(57)【要約】【課題】アーバンキャニオンの環境下においても自動運転システムに要求される精度で通行不可エリアの位置情報を車両に無線で伝達することができる位置情報伝達装置を提供する。【解決手段】通行不可エリア４の位置情報を車両２に無線で伝達する位置情報伝達装置１であって、全球測位衛星システムを用いて位置情報伝達装置１の現在位置を測位する位置測定部１１と、位置測定部１１により測位された現在位置を電子地図Ｍ上にマーキング１５を用いて表示する表示部１３と、操作者により操作されてマーキング１５の位置を所望の位置に修正可能な位置修正用入力部１６と、マーキング１５の所望の位置における緯度及び経度の情報を、通行不可エリア４の位置情報として車載機５に向けて無線で出力する無線通信部２２と、を有することを特徴とする位置情報伝達装置１。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路上の通行不可エリアに配置されて前記通行不可エリアの位置情報を車両に搭載された車載機に無線で伝達する位置情報伝達装置であって、
全球測位衛星システムを用いて前記位置情報伝達装置の現在位置を測位する位置測定部と、
前記位置測定部により測位された現在位置を、緯度及び経度の情報を備える電子地図上にマーキングを用いて表示する表示部と、
操作者により操作され、前記電子地図上に表示された前記マーキングの位置を所望の位置に修正可能な位置修正用入力部と、
前記マーキングの前記所望の位置における緯度及び経度の情報を、前記通行不可エリアの位置情報として前記車載機に向けて無線で出力する無線通信部と、を有することを特徴とする位置情報伝達装置。
【請求項２】
前記位置測定部、前記表示部及び前記位置修正用入力部が、前記無線通信部とは別体の携帯型端末に設けられている、請求項１に記載の位置情報伝達装置。
【請求項３】
前記電子地図における緯度及び経度の精度が０．０３秒以下である、請求項１または２に記載の位置情報伝達装置。
【請求項４】
前記通行不可エリアが、前記道路に設置された工事現場である、請求項１〜３の何れか１項に記載の位置情報伝達装置。
【請求項５】
前記車両が自動運転システムを備えている、請求項１〜４の何れか１項に記載の位置情報伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路上の通行不可エリアに配置されて通行不可エリアの位置情報を車両に搭載された車載機に無線で伝達する位置情報伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路に関する情報を車両に無線で伝達する路車間情報通信システムとして、道路に設置された信号機等のインフラ設備に無線通信機を設け、当該信号機の位置情報や信号情報等を、当該道路を走行している自動車等の車両に向けて無線で伝達するようにしたものが知られている（例えば非特許文献１）。
【０００３】
また、このような路車間情報通信システムは、道路上で車両を自動運転させる自動運転システムを搭載した車両に対して道路に関する情報を無線で伝達することで、当該自動運転の支援を行う目的においても利用されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】浜口雅春著、「ＩＴＳ通信の最新動向〜車車間通信を代表とするＩＴＳの現状と展望〜」、ＩＴＵジャーナル、２０１３年１２月、Ｖｏｌ．４３  Ｎｏ．１２、ｐ.３−７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
安全な自動運転を実現するためには、例えば道路上で工事が行われることで当該道路上に車両が通行することができない通行不可エリアがある期間だけ一時的に生じた場合に、道路上を走行する車両に当該通行不可エリアの情報をリアルタイムで伝達する必要がある。特に、通行不可エリアの位置情報を車両に伝達することは重要である。
【０００６】
しかし、上記従来の路車間情報通信システムは、道路に恒久的に設置されている信号機等のインフラ設備に設けられるものであり、道路上にある期間だけ一時的に存在する通行不可エリアの位置情報を車両に向けてリアルタイムで伝達することはできない。
【０００７】
これに対し、道路上にある期間だけ一時的に存在する通行不可エリアの位置情報を、当該道路を走行中の車両に向けてリアルタイムで伝達するためのシステムとして、例えばＧＰＳ等の全球測位衛星システムを用いて現在位置を測位可能な位置測定装置を通行不可エリアに配置し、当該位置測定装置により測位された通行不可エリアの位置情報（緯度及び経度の情報）を無線通信機により当該道路を走行する車両に無線で伝達するものが考えられる。
【０００８】
ここで、自動運転システムにおいては、通行不可エリアの緯度及び経度の情報から当該通行不可エリアが自車の走行予定の車線上にあるか否かを判断し、回避動作の要否を判断することになるので、車両に向けて伝達される通行不可エリアの位置情報は、車線を判別できる程度の精度を有していることが必要である。具体的には、一般的な車線の幅は２ｍ〜３ｍであるので、当該位置情報には、１ｍ以下（緯度及び経度で０．０３秒以下）の精度が要求される。
【０００９】
しかし、現在の全球測位衛星システムでは、高精度の測位が可能な所定数の人工衛星とのアクセスが可能な程度に上空が開けたオープンスカイの環境下においては、上記した精度で通行不可エリアの位置情報を得ることができるが、例えばビルの谷間に道路がある場合などの上空が狭まったアーバンキャニオンの環境下においては、必要数の人工衛星を確保することができず、また、マルチパス（反射波）の影響を受けることから、十分な精度を確保することができない場合がある。また、少数の人工衛星からの受信のみで高精度の測位を行うアルゴリズムやマルチパスをキャンセルする技術が研究されているが、現段階ではこれらの技術によっても十分な精度を確保することができない。しかも、都市部においては、通行不可エリアの多くはアーバンキャニオンにあると考えられる。
【００１０】
したがって、全球測位衛星システムのみを用いて通行不可エリアの位置情報を得るものでは、アーバンキャニオンの環境下において、自動運転システムに要求される精度で通行不可エリアの位置情報を車両に無線で伝達することはできないという問題がある。
【００１１】
本発明は、このような点を解決することを課題とするものであり、その目的は、アーバンキャニオンの環境下においても自動運転システムに要求される精度で通行不可エリアの位置情報を車両に無線で伝達することができる位置情報伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の位置情報伝達装置は、道路上の通行不可エリアに配置されて前記通行不可エリアの位置情報を車両に搭載された車載機に無線で伝達する位置情報伝達装置であって、全球測位衛星システムを用いて前記位置情報伝達装置の現在位置を測位する位置測定部と、前記位置測定部により測位された現在位置を、緯度及び経度の情報を備える電子地図上にマーキングを用いて表示する表示部と、操作者により操作され、前記電子地図上に表示された前記マーキングの位置を所望の位置に修正可能な位置修正用入力部と、前記マーキングの前記所望の位置における緯度及び経度の情報を、前記通行不可エリアの位置情報として前記車載機に向けて無線で出力する無線通信部と、を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の位置情報伝達装置は、上記構成において、前記位置測定部、前記表示部及び前記位置修正用入力部が、前記無線通信部とは別体の携帯型端末に設けられているのが好ましい。
【００１４】
本発明の位置情報伝達装置は、上記構成において、前記電子地図における緯度及び経度の精度が０．０３秒以下であるのが好ましい。
【００１５】
本発明の位置情報伝達装置は、上記構成において、前記通行不可エリアが、前記道路に設置された工事現場であるのが好ましい。
【００１６】
本発明の位置情報伝達装置は、上記構成において、前記車両が自動運転システムを備えているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、アーバンキャニオンの環境下においても自動運転システムに要求される精度で通行不可エリアの位置情報を車両に無線で伝達することができる位置情報伝達装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態である位置情報伝達装置を道路の工事場所に配置した状態を示す説明図である。
【図２】図１に示す位置情報伝達装置の構成を概略で示す説明図である。
【図３】図１に示す位置情報伝達装置のブロック図である。
【図４】（ａ）はＧＰＳ受信部により測位された現在位置がディスプレイに表示された電子地図上にマーキングを用いて指示されている状態の携帯型端末を示す説明図であり、（ｂ）はディスプレイの電子地図上に表示されているマーキングの位置が通行不可エリアの位置に修正された状態の携帯型端末を示す説明図である。
【図５】制御部による位置情報決定処理のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に例示説明する。
【００２０】
図１に示すように、本発明の一実施の形態である位置情報伝達装置１は、車両２が走行する道路（車道）３上に設置されている通行不可エリア４に配置されて、通行不可エリア４の位置情報（緯度及び経度の情報）を車両２に搭載された車載機５に無線で伝達するものである。すなわち、位置情報伝達装置１は、車載機５とともに路車間情報通信システムを構築するものである。
【００２１】
道路３上の通行不可エリア４は、例えば、道路３上で行われている工事現場の作業エリア、道路３上の故障した車両や事故車両が停車している場所、積荷等の異物が道路３上に落下している場所、道路３が陥没等の破損をしている場所など、道路３上のある場所にある期間だけ一時的に存在する、車両２が走行することができないように車線が規制された場所のことである。
【００２２】
図１には、通行不可エリア４が、中央分離帯３ａの両側に複数の車線３ｂ、３ｃが設けられた片側二車線の道路３の一方の車線３ｂ上に設置された工事現場である場合を示す。この場合、通行不可エリア４は、道路３上に複数のパイロン６が配置されることによって道路３上に区画形成されている。
【００２３】
本実施の形態では、位置情報伝達装置１は、図２、図３に示すように、携帯型端末１０と、携帯型端末１０とは別体に構成された無線通信機２０とを備えた構成とされている。
【００２４】
携帯型端末１０としては、例えばタブレット型端末、スマートフォン、ノート型パソコン等を用いることができる。本実施の形態では、携帯型端末１０としてスマートフォンを用いた場合を示す。
【００２５】
携帯型端末１０は、位置測定部としてのＧＰＳ受信部１１を備えている。ＧＰＳ受信部１１は、全球測位衛星システム（ＧＮＳＳ）の一種であるＧＰＳシステムの受信機であり、ＧＰＳシステムを構成する複数の人工衛星からの信号を受信して、携帯型端末１０の現在位置すなわち位置情報伝達装置１の現在位置を測位することができる。
【００２６】
なお、位置測定部は、ＧＰＳシステムを用いて位置情報伝達装置１の現在位置を測位するものに限らず、例えばＥＵが構築中の全球測位衛星システムであるガリレオや準天頂衛星「さきがけ」を用いた衛星測位システムなど、他の全球測位衛星システムを用いて位置情報伝達装置１の現在位置を測位するものであってもよい。
【００２７】
なお、位置測定部としては、測位の精度が緯度及び経度で０．０３秒以下のものを用いるのが好ましいが、緯度及び経度で０．０３秒より大きい精度のものを用いることもできる。
【００２８】
携帯型端末１０は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）により構成される制御部１２を有している。制御部１２は、ＧＰＳ受信部１１に対するインターフェースを有し、このインターフェースにおいてＧＰＳ受信部１１に接続されてＧＰＳ受信部１１が測位した位置情報伝達装置１の現在位置の情報が入力される。
【００２９】
携帯型端末１０は、表示部としてのディスプレイ１３を備えている。ディスプレイ１３は、例えば液晶パネル、有機ＥＬパネルで構成されたものとすることができる。ディスプレイ１３は、制御部１２に接続され、制御部１２が出力した文字や図形などの種々の情報を表示することができる。
【００３０】
制御部１２には、メモリやハードディスク等の記憶部１４が接続されている。記憶部１４には、携帯型端末１０の動作を制御するための各種のプログラム等の情報に加えて、詳細な緯度及び経度の情報を備えた電子地図のデータが格納されている。
【００３１】
上記した電子地図のデータとしては、緯度及び経度が０．０３秒以下の精度を有するものが好ましい。電子地図のデータとして上記の精度を有するものを用いることで、道路３の車線３ｂ、３ｃを判別できる程度の精度で、通行不可エリア４の位置情報を車両２に伝達することができる。
【００３２】
制御部１２は、記憶部１４に格納されている電子地図の情報をディスプレイ１３に出力して、ディスプレイ１３に電子地図Ｍを表示させることができる。また、制御部１２は、ディスプレイ１３に電子地図Ｍが表示されている状態で、携帯型端末１０が操作されてＧＰＳ受信部１１により位置情報伝達装置１の現在位置が測位されると、ＧＰＳ受信部１１により測位された位置情報伝達装置１の現在位置を、ディスプレイ１３に表示されている電子地図Ｍ上にマーキング（カーソル）１５を用いて表示させることができる。すなわち、ＧＰＳ受信部１１により位置情報伝達装置１の現在位置が測位されると、ディスプレイ１３には、ＧＰＳ受信部１１により測位された位置情報伝達装置１の現在位置の周辺の電子地図Ｍが、当該現在位置を指示するマーキング１５とともに表示される。なお、制御部１２は、当該電子地図Ｍ上においてマーキング１５により指示された位置の実際の緯度及び経度の情報を認識することができる。
【００３３】
携帯型端末１０は、位置修正用入力部１６を備えている。操作者は、位置修正用入力部１６を操作することで、電子地図Ｍ上に表示されているマーキング１５の位置を、当該電子地図Ｍにおける所望の位置に修正することができる。
【００３４】
例えば、通行不可エリア４がアーバンキャニオンの環境下にあって、ＧＰＳ受信部１１が十分な測位の精度を確保することができない場合には、電子地図Ｍ上においてマーキング１５により指示される通行不可エリア４の現在位置が、実際の通行不可エリア４の位置に対してずれを生じる虞があるが、この場合においても、操作者は、実際の通行不可エリア４の位置と電子地図Ｍ上におけるマーキング１５の位置とを見比べつつ、位置修正用入力部１６を操作することで、電子地図Ｍ上におけるマーキング１５の位置を、実際の通行不可エリア４の位置と一致する位置に修正することができる。したがって、アーバンキャニオンの環境下においてＧＰＳ受信部１１の測位の精度が低くなった場合であっても、操作者が位置修正用入力部１６を操作して電子地図Ｍ上におけるマーキング１５の位置を正しい位置に修正することで、制御部１２に通行不可エリア４の正しい位置情報（緯度及び経度の情報）を認識させることができる。
【００３５】
本実施の形態においては、位置修正用入力部１６は、ディスプレイ１３のタッチパネル機能として構成されている。すなわち、ディスプレイ１３には、透明なタッチ式の入力機能が重ねて設けられており、当該タッチ式の入力機能が位置修正用入力部１６となっている。したがって、ディスプレイ１３に表示されている電子地図Ｍ上の所望の位置を指やタッチペン等でタップ（押圧）することにより、電子地図Ｍ上の当該タップした位置にマーキング１５の位置を修正（変更）することができる。
【００３６】
なお、位置修正用入力部１６は、タッチパネル機能に限らず、マーキング１５の位置を修正することができれば、例えば十字キーなどのディスプレイ１３とは別に設けられた入力機能として構成することもできる。この場合、入力機能を操作することで、当該入力機能の操作方向に応じた方向にマーキング１５を電子地図Ｍ上で連続的に移動させて当該マーキング１５の位置を修正する構成とすることができる。
【００３７】
電子地図Ｍは、ディスプレイ１３上に、電子地図Ｍ上においてマーキング１５により指示された位置の実際の緯度及び経度の情報を表示する機能を備えた構成とすることもできる。本実施の形態では、図２に示すように、ディスプレイ１３の右上部分に電子地図Ｍ上においてマーキング１５により指示された位置の実際の緯度及び経度の情報を表示する位置情報表示枠１７が設けられている。なお、ディスプレイ１３における位置情報表示枠１７を表示する位置は種々変更可能であり、また、位置情報表示枠１７を表示しない構成とすることもできる。
【００３８】
携帯型端末１０は、電子地図Ｍ上においてマーキング１５により指示された位置の緯度及び経度の情報を外部に出力する情報出力部１８を備えている。すなわち、制御部１２は、電子地図Ｍの情報に基づいて認識した、通行不可エリア４の正しい位置情報（緯度及び経度の情報）を、情報出力部１８に送り、当該情報出力部１８から外部に向けて出力させる。
【００３９】
無線通信機２０は、可搬式ないし移動式となっており、道路３上の通行不可エリア４に配置することができる。無線通信機２０は情報入力部２１を備えており、携帯型端末１０の情報出力部１８から出力された情報は、情報入力部２１を介して無線通信機２０に入力される。情報出力部１８から情報入力部２１への情報の伝達は、例えばブルートゥース（登録商標）などの近距離無線通信、特定小電力無線、ＵＳＢ（ユニバーサル・シリアル・バス）を用いた有線など、種々の方法で行うことができる。
【００４０】
無線通信機２０は無線通信部２２を備えている。無線通信部２２は、情報出力部１８から情報入力部２１に入力された情報、すなわち電子地図Ｍ上においてマーキング１５により指示された通行不可エリア４の位置情報（緯度及び経度の情報）を、道路３上を走行する車両２に搭載された車載機５に向けて無線で出力する。
【００４１】
無線通信部２２は、例えば「ＡＲＩＢ  ＳＴＤ  Ｔ−１０９（７００ＭＨｚ帯）」や「ＩＥＥＥ８０２．１１ｐ」等の、ＩＴＳ（Intelligent Transport Systems、高度道路交通システム）用の標準通信規格に基づいた通信が可能な構成とすることができる。本実施の形態においては、無線通信部２２は、「ＡＲＩＢ  ＳＴＤ  Ｔ−１０９（７００ＭＨｚ帯）」の規格に準拠した情報の通信が可能な構成とされ、その通信距離は約７００ｍ〜１ｋｍ程度である。
【００４２】
車両２に搭載される車載機５も、無線通信機２０の無線通信部２２と同様に、「ＡＲＩＢ  ＳＴＤ  Ｔ−１０９（７００ＭＨｚ帯）」の規格に準拠した情報の通信が可能な構成とされており、無線通信部２２との間で無線による情報通信を行うことができる。したがって、無線通信部２２から出力された通行不可エリア４の位置情報（緯度及び経度の情報）は、車載機５を介して車両２に伝達される。
【００４３】
位置情報伝達装置１から通行不可エリア４の位置情報が車載機５に伝達された車両２は、通行不可エリア４の位置情報を運転支援に利用する。車両２が自動運転システム３０を備えている場合には、車両２は、自動運転システム３０により、位置情報伝達装置１から伝達されてきた通行不可エリア４の位置情報に基づき運転が制御される。例えば、自動運転システム３０は、位置情報伝達装置１から伝達されてきた通行不可エリア４の位置情報に基づき、車両２が走行予定の車線３ｂに通行不可エリア４があることを認識した場合には、車両２を車線３ｂから車線３ｃに車線変更するように制御する。
【００４４】
なお、車両２が自動運転システム３０を備えていない場合には、位置情報伝達装置１から伝達されてきた通行不可エリア４の位置情報は、例えば車両２に搭載されたナビゲーションシステム用のモニタに表示されるなどして、運転者に道路３上に通行不可エリア４があることや、その位置を認識させるように構成される。
【００４５】
次に、図１に示すように、アーバンキャニオンの環境下にある片側二車線の道路３の一方の車線３ｂに通行不可エリア４が設置されている場合において、当該通行不可エリア４の位置情報を本実施の形態の位置情報伝達装置１を用いて車両２に伝達する手順について説明する。
【００４６】
まず、通行不可エリア４に無線通信機２０を配置する。
【００４７】
次に、通行不可エリア４において携帯型端末１０を操作してＧＰＳ受信部１１による通行不可エリア４の測位を実行し、図４（ａ）に示すように、携帯型端末１０のディスプレイ１３に、通行不可エリア４の周辺の電子地図ＭとともにＧＰＳ受信部１１により測位された通行不可エリア４の位置を指示するマーキング１５を表示させる。
【００４８】
次に、ディスプレイ１３に表示された電子地図Ｍ上におけるマーキング１５の位置と実際の通行不可エリア４の位置とを操作者が目視で比較し、電子地図Ｍ上においてマーキング１５が指示する位置が実際の通行不可エリア４の位置からずれている場合には、図４（ｂ）に示すように、ディスプレイ１３にタッチパネル機能として付与された位置修正用入力部１６を操作して、電子地図Ｍ上におけるマーキング１５の位置を通行不可エリア４の位置に対応した正しい位置に修正する。なお、通行不可エリア４の正しい位置における正確で詳細な緯度及び経度は、ディスプレイ１３の右上部分に表示される位置情報表示枠１７の記載から確認することができる。
【００４９】
電子地図Ｍ上におけるマーキング１５の位置が、通行不可エリア４の位置に対応した正しい位置に修正されると、通行不可エリア４の正確で詳細な緯度及び経度の情報が情報出力部１８から情報入力部２１を介して無線通信機２０に入力される。
【００５０】
無線通信機２０に入力された通行不可エリア４の正確で詳細な緯度及び経度の情報は、通行不可エリア４の位置情報として無線通信部２２から無線で出力され、無線通信部２２の無線通信範囲において道路３上を走行する各車両２に車載機５を介して伝達される。
【００５１】
制御部１２は、記憶部１４に格納された位置情報決定ソフトウェア（プログラム）に基づいて位置情報決定処理を実行する。以下に、制御部１２による位置情報決定処理のシーケンスについて、図５を参照しつつ説明する。
【００５２】
制御部１２は、操作者の要求に応じて所望の地図データを電子地図サーバ４０から取得してディスプレイ１３に表示する機能（位置座標設定機能４１）と、操作者が所望する地図データが取得されてディスプレイ１３に電子地図Ｍが表示された際に、その電子地図Ｍ上で操作者が所望の位置を確定し、無線通信機２０を介して確定された位置情報を車載機５に伝達する位置設定機能４２と、ディスプレイ１３上に緯度経度設定ボタン（アイコン）として表示され、位置座標設定機能４１を起動するランチャー表示機能４３とを有し、これらは連携して機能することができる。
【００５３】
操作者が、ディスプレイ１３上に表示された緯度経度設定ボタンを押下すると位置座標設定機能４１が起動する。位置座標設定機能４１は、無線通信機２０を介して電子地図サーバ４０に地図データ取得要求を送信する。電子地図サーバ４０は、地図データ取得要求に応じて電子地図Ｍの地図データを配信し、無線通信機２０を介して位置座標設定機能４１に地図データをダウンロードさせる。地図データがダウンロードされると、位置座標設定機能４１は、この地図データを記憶部１４に格納するとともに、ディスプレイ１３上に当該地図データに基づいた電子地図Ｍを表示する。操作者は、ディスプレイ１３上に表示された電子地図Ｍを閲覧し、当該電子地図Ｍが、マーキング１５の位置が所望の位置にある所望の地図であるか否かを確認する。電子地図Ｍが所望の電子地図でない場合、操作者は位置修正用入力部１６を操作する。操作者により位置修正用入力部１６が操作されると、位置座標設定機能４１は位置修正用入力部１６からの入力に応じて再度、電子地図サーバ４０から地図データを取得し、新たな電子地図Ｍをディスプレイ１３上に表示する。操作者の所望の電子地図Ｍがディスプレイ１３上に表示されるまで、この処理が繰り返される。操作者の所望の電子地図Ｍがディスプレイ１３上に表示されると、操作者は位置修正用入力部１６から位置決定操作を行う。位置決定操作が行われると、位置座標設定機能４１は位置設定機能４２を起動し、この位置設定機能４２により、操作者によって確定された位置情報が無線通信機２０を介して車載機５に伝達される。車載機５は、位置情報を受信すると、無線通信機２０を介して位置設定機能４２に対して位置情報受信応答を送信する。位置設定機能４２は、位置情報受信応答を受信すると位置座標設定機能４１を停止させ、地図データの取得を終了させた後、自身も機能を停止する。以上の一連の機能の連携処理によって、操作者が確定した位置情報を車載機５に伝達することが可能となる。なお、制御部１２による位置情報決定処理のシーケンスは、上記に限られるものではない。
【００５４】
以上の通り、本実施の形態の位置情報伝達装置１によれば、道路３上に設置された工事場所等の通行不可エリア４がアーバンキャニオンの環境下にあって、ＧＰＳ受信部１１により測位される通行不可エリア４の電子地図Ｍ上における位置が実際の通行不可エリア４の位置に対してずれを生じた場合であっても、操作者が手動で電子地図Ｍ上における通行不可エリア４の位置を正しい位置に修正することで、無線通信機２０から車載機５に向けて通行不可エリア４の正確で詳細な緯度及び経度の情報を伝達させることができる。したがって、本実施の形態の位置情報伝達装置１によれば、アーバンキャニオンの環境下においても、自動運転システム３０に要求される精度で、通行不可エリア４の位置情報を車両２に無線で伝達することができる。
【００５５】
また、本実施の形態の位置情報伝達装置１では、無線通信機２０は、可搬式ないし移動式となっているので、道路３上の任意の位置に容易に配置することができる。したがって、例えば道路３上で行われる工事場所のように、道路３上のある場所にある期間だけ一時的に通行不可エリア４が生じた場合であっても、当該通行不可エリア４に無線通信機２０を配置することで、通行不可エリア４の位置情報を車両２にリアルタイムで伝達することが可能な路車間通信システムを容易に構成することができる。しかも、無線通信機２０を道路３上に配置するための道路占有許可を取得する必要もないので、その配置の作業も容易である。
【００５６】
さらに、本実施の形態の位置情報伝達装置１では、位置測定部であるＧＰＳ受信部１１、表示部であるディスプレイ１３及び位置修正用入力部１６を、無線通信部２２を備える無線通信機２０とは別体の携帯型端末１０に設けるようにしたので、ＧＰＳ受信部１１に現在位置を測位させるための操作や、ディスプレイ１３に表示されたマーキング１５の位置を修正する操作を容易に行い得るようにすることができる。また、携帯型端末１０として、例えばタブレット型端末、スマートフォン、ノート型パソコン等の既存の汎用機器を用いることができるので、位置情報伝達装置１のコストを低減することができる。
【００５７】
さらに、本実施の形態の位置情報伝達装置１では、電子地図Ｍとして緯度及び経度の精度が０．０３秒以下のものを用いるようにしたので、車両２に対して、自動運転システム３０が車線３ｂ、３ｃの判別が可能な十分な精度で通行不可エリア４の位置情報を当該車両２に伝達することができる。
【００５８】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００５９】
例えば、前記実施の形態においては、無線通信部２２と車載機５とを、ＩＴＳ用の標準通信規格に基づいた通信を行う構成としているが、これに限らず、他の通信規格に基づいた通信を行うものとしてもよく、その通信規格は問わない。
【００６０】
また、前記実施の形態においては、緯度及び経度の情報を備えた電子地図Ｍを記憶部１４に格納しておき、記憶部１４から制御部１２に入力される構成としているが、これに限らず、電子地図Ｍのデータがインターネット等を通じて制御部１２に入力される構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１    位置情報伝達装置
２    車両
３    道路
３ａ  中央分離帯
３ｂ  車線
３ｃ  車線
４    通行不可エリア
５    車載機
６    パイロン
１０    携帯型端末
１１    ＧＰＳ受信部（位置測定部）
１２    制御部
１３    ディスプレイ（表示部）
１４    記憶部
１５    マーキング
１６    位置修正用入力部
１７    位置情報表示枠
１８    情報出力部
２０    無線通信機
２１    情報入力部
２２    無線通信部
３０    自動運転システム
４０    電子地図サーバ
４１    位置座標設定機能
４２    位置設定機能
４３    ランチャー表示機能
Ｍ    電子地図
【図１】
2019128674.tif 000003
【図２】
2019128674.tif 000004
【図３】
2019128674.tif 000005
【図４】
2019128674.tif 000006
【図５】
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