(57)【要約】【課題】張力を弱める専用の手段を使用せずに、搬送手段の非使用時に使用時に比べて張力を弱めること。【解決手段】転写手段（ＴＲ）、回転手段（６，７）および搬送手段（ＴＢ）を支持する第１の支持体（１）と、第１の支持体（１）を移動可能に支持する第２の支持体（２２）と、第２の支持体（２２）に支持され、転写手段（ＴＲ）が像保持体（ＰＲ）に接近した第１の位置では搬送手段（ＴＢ）に接触して搬送手段（ＴＢ）に張力を付与し、転写手段（ＴＲ）が像保持体（ＰＲ）から離間した第２の位置では第１の位置の場合に比べて搬送手段（ＴＢ）に付与する張力を弱める張力付与手段（２６）と、を備えた転写装置（ＴＵ）。【選択図】図３
2019066544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体に対向して配置され、前記像保持体の表面の画像を媒体に転写する転写手段と、
前記像保持体と前記転写手段との間に配置されかつ前記転写手段に張架され、媒体を表面に保持して搬送する無端状且つ弾性体により構成された搬送手段と、
前記搬送手段を支持して前記搬送手段を回転させる回転手段と、
前記転写手段、前記回転手段および前記搬送手段を支持する第１の支持体と、
前記転写手段が前記像保持体に対して接近または離間する方向に移動するように、前記第１の支持体を移動可能に支持する第２の支持体と、
前記第２の支持体に支持され、前記転写手段が前記像保持体に接近した第１の位置では前記搬送手段に接触して前記搬送手段に張力を付与し、前記転写手段が前記像保持体から離間した第２の位置では前記第１の位置の場合に比べて前記搬送手段に付与する張力を弱める張力付与手段と、
を備えたことを特徴とする転写装置。
【請求項２】
無端状の搬送手段の内側に配置された前記張力付与手段、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
前記第２の支持体に回転可能且つ移動不能に支持された前記張力付与手段、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の転写装置。
【請求項４】
回転軸を中心として第１の位置と第２の位置との間で移動可能に支持された前記第１の支持体と、
前記第１の支持体の回転軌跡の外周縁よりも第１の支持体の回転軸に近い位置に配置された前記張力付与手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の転写装置。
【請求項５】
前記第２の支持体が、第２の支持体を支持する枠体に対して、前記回転軸を中心として移動可能に支持された
ことを特徴とする請求項４に記載の転写装置。
【請求項６】
前記第２の位置において前記搬送手段から離間する前記張力付与手段、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の転写装置。
【請求項７】
回転手段の軸方向の端部が窄まった形状に形成された
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の転写装置。
【請求項８】
像保持体と、
前記像保持体と対向して配置され、前記像保持体に形成された画像を転写する請求項１ないし７のいずれかに記載の転写装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置において、ベルトの張力を調整する技術に関して、以下の特許文献１に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開２０１６−１５３８４７号公報には、印刷動作が開始されると、ベルト外張架ローラ（７１１）が移動して、ベルト（７０１）との接触面積を広くして張力を作用させ、印刷動作が終了すると、ベルト外張カローラ（７１１）を移動させてベルト（７０１）との接触面積を狭くすることで、ベルトの塑性変形を抑制する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１５３８４７号公報（「００１９」−「００２１」、「００２４」−「００３０」、「００３５」−「００、図３、図５、図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、張力を弱める専用の手段を使用せずに、搬送手段の非使用時に使用時に比べて張力を弱めることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の転写装置は、
像保持体に対向して配置され、前記像保持体の表面の画像を媒体に転写する転写手段と、
前記像保持体と前記転写手段との間に配置されかつ前記転写手段に張架され、媒体を表面に保持して搬送する無端状且つ弾性体により構成された搬送手段と、
前記搬送手段を支持して前記搬送手段を回転させる回転手段と、
前記転写手段、前記回転手段および前記搬送手段を支持する第１の支持体と、
前記転写手段が前記像保持体に対して接近または離間する方向に移動するように、前記第１の支持体を移動可能に支持する第２の支持体と、
前記第２の支持体に支持され、前記転写手段が前記像保持体に接近した第１の位置では前記搬送手段に接触して前記搬送手段に張力を付与し、前記転写手段が前記像保持体から離間した第２の位置では前記第１の位置の場合に比べて前記搬送手段に付与する張力を弱める張力付与手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の転写装置において、
無端状の搬送手段の内側に配置された前記張力付与手段、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の転写装置において、
前記第２の支持体に回転可能且つ移動不能に支持された前記張力付与手段、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の転写装置において、
回転軸を中心として第１の位置と第２の位置との間で移動可能に支持された前記第１の支持体と、
前記第１の支持体の回転軌跡の外周縁よりも第１の支持体の回転軸に近い位置に配置された前記張力付与手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の転写装置において、
前記第２の支持体が、第２の支持体を支持する枠体に対して、前記回転軸を中心として移動可能に支持された
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の転写装置において、
前記第２の位置において前記搬送手段から離間する前記張力付与手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の転写装置において、
回転手段の軸方向の端部が窄まった形状に形成された
ことを特徴とする。
【００１３】
前記技術的課題を解決するために、請求項８に記載の発明の画像形成装置は、
像保持体と、
前記像保持体と対向して配置され、前記像保持体に形成された画像を転写する請求項１ないし７のいずれかに記載の転写装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１，８に記載の発明によれば、張力を弱める専用の手段を使用せずに、搬送手段の非使用時に使用時に比べて張力を弱めることができる。
請求項２に記載の発明によれば、張力付与手段が搬送手段の外側に配置される場合に比べて、張力付与手段の汚れを低減できる。
請求項３に記載の発明によれば、張力付与手段が移動可能な構成に比べて、張力付与手段の位置を安定させることができ、張力を安定させることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、張力付与手段が回転軸から遠い場合に比べて、第１の支持体の移動時に張力付与手段が搬送手段に対して相対的に移動しすぎて、張力が大きくずれることを低減できる。
請求項５に記載の発明によれば、第２の支持体が移動可能である場合であっても、第２の支持体の移動時に張力付与手段が搬送手段に対して相対的に移動しすぎて、張力が大きくずれることを低減できる。
【００１６】
請求項６に記載の発明によれば、張力付与手段が搬送手段から離間しない場合に比べて、搬送手段の塑性変形をより抑制することができる。
請求項７に記載の発明によれば、窄まった形状を有しない場合に比べて、搬送手段の片寄りを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の説明図である。
【図２】図２は実施例１の転写装置の要部説明図であり、内ユニットが接触位置に移動し且つ外ユニットが画像形成位置に移動した状態の説明図である。
【図３】図３は実施例１の転写装置の要部説明図であり、内ユニットが離間位置に移動した状態の説明図である。
【図４】図４は実施例１の転写装置の要部説明図であり、外ユニットが取り外し位置に移動した状態の説明図である。
【図５】図５は実施例１の転写装置の要部斜視図である。
【図６】図６は実施例１の搬送部材の片寄り防止の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１９】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の説明図である。
図１において、実施例１の画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、記録部の一例であって、画像記録装置の一例としてのプリンタ部Ｕ１を有する。プリンタ部Ｕ１の上部には、読取部の一例であって、画像読取装置の一例としてのスキャナ部Ｕ２が支持されている。スキャナ部Ｕ２の上部には、原稿搬送装置の一例としてのオートフィーダＵ３が支持されている。実施例１のスキャナ部Ｕ２には、入力部の一例としてのユーザインタフェースＵ０が支持されている。前記ユーザインタフェースＵ０は、操作者が入力をして、複写機Ｕの操作が可能である。
【００２０】
オートフィーダＵ３の上部には、媒体の収容容器の一例としての原稿トレイＴＧ１が配置されている。原稿トレイＴＧ１には、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて収容可能である。原稿トレイＴＧ１の下方には、原稿の排出部の一例としての原稿の排紙トレイＴＧ２が形成されている。原稿トレイＴＧ１と原稿の排紙トレイＴＧ２との間には、原稿の搬送路Ｕ３ａに沿って、原稿の搬送ロールＵ３ｂが配置されている。
【００２１】
スキャナ部Ｕ２の上面には、透明な原稿台の一例としてのプラテンガラスＰＧが配置されている。実施例１のスキャナ部Ｕ２には、プラテンガラスＰＧの下方に、読取り用の光学系Ａが配置されている。実施例１の読取り用の光学系Ａは、プラテンガラスＰＧの下面に沿って、左右方向に移動可能に支持されている。なお、読取り用の光学系Ａは、通常時は、図１に示す初期位置に停止している。
読取り用の光学系Ａの左方には、撮像部材の一例としての撮像素子ＣＣＤが配置されている。撮像素子ＣＣＤには、画像処理部ＧＳが電気的に接続されている。
画像処理部ＧＳは、プリンタ部Ｕ１の書込回路ＤＬに電気的に接続されている。書込回路ＤＬは、潜像の形成装置の一例としての露光装置ＲＯＳに電気的に接続されている。
【００２２】
プリンタ部Ｕ１には、像保持体の一例としての感光体ドラムＰＲが配置されている。感光体ドラムＰＲの周囲には、帯電部材の一例としての帯電ロールＣＲ、現像装置Ｇ、転写装置の一例としての転写ユニットＴＵ、清掃器の一例としてのドラムクリーナＣＬｐが配置されている。
【００２３】
転写ユニットＴＵの下方には、媒体の収容容器の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が配置されている。各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４から、搬送路ＳＨ１が延びている。搬送路ＳＨ１には、媒体の取り出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐ、捌き部材の一例としての捌きロールＲｓ、搬送部材の一例としての搬送ロールＲａ、送出部材の一例としてのレジロールＲｒが配置されている。
転写ユニットＴＵの右方には、加熱ロールＦｈや加圧ロールＦｐを有する定着装置Ｆが配置されている。定着装置Ｆから、排紙トレイＴＲｈの間は排出路ＳＨ２で接続されている。排出路ＳＨ２とレジロールＲｒとの間は、反転路ＳＨ３で接続されている。排出路ＳＨ２には、正逆回転可能な搬送ロールＲｂや排出ロールＲｈが配置されている。
【００２４】
（画像形成動作の説明）
前記原稿トレイＴＧ１に収容された複数の原稿Ｇｉは、プラテンガラスＰＧ上の原稿の読み取り位置を順次通過して、原稿の排紙トレイＴＧ２に排出される。
前記オートフィーダＵ３を使用して自動的に原稿を搬送して複写を行う場合は、読取り用の光学系Ａは初期位置に停止した状態で、プラテンガラスＰＧ上の読み取り位置を順次通過する各原稿Ｇｉを露光する。
原稿Ｇｉを作業者が手でプラテンガラスＰＧ上に置いて複写を行う場合、読取り用の光学系Ａが左右方向に移動して、プラテンガラスＰＧ上の原稿が、露光されながら走査される。
原稿Ｇｉからの反射光は、読取り用の光学系Ａを通って、撮像素子ＣＣＤに集光される。前記撮像素子ＣＣＤは、撮像面上に集光された原稿の反射光を電気信号に変換する。
【００２５】
画像処理部ＧＳは、撮像素子ＣＣＤから入力された読取信号を、デジタルの画像信号に変換して、プリンタ部Ｕ１の書込回路ＤＬに出力する。前記書込回路ＤＬは、入力された画像書込信号に応じた制御信号を、露光装置ＲＯＳに出力する。
帯電ロールＣＲは感光体ドラムＰＲの表面を帯電領域Ｑ０で帯電させる。露光装置ＲＯＳは、レーザービームＬを出力して、潜像形成領域Ｑ１で感光体ドラムＰＲの表面に潜像を形成する。感光体ドラムＰＲの表面の潜像は、現像領域Ｑ２で現像装置Ｇで可視像に現像される。転写ユニットＴＵの転写ロールＴＲは、感光体ドラムＰＲの表面の可視像を、搬送路ＳＨ１を搬送されてきた媒体の一例としての記録シートＳに転写領域Ｑ３で転写する。転写ユニットＴＵの転写搬送ベルトＴＢは記録シートＳを定着装置Ｆに搬送する。定着装置Ｆは、記録シートＳに転写された可視像を定着される。定着装置Ｆを通過した記録シートＳは、両面印刷がされる場合には、反転路ＳＨ３に搬送され、排紙トレイＴＲｈに排出される場合には、排出ロールＲｈで排出される。
【００２６】
（転写装置の説明）
図２は実施例１の転写装置の要部説明図であり、内ユニットが接触位置に移動し且つ外ユニットが画像形成位置に移動した状態の説明図である。
図３は実施例１の転写装置の要部説明図であり、内ユニットが離間位置に移動した状態の説明図である。
図４は実施例１の転写装置の要部説明図であり、外ユニットが取り外し位置に移動した状態の説明図である。
図５は実施例１の転写装置の要部斜視図である。
【００２７】
図２〜図５において、実施例１の転写装置の一例としての転写ユニットＴＵは、転写手段の一例としての転写ロールＴＲを有する。転写ロールＴＲの軸方向（前後方向）の両端部は、第１の支持体の一例としての内ユニットフレーム１で支持されている。内ユニットフレーム１は、左右方向に延びる板状に形成されており、前後一対対向して配置されている。内ユニットフレーム１には、駆動源の一例としてのモータユニット２が支持されている。モータユニット２は、転写ロールＴＲを回転駆動する。
【００２８】
内ユニットフレーム１には、シート搬送方向に対して、転写ロールＴＲの下流側の位置に、回転部材の一例としての第１の従動ロール６が回転可能に支持されている。
また、内ユニットフレーム１には、第１の従動ロール６よりも下流側に、回転手段の一例としての第２の従動ロール７が回転可能に支持されている。図５において、実施例１の第２の従動ロール７は、軸方向の両端部に、片寄り防止部の一例としての窄み部７ａが形成されている。
【００２９】
図６は実施例１の搬送部材の片寄り防止の説明図である。
ここで、実施例１の転写搬送ベルトＴＢは、弾性材料の一例としてのゴムベルトにより構成されている。図６において、窄み部７ａは、搬送手段の一例としての転写搬送ベルトＴＢに張力が作用すると、両端部が窄み部７ａに巻付くように押し当たる。したがって、転写搬送ベルトＴＢの両端部に、軸方向内向きの成分を有する力７ｂが作用する。したがって、実施例１の転写搬送ベルトＴＢは、軸方向の一方に片寄りにくくなっている。
第２の従動ロール７の回転軸８は、軸方向の外側に延びており、複写機Ｕの図示しない枠体に回転可能に支持されている。
【００３０】
図２〜図５において、内ユニットフレーム１には、回転軸８の反対側に、第１の被作動部の一例としてのバネ収容箱１１が配置されている。バネ収容箱１１は、内ユニットフレーム１に、上下方向、すなわち、転写ロールＴＲが感光体ドラムＰＲに接近、離間する方向に移動可能に支持されている。バネ収容箱１１には、付勢手段の一例としてのコイルバネ１２が収容されている。コイルバネ１２は、内ユニットフレーム１を上方に押す弾性力を作用させており、転写ロールＴＲが感光体ドラムＰＲに接触する転写領域Ｑ３の転写圧力を作用させる。なお、バネ収容箱１１およびコイルバネ１２は前後一対配置されている。
【００３１】
前記転写ロールＴＲや転写搬送ベルトＴＢ、符号１〜１２を付した部材により、実施例１の内ユニット１３が構成されている。実施例１の内ユニット１３は、回転軸８を中心として、図２に示す第１の位置の一例としての接触位置と、図３に示す第２の位置の一例としての離間位置との間で移動可能に支持されている。
【００３２】
バネ収容箱１１の下方には、第１の作動手段の一例としての第１カム２１が配置されている。第１カム２１は、バネ収容箱１１の下面に接触して配置されている。
第１カム２１の回転軸２１ａは、第２の支持体の一例としての外ユニットフレーム２２に回転可能に支持されている。外ユニットフレーム２２は、内ユニットフレーム１に対して前後方向外側に一対配置されている。また、外ユニットフレーム２２は、左右方向に延びる板状に形成されている。
【００３３】
図５において、実施例１の外ユニットフレーム２２は、回転軸８に対して回転可能に支持されている。したがって、実施例１の外ユニットフレーム２２も、回転軸８を中心として、複写機Ｕの図示しないフレームに対して回転可能に支持されている。
実施例１の外ユニットフレーム２２には、左上端部に、位置決め部の一例としての突き当て突起２２ａが形成されている。図２〜図４において、突き当て突起２２ａは、感光体ドラムＰＲを支持する枠体の一例としてのドラムフレーム２３に接触して外ユニットフレーム２２の位置決めを行っている。したがって、外ユニットフレーム２２が位置決めされると、第１カム２１や内ユニットフレーム１を介して支持された転写ロールＴＲの感光体ドラムＰＲに対する位置決めがされる。
【００３４】
図２〜図４において、後側の外ユニットフレーム２２には、第１カム２１の回転を制御する駆動系２４が支持されている。駆動系２４は、駆動源の一例としてのモータ２４ａや複数の歯車２４ｂ，２４ｃを有する。実施例１のモータ２４ａは、制御部Ｃからの制御信号に応じて作動する。実施例１では、モータ２４ａは、画像形成動作が開始されると、第１カム２１を回転させて図２に示す接触位置に移動させ、画像形成動作が終了すると第１カム２１を回転させて図３に示す離間位置に移動させるように構成されている。
【００３５】
図２〜図５において、外ユニットフレーム２２の間には、張力付与手段の一例としての張架ロール２６が支持されている。実施例１の張架ロール２６は、外ユニットフレーム２２に対して回転可能且つ移動不能に支持されている。また、張架ロール２６は、転写搬送ベルトＴＢの内側に配置されている。さらに、実施例１の張架ロール２６は、図２に示す位置では、転写搬送ベルトＴＢの内面に接触して転写搬送ベルトＴＢに張力を付与する位置に設定されている。また、図３に示す位置では、転写搬送ベルトＴＢから張架ロール２６が離間して、図２の場合に比べて、転写搬送ベルトＴＢの張力が弱まる位置に設定されている。
【００３６】
なお、転写搬送ベルトＴＢを清掃する清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂは、外ユニットフレーム２２に支持されているが、図５では図示を省略している。
前記符号２２〜２６を付した部材により、実施例１の外ユニット２７が構成されている。前述のように、外ユニット２７は、回転軸８を中心として、図２に示す画像形成位置と、図４に示す取り外し位置との間で移動可能に支持されている。
【００３７】
図２〜図４において、外ユニットフレーム２２の下方には、第２の作動部材の一例としての第２カム３１が配置されている。第２カム３１は、外ユニットフレーム２２の下面に接触して配置されている。第２カム３１の回転軸３１ａは、操作部材の一例としてのハンドル３２に連結されている。したがって、ハンドル３２を作業者が操作することで、第２カム３１が回転するように構成されている。
【００３８】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の複写機Ｕでは、画像形成動作が開始されると、第１カム２１が作動して、内ユニット１３が図２に示す接触位置に移動する。したがって、転写ロールＴＲと感光体ドラムＰＲは転写搬送ベルトＴＢを挟んで対向、接触する。そして、このとき、張架ロール２６が転写搬送ベルトＴＢに押し当たり、所定の張力を作用させる。よって、この状態で画像形成が実行される。
【００３９】
画像形成動作が終了すると、第１カム２１が作動して、内ユニット１３が図３に示す離間位置に移動する。したがって、転写ロールＴＲが感光体ドラムＰＲから離間する。このとき、張架ロール２６で転写搬送ベルトＴＢに付与される張力が低下する。
したがって、実施例１では、転写搬送ベルトＴＢの張力を増減する専用の部品を使用せず、転写搬送ベルトＴＢ及び転写ロールＴＲを感光体ドラムＰＲから離間させる構成を使用して張力を増減することが可能である。よって、張力を弱める専用の部材、手段を使用せずに、転写搬送ベルトＴＢの非使用時に使用時に比べて張力を弱めることが可能である。
【００４０】
転写搬送ベルトＴＢを使用する構成では、転写搬送ベルトＴＢの片寄り、蛇行を防止するためには、転写ロールＴＲや従動ロール６，７の平行度の精度を向上させるには限界がある。したがって、ベルトの片寄りを防止するための機構が必要となるが、実施例１のように伸縮性のある弾性ベルトを使用した場合には、図６に示すように、張力をある程度高くすることで、転写搬送ベルトＴＢの片寄りを制御することが可能である。しかしながら、転写搬送ベルトＴＢが窄み部７ａに巻付く程度に高い張力が必要となる。この高い張力を付与し続けると、転写搬送ベルトＴＢが経時的に塑性変形してしまう恐れがある。塑性変形すると、張力が低下し、片寄り、蛇行の恐れがある。また、高い張力が付与されつづけると、転写搬送ベルトＴＢに亀裂、クラックが発生する恐れもある。クラック等が発生すると、ベルトクリーナＣＬｂでのクリーニング不良が発生して、記録シートＳを汚す恐れがある。
【００４１】
なお、転写搬送ベルトＴＢの蛇行防止の構成が異なる構成であっても、張力を付与し続けることで塑性変形が発生することに関しては変わりがない。
また、転写搬送ベルトＴＢは、転写領域Ｑ３において、予め設定された転写圧力で感光体ドラムＰＲに接触している。仮に、転写搬送ベルトＴＢの張力だけを弱めても転写ベルトＴＢが感光体ドラムＰＲに接触し続けると、転写ロールＴＲと感光体ドラムＰＲで挟まれた部分が塑性変形して、転写搬送ベルトＴＢに癖がつく恐れがある。転写搬送ベルトＴＢに癖がつくと、転写搬送ベルトＴＢの回転に周期的な速度変動が発生する恐れがある。
【００４２】
特許文献１に記載の構成では、ベルトの張力を増減する専用の機構が記載されており、仮にベルトを感光体等に対して接触離間させる構成とは別個の構成となっている。したがって、部品点数が多くなり、構成が複雑化する問題がある。
これに対して、実施例１では、内ユニット１３を移動させるだけで、転写搬送ベルトＴＢを感光体ドラムＰＲに対して接触、離間させるとともに、張力も増減可能である。したがって、簡素な構成で、転写搬送ベルトＴＢの塑性変形を抑制することが可能である。したがって、転写搬送ベルトＴＢの片寄りや清掃不良の発生も低減される。
【００４３】
また、実施例１では、画像形成動作が終了すると、図３に示す離間位置に移動し、感光体ドラムＰＲと転写搬送ベルトＴＢとが離間している。図３に示す離間位置において、感光体ドラムＰＲと転写搬送ベルトＴＢとを完全に離間させずに接触圧力を弱くする構成とすることも可能であるが、完全に離間させる実施例１の方が、転写搬送ベルトＴＢの塑性変形をより抑制可能であり、転写搬送ベルトＴＢを長寿命化することが可能である。また、完全に離間した状態の方が、紙詰まり等で画像形成動作が終了した場合に、詰まった紙を容易に取り出すことが可能である。
さらに、実施例１の転写ユニットＴＵでは、ハンドル３２を操作すると、図４に示すように、内ユニット１３と外ユニット２７の両方が感光体ドラムＰＲに対して離間する。したがって、転写ユニットＴＵを交換したり、感光体ドラムＰＲ側のユニットの交換も容易である。また、紙詰まりの解消も可能である。
【００４４】
また、実施例１の張架ロール２６は、特許文献１のベルト外張架ローラと異なり、転写搬送ベルトＴＢの内側に接触している。転写搬送ベルトＴＢの外面は、現像剤や紙粉等の汚れが付着していることがある。張架ロール２６が転写搬送ベルトＴＢの外面に接触すると、経時的に張架ロール２６が汚れてしまう。張架ロール２６が汚れると、張架ロール２６の汚れが転写搬送ベルトＴＢに再転移してしまい、転写搬送ベルトＴＢが汚れ、記録シートＳや感光体ドラムＰＲを汚す恐れがある。これに対して、実施例１では、転写搬送ベルトＴＢの内側に張架ロール２６が接触しており、張架ロール２６が汚れにくい。
【００４５】
さらに、実施例１の張架ロール２６は、外ユニットフレーム２２に移動不能に支持されている。したがって、張架ロール２６が上下左右に移動可能に支持されたり、バネで張力を付与するように押される場合に比べて、張架ロール２６の位置が安定しやすい。したがって、転写搬送ベルトＴＢの張力を確実に増減可能である。また、移動可能な構成に比べて、構成も簡素化される。
【００４６】
また、実施例１の転写ユニットＴＵでは、張架ロール２６は、第１の従動ロール６や、回転軌跡の外周縁の転写ロールＴＲに比べて、回転軸８に近い位置に配置されている。張架ロール２６の位置が回転軸８から遠いと、回転軸８を中心とする回転角が小さくても、半径が大きくなるので、転写搬送ベルトＴＢに対する張架ロール２６の相対的な移動距離が長くなる。この状態では、転写搬送ベルトＴＢの感光体ドラムＰＲに対する接触、離間時に、がたつき等で位置ずれが発生すると、張架ロール２６の転写搬送ベルトＴＢに対する相対的な位置ずれが大きくなる。よって、付与される張力のズレが大きくなる。これに対して、実施例１では、張架ロール２６が回転軸８に近い位置に配置されており、張力の増減が大きくなりすぎず、感度よく増減することが可能である。
さらに、実施例１の転写ユニットＴＵでは、外ユニット２７も内ユニット１３と共通の回転軸８を使用して移動可能に支持されている。したがって、外ユニット２７の移動時にずれが発生しても、張架ロール２６で付与される張力の増減が大きくなりすぎることが抑制される。
【００４７】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ08）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記各実施例において、画像形成装置の一例としての複写機Ｕを例示したが、これに限定されず、プリンタ、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、単色現像の画像形成装置に限定されず、多色、いわゆるカラーの画像形成装置により構成することも可能である。
【００４８】
（Ｈ02）前記実施例において、張架ロール２６は、転写搬送ベルトＴＢの内側に配置することが望ましいが、転写搬送ベルトＴＢの外面に接触する構成とすることも可能である。このとき、張架ロール２６を清掃する清掃器を設けることが望ましい。
（Ｈ03）前記実施例において、張架ロール２６は、外ユニットフレーム２２に移動不能な構成が望ましいが、これに限定されない。転写搬送ベルトＴＢに張力を付与する方向に移動可能に支持し、且つ、バネ等で転写搬送ベルトＴＢに張力を付与する構成とすることも可能である。
【００４９】
（Ｈ04）前記実施例において、内ユニット１３と外ユニット２７が回転軸８を中心として回転可能な構成を例示したが、これに限定されない。例えば、回転する構成に替えて、上下方向に昇降移動可能な構成とすることも可能である。また、内ユニット１３と外ユニット２７の回転軸８を共通化することで部品点数を減らすことが望ましいが、回転軸を別個に設ける構成とすることも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、張架ロール２６は回転軸８に近い位置に配置することが望ましいが、離れた位置にすることも可能である。
【００５０】
（Ｈ06）前記実施例において、離間位置において、転写搬送ベルトＴＢと感光体ドラムＰＲとを完全に離間させる構成とすることが望ましいが、完全に離間せず、接触圧力が弱い状態で接触する構成とすることも可能である。また、転写搬送ベルトＴＢと張架ロール２６との関係も同様であり、完全に離間させる構成としてもよいし、張力が弱い状態で接触する構成とすることも可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、外ユニット２７が回転軸８を中心として回転可能な構成とすることが望ましいが、外ユニット２７は移動不能な構成とすることも可能である。
【００５１】
（Ｈ08）前記実施例において、搬送部材として、転写搬送ベルトＴＢを例示したが、これに限定されない。媒体を保持して搬送する任意の搬送ベルトに適用可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１…第１の支持体、
６，７…回転手段、
８…回転軸、
２２…第２の支持体、
２６…張力付与手段、
ＰＲ…像保持体、
Ｓ…媒体、
ＴＢ…搬送手段、
ＴＲ…転写手段、
ＴＵ…転写装置、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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