(57)【要約】【課題】テーパー管を用いた管構造物において、応力集中を防止し、かつ環境条件による部材への影響を低減する。【解決手段】管構造物の取り付け構造１は、全長にわたってテーパー形状を有するテーパー管２と、本体部４、および本体部４から突出してテーパー管２の内周面２ａ側に圧入される管状突出部５を含む台座３とを備える。管状突出部５の外周面５１はテーパー管２の内周面２ａに対応するテーパー形状を有し、管状突出部５の外径は外周面５１のテーパー形状によってテーパー管２の端部開口の内径ｄ１よりも大きい第１の外径Ｄ１から端部開口の内径ｄ１よりも小さい第２の外径Ｄ２まで変化する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管構造物の取り付け構造であって、
全長にわたってテーパー形状を有するテーパー管と、
本体部、および前記本体部から突出して前記テーパー管の内周面側に圧入される管状突出部を含む台座と
を備え、
前記管状突出部の外周面は、前記テーパー管の内周面に対応するテーパー形状を有し、
前記管状突出部の外径は、前記外周面のテーパー形状によって、前記テーパー管の端部開口の内径よりも大きい第１の外径から、前記端部開口の内径よりも小さい第２の外径まで変化する、取り付け構造。
【請求項２】
前記台座の前記本体部と前記管状突出部とは、連続的に形成される、請求項１に記載の取り付け構造。
【請求項３】
前記管状突出部の肉厚は、前記本体部とは反対側の端部に向かって薄くなる、請求項１または２に記載の取り付け構造。
【請求項４】
前記管状突出部の内周面に取り付けられる電気部品をさらに備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の取り付け構造。
【請求項５】
前記管状突出部は、前記本体部とは反対側の端部で前記外周面に続いて形成される斜角面を備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の取り付け構造。
【請求項６】
前記管状突出部は、前記斜角面に接続され前記外周面に沿って前記管状突出部の長手方向に延びる溝を有している、請求項５に記載の取り付け構造。
【請求項７】
前記本体部は、ベースプレートである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の取り付け構造。
【請求項８】
前記台座は、複数の部分に分割されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の取り付け構造。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の取り付け構造を含む管構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管構造物の取り付け構造および管構造物に関し、特に、テーパー管を用いた管構造物の取り付け構造および管構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば道路や公園などに照明や標識を設置するための支柱に用いられるテーパー鋼管が知られている。テーパー鋼管は、ほぼ全長にわたるテーパー形状、すなわち長さ方向の一端側に行くに従って次第に先細る形状を有する鋼管であり、例えば特許文献１に記載されているようなスピニング加工によって製造される。ここで、例えば特許文献２の図４等に記載されているように、このようなテーパー鋼管の従来の基礎構造では、テーパー鋼管の下端がベースプレートに溶接され、ベースプレートの上面およびテーパー鋼管の下部側面に補強のための縦リブが溶接されていた。
【０００３】
これに対して、特許文献２の図１等では、テーパー鋼管の下部に取り付けられる外装支持管に縦リブを溶接し、外装支持管とテーパー鋼管との間は摩擦接合とした構造が提案されている。この場合、テーパー鋼管と縦リブとが直接的には溶接されないことによって、従来の基礎構造での溶接部への応力集中を防止することができる。なお、特許文献２の図５等では、外装支持管とベースプレートとを鋳鋼で連続的に形成し、外装支持管とテーパー鋼管との間をくさびで固定する構造も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２４３２３号公報
【特許文献２】特開２００３−４９５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に記載された基礎構造の場合、テーパー鋼管の外側に外装支持管が取り付けられるため、外装支持管の上端はテーパー鋼管との接合部に雨水が溜まりやすい構造になる。上記の通り、テーパー鋼管は屋外の設備に使用されることが多いため、このような接合部の構造は、雨水などの環境条件の影響を受けやすいという点で不利である。
【０００６】
そこで、本発明は、テーパー管を用いた管構造物において、応力集中を防止し、かつ環境条件の影響を低減することが可能な、新規かつ改良された管構造物の取り付け構造および管構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある観点による管構造物の取り付け構造は、全長にわたってテーパー形状を有するテーパー管と、本体部、および本体部から突出してテーパー管の内周面側に圧入される管状突出部を含む台座とを備える。管状突出部の外周面はテーパー管の内周面に対応するテーパー形状を有し、管状突出部の外径は外周面のテーパー形状によってテーパー管の端部開口の内径よりも大きい第１の外径から端部開口の内径よりも小さい第２の外径まで変化する。
上記のような形状を有する管状突出部をテーパー管の内周面側に圧入することによって、台座とテーパー管とを確実に支圧接合することができる。支圧接合ではテーパー管と他の部材との間に溶接部が形成されないため、溶接部への応力集中が発生しない。また、テーパー管と管状突出部との接合部は雨水が溜まりにくい構造である。
【０００８】
上記の取り付け構造において、台座の本体部と管状突出部とは連続的に形成されてもよい。
例えば鋳造などによって、台座の本体部と管状突出部とを連続的に形成した場合、台座の各部分の間に溶接部が形成されないため、溶接部への応力集中が発生しない。
【０００９】
上記の取り付け構造において、管状突出部の肉厚は、本体部とは反対側の端部に向かって薄くなっていてもよい。
上記のように管状突出部の肉厚を変化させることによって、管状突出部と本体部との接続部に作用する応力を低減させながら、台座の重量を低減させることができる。
【００１０】
上記の取り付け構造は、管状突出部の内周面に取り付けられる電気部品をさらに備えてもよい。
テーパー鋼管と台座とを接合する前に管状突出部の内周面に電気部品を取り付けておくことによって、テーパー管の周面に開口部を形成する必要がなくなり、開口部における応力集中を防止することができる。
【００１１】
上記の取り付け構造において、管状突出部は、本体部とは反対側の端部で外周面に続いて形成される斜角面を備えていてもよい。さらに、この場合、管状突出部は、斜角面に接続され外周面に沿って管状突出部の長手方向に延びる溝を有していてもよい。
これにより、斜角面が、テーパー管の内周面を伝ってきた水滴を管状突出部の外周面側に誘導しようとするため、内周面側に流入することを可及的に抑止することができる。また、溝を設けた場合は、斜角面に溜まった水滴をテーパー管の外部に排出することができるため、水滴による台座や電気部品への影響を低減することができる。
【００１２】
上記の取り付け構造において、本体部は、ベースプレートであってもよい。
ベースプレートは、例えば基礎または地盤などに取り付けられる。この場合、取り付け構造は管構造物の基礎構造として機能する。
【００１３】
上記の取り付け構造において、台座は、複数の部分に分割されていてもよい。
台座を複数の部分に分割することによって、各部分の寸法が小さくなり、台座の製造や運搬が容易になる。
【００１４】
本発明の別の観点によれば、上記の取り付け構造を含む管構造物が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、テーパー管を用いた管構造物において、応力集中を防止し、かつ環境条件の影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る基礎構造の縦断面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る基礎構造の縦断面図である。
【図３】図２に示される基礎構造のIII−III線における断面図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る鋼管構造物の例を示す図である。
【図５Ａ】本発明の実施形態において台座が複数の部分に分割される第１の例を示す縦断面図である。
【図５Ｂ】本発明の実施形態において台座が複数の部分に分割される第１の例を示す横断面図である。
【図５Ｃ】図５Ａおよび図５Ｂに示された例の変形例を示す図である。
【図６Ａ】図５Ａおよび図５Ｂに示された例の別の変形例を示す図である。
【図６Ｂ】図５Ａおよび図５Ｂに示された例の別の変形例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態において台座が複数の部分に分割される第２の例を示す縦断面図である。
【図８Ａ】図７に示された例の変形例を示す図である。
【図８Ｂ】図７に示された例の変形例を示す図である。
【図８Ｃ】図８Ａに示される２つの部分が互いに係合した状態を示す図である。
【図９】図７に示された例の別の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の例示的な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る基礎構造の縦断面図である。図１に示される基礎構造１は、テーパー鋼管２と、台座３とによって構成される。テーパー鋼管２は全長にわたって一様なテーパー形状を有する。具体的には、本実施形態において、テーパー鋼管２は、長さ方向の一端側（図１における上端側）に行くに従って次第に縮径する形状を有する。なお、テーパー鋼管２の肉厚は、全長にわたってほぼ一定である。テーパー鋼管２の管壁が長手軸に対してなす角度θ１を、以下ではテーパー鋼管２のテーパー角度ともいう。一方、台座３は、本体部であるベースプレート４と、ベースプレート４から突出する管状突出部５を含む。図示されているように、管状突出部５はテーパー鋼管２に圧入され、管状突出部５の外周面５１とテーパー鋼管２の内周面２ａとの間に作用する支圧力および摩擦力によってテーパー鋼管２と台座３とが接合される。
【００１９】
ここで、本実施形態において、台座３は鋳鋼や鋳鉄などを用いて連続的に形成され、ベースプレート４と管状突出部５との間は丸みをつけた接続部６を介して連続している。ここで、本明細書において、「連続的」は、単に複数の部分の形状が連続していることを意味するのではなく、複数の部分の材料組成が連続していることをも意味する。例えば、ベースプレート４と管状突出部５とを含む台座３を鋳造で形成した場合、ベースプレート４および管状突出部５の材料組成は連続する。このように台座３を連続的に形成することによって、例えばベースプレート４と管状突出部５との間に溶接などによる材料組成の不連続部が形成されず、台座３内での応力集中を防止することができる。鋳造の場合には、全体の材料組成が略均一となっているため、台座３の全体において応力集中が発生しにくい。また、鋳造では製造される部品の形状の自由度が高いため、例えば後述するような管状突出部５の内周面５２の形状などを一体性を確保しながらも自由に設計することができる。
【００２０】
上記のようなテーパー鋼管２と台座３との間の支圧力および摩擦力による接合を可能にするために、管状突出部５の外周面５１は、テーパー鋼管２に対応するテーパー形状、すなわち、管状突出部５のベースプレート４とは反対側の端部（図１における上端部）に行くに従って次第に先細る形状を有する。外周面５１が管状突出部５の長手軸（ベースプレート４に対して垂直な軸）に対してなす角度θ２を、以下では外周面５１のテーパー角度ともいう。本実施形態において、外周面５１のテーパー角度θ２は、テーパー鋼管２のテーパー角度θ１にほぼ等しいか、あるいはテーパー角度θ１よりもわずかに小さい。
【００２１】
管状突出部５の外径は、上記のような外周面５１のテーパー形状によって、管状突出部５の下端（接続部６との境界）における第１の外径Ｄ１から、管状突出部５の上端における第２の外径Ｄ２まで変化する。ここで、第１の外径Ｄ１はテーパー鋼管２の端部開口の内径ｄ１よりも大きく、第２の外径Ｄ２は端部開口の内径ｄ１よりも小さい。このような構造のために、管状突出部５をテーパー鋼管２の端部開口から適切な深さまで圧入したときに、テーパー鋼管２または管状突出部５のいずれか、または両方が弾性変形する。弾性変形の復元力を利用することによって、テーパー鋼管２の内周面２ａと管状突出部５の外周面５１との間の力の伝達を効率的なものとすることができる。
【００２２】
一方、管状突出部５の内周面５２は、外周面５１とは異なりテーパー形状を有さない。図示された例において、管状突出部５の内周面５２はストレート形状を有する。つまり、管状突出部５の内径ｄ２は、管状突出部５の下端（接続部６との境界）から上端まで一定である。これによって、管状突出部５の上端部（ベースプレート４とは反対側の端部）における肉厚は、下端部（ベースプレート４側の端部）における肉厚よりも薄くなり、結果として、管状突出部５は、全体として下端部から上端部に行くに従って次第に薄肉となる。このようにして、管状突出部５の下端部にかかる応力を低減させながら、台座３の重量を低減させることができる。また、図示された例では、管状突出部５の内径ｄ２が下端から上端まで一定であることによって、管状突出部５の内側に上端の開口から見て引っ込んだ部分がなくなり、鋳造による台座３の製造が容易になる。
【００２３】
なお、上記と同様の効果を得るために、管状突出部５の内周面５２は、外周面５１のテーパー形状とは逆の（つまり、図中の上向きに開いた漏斗形の）テーパー形状を有してもよい。あるいは、内周面５２がテーパー形状を有さない場合において、管状突出部５の内径は下端から上端まで一定ではなく、途中に形成される段差などによって上端における内径が下端における内径よりも大きくなっていてもよい。このような場合にも、管状突出部５の上端部における肉厚は、下端部における肉厚よりも薄くなる。
【００２４】
加えて、基礎構造１において、管状突出部５の内周面５２には、電気部品７が取り付けられる。例えばテーパー鋼管２が照明や標識などを設置するための支柱として用いられる場合、上部に設置される照明装置などの機器に接続される電気部品７を基礎構造１に取り付ける必要が生じる。例えば、テーパー鋼管の外側に外装支持管が取り付けられる（つまり、テーパー鋼管が外装支持管の内側に挿入される）基礎構造の場合、外装支持管の内側に電気部品を取り付けることはできないため、テーパー鋼管の内側に電気部品が取り付けられる。この場合、テーパー鋼管の端部開口から電気部品を差し入れて取り付けることは困難であるため、電気部品を取り付けるための開口部がテーパー鋼管の周面に形成される。しかしながら、開口部では応力集中が発生しやすいため、可能な限り開口部を減らすことが望ましい。本実施形態に係る基礎構造１では、テーパー鋼管２が管状突出部５の外側に位置するため、テーパー鋼管２と台座３とを接合する前に、管状突出部５の内周面５２に電気部品７を取り付けることができ、電気部品７の取り付けのためにテーパー鋼管２に形成される開口部を減らすことができる。
【００２５】
以上で説明したような本発明の第１の実施形態によれば、基礎構造１において、テーパー鋼管２と台座３とを確実に支圧接合することができる。支圧接合ではテーパー鋼管２と他の部材との間に溶接部が形成されないため、溶接部への応力集中が発生しない。また、本実施形態によれば、テーパー鋼管２と管状突出部５との接合部分においては、テーパー鋼管２の内周面と管状突出部５の外周面との境界部分の外方側の端部が雨水の溜まりにくい方向（下方）に向いているため、雨水などの環境条件の影響を低減することができる。
【００２６】
また、本実施形態によれば、台座３のベースプレート４と管状突出部５とが鋳鋼を用いて連続的に形成されるため、台座３の各部分の間にも溶接部が形成されず、従って溶接部への応力集中が発生しない。さらに、本実施形態によれば、台座３の管状突出部５の肉厚を上端部に向かって薄くすることによって、管状突出部５の下端部にかかる応力を低減させながら、台座３の重量を低減させることができる。また、本実施形態では、管状突出部５の内周面５２に電気部品を取り付け、テーパー鋼管２に形成される開口部を減らすこともできる。
【００２７】
（第２の実施形態）
図２は、本発明の第２の実施形態に係る基礎構造の縦断面図である。図３は、図２に示される基礎構造のIII−III線における断面図である。上記の第１の実施形態との相違として、図２および図３に示される基礎構造１１では、管状突出部５の上端部（ベースプレート４とは反対側の端部）で、外周面５１に続いて斜角面５３が形成される。さらに、基礎構造１１では、外周面５１に沿って管状突出部５の長手方向に延びる溝５４が形成されている。図２に示されるように、溝５４は、斜角面５３に接続され、テーパー鋼管２に覆われていない管状突出部５の下端付近まで延びる。図３に示されるように、管状突出部５の外周面５１には、周方向に等間隔で配置される４つの溝５４が形成される。なお、図示された溝５４の数は一例であり、他の例ではより多い数の、またはより少ない数の溝５４が形成されてもよい。また、周方向における溝５４の間隔は、必ずしも等間隔でなくてもよい。さらに、溝５４については、必ずしも設けなくてもよい。なお、上記以外の部分について、本実施形態に係る基礎構造１１の構成は第１の実施形態に係る基礎構造１と同様である。
【００２８】
斜角面５３は、外周面５１のテーパー角度θ２よりも大きいテーパー角度θ３のテーパー形状を有することによって、管状突出部５の上端部に斜角（bevel）を形成する。このような斜角が形成されることによって、例えば雨水などに由来しテーパー鋼管２の上部から内周面２ａを伝ってきた水滴が管状突出部５の外周面５１側に誘導され、さらに溝５４を伝ってテーパー鋼管２あるいは管状突出部５の外部に排出される。これによって、水滴が管状突出部５の内側に溜まったり、電気部品７が水滴の影響を受けたりすることを防止できる。
【００２９】
（第３の実施形態）
図４は、本発明の第３の実施形態に係る鋼管構造物の例を示す図である。図４に示される照明灯３０では、テーパー鋼管２が支柱として用いられている。照明灯３０は、上述した第１の実施形態と同様の基礎構造１を構成するテーパー鋼管２および台座３と、テーパー鋼管２の上部に取り付けられる腕木３１と、腕木３１の先端に取り付けられる照明装置３２とを含む。なお、このような照明灯３０の構成は一例であり、他にも様々な構成が可能である。例えば、腕木３１が設けられずに、テーパー鋼管２の上部に直接的に照明装置３２が取り付けられてもよい。また、テーパー鋼管２の上端に曲管が接続され、その先端に照明装置３２が取り付けられてもよい。
【００３０】
上記のような照明灯３０では、テーパー鋼管２が支柱として用いられることによって、支柱基部における応力集中が低減され、疲労損傷が効果的に防止される。具体的には、テーパー鋼管２の管径が上部で小さくなっていることによって、テーパー鋼管２の重量が低減される。また、上空の風がテーパー鋼管２に及ぼす風荷重も、テーパー鋼管２の管径が上部で小さくなっていることによって低減される。その一方で、テーパー鋼管２の管径が下部で大きくなっていることによって、上記の風荷重や車両走行による振動荷重、地震荷重などのためにテーパー鋼管２の下端部にかかる応力を低減させることができる。
【００３１】
なお、本発明の実施形態に係る鋼管構造物の例は、上記の第３の実施形態に係る照明灯には限られず、例えば標識など、従来からテーパー鋼管が用いられてきた各種の鋼管構造物を含む。なお、鋼管構造物において、テーパー鋼管は必ずしも柱として用いられなくてもよく、例えば梁として用いられてもよい。この場合、台座は、壁面などに取り付けられる本体部と、本体部から水平方向に突出する管状突出部とを含んでもよい。つまり、上述した第１および第２の実施形態に係る基礎構造は、本発明の実施形態に係る鋼管構造物の取り付け構造の一例であり、他にも様々な形態の鋼管構造物の取り付け構造に本発明を適用することができる。また、上記の例では照明灯３０が第１の実施形態に係る基礎構造１を含むものとして説明したが、第２の実施形態に係る基礎構造１１を含む照明灯を構成することも同様に可能である。
【００３２】
（台座が複数の部分に分割される例）
図５Ａおよび図５Ｂは、上述したような本発明の実施形態において台座が複数の部分に分割される第１の例を示す断面図である。それぞれの図の関係はVA−VA線およびVB−VB線で示されている。図示された例では、台座３が、管状突出部５の軸線を含む面で２つの部分３ａ，３ｂに分割される。２つの部分３ａ，３ｂのそれぞれは、分割されたベースプレート４ａ，４ｂと、分割された管状突出部５ａ，５ｂを含む。台座３の２つの部分３ａ，３ｂは、例えば溶接などによって予め接合されていてもよいし、管状突出部５がテーパー鋼管２（図１などを参照）に圧入されるまで接合されていなくてもよい。管状突出部５の外周面５１とテーパー鋼管２の内周面２ａとの間の鋼管半径方向に作用する支圧力は、台座３の２つの部分３ａ，３ｂを互いに向かって押し付ける方向に作用するため、溶接などを用いなくても２つの部分３ａ，３ｂが接合された状態を維持することが可能である。
【００３３】
上記のように溶接などを用いずに台座３の２つの部分３ａ，３ｂを接合する場合、接合面３ａａ，３ｂａに止水材を塗布してもよい。管状突出部５の部分で接合面３ａａ，３ｂａに止水材を塗布することによって、例えば雨水などに由来しテーパー鋼管２の上部から内周面２ａを伝ってきた水滴が接合面３ａａ，３ｂａの間の隙間を伝って管状突出部５の内側に浸入することを防止できる。また、ベースプレート４の部分で接合面３ａａ，３ｂａに止水材を塗布することによって、ベースプレート４側から雨水などが接合面３ａａ，３ｂａの間の隙間を伝って管状突出部５の内側に浸入することを防止できる。なお、止水材は、例えば水膨張性を有するエラストマーであり、例えば天然ゴム、またはクロロプレンゴムに、澱粉系、セルロース系、ポリアクリル酸塩系、ポリビニルアルコール系などの高分子物質を配合したものなどを用いることができる。
【００３４】
図５Ｃは、図５Ａおよび図５Ｂに示された例の変形例を示す図である。図５Ｃに示される例では、台座３が、管状突出部５の軸線を含む面で４つの部分３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆに分割される。４つの部分３ｃ〜３ｆのそれぞれは、分割されたベースプレート４ｃ，４ｄ，４ｅ，４ｆと、分割された管状突出部５ｃ，５ｄ，５ｅ，５ｆとを含む。なお、その他の点については、図５Ａおよび図５Ｂに示された例と同様であるため、重複した説明は省略する。
【００３５】
図６Ａおよび図６Ｂは、図５Ａおよび図５Ｂに示された例の別の変形例を示す図である。それぞれの図の関係はVIA−VIA線およびVIB−VIB線で示されている。図示された例では、台座３が、図５Ａおよび図５Ｂの例と同様に２つの部分３ａ，３ｂに分割される。ただし、この例では、２つの部分３ａ，３ｂの接合面３ａａ，３ｂａに互いに対応する形状の突条３ａｂおよび溝３ｂｂが形成される。突条３ａｂおよび溝３ｂｂを互いに係合させることによって、溶接などを用いずに台座３の２つの部分３ａ，３ｂを接合する場合に、管状突出部５をテーパー鋼管２に圧入させるときに２つの部分３ａ，３ｂが組み合わされた状態を維持することが容易になる。また、管状突出部５およびベースプレート４のそれぞれにおいて、水滴や雨水が管状突出部５の内側に浸入することを防止できる。加えて、この例でも突条３ａｂおよび溝３ｂｂを含む２つの部分３ａ，３ｂの接合面３ａａ，３ｂａに止水材を塗布してもよい。
【００３６】
図７は、本発明の実施形態において台座が複数の部分に分割される第２の例を示す縦断面図である。図示された例では、台座３が、管状突出部５の軸線に対して垂直な面で２つの部分３ｐ，３ｑに分割される。一方の部分３ｐは、ベースプレート４と、分割された管状突出部５ｐとを含む。他方の部分３ｑは、分割された管状突出部５ｑを含む。台座３の２つの部分３ｐ，３ｑは、例えば溶接などによって予め接合されていてもよいし、管状突出部５がテーパー鋼管２（図１などを参照）に圧入されるまで接合されていなくてもよい。接合面３ｐａ，３ｑａがテーパー鋼管２の下端よりも上になっていれば、管状突出部５の外周面５１とテーパー鋼管２の内周面２ａとの間の鋼管半径方向に作用する支圧力は、台座３の２つの部分３ｐ，３ｑを互いに向かって押し付ける方向に作用するため、溶接などを用いなくても２つの部分３ｐ，３ｑが接合された状態を維持することが可能である。上記の例と同様に、溶接などを用いずに２つの部分３ｐ，３ｑを接合する場合、接合面３ｐａ，３ｑａに止水材を塗布してもよい。
【００３７】
図８Ａおよび図８Ｂは、図７に示された例の変形例を示す図である。それぞれの図の関係はVIIIA−VIIIA線およびVIIIB−VIIIB線で示されている。図８Ｃは、図８Ａに示される２つの部分が互いに係合した状態を示す図である。図示された例では、台座３が、図７の例と同様に２つの部分３ｐ，３ｑに分割される。ただし、この例では、図８Ａに示されるように、２つの部分３ｐ，３ｑに、互いに対応する形状の溝部３ｐｂおよび鉤部３ｑｂが形成される。溝部３ｐｂは、管状突出部５の内周面に形成され、接合面３ｐａと平行に、すなわち管状突出部５の周方向に延びる。図８Ｂに示されるように、接合面３ｐａと溝部３ｐｂとの間は、４ヶ所に形成される切り欠き部３ｐｃで連通している。鉤部３ｑｂは、切り欠き部３ｐｃに対応する４ヶ所に形成される。切り欠き部３ｐｃを通して鉤部３ｑｂを挿入した後、部分３ｑを部分３ｐに対して管状突出部５の軸線回りに回転させることによって、鉤部３ｑｂを溝部３ｐｂに係合させることができる。このように溝部３ｐｂおよび鉤部３ｑｂを用いて２つの部分３ｐ，３ｑを互いに係合させることによって、テーパー鋼管２に対する曲げ、すなわち管状突出部５の軸線に対して垂直な方向の応力に対抗して２つの部分３ｐ，３ｑが接合された状態を維持することができる。
【００３８】
図９は、図７に示された例の別の変形例を示す図である。図示された例では、台座３が、図７の例と同様に２つの部分３ｐ，３ｑに分割される。ただし、この例では、２つの部分３ｐ，３ｑの接合面３ｐａ，３ｑａにフランジ３ｐｄ，３ｑｄが形成され、フランジ３ｐｄ，３ｑｄはボルト３ｐｅおよびナット３ｑｅによって互いに締結されている。この例では、複数組のボルト３ｐｅおよびナット３ｑｅを配置することによって、２つの部分３ｐ，３ｑの間を溶接することなく、テーパー鋼管２に対する圧縮または引張（管状突出部５の軸線方向の応力）、曲げ（管状突出部５の軸線に対して垂直な方向の応力）、および回転（管状突出部５の軸線回りのモーメント）に対抗して、２つの部分３ｐ，３ｑが接合された状態を維持することができる。
【００３９】
上記の例のように台座３を複数の部分に分割することによって、各部分の寸法が小さくなり、台座３の製造や運搬が容易になる。なお、台座３が複数の部分に分割される場合も、第１から第３の実施形態の例と同様に、テーパー鋼管２と台座３とを確実に摩擦接合および支圧接合することができる。台座３の複数の部分の間は溶接されてもよいが、テーパー鋼管２と他の部材との間には溶接部を形成されないため、溶接部への応力集中は発生しにくい。また、台座３の複数の部分の間を密着させたり、上述したような係合構造を設けたり、接合面に止水材を塗布したりすることによって、管状突出部５の内側に水滴や雨水が浸入することを防止できるため、第１から第３の実施形態の例と同様に雨水などの環境条件の影響を低減することができる。また、ベースプレート４と管状突出部５との境界以外で台座３を複数の部分に分割することによって、第１から第３の実施形態の例と同様にベースプレート４と管状突出部５とを鋳鋼を用いて連続的に形成し、溶接部への応力集中を低減することができる。また、管状突出部５の肉厚を上端部に向かって薄くすることによって管状突出部５の下端部にかかる応力を低減させながら台座３の重量を低減させることができ、管状突出部５の内周面に電気部品を取り付けてテーパー鋼管２に形成される開口部を減らすことができる点も第１から第３の実施形態の例と同様である。
【００４０】
以上、本発明の例示的な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲はこれらの実施形態に限定されることなく、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が想到しうるところに従って変更または修正された実施形態を含む。
【００４１】
例えば、上記の実施形態ではテーパー鋼管が全長にわたって一様なテーパー形状を有するものとして説明されたが、例えばテーパー角度がテーパー鋼管の長さ方向について変化してもよい。この場合、台座の管状突出部の外周面は、管状突出部が圧入されるテーパー鋼管の端部付近に対応するテーパー形状を有する。また、テーパー鋼管は、部分的に、例えば基礎構造とは反対側の端部などにおいて、テーパー形状を有さなくてもよい。
【００４２】
また、例えば、上記の実施形態ではテーパー鋼管と鋳鋼によって形成される台座とを含む基礎構造について説明したが、テーパー管および台座の材料は鋼には限られず、上記の実施形態で説明したような弾性変形が発生する材料であればどのようなものであってもよい。また、テーパー管と台座とが異なる材料で形成されてもよい。
【００４３】
また、例えば、上記の実施形態では台座のベースプレートと管状突出部とが鋳造によって連続的に形成されるものとして説明したが、ベースプレートと管状突出部とは鋳造以外の方法によって連続的に形成されてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１，１１…基礎構造、２…テーパー鋼管、３…台座、４…ベースプレート、５…管状突出部、５１…外周面、５２…内周面、５３…斜角面、５４…溝、７…電気部品、３０…照明灯。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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