(57)【要約】【課題】地震動などに起因する複数の構造物の振動変位を抑制することができる構造物群の振動変位抑制構造を実現する。【解決手段】構造物群の振動変位抑制構造１００は、例えば、地震動による揺れが橋脚１に作用した場合、隣り合う橋脚１を連結している剛性体１０による振動伝達によって、隣り合う橋脚１の振動の振幅差や位相差が縮められるなどして、橋脚１の振動は増幅されることなく減衰されるので、その橋脚１の振動変位を抑制することができる。こうして、構造物である橋脚１の振動変位を抑制することができれば、橋脚１が支持している橋桁２が地震動の影響を受け難くなるので、橋桁２に角折れや目違いといった不同変位が生じ難くなり、地震動に起因して生じる橋桁２のトラブルを低減することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の構造物が連なっている構造物群の振動変位抑制構造であって、
隣り合う前記構造物の間に配設され、一端が一方の構造物のフーチングに接合され、他端が他方の構造物のフーチングに接合されている剛性体を備えたことを特徴とする構造物群の振動変位抑制構造。
【請求項２】
前記剛性体は、隣り合う前記構造物の間の距離が長い間にあるものほど、その断面積が大きくなるように厚さと幅の少なくとも一方の寸法が設定され、隣り合う前記構造物の間の距離が短い間にあるものほど、その断面積が小さくなるように厚さと幅の少なくとも一方の寸法が設定されていることを特徴とする請求項１に記載の構造物群の振動変位抑制構造。
【請求項３】
前記剛性体には、上下に貫通する開口が形成されており、
前記開口は、隣り合う前記構造物の間の距離が長い間にあるものほど小さく形成され、隣り合う前記構造物の間の距離が短い間にあるものほど大きく形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の構造物群の振動変位抑制構造。
【請求項４】
前記剛性体は、隣り合う前記構造物の間の地盤強度が低いほど、その断面積が大きくなるように厚さと幅の少なくとも一方の寸法が設定され、隣り合う前記構造物の間の地盤強度が高いほど、その断面積が小さくなるように厚さと幅の少なくとも一方の寸法が設定されていることを特徴とする請求項１に記載の構造物群の振動変位抑制構造。
【請求項５】
前記剛性体には、上下に貫通する開口が形成されており、
前記開口は、隣り合う前記構造物の間の地盤強度が低いほど小さく形成され、隣り合う前記構造物の間の地盤強度が高いほど大きく形成されていることを特徴とする請求項１又は４に記載の構造物群の振動変位抑制構造。
【請求項６】
前記剛性体は、前記一方の構造物側と前記他方の構造物側とに分割されており、前記一方の構造物側の部分と前記他方の構造物側の部分との間には、減衰体が介装されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の構造物群の振動変位抑制構造。
【請求項７】
前記剛性体には、前記構造物の間の地盤に挿し込まれる突起体が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の構造物群の振動変位抑制構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震動などに起因する複数の構造物の振動変位を抑制する構造物群の振動変位抑制構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、支持層まで達する複数の杭を備え、軟弱地盤に構築されている構造物の耐震性を向上させるために、その構造物のフーチングの周囲に地盤改良を施してなる固化改良体を造成した耐震補強構造が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
この耐震補強構造における固化改良体は、鉛直方向範囲に所定深度まで造成されるとともに、水平方向範囲に構造物の上部外周よりも外側の領域まで造成されている。
このような固化改良体を造成することによって、構造物の耐震強度を高めることができ、構造物が支持している橋桁などの構造体が地震によってずれたり破損したりするトラブルを低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７７７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の耐震補強構造は、個々の構造物に固化改良体を造成して地震動に対する抵抗力を単純に増加させるといった構造物単体の補強構造であり、高架橋のように複数の構造物（例えば橋脚）が連なっている構造物群を対象にしたものではなかった。
そこで、本発明者らは、個々の構造物の耐震強度を高めるのではなく、複数の構造物を構造物群として捉え、地震動に起因する構造物の振動変位を抑制するとともに、隣り合う構造物の変位を揃えるようにすることで、構造物が支持している構造体に地震による振動が作用し難くなる技術の検討を行った。
構造物が支持している構造体へ地震による振動が作用し難くなれば、その構造体が地震動の影響を受け難くなって、地震動に起因するトラブルを低減することが可能になる。
【０００５】
本発明の目的は、地震動などに起因する複数の構造物の振動変位を抑制することができる構造物群の振動変位抑制構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、この発明は、
複数の構造物が連なっている構造物群の振動変位抑制構造であって、
隣り合う前記構造物の間に配設され、一端が一方の構造物のフーチングに接合され、他端が他方の構造物のフーチングに接合されている剛性体を備えるようにした。
【０００７】
かかる構成の構造物群の振動変位抑制構造であれば、例えば、地震動による揺れが構造物に作用した場合、隣り合う構造物の間に配設されている剛性体による振動伝達によって構造物の振動は増幅されることなく減衰されるので、その構造物の振動変位を抑制することができる。
具体的には、地震動などによる揺れが構造物に作用して構造物が振動した際に、剛性体の両側の構造物の振動に振幅差がある場合には、構造物間に介在している剛性体による振動伝達によってその振幅差が縮められ、隣り合う構造物の振動は増幅されることなく減衰されるようになり、構造物の振動変位を抑制することができ、構造物間の角折れや目違いといった不同変位を抑制することができる。また、剛性体の両側の構造物の振動に位相差がある場合にも、構造物間に介在している剛性体による振動伝達によってその位相差が縮められ、隣り合う構造物の振動変位を抑制することができ、構造物間の角折れや目違いといった不同変位を抑制することができる。
つまり、この構造物群の振動変位抑制構造は、地震動などに起因する複数の構造物の振動変位を抑制することができ、その構造物（例えば橋脚）が支持している構造体（例えば橋桁）に不具合が生じるのを低減することができる。
【０００８】
また、望ましくは、
前記剛性体は、隣り合う前記構造物の間の距離が長い間にあるものほど、その断面積が大きくなるように厚さと幅の少なくとも一方の寸法が設定され、隣り合う前記構造物の間の距離が短い間にあるものほど、その断面積が小さくなるように厚さと幅の少なくとも一方の寸法が設定されているようにする。
【０００９】
例えば、隣り合う構造物（例えば橋脚）の間の距離が遠いほど、それら構造物に架け渡される構造体（例えば橋桁）は長くて重いものになる。
構造物に架け渡されている構造体が重いほど、地震動などによる揺れが構造物に作用した際の慣性力が大きいため、その構造物の振動変位が大きくなり易い。そこで、構造物に生じた比較的大きな振動変位を好適に低減するために、比較的離れた配置の構造物の間に設置する剛性体の剛性を相対的に高く維持するように、剛性体を太くサイズアップした設計にする。
【００１０】
一方、隣り合う構造物（例えば橋脚）の間の距離が近いほど、それら構造物に架け渡される構造体（例えば橋桁）は短くて軽いものになる。
構造物に架け渡されている構造体が軽いほど、地震動などによる揺れが構造物に作用した際の慣性力が小さいため、その構造物には比較的小さな振動変位が生じる。そこで、構造物に生じた比較的小さな振動変位を好適に低減するために、比較的近い配置の構造物の間に設置する剛性体の剛性を相対的に下げるように、剛性体を細くサイズダウンした設計にする。
【００１１】
こうすることで、隣り合う構造物毎に、構造物間の距離に違いがあっても、隣り合う構造物の間の距離に応じた振動変位の抑制ができるので、連なっている複数の構造物の振動変位を同じ程度に調整することが可能になる。
【００１２】
また、望ましくは、
前記剛性体には、上下に貫通する開口が形成されており、
前記開口は、隣り合う前記構造物の間の距離が長い間にあるものほど小さく形成され、隣り合う前記構造物の間の距離が短い間にあるものほど大きく形成されているようにする。
【００１３】
こうすることで、隣り合う構造物毎に、構造物間の距離に違いがあっても、隣り合う構造物の間の距離に応じた振動変位の抑制ができるので、連なっている複数の構造物の振動変位を同じ程度に調整することが可能になる。
【００１４】
また、望ましくは、
前記剛性体は、隣り合う前記構造物の間の地盤強度が低いほど、その断面積が大きくなるように厚さと幅の少なくとも一方の寸法が設定され、隣り合う前記構造物の間の地盤強度が高いほど、その断面積が小さくなるように厚さと幅の少なくとも一方の寸法が設定されているようにする。
【００１５】
例えば、隣り合う構造物の間の地盤強度が低いほど、地震動などによる揺れが構造物に作用すると、その構造物の振動変位が大きくなり易い。そこで、構造物に生じた比較的大きな振動変位を好適に低減するために、比較的地盤強度が低い箇所の構造物の間に設置する剛性体を太くサイズアップした設計にする。
一方、隣り合う構造物の間の地盤強度が高いほど、地震動などに起因するその構造物の振動変位は比較的小さなものになる。そこで、構造物に生じた比較的小さな振動変位を好適に低減するために、比較的地盤強度が高い箇所の構造物の間に設置する剛性体を細くサイズダウンした設計にする。
【００１６】
こうすることで、隣り合う構造物毎に、構造物間の地盤強度に違いがあっても、その構造物の間の地盤強度に応じた振動変位の抑制ができるので、連なっている複数の構造物の振動変位を同じ程度に調整することが可能になる。
【００１７】
また、望ましくは、
前記剛性体には、上下に貫通する開口が形成されており、
前記開口は、隣り合う前記構造物の間の地盤強度が低いほど小さく形成され、隣り合う前記構造物の間の地盤強度が高いほど大きく形成されているようにする。
【００１８】
こうすることで、隣り合う構造物毎に、構造物間の地盤強度に違いがあっても、その構造物の間の地盤強度に応じた振動変位の抑制ができるので、連なっている複数の構造物の振動変位を同じ程度に調整することが可能になる。
【００１９】
また、望ましくは、
前記剛性体は、前記一方の構造物側と前記他方の構造物側とに分割されており、前記一方の構造物側の部分と前記他方の構造物側の部分との間には、減衰体が介装されているようにする。
【００２０】
例えば、一方の構造物側の剛性体部分と他方の構造物側の剛性体部分との間に、振動エネルギーを消散させる減衰体が介装されていれば、隣り合う構造物の振動変位を抑制することができる。
【００２１】
また、望ましくは、
前記剛性体には、前記構造物の間の地盤に挿し込まれる突起体が設けられているようにする。
【００２２】
このような突起体が剛性体に配設されていれば、構造物間に設置された剛性体の姿勢が安定し、その両側の構造物を良好に支持することができるので、その剛性体が隣り合う構造物を好適に連結して、それら構造物の振動変位を好適に抑制することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、地震動などに起因する複数の構造物の振動変位を抑制することができる構造物群の振動変位抑制構造が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態１の構造物群の振動変位抑制構造を示す概略図であり、側面図（ａ）と、上面図（ｂ）と、正面図（ｃ）である。
【図２】実施形態２の構造物群の振動変位抑制構造を示す概略図であり、側面図（ａ）と、上面図（ｂ）と、正面図（ｃ）である。
【図３】実施形態３の構造物群の振動変位抑制構造を示す概略図であり、側面図（ａ）と、上面図（ｂ）と、正面図（ｃ）である。
【図４】実施形態４の構造物群の振動変位抑制構造を示す概略図であり、側面図（ａ）と、上面図（ｂ）と、正面図（ｃ）である。
【図５】実施形態５の構造物群の振動変位抑制構造を示す概略図であり、側面図（ａ）と、上面図（ｂ）と、正面図（ｃ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明に係る構造物群の振動変位抑制構造の実施形態について詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００２６】
本実施形態の構造物群の振動変位抑制構造は、構造物である橋脚１の振動変位を抑制するために、既設の橋脚１（構造物）を対象にして構築したものである。特に、複数の橋脚１が連なっている構造物群を対象にして構築したものである。
鉄筋コンクリート製の橋脚１は、構造物本体である橋脚本体１ａと、橋脚１の下部に設けられたフーチング１ｂを備えて構成されており、橋脚１のフーチング１ｂには支持層Ｓまで達する複数の杭１ｃが結合されている。
この橋脚１上に沓３を介して橋桁２が設置されており、その橋桁２を橋脚１が支持している。
なお、橋脚１に支持されている橋桁２にはその延在方向に沿って、例えば鉄道の軌道が敷設されている。
【００２７】
（実施形態１）
実施形態１の構造物群の振動変位抑制構造１００は、例えば、図１（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、隣り合う橋脚１の間に配設され、一端が一方の橋脚１のフーチング１ｂに接合され、他端が他方の橋脚１のフーチング１ｂに接合されている剛性体１０を備えている。
【００２８】
剛性体１０は、例えば、鉄筋コンクリート製のブロック体であり、その両端が橋脚１のフーチング１ｂに当接する配置で地中に埋設されている。
この剛性体１０は、隣り合う橋脚１を連結しており、一方の橋脚１の振動を他方の橋脚１に伝達するとともに、他方の橋脚１の振動を一方の橋脚１に伝達することができる。
このように、橋脚１のフーチング１ｂ間に挟まれている剛性体１０は、その両側の橋脚１が互いの振動を作用させ合う介在物となり、隣り合う橋脚１の挙動を同調させる機能を有している。
【００２９】
例えば、地震動などによる揺れが橋脚１に作用して橋脚１が振動した際に、剛性体１０の両側の橋脚１の振動に振幅差がある場合には、橋脚１間に介在している剛性体１０による振動伝達によってその振幅差が縮められ、隣り合う橋脚１の振動は増幅されることなく減衰されるようになり、橋脚１の振動変位を抑制することができ、橋脚１間の橋桁２の角折れや目違いといった不同変位を抑制することができる。
また、剛性体１０の両側の橋脚１の振動に位相差がある場合にも、橋脚１間に介在している剛性体１０による振動伝達によってその位相差が縮められ、隣り合う橋脚１の振動変位を抑制することができ、橋脚１間の橋桁２の角折れや目違いといった不同変位を抑制することができる。
【００３０】
以上のように構成された構造物群の振動変位抑制構造１００であれば、例えば、地震動によって橋桁２の延在方向と交差する方向の揺れが各橋脚１に作用した場合、橋脚１間に介在している剛性体１０による振動伝達によって、橋脚１の振動は増幅されることなく減衰されるので、その橋脚１の振動変位を抑制することができ、橋脚１間の橋桁２に発生する角折れや目違いといった不同変位を抑制することができる。
【００３１】
このように橋脚１の振動変位を抑制することができれば、橋脚１が支持している橋桁２が地震動の影響を受け難くなるので、橋桁２に角折れや目違いといった不同変位が生じ難くなり、地震動に起因する橋桁２のトラブルを低減することができる。
つまり、実施形態１の構造物群の振動変位抑制構造１００は、地震動などに起因する複数の橋脚１の振動変位を抑制することができ、それら橋脚１が支持している橋桁２に生じる不具合を低減することができる。
【００３２】
（実施形態２）
次に、本発明に係る構造物群の振動変位抑制構造の実施形態２について説明する。なお、実施形態１と同一部分には同符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【００３３】
実施形態２の構造物群の振動変位抑制構造１００は、例えば、図２（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、隣り合う橋脚１の間に配設され、一端が一方の橋脚１のフーチング１ｂに接合され、他端が他方の橋脚１のフーチング１ｂに接合されている剛性体１０を備えている。
特に、ここでの剛性体１０は、隣り合う橋脚１の間の距離が長い間にあるものほど太いサイズを有し、隣り合う橋脚１の間の距離が短い間にあるものほど細いサイズを有している。
具体的には、実施形態２の構造物群の振動変位抑制構造１００における剛性体１０は、隣り合う橋脚１の間の距離が遠いほど、その太さがサイズアップするように厚さと幅の少なくとも一方の寸法が増大されており、隣り合う橋脚１の間の距離が近いほどその太さがサイズダウンするように厚さと幅の少なくとも一方の寸法が縮小されている。
【００３４】
隣り合う橋脚１の間の距離が遠いほど、それら橋脚１に架け渡される橋桁２は長くて重いものになる。
橋脚１に架け渡されている橋桁２が重いほど、地震動などによる揺れが橋脚１に作用した際の慣性力が大きいため、その橋脚１の振動変位が大きくなり易い。
そこで、橋脚１に生じた比較的大きな振動変位を好適に低減するために、比較的離れた配置の橋脚１の間に設置する剛性体１０の剛性を相対的に高く維持するように、剛性体１０を太くサイズアップした設計にする。
【００３５】
一方、隣り合う橋脚１の間の距離が近いほど、それら橋脚１に架け渡される橋桁２は短くて軽いものになる。
橋脚１に架け渡されている橋桁２が軽いほど、地震動などによる揺れが橋脚１に作用した際の慣性力が小さいため、その橋脚１には比較的小さな振動変位が生じる。
そこで、橋脚１に生じた比較的小さな振動変位を好適に低減するために、比較的近い配置の橋脚１の間に設置する剛性体１０の剛性を相対的に下げるように、剛性体１０を細くサイズダウンした設計にする。
【００３６】
こうすることで、隣り合う橋脚１毎に、橋脚１間の距離に違いがあっても、隣り合う橋脚１の間の距離に応じた振動変位の抑制ができるので、連なっている複数の橋脚１の振動変位を同じ程度に調整することが可能になる。
【００３７】
このような構成の構造物群の振動変位抑制構造１００であっても、例えば、地震動による揺れが橋脚１に作用した場合、橋脚１間に介在している剛性体１０による振動伝達によって、橋脚１の振動は増幅されることなく減衰されるので、その橋脚１の振動変位を抑制することができ、橋脚１間の橋桁２に発生する角折れや目違いといった不同変位を抑制することができる。
特に、実施形態２の構造物群の振動変位抑制構造１００であれば、隣り合う橋脚１の間の距離に応じた振動変位の抑制ができるので、連なっている複数の橋脚１の振動変位を同じ程度に調整することができる。
【００３８】
このように、実施形態２の構造物群の振動変位抑制構造１００は、地震動などに起因する複数の橋脚１の振動変位を抑制することができ、それら橋脚１が支持している橋桁２に生じる不具合を低減することができる。
【００３９】
なお、上記実施形態２では、隣り合う橋脚１の間の距離に応じて、橋脚１間に設置する剛性体１０の太さを調整することで、連なっている複数の橋脚１の振動変位を同じ程度に調整する場合を例に説明したが、本発明はこれに限られない。
例えば、隣り合う橋脚１の間の地盤強度が低いほど、その橋脚１間に太いサイズの剛性体１０を設置し、隣り合う橋脚１の間の地盤強度が高いほど、その橋脚１間に細いサイズの剛性体１０を設置するようにしてもよい。
具体的には、構造物群の振動変位抑制構造１００における剛性体１０は、隣り合う橋脚１の間の地盤強度が低いほど、その太さがサイズアップするように厚さと幅の少なくとも一方の寸法が増大されており、隣り合う橋脚１の間の地盤強度が高いほどその太さがサイズダウンするように厚さと幅の少なくとも一方の寸法が縮小されている。
【００４０】
隣り合う橋脚１の間の地盤強度が低いほど、地震動などによる揺れが橋脚１に作用すると、その橋脚１の振動変位が大きくなり易い。
そこで、橋脚１に生じた比較的大きな振動変位を好適に低減するために、比較的地盤強度が低い箇所の橋脚１の間に設置する剛性体１０を太くサイズアップした設計にする。
一方、隣り合う橋脚１の間の地盤強度が高いほど、地震動などに起因するその橋脚１の振動変位は比較的小さなものになる。
そこで、橋脚１に生じた比較的小さな振動変位を好適に低減するために、比較的地盤強度が高い箇所の橋脚１の間に設置する剛性体１０を細くサイズダウンした設計にする。
【００４１】
こうすることで、隣り合う橋脚１毎に、橋脚１間の地盤強度に違いがあっても、その橋脚１の間の地盤強度に応じた振動変位の抑制ができるので、連なっている複数の橋脚１の振動変位を同じ程度に調整することが可能になる。
このような構成の構造物群の振動変位抑制構造１００であれば、隣り合う橋脚１の間の地盤強度に応じた振動変位の抑制ができ、それら橋脚１が支持している橋桁２に生じる不具合を低減することができる。
【００４２】
（実施形態３）
次に、本発明に係る構造物群の振動変位抑制構造の実施形態３について説明する。なお、実施形態１と同一部分には同符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【００４３】
実施形態３の構造物群の振動変位抑制構造１００は、例えば、図３（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、隣り合う橋脚１の間に配設され、一端が一方の橋脚１のフーチング１ｂに接合され、他端が他方の橋脚１のフーチング１ｂに接合されている剛性体１０を備えている。
特に、ここでの剛性体１０には、上下に貫通する開口１１が形成されており、その開口１１は、隣り合う橋脚１の間の距離が長い間にあるものほど小さなサイズに形成され、隣り合う橋脚１の間の距離が短い間にあるものほど大きなサイズに形成されている。
【００４４】
隣り合う橋脚１の間の距離が遠いほど、それら橋脚１に架け渡される橋桁２は長くて重いものになる。
橋脚１に架け渡されている橋桁２が重いほど、地震動などによる揺れが橋脚１に作用した際の慣性力が大きいため、その橋脚１の振動変位が大きくなり易い。
そこで、橋脚１に生じた比較的大きな振動変位を好適に低減するために、比較的離れた配置の橋脚１の間に設置する剛性体１０の剛性を相対的に高く維持するように、その剛性体１０に形成する開口１１は比較的小さなサイズに設計にする。
【００４５】
一方、隣り合う橋脚１の間の距離が近いほど、それら橋脚１に架け渡される橋桁２は短くて軽いものになる。
橋脚１に架け渡されている橋桁２が軽いほど、地震動などによる揺れが橋脚１に作用した際の慣性力が小さいため、その橋脚１には比較的小さな振動変位が生じる。
そこで、橋脚１に生じた比較的小さな振動変位を好適に低減するために、比較的近い配置の橋脚１の間に設置する剛性体１０の剛性を相対的に下げるように、その剛性体１０に形成する開口１１は比較的大きなサイズに設計にする。
【００４６】
こうすることで、隣り合う橋脚１毎に、橋脚１間の距離に違いがあっても、隣り合う橋脚１の間の距離に応じた振動変位の抑制ができるので、連なっている複数の橋脚１の振動変位を同じ程度に調整することが可能になる。
【００４７】
このような構成の構造物群の振動変位抑制構造１００であっても、例えば、地震動による揺れが橋脚１に作用した場合、橋脚１間に介在している剛性体１０による振動伝達によって、橋脚１の振動は増幅されることなく減衰されるので、その橋脚１の振動変位を抑制することができ、橋脚１間の橋桁２に発生する角折れや目違いといった不同変位を抑制することができる。
特に、実施形態３の構造物群の振動変位抑制構造１００であれば、隣り合う橋脚１の間の距離に応じた振動変位の抑制ができるので、連なっている複数の橋脚１の振動変位を同じ程度に調整することができる。
【００４８】
このように、実施形態３の構造物群の振動変位抑制構造１００は、地震動などに起因する複数の橋脚１の振動変位を抑制することができ、それら橋脚１が支持している橋桁２に生じる不具合を低減することができる。
【００４９】
なお、上記実施形態３では、隣り合う橋脚１の間の距離に応じて、橋脚１間に設置する剛性体１０に形成する開口１１のサイズを調整することで、連なっている複数の橋脚１の振動変位を同じ程度に調整する場合を例に説明したが、本発明はこれに限られない。
例えば、隣り合う橋脚１の間の地盤強度が低いほど、その橋脚１間の剛性体１０に相対的に小さな開口１１を形成し、隣り合う橋脚１の間の地盤強度が高いほど、その橋脚１間の剛性体１０に相対的に大きな開口１１を形成するようにしてもよい。
【００５０】
隣り合う橋脚１の間の地盤強度が低いほど、地震動などによる揺れが橋脚１に作用すると、その橋脚１の振動変位が大きくなり易い。
そこで、橋脚１に生じた比較的大きな振動変位を好適に低減するために、比較的地盤強度が低い箇所の橋脚１の間に設置する剛性体１０の剛性を相対的に高く維持するように、その剛性体１０に形成する開口１１は比較的小さなサイズに設計にする。
一方、隣り合う橋脚１の間の地盤強度が高いほど、地震動などに起因するその橋脚１の振動変位は比較的小さなものになる。
そこで、橋脚１に生じた比較的小さな振動変位を好適に低減するために、比較的地盤強度が高い箇所の橋脚１の間に設置する剛性体１０の剛性を相対的に下げるように、その剛性体１０に形成する開口１１は比較的大きなサイズに設計にする。
【００５１】
こうすることで、隣り合う橋脚１毎に、橋脚１間の地盤強度に違いがあっても、その橋脚１の間の地盤強度に応じた振動変位の抑制ができるので、連なっている複数の橋脚１の振動変位を同じ程度に調整することが可能になる。
このような構成の構造物群の振動変位抑制構造１００であれば、隣り合う橋脚１の間の地盤強度に応じた振動変位の抑制ができ、それら橋脚１が支持している橋桁２に生じる不具合を低減することができる。
【００５２】
（実施形態４）
次に、本発明に係る構造物群の振動変位抑制構造の実施形態４について説明する。なお、実施形態１と同一部分には同符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【００５３】
実施形態４の構造物群の振動変位抑制構造１００は、例えば、図４（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、隣り合う橋脚１の間に配設され、一端が一方の橋脚１のフーチング１ｂに接合され、他端が他方の橋脚１のフーチング１ｂに接合されている剛性体１０を備えている。
特に、ここでの剛性体１０は、一方の橋脚１側と他方の橋脚１側とに分割されており、一方の橋脚１側の剛性体部分と他方の橋脚１側の剛性体部分との間には、減衰体２０が介装されている。
【００５４】
減衰体２０は、例えば、摩擦ダンパーや粘性ダンパーなどであり、隣り合う橋脚１の振動エネルギーを消散させて、各橋脚１の振動の振幅を軽減する機能を有している。
【００５５】
そして、隣り合う橋脚１の間の距離や、隣り合う橋脚１の間の地盤強度などに応じて、適正な振動軽減性能を有する減衰体２０を設置することで、隣り合う橋脚１の振動変位を抑制することができ、橋脚１間の橋桁２に発生する角折れや目違いといった不同変位を抑制することができる。
このような構成の構造物群の振動変位抑制構造１００であっても、地震動などに起因する複数の橋脚１の振動変位を抑制することができ、それら橋脚１が支持している橋桁２に生じる不具合を低減することができる。
【００５６】
（実施形態５）
次に、本発明に係る構造物群の振動変位抑制構造の実施形態５について説明する。なお、実施形態１と同一部分には同符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【００５７】
実施形態５の構造物群の振動変位抑制構造１００は、例えば、図５（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、隣り合う橋脚１の間に配設され、一端が一方の橋脚１のフーチング１ｂに接合され、他端が他方の橋脚１のフーチング１ｂに接合されている剛性体１０を備えている。
特に、ここでの剛性体１０には、隣り合う橋脚１の間の地盤に挿し込まれる突起体３０が設けられている。
【００５８】
突起体３０は、例えば、せん断キーとして機能する杭体である。
例えば、剛性体１０を貫いて鋼管杭を地中下方に圧入することで、鋼管杭からなる突起体３０を設置することができる。なお、突起体３０の上部は、剛性体１０に接合されている。
このような突起体３０が剛性体１０に接合されていれば、橋脚１間に設置された剛性体１０の姿勢が安定し、その両側の橋脚１を良好に支持することができるので、その剛性体１０が隣り合う橋脚１を好適に連結して、それら橋脚１の振動変位を好適に抑制することができる。
【００５９】
そして、隣り合う橋脚１の間の距離や、隣り合う橋脚１の間の地盤強度などに応じて、適正な寸法の突起体３０を設置することで、隣り合う橋脚１の振動変位を抑制することができ、橋脚１間の橋桁２に発生する角折れや目違いといった不同変位を抑制することができる。
このような構成の構造物群の振動変位抑制構造１００であっても、地震動などに起因する複数の橋脚１の振動変位を抑制することができ、それら橋脚１が支持している橋桁２に生じる不具合を低減することができる。
【００６０】
以上のように、本実施形態の構造物群の振動変位抑制構造１００は、地震動などに起因する橋脚１の振動変位を抑制することができ、その橋脚１が支持している橋桁２に不具合が生じるのを低減することができる。
【００６１】
なお、以上の実施の形態においては、フーチング１ｂに杭１ｃが結合されている杭基礎構造の橋脚１の振動変位の抑制を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ケーソン基礎構造の橋脚１の振動変位の抑制や、直接基礎構造の橋脚１の振動変位の抑制にも、本発明を適用することができる。
【００６２】
また、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６３】
１      橋脚（構造物）
１ａ    橋脚本体
１ｂ    フーチング
１ｃ    杭
２      橋桁
３      沓
１０    剛性体
１１    開口
２０    減衰体
３０    突起体
１００  構造物群の振動変位抑制構造
Ｓ      支持層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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