(57)【要約】      （修正有）【課題】電波発信機の消費電力を低減することが可能な位置測定方法、位置測定プログラム及び位置測定装置を提供する。【解決手段】演算部は、端末の位置ごとに、端末の位置測定を行う際に用いる電波発信機から発せられた電波強度のデータ数（平均データ数）ごとの位置測定結果のばらつきを算出し（Ｓ１４）、算出したばらつきに基づいて、端末の位置ごとに、電波強度のデータ数（平均データ数）に対する位置測定結果のばらつきの変化を示す関係式を算出して（Ｓ１６）、関係式ＤＢに格納する（Ｓ２０）。そして、演算部は、端末の位置を測定し、端末の位置に対応する関係式と、要求精度と、端末の移動速度に基づいて、電波発信機における単位時間当たりの電波発信回数を設定する。【選択図】図４
2019007863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波発信機又は電波受信機を備える端末の位置を測定する位置測定方法であって、
前記端末の位置ごとに、前記端末の位置測定を行う際に用いる前記電波発信機から発せられた電波強度のデータ数ごとの位置測定結果のばらつきを取得し、
前記取得する処理で取得した情報に基づいて、前記端末の位置ごとに、前記電波強度のデータ数に対する前記位置測定結果のばらつきの変化を示す関係式を算出して、記憶部に記憶し、
前記端末の位置情報を取得し、前記端末の位置情報に対応する前記記憶部に記憶された関係式と、必要とする位置測定精度と、に基づいて、前記電波発信機における単位時間当たりの電波発信回数を設定する、処理をコンピュータが実行することを特徴とする位置測定方法。
【請求項２】
前記端末の移動速度を取得し、
前記設定する処理では、前記端末の移動速度に基づいて、前記電波発信機における単位時間当たりの電波発信回数を設定することを特徴とする請求項１に記載の位置測定方法。
【請求項３】
所定時間間隔で、前記電波発信機に対して、前記端末の位置を測定しないタイミングで電源をオフにする指示を出力する、処理を前記コンピュータが実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の位置測定方法。
【請求項４】
電波発信機又は電波受信機を備える端末の位置を測定する位置測定プログラムであって、
前記端末の位置ごとに、前記端末の位置測定を行う際に用いる前記電波発信機から発せられた電波強度のデータ数ごとの位置測定結果のばらつきを取得し、
前記取得する処理で取得した情報に基づいて、前記端末の位置ごとに、前記電波強度のデータ数に対する前記位置測定結果のばらつきの変化を示す関係式を算出して、記憶部に記憶し、
前記端末の位置情報を取得し、前記端末の位置情報に対応する前記記憶部に記憶された関係式と、必要とする位置測定精度と、に基づいて、前記電波発信機における単位時間当たりの電波発信回数を設定する、処理をコンピュータに実行させるための位置測定プログラム。
【請求項５】
電波発信機又は電波受信機を備える端末の位置を測定する位置測定装置であって、
前記端末の位置ごとに、前記端末の位置測定を行う際に用いる前記電波発信機から発せられた電波強度のデータ数ごとの位置測定結果のばらつきを取得する取得部と、
前記取得する処理で取得した情報に基づいて、前記端末の位置ごとに、前記電波強度のデータ数に対する前記位置測定結果のばらつきの変化を示す関係式を算出して、記憶部に記憶する算出部と、
前記端末の位置情報を取得し、前記端末の位置情報に対応する前記記憶部に記憶された関係式と、必要とする位置測定精度と、に基づいて、前記電波発信機における単位時間当たりの電波発信回数を設定する設定部と、
を備える位置測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置測定方法、位置測定プログラム及び位置測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）規格の電波発信機を店舗等に置いておき、その近くに来た電波受信機を有する端末が電波を受信することでユーザの位置を把握する技術が知られている。
【０００３】
このような技術においては、電波発信機の位置と、電波受信機で受信された電波の強度から算出される電波発信機と電波受信機との間の距離と、を用いて三辺測量することで、端末の位置を求めることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２６４７４７号公報
【特許文献２】特開２０１０−８５２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電波強度には時間的なばらつきが存在するため、単位時間当たりの電波の発信回数を増やすことでデータ数を増やし、平均化することで、ばらつきを抑える方法が知られている。
【０００６】
しかしながら、電波の発信回数を増やすと消費電力が増大するため、ランニングコストが増大するおそれがある。
【０００７】
１つの側面では、本発明は、電波発信機の消費電力を低減することが可能な位置測定方法、位置測定プログラム及び位置測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一つの態様では、位置測定方法は、電波発信機又は電波受信機を備える端末の位置を測定する位置測定方法であって、前記端末の位置ごとに、前記端末の位置測定を行う際に用いる前記電波発信機から発せられた電波強度のデータ数ごとの位置測定結果のばらつきを取得し、前記取得する処理で取得した情報に基づいて、前記端末の位置ごとに、前記電波強度のデータ数に対する前記位置測定結果のばらつきの変化を示す関係式を算出して、記憶部に記憶し、前記端末の位置情報を取得し、前記端末の位置情報に対応する前記記憶部に記憶された関係式と、必要とする位置測定精度と、に基づいて、前記電波発信機における単位時間当たりの電波発信回数を設定する、処理をコンピュータが実行する位置測定方法である。
【発明の効果】
【０００９】
電波発信機の消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る位置測定システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】端末の機能ブロック図である。
【図４】学習フェーズのフローチャートである。
【図５】電波発信機が設けられた領域を示す図である。
【図６】平均データ数を横軸にとり、位置測定結果のばらつきを縦軸にとったグラフである。
【図７】関係式ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図８】小領域ごとに得られるグラフ（関係式）について示す図である。
【図９】運用フェーズの処理を示すフローチャートである。
【図１０】図９のステップＳ５８の処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、位置測定システムの一実施形態について、図１〜図１０に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
図１には、一実施形態に係る位置測定システム１００の構成が概略的に示されている。位置測定システム１００は、図１に示すように、複数の電波発信機１０と、位置測定装置としての端末２０と、を備える。複数の電波発信機１０と端末２０とは、インターネットや無線ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク８０に接続されている。位置測定システム１００においては、店舗等に設置された電波発信機１０が発信する電波を端末２０で受信し、受信した電波の強度に基づいて端末２０の位置を測定する。
【００１３】
電波発信機１０は、ビーコン端末とも呼ばれ、例えば店舗内の各所に設置される。電波発信機１０は、自己の識別情報（ＵＵＩＤ（Universally Unique Identifier）等）を付与した電波を発信する。なお、電波発信機１０は、端末２０とネットワーク８０を介して接続されており、端末２０からの指示に基づいて、単位時間当たり（例えば１秒当たり）の電波発信回数を変更することが可能となっている。なお、端末２０は、例えばBluetoothなどの近距離無線通信により、電波発信機１０に対して単位時間当たりの電波発信回数の変更指示を出すようにしてもよい。
【００１４】
端末２０は、例えばスマートフォンである。ただし、これに限らずタブレット型端末や、腕時計型の端末、メガネ型の端末などの携帯型の端末であってもよい。
【００１５】
図２には、端末２０のハードウェア構成の一例が示されている。図２に示すように、端末２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９０、ＲＯＭ（Read Only Memory）９２、ＲＡＭ（Random Access Memory）９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））９６、ネットワークインタフェース９７、電波受信機８９、加速度センサ９１、表示部９３、入力部９５、及び可搬型記憶媒体用ドライブ９９等を備えている。これら端末２０の構成各部は、バス９８に接続されている。電波受信機８９は、電波発信機１０から発信された電波を受信する。加速度センサ９１は、端末２０の加速度を検出するセンサである。加速度センサ９１により検出された加速度を用いることで、端末２０の移動速度（すなわち端末２０を保持するユーザの移動速度）を求めることができる。表示部９３は、液晶ディスプレイ等であり、各種情報を表示する。入力部９５は、タッチパネルやキーボード等であり、ユーザによる各種情報の入力に用いられる。端末２０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム（位置測定プログラムを含む）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体８７から読み取ったプログラム（位置測定プログラムを含む）をＣＰＵ９０が実行することにより、図３に示す各部としての機能が実現されている。なお、図３には、端末２０のＨＤＤ９６等に格納されている記憶部としての関係式ＤＢ（database）３０も図示されている。
【００１６】
図３には、端末２０の位置測定に関する機能ブロック図が示されている。図３に示すように、端末２０では、ＣＰＵ９０がプログラムを実行することで、電波情報取得部２１、加速度情報取得部２２、測定精度取得部２３、演算部２４、出力部としての電波発信回数設定部２５、としての機能が実現されている。
【００１７】
電波情報取得部２１は、電波受信機８９において受信した電波から得られる情報（電波強度や、電波発信機１０の識別情報）を取得する。電波情報取得部２１は、取得した情報を演算部２４に送信する。
【００１８】
加速度情報取得部２２は、加速度センサ９１において検出された加速度の情報を取得し、演算部２４に送信する。
【００１９】
測定精度取得部２３は、ユーザが入力部９５を介して入力した位置測定精度（要求精度と呼ぶ）を取得し、演算部２４に送信する。
【００２０】
演算部２４は、電波情報取得部２１が取得した情報に基づいて、端末２０の位置を測定する。この場合、演算部２４は、少なくとも３つの電波発信機１０から発せられた電波の強度に基づいて各電波発信機１０までの距離を求め、各電波発信機１０の位置と距離とを用いた三辺測量にて端末２０の位置を求める。ただし、これに限らず、三辺測量以外の方法で端末２０の位置を求めることとしてもよい。なお、本実施形態において、演算部２４は、後述する平均データ数の電波強度のデータを用いて、端末２０の位置測定を行うものとする。より具体的には、演算部２４は、電波発信機１０が発信した平均データ数分の電波の強度のデータを平均して端末２０の位置測定を行う。
【００２１】
また、演算部２４は、電波情報取得部２１から受信した情報に基づいて、端末２０の位置ごとに、１回の位置測定を行う際に用いる電波強度のデータ数（平均データ数）ごとの位置測定結果のばらつき（標準偏差）を求める。そして、演算部２４は、端末２０の位置ごとに、平均データ数に対する位置測定結果のばらつきの変化を示す関係式を算出し、関係式ＤＢ３０に格納する。このような演算部２４による関係式の算出処理を、以下においては「学習フェーズ」と呼ぶものとする。
【００２２】
また、演算部２４は、端末２０の位置に対応する関係式と、測定精度取得部２３から受信した要求精度と、加速度情報取得部２２から受信した情報から得られる端末２０の移動速度と、に基づいて、電波発信機１０における単位時間当たり（１秒当たり）の電波発信回数として適切な回数を決定する。なお、演算部２４による各電波発信機１０の単位時間当たりの電波発信回数を設定する処理、及び電波発信回数を設定して端末２０の位置を測定する処理を、以下においては「運用フェーズ」と呼ぶものとする。
【００２３】
電波発信回数設定部２５は、演算部２４が決定した、端末２０の位置に応じた各電波発信機１０の単位時間当たり（１秒当たり）の電波発信回数を取得し、各電波発信機１０に対して送信する。各電波発信機１０では、受信した情報に基づいて、単位時間当たりの電波発信回数を制御する。
【００２４】
（演算部２４の処理について）
以下、演算部２４による処理について、学習フェーズと、運用フェーズに分けて、詳細に説明する。
【００２５】
＜学習フェーズ＞
以下、学習フェーズの処理について、図４のフローチャートに沿って、その他図面を適宜参照しつつ詳細に説明する。
【００２６】
学習フェーズは、後述する運用フェーズにおいて各電波発信機１０の単位時間当たり（１秒当たり）の電波発信回数を制御する前の段階において、実行する処理である。すなわち、学習フェーズが行われていない段階では、運用フェーズにおいて、各電波発信機１０の電波発信回数を調整することはできないようになっている。
【００２７】
なお、以下においては、図５に示すように、電波発信機１０が４つ存在する領域（実線矩形枠）内に端末２０が存在する場合について説明する。図５の実線矩形枠で示す領域内は複数（図５では３６個）の小領域に区分けされており、各小領域の左上座標と右下座標は予めわかっている（図７の関係式ＤＢ３０において予め定義されている）ものとする。また、電波発信機１０それぞれの位置座標についても予めわかっているものとする。なお、図５においては、端末２０の位置が□にて示されている。
【００２８】
図４の処理が開始されると、まず、ステップＳ１０において、演算部２４は、電波発信回数設定部２５を介して、電波発信機１０の発信回数を初期値に設定する。この場合、電波発信回数設定部２５は、電波受信機８９で受信した電波に付与されている電波発信機１０の識別情報から、端末２０の周辺に存在する電波発信機１０を特定することができる。したがって、電波発信回数設定部２５は、ネットワーク８０を介して、特定した電波発信機１０に対し、発信回数を初期値に設定するよう指示を出すことができる。なお、発信回数の初期値は、一般的に設定される発信回数よりも多めの値であるものとし、一例として５０回／秒であるものとする。
【００２９】
次いで、ステップＳ１２では、演算部２４が、電波情報取得部２１で取得された電波強度に基づいて、端末２０の位置（図５の場合、位置座標（ｘa，ｙa））を測定する。この場合、図５に示すように端末２０の周辺に電波発信機１０が４つ存在する場合には、そのうちの３つの電波発信機１０から発信された電波の強度を複数取得し、複数の電波強度を平均した値を用いて、各電波発信機１０と端末２０との距離を求め、該距離と電波発信機１０の位置とを用いた三辺測量により、端末２０の位置を測定することができる。なお、本ステップＳ１２の処理により、端末２０が図５のどの小領域内に存在しているかを特定することができる。
【００３０】
次いで、ステップＳ１４では、演算部２４が、平均データ数ごとの位置測定結果のばらつきを算出する。演算部２４は、一例として、同一位置で得られた電波強度のうち、５個のデータを用いたときの位置測定結果のばらつき（標準偏差）、１０個のデータを用いたときの位置測定結果のばらつき、２０個のデータを用いたときの位置測定結果のばらつき、３０個のデータを用いたときの位置測定結果のばらつき、５０個のデータを用いたときの位置測定結果のばらつきを算出する。そして、ステップＳ１６では、演算部２４は、位置測定に用いたデータ数（平均データ数）を横軸にとり、位置測定結果のばらつき[ｍ]を縦軸にとった図６に示すようなグラフを作成するとともに、図６のグラフから関係式を算出する。
【００３１】
次いで、ステップＳ１８では、演算部２４が、学習が終了したか否かを判断する。すなわち、図５の破線で示す小領域のすべてにおいて、関係式が算出されたか否かを判断する。このステップＳ１８の判断が否定された場合には、ステップＳ１２に戻り、移動した後の端末２０において、ステップＳ１２〜Ｓ１８の処理・判断が実行される。一方、ステップＳ１８の判断が肯定された場合、すなわち学習が終了した場合には、ステップＳ２０に移行する。なお、ステップＳ１８においては、全ての位置（小領域）に対して、ステップＳ１４が所定回数（例えば１０回）ずつ行われ、ステップＳ１４の処理により得られたデータを用いて、全ての位置（小領域）に対応する関係式が算出された時点で、判断が肯定されるようにしてもよい。
【００３２】
ステップＳ２０に移行すると、演算部２４は、全ての関係式を関係式ＤＢ３０に格納する。具体的には、図７に示す関係式ＤＢ３０に対し、ステップＳ１２において測定された位置を含む小領域の座標（左上座標、右下座標）に対応付けて、関係式を格納する。例えば、図５の例であれば、左上座標（ｘt，ｙt）、右下座標（ｘs，ｙs）に対応付けて、位置座標（ｘa，ｙa）において得られた関係式を格納する。
【００３３】
以上の処理により、図４の全処理が終了する。なお、図４の処理が実行されることにより、図８に示すように、小領域Ａでは、上側のグラフで示される関係式が得られ、小領域Ｂでは、下側のグラフで示される関係式が得られるというように、小領域ごとに異なる関係式が得られることになる。
【００３４】
＜運用フェーズ＞
次に、運用フェーズについて、図９のフローチャートに沿って、その他図面を参照しつつ詳細に説明する。この運用フェーズは、前述した学習フェーズが行われた後に端末２０が図５の領域内に存在している状態で実行される処理である。
【００３５】
図９の処理が開始される前提として、最初の段階では、各電波発信機１０の単位時間当たりの電波発信回数は、５０回／秒に設定されているものとする。図９の処理では、まず、ステップＳ５０において、演算部２４が、ユーザが入力部９５を介して入力した要求精度の情報を、測定精度取得部２３を介して取得する。
【００３６】
次いで、ステップＳ５２では、演算部２４が、電波発信機１０が発信した電波の強度を、電波情報取得部２１を介して取得し、取得した電波強度を用いて端末２０の位置を測定する。
【００３７】
次いで、ステップＳ５４では、演算部２４が、適用する関係式を関係式ＤＢ３０から選択する。この場合、演算部２４は、ステップＳ５２で測定した端末２０の位置に対応する関係式（端末２０の位置が含まれる小領域に対応する関係式）を関係式ＤＢ３０から選択する。なお、本実施形態では、一例として、図１０のグラフで示される関係式が選択されたものとする。
【００３８】
次いで、ステップＳ５６では、演算部２４が、加速度情報取得部２２を介して取得した加速度センサ９１の計測結果を用いて、端末２０の移動速度を計測する。なお、演算部２４は、ステップＳ５２で測定した端末２０の位置の変化に基づいて、端末２０の移動速度を計測することとしてもよい。
【００３９】
次いで、ステップＳ５８では、演算部２４が、移動速度を考慮して単位時間当たりの電波発信回数を設定する。例えば、要求精度がσ［ｍ］であり、端末２０の移動速度がＶ［ｍ／秒］であったとする。この場合、図１０より、ばらつきσに対応する平均データ数がＮ［回］であるならば、電波発信機１０は、σ／Ｖ秒間にＮ回発信することが必要となる。なお、ステップＳ５４で選択された関係式がｙ＝ｆ（ｘ）である場合には、Ｎは、σ＝ｆ（Ｎ）の関係を満たす値となる。
【００４０】
したがって、電波発信機１０の単位時間当たりの電波発信回数Ｍ［回／秒］は、次式（１）にて表される。
Ｍ＝Ｖ×Ｎ／σ      …（１）
【００４１】
例えば、要求精度が１［ｍ］で、端末２０の移動速度が２［ｍ／秒］であったとする。この場合、図１０から平均データ数Ｎは、１０［回］であるため、上式（１）より、電波発信機１０の単位時間当たりの電波発信回数Ｍは、Ｍ＝２×１０／１＝２０［回／秒］となる。
【００４２】
演算部２４は、上式（１）を用いて算出した電波発信機１０の単位時間当たりの電波発信回数Ｍを電波発信回数設定部２５に送信する。また、電波発信回数設定部２５は、受信した電波発信回数Ｍを電波発信機１０に対して送信し、電波発信機１０の電波発信回数をＭに設定する。これにより、各電波発信機１０からは、単位時間当たりの電波発信回数Ｍにて電波が発信されることになる。
【００４３】
次いで、ステップＳ６０では、演算部２４が、位置測定が終了であるか否かを判断する。例えば、端末２０においてユーザが位置測定終了の旨を入力した場合や、端末２０が電波発信機１０の存在しない領域に移動した場合に、ステップＳ６０の判断が肯定される。ステップＳ６０の判断が否定された場合には、ステップＳ５２に戻り、ステップＳ５２〜Ｓ６０の処理・判断を繰り返し実行する。この場合、ステップＳ５２では、演算部２４は、直前に行われたステップＳ５８において求めた平均データ数分の電波強度のデータを用いて端末２０の位置を測定する。これにより、要求精度を満足する位置測定結果を得ることができる。一方、ステップＳ６０の判断が肯定された場合には、図９の全処理を終了する。
【００４４】
これまでの説明から明らかなように、演算部２４により、端末２０の位置ごとに、平均データ数ごとの位置測定結果のばらつきを取得する取得部、及び端末２０の位置ごとに、平均データ数に対する位置測定結果のばらつきの変化を示す関係式を算出して、関係式ＤＢ３０に格納する算出部、としての機能が実現されている。また、演算部２４と電波発信回数設定部２５とにより、電波発信機１０における単位時間当たりの電波発信回数を設定する設定部としての機能が実現されている。
【００４５】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、演算部２４は、端末２０の位置ごとに、端末２０の位置測定を行う際に用いる電波発信機１０から発せられた電波強度のデータ数（平均データ数）ごとの位置測定結果のばらつきを算出し（Ｓ１４）、算出したばらつきに基づいて、端末２０の位置ごとに、電波強度のデータ数（平均データ数）に対する位置測定結果のばらつきの変化を示す関係式を算出して（Ｓ１６）、関係式ＤＢ３０に格納する（Ｓ２０）。そして、演算部２４は、端末２０の位置を測定し（Ｓ５２）、端末の位置に対応する関係式と、要求精度と、端末２０の移動速度に基づいて、電波発信機１０における単位時間当たりの電波発信回数を設定する（Ｓ５８）。これにより、本実施形態では、端末２０の位置や移動速度に応じて、要求精度を満たすことができる適切な電波発信回数を設定することが可能となる。これにより、電波発信機１０の消費電力を低減することができる。また、電波発信機１０が電池式の装置である場合には、電池の消耗を抑制し、コストの低減を図るとともに、電池交換の頻度を低減することが可能となる。
【００４６】
なお、上記実施形態では、端末２０の移動速度を考慮して、電波発信機１０の単位時間当たりの電波発信回数を設定する場合について説明したが、これに限られるものではない。すなわち、端末２０の移動速度を考慮せずに、関係式と端末２０の位置とから、単位時間当たりの電波発信回数を決定し、設定するようにしてもよい。
【００４７】
なお、上記実施形態では、図５の実線矩形領域内に端末２０が１つ存在する例について説明したが、実際には、端末２０は領域内に複数存在する場合もある。このような場合には、複数の端末それぞれにおいて決定した、単位時間当たりの電波発信回数のうち最も大きい数を、実際に設定する電波発信回数として決定することとすればよい。
【００４８】
なお、上記実施形態では、電波発信機１０が店舗等に設置され、電波受信機８９が端末２０に設けられている場合について説明したが、これに限らず、電波発信機１０が端末に設けられ、電波受信機８９が店舗等に設置されるようにしてもよい。このようにしても、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４９】
なお、上記実施形態では、運用フェーズにおいて、一定時間間隔で位置測定を行うこととしてもよい。この場合、電波発信回数設定部２５は、電力消費を抑えるため（電池の消耗を抑えるため）、位置測定を行う間は、電波発信機１０に対して、前述のように決定した電波発信回数だけ電波を発信させ、位置測定を行わない間は、電波発信機１０の電源をオフするように指示してもよい。
【００５０】
なお、上記実施形態では、演算部２４の機能を端末２０が有する場合について説明したが、これに限らず、例えば、端末２０とネットワーク８０を介して接続されたサーバが、演算部２４の機能を有していてもよい。この場合、端末２０から必要なデータをサーバに送り、サーバで処理した情報（単位時間当たりの電波発信回数の情報など）を端末２０に送り返すようにすればよい。
【００５１】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【００５２】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００５３】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００５４】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００５５】
なお、以上の実施形態の説明に関して、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  電波発信機又は電波受信機を備える端末の位置を測定する位置測定方法であって、
前記端末の位置ごとに、前記端末の位置測定を行う際に用いる前記電波発信機から発せられた電波強度のデータ数ごとの位置測定結果のばらつきを取得し、
前記取得する処理で取得した情報に基づいて、前記端末の位置ごとに、前記電波強度のデータ数に対する前記位置測定結果のばらつきの変化を示す関係式を算出して、記憶部に記憶し、
前記端末の位置情報を取得し、前記端末の位置情報に対応する前記記憶部に記憶された関係式と、必要とする位置測定精度と、に基づいて、前記電波発信機における単位時間当たりの電波発信回数を設定する、処理をコンピュータが実行することを特徴とする位置測定方法。
（付記２）  前記端末の移動速度を取得し、
前記設定する処理では、前記端末の移動速度に基づいて、前記電波発信機における単位時間当たりの電波発信回数を設定することを特徴とする付記１に記載の位置測定方法。
（付記３）  所定時間間隔で、前記電波発信機に対して、前記端末の位置を測定しないタイミングで電源をオフにする指示を出力する、処理を前記コンピュータが実行することを特徴とする付記１又は２に記載の位置測定方法。
（付記４）  電波発信機又は電波受信機を備える端末の位置を測定する位置測定プログラムであって、
前記端末の位置ごとに、前記端末の位置測定を行う際に用いる前記電波発信機から発せられた電波強度のデータ数ごとの位置測定結果のばらつきを取得し、
前記取得する処理で取得した情報に基づいて、前記端末の位置ごとに、前記電波強度のデータ数に対する前記位置測定結果のばらつきの変化を示す関係式を算出して、記憶部に記憶し、
前記端末の位置情報を取得し、前記端末の位置情報に対応する前記記憶部に記憶された関係式と、必要とする位置測定精度と、に基づいて、前記電波発信機における単位時間当たりの電波発信回数を設定する、処理をコンピュータに実行させるための位置測定プログラム。
（付記５）  電波発信機又は電波受信機を備える端末の位置を測定する位置測定装置であって、
前記端末の位置ごとに、前記端末の位置測定を行う際に用いる前記電波発信機から発せられた電波強度のデータ数ごとの位置測定結果のばらつきを取得する取得部と、
前記取得する処理で取得した情報に基づいて、前記端末の位置ごとに、前記電波強度のデータ数に対する前記位置測定結果のばらつきの変化を示す関係式を算出して、記憶部に記憶する算出部と、
前記端末の位置情報を取得し、前記端末の位置情報に対応する前記記憶部に記憶された関係式と、必要とする位置測定精度と、に基づいて、前記電波発信機における単位時間当たりの電波発信回数を設定する設定部と、
を備える位置測定装置。
（付記６）  前記設定部は、前記端末の移動速度を取得し、前記端末の移動速度に基づいて、前記電波発信機における単位時間当たりの電波発信回数を設定することを特徴とする付記５に記載の位置測定装置。
（付記７）  所定時間間隔で、前記電波発信機に対して、前記端末の位置を測定しないタイミングで電源をオフにする指示を出力する出力部を備える付記５又は６に記載の位置測定装置。
【符号の説明】
【００５６】
１０  電波発信機
２０  端末（位置測定装置）
２４  演算部（取得部、算出部、設定部の一部）
２５  電波発信回数設定部（設定部の一部、出力部）
３０  関係式ＤＢ（記憶部）
８９  電波受信機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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