(57)【要約】【課題】様々な光ファイバ心線の種類に対応できる汎用性の高い光ファイバ側方出力装置及び光ファイバ曲げ形成方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る光ファイバ側方出力装置は、検知部が光ファイバ心線の曲げ状態をモニタしており、所望の曲げが付与されたところで押圧部の押圧を停止させることとしている。このため、本光ファイバ側方出力装置は、光ファイバ心線の種類を問わずに最適な曲げを形成することができる。【選択図】図１
2019124844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ心線に対して長手方向に湾曲する凹部、及び曲げが与えられた前記光ファイバ心線に対して光を入射し、前記光ファイバ心線から漏洩する光を受光する光入出力手段を有する第１治具と、
前記光ファイバ心線に対して長手方向に湾曲し、前記第１治具の凹部との間で前記光ファイバ心線を挟み込む凸部を有する第２治具と、
前記第１治具の凹部と前記第２治具の凸部との最近接距離Ｓ（Ｓ＞０）が小さくなるように前記第１治具の凹部と前記第２治具の凸部とが近づく方向に押圧力を印加し、前記光ファイバ心線に曲げを形成する押圧部と、
前記光ファイバ心線に形成される曲げが所望状態となったことを検知する検知部と、
前記検知部が前記光ファイバ心線の曲げが所望状態となったことを検知した時に、前記押圧部に対して前記最近接距離Ｓを小さくすることを停止させる制止部と、
を備える光ファイバ側方入出力装置。
【請求項２】
前記検知部は、前記光ファイバ心線の曲げ部から前記光入出力手段に結合した光信号から前記光信号を送信した通信装置の情報を抽出したときを前記光ファイバ心線の曲げが所望状態となったと判断することを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ側方入出力装置。
【請求項３】
前記検知部は、前記光ファイバ心線の曲げ部から前記光入出力手段に結合した光信号光強度がしきい値Ｐを超えたときを前記光ファイバ心線の曲げが所望状態となったと判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の光ファイバ側方入出力装置。
【請求項４】
前記検知部は、前記最近接距離Ｓがしきい値Ｔとなったときを前記光ファイバ心線の曲げが所望状態となったと判断することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の光ファイバ側方入出力装置。
【請求項５】
複数の値の中から１つを前記しきい値Ｔとして選択し、前記検知部に設定する選択部をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の光ファイバ側方入出力装置。
【請求項６】
前記検知部は、
前記光入出力手段を介して前記光ファイバ心線の曲げ部に検査光を入射して前記光ファイバ心線を伝搬させ、前記光ファイバ心線の曲げ部から前記光入出力手段に結合した前記検査光の反射光の有無を判断することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の光ファイバ側方入出力装置。
【請求項７】
前記光入出力手段は、前記光ファイバ心線の曲げ部に検査光を入射する入射用プローブ光ファイバと前記光ファイバ心線の曲げ部から漏出した反射光を受光する受光用プローブ光ファイバであることを特徴とする請求項６に記載の光ファイバ側方入出力装置。
【請求項８】
光ファイバ心線に対して長手方向に湾曲する凹部、及び曲げが与えられた前記光ファイバ心線に対して光を入射し、前記光ファイバ心線から漏洩する光を受光する光入出力手段を有する第１治具と、
前記光ファイバ心線に対して長手方向に湾曲し、前記第１治具の凹部との間で前記光ファイバ心線を挟み込む凸部を有する第２治具と、
前記第１治具の凹部と前記第２治具の凸部との最近接距離Ｓ（Ｓ＞０）を小さくなるように前記第１治具の凹部と前記第２治具の凸部とが近づく方向に押圧力を印加し、前記光ファイバ心線に曲げを形成する押圧部と、
を備える光ファイバ側方入出力装置で前記光ファイバ心線に曲げを与える光ファイバ曲げ形成方法であって、
前記第１治具の凹部と前記第２治具の凸部で前記光ファイバ心線を挟み、前記最近接距離Ｓを小さくするように前記押圧部で押圧力を印加する押圧手順と、
前記押圧手順中に、前記光ファイバ心線の曲げ部から前記光入出力手段に結合した光信号から前記光信号を送信した通信装置の情報を抽出できることを確認する情報抽出確認手順と、
前記情報抽出確認手順で前記通信装置の情報を抽出できない場合、前記光ファイバ心線の曲げ部から前記光入出力手段に結合した光信号の光強度がしきい値Ｐを超えていることを確認する光強度確認手順と、
前記光強度確認手順で前記光信号の光強度がしきい値Ｐを超えていない場合、前記最近接距離Ｓがしきい値Ｔと等しいことを確認する近接距離確認手順と、
前記情報抽出確認手順で前記通信装置の情報を抽出できた場合、前記光強度確認手順で前記光信号の光強度がしきい値Ｐを超えている場合、又は前記近接距離確認手順で前記最近接距離Ｓがしきい値Ｔと等しい場合、前記光ファイバ心線の曲げが所望状態となったと判断し、前記押圧手順を止める制止手順と、
前記近接距離確認手順で前記最近接距離Ｓがしきい値Ｔより大きい場合、前記押圧部に対して押圧力を増して前記押圧手順から繰り返す継続手順と、
を行うことを特徴とする光ファイバ曲げ形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、光ファイバ心線を曲げ、光ファイバ心線の側方から光を入出力する光ファイバ側方入出力装置及び光ファイバ心線を曲げる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
交換局に入局することなく、所外の線路の接続点にて光ファイバの通信モニタするために特許文献１に記載の手法が提案されている。本技術では現用の光ファイバ心線に対して、通信に影響を与えない程度に曲げを付与し、漏洩光を受信することで光信号を取得する。また、非特許文献１に記載の通り、所外の８分岐スプリッタの出力部に本技術を適用するために、透明チューブで覆われた光ファイバ心線（以下、チューブ心線）を曲げ、漏洩光を取得する検討が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１３２７７５号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】植松他，“透明チューブで保護された光ファイバ心線への側方光入出力”，電子情報通信学会ソサイエティ大会，Ｂ−１３−２０，２０１７年９月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
所外線路の接続点には、様々な種類の光ファイバ心線が敷設されており、単心線に限定しても、外径０．２５ｍｍ単心線や０．５ｍｍ単心線、さらには外径０．９ｍｍのチューブで覆われた構造の光ファイバ心線が存在する。従来手法では、曲げ形状やプローブ光ファイバの位置を、適用する対象の光ファイバ心線に応じて最適設計するため、全ての単心線に対応するためには作業者がそれぞれの心線に特化した光ファイバ側方出力装置を用意し、心線種別に合わせて入れ替えながら作業する必要があった。つまり、従来の光ファイバ側方出力装置は、作業対称の光ファイバ心線の種類が決まっており、汎用性に欠けるという課題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記課題を解決すべく、様々な光ファイバ心線の種類に対応できる汎用性の高い光ファイバ側方出力装置及び光ファイバ曲げ形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る光ファイバ側方出力装置は、光ファイバ心線に形成される曲げが所望状態となったことを検知する機能を持たせ、光ファイバ心線にそれ以上の曲げを付与しないように制御することとした。
【０００８】
具体的には、本発明に係る光ファイバ側方出力装置は、
光ファイバ心線に対して長手方向に湾曲する凹部、及び曲げが与えられた前記光ファイバ心線に対して光を入射し、前記光ファイバ心線から漏洩する光を受光する光入出力手段を有する第１治具と、
前記光ファイバ心線に対して長手方向に湾曲し、前記第１治具の凹部との間で前記光ファイバ心線を挟み込む凸部を有する第２治具と、
前記第１治具の凹部と前記第２治具の凸部との最近接距離Ｓ（Ｓ＞０）が小さくなるように前記第１治具の凹部と前記第２治具の凸部とが近づく方向に押圧力を印加し、前記光ファイバ心線に曲げを形成する押圧部と、
前記光ファイバ心線に形成される曲げが所望状態となったことを検知する検知部と、
前記検知部が前記光ファイバ心線の曲げが所望状態となったことを検知した時に、前記押圧部に対して前記最近接距離Ｓを小さくすることを停止させる制止部と、
を備える。
【０００９】
本光ファイバ側方出力装置は、検知部が光ファイバ心線の曲げ状態をモニタしており、所望の曲げが付与されたところで押圧部の押圧を停止させることとしている。このため、本光ファイバ側方出力装置は、光ファイバ心線の種類を問わずに最適な曲げを形成することができる。従って、本発明は、様々な光ファイバ心線の種類に対応できる汎用性の高い光ファイバ側方出力装置を提供することができる。
【００１０】
例えば、検知部には、次のような手法がある。
【００１１】
第１の手法として、前記検知部は、前記光ファイバ心線の曲げ部から前記光入出力手段に結合した光信号から前記光信号を送信した通信装置の情報を抽出したときを前記光ファイバ心線の曲げが所望状態となったと判断することを特徴とする。
【００１２】
第２の手法として、前記検知部は、前記光ファイバ心線の曲げ部から前記光入出力手段に結合した光信号光強度がしきい値Ｐを超えたときを前記光ファイバ心線の曲げが所望状態となったと判断することを特徴とする。
【００１３】
第３の手法として、前記検知部は、前記最近接距離Ｓがしきい値Ｔとなったときを前記光ファイバ心線の曲げが所望状態となったと判断することを特徴とする。第３の手法の場合、複数の値の中から１つを前記しきい値Ｔとして選択し、前記検知部に設定する選択部をさらに備えることが好ましい。
【００１４】
ここで、必ずしも光ファイバ心線にＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）等の通信装置が接続されているとは限らず、また、その通信装置が稼働しているとも限らない。このような場合でも、光ファイバ心線に通信装置が接続されているのか否かを判断するために検知部に次のような機能を搭載することが好ましい。
【００１５】
前記検知部は、前記光入出力手段を介して前記光ファイバ心線の曲げ部に検査光を入射して前記光ファイバ心線を伝搬させ、前記光ファイバ心線の曲げ部から前記光入出力手段に結合した前記検査光の反射光の有無を判断することを特徴とする。この場合、前記光入出力手段は、前記光ファイバ心線の曲げ部に検査光を入射する入射用プローブ光ファイバと前記光ファイバ心線の曲げ部から漏出した反射光を受光する受光用プローブ光ファイバであってもよい。
【００１６】
上記光ファイバ側方入出力装置で光ファイバ心線に曲げを与える場合、第１の手法、第２の手法及び第３の手法を組み合わせると光ファイバに与える損失を低減することができる。すなわち、光ファイバ曲げ形成方法は、
光ファイバ心線に対して長手方向に湾曲する凹部、及び曲げが与えられた前記光ファイバ心線に対して光を入射し、前記光ファイバ心線から漏洩する光を受光する光入出力手段を有する第１治具と、
前記光ファイバ心線に対して長手方向に湾曲し、前記第１治具の凹部との間で前記光ファイバ心線を挟み込む凸部を有する第２治具と、
前記第１治具の凹部と前記第２治具の凸部との最近接距離Ｓ（Ｓ＞０）を小さくなるように前記第１治具の凹部と前記第２治具の凸部とが近づく方向に押圧力を印加し、前記光ファイバ心線に曲げを形成する押圧部と、
を備える光ファイバ側方入出力装置で前記光ファイバ心線に曲げを与える光ファイバ曲げ形成方法であって、
前記第１治具の凹部と前記第２治具の凸部で前記光ファイバ心線を挟み、前記最近接距離Ｓを小さくするように前記押圧部で押圧力を印加する押圧手順と、
前記押圧手順中に、前記光ファイバ心線の曲げ部から前記光入出力手段に結合した光信号から前記光信号を送信した通信装置の情報を抽出できることを確認する情報抽出確認手順と、
前記情報抽出確認手順で前記通信装置の情報を抽出できない場合、前記光ファイバ心線の曲げ部から前記光入出力手段に結合した光信号の光強度がしきい値Ｐを超えていることを確認する光強度確認手順と、
前記光強度確認手順で前記光信号の光強度がしきい値Ｐを超えていない場合、前記最近接距離Ｓがしきい値Ｔと等しいことを確認する近接距離確認手順と、
前記情報抽出確認手順で前記通信装置の情報を抽出できた場合、前記光強度確認手順で前記光信号の光強度がしきい値Ｐを超えている場合、又は前記近接距離確認手順で前記最近接距離Ｓがしきい値Ｔと等しい場合、前記光ファイバ心線の曲げが所望状態となったと判断し、前記押圧手順を止める制止手順と、
前記近接距離確認手順で前記最近接距離Ｓがしきい値Ｔより大きい場合、前記押圧部に対して押圧力を増して前記押圧手順から繰り返す継続手順と、
を行うことを特徴とする。
【００１７】
従って、本発明は、様々な光ファイバ心線の種類に対応できる汎用性の高い光ファイバ曲げ形成方法を提供することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、様々な光ファイバ心線の種類に対応できる汎用性の高い光ファイバ側方出力装置及び光ファイバ曲げ形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る光ファイバ側方入出力装置を説明する図である。
【図２】本発明に係る光ファイバ側方入出力装置を説明する図である。
【図３】本発明に係る光ファイバ側方入出力装置を説明する図である。
【図４】本発明に係る光ファイバ曲げ形成方法を説明するフロー図である。
【図５】本発明に係る光ファイバ側方入出力装置における最近接距離Ｓの調整機構を説明する図である。
【図６】本発明に係る光ファイバ側方入出力装置における最近接距離Ｓの調整機構を説明する図である。
【図７】本発明に係る光ファイバ側方入出力装置における最近接距離Ｓの調整機構を説明する図である。
【図８】本発明に係る光ファイバ側方入出力装置を説明する図である。
【図９】本発明に係る光ファイバ側方入出力装置を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施例であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００２１】
（実施形態１）
図１は、本実施形態の光ファイバ側方入出力装置３０１を説明する図である。光ファイバ側方入出力装置３０１は、
光ファイバ心線１００に対して長手方向に湾曲する凹部２２、及び曲げが与えられた光ファイバ心線１００に対して光を入射し、光ファイバ心線１００から漏洩する光を受光する光入出力手段１４を有する第１治具１１と、
光ファイバ心線１００に対して長手方向に湾曲し、第１治具１１の凹部２２との間で光ファイバ心線１００を挟み込む凸部２３を有する第２治具１２と、
第１治具１１の凹部２２と第２治具１２の凸部２３との最近接距離Ｓ（Ｓ＞０）が小さくなるように第１治具１１の凹部２２と第２治具１２の凸部２３とが近づく方向に押圧力を印加し、光ファイバ心線１００に曲げを形成する押圧部１３と、
光ファイバ心線１００に形成される曲げが所望状態となったことを検知する検知部１５と、
検知部１５が光ファイバ心線１００の曲げが所望状態となったことを検知した時に、押圧部１３に対して前記最近接距離Ｓを小さくすることを停止させる制止部１６と、
を備える。
【００２２】
本明細書では、光入出力手段１４の例として、光ファイバ心線１００に対して光を入出力するプローブ光ファイバ５０とこれを保持する第１治具１１が有する保持部５１を説明している。光入出力手段１４の他の例として、漏洩光を集光するレンズであってもよい。
また、検知部１５は、光受信部２４と解析部２５を有する。
【００２３】
検知部１５は、光ファイバ心線１００の曲げ部から光入出力手段１４に結合した光信号から前記光信号を送信した通信装置の情報を抽出したときを光ファイバ心線１００の曲げが所望状態となったと判断することを特徴とする。
【００２４】
光ファイバ心線１００には、ＯＮＵのような通信装置からの通信フレームが伝搬しており、光ファイバ側方入出力装置３０１で光ファイバ心線１００に曲げを与えると、曲げ部からこの通信フレームが漏洩する。光受信部２４は漏洩した通信フレームを受光し、解析部２５は通信フレームから光ファイバ心線１００に接続されているＯＮＵ等のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスやＬＬＩＤ（ｌｏｇｉｃａｌ  ｌｉｎｋ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）の情報を抽出する。解析部２５は解析した結果を表示する表示部を有してもよい。
【００２５】
押圧部１３は、押圧力を増加して第２治具１２を押圧し、最近接距離Ｓを小さくしていく。そして、制止部１６は、解析部２５が上記のような情報を抽出できたと同時に、押圧部１３に対して第２冶具１２に与える押圧力の増加を制止させる。このため、光ファイバ側方入出力装置３０１は、そのときの最近接距離Ｓの状態を維持することになる。その後、制止部１６は、押圧部１３の押圧力を低減し、光ファイバ心線１００の曲げを解放してもよい。
【００２６】
このように、光ファイバ側方入出力装置３０１は、通信モニタに必要な出力効率が得られたと同時に光ファイバ心線１００に与える押圧力を制止するため、光ファイバ心線１００の外径が異なっていても挿入損失を低減でき現用通信への影響を抑制することができる。
【００２７】
（実施形態２）
図２は、本実施形態の光ファイバ側方入出力装置３０２を説明する図である。光ファイバ側方入出力装置３０２の、実施形態１で説明した光ファイバ側方入出力装置３０１と違う点は、検知部１５が、光ファイバ心線１００の曲げ部から光入出力手段１４に結合した光信号光強度がしきい値Ｐを超えたときを光ファイバ心線１００の曲げが所望状態となったと判断することである。
【００２８】
光受信部２４は、光ファイバ心線１００から漏洩した通信フレームを受光し、その光強度がしきい値Ｐ以上となったと同時に制止部１６に通知を行う。ここで、しきい値Ｐは、光受信部２４で受信できる最低受光感度以上である。そして、制止部１６は、光受信部２４からの上記通知を受信すると、押圧部１３に対して第２冶具１２に与える押圧力の増加を制止させる。このため、光ファイバ側方入出力装置３０２は、そのときの最近接距離Ｓの状態を維持することになる。その後、制止部１６は、押圧部１３の押圧力を低減し、光ファイバ心線１００の曲げを解放してもよい。
【００２９】
光ファイバ側方入出力装置３０２は、実施形態１の光ファイバ側方入出力装置３０１と比べて十分な出力効率が得られているにもかかわらず解析部２５で通信フレームの情報を解析できない場合でも、光ファイバ心線１００に与える押圧力を制止することができる。従って、光ファイバ側方入出力装置３０２は、光ファイバ心線１００の外径が異なっていても挿入損失を低減でき現用通信への影響をさらに抑制することができる。
【００３０】
なお、図２の光ファイバ側方入出力装置３０２の構成のように、検知部１５は、解析部２５が通信フレームの情報を抽出することと光受信部２４がしきい値Ｐ以上の光強度の通信フレームを検知することを組み合わせて、制止部１６を制御してもよい。
【００３１】
（実施形態３）
図３は、本実施形態の光ファイバ側方入出力装置３０３を説明する図である。光ファイバ側方入出力装置３０３の、実施形態１で説明した光ファイバ側方入出力装置３０１と違う点は、検知部１５が、最近接距離Ｓがしきい値Ｔとなったときを光ファイバ心線１００の曲げが所望状態となったと判断することである。
【００３２】
本実施形態の検知部１５は、最近接距離Ｓを測定する測定器２６である。測定器２６は、最近接距離Ｓがしきい値Ｔとなった時に制止部１６に通知を行う。ここで、しきい値Ｔは、光ファイバ心線１００の外径程度である。そして、制止部１６は、測定器２６からの上記通知を受信すると、押圧部１３に対して第２冶具１２に与える押圧力の増加を制止させる。このため、光ファイバ側方入出力装置３０３は、そのときの最近接距離Ｓの状態を維持することになる。その後、制止部１６は、押圧部１３の押圧力を低減し、光ファイバ心線１００の曲げを解放してもよい。
【００３３】
光ファイバ側方入出力装置が光ファイバ心線１００の挟み込みを失敗した時や漏洩光の経路上にごみなどのなんらかの物質が入ってしまった時などの異常時に、出力効率が想定より低くなることがある。このような場合、光ファイバ側方入出力装置３０３は、光ファイバ心線１００を挟みなおすように作業者に促すことができる。このため、光ファイバ側方入出力装置３０３は、異常時に光ファイバ心線１００への押圧力の増加を制止できずに想定以上の挿入損失が生じることを防止し、現用通信への影響を抑制することができる。
【００３４】
ここで、複数の値の中から１つを前記しきい値Ｔとして選択し、測定器２６に設定する選択部をさらに備えることが好ましい。しきい値Ｔは、光ファイバ心線１００の外径をｄとするとＴ≒ｄである。光ファイバ心線１００がチューブで覆われた構造である場合、チューブの厚みをｔとするとＴ≒ｄ＋２ｔである。実設備に敷設されている光ファイバ心線では、ｄとｔの値（公差を除く）はあらかじめ分かっていることが多い。そこで、測定器２６に設定するしきい値Ｔをｎ個の値Ｔ１、Ｔ２、・・・、Ｔｎのうちのいずれかに切り替えることができることが望ましい。たとえば、０．２５ｍｍ単心線、０．５ｍｍ単心線、０．２５ｍｍ単心線がｔ＝０．２ｍｍのチューブに覆われた構造の３種類の光ファイバ心線がある場合、Ｔ１＝０．６５ｍｍ、Ｔ２＝０．５ｍｍ、Ｔ３＝０．２５である。作業者は、作業前に対象光ファイバ心線１００に応じて光ファイバ側方入出力装置３０３の測定器２６のしきい値ＴをＴ１、Ｔ２、またはＴ３に切り替える。
【００３５】
なお、図３の光ファイバ側方入出力装置３０３の構成のように、検知部１５は、解析部２５が通信フレームの情報を抽出すること、光受信部２４がしきい値Ｐ以上の光強度の通信フレームを検知すること、及び測定器２６がしきい値Ｔ以上の最近接距離Ｓであることを組み合わせて、制止部１６を制御してもよい。
【００３６】
具体的には、図４のように制御する。図４は、図３の光ファイバ側方入出力装置３０３を用いて光ファイバ心線に曲げを与える方法を説明するフローチャートである。すなわち、図４の方法は、光ファイバ側方入出力装置３０３で光ファイバ心線１００に曲げを与える光ファイバ曲げ形成方法であって、
第１治具１１の凹部２２と第２治具１２の凸部２３で光ファイバ心線１００を挟み、最近接距離Ｓを小さくするように押圧部１３で押圧力を印加する押圧手順Ｓ０１と、
押圧手順Ｓ０１中に、光ファイバ心線１００の曲げ部から光入出力手段１４に結合した光信号から前記光信号を送信した通信装置の情報を抽出できることを確認する情報抽出確認手順Ｓ０２と、
情報抽出確認手順Ｓ０２で前記通信装置の情報を抽出できない場合、光ファイバ心線１００の曲げ部から光入出力手段１４に結合した光信号の光強度がしきい値Ｐを超えていることを確認する光強度確認手順Ｓ０３と、
光強度確認手順Ｓ０３で前記光信号の光強度がしきい値Ｐを超えていない場合、最近接距離Ｓがしきい値Ｔと等しいことを確認する近接距離確認手順Ｓ０４と、
情報抽出確認手順Ｓ０２で前記通信装置の情報を抽出できた場合、光強度確認手順Ｓ０３で前記光信号の光強度がしきい値Ｐを超えている場合、又は前記近接距離確認手順で最近接距離Ｓがしきい値Ｔと等しい場合、光ファイバ心線１００の曲げが所望状態となったと判断し、押圧手順Ｓ０１を止める制止手順Ｓ０５と、
近接距離確認手順Ｓ０４で最近接距離Ｓがしきい値Ｔより大きい場合、押圧部１３に対して押圧力を増して押圧手順Ｓ０１から繰り返す継続手順Ｓ０６と、
を行うことを特徴とする。
【００３７】
（実施形態４）
本実施形態では、第１治具１１と第２治具１２との間の最近接距離Ｓの調整機構を説明する。図５は、本調整機構を説明する、光ファイバ心線１００の光軸方向に垂直な面における切断面である。
【００３８】
第１治具１１は光ファイバ側方入出力装置の筐体等に固定されており不動である。第２治具１２は制止部１６とリンク棒３２で接続される。リンク棒３２は枝３１を持ち、枝３１と第１治具１１とはバネや磁力により互いが遠ざかる方向への反発力Ｒが働いている。つまり、制止部１６が制御しない場合、反発力Ｒはリンク棒３２を通じて第２治具１２を第１治具１１側へ駆動し、押圧力として光ファイバ心線１００を第１治具１１と第２治具１２とで押し潰す（曲げを形成する）ことができる。つまり、バネや磁力が押圧部１３に相当する。制止部１６はブレーキ等で反発力Ｒを調整できる。
【００３９】
一方、制止部１６は、反発力Ｒに対向する力をリンク棒３２に印加することで、最近接距離Ｓを維持することができ、さらに当該力を反発力Ｒより大きくすることでリンク棒１３が戻されて第２治具１２が第１治具１１から離れる側へ駆動し、光ファイバ心線１００を解放する（曲げを解放する）。
【００４０】
図６及び図７は、制止部１６の構造を説明する図である。制止部１６がカムで構成される場合を図６に、アクチュエータで構成される場合を図７に示す。図６の場合、制止部１６がカムを引き上げること、押し込むことで最近接距離Ｓを調整できる。カムの傾きを緩やかにすれば最近接距離Ｓを細かく制御することができる。図７の場合、アクチュエータでＳを制御する。
【００４１】
（実施形態５）
図８は、本実施形態の光ファイバ側方入出力装置３０４を説明する図である。光ファイバ側方入出力装置３０４と図１の光ファイバ側方入出力装置３０１とは、検知部１５の構成が異なる。光ファイバ側方入出力装置３０４の検知部１５は、光入出力手段１４を介して光ファイバ心線１００の曲げ部に検査光を入射して光ファイバ心線１００を伝搬させ、光ファイバ心線１００の曲げ部から光入出力手段１４に結合した前記検査光の反射光の有無を判断することを特徴とする。
【００４２】
本実施形態の検知部１５は、解析部２５、光送信部２７、光受信部２８、及び光合分波部２９を有する。光送信部２７は、光合分波部２９及びプローブファイバ５０を介して検査光を光ファイバ心線１００に入射する。光ファイバ心線１００に入射された検査光は端部まで伝搬し、ＯＮＵが接続されているときは反射せず、ＯＮＵが未接続のときは端部で反射して曲げ部まで戻ってくる。当該反射光は曲げ部から漏洩し、プローブ光ファイバ５０と光合分波部２９を介して光受信部２８に受信される。
【００４３】
光ファイバ側方入出力装置３０４は、ＯＮＵが未接続、あるいはＯＮＵの電源がＯＦＦで、光ファイバ心線１００に信号光がない場合に、反射光の有無からＯＮＵが接続されているか否かを判別することができる。
【００４４】
図９は、光ファイバ側方入出力装置３０４の他の例である。図９の光入出力手段１４は、光ファイバ心線１００の曲げ部に検査光を入射する入射用プローブ光ファイバと光ファイバ心線１００の曲げ部から漏出した反射光を受光する受光用プローブ光ファイバであることを特徴とする。図８の光ファイバ側方入出力装置３０４ではプローブ光ファイバ５０は１本であったが、図９の光ファイバ側方入出力装置３０４はプローブ光ファイバ５０は２本であり、それぞれ光送信部２７から光ファイバ心線５０へ入射する検査光用と光ファイバ心線５０から漏洩する反射光を光受信部２８へ結合する反射光用である。
【００４５】
（発明の効果）
本発明は、光ファイバ心線の種類が異なっていても、挿入損失を低減し現用通信への影響を抑制しつつモニタに必要な出力効率を得ることができる光ファイバ側方入出力装置を実現できる。
【符号の説明】
【００４６】
１１：第１治具
１２：第２治具
１３：押圧部
１４：光入出力手段
１５：検知部
１６：制止部
２２：凹曲面
２３：凸曲面
２４：光受信部
２５：解析部
２６：測定器
２７：光送信部
２８：光受信部
２９：光合分波部
５０：プローブ光ファイバ
５１：保持部
１００：光ファイバ心線
３０１〜３０４：光ファイバ側方入出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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