末３０の構成）
図２に戻って、ユーザ端末３０は、各ユーザに適した機器（例えば、携帯端末、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、ゲーム機器等）で構成されている。ユーザ端末３０は、上記のような機器そのものであってもよいし、上記の複数の機器とローカルネットワークを介して、情報交信可能な制御機器であってもよい。また、ユーザ端末３０は、店舗に設置され、ユーザが操作可能な端末であってもよい。
【００５０】
ユーザ端末３０は、ユーザ端末制御手段３１と、ユーザ端末受信手段及びユーザ端末送信手段の一例であるユーザ端末送受信手段３２と、清算情報取得手段３３と、位置情報取得手段の一例であるユーザ端末位置情報取得手段３４と、ユーザ端末入出力手段３５と、を備える。
【００５１】
ユーザ端末制御手段３１は、他の各種手段を含むユーザ端末３０全体を制御し、下記に示す各処理を実行する。
【００５２】
ユーザ端末送受信手段３２は、ユーザの操作に基づき、ユーザ端末制御手段３１による制御により、ユーザ情報を決済機関サーバ１０に送信する。また、ユーザ端末送受信手段３２は、後述する清算情報取得手段３３により、清算情報を取得した場合に、ユーザ端末制御手段３１による制御により、決済申請情報を決済機関サーバ１０に送信する。
また、ユーザ端末送受信手段３２は、決済機関サーバ１０が、決済申請情報に基づき、金額情報が示す清算金額を決済した場合、ユーザ端末制御手段３１による制御により、決済が完了したことを示す決済完了情報を、決済機関サーバ１０から受信する。
また、ユーザ端末送受信手段３２は、後述する清算情報取得手段３３が取得した清算情報に店舗端末識別情報が含まれていた場合、店舗端末識別情報を含む決済申請情報を、決済機関サーバ１０に送信する。
【００５３】
清算情報取得手段３３は、店舗端末２０から、店舗識別情報及び当該店舗への清算金額を示す金額情報を含む清算情報を取得する。
また、清算情報取得手段３３は、店舗端末２０から、店舗端末２０を識別する店舗端末識別情報を含む清算情報を取得する。
具体的には、清算情報取得手段３３は、カメラを含む二次元バーコードを読み取るモジュールで構成され、店舗端末入出力手段２４に表示された清算情報を示す二次元バーコードを読み取ることで、清算情報を取得する。
【００５４】
ユーザ端末位置情報取得手段３４は、ユーザ端末３０が有するＧＰＳ機能により、ユーザ端末３０の位置を示すユーザ端末位置情報を取得する。ユーザ端末位置情報取得手段３４は、例えば、清算情報取得手段３３が清算情報を取得したことを契機に、ユーザ端末位置情報を取得する。なお、ユーザ端末位置情報取得手段３４は、ＧＰＳのみならず、電話会社のアンテナの電波強度から算出された位置をユーザ端末位置情報として取得してもよいし、ワイヤレスＬＡＮ(Local Area Network)等の近距離無線通信により算出された位置をユーザ端末位置情報として取得してもよい。
【００５５】
また、ユーザ端末制御手段３１は、決済機関サーバ１０から決済完了情報を受信した場合、ユーザ端末入出力手段３５に決済完了情報を表示させる制御を行う。
【００５６】
ユーザ端末入出力手段３５は、例えば、タッチパネルで構成され、ユーザ端末制御手段３１の制御により、清算情報を示す二次元バーコード、決済完了情報等を表示するとともに、ユーザによる各種処理（例えば、清算情報を示す二次元バーコードを取得する処理や、決済申請情報を決済機関サーバ１０に送信する処理等）の契機となる操作を受け付ける。
【００５７】
上記の本システムの機能構成は、あくまで一例であり、一つの機能ブロック（データベース及び機能処理部）を分割したり、複数の機能ブロックをまとめて一つの機能ブロックとして構成したりしてもよい。各機能処理部は、装置に内蔵されたＣＰＵ（Central  Processing  Unit）が、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ、ＳＳＤ(Solid  State  Drive)、ハードディスク等の記憶装置に格納されたコンピュータ・プログラム（例えば、基幹ソフトや上述の各種処理をＣＰＵに実行させるアプリ等）を読み出し、ＣＰＵにより実行されたコンピュータ・プログラムによって実現される。すなわち、各機能処理部は、このコンピュータ・プログラムが、記憶装置に格納されたデータベース（ＤＢ;Data  Base)やメモリ上の記憶領域からテーブル等の必要なデータを読み書きし、場合によっては、関連するハードウェア（例えば、入出力装置、表示装置、通信インターフェース装置）を制御することによって実現される。また、本発明の実施形態におけるデータベース（ＤＢ）は、商用データベースであってよいが、単なるテーブルやファイルの集合体をも意味し、データベースの内部構造自体は問わないものとする。
【００５８】
（処理フロー）
以降の処理フロー図（フローチャート）においては、各ステップの入力と出力の関係を損なわない限り、各ステップの処理順序を入れ替えてもよい。図６は、本発明の第１実施形態に係る決済機関サーバが実行する決済処理フローを示す図である。
【００５９】
ステップＳ１において、決済申請情報受信手段１３は、店舗を識別するための店舗識別情報、当該店舗への清算金額を示す金額情報及びユーザ端末３０の位置を示すユーザ端末位置情報が含まれ、クレジットカードによる決済を申請する決済申請情報を、ユーザ端末３０から受信する。
また、決済申請情報受信手段１３は、店舗端末２０を識別する店舗端末識別情報を含む決済申請情報を、ユーザ端末３０から受信してもよい。
【００６０】
ステップＳ２において、位置情報判定手段１４は、ステップＳ１で決済申請情報受信手段１３がユーザ端末３０から受信したユーザ端末位置情報と、店舗識別情報をもとに店舗情報ＤＢ１１０から取得した店舗の位置を示す店舗位置情報とを対比し、ユーザ端末位置情報と店舗位置情報が示す距離が所定範囲内であるかを判定する。位置情報判定手段１４は、ユーザ端末位置情報と店舗位置情報が示す距離が所定範囲内であると判定した場合にはステップＳ３に処理を移し、所定範囲内であると判定しない場合にはステップＳ６に処理を移す。
【００６１】
ステップＳ３において、決済手段１５は、ステップＳ１で決済申請情報受信手段１３が受信した決済申請情報に基づき、ユーザ情報ＤＢ１２０を参照し、ユーザがクレジットカードによる決済が可能か否かを判定する。決済手段１５は、決済が可能であると判定した場合にはステップＳ４に処理を移し、決済が可能であると判定しない場合にはステップＳ６に処理を移す。
【００６２】
ステップＳ４において、決済手段１５は、ステップＳ１で決済申請情報受信手段１３が受信した金額情報が示す清算金額を決済する。
【００６３】
ステップＳ５において、決済完了情報送信手段１６は、ステップＳ１で決済申請情報受信手段１３が受信した決済申請情報に基づき、決済が完了したことを示す決済完了情報を、店舗識別情報により識別される店舗端末２０及びユーザ端末３０に送信する。
また、決済完了情報送信手段１６は、ステップＳ１で決済申請情報受信手段１３が店舗端末識別情報を含む決済申請情報を受信していた場合には、決済完了情報を、店舗端末識別情報により識別される店舗端末２０に送信する。
【００６４】
ステップＳ６において、決済完了情報送信手段１６は、決済が可能でない理由を示すエラー情報を、店舗端末２０やユーザ端末３０に送信する。
【００６５】
［第２実施形態］
（基本概念／基本構成）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
図７は、本発明の第２実施形態に係る決済機関サーバが適用される決済システムにおける決済サービスの概念を説明する図である。
決済システム１Ａは、ユーザ端末位置情報と店舗位置情報とを対比し、ユーザ端末位置情報と店舗位置情報が示す距離が所定範囲内であるかの判定を、決済機関サーバ１０でなく、ユーザ端末３０が行う点が、第１実施形態の決済システム１（図１参照）と異なる。以下の説明において、第１実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略する。
【００６６】
決済システム１Ａは、決済機関（決済機関には、従来の金融機関に加えて仮想通貨や電子マネーを運営する機関も含まれる。）に管理され、クレジットカードによる決済可能な決済機関サーバ１０と、決済機関サーバ１０とネットワークを介して接続された、店舗（クレジットカード（従来の通貨による決済や、仮想通貨や電子マネーによる決済を可能とするカード）の加盟店であり、飲食店、小売店、百貨店、フリーマーケット、タクシー等の交通サービスを提供する車両やゲート等）において管理されている店舗端末２０及びユーザ（クレジットカードの利用者）により操作されるユーザ端末３０と、を備える。
【００６７】
決済システム１によれば、例えば、店舗において対価を支払う場合において、店舗端末２０に、清算情報が二次元バーコードで表示される。この清算情報には、店舗を識別する情報であり決済機関サーバ１０にあらかじめ登録されている店舗識別情報及びユーザが当該店舗への清算金額を示す金額情報を含む。このような清算情報は、ユーザ端末３０により読み込まれる。
【００６８】
ユーザ端末３０は、店舗端末２０に表示された清算情報を読み込むとともに、清算情報に含まれる店舗識別情報により識別される店舗の店舗位置情報を、決済機関サーバ１０から受信（取得）する。また、ユーザ端末３０は、例えば、ＧＰＳ機能により、ユーザ端末３０の位置を示すユーザ端末位置情報を取得する。
【００６９】
ユーザ端末３０は、取得した店舗位置情報と、取得したユーザ端末位置情報とを対比し、ユーザ端末位置情報と店舗位置情報が示す距離が所定範囲内であるかを判定する。
【００７０】
そして、ユーザ端末３０は、ユーザ端末位置情報と店舗位置情報が示す距離が所定範囲内であると判定した場合に、ユーザ識別情報、店舗識別情報及び金額情報が含まれ、クレジットカードによる決済を申請する決済申請情報を、決済機関サーバ１０に送信する。一方、ユーザ端末３０は、ユーザ端末位置情報と店舗位置情報が示す距離が所定範囲内であると判定しない場合には、例えば、エラー情報等を表示し、決済申請情報を、決済機関サーバ１０に送信しない。
【００７１】
決済機関サーバ１０は、決済申請情報を受信し、受信した決済申請情報に含まれる金額情報が示す清算金額を決済する。
そして、決済機関サーバ１０は、決済申請情報に基づき、金額情報が示す清算金額を決済した場合、決済が完了したことを示す決済完了情報を、店舗識別情報により識別される店舗において管理されている店舗端末２０及びユーザ識別情報により識別されるユーザ端末３０に送信する。
【００７２】
決済完了情報を受信した店舗端末２０及びユーザ端末３０は、表示手段（例えば、ディスプレイ等）に、支払いが完了したことを示す支払い完了画像等を表示する。これにより、店舗の店員やユーザは、店舗における対価が支払われたことを確認できる。
【００７３】
このような決済システム１Ａによれば、第１実施形態の決済システム１と同様の作用効果を奏する。
【００７４】
（機能構成）
図８は、本発明の第２実施形態に係る決済システムの機能構成を示す図である。決済システム１Ａは、クレジットカードによる決済を可能とするシステムであり、クレジットカードによる決済可能な決済機関サーバ１０と、決済機関サーバ１０とネットワークを介して接続された、店舗において管理されている店舗端末２０及びユーザにより操作されるユーザ端末３０と、を備える。
決済システム１Ａは、ユーザ端末送受信手段３２が、決済機関サーバ１０から、店舗の位置を示す店舗位置情報を取得する店舗位置情報取得手段として機能し、ユーザ端末位置情報と店舗位置情報とを対比し、ユーザ端末位置情報と店舗位置情報が示す距離が所定範囲内であるかを判定する位置情報判定手段を、決済機関サーバ１０でなく、ユーザ端末３０が備える点が、第１実施形態の決済システム１（図２参照）と異なる。
【００７５】
決済機関サーバ１０は、店舗情報送受信手段１１により、任意のタイミングで、店舗の位置を示す店舗位置情報を、ユーザ端末３０に送信する。例えば、店舗情報送受信手段１１は、ユーザ端末３０からの要求に応じて店舗位置情報をユーザ端末３０に送信してもよいし、登録手段１２が店舗情報を登録や更新したタイミングで、店舗位置情報をユーザ端末３０に送信してもよい。
【００７６】
ユーザ端末送受信手段３２は、ユーザ端末制御手段３１の制御により、任意のタイミングで、決済機関サーバ１０から、店舗位置情報を受信する。例えば、ユーザ端末送受信手段３２は、清算情報取得手段３３が、清算情報を取得したタイミングで、清算情報に含まれる店舗識別情報により識別される店舗の店舗位置情報を受信してもよいし、通信負荷が比較的低いタイミングで、店舗位置情報を受信してもよい。
【００７７】
位置情報判定手段３６は、ユーザ端末送受信手段３２が取得した店舗位置情報と、ユーザ端末位置情報取得手段３４が取得したユーザ端末位置情報とを対比し、ユーザ端末位置情報と取得された店舗位置情報が示す距離が所定範囲内（例えば、１ｍ以内等）であるかを判定する。
【００７８】
ユーザ端末送受信手段３２は、位置情報判定手段３６が、ユーザ端末位置情報と取得された店舗位置情報が示す距離が所定範囲内であると判定した場合に、店舗識別情報及び金額情報が含まれ、クレジットカードによる決済を申請する決済申請情報を、決済機関サーバに送信する。
一方、ユーザ端末制御手段３１は、位置情報判定手段３６が、ユーザ端末位置情報と取得された店舗位置情報が示す距離が所定範囲内であると判定しない場合には、ユーザ端末入出力手段３５において、店舗端末２０の信頼性が低いことを示すエラー情報を表示する。
【００７９】
決済機関サーバ１０は、受信した決済申請情報に基づき、金額情報が示す清算金額の決済を行う。すなわち、第２実施形態の決済システム１Ａでは、ユーザ端末位置情報と店舗位置情報が示す距離が所定範囲内であるかの判定を、ユーザ端末３０で行い、決済機関サーバ１０では行わずに、受信した決済申請情報に基づき決済する。このように、ユーザ端末位置情報と店舗位置情報が示す距離が所定範囲内であるかを判定する処理を、各ユーザ端末３０で行うことで、複数のユーザ端末３０から決済申請情報を受信し、それぞれ決済処理を行う決済機関サーバの処理負担を軽減できる。
【００８０】
なお、ユーザ端末位置情報と店舗位置情報が示す距離が所定範囲内であるかの判定を、決済機関サーバ１０とユーザ端末３０との両方で行ってもよい。この場合、ダブルチェックが可能となり、安全性が向上する。
【００８１】
（処理フロー）
以降の処理フロー図（フローチャート）においては、各ステップの入力と出力の関係を損なわない限り、各ステップの処理順序を入れ替えてもよい。図９は、本発明の第２実施形態に係るユーザ端末が実行する決済処理フローを示す図である。
【００８２】
ステップＳ１１において、清算情報取得手段３３は、店舗において管理されている店舗端末２０から、店舗を識別するための店舗識別情報及び当該店舗への清算金額を示す金額情報を含む清算情報を取得する。
また、清算情報取得手段３３は、店舗端末２０から、店舗端末２０を識別する店舗端末識別情報を含む清算情報を取得する。
【００８３】
ステップＳ１２において、ユーザ端末送受信手段３２は、ステップＳ１１で清算情報取得手段３３が取得した清算情報に含まれる店舗識別情報により識別される店舗の店舗位置情報を、決済機関サーバ１０から受信（取得）する。
【００８４】
ステップＳ１３において、ユーザ端末位置情報取得手段３４は、ユーザ端末３０の位置を示すユーザ端末位置情報を取得する。
【００８５】
ステップＳ１４において、位置情報判定手段３６は、ステップＳ１２でユーザ端末送受信手段３２が取得した店舗位置情報と、ステップＳ１３でユーザ端末位置情報取得手段３４が取得したユーザ端末位置情報とを対比し、ユーザ端末位置情報と店舗位置情報が示す距離が所定範囲内であるかを判定する。位置情報判定手段３６は、ユーザ端末位置情報と店舗位置情報が示す距離が所定範囲内であると判定した場合にはステップＳ１５に処理を移し、所定範囲内であると判定しない場合にはステップＳ１８に処理を移す。
【００８６】
ステップＳ１５において、ユーザ端末送受信手段３２は、店舗識別情報及び金額情報が含まれ、クレジットカードによる決済を申請する決済申請情報を、決済機関サーバ１０に送信する。
また、ユーザ端末送受信手段３２は、ステップＳ１１で清算情報取得手段３３が取得した清算情報に店舗端末識別情報が含まれていた場合、店舗端末識別情報を含む決済申請情報を、決済機関サーバ１０に送信する。
【００８７】
ステップＳ１６において、ユーザ端末送受信手段３２は、決済機関サーバ１０が、決済申請情報に基づき、金額情報が示す清算金額を決済した場合、ユーザ端末制御手段３１による制御により、決済が完了したことを示す決済完了情報を、決済機関サーバ１０から受信する。
【００８８】
ステップＳ１７において、ユーザ端末制御手段３１は、ユーザ端末入出力手段３５に決済完了情報を表示させる制御を行う。
【００８９】
ステップＳ１８において、ユーザ端末制御手段３１は、ユーザ端末入出力手段３５において、店舗端末２０の信頼性が低いことを示すエラーメッセージを表示する。本ステップにおいて、ユーザ端末制御手段３１は、例えば、「ご利用注意！＜詳細情報＞決済端末から得た情報で確認したところ、この店舗は、契約加盟店名「ＯＯレストラン」、店舗位置（住所）「東京都ＯＯ区ＸＸ」となっています。お客様の携帯端末の位置情報から導いた住所は「大阪市北区ＯＯ番地・・・」です。クレジットカードでの取引は危険です。」のような意味の情報を簡略化したエラーメッセージを表示する。
【００９０】
（実施形態の効果）
第１及び第２実施形態によれば、ユーザは、店舗において、決済をする場合、店舗側に自らの情報を渡すことなく、決済処理を進めることができる。
したがって、決済の安全性をより向上することが可能となる。
【００９１】
また、店舗の位置と自己の端末の位置とを対比し、これらが所定範囲内である場合にのみ、決済処理を進めることが可能となるので、例えば、不正行為に誘引された決済や、間違った店舗への決済を未然に防止することが可能となる。
【００９２】
また、決済申請情報に、店舗全体でなく、店舗内における各店舗端末２０を識別する店舗端末識別情報を決済申請情報に含め、店舗端末２０ごとに決済完了情報を送信できる。このため、例えば、１つの飲食店において、複数のテーブルごとに店舗端末２０を設置し、このテーブルごとの店舗端末２０で、決済が可能となる。これにより、店舗側では店舗端末２０の処理負担を軽減でき、ユーザ側では、従来のように、会計時に、他の客の会計が終わるのを待つことなく、決済での会計が可能となる。
【００９３】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。なお、上記の実施形態では、本発明を物の発明として、依頼装置について説明したが、本発明において依頼方法の発明と捉えることもできる。
【符号の説明】
【００９４】
１,１Ａ  決済システム
１０  決済機関サーバ
１１  店舗情報送受信手段
１２  登録手段
１３  決済申請情報受信手段
１４  位置情報判定手段
１５  決済手段
１６  決済完了情報送信手段
２０  店舗端末
２１  店舗情報送受信手段
２２  会計手段
２３  表示制御手段
２４  店舗端末入出力手段
３０  ユーザ端末
３１  ユーザ端末制御手段
３２  ユーザ端末送受信手段
３３  清算情報取得手段
３４  ユーザ端末位置情報取得手段
３５  ユーザ端末入出力手段
３６  位置情報判定手段
１１０  店舗情報ＤＢ（店舗情報データベース）
１２０  ユーザ情報ＤＢ（ユーザ情報データベース）
【図１】
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【図２】
2019114179.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019114179.tif 000008
【図７】
2019114179.tif 000009
【図８】
2019114179.tif 000010
【図９】
2019114179.tif 000011