(57)【要約】【課題】倉庫間で商品を移動して得意先に商品を納品する場合に、入出庫業務を円滑に行うこと。【解決手段】複数の倉庫間での商品の移動を管理する物流管理装置であって、得意先からの商品の発注に応じて、受注番号を含む受注データを入力する受注入力手段と、前記受注入力手段で受注データを入力した際に、第１の倉庫から前記得意先へ出荷する第２の倉庫への前記商品の移動を指示するための、前記受注番号を含む移動指示データを作成する移動指示データ作成手段と、前記商品が前記第１の倉庫から出荷して前記第２の倉庫に入荷した際に、前記移動指示データを参照して、前記受注データに対して引当をかける引当処理手段と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備え、複数の倉庫間での商品の移動を管理する物流管理装置であって、
前記制御部は、
得意先からの商品の発注に応じて、受注番号を含む受注データを入力する受注入力手段と、
前記受注入力手段で受注データを入力する際に、第１の倉庫から前記得意先へ出荷する第２の倉庫への前記商品の移動を指示するための、前記受注番号を含む移動指示データを作成する移動指示データ作成手段と、
前記商品が前記第１の倉庫から出荷して前記第２の倉庫に入荷した際に、前記移動指示データに基づいて、前記受注データに対して引当をかける引当処理手段と、
を備えたことを特徴とする物流管理装置。
【請求項２】
前記第１の倉庫は、前記商品の在庫のある倉庫であることを特徴とする請求項１に記載の物流管理装置。
【請求項３】
前記受注データは、受注番号、数量、前記第１の倉庫、前記第２の倉庫、得意先、引当数、及び出荷数のデータを含み、
前記移動指示データは、移動指示番号、数量、前記第１の倉庫、前記第２の倉庫、引当数、出荷数、及び前記受注番号のデータを含み、
前記移動指示データ作成手段は、
前記受注データを入力する際に、前記移動指示データの在庫引当を行い、
前記商品を前記第１の倉庫から出荷した際に、前記移動指示データの出荷数を更新し、
前記引当処理手段は、
前記商品が前記第２の倉庫に入荷した際に、前記受注データの在庫引当を行うことを特徴とする請求項２に記載の物流管理装置。
【請求項４】
前記第１の倉庫は、前記商品を仕入先から仕入れて在庫を確保する倉庫であることを特徴とする請求項１に記載の物流管理装置。
【請求項５】
前記受注入力手段は、前記受注データを入力する際に、前記第１の倉庫で仕入れを行うための発注データを生成し、
前記受注データは、受注番号、数量、前記第１の倉庫、前記第２の倉庫、得意先、引当数、及び出荷数のデータを含み、
前記移動指示データは、移動指示番号、数量、前記第１の倉庫、前記第２の倉庫、引当数、出荷数、及び前記受注番号のデータを含み、
前記移動指示データ作成手段は、
前記第１の倉庫に前記商品が仕入先から入荷した際に、前記移動指示データの在庫引当を行い、
前記商品を前記第１の倉庫から出荷した際に、前記移動指示データの出荷数を更新し、
前記引当処理手段は、
前記商品が前記第２の倉庫に入荷した際に、前記受注データの在庫引当を行うことを特徴とする請求項４に記載の物流管理装置。
【請求項６】
制御部を備えた情報処理装置に実行させるための物流管理方法であって、
前記制御部で実行させる、
得意先からの商品の発注に応じて、受注番号を含む受注データを入力する受注入力工程と、
前記受注入力工程で受注データを入力する際に、第１の倉庫から前記得意先へ出荷する第２の倉庫への前記商品の移動を指示するための、前記受注番号を含む移動指示データを作成する移動指示データ作成工程と、
前記商品が前記第１の倉庫から出荷して前記第２の倉庫に入荷した際に、前記移動指示データを参照して、前記受注データに対して引当をかける引当処理工程と、
を含むことを特徴とする物流管理方法。
【請求項７】
制御部を備えた情報処理装置に実行させるための物流管理プログラムであって、
前記制御部において、
得意先からの商品の発注に応じて、受注番号を含む受注データを入力する受注入力工程と、
前記受注入力工程で受注データを入力する際に、第１の倉庫から前記得意先へ出荷する第２の倉庫への前記商品の移動を指示するための、前記受注番号を含む移動指示データを作成する移動指示データ作成工程と、
前記商品が前記第１の倉庫から出荷して前記第２の倉庫に入荷した際に、前記移動指示データを参照して、前記受注データに対して引当をかける引当処理工程と、
を実行させるための物流管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物流管理装置、物流管理方法、及び物流管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、複数の物流センターを持つ会社では、倉庫間で在庫を移動させる場合がある。例えば、特許文献１の流通制御システムでは、メインサーバ８１は、通信回線１００を介してユーザの情報処理装置４１から受信した受信情報の緊急度の判定、及び、受信情報が示す発注数量と未引当の在庫数量との比較に基づき、ブランチ倉庫の在庫引当を制御している。
【０００３】
また、特許文献１では、段落００２４に「共有データベースＤＢ８は、工場１１の生産、マスタ倉庫５およびブランチ倉庫６の在庫、ユーザ４の注文、さらに、工場１１、マスタ倉庫５、ブランチ倉庫６、ユーザ４の物流を一元管理するものである。共有ＤＢ８による一元管理を行う目標としては、適切な生産、在庫および物流を実現し・・・。」、段落００４２に、「また、メインサーバ８１は、・・・出荷先の地理情報に対して次に優先順位の高いブランチ倉庫６のＢ（２）の在庫を引き当てるなどを制御することができる。」、段落００５５に、「さらに、メインサーバ８１は、・・・ブランチ倉庫毎の在庫情報、他の注文情報、各倉庫と出荷先の地理情報などから最も適正な倉庫から出庫引当を行う。顧客の注文希望納期が緊急である場合、既に仮の引当が済んでいる他の注文希望納期が緊急でない注文に対して優先的に引当を行うことができる。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３６２７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１では、倉庫間で商品を移動して得意先に商品を納品する場合に、入出庫業務を円滑に行う方法については何等記載されていない。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、倉庫間で商品を移動して得意先に商品を納品する場合に、入出庫業務を円滑に行うことが可能な物流管理装置、物流管理方法、及び物流管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備え、複数の倉庫間で商品の移動を管理する物流管理装置であって、前記制御部は、得意先からの商品の発注に応じて、受注番号を含む受注データを入力する受注入力手段と、前記受注入力手段で受注データを入力した際に、第１の倉庫から前記得意先へ出荷する第２の倉庫への前記商品の移動を指示するための、前記受注番号を含む移動指示データを作成する移動指示データ作成手段と、前記商品が前記第１の倉庫から出荷して前記第２の倉庫に入荷した際に、前記移動指示データを参照して、前記受注データに対して引当をかける引当処理手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本実施の形態によれば、前記第１の倉庫は、前記商品の在庫のある倉庫であることが望ましい。
【０００９】
また、本実施の形態によれば、前記受注データは、受注番号、数量、前記第１の倉庫、前記第２の倉庫、得意先、引当数、及び出荷数のデータを含み、前記移動指示データは、移動指示番号、数量、前記第１の倉庫、前記第２の倉庫、引当数、出荷数、及び前記受注番号のデータを含み、前記移動指示データ作成手段は、前記受注データを入力する際に、前記移動指示データの在庫引当を行い、前記商品を前記第１の倉庫から出荷した際に、前記移動指示データの出荷数を更新し、前記引当処理手段は、前記商品が前記第２の倉庫に入荷した際に、前記受注データの在庫引当を行うことが望ましい。
【００１０】
また、本実施の形態によれば、前記第１の倉庫は、前記商品を仕入先から仕入れて在庫を確保する倉庫であることが望ましい。
【００１１】
また、本実施の形態によれば、前記受注入力手段は、前記受注データを入力する際に、前記第１の倉庫で仕入れを行うための発注データを生成し、前記受注データは、受注番号、数量、前記第１の倉庫、前記第２の倉庫、得意先、引当数、及び出荷数のデータを含み、前記移動指示データは、移動指示番号、数量、前記第１の倉庫、前記第２の倉庫、引当数、出荷数、及び前記受注番号のデータを含み、前記移動指示データ作成手段は、前記第１の倉庫が前記商品を仕入先から仕入れて入荷した際に、前記移動指示データの在庫引当を行い、前記商品を前記第１の倉庫から出荷した際に、前記移動指示データの出荷数を更新し、前記引当処理手段は、前記商品が前記第２の倉庫に入荷した際に、前記受注データの在庫引当を行うことを特徴とする。
【００１２】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備えた情報処理装置に実行させるための物流管理方法であって、前記制御部で実行させる、得意先からの商品の発注に応じて、受注番号を含む受注データを入力する受注入力工程と、前記受注入力工程で受注データを入力する際に、第１の倉庫から前記得意先へ出荷する第２の倉庫への前記商品の移動を指示するための、前記受注番号を含む移動指示データを作成する移動指示データ作成工程と、前記商品が前記第１の倉庫から出荷して前記第２の倉庫に入荷した際に、前記移動指示データを参照して、前記受注データに対して引当をかける引当処理工程と、を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備えた情報処理装置に実行させるための物流管理プログラムであって、前記制御部において、得意先からの商品の発注に応じて、受注番号を含む受注データを入力する受注入力工程と、前記受注入力工程で受注データを入力する際に、第１の倉庫から前記得意先へ出荷する第２の倉庫への前記商品の移動を指示するための、前記受注番号を含む移動指示データを作成する移動指示データ作成工程と、前記商品が前記第１の倉庫から出荷して前記第２の倉庫に入荷した際に、前記移動指示データを参照して、前記受注データに対して引当をかける引当処理工程と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、倉庫間で商品を移動して得意先に商品を納品する場合に、入出庫業務を円滑に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本実施の形態に係る物流管理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、図１の物流管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施の形態における倉庫間移動処理の第１の具体例の全体の処理を流れの概略を説明するための図である。
【図４】図４は、本実施の形態における倉庫間移動処理の第１の具体例のデータ例について説明するための図である。
【図５】図５は、受注入力画面及び在庫状況検索画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、移動出荷入力画面の表示例を示す図である。
【図７】図７は、移動入荷入力画面及び在庫状況検索画面の表示例を示す図である。
【図８】図８は、出荷入力画面の表示例を示す図である。
【図９】図９は、本実施の形態における倉庫間移動処理の第２の具体例の全体の処理を流れの概略を説明するための図である。
【図１０】図１０は、本実施の形態における倉庫間移動処理の第２の具体例のデータ例について説明するための図である。
【図１１】図１１は、受注入力画面の表示例を示す図である。
【図１２】図１２は、発注承認画面の表示例を示す図である。
【図１３】図１３は、入荷入力画面の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施の形態により限定されるものではない。  
【００１７】
［１．概要］
従来、社内の倉庫間で在庫を移動して得意先に納品する必要がある場合において、受注入力時には、移動元の倉庫を指定できず、別途、移動指示入力、移動入荷入力、引当入力を行う必要があった。また、それぞれ独立した入力であるため、受注に対して現在どこまで在庫が動いているのかを把握するこができず、状況の確認に時間がかかり、処理ミス・モレが発生し、入出庫業務に支障をきたしていた。本実施の形態では、社内の倉庫間で在庫を移動して得意先に納品する必要がある場合に、入出庫業務を円滑に行うことを課題とする。
【００１８】
本実施の形態では、受注時に倉庫（移動元）、経由倉庫（移動先かつ得意先への出荷元倉庫）の両方を指定できるようにし、受注登録と同時に倉庫間の移動指示データを作成する。その際に、移動指示データに作成元となった受注番号と受注行番号を保持させることで、倉庫から経由倉庫へ出荷時に受注データに対して自動的に引当てをかけて、経由倉庫側で移動入荷処理を行わなくても出荷業務ができるようにする。これにより、本実施の形態では、社内の倉庫間で在庫を移動して得意先に納品する必要がある場合に、在庫の移動を容易に把握でき、入出庫業務を円滑に行うことが可能となる。
【００１９】
［２．構成］
図１及び図２を参照して、本実施の形態に係る物流管理システムの構成の一例について説明する。図１は、本実施の形態に係る物流管理システムの構成の一例を示す図である。
【００２０】
図１において、物流管理システム１は、例えば、サーバ−クライアントシステムで構成されており、サーバとして機能する物流管理装置１００と、複数の端末装置２００とがネットワーク３００を介して通信可能に構成されている。
【００２１】
物流管理装置１００は、端末装置２００からのリクエストに応じて、端末装置２００に各種入力画面（受注入力画面、移動出荷入力画面、移動入荷入力画面、出荷入力画面、在庫状況検索画面等）を提供し、端末装置２００による各種入力画面上での情報の入力を受付けて処理を行う。また、物流管理装置１００は、端末装置２００から入力される情報を一元的に管理し、後述する倉庫間移動処理を含む各種処理を行う。また、物流管理装置１００は、各地の倉庫の商品在庫を一元的に管理しており、各地の倉庫で商品の入出庫が行われた場合に、在庫情報を更新する。物流管理装置１００は、端末装置２００からのリクエストに応じて、在庫状況検索画面等で対象商品の各地の倉庫の在庫情報を提供する。
【００２２】
物流管理装置１００は、例えば、ワークステーションやパーソナルコンピュータ等で構成することができる。
【００２３】
端末装置２００は、各地（例えば、東京や名古屋等）の営業所や倉庫に配置されている。端末装置２００は、モニタやプリンタを備えており、端末装置２００は、物流管理装置１００から提供される各種入力画面をモニタに表示して、オペレータが発注伝票の入力、移動出荷入力、移動入荷入力、出荷入力、及び在庫検索等を行ったり、物流管理装置１００から提供されるピッキングリストをプリンタ等から出力する。
【００２４】
端末装置２００は、例えば、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータでもよく、また、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２５】
図２は、図１の物流管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。図２において、物流管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。物流管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。  
【００２６】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、物流管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、物流管理装置１００と端末装置２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２７】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、および、ファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、受注データファイル１０６ａと、移動指示データファイル１０６ｂと、入出荷データファイル１０６ｃと、倉庫データファイル１０６ｄとを備えている。制御部１０２は、端末装置２００からのリクエストに応じて、これらのファイルを参照して、各入力画面で必要な情報を提供する。
【００２８】
受注データファイル１０６ａは、受注単位で発生する受注データを格納するためのファイルである。受注データは、受注を識別するための受注ＮＯ（受注番号）、受注行ＮＯ、数量、商品の在庫のある倉庫（倉庫ＣＤ、倉庫名：第１の倉庫）、得意先へ出荷する経由倉庫（倉庫ＣＤ、倉庫名：第２の倉庫）、当該受注を行ったお客を示す得意先、引当数、及び出荷数等のデータを含んでいてもよい（図４（Ａ）参照）。また、受注データファイル１０６ａは、発注データを格納してもよい。発注データは、発注ＮＯ、発注行ＮＯ、数量、倉庫（倉庫ＣＤ、倉庫名）、仕入先、入荷数、受注ＮＯ、及び受注行ＮＯ等のデータを含んでいてもよい（図１０（Ｂ）参照）。
【００２９】
移動指示データファイル１０６ｂは、受注単位で商品の倉庫間の移動を指示するための移動指示データファイルを格納するためのファイルである。移動指示データは、移動指示ＮＯ、移動指示行ＮＯ、数量、出荷倉庫（倉庫ＣＤ、倉庫名：第１の倉庫）、入荷倉庫（倉庫ＣＤ、倉庫名、第２の倉庫）、引当数、出荷数、受注ＮＯ、及び受注行ＮＯ等のデータを含んでいてもよい（図４（Ｂ）参照）。移動指示データは、受注ＮＯ及び受注行ＮＯを保持することで、受注データとリンクさせることができる。
【００３０】
入出荷データファイル１０６ｃは、移動データ（出庫）、移動データ（入庫）、及び出荷データ等を格納するためのファイルである。移動データ（出庫）は、移動ＮＯ、移動行ＮＯ、数量、出荷倉庫（倉庫ＣＤ、倉庫名）、入荷倉庫（倉庫ＣＤ、倉庫名）、移動指示ＮＯ、及び移動指示行ＮＯ等のデータを含んでいてもよい（図４（Ｃ）参照）。移動データ（入庫）は、移動ＮＯ、移動行ＮＯ、数量、出荷倉庫（倉庫ＣＤ、倉庫名）、入荷倉庫（倉庫ＣＤ、倉庫名）、移動指示ＮＯ、及び移動指示行ＮＯ等のデータを含んでいてもよい（図４（Ｅ）参照）。出荷データは、出荷ＮＯ、出荷行ＮＯ、数量、倉庫（倉庫ＣＤ、倉庫名）、得意先、受注ＮＯ、及び受注行ＮＯ等のデータを含んでいてもよい（図４（Ｇ）参照）。
【００３１】
倉庫データファイル１０６ｄは、各地の倉庫毎の商品の在庫数のデータを確認するための倉庫データを格納するためのファイルである。倉庫データは、倉庫コード、倉庫名、商品コード、商品名、規格、現在在庫数、引当済数、及び差引残数等のデータを含んでいてよい。制御部１０２は、入荷データ、移動データ（出庫）、移動データ（入庫）、及び出荷データ等の生成・更新に応じて、倉庫データを更新する。制御部１０２は、端末装置２００からのリクエストに応じて、倉庫データファイル１０６ｄを参照して、在庫状況検索画面で対象の商品の各地の倉庫の在庫情報を提供する。
【００３２】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、および、マイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４として記載する場合がある。  
【００３３】
制御部１０２は、物流管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、倉庫間移動処理を実行し、機能概念的に、受注入力部１０２ａと、移動指示データ作成部１０２ｂと、引当処理部１０２ｃと、入出荷データ作成部１０２ｄを備えている。
【００３４】
受注入力部１０２ａは、得意先からの商品の発注に応じて、発注を受けた営業所でのオペレータの端末装置２００の操作に応じて、受注番号を含む受注データを入力する。
【００３５】
移動指示データ作成部１０２ｂは、受注入力部１０２ａで受注データを入力する際に、第１の倉庫から得意先へ出荷する第２の倉庫への商品の移動を指示するために、受注番号を含む移動指示データを作成する。
【００３６】
引当処理部１０２ｃは、第１の倉庫から第２の倉庫に出荷して、第２の倉庫で入荷する際に、移動指示データに基づいて受注データに対して引当処理を行う。
【００３７】
また、第１の倉庫は、商品の在庫のある倉庫であることにしてもよい（第１の具体例参照）。この場合、移動指示データ作成部１０２ｂは、受注データを入力する際に、移動指示データの在庫引当を行い、商品を第１の倉庫から出荷した際に、移動指示データの出荷数を更新し、引当処理部１０２ｃは、商品が第２の倉庫に入荷した際に、受注データの在庫引当を行うことにしてもよい。
【００３８】
また、第１の倉庫は、商品を仕入先から仕入れて在庫を確保する倉庫であることにしてもよい（第２の具体例参照）。この場合、受注入力部１０２ａは、受注データを入力する際に、第１の倉庫で仕入れを行うための発注データを生成し、移動指示データ作成部１０２ｂは、第１の倉庫が商品を仕入先から仕入れて入荷した際に、移動指示データの在庫引当を行い、商品を第１の倉庫から出荷した際に、移動指示データの出荷数を更新し、引当処理部１０２ｃは、商品が第２の倉庫に入荷した際に、受注データの在庫引当を行うことにしてもよい。
【００３９】
［３．第１の具体例］
図１〜図８を参照して、本実施の形態における倉庫間移動処理の第１の具体例について説明する。まず、図３を参照して、本実施の形態における倉庫間移動処理の第１の具体例の全体の処理を流れの概略を説明する。図３は、本実施の形態における倉庫間移動処理の第１の具体例の全体の処理を流れの概略を説明するための図である。
【００４０】
本実施の形態では、受注人力時に、商品を発注先に出荷する経由倉庫（第２の倉庫）とは別に、経由倉庫に在庫を移動させるための倉庫（第１の倉庫）を指定することで、倉庫（第１の倉庫）→経由倉庫（第２の倉庫）への移動指示データを受注データと同時に作成する。
【００４１】
例えば、名古屋営業所で商品の受注を受け、在庫が名古屋倉庫にはなく東京倉庫にある場合は、名古屋倉庫で仕入れて得意先に出荷するよりも、東京倉庫の在庫を名古屋倉庫に社内移動をした方が、利益がでる場合がある（例えば、社内便等を使用して移動コストを安くできる場合等）。
【００４２】
図３において、名古屋営業所において、オペレータは端末装置２００の受注入力画面で受注入力する（ステップＳ１）。受注入力では、倉庫を東京倉庫、経由倉庫を名古屋倉庫に登録する。物流管理装置１００の受注入力部１０２ａは、受注入力画面で入力された受注番号を含む受注データを受注データファイル１０６ａに登録する。
【００４３】
物流管理装置１００の移動指示データ作成部１０２ｂは、受注データを登録する際に、東京倉庫から名古屋倉庫への、受注番号を含む移動指示データを作成して、移動指示データファイル１０６ｂに格納する。また、物流管理装置１００の移動指示データ作成部１０２ｂは東京倉庫から名古屋倉庫に出荷（移動）させるためのピッキングリストを作成する。
【００４４】
次に、東京倉庫の端末装置２００では、物流管理装置１００の移動指示データ作成部１０２ｂで作成されたピッキングリストを出力し、名古屋倉庫に向けて在庫の出荷が行われる。オペレータは、東京倉庫の端末装置２００の移動出荷入力画面で、名古屋倉庫に対する移動出荷入力を行う（ステップＳ２）。物流管理装置１００の入出荷データ作成部１０２ｄは、この移動出荷入力に応じて移動データ（出庫）を作成して、入出荷データファイル１０６ｃに格納する。
【００４５】
名古屋倉庫では、東京倉庫から出荷された在庫が入荷すると、オペレータは、名古屋倉庫の端末装置２００の移動入荷入力画面で移動入荷入力を行う（ステップＳ３）。入出荷データ作成部１０２ｄは、この移動入荷入力に応じて移動データ（入庫）を作成して、入出荷データファイル１０６ｃに格納する。引当処理部１０２ｃは、受注データに対して引当処理を行う。
【００４６】
名古屋倉庫の端末装置２００では、ピッキングリストを出力して納入先に商品を出荷し、オペレータは、名古屋倉庫の端末装置２００の出荷入力画面で納入先に対する出荷入力を行う（ステップＳ４）。物流管理装置１００の入出荷データ作成部１０２ｄは、この出荷入力に応じて出荷データを作成して、入出荷データファイル１０６ｃに格納する。
【００４７】
図４は、本実施の形態における倉庫間移動処理の第１の具体例のデータ例について説明するための図である。図５〜図８は、各種入力画面の表示例を示す図である。
【００４８】
図４において、ステップ番号Ｓ１〜Ｓ４は図３に対応している。ステップＳ１の受注入力では、名古屋営業所で受注入力を行う。受注入力部１０２ａは、名古屋営業所の端末装置２００の受注画面でのオペレータの操作に応じて受注データを作成すると共に、移動指示データ作成部１０２ｂは、移動指示データを生成して在庫引当を行う。
【００４９】
図４（Ａ）は、受注データの一例を示す図である。図４（Ｂ）は、移動指示データの一例を示す図である。受注データは、図４（Ａ）に示す例では、受注ＮＯ「Ａ００００１」、受注行ＮＯ「００１」、数量「１０」、倉庫「６００：東京倉庫」、経由倉庫「２００：名古屋」、得意先「〇〇株式会社」、引当数「０」、及び出荷数「０」となっている。ここで、受注の数量は「１０」となっている。
【００５０】
移動指示データは、図４（Ｂ）に示す例では、移動指示ＮＯ「ＩＳ００００１」、移動指示行ＮＯ「００１」、数量「１０」、出荷倉庫「６００：東京倉庫１」、入荷倉庫「２００：名古屋」、引当数「１０」、出荷数「０」、受注ＮＯ「Ａ００００１」、受注行ＮＯ「００１」となっている。ここで、引当数を受注の数量「１０」とすることで、移動指示データに対して在庫引当を行う。
【００５１】
図５（Ａ）は、受注入力画面の一例を示す図である。図５（Ａ）に示す受注入力画面の例では、商品ＣＤ「７００００２６２５７」について、受注区分として倉出発注、倉庫として東京倉庫、経由倉庫として名古屋倉庫、数量「１０」が指定されている。在庫照会ボタン（Ｆ６）を押すと、指定されている商品及び倉庫の在庫を確認するための図５（Ｂ）に示すような在庫状況検索画面を表示することができる。
【００５２】
図５（Ｂ）は、在庫状況検索画面の一例を示す図である。図５（Ｂ）に示す例では、商品ＣＤ「７００００２６２５７」の在庫状況が表示されており、東京倉庫に引当可能数が「１００」ある状態を示している。
【００５３】
東京倉庫では、名古屋倉庫向けのピッキングリストを発行し、出荷準備を行う。
【００５４】
ステップＳ２の移動出荷入力では、東京倉庫から名古屋倉庫に向けての出荷を行う。入出荷データ作成部１０２ｄは、東京倉庫の端末装置２００の移動出荷画面でのオペレータの操作に応じて移動データ（出庫）を作成し、移動指示データ作成部１０２ｂは、移動指示データの出荷数を更新する。
【００５５】
図４（Ｃ）は、移動データ（出庫）の一例を示す図である。図４（Ｄ）は出荷数を更新した移動指示データの一例を示す図である。
【００５６】
移動データ（出庫）は、図４（Ｃ）に示す例では、移動ＮＯ「ＩＤ００００１」、移動行ＮＯ「００１」、数量「１０」、出荷倉庫「６００：東京倉庫１」、入荷倉庫「２００：名古屋」、移動指示ＮＯ「ＩＳ００００１」、移動指示行ＮＯ「００１」となっている。
【００５７】
移動指示データは、図４（Ｄ）に示すように、出荷数が「０」から「１０」に更新されており、移動指示残より消込が行われる。
【００５８】
図６は、移動出荷入力画面の一例を示す図である。図６に示す移動出荷入力画面の例では、商品ＣＤ「７００００２６２５７」について、出荷先倉庫「名古屋」、当初移動指示数「１０」、未出荷数「１０」、今回出荷数「１０」が表示されている。
【００５９】
ステップＳ３の移動入荷入力では、名古屋倉庫へ入荷を行い、受注データに対して、在庫引当を行う。入出荷データ作成部１０２ｄは、名古屋倉庫の端末装置２００の移動入力画面でのオペレータの操作に応じて、移動データ（入庫）を作成し、引当処理部１０２ｃは、移動指示データに基づいて受注データに対して引当処理を行う。
【００６０】
図４（Ｅ）は、移動データ（入庫）の一例を示す図である。図４（Ｆ）は在庫引当が行われた受注データの一例を示す図である。
【００６１】
移動データ（出庫）は、図４（Ｅ）に示す例では、移動ＮＯ「ＩＤ００００１」、移動行ＮＯ「００１」、数量「１０」、出荷倉庫「６００：東京倉庫１」、入荷倉庫「２００：名古屋」、移動指示ＮＯ「ＩＳ００００１」、移動指示行ＮＯ「００１」となっている。
【００６２】
受注データは、図４（Ｆ）に示すように、引当数が「０」から「１０」に更新される。これにより、得意先へのピッキングが可能となる。
【００６３】
図７（Ａ）は、移動入荷入力画面の一例を示す図である。図７（Ａ）に示す移動入荷入力画面の例では、商品ＣＤ「７００００２６２５７」について、移動元倉庫「東京倉庫」、当初入荷予定数「１０」、今回出荷数「１０」が表示されている。
【００６４】
図７（Ｂ）は、在庫状況検索画面の一例を示す図である。図７（Ｂ）に示す在庫状況検索画面の例では、商品ＣＤ「７００００２６２５７」について、東京倉庫からの在庫が「１０」減り、名古屋在庫が引当済みの状態で「１０」増えることを示している。
【００６５】
ステップＳ４の出荷入力を説明する。出荷入力では、名古屋倉庫の端末装置２００でピッキングリストを出力し、納入先に対する出荷入力を行う。入出荷データ作成部１０２ｄは、名古屋倉庫の端末装置２００の出荷入力画面でのオペレータの操作に応じて、出荷データを作成すると共に、受注データの出荷数を更新する。
【００６６】
図４（Ｇ）は、出荷データの一例を示す図である。図４（Ｈ）は出荷数を更新した受注データの一例を示す図である。
【００６７】
出荷データは、図４（Ｇ）に示す例では、出荷ＮＯ「ＳＨ００００１」、出荷行ＮＯ「００１」、数量「１０」、倉庫「２００：名古屋倉庫」、得意先「〇〇株式会社」、受注ＮＯ「Ａ００００１」、及び受注行ＮＯ「００１」となっている。
【００６８】
受注データは、図４（Ｈ）に示すように、出荷数が「０」から「１０」に更新される。
このように、出荷時に受注データの出荷数を更新し、受注残より消込を行う。
【００６９】
図８は、出荷入力画面の一例を示す図である。図８に示す出荷入力画面の例では、商品ＣＤ「７００００２６２５７」について、得意先への今回出荷数が「１０」となっている。
【００７０】
［４．第２の具体例］
図９〜図１３を参照して、本実施の形態における倉庫間移動処理の第２の具体例について説明する。まず、図９を参照して、本実施の形態における倉庫間移動処理の第２の具体例の全体の処理を流れの概略を説明する。図９は、本実施の形態における倉庫間移動処理の第２の具体例の全体の処理を流れの概略を説明するための図である。
【００７１】
例えば、名古屋営業所で受注を受け、どこの倉庫にも在庫がない場合、名古屋で発注をかけるよりも東京から発注をかけて東京倉庫に納入した方が安く仕入れができる場合がある。この場合、受発注で経由倉庫を名古屋、倉庫を東京とする。
【００７２】
第２の具体例では、第１の倉庫（東京倉庫）に在庫がなく、第１の倉庫に在庫を仕入れて、第２の倉庫（経由倉庫）に移動する場合について説明する。
【００７３】
図９において、名古屋営業所において、オペレータは端末装置２００の受注入力画面で受注入力する（ステップＳ１１）。受注入力では、倉庫ＣＤを東京、経由倉庫を名古屋として登録する。物流管理装置１００の受注入力部１０２ａは、受注入力画面での受注入力に応じた、受注番号を含む受注データを生成すると共に、仕入先への発注データ（倉庫は東京倉庫）を生成して受注データファイル１０６ａに登録する。
【００７４】
また、物流管理装置１００の移動指示データ作成部１０２ｂは、受注データを登録する際に、東京倉庫から名古屋倉庫への、受注番号を含む移動指示データを作成して、移動指示データファイル１０６ｂに格納する。また、物流管理装置１００の移動指示データ作成部１０２ｂは東京倉庫から名古屋倉庫に出荷（移動）させるためのピッキングリストを作成する。
【００７５】
次に、東京購買（営業所）において、オペレータは端末装置２００の発注承認画面で発注承認し（ステップＳ１２）、仕入先へ発注書を送付する。
【００７６】
仕入先から東京倉庫へ納品されると、オペレータは、東京倉庫の端末装置２００の入荷入力画面で入荷入力を行う（ステップＳ１３）。物流管理装置１００の入出荷データ作成部１０２ｄは、この入荷入力に応じて入荷データを作成して、入出荷データファイル１０６ｃに格納する。入荷入力することで、ステップＳ１１で作成された移動指示データに対して引当がかかる。
【００７７】
以降は、図３のステップＳ２〜Ｓ４の処理と同様な処理が行われ、その詳細な説明を省略する。
【００７８】
図１０は、本実施の形態における倉庫間移動処理の第２の具体例について説明するための図である。図１１〜図１３は、各種入力画面の表示例を示す図である。図１０のステップ番号Ｓ１１〜１３は図９と対応している。
【００７９】
図１０において、ステップＳ１１の受注入力では、名古屋営業所で受注入力を行う。受注入力部１０２ａは、名古屋営業所の端末装置２００の受注入力画面でのオペレータの入力操作に応じて受注データ及び発注データを作成する共に、移動指示データ作成部１０２ｂは、移動指示データを生成する。
【００８０】
図１０（Ａ）は、受注データの一例を示す図である。図１０（Ｂ）は、発注データの一例を示す図、図１０（Ｃ）は、移動指示データの一例を示す図である。受注データは、図１０（Ａ）に示す例では、受注ＮＯ「Ａ００００１」、受注行ＮＯ「００１」、数量「１０」、倉庫「６００：東京倉庫１」、経由倉庫「２００：名古屋」、得意先「〇〇株式会社」、引当数「０」、及び出荷数「０」となっている。
【００８１】
発注データは、図１０（Ｂ）に示す例では、発注ＮＯ「Ｈ００００１」、発注行ＮＯ「００１」、数量「１０」、倉庫「６００：東京倉庫１」、仕入先「〇×〇×商事」、入荷数「０」、受注ＮＯ「Ａ００００１」、受注行ＮＯ「００１」となっている。
【００８２】
移動指示データは、図１０（Ｃ）に示す例では、移動指示ＮＯ「ＩＳ００００１」、移動指示行ＮＯ「００１」、数量「１０」、出荷倉庫「６００：東京倉庫１」、入荷倉庫「２００：名古屋」、引当数「０」、出荷数「０」、受注ＮＯ「Ａ００００１」、受注行ＮＯ「００１」となっている。第１の具体例とは異なり、引当数は「０」となっている。
【００８３】
図１１は、受注入力画面の一例を示す図である。図１１に示す受注入力画面の例では、商品ＣＤ「１００００００００８」について、受注区分として受発注、倉庫として東京倉庫、経由倉庫として名古屋倉庫、数量「１０」、仕入先「〇×〇×商事」が指定されている。
【００８４】
ステップＳ１２の発注承認では、東京購買（営業所）のオペレータは、端末装置２００の発注承認画面で発注承認し（ステップＳ１２）、仕入先へ発注書を送付する。図１２は、発注承認画面の一例を示す図である。図１２に示す発注承認画面の例では、発注内容（仕入先〇×〇×商事、得意先〇〇株式会社、数量「１０」）が表示されており、承認ボタンを押すことで発注データが承認される。また、印刷ボタンを押すことで発注書を印刷することができる。印刷された発注書を仕入先にＦＡＸ等で送付してもよい。
【００８５】
ステップＳ１３の入荷入力では、仕入先から東京倉庫へ商品が納品されると、東京倉庫では、入荷入力を行う。入出荷データ作成部１０２ｄは、東京倉庫の端末装置２００の入荷入力画面でのオペレータの操作に応じて入荷データを作成し、また、発注データの入荷数を更新する。移動指示データ作成部１０２ｂは、移動指示データの在庫引当を行う。
【００８６】
図１０（Ｄ）は、入荷データの一例を示す図である。図１０（Ｅ）は、入荷数を更新した発注データの一例を示す図、図１０（Ｆ）は、引当数を更新した移動指示データの一例を示す図である。
【００８７】
入荷データは、図１０（Ｄ）に示す例では、入荷ＮＯ「Ｎ００００１」、入荷行ＮＯ「００１」、数量「１０」、倉庫「６００：東京倉庫１」、仕入先「〇×〇×商事」、発注ＮＯ「Ｈ００００１」となっている。
【００８８】
発注データは、図１０（Ｅ）に示す例では、入荷数が「０」から「１０」に更新される。
【００８９】
移動指示データは、図１０（Ｆ）に示す例では、引当数が「０」から「１０」に更新され、在庫引当が行われ、移動のピッキングが可能となる。
【００９０】
図１３は、入荷入力画面の一例を示す図である。図１３に示す入荷入力画面の例では、入荷済数「１０」が表示されている。
【００９１】
以降は、図４のステップＳ２〜Ｓ４と同様の処理を行うため、その説明は省略する。
【００９２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、得意先からの商品の発注に応じて、受注番号を含む受注データを入力する受注入力部１０２ａと、受注入力部１０２ａで受注データを入力した際に、第１の倉庫から得意先へ出荷する第２の倉庫への商品の移動を指示するための、受注番号を含む移動指示データを作成する移動指示データ作成部１０２ｂと、商品が第１の倉庫から出荷して第２の倉庫に入荷した際に、移動指示データを参照して、受注データに対して引当をかける引当処理部１０２ｃと、を備えているので、倉庫間で在庫を移動して得意先に商品を納品する場合に、入出庫業務を円滑に行うことが可能となる。
【００９３】
また、第１の倉庫は、商品の在庫のある倉庫であることとしたので、第１の倉庫に商品の在庫がある場合に、第１の倉庫から第２の倉庫へ商品を移動して得意先に商品を納品する場合に、入出庫業務を円滑に行うことが可能となる。
【００９４】
また、第１の倉庫は、商品を仕入先から仕入れて在庫を確保する倉庫であることとしたので、第１の倉庫に商品の在庫がない場合でも、商品を仕入れた第１の倉庫から第２の倉庫に商品を移動して得意先に商品を納品する場合に、入出庫業務を円滑に行うことが可能となる。
【００９５】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施の形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。  
【００９６】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。  
【００９７】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。  
【００９８】
また、物流管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。  
【００９９】
例えば、物流管理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて中継パターン管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。  
【０１００】
また、このコンピュータプログラムは、中継パターン管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。  
【０１０１】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。  
【０１０２】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。  
【０１０３】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。  
【０１０４】
また、物流管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、物流管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。  
【０１０５】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。  
【符号の説明】
【０１０６】
１  物流管理システム
１００  物流管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  受注入力部
１０２ｂ  移動指示データ作成部
１０２ｃ  引当処理部
１０２ｄ  入出荷データ作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  受注データファイル
１０６ｂ  移動指示データファイル
１０６ｃ  入出荷データファイル
１０６ｄ  倉庫データファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2019066949.tif 000003
【図２】
2019066949.tif 000004
【図３】
2019066949.tif 000005
【図４】
2019066949.tif 000006
【図５】
2019066949.tif 000007
【図６】
2019066949.tif 000008
【図７】
2019066949.tif 000009
【図８】
2019066949.tif 000010
【図９】
2019066949.tif 000011
【図１０】
2019066949.tif 000012
【図１１】
2019066949.tif 000013
【図１２】
2019066949.tif 000014
【図１３】
2019066949.tif 000015