(57)【要約】【課題】新たなセンサの追加等を要することなく、コストを抑えた上で、装置の点検の要否を使用者に知らせることができる暖房装置を提供する。【解決手段】吸込口及び吹出口を有する筐体の内部に、燃料を燃焼する燃焼手段と、燃焼手段で発生した燃焼排ガスを、フィルタを介して吸込口から吸い込んだ空気と共に暖房対象空間へと吹出口から吹き出させる空気流動手段などを備えた暖房装置であって、動作を制御する制御手段と、装置に関する点検の要否を知らせる点検報知手段５５とを備え、制御手段は、装置の使用状況に関する情報を基に、点検報知手段５５の作動開始条件を満たしているか否かを判定し、作動開始条件を満たしていると判定した場合に点検報知手段５５を作動させることを含む処理を行う。【選択図】図２
2019128092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口及び吹出口を有する筐体の内部に、燃料を燃焼する燃焼手段と、前記燃焼手段で発生した燃焼排ガスを、フィルタを介して吸込口から吸い込んだ空気と共に暖房対象空間へと吹出口から吹き出させる空気流動手段とを備えた暖房装置であって、
動作を制御する制御手段と、
装置に関する点検の要否を知らせる点検報知手段とを備え、
前記制御手段は、
装置の使用状況に関する情報を基に、前記点検報知手段の作動開始条件を満たしているか否かを判定し、前記作動開始条件を満たしていると判定した場合に前記点検報知手段を作動させることを含む処理を行う暖房装置。
【請求項２】
前記筐体の内部温度を測定する内部温度測定手段と、
前記フィルタに関する掃除の要否を知らせるフィルタ掃除報知手段とを更に備え、
前記制御手段は、
前記内部温度測定手段により測定した内部温度が、予め設定したフィルタ掃除報知手段作動温度に達しているか否かを判定し、前記測定した内部温度が前記フィルタ掃除報知手段作動温度に達していると判定した場合に前記フィルタ掃除報知手段を作動させ、
前記装置の使用状況に関する情報と、前記フィルタ掃除報知手段の作動状況に関する情報とを基に、前記作動開始条件を満たしているか否かを判定し、前記作動開始条件を満たしていると判定した場合に前記点検報知手段を作動させることを含む処理を行う請求項１に記載の暖房装置。
【請求項３】
前記装置の使用状況に関する情報は、装置の積算運転時間であり、
前記制御手段は、
前記積算運転時間が予め設定した時間に達し、かつ、前記フィルタ掃除報知手段の積算作動回数が予め設定した回数に達した場合、或いは、前記積算運転時間が予め設定した時間に達し、かつ、前記フィルタ掃除報知手段の積算作動時間が予め設定した時間に達した場合に、前記作動開始条件が満たされたと判定し、前記点検報知手段を作動させることを含む処理を行う請求項２に記載の暖房装置。
【請求項４】
前記筐体の内部温度を測定する内部温度測定手段を更に備え、
前記制御手段は、
前記装置の使用状況に関する情報と、前記内部温度測定手段により測定する内部温度とを基に、前記作動開始条件を満たしているか否かを判定し、前記作動開始条件を満たしていると判定した場合に前記点検報知手段を作動させることを含む処理を行う請求項１に記載の暖房装置。
【請求項５】
前記装置の使用状況に関する情報は、装置の積算運転時間であり、
前記制御手段は、
前記積算運転時間が予め設定した時間に達し、かつ、前記内部温度測定手段により測定した内部温度が、予め設定した点検報知手段作動温度に達した場合に、前記作動開始条件が満たされたと判定し、前記点検報知手段を作動させることを含む処理を行う請求項４に記載の暖房装置。
【請求項６】
前記フィルタに関する掃除の要否を知らせるフィルタ掃除報知手段を更に備え、
前記制御手段は、
前記内部温度測定手段により測定した内部温度が、予め設定したフィルタ掃除報知手段作動温度に達しているか否かを判定し、前記測定した内部温度が前記フィルタ掃除報知手段作動温度に達していると判定した場合に前記フィルタ掃除報知手段を作動させ、
前記点検報知手段作動温度は、前記フィルタ掃除報知手段作動温度よりも高い請求項５に記載の暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸込口から筐体内に吸い込んだ空気を燃焼手段で発生した燃焼排ガスと混合させることで空気の昇温を行って、昇温した空気を吹出口から吹き出す暖房装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスファンヒータや石油ファンヒータなどの暖房装置は、筐体内に吸い込んだ室内の空気を燃焼手段の燃焼排ガスと混合して室内へ吹き出す温風循環式を採用しており、暖房能力も高く、室内全体を暖房することに最適の暖房機器である。
【０００３】
このような暖房装置として、本出願人は、特許文献１に記載した温風暖房装置を提案している。この特許文献１に記載の温風暖房装置は、空気を吸い込む吸込口及び空気を吹き出す吹出口を有する筐体の内部に、燃料を燃焼する燃焼器や、燃焼器に供給する燃料量を調節する燃料量調節手段、フィルタを介して吸込口から筐体への空気の吸気と吹出口を介した筐体内からの空気の吹き出しとを行うように空気を流動させる対流用ファン、筐体の内部温度を測定する本体内用温度センサ、動作を制御する制御手段などを備えており、加えて、運転に関する指示を使用者から受け付ける運転操作受付部を備えており、当該運転操作受付部は、温風暖房装置の状態を示す表示部として、運転状態表示ランプやフィルタ掃除ランプなどを備えている。そして、この温風暖房装置では、燃料量調節手段により燃焼器へ供給する燃料量を調節することで、燃料器の燃焼量を調整している。
【０００４】
従来、このような構成を備えた温風暖房装置においては、塵埃によってフィルタが目詰まりして吸込口から吸い込まれる空気量が徐々に減少したり、塵埃が筐体内に侵入して対流用ファンのフィン表面に塵埃が蓄積したりすること等により、筐体内部の空気の流れが悪化し、使用時に筐体内部の温度が徐々に上昇するという問題があった。そこで、このような温風暖房装置においては、本体内用温度センサにより測定される温度が第一閾値を超えた場合に制御手段が表示部のフィルタ掃除ランプを点灯させ、フィルタの掃除が必要であることを使用者に知らせるようにしている。
【０００５】
更に、上記のような構成を備えた温風暖房装置では、フィルタ掃除ランプが点灯しているにもかかわらずフィルタの掃除を行わずに使用し続けた場合や、フィルタや吹出口の全部又は一部がカーテン等によって塞がれた場合に、筐体内部が異常過熱状態となり、機器の故障が引き起こされる可能性もあった。そのため、上記温風暖房装置では、本体内用温度センサにより測定される温度が前記第一閾値よりも高い第二閾値を超えた場合に、制御手段が装置を自動停止させることで、機器の故障を防ぐとともに、表示部に自動停止させた旨を表示し、装置が異常過熱で停止したことを使用者に知らせるようにしている。
【０００６】
また、筐体内部の温度が第一閾値に達しているにもかかわらず、燃焼器の最大燃焼量を維持したまま運転を続けると、吹き出される温風の温度も徐々に高くなり、温風暖房装置を設置している床面が高温の温風に曝されて変色するという問題や、使用者が直ぐにフィルタの掃除を行えない場合に筐体内部の温度が直ぐに第二閾値に達して装置が異常過熱により自動停止するという問題があった。そこで、このような問題を解消すべく、上記暖房運転装置では、制御手段がフィルタ掃除ランプの点灯と同時に、燃焼器の最大燃焼量を下げるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−２２２１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載されているような温風暖房装置の課題について、図８−図１０を参照しつつ以下説明する。尚、図８は通常の暖房運転を行っている状態、図９はフィルタ掃除ランプが点灯したまま暖房運転を続ける状態、図１０は異常過熱により自動停止が起こる状態を説明するためのグラフであり、各図における（ａ）は運転時間と室内温度との関係、（ｂ）は運転時間と筐体内温度との関係、（ｃ）は運転時間と燃焼量との関係をそれぞれ表したものである。
【０００９】
上記温風暖房装置では、図８に示すように、通常の暖房運転を行う場合に、室内温度が目標設定温度に達するまで、最大燃焼量（本例では４．０７ｋＷ）で運転を行い、室内温度が目標設定温度に達した後は、徐々に燃焼量を減少させつつ、室内温度が目標設定温度に維持されるように運転を行う。
【００１０】
しかしながら、上記温風暖房装置では、その使用状況（例えば、積算運転時間など）によって、上述したように、フィルタで除去しきれなかった微小な塵埃が筐体内に侵入して対流用ファンに堆積し、筐体内の空気の流れが悪化すること等により筐体内部の温度が上昇して第一閾値を超え、フィルタ掃除ランプが点灯する場合がある。
【００１１】
この場合、図９に示すように、燃焼器の最大燃焼量を下げた（本例では４．０７ｋＷから２．８７ｋＷ）運転を行うことになり、本来の性能が発揮されていない状態で使用したまま室内温度を目標設定温度まで上昇させなければならない。また、使用者が運転を停止してフィルタの掃除を行ったとしても、筐体内部の温度上昇の原因が取り除かれたわけではないため、運転を再開した場合に、筐体内部の温度が直ぐに第一閾値を超えてフィルタ掃除ランプが点灯し続けることにもなる。
【００１２】
また、運転を開始しても直ぐにフィルタ掃除ランプが点灯するようになった状態で、更に暖房装置を使用し続けた場合、図１０に示すように、筐体内部の温度が直ぐに第二閾値まで上昇し、室内温度が目標設定温度に達する前に、使用者が予期していないタイミングで異常過熱により装置が自動停止することになる。
【００１３】
このような問題は、フィルタ掃除ランプが点灯するようになった場合、使用者が筐体の内部の塵埃を除去するために分解掃除を依頼する必要があるにもかかわらず、フィルタ掃除ランプが点灯した状態であっても筐体内部の温度が第二閾値に達するまでは最大燃焼量を下げた状態で暖房運転が行われるため、使用者が、装置が古くなったため暖房性能が低下したものと認識し、分解掃除などといった装置の点検に関する要否を適切に認識できないことにより生じる。
【００１４】
本発明は、以上の実情に鑑みなされたものであって、その目的は、新たなセンサの追加等を要することなく、コストを抑えた上で、装置の点検の要否を使用者に知らせることができる暖房装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するための本発明に係る暖房装置の特徴構成は、吸込口及び吹出口を有する筐体の内部に、燃料を燃焼する燃焼手段と、前記燃焼手段で発生した燃焼排ガスを、フィルタを介して吸込口から吸い込んだ空気と共に暖房対象空間へと吹出口から吹き出させる空気流動手段とを備えた暖房装置であって、
動作を制御する制御手段と、
装置に関する点検の要否を知らせる点検報知手段とを備え、
前記制御手段は、
装置の使用状況に関する情報を基に、前記点検報知手段の作動開始条件を満たしているか否かを判定し、前記作動開始条件を満たしていると判定した場合に前記点検報知手段を作動させることを含む処理を行う点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、制御手段は、装置の使用状況に関する情報を基に、作動開始条件を満たしているか否かを判定し、満たしていると判定した場合に点検報知手段を作動させる。一般的に装置の点検が必要である場合とは、装置の積算運転時間が長かったり、積算使用回数が多かったりする場合であるから、装置の積算運転時間や積算使用回数といった装置の使用状況に関する情報を基に作動開始条件を満たしているか否かを判定することにより、装置の点検が必要な場合に点検報知手段を作動させることができる。また、装置の使用状況に関する情報は、例えば、制御手段の記憶部に記憶されていたり、適宜通信手段によって取得できたりするものであり、新たなセンサ等を設けることなく取得可能である。したがって、使用者は、新たなセンサを追加等することなく、コストを抑えた上で、装置に関する点検の要否を知ることができる。
【００１７】
本発明に係る暖房装置の更なる特徴構成は、前記筐体の内部温度を測定する内部温度測定手段と、
前記フィルタに関する掃除の要否を知らせるフィルタ掃除報知手段とを更に備え、
前記制御手段は、
前記内部温度測定手段により測定した内部温度が、予め設定したフィルタ掃除報知手段作動温度に達しているか否かを判定し、前記測定した内部温度が前記フィルタ掃除報知手段作動温度に達していると判定した場合に前記フィルタ掃除報知手段を作動させ、
前記装置の使用状況に関する情報と、前記フィルタ掃除報知手段の作動状況に関する情報とを基に、前記作動開始条件を満たしているか否かを判定し、前記作動開始条件を満たしていると判定した場合に前記点検報知手段を作動させることを含む処理を行う点にある。
【００１８】
本特徴構成によれば、制御手段が、筐体の内部温度がフィルタ掃除報知手段作動温度に達しているか否かを判定し、達していると判定した場合にフィルタ掃除報知手段を作動させるため、使用者は、フィルタ掃除報知手段の作動状況を確認することで、フィルタに関する掃除の要否を知ることができる。
【００１９】
ここで、筐体内部の温度上昇は、フィルタが目詰まりして吸込口から吸い込まれる空気量が徐々に減少したり、塵埃が筐体内に侵入して堆積したりすることにより、筐体内部の空気の流れが悪化することで起こる。したがって、筐体内部の温度上昇がフィルタの目詰まりに起因して起こっている場合には、使用者が、フィルタ掃除報知手段の作動状況を基に、フィルタの掃除を行えばよい。しかしながら、筐体内への塵埃の堆積に起因して温度上昇が起こっている場合には、フィルタの掃除を行っても温度上昇の原因が取り除かれたわけではないため、運転を再開しても直ぐに筐体内部の温度が上昇して、フィルタ掃除報知手段作動温度に達し、フィルタ掃除報知手段が作動してしまうことになる。
【００２０】
そして、運転を開始しても直ぐにフィルタ掃除報知手段が作動するようになった場合、使用者に対して、フィルタの掃除では十分でなく装置の点検が必要であることを知らせる必要があるが、従来は、そのための報知手段が設けられていなかったため、装置の点検が必要であることを使用者が認識することができなかった。
【００２１】
ところが、本特徴構成では、装置の使用状況に関する情報とフィルタ掃除報知手段の作動状況に関する情報とを基に、作動開始条件を満たしているか否かを判定するようにしており、作動開始条件を満たしていると判定した場合に、点検報知手段を作動させるようにしているため、使用者は、従来にはない新たなセンサ等を設けることなく、コストを抑えた上で、装置の点検の要否を知ることができる。
【００２２】
また、塵埃が比較的多く存在する環境で暖房装置を使用している場合と、塵埃が比較的少ないクリーンな環境で暖房装置を使用している場合とでは、暖房装置の使用状況（積算運転時間や積算使用回数）が同じであっても筐体内に堆積する塵埃の量に差が生じるため、前者の場合に装置の点検が必要であったとしても、後者の場合に必ずしも装置の点検が必要であるとは言えない場合がある。したがって、装置の使用状況に関する情報のみを基に、点検報知手段の作動開始条件を満たしているか否かを判定する場合、装置の点検が必要ない状態であっても作動開始条件を満たしていると判定してしまう可能性があり、装置の点検の要否を使用者が正確に知ることができない。
【００２３】
ところが、本特徴構成では、作動開始条件を満たしているか否かの判定に際して、装置の使用状況に関する情報に加え、フィルタ掃除報知手段の作動状況に関する情報も基にしている。このようにすることで、フィルタの掃除が不要であり、筐体内に塵埃が堆積している可能性が低い場合には、作動開始条件を満たしていないと判定して点検報知手段を作動させず、フィルタの掃除が必要であり、筐体内に塵埃が堆積している可能性が相対的に高い場合に限り、作動開始条件を満たしていると判定して点検報知手段を作動させることができる。
【００２４】
このように、上記特徴構成によれば、フィルタの掃除の要否を使用者に知らせるとともに、使用者がフィルタの掃除を行ったにもかかわらずフィルタ掃除報知手段が作動している場合（即ち、筐体内に塵埃が蓄積したことにより、筐体内部の温度上昇が起こっている場合）に、制御手段が点検報知手段を作動させることで、使用者が点検報知手段の作動状況を確認し、装置の点検のより正確な要否を知ることができる。
【００２５】
具体的に、本発明に係る暖房装置の更なる特徴構成では、前記装置の使用状況に関する情報は、装置の積算運転時間であり、
前記制御手段は、
前記積算運転時間が予め設定した時間に達し、かつ、前記フィルタ掃除報知手段の積算作動回数が予め設定した回数に達した場合、或いは、前記積算運転時間が予め設定した時間に達し、かつ、前記フィルタ掃除報知手段の積算作動時間が予め設定した時間に達した場合に、前記作動開始条件が満たされたと判定し、前記点検報知手段を作動させることを含む処理を行う。
【００２６】
尚、積算運転時間に関する予め設定した時間、フィルタ掃除報知手段の積算作動回数に関する予め設定した回数及びフィルタ掃除報知手段の積算作動時間に関する予め設定した時間は、経験則を基に適宜設定することができる。
【００２７】
本発明に係る暖房装置の更なる特徴構成は、前記筐体の内部温度を測定する内部温度測定手段を更に備え、
前記制御手段は、
前記装置の使用状況に関する情報と、前記内部温度測定手段により測定する内部温度とを基に、前記作動開始条件を満たしているか否かを判定し、前記作動開始条件を満たしていると判定した場合に前記点検報知手段を作動させることを含む処理を行う点にある。
【００２８】
上記特徴構成によれば、作動開始条件を満たしているか否かの判定に際して、装置の使用状況に関する情報に加え、内部温度測定手段により測定した内部温度も基にしているため、装置の使用状況に関する情報のみを基に判定する場合と比較して、より正確に作動開始条件を満たしているか否かを判定できる。また、使用者は、従来にはない新たなセンサ等を設けることなく、コストを抑えた上で、装置の点検の要否を知ることができる。
【００２９】
具体的に、本発明に係る暖房装置の更なる特徴構成では、前記装置の使用状況に関する情報は、装置の積算運転時間であり、
前記制御手段は、
前記積算運転時間が予め設定した時間に達し、かつ、前記内部温度測定手段により測定する内部温度が、予め設定した点検報知手段作動温度に達した場合に、前記作動開始条件が満たされたと判定し、前記点検報知手段を作動させることを含む処理を行う。
【００３０】
また、本発明に係る暖房装置の更なる特徴構成は、前記フィルタに関する掃除の要否を知らせるフィルタ掃除報知手段を更に備え、
前記制御手段は、
前記内部温度測定手段により測定した内部温度が、予め設定したフィルタ掃除報知手段作動温度に達しているか否かを判定し、前記測定した内部温度が前記フィルタ掃除報知手段作動温度に達していると判定した場合に前記フィルタ掃除報知手段を作動させ、
前記点検報知手段作動温度は、前記フィルタ掃除報知手段作動温度よりも高い点にある。
【００３１】
上記特徴構成によれば、制御手段が、筐体の内部温度がフィルタ掃除報知手段作動温度に達しているか否かを判定し、達していると判定した場合にフィルタ掃除報知手段を作動させるため、使用者は、フィルタ掃除報知手段の作動状況を確認することで、フィルタに関する掃除の要否を知ることができる。
【００３２】
また、上記特徴構成では、点検報知手段作動温度がフィルタ掃除報知手段作動温度よりも高い。そのため、上記特徴構成によれば、使用者がフィルタ報知手段の作動状況を確認してフィルタの掃除を行ったにもかかわらずフィルタ掃除報知手段が作動した状態で、筐体の内部温度が点検報知手段作動温度に達した場合（即ち、筐体内に塵埃が蓄積したことにより、筐体内部の温度上昇が起こっている場合）に、制御手段が点検報知手段を作動させることで、使用者が点検報知手段の作動状況を確認し、装置の点検の要否を知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第１実施形態に係る暖房装置の概略的な構成図である。
【図２】第１実施形態に係る運転操作受付部の構成例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る暖房装置の機能ブロック図である。
【図４】第１実施形態の暖房運転を説明するフローチャートである。
【図５】第１実施形態の暖房運転を説明するグラフである。
【図６】第２実施形態の暖房運転を説明するフローチャートである。
【図７】第２実施形態の暖房運転を説明するグラフである。
【図８】課題を説明するためのグラフである。
【図９】課題を説明するためのグラフである。
【図１０】課題を説明するためのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
［第１実施形態］
以下、図面を参照して第１実施形態の暖房装置１００について説明する。図１は、第１実施形態の暖房装置１００の概略的な構成図である。具体的には、図１（ａ）は暖房装置１００の主要な構成部品の配置状態を示す正面透視図であり、図１（ｂ）は暖房装置１００を側部から見た断面図である。図示するように、暖房装置１００は、空気を吸い込む吸込口７０及び空気を吹き出す吹出口７２を有する筐体１０の内部に、燃料を燃焼する燃焼器（「燃焼手段」の一例）２０と、燃焼器２０に供給する燃料量を調節する燃料量調節手段Ｆと、吸込口７０を介した筐体１０内への空気の吸気と吹出口７２を介した筐体１０内からの空気の吹き出しとを行うように空気を流動させる対流用ファン４０（「空気流動手段」の一例）と、動作を制御する制御手段８０とを備え、吸込口７０から筐体１０内に吸い込んだ空気を燃焼器２０の燃焼排ガスと混合させることで空気の昇温を行って、昇温した空気を吹出口７２から暖房対象空間に吹き出すように構成されている装置（ガスファンヒータ）である。加えて、暖房装置１００は、吸込口７０から筐体１０内に吸い込む空気の温度を測定する室内温度センサ１と、筐体１０の内部温度を測定する本体内用温度センサ２（「内部温度測定手段」の一例）と、運転に関する指示を使用者から受け付ける運転操作受付部５０とを備える。
【００３５】
暖房装置１００の筐体１０には、背面に外気を燃焼用空気Ａとして取り入れる吸込口７０が設けられていると共に、前面に燃焼後の燃焼排ガスと空気との混合ガスを温風として吹き出す吹出口７２が設けられている。また、吸込口７０の外側には、塵埃を捕捉するためのエアフィルタ７１が設定されている。
【００３６】
燃焼器２０は、燃料ガスＧを燃焼用空気Ａと共に燃焼させる。具体的には、燃焼器２０には、燃料ガスＧを導く燃料ガス流路２４が連通接続されており、その燃料ガス流路２４には、燃料ガスＧの流通を止める又は許容する第１電磁弁２６ａ及び第２電磁弁２６ｂと、燃料ガスＧの流量を調整可能な比例弁２５と、燃料ガスＧを燃焼器２０に向けて噴射する噴射ノズル２３とが、上流側から下流側へ順に設けられている。このうち、第１電磁弁２６ａ及び第２電磁弁２６ｂ及び比例弁２５が、燃焼器２０に供給する燃料量を調節する燃料量調節手段Ｆとして機能する。二つの電磁弁（第１電磁弁２６ａ及び第２電磁弁２６ｂ）が設けられている理由は、燃料ガスＧが燃料ガス流路２４の下流側へ漏出することを、より確実に防止するためである。加えて、燃焼器２０は、その燃焼室２２に導かれた燃料ガスＧと燃焼用空気Ａとの混合気に点火する点火器２１と、形成された火炎を検出して火炎の立ち消えを検知可能な火炎センサ４とを備えている。
【００３７】
本発明の空気流動手段としての対流用ファン４０は、複数のランナ４１ａを有するクロスフローファン４１と、クロスフローファン４１を周方向に回転させるファン駆動用モータ４２とを備えている。ファン駆動用モータ４２が、クロスフローファン４１を回転させることにより、吸込口７０から筐体１０の内部へと外気が取り入れられる。そして、筐体１０の内部に吸い込まれた空気の一部は、燃焼用空気Ａとして燃焼器２０の燃焼室２２へ導かれ、残りの空気は燃焼室２２を迂回して流れながら燃焼器２０の燃焼排ガスと混合される。これにより、吸込口７０から筐体１０の内部に吸い込まれた空気が昇温されて、吹出口７２から筐体１０の外部へと吹き出される。
【００３８】
筐体１０の背面には、周囲の空気の温度を測定できる、即ち、暖房装置１００が使用されている室内の空気の温度を測定できる室内温度センサ１が設けられている。
【００３９】
図２は第１実施形態の運転操作受付部５０の構成例を示す図であり、図３は、第１実施形態の暖房装置１００の機能ブロック図である。
【００４０】
運転操作受付部５０は、筐体１０の天面に設けられ、運転に関する指示を使用者から受け付ける。運転操作受付部５０は、使用者等により操作させる操作スイッチとして、エコ運転スイッチＳ１と、おはようタイマースイッチＳ２、おやすみタイマースイッチＳ３と、温度／時間設定スイッチ（温度設定スイッチ）Ｓ４（上方向スイッチＳ４ａ、下方向スイッチＳ４ｂ）と、運転／停止スイッチＳ５とを有する。加えて、運転操作受付部５０は、暖房装置１００の状態を示す表示部として、エコ運転の実行中に点灯されるエコ運転ランプ５１と、おはようタイマーの設定中に点灯されるおはようタイマーランプ５２と、おやすみタイマーの設定中に点灯されるおやすみタイマーランプ５３と、吸込口７０に設けられているフィルタの目詰まりを使用者に報知するために点灯されるフィルタ掃除ランプ（「フィルタ掃除報知手段」の一例）５４と、装置の点検が必要であることを使用者に報知するために点滅される点検ランプ（「点検報知手段」の一例）５５と、運転が行われているときに点灯される運転状態表示ランプ５６と、設定室温等を表す数字・文字・記号などを表示する設定室温表示部５７と、現在室温等を表す数字・文字・記号などを表示する現在室温表示部５８とを有する。
【００４１】
運転／停止スイッチＳ５は、運転の開始及び停止を指示するためのスイッチである。暖房装置１００が運転を停止した状態にあるとき使用者が運転／停止スイッチＳ５を押し操作すると、制御手段８０は、その操作を運転開始の指示として受け付けると共に運転状態表示ランプ５６を点灯させる。また、暖房装置１００が運転を行っている状態にあるときに使用者が運転／停止スイッチＳ５を押し操作すると、制御手段８０は、その操作を運転停止の指示として受け付けると共に運転状態表示ランプ５６を消灯させる。
【００４２】
制御手段８０は、例えばマイクロコンピュータ等の演算処理機能及び例えば半導体メモリなどの情報記憶機能を有する電気回路部を用いて構成される装置であり、通常モードでの運転の実行指示を受け付けているとき、吸込空気温度測定手段としての室内温度センサ１が測定する空気の温度が設定目標温度となるように、室内温度センサ１が測定する空気の温度と設定目標温度との温度差に基づいて、最小供給燃料量と最大供給燃料量との間の全供給燃料量範囲の中から燃焼器２０に供給する目標供給燃料量を決定し、その目標供給燃料量を燃料量調節手段Ｆにより燃焼器２０へ供給させる。本実施形態では、燃料量調節手段Ｆを構成する比例弁２５は、燃焼器２０へ供給する燃料量に対応する弁開度を段階的に変化させる段階比例弁である。そして、制御手段８０は、比例弁２５の弁開度を段階的に変化させることで、燃焼器２０へ供給する燃料量を段階的に変化させる。尚、以下においては、燃料量調節手段Ｆが燃焼器２０に供給可能な最小供給燃料量と最大供給燃料量との間の全供給燃料量範囲として、比例弁２５の弁開度が１段（最小供給燃料量）〜１２段（最大供給燃料量）までの合計１２段階である場合を例にとって説明する。例えば、弁開度が１段のときの燃焼器２０への供給燃料量は、暖房能力で０．７６ｋＷに相当する。そして、弁開度の段数が大きくなるにつれて、燃焼器２０への供給燃料量（暖房能力）が多くなる。また、制御手段８０は、燃焼器２０への供給燃料量に応じた空気を燃焼器２０に供給するべく、対流用ファン４０の運転状態を制御する。
【００４３】
制御手段８０が通常モードで運転を行うときの上記設定目標温度は、使用者が温度／時間設定スイッチ（温度設定スイッチ）Ｓ４を操作して設定できる。例えば、制御手段８０は、通常モードで運転を行っているとき、設定室温表示部５７に使用者が入力した設定目標温度又は初期値を表示している。そして、使用者が上方向スイッチＳ４ａを押し操作する毎にその温度の表示値が順次増加変更され、下方向スイッチＳ４ｂを押し操作する毎にその温度の表示値が順次減少変更される。
【００４４】
例えば、使用者は、１２℃〜２６℃までの温度を通常モードでの設定目標温度として１℃刻みで設定でき、このとき、現在室温表示部５８には室内温度センサ１で測定されている温度が表示されている。加えて、使用者は、１２℃よりも低い設定温度に対応する設定状態として「Ｌ（ロー）」を設定でき、２６℃よりも高い設定温度に対応する設定状態として「Ｈ（ハイ）」を設定できる。例えば、「Ｌ（ロー）」が設定された場合には設定温度は１０℃等の低温度となり、「Ｈ（ハイ）」が設定された場合には設定温度は４５℃などの高温度になる。これらの設定状態は、上方向スイッチＳ４ａ及び下方向スイッチＳ４ｂを使用者が押し操作する毎に一段階ずつ順次設定変更される。
【００４５】
エコ運転スイッチＳ１は、暖房装置１００で消費される燃料量を相対的に少なくさせる運転の実行を指令するためのスイッチである。使用者がエコ運転スイッチＳ１を「入り」操作すると、制御手段８０は、その操作を、エコ運転の実行指示として受け付ける。例えば、使用者がエコ運転スイッチＳ１を押し操作すると、制御手段８０は、エコ運転ランプ５１を点灯させると共に、エコ運転モードでの運転を開始する。このエコ運転モードの運転では、制御手段８０は、通常モードでの運転を行いつつ室内温度センサ１が測定した室内の温度が上記設定目標温度まで上昇すると３０分間はその設定目標温度のままで運転を行い、その後、実際の運転制御上の目標温度を設定目標温度よりも１℃下げた状態で通常モードでの運転を継続する。尚、設定室温表示部５７に表示される設定目標温度は、使用者が設定した設定目標温度のままである。そして、制御手段８０は、更に３０分間運転を行い、室内温度センサ１が測定した室内の温度が目標温度（設定目標温度よりも１℃低い温度）以上であれば、更に実際の運転制御上の設定温度を１℃下げる。このように、体感温度を大きく損なうことなく、徐々に設定室温を低くすることで、燃料費を節約することができる。
【００４６】
おはようタイマースイッチＳ２は、運転開始の予約を行うためのスイッチである。使用者がおはようタイマースイッチＳ２を「入り」操作すると、制御手段８０は、その操作を、現在停止中である暖房装置１００の運転開始の予約指示として受け付ける。例えば、使用者がおはようタイマースイッチＳ２を「入り」操作すると、制御手段８０は、おはようタイマーランプ５２を点灯させると共に、設定室温表示部５７に、何時間後に運転開始するのかを示す数字（初期値）が表示される。そして、制御手段８０は、温度／時間設定スイッチＳ４の上方向スイッチＳ４ａを使用者が押し操作したことに応じてその表示された時間を増加させること、或いは、温度／時間設定スイッチＳ４の下方向スイッチＳ４ｂを使用者が押し操作したことに応じてその表示された時間を減少させることで、その表示された時間を運転開始するまでの残り時間として設定させる。
【００４７】
おやすみタイマースイッチＳ３は、運転停止の予約を行うためのスイッチである。使用者がおやすみタイマースイッチＳ３を「入り」操作すると、制御手段８０は、その操作を、現在運転中である暖房装置１００の運転停止の予約指示として受け付ける。例えば、使用者がおやすみタイマースイッチＳ３を「入り」操作すると、制御手段８０は、おやすみタイマーランプ５３を点灯させると共に、設定室温表示部５７に、何分後に運転停止するのかを示す数字（初期値）を表示させる。そして、制御手段８０は、温度／時間設定スイッチＳ４の上方向スイッチＳ４ａを使用者が押し操作したことに応じてその表示された時間を増加させること、或いは、温度／時間設定スイッチＳ４の下方向スイッチＳ４ｂを使用者が押し操作したことに応じてその表示された時間を減少させることで、その表示された時間を運転停止するまでの残り時間として設定させる。但し、このおやすみタイマーで設定可能な時間は例えば６０分を上限とする。
【００４８】
筐体１０の内部には、内部温度を測定する本体内用温度センサ２が設けられており、本実施形態において、本体内用温度センサ２は、燃焼器２０よりも下流側で、かつ、燃焼排ガスと空気とが混合された後の混合ガスが流れる部位での温度を測定する。
【００４９】
本実施形態に係る暖房装置１００においては、エアフィルタ７１が目詰まりして吸込口７０から吸い込まれる空気量が減少したり、エアフィルタ７１で除去しきれなかった塵埃が筐体１０内に侵入し、クロスフローファン４１のランナ４１ａ表面に付着、堆積したりすることで、筐体１０内の空気の流れが悪くなり、筐体１０内の温度が異常高温域まで上昇して、装置が故障する場合がある。
【００５０】
そこで、本実施形態の暖房装置１００において、制御手段８０は、本体内用温度センサ２の測定温度が異常高温域よりも低い第一閾値（「フィルタ掃除報知手段作動温度」の一例）に達していると判定した場合に、フィルタ掃除ランプ５４を点灯する。これにより、使用者は、フィルタ掃除ランプ５４の点灯状態を確認することにより、フィルタの掃除が必要であることを知ることができる。また、制御手段８０は、フィルタ掃除ランプ５４の点灯と同時に、燃焼器２０の最大燃焼量をダウンさせるのに必要な各種制御を行う。更に、制御手段８０は、本体内用温度センサ２の測定温度が第一閾値よりも高く異常高温域よりも低い第二閾値に達していると判定した場合に、燃焼器２０を停止する等の制御を行い、そのような制御を行ったことを使用者に知らせるエラー番号を現在室温表示部５８に表示する。これにより、筐体１０内が異常高温域に達する前に運転が停止されて、装置の故障が防止されるとともに、使用者は、エラー番号を確認することで、運転が停止した理由を知ることができる。尚、第一閾値及び第二閾値は、燃焼器２０の燃焼量ごとに適宜変更することができ、燃焼量が大きい場合には相対的に高い値に設定し、燃焼量が小さい場合には相対的に低い値に設定し得る。
【００５１】
また、制御手段８０が備える記憶部（図示せず）には、暖房装置１００の積算運転時間や積算使用回数（「装置の使用状況に関する情報」の一例）、フィルタ掃除ランプ５４の積算点灯回数や積算点灯時間（「フィルタ掃除報知手段の作動状況に関する情報」の一例）が記憶されるようになっている。そして、本実施形態において、制御手段８０は、暖房装置１００の積算運転時間と、フィルタ掃除ランプ５４の積算点灯回数（本発明の「積算作動回数」の一例）とを基に、点検ランプ５５の点滅開始条件（本発明の「作動開始条件」の一例）を満たしているか否かを判定し、満たしていると判定した場合に、点検ランプ５５を点滅させる。これにより、使用者は、点検ランプ５５が点滅していることを確認することで、装置の点検が必要であることを知ることができる。
【００５２】
本実施形態において、点滅開始条件を満たしていると判定するのは、積算運転時間が所定の設定積算運転時間（本例では９６００時間）に達し、フィルタ掃除ランプ５４の積算点灯回数が所定の設定積算点灯回数（本例では５回）に達した場合である。設定積算運転時間及び設定積算点灯回数は、適宜設定することができる。尚、上記積算点灯回数は、５回に限られるものではなく、少なくとも１回以上であれば良い。また、上記「９６００時間」とは、エアフィルタ７１で除去しきれなかった塵埃が筐体１０内に堆積し、それが原因となって筐体１０内の温度が第一閾値以上の温度に上昇するような状態に至るまでに、大凡１０年が経過していることが判明しているため、これを基に、冬場の４ヵ月の間、ひと月３０日として一日８時間使用した場合を想定して算出した値である。
【００５３】
また、制御手段８０は、点検ランプ５５が点滅している状態で、使用者がエアフィルタ７１の掃除を行い、フィルタ掃除ランプ５４が消灯した場合に、点検ランプ５５を消灯するとともに、燃焼器２０の最大燃焼量を元に戻すのに必要な各種制御を行う。
【００５４】
次に、暖房装置１００の運転制御について図４及び図５を参照して以下説明する。尚、図４は、第１実施形態の暖房運転を説明するフローチャートである。また、図５は、第１実施形態の暖房運転を説明するグラフであり、（ａ）は運転時間と室内温度との関係を表し、（ｂ）は運転時間と筐体内温度との関係を表し、（ｃ）は運転時間と燃焼量との関係を表している。
【００５５】
制御手段８０は、運転／停止スイッチＳ５が「入り」操作されると、運転開始処理を行う。制御手段８０は、この運転開始処理において、暖房装置１００を運転停止状態から運転状態へと切り替える場合、第１電磁弁２６ａ及び第２電磁弁２６ｂを開状態とし、比例弁２５を所定の開度に設定して、燃料ガスＧを噴射ノズル２３から燃焼器２０の燃焼室２２へ噴射させる。また、制御手段８０は、それと同時に、ファン駆動用モータ４２を駆動させて対流用ファン４０を働かせ、燃焼室２２へ燃焼用空気Ａを導き、その後、点火器２１により燃料ガスＧと燃焼用空気Ａとの混合気体に点火して燃焼させる。
【００５６】
次に、工程＃１０において、制御手段８０は、本体内用温度センサ２の測定温度が第一閾値より低いか否かを判定し、測定温度が第一閾値よりも低い場合には工程＃１１に移行して最大燃焼量（本例では４．０７ｋＷ）で通常モードの運転を続行し、測定温度が第一閾値に達している場合には工程＃１２に移行してフィルタ掃除ランプ５４を点灯させる。
【００５７】
工程＃１２において、制御手段８０は、フィルタ掃除ランプ５４を点灯して、工程＃１３に移行し、工程＃１３において、制御手段８０は、燃焼器２０の最大燃焼量をダウンさせるための各種制御を行い、工程＃１４に移行する。これにより、図５に示すように、フィルタ掃除ランプ５４が点灯するとともに、燃焼器２０の最大燃焼量がダウンした状態となる。尚、本実施形態では、最大燃焼量を４．０７ｋＷから２．８７ｋＷへダウン（およそ３０％ダウン）させているが、これに限られるものではない。
【００５８】
次に、工程＃１４において、制御手段８０は、暖房装置１００の積算運転時間が９６００時間に達しているか否かを判定し、積算運転時間が９６００時間に達している場合には工程＃１５に移行し、積算運転時間が９６００時間に達していない場合には工程＃１７に移行する。
【００５９】
工程＃１５において、制御手段８０は、フィルタ掃除ランプ５４の積算点灯回数が５回に達している否かを判定し、積算点灯回数が５回に達している場合には工程＃１６に移行し、積算点灯回数が５回に達していない場合には工程＃１７に移行する。
【００６０】
工程＃１６において、制御手段８０は、点検ランプ５５の点滅開始条件を満たしていると判定し、点検ランプ５５を点滅させる。これにより、図５に示すように、フィルタ掃除ランプ５４が点灯するとともに、点検ランプ５５が点滅した状態となるため、エアフィルタ７１の掃除を行ったにもかかわらず、フィルタ掃除ランプ５４が点灯している場合などに、使用者は、点検ランプ５５の点滅を確認することで装置の点検が必要であることを知ることができる。
【００６１】
工程＃１７において、制御手段８０は、本体内用温度センサ２の測定温度が第二閾値より低いか否かを判定し、測定温度が第二閾値よりも低い場合には工程＃２０に移行し、測定温度が第二閾値以上の場合には工程＃１８に移行する。
【００６２】
工程＃１８において、制御手段８０は、暖房装置１００の運転を停止して工程＃１９に移行する。そして、工程＃１９において、制御手段８０は、現在室温表示部５８にエラー番号を表示し、エラーが発生していることを使用者に報知する。
【００６３】
工程＃２０において、制御手段８０は、室内温度センサ１が測定する空気の温度と設定目標温度との温度差に基づいて、全供給燃料量範囲（即ち、比例段数の１段−１２段の範囲）の中から燃焼器２０に供給する目標供給燃料量（即ち、設定する比例段数）を決定し、その目標供給燃料量を燃料量調節手段Ｆにより燃焼器２０へ供給させ、室内温度センサ１が測定する空気の温度が設定目標温度よりも低いほど、目標供給燃料量が多くなる（燃焼器２０の燃焼量が多くなる）ような温度調整制御を行う。このように、制御手段８０は、吸込口７０から筐体１０内に吸い込む空気の温度（即ち、暖房装置１００が設置されている室内空気の温度）が設定目標温度となるように燃焼器２０に供給する燃料量が調節され、燃焼器２０の燃焼量が調節されるので、暖房装置１００が設置されている室内の温度が使用者にとって快適な状態に近づくことになる。尚、工程＃１３で燃焼器２０の最大燃焼量をダウンさせている場合には、温度調整制御において、燃焼器２０の燃焼量がダウン後の最大燃焼量以上とならないように、燃焼器２０に供給する目標供給燃料量を決定する。
【００６４】
次に、工程＃２１において、制御手段８０は、運転／停止スイッチＳ５が「切り」操作されたか否かを判定し、「切り」操作されていない場合には工程＃１０に帰還し、「切り」操作されている場合には暖房装置１００の運転を停止させる。
【００６５】
以上のように、本実施形態に係る暖房装置１００は、当該暖房装置１００の積算運転時間が設定積算運転時間に達し、かつ、フィルタ掃除ランプ５４の積算点灯回数が設定積算点灯回数に達している場合に、点検ランプ５５を点滅させることができる。したがって、使用者は、従来にはない新たなセンサ等を設けることなく、コストを抑えた上で、点検ランプ５５の点滅を確認し、筐体１０内の温度が第二閾値に達して運転が自動停止する前に、装置の点検が必要であることを知ることができる。
【００６６】
また、本実施形態に係る暖房装置１００では、暖房装置１００の積算運転時間に加え、フィルタ掃除ランプ５４の積算点灯回数を基に、点検ランプ５５の点滅開始条件の判定を行っている。したがって、エアフィルタ７１の掃除が不要であり、筐体１０内に塵埃が堆積している可能性が低い場合には、点滅開始条件を満たしていないと判定して点検ランプ５５を点滅させず、エアフィルタ７１の掃除が必要であり、筐体１０内に塵埃が堆積している可能性が相対的に高い場合には、点滅開始条件を満たしていると判定して点検ランプ５５を点滅させることができ、装置の点検の要否を正確に使用者に知らせることができる。
【００６７】
［第２実施形態］
第２実施形態に係る暖房装置１００は、点検ランプ５５の点滅開始条件を満たしているか否かを判定する際に、暖房装置１００の積算運転時間が設定積算運転時間に達しているか否かと、本体内用温度センサ２の測定温度が第三閾値に達しているか否かとを基に行う点で上記第１実施形態と異なっている。以下、第２実施形態の暖房装置１００について説明するが、上記第１実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００６８】
図６は、第２実施形態に係る暖房装置１００の暖房運転を説明するフローチャートである。図６に示すフローチャートの工程＃３０−工程＃３４及び工程＃３６−工程＃４１は、図４に示した工程＃１０−工程＃１４及び工程＃１６−工程＃２１と同様である。
【００６９】
第２実施形態に係る暖房装置１００において、制御手段８０は、暖房装置１００の積算運転時間と、本体内用温度センサ２の測定温度（「内部温度測定手段により測定する内部温度」の一例）とを基に、点検ランプ５５の点滅開始条件を満たしているか否かを判定し、満たしていると判定した場合に点検ランプ５５を点滅させる。使用者は、点検ランプ５５が点滅していることを確認することで、装置の点検が必要であることを知ることができる。
【００７０】
第２実施形態において、点滅開始条件を満たしていると判定する場合とは、積算運転時間が所定の設定積算運転時間（本例では９６００時間）に達し、かつ、本体内用温度センサ２の測定温度が第一閾値よりも高く第二閾値よりも低い第三閾値（「点検報知手段作動温度」の一例）に達した場合である。尚、上述したように、設定積算運転時間は適宜設定することができる。また、第三閾値は、燃焼器２０の燃焼量ごとに適宜変更することができ、燃焼量が大きい場合には相対的に高い値に設定し、燃焼量が小さい場合には相対的に低い値に設定し得る。
【００７１】
具体的には、まず、制御手段８０は、運転／停止スイッチＳ５が「入り」操作されると、運転開始処理を行う。この運転開始処理の内容は、第１実施形態の場合と同内容である。
【００７２】
次に、工程＃３０において制御手段８０は、本体内用温度センサ２の測定温度が第一閾値より低いか否かを判定し、測定温度が第一閾値よりも低い場合には工程＃３１に移行して最大燃焼量（本例で４．０７ｋＷ）で通常モードの運転を続行し、測定温度が第一閾値に達している場合には工程＃３２に移行してフィルタ掃除ランプ５４を点灯させる。
【００７３】
工程＃３２において制御手段８０は、フィルタ掃除ランプ５４を点灯して、工程＃３３に移行し、工程＃３３において制御手段８０は、燃焼器２０の最大燃焼量をダウン（４．０７ｋＷから２．８７ｋＷ）させるための各種制御を行い、工程＃３４に移行する。これにより、図７に示すように、フィルタ掃除ランプ５４が点灯するとともに、燃焼器２０の最大燃焼量がダウンした状態となる。
【００７４】
工程＃３４において制御手段８０は、暖房装置１００の積算運転時間が９６００時間に達しているか否かを判定し、積算運転時間が９６００時間に達している場合には工程＃３５に移行し、積算運転時間が９６００時間に達していない場合には工程＃３７に移行する。
【００７５】
工程＃３５において制御手段８０は、本体内用温度センサ２の測定温度が第三閾値に達しているか否かを判定し、測定温度が第三閾値に達していると判定した場合には工程＃３６に移行し、測定温度が第三閾値に達していないと判定した場合には工程＃３７に移行する。
【００７６】
工程＃３６において制御手段８０は、点検ランプ５５の点滅開始条件を満たしていると判定し、点検ランプ５５を点滅させる。これにより、図７に示すように、フィルタ掃除ランプ５４が点灯するとともに、点検ランプ５５が点滅した状態となる。よって、エアフィルタ７１の掃除を行ったにもかかわらず、フィルタ掃除ランプ５４が点灯している場合に、使用者は、点検ランプ５５の点滅を確認することで装置の点検が必要であることを知ることができる。
【００７７】
工程＃３７において制御手段８０は、本体内用温度センサ２の測定温度が第二閾値より低いか否かを判定し、測定温度が第二閾値よりも低い場合には工程＃４０に移行し、測定温度が第二閾値以上の場合には工程＃３８に移行する。
【００７８】
工程＃３８において制御手段８０は、暖房装置１００の運転を停止して工程＃３９に移行する。そして、工程＃３９において、制御手段８０は、現在室温表示部５８にエラー番号を表示し、エラーが発生していることを使用者に報知する。
【００７９】
工程＃４０において制御手段８０は、第１実施形態の図４の工程＃２０で説明した内容と同内容の温度調整制御を行う。尚、工程＃３３で燃焼器２０の最大燃焼量をダウンさせている場合には、温度調整制御において、燃焼器２０の燃焼量がダウン後の最大燃焼量以上とならないように、燃焼器２０に供給する目標供給燃料量を決定する。
【００８０】
次に、工程＃４１において制御手段８０は、運転／停止スイッチＳ５が「切り」操作されたか否かを判定し、「切り」操作されていない場合には工程＃３０に帰還し、「切り」操作されている場合には暖房装置１００の運転を停止させる。
【００８１】
以上のように、第２実施形態の暖房装置１００でも、当該暖房装置１００の積算運転時間が設定積算運転時間に達し、かつ、本体内用温度センサ２の測定温度が第三閾値に達している場合に、点検ランプ５５を点滅させることができる。よって、使用者は、従来にはない新たなセンサ等を設けることなく、コストを抑えた上で、点検ランプ５５の点滅を確認し、筐体１０内の温度が第二閾値に達する前に、装置の点検が必要であることを知ることができる。
【００８２】
また、本実施形態に係る暖房装置１００では、点検ランプ５５の点滅開始条件の判定に際して、暖房装置１００の積算運転時間に加え、本体内用温度センサ２の測定温度と第二閾値よりも高い第三閾値との関係を基にしている。したがって、第１実施形態の場合と同様に、エアフィルタ７１の掃除が必要であり、筐体１０内に塵埃が堆積している可能性が相対的に高い場合に限り、点滅開始条件を満たしている判定して点検ランプ５５を点滅させることができ、更に、フィルタ掃除ランプ５４の積算点灯回数を基に点滅開始条件を満たしているか否かを判定する場合と比較して、積算点灯回数等が正確にカウントされていない場合でも、点滅開始条件を満たしているか否かを正確に判定し、点検ランプ５５を点滅させることができるため、装置の点検の要否をより正確に使用者に知らせることができる。
【００８３】
［別実施形態］
［１］
上記各実施形態では、暖房装置１００の構成について具体例を挙げて説明したが、その構成は適宜変更可能である。上記第１実施形態では、点検ランプ５５の点滅開始条件を判定する際に、暖房装置１００の積算運転時間とフィルタ掃除ランプ５４の積算点灯回数とを基にする例を説明したが、これに限られるものではない。例えば、積算運転時間に代えて暖房装置１００の積算使用回数を用い、この積算使用回数が設定積算使用回数に達していることを点滅開始条件が満たされていると判定するための一つの条件とすることができる。尚、暖房装置１００の積算使用回数は、運転の入り切りを頻繁に行っているか否かにより大きく変わる。そのため、この積算使用回数を点検ランプ５５の点滅開始条件の判定に用いると、実際には装置の点検が必要になるほど使用していないにもかかわらず、点灯開始条件を満たしていると判定する可能性がある。したがって、点検ランプ５５の点滅開始条件を判定する際には、暖房装置１００の積算使用回数を用いることが好ましい。また、積算点灯回数に代えてフィルタ掃除ランプ５４の積算点灯時間（「積算作動時間」の一例）を用い、この積算点灯時間が設定積算点灯時間に達していることを点滅開始条件が満たされていると判定するための一つの条件とすることもできる。
【００８４】
［２］
上記各実施形態では、暖房装置１００の積算運転時間（装置の使用状況に関する情報）に加え、フィルタ掃除ランプ５４の積算点灯回数（フィルタ掃除報知手段の作動状況に関する情報）、又は本体内用温度センサ２の測定結果と第三閾値との関係を基にして、点検ランプ５５の点滅開始条件を判定する例を説明したが、これに限られるものではなく、装置の使用状況に関する情報のみを基に点検ランプ５５の点滅開始条件を判定するようにしても良い。尚、塵埃が比較的多く存在する環境で暖房装置１００を使用している場合と、塵埃が比較的少ないクリーンな環境で暖房装置１００を使用している場合とでは、暖房装置１００の使用状況（積算運転時間や積算使用回数）が同じであっても筐体内に堆積する塵埃の量に差が生じるため、前者の場合に装置の点検が必要であったとしても、後者の場合に必ずしも装置の点検が必要であるとは言えない場合があり、装置の使用状況に関する情報のみを基に点滅開始条件を判定すると、装置の点検が必要でない場合でも点滅開始条件を満たしていると判定され、装置の点検の要否を使用者が正確に知ることができない場合がある。したがって、装置の使用状況に関する情報と、フィルタ掃除報知手段の作動状況に関する情報、又は、本体内用温度センサ２の測定結果と第三閾値との関係を基に、点滅開始条件を満たしているか否かを判定することが好ましい。
【００８５】
［３］
上記各実施形態では、フィルタ掃除ランプ５４が消灯した場合に、燃焼器２０の最大燃焼量を元に戻すとともに、点検ランプ５５を消灯するようにしているが、これに限られるものではない。例えば、一度点検ランプ５５を点滅させた場合、使用者がエアフィルタ７１を掃除し、フィルタ掃除ランプ５４が消灯した場合であっても、装置の点検を行う作業者が点検ランプ５５の点滅を解除するまでは、点検ランプ５５を点滅させるとともに、燃焼器２０の最大燃焼量をダウンさせた状態で暖房運転を行うようにしても良い。
【００８６】
［４］
上記各実施形態では、フィルタ掃除ランプの点灯と同時に、燃焼器２０の最大燃焼量をダウンさせるようにしているが、燃焼器２０の最大燃焼量をダウンさせないようにしても良い。
【００８７】
［５］
上記各実施形態では、フィルタ掃除ランプの点灯及び点検ランプの点滅により、使用者にフィルタの掃除の要否や装置の点検の要否を知らせる例を説明したが、点検ランプの点灯でもよいし、フィルタ掃除ランプや点検ランプに代えて、音を発する報知手段を設け、その報知手段の作動状況によってフィルタの掃除の要否や装置の点検の要否を使用者が知ることができるようにしても良い。
【００８８】
なお、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、新たなセンサの追加等を要することなく、コストを抑えた上で、装置の点検の要否を使用者に知らせることができる暖房装置に利用できる。
【符号の説明】
【００９０】
１  室内温度センサ
２  本体内用温度センサ（内部温度測定手段）
１０  筐体
２０  燃焼器（燃焼手段）
４０  対流用ファン（空気流動手段）
５０  運転操作受付部
５４  フィルタ掃除ランプ（フィルタ掃除報知手段）
５５  点検ランプ（点検報知手段）
７０  吸込口
７１  エアフィルタ
７２  吹出口
８０  制御手段
１００  暖房装置
【図１】
2019128092.tif 000003
【図２】
2019128092.tif 000004
【図３】
2019128092.tif 000005
【図４】
2019128092.tif 000006
【図５】
2019128092.tif 000007
【図６】
2019128092.tif 000008
【図７】
2019128092.tif 000009
【図８】
2019128092.tif 000010
【図９】
2019128092.tif 000011
【図１０】
2019128092.tif 000012