(57)【要約】【課題】横枝嵌入部のサイズや形状を容易に変更可能な継手を提供する。【解決手段】外周面２ｒに被係合部１６を有する本管２と、被係合部１６に係合可能な係合部を有し、本管２に着脱可能に構成された分岐管と、を備え、被係合部１６と前記係合部との係合状態において前記分岐管の軸線を中心とする周方向において被係合部１６と前記係合部との相対的な位置が決められている。【選択図】図３
2019007306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に被係合部を有する本管と、
前記被係合部に係合可能な係合部を有し、前記本管に着脱可能に構成された分岐管と、を備え、
前記被係合部と前記係合部との係合状態において前記分岐管の軸線を中心とする周方向において前記被係合部と前記係合部との相対的な位置が決められていることを特徴とする継手。
【請求項２】
前記被係合部と前記係合部とがバヨネット構造によって相対的な位置決め可能とされ、
前記係合部にはバヨネット爪が設けられ、
前記被係合部には前記バヨネット爪が挿通可能な環状溝と、該環状溝に連接されると共に平面視において前記軸線に沿って前記本管の中心側に凹み、前記バヨネット爪が嵌まる凹部が形成されている請求項１に記載の継手。
【請求項３】
前記被係合部と前記係合部とがねじ締めによって相対的な位置決め可能とされ、
前記係合部にはねじ切りされた係合面が形成され、
前記被係合部において前記係合面に当接可能な被係合面は前記係合面に螺合可能且つ螺合完了状態において前記周方向において前記本管と前記分岐管とが決められた前記相対的な位置になるように形成されている請求項１に記載の継手。
【請求項４】
前記分岐管は前記本管に接続される側とは反対側に管材を嵌合可能に構成された嵌合部を有し、前記嵌合部と前記管材との間に弾性部材を設置可能に構成された請求項１から請求項３の何れか一項に記載の継手。
【請求項５】
前記係合状態において前記分岐管と前記本管との間に封止部材が設けられている請求項１から請求項４の何れか一項に記載の継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水システム等に適用可能な継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、集合住宅等の多層建築物では、各階の衛生機器等から排出される排水は、各階の衛生機器等から横枝管を介してパイプシャフト内に設けられた排水立管路に集められ、曲管路や横管路を介して下水路に排水されるようになっている。このように各階の衛生機器等から排出される排水を下水道に排水するための排水システム（以下、単に排水システムという）では、排水立管路を構成する立管と横枝管とを接続するために、上端部および下端部のそれぞれに立管を接続可能な本管と、該本管の側面に連結され、横枝管を接続可能な分岐管とを有する集合継手（継手）が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、床スラブ上に配置され、上階の排水管が接続される受け口を備える熱可塑性樹脂製の上胴部と、床スラブに埋設される部分で、上胴部の下端部に接続される上端接続部と、その床スラブの天井面から下方に突出して、下階の排水管が接続される下端接続部と、上端接続部と下端接続部との間にて下方に窄まる流路を形成するテーパー部と、を備える熱可塑性樹脂製の下胴部と、下胴部の内側に嵌め込まれる熱可塑性樹脂製の内装部材と、を有することを特徴とする排水管継手が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１３４０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
最近では、例えば配管後に室内のリフォーム等がなされることよって衛生機器や排水システムに用いる器具が変更され、集合継手に嵌入される横枝管（横引管ともいう）のサイズや形状の仕様変更が求められる場合がある。特許文献１に記載されている排水管継手をはじめとする従来の集合継手は床スラブに埋設され、継手の本体部分が固定されている。また、従来の集合継手において、横枝管が嵌入される部分（以下、横枝嵌入部という場合がある）は本体部分と一体で形成されている、或いは横枝嵌入部が本体部分に接着剤等によって着脱不可能な状態で接続されているものが多い。従って、従来の集合継手では、横枝嵌入部のサイズや形状の変更が難しいという問題があった。このような構成では、横枝管の仕様変更のために、床スラブに埋設され集合継手を一旦取り外し、横枝嵌入部を変更した集合継手を床スラブに埋設する等の大幅な工事が必要となる。
【０００６】
上述のような場合に対応するものとして、横枝嵌入部の可変構造としては、鋳鉄継手等においてフランジ構造を採用する場合がある。しかし、ねじを固定する部分の強度が必要となり、鋳鉄継手が重くなる、鋳鉄継手の収まりが悪くなる、及び作業性が低下する等の別の問題があった。
【０００７】
本発明は、上述の事情を鑑みてなされたものであり、横枝嵌入部のサイズや形状を容易に変更可能な継手を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る継手は、外周面に被係合部を有する本管と、前記被係合部に係合可能な係合部を有し、前記本管に着脱可能に構成された分岐管と、を備え、前記被係合部と前記係合部との係合状態において前記分岐管の軸線を中心とする周方向において前記被係合部と前記係合部との相対的な位置が決められていることを特徴とする。
【０００９】
上述の構成によれば、分岐管は本管に対して着脱可能に設けられ、且つ周方向において所定の相対位置で本管に連結可能とされているので、横枝管のサイズや形状に合った分岐管を付け替えることができる。また、横枝管の径が本管の被係合部の径に比べて小さい場合は、横枝管や分岐管、及び本管の内部を流下する流体（例えば、排水等）が滞らないようにする目的で、横枝管の底端部と被係合部の底端部とが略同じ高さになるように、本管に対して分岐管を偏心させて連結する場合がある。上述の構成によれば、分岐管の軸線を中心とする周方向において被係合部と前記係合部との相対的な位置が決められているので、該相対的な位置を、本管に対して分岐管が適切に偏心した位置とすることで、付け替えたときの本管に対する分岐管の向きや位置等を容易に合わせることができる。
【００１０】
上述の継手では、前記被係合部と前記係合部とがバヨネット構造によって相対的な位置決め可能とされ、前記係合部にはバヨネット爪が設けられ、前記被係合部には前記バヨネット爪が挿通可能な環状溝と、該環状溝に連接されると共に平面視において前記軸線に沿って前記本管の中心側に凹み、前記バヨネット爪が嵌まる凹部が形成されていてもよい。
【００１１】
上述の構成によれば、バヨネット爪を環状溝に挿入し、軸線を中心として分岐管を周方向に回転させ、バヨネット爪を凹部に嵌めることによって、分岐管を本管に対して容易に、且つ所定の相対位置で連結することができる。また、バヨネット爪を凹部から環状溝に移動させ、環状溝から外すことにより分岐管と本管との連結を解除することができる。
【００１２】
上述の継手では、前記被係合部と前記係合部とがねじ締めによって相対的な位置決め可能とされ、前記係合部にはねじ切りされた係合面が形成され、前記被係合部において前記係合面に当接可能な被係合面は前記係合面に螺合可能且つ螺合完了状態において前記周方向において前記本管と前記分岐管とが決められた前記相対的な位置になるように形成されていてもよい。
【００１３】
上述の構成によれば、係合面が被係合面に螺合するように分岐管を軸線に沿って回動させつつ本管の被係合部に嵌めることによって、分岐管を本管に対して容易に、且つ所定の相対位置で連結することができる。また、分岐管を本管との連結時とは反対向きに回動させることで分岐管と本管との連結を解除することができる。
【００１４】
上述の継手では、前記分岐管は前記本管に接続される側とは反対側に管材を嵌合可能に構成された嵌合部を有し、前記嵌合部と前記管材との間に弾性部材を設置可能に構成されていてもよい。
【００１５】
上述の構成によれば、樹脂管等の管材（即ち、横枝管）が分岐管に嵌入された状態で、例えば管材や分岐管の内部に流れる流体の温度等によって管材や分岐管が伸縮した場合であっても、弾性部材によって伸縮が吸収され、管材の嵌入状態を良好に維持することができる。弾性部材を分岐管に予め設置しておくことによって、長尺の管材から分岐管に接続するために必要な長さの管材を切り取り、嵌合部に嵌入するだけで、上述のように管材や分岐管の伸縮の影響を抑えて管材の嵌入状態を良好に維持することができる。
【００１６】
上述の継手では、前記係合状態において前記分岐管と前記本管との間に封止部材が設けられていてもよい。
【００１７】
上述の構成によれば、分岐管と本管との係合状態において止水性が高まるので、分岐管と本管との連結部分からの流体の漏れ等を確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る継手によれば、横枝嵌入部のサイズや形状を容易に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を適用した第一実施形態の継手及び該継手を備えた排水システムの側面図である。
【図２】本発明を適用した第一実施形態の継手の一部の側面図である。
【図３】本発明を適用した第一実施形態の継手の一部の斜視図である。
【図４】本発明を適用した第一実施形態の継手の分岐管の斜視図である。
【図５】本発明を適用した第一実施形態の継手の分岐管の変形例の斜視図である。
【図６】本発明を適用した第一実施形態の係合状態における集合継手の側断面図である。
【図７】本発明を適用した第二実施形態の継手の一部の斜視図である。
【図８】本発明を適用した第二実施形態の継手の分岐管の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を適用した継手用の遮音カバーおよび継手の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明で用いる図面は模式的なものであり、長さ、幅、及び厚みの比率等は実際のものと同一とは限らず、適宜変更することができる。
【００２１】
（第一実施形態）
図１及び図２に示すように、本発明を適用した一実施形態の集合継手（継手）１は、上下方向に沿って延びる本管２と、本管２の外周面２ｒに着脱可能に構成された二本の分岐管３と、を備えている。二本の分岐管３Ａ，３Ｂのそれぞれの軸線Ｊ３Ａ，Ｊ３Ｂは左右方向（即ち、横方向）に沿って同一線上に配置され、互いに本管２の軸線Ｊ２に直交している。なお、以下では、分岐管３Ａ，３Ｂについて、特に区別する必要がない場合は、分岐管３と記載し、関連する構成要素についてもこの記載を援用する。
【００２２】
集合継手１の本管２の下部には筒状の短管５が内嵌され、短管５の下部にはテーパー管６が外嵌されている。すなわち、集合継手１と短管５とテーパー管６によって、継手構造８が構成されている。
【００２３】
図１に示すように、継手構造８は、マンション等の多層階からなる建築物（図示略）の排水システムに用いられるものである。具体的には、継手構造８は、各階の衛生機器等から排出される排水を流下させるための横枝管７と、パイプシャフト内の排水立管路を構成し、横枝管７を流下した排水を排水システムの最下部へと流下させる立管９とを接続可能に構成されている。
【００２４】
集合継手１の本管２の上部には立管９（例えば、立管９Ａ）の下部が嵌合し、テーパー管６の下部には別の立管９（例えば、立管９Ｂ）の上部が嵌合している。テーパー管６は、下方向に進むに従って縮径するように形成されている。テーパー管６の上端部の内径および外径は、短管５の外径等を勘案して適当に設定されている。また、テーパー管６の下端部の内径および外径は、立管９の外径などを勘案して適当に設定されている。
【００２５】
集合継手１の分岐管３Ａ，３Ｂのそれぞれには、横枝管７Ａ，７Ｂの下流側の端部が嵌合している。
【００２６】
継手構造８は、上下方向で隣り合う各階の間に介在するコンクリート製の床スラブＳに形成された貫通孔Ｈに挿通されている。貫通孔Ｈの側壁と継手構造８との間は、モルタルＭが充填されている。特に、分岐管３の下端より下方の集合継手１と短管５とテーパー管６の上部は、モルタルＭの内部に埋設されている。
【００２７】
図２に示すように、集合継手１の本管２は、軸線Ｊ２を中心軸とする筒状の本体１２と、本体１２の上端に設けられた嵌合部１４Ａと、本体１２の下端に設けられた嵌合部１４Ｂと、本体１２の側面１２ｐに設けられた被係合部１６と、を備えている。
【００２８】
嵌合部１４Ａは、図１に示す立管９Ａを内嵌可能に形成されている。一方、嵌合部１４Ｂは、短管５を内嵌可能に形成されている。短管５は、図１に示す床スラブＳの厚み等を考慮して、嵌合部１４Ｂに所定の長さで内嵌されると共に、例えば接着剤等によって嵌合部１４Ｂに固定されている。短管５の下端（即ち、短管５において本管２が接続されている側とは反対側の端）には、例えば接着剤等によってテーパー管６が外嵌されており、本管２と短管５とテーパー管６とは、着脱不可能な状態で連結されている。
【００２９】
図２及び図３に示すように、被係合部１６Ａは、本体１２の側面１２ｐから軸線Ｊ３Ａの方向に沿って突設された突出部１５Ａと、突出部１５Ａの先端に設けられた嵌合部１８Ａと、を有している。被係合部１６Ｂは、本体１２の側面１２ｐから軸線Ｊ３Ｂの方向に沿って突設された突出部１５Ｂと、突出部１５Ｂの先端に設けられた嵌合部１８Ｂと、を有している。突出部１５Ｂの中空部及び嵌合部１８Ｂの中空部Ａ１８は、本管２の中空部に連通している。
【００３０】
図３に示すように、嵌合部１８Ｂは、軸線Ｊ３Ｂを中心軸として環状に形成されている。嵌合部１８Ｂの内周面１８ｎには、軸線Ｊ３Ｂを中心とするＲ３方向（周方向）に沿って三つの環状溝２０が互いに間隔をあけて形成されている。環状溝２０のＲ３方向の一端には、平面視において軸線Ｊ３Ｂに沿って環状溝２０から嵌合部１８Ｂの開口端縁２２に延びると共に開口端縁２２に開放された挿入溝２４が形成されている。環状溝２０のＲ３方向の他端には、平面視において軸線Ｊ３Ｂに沿って本管２の軸線Ｊ２（中心側）に向けて凹む嵌合凹部（凹部）２６が形成されている。
【００３１】
嵌合部１８Ａは、軸線Ｊ３Ａを中心軸とすること以外は、嵌合部１８Ｂと同様に構成されている。
【００３２】
図４に示すように、分岐管３Ｂは、少なくとも図３に示す嵌合部１８Ｂに内嵌であって、筒状に形成されている。分岐管３Ｂが本管２に係合した状態（以下、単に係合状態という場合がある）において本管２に近い側の分岐管３Ｂ（即ち、分岐管３Ｂの基端側）は、突出部１５Ｂの形状に合わせて形成されている。
【００３３】
図４に示すように、係合状態において本管２から遠い側の分岐管３Ｂ（即ち、分岐管３Ｂの先端側）には、分岐管３Ｂの先端から軸線Ｊ３Ｂを中心に径方向外側に拡径するフランジ部３０が設けられている。フランジ部３０の内径、即ちフランジ部３０の中空部Ａ３０の径は、分岐管３Ｂに嵌入される横枝管７Ｂ（図１参照）の外径に合わせられている。軸線Ｊ３Ｂに沿ってフランジ部３０より分岐管３Ｂの基端側には、嵌合部１８Ｂに内嵌可能に形成された係合部３２が設けられている。係合部３２の外周面３２ｒには、軸線Ｊ３Ｂを中心に径方向外側に突出するバヨネット爪３４が設けられている。
【００３４】
軸線Ｊ３Ｂを中心としてＲ３方向において、バヨネット爪３４の数は、嵌合凹部２６の数と同じである。また、バヨネット爪３４のＲ３方向における長さは、嵌合凹部２６のＲ３方向における幅を勘案し、バヨネット爪３４が嵌合凹部２６に嵌合可能な長さとされている。また、バヨネット爪３４が嵌合凹部２６に嵌合可能とされていることで、係合状態において被係合部１６Ｂと係合部３２との相対的な位置が決められている。即ち、第一実施形態では、被係合部１６と係合部３２とは、バヨネット構造（即ち、バヨネット爪３４と嵌合凹部２６との嵌合構造）によって相対的な位置決め可能とされている。
【００３５】
図４等では、Ｒ３方向において三つのバヨネット爪３４が設けられている。（三つのバヨネット爪３４のうちの一つは、紙面背面側に現れるため、図示されていない。）バヨネット爪３４の数は、図３に示す中空部Ａ１８の径の大きさ等を勘案して適切に設定されていることが好ましいが、例えば二以上四以下であることが好ましい。
【００３６】
横枝管７（図１参照）の外径が分岐管３Ｂの中空部Ａ３の径と略同じ大きさで有れば、図４のようにフランジ部３０の中空部Ａ３０の中心が軸線Ｊ３Ｂに重なっている。特に、横枝管７（図１参照）の外径が分岐管３Ｂの中空部Ａ３の径に比べて比較的小さい場合には、図５に示すように、フランジ部３０には、軸線Ｊ３Ｂに対して偏心された開口部３８が形成されている。横枝管７Ｂの内部を通って分岐管３Ｂの内部に流れる流体を遮らないようにするために、係合状態において、開口部３８の中空部の下端の高さは、分岐管３Ｂの中空部Ａ３の下端の高さ又は横枝管７Ｂの中空部の下端の高さと揃うように形成されていることが好ましい。
【００３７】
上述のような係合状態を容易に実現する観点から、開口部３８の中空部の下端近傍のバヨネット爪３４ＢのＲ３方向における長さは、バヨネット爪３４Ｂ以外のバヨネット爪３４ＡのＲ３方向における長さとは異なっていることが好ましい。これに合わせて、バヨネット爪３４Ｂが嵌合する嵌合凹部２６ＢのＲ３方向における幅は、バヨネット爪３４Ａが嵌合する嵌合凹部２６Ａとは異なっていることが好ましい。このような構成では、バヨネット爪３４Ａ，３４Ｂを嵌合凹部２６Ａ，２６Ｂに嵌合させるだけで、容易に且つ確実に開口部３８の中空部の下端の高さを分岐管３Ｂの中空部Ａ３の下端の高さや横枝管７Ｂの中空部の下端の高さと揃えることができる。
【００３８】
分岐管３Ａは、軸線Ｊ３Ａを中心軸とすること以外は、分岐管３Ｂと同様に構成されている。
【００３９】
図６に示すように、分岐管３の先端側（本管２に接続される側とは反対側）には、軸線Ｊ３Ａ，Ｊ３Ｂ方向に沿って横枝管（管材）７を嵌合可能に構成された嵌合部２８を有する。嵌合部２８は、フランジ部３０及び分岐管３の基端側に延びている。嵌合部２８は、横枝管７との間に弾性部材４２を設置可能に構成されている。弾性部材４２は、予め嵌合部２８に設置されていてもよく、横枝管７を嵌合部２８に嵌める際に横枝管７の外周面に設置されてもよい。弾性部材４２が予め嵌合部２８に設置されていれば、横枝管７の嵌入作業時に横枝管７の外周面に弾性部材４２を設ける手間が省けるので、作業効率が高まる。なお、図６では、三つのバヨネット爪３４、環状溝２０、挿入溝２４及び嵌合凹部２６のうち、一つのバヨネット爪３４Ａ、環状溝２０、挿入溝２４Ａ及び嵌合凹部２６Ａのみ図示し、他の図示は省略する。
【００４０】
弾性部材４２としては、公知のパッキンやゴム輪等を用いることができるが、分岐管３と横枝管７との間を止水することができるものであれば特に限定されない。
【００４１】
また、係合状態において分岐管３と本管２との間に封止部材４０が設けられている。具体的には、封止部材４０は、本管２の軸線Ｊ２に沿う壁面２ｓと該壁面に対向する分岐管３の壁面３ｓとの間に配置されている。封止部材４０の位置は、分岐管３と本管２との間を封止できれば、上述の位置に限定されない。なお、図６では、突出部１５Ａ，１５Ｂ及び嵌合部１４Ａ，１４Ｂの図示を省略している。
【００４２】
封止部材４０としては、公知のパッキンを用いることができるが、止水性に優れ、分岐管３と本管２との間を封止することができるものであれば特に限定されない。
【００４３】
集合継手１や短管５、テーパー管６、横枝管７及び立管９は樹脂製である。これらの部材を構成する樹脂としては、例えばポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられる。また、これらの部材は例えば射出成形等の方法により製造可能である。さらに、これらの部材は透明であってもよい。特に、分岐管３が透明であると横枝管の挿入状態を外部から観察できるので、好ましい。
【００４４】
以上説明した第一実施形態の集合継手１によれば、分岐管３が本管２に対して着脱可能に設けられ、且つＲ３方向において所定の相対位置で本管２に連結可能とされているので、横枝管７のサイズや形状に合った分岐管３を手軽に付け替えることができる。また、横枝管７の径が本管２の被係合部１６の径や分岐管３の基端側の径に比べて小さい場合は、横枝管７の中空部の底端と被係合部１６の中空部の底端（或いは、分岐管３の基端側の中空部の底端）とが略同じ高さになるように、本管２に対して分岐管３を偏心させた状態で連結させることができる。これにより、横枝管７や分岐管３、及び本管２の内部を流下する排水等が滞らないようにすることができる。バヨネット爪３４ＢのＲ３方向における長さをバヨネット爪３４ＡのＲ３方向における長さと異ならせることで、分岐管３の軸線Ｊ３Ａ，Ｊ３Ｂを中心とするＲ３方向において被係合部１６と係合部３２との相対的な位置が一義的に決められているので、付け替えたときの本管２に対する分岐管３の向きや位置等を適切に且つ容易に合わせることができる。
【００４５】
また、第一実施形態の集合継手１によれば、挿入溝２４を介してバヨネット爪３４を環状溝２０に挿入し、軸線Ｊ３Ａ，Ｊ３Ｂを中心として分岐管３をＲ３方向に回転させ、バヨネット爪３４を嵌合凹部２６に嵌めることによって、分岐管３を本管２に対して容易に、且つ所定の相対位置で連結することができる。また、バヨネット爪３４を嵌合凹部２６から環状溝２０に移動させ、挿入溝２４を介して環状溝２０から外すことにより分岐管３と本管２との連結を解除することができる。
【００４６】
また、第一実施形態の集合継手１によれば、嵌合部２８と横枝管７との間に弾性部材４２を設置可能に構成されているので、横枝管７が分岐管３に嵌入された状態で、例えば横枝管７や分岐管３の内部に流れる流体（例えば、風呂からの排水等）の温度等によって横枝管７や分岐管３が伸縮した場合であっても、弾性部材４２によって伸縮を吸収し、横枝管７の嵌入状態を良好に維持することができる。弾性部材４２を分岐管３に予め設置しておくことによって、樹脂管等から分岐管３に接続するために必要な長さ分を切り取り、分岐管３の嵌合部２８に嵌入するだけで、上述のように横枝管７や分岐管３の伸縮の影響を抑えて横枝管７の嵌入状態を良好に維持することができると共に、作業効率を高めることができる。勿論、横枝管７の嵌入時に横枝管７の外周面に弾性部材４２を設置してもよく、その場合でも横枝管７や分岐管３の伸縮の影響を抑えて横枝管７の嵌入状態を良好に維持し、作業効率を高めることができる。
【００４７】
また、第一実施形態の集合継手１によれば、係合状態において分岐管３と本管２との間に封止部材４０が設けられているので、止水性が高まり、分岐管３と本管２との連結部分からの流体の漏れ等を確実に防止することができる。
【００４８】
（第二実施形態）
次いで、本発明を適用した第二実施形態の集合継手（継手）について説明する。なお、第二実施形態の集合継手及び排水システムの構成要素において、第一実施形態の集合継手１及び排水システムと同一の構成要素については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４９】
第二実施形態の集合継手１は、本管２と、分岐管３と、を備え、短管５及びテーパー管６と共に継手構造８を構成するものである。また、集合継手１は、図１に示す排水システムに用いられるものである。
【００５０】
第二実施形態では、被係合部１６と係合部３２とがねじ締めによって相対的な位置決め可能とされている。図８に示すように、係合部３２には、バヨネット爪３４に替えて、ねじ切りされた係合面３５が形成されている。係合面３５は、係合部３２の外周面３２ｒで構成されている。
【００５１】
図７に示すように、嵌合部１８Ｂの内周面１８ｎには、ねじ切りされた係合面３５が螺合可能にねじ切りされた被係合面５０が設けられている。被係合面５０のねじ切りの長さや幅は、係合面３５が被係合面５０に螺合しつつ、平面視において分岐管３が最も奥（即ち、本管２の中心側）にねじ込まれた状態（螺合完了状態）において、Ｒ３方向において本管２と分岐管３とが所定の相対的な位置になるように適宜設定されている。
【００５２】
以上説明した第二実施形態の集合継手１によれば、係合面３５が被係合面５０に螺合するように分岐管３を軸線Ｊ３Ａ，Ｊ３Ｂに沿って回動させつつ本管２の嵌合部２８に嵌めることによって、分岐管３を本管２に対して容易に、且つ所定の相対位置で連結することができる。また、分岐管３を本管２との連結時とは反対向きに回動させることで、分岐管３と本管２との連結を解除することができる。
【００５３】
第二実施形態の集合継手１はバヨネット構造に変えてねじ留め構造を備えているので、第二実施形態の集合継手１によれば第一実施形態の集合継手１と同様の作用効果が得られる。また、第二実施形態の集合継手１において、第一実施形態の集合継手１と同様の変形例を採用してもよい。
【００５４】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００５５】
例えば、上述の各実施形態では集合継手１として、継手構造８が備える複数の被係合部１６に中空部Ａ３０を備えた分岐管３Ａ、３Ｂを嵌合させているが、複数の被係合部１６の少なくとも一つについて、中空部を備えない蓋部材を継手構造８の被係合部１６に嵌合させ、継手構造８の被係合部１６を閉塞させてもよい。
【００５６】
また、上述の各実施形態では本発明に関する部分以外の継手構造の構成については簡易に示しているが、例えば継手構造８の外周の一部又は全部に耐火機能や遮音機能を有するカバーが設けられていてもよい。また、継手構造８の内部には、立管９や横枝管７の内部を流れてきた流体の流れを整流化するための構造が設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１…集合継手（継手）
２…本管
３，３Ａ，３Ｂ…分岐管
１６，１６Ａ，１６Ｂ…被係合部
３２…係合部
【図１】
2019007306.tif 000003
【図２】
2019007306.tif 000004
【図３】
2019007306.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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