(57)【要約】【課題】蓄電モジュールの製造でのハンドリングをより容易にする。【解決手段】複数のバイポーラ電極１４のそれぞれがセパレータ１３を介して積層され、一対の負極終端電極１８と正極終端電極１９との間にセパレータ１３を介して挟み込まれた電極積層体１１のバイポーラ電極１４間等に電解液が注液される蓄電モジュール４の製造方法において、搬送工程により、電極積層体１１が注液場所１００へ搬送され、搬送工程の後に、加圧工程により、電極積層体１１における一対の負極終端電極１８と正極終端電極１９との間隔が規定寸法Ｚ０になるまでの圧力が一対の負極終端電極１８及び正極終端電極１９に加えられ、注液工程により、バイポーラ電極１４間等に電解液が注液される。重い拘束板により拘束された電極積層体１１の搬送は不要となり、蓄電モジュール４の製造におけるハンドリングがより容易となる。【選択図】図４
2019200955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極板に活物質を塗工した電極部を両面に有する複数のバイポーラ電極のそれぞれがセパレータを介して積層され、前記電極部を片面に有する一対の終端電極の間に前記セパレータを介して挟み込まれた積層体の前記バイポーラ電極間及び前記終端電極と前記バイポーラ電極との間に電解液が注液される蓄電モジュールの製造方法であって、
前記積層体を注液場所へ搬送する搬送工程と、
前記搬送工程の後に、前記積層体における一対の前記終端電極の間隔が規定寸法になるまでの圧力を一対の前記終端電極に加える加圧工程と、
前記バイポーラ電極間及び前記終端電極と前記バイポーラ電極との間に電解液を注液する注液工程と、を備えた蓄電モジュールの製造方法。
【請求項２】
前記加圧工程では、前記注液場所に設置されたチャンバの中に封入された前記積層体に対し、前記チャンバの中の気圧を増大させることにより、一対の前記終端電極の間隔が前記規定寸法になるまでの圧力を一対の前記終端電極に加える、請求項１に記載の蓄電モジュールの製造方法。
【請求項３】
前記加圧工程では、前記注液場所に設置されたプレス機により、一対の前記終端電極の間隔が前記規定寸法になるまでの圧力を一対の前記終端電極に加える、請求項１に記載の蓄電モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電モジュールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電極板に活物質を塗工した電極部を両面に有する複数のバイポーラ電極のそれぞれがセパレータを介して積層され、電極部を片面に有する一対の終端電極の間にセパレータを介して挟み込まれた積層体のバイポーラ電極間及び終端電極とバイポーラ電極との間に電解液が注液される蓄電モジュールが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８‐１８７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、バイポーラ電極間及び終端電極とバイポーラ電極との間に電解液が注液される際に、積層体における一対の終端電極の間隔が規定寸法になるように拘束板により積層体が拘束され、終端電極に圧力が加えられる必要がある。そのため、電解液が注液される注液場所まで拘束板により拘束された積層体が搬送される。しかし、拘束板は約４０ｋｇもの重量があり、人力で拘束板により拘束された積層体を搬送することは困難である。そのため、蓄電モジュールの製造におけるハンドリングをより容易にすることが望まれている。
【０００５】
そこで本発明は、蓄電モジュールの製造におけるハンドリングがより容易となる蓄電モジュールの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、電極板に活物質を塗工した電極部を両面に有する複数のバイポーラ電極のそれぞれがセパレータを介して積層され、電極部を片面に有する一対の終端電極の間にセパレータを介して挟み込まれた積層体のバイポーラ電極間及び終端電極とバイポーラ電極との間に電解液が注液される蓄電モジュールの製造方法であって、積層体を注液場所へ搬送する搬送工程と、搬送工程の後に、積層体における一対の終端電極の間隔が規定寸法になるまでの圧力を一対の終端電極に加える加圧工程と、バイポーラ電極間及び終端電極とバイポーラ電極との間に電解液を注液する注液工程とを備えた蓄電モジュールの製造方法である。
【０００７】
この構成によれば、電極板に活物質を塗工した電極部を両面に有する複数のバイポーラ電極のそれぞれがセパレータを介して積層され、電極部を片面に有する一対の終端電極の間にセパレータを介して挟み込まれた積層体のバイポーラ電極間及び終端電極とバイポーラ電極との間に電解液が注液される蓄電モジュールの製造方法において、搬送工程により、積層体が注液場所へ搬送され、搬送工程の後に、加圧工程により、積層体における一対の終端電極の間隔が規定寸法になるまでの圧力が一対の終端電極に加えられ、注液工程により、バイポーラ電極間及び終端電極とバイポーラ電極との間に電解液が注液される。これにより、重い拘束板により拘束された積層体の搬送は不要となり、蓄電モジュールの製造におけるハンドリングがより容易となる。
【０００８】
この場合、加圧工程では、注液場所に設置されたチャンバの中に封入された積層体に対し、チャンバの中の気圧を増大させることにより、一対の終端電極の間隔が規定寸法になるまでの圧力を一対の終端電極に加えることが好適である。
【０００９】
この構成によれば、加圧工程では、注液場所に設置されたチャンバの中に封入された積層体に対し、チャンバの中の気圧を増大させることにより、一対の終端電極の間隔が規定寸法になるまでの圧力が一対の終端電極に加えられるため、容易に一対の終端電極の間隔が規定寸法になるまでの圧力を一対の終端電極に加えることができる。
【００１０】
また、加圧工程では、注液場所に設置されたプレス機により、一対の終端電極の間隔が規定寸法になるまでの圧力を一対の終端電極に加えることが好適である。
【００１１】
この構成によれば、加圧工程では、注液場所に設置されたプレス機により、一対の終端電極の間隔が規定寸法になるまでの圧力が一対の終端電極に加えられるため、容易に一対の終端電極の間隔が規定寸法になるまでの圧力を一対の終端電極に加えることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の蓄電モジュールの製造方法によれば、蓄電モジュールの製造におけるハンドリングがより容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る蓄電装置を示す概略断面図である。
【図２】図１の蓄電モジュールの内部構成を示す概略断面図である。
【図３】第１実施形態に係る蓄電モジュールの製造方法の搬送工程の概略を示す概略断面図である。
【図４】第１実施形態に係る蓄電モジュールの製造方法の加圧工程及び注液工程の概略を示す縦断面図である。
【図５】第２実施形態に係る蓄電モジュールの製造方法の加圧工程及び注液工程の概略を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。図１は、蓄電装置の一実施形態を示す概略断面図である。図１に示される蓄電装置１は、例えばフォークリフト、ハイブリッド自動車、電気自動車等の各種車両のバッテリとして用いられる。蓄電装置１は、複数の蓄電モジュール４を積層してなる蓄電モジュール積層体２と、蓄電モジュール積層体２に対して積層方向に拘束荷重を付加する拘束部材３とを備えて構成されている。
【００１５】
蓄電モジュール積層体２は、複数（本実施形態では３体）の蓄電モジュール４と、複数（本実施形態では４枚）の導電板５とによって構成されている。蓄電モジュール４は、例えば後述するバイポーラ電極を備えたバイポーラ電池であり、積層方向から見て矩形状をなしている。蓄電モジュール４は、例えばニッケル水素二次電池、リチウムイオン二次電池等の二次電池、又は電気二重層キャパシタである。以下の説明では、ニッケル水素二次電池を例示する。
【００１６】
積層方向に隣り合う蓄電モジュール４，４同士は、導電板５を介して電気的に接続されている。導電板５は、積層方向に隣り合う蓄電モジュール４，４間と、積層端に位置する蓄電モジュール４の外側と、にそれぞれ配置されている。積層端に位置する蓄電モジュール４の外側に配置された一方の導電板５には、正極端子６が接続されている。積層端に位置する蓄電モジュール４の外側に配置された他方の導電板５には、負極端子７が接続されている。正極端子６及び負極端子７は、例えば導電板５の縁部から積層方向に交差する方向に引き出されている。正極端子６及び負極端子７により、蓄電装置１の充放電が実施される。
【００１７】
各導電板５の内部には、空気等の冷媒を流通させる複数の流路５ａが設けられている。各流路５ａは、例えば積層方向と、正極端子６及び負極端子７の引き出し方向とにそれぞれ直交する方向に互いに平行に延在している。これらの流路５ａに冷媒を流通させることで、導電板５は、蓄電モジュール４，４同士を電気的に接続する接続部材としての機能のほか、蓄電モジュール４で発生した熱を放熱する放熱板としての機能を併せ持つ。なお、図１の例では、積層方向から見た導電板５の面積は、蓄電モジュール４の面積よりも小さいが、放熱性の向上の観点から、導電板５の面積は、蓄電モジュール４の面積と同じであってもよく、蓄電モジュール４の面積よりも大きくてもよい。
【００１８】
拘束部材３は、蓄電モジュール積層体２を積層方向に挟む一対のエンドプレート８，８と、エンドプレート８，８同士を締結する締結ボルト９及びナット１０とによって構成されている。エンドプレート８は、積層方向から見た蓄電モジュール４及び導電板５の面積よりも一回り大きい面積を有する矩形の金属板である。エンドプレート８の内側面（蓄電モジュール積層体２側の面）には、電気絶縁性を有するフィルムＦが設けられている。フィルムＦにより、エンドプレート８と導電板５との間が絶縁されている。
【００１９】
エンドプレート８の縁部には、蓄電モジュール積層体２よりも外側となる位置に挿通孔８ａが設けられている。締結ボルト９は、一方のエンドプレート８の挿通孔８ａから他方のエンドプレート８の挿通孔８ａに向かって通され、他方のエンドプレート８の挿通孔８ａから突出した締結ボルト９の先端部分には、ナット１０が螺合されている。これにより、蓄電モジュール４及び導電板５がエンドプレート８，８によって挟持されて蓄電モジュール積層体２としてユニット化されると共に、蓄電モジュール積層体２に対して積層方向に拘束荷重が付加される。
【００２０】
次に、蓄電モジュール４の構成について更に詳細に説明する。図２に示すように、蓄電モジュール４は、電極積層体１１と、電極積層体１１を封止（シール）するシール部材１２とを備えている。
【００２１】
電極積層体１１は、セパレータ１３を介して複数のバイポーラ電極１４が積層され、一対の負極終端電極１８と正極終端電極１９との間にセパレータ１３を介して挟み込まれた積層体である。この例では、電極積層体１１の積層方向Ｄ１は蓄電モジュール積層体２の積層方向と一致している。バイポーラ電極１４は、電極板１５、電極板１５の一方面１５ａに設けられた電極部である正極１６、電極板１５の他方面１５ｂに設けられた電極部である負極１７を含んでいる。正極１６は、正極活物質が塗工されてなる正極活物質層である。負極１７は、負極活物質が塗工されてなる負極活物質層である。電極積層体１１において、一のバイポーラ電極１４の正極１６は、セパレータ１３を挟んで積層方向Ｄ１に隣り合う一方のバイポーラ電極１４の負極１７と対向している。電極積層体１１において、一のバイポーラ電極１４の負極１７は、セパレータ１３を挟んで積層方向Ｄ１に隣り合う他方のバイポーラ電極１４の正極１６と対向している。
【００２２】
電極積層体１１において、積層方向Ｄ１の一端には終端電極である負極終端電極１８が配置され、積層方向Ｄ１の他端には終端電極である正極終端電極１９が配置されている。負極終端電極１８は、電極板１５及び電極板１５の他方面１５ｂに設けられた電極部である負極１７を含んでいる。負極終端電極１８の負極１７は、セパレータ１３を介して積層方向Ｄ１の一端のバイポーラ電極１４の正極１６と対向している。負極終端電極１８の電極板１５の一方面１５ａには、蓄電モジュール４に隣接する一方の導電板５が接触する。正極終端電極１９は、電極板１５及び電極板１５の一方面１５ａに設けられた電極部である正極１６を含んでいる。正極終端電極１９の電極板１５の他方面１５ｂには、蓄電モジュール４に隣接する他方の導電板５が接触する。正極終端電極１９の正極１６は、セパレータ１３を介して積層方向Ｄ１の他端のバイポーラ電極１４の負極１７と対向している。
【００２３】
電極板１５は、金属製であり、例えばニッケル又はニッケルメッキ鋼板からなる。電極板１５は、例えばニッケルからなる矩形の金属箔である。電極板１５の外縁部１５ｃ（バイポーラ電極１４の外縁部）は、矩形枠状をなし、正極活物質及び負極活物質が塗工されない未塗工領域となっている。正極１６を構成する正極活物質としては、例えば水酸化ニッケルが挙げられる。負極１７を構成する負極活物質としては、例えば水素吸蔵合金が挙げられる。本実施形態では、電極板１５の他方面１５ｂにおける負極１７の形成領域は、電極板１５の一方面１５ａにおける正極１６の形成領域に対して一回り大きくなっている。
【００２４】
セパレータ１３は、例えばシート状に形成されている。セパレータ１３としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布又は不織布等が例示される。セパレータ１３は、フッ化ビニリデン樹脂化合物で補強されたものであってもよい。なお、セパレータ１３は、シート状に限られず、袋状のものを用いてもよい。
【００２５】
シール部材１２は、例えば絶縁性の樹脂によって形成されている。シール部材１２を構成する樹脂材料としては、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）などが挙げられる。シール部材１２は、電極積層体１１を取り囲み、複数の電極板１５の外縁部１５ｃを保持するように構成されている。
【００２６】
シール部材１２は、外縁部１５ｃに設けられた枠状の１次シール２１（樹脂枠）と、１次シール２１の周囲に設けられ、電極積層体１１を収容する筒状の２次シール２２（樹脂筒）とを有している。１次シール２１は所定の厚さ（積層方向Ｄ１の長さ）を有するフィルムである。１次シール２１は、積層方向Ｄ１から見て、矩形枠状をなし、例えば超音波又は熱により、外縁部１５ｃの全周にわたって連続的に溶着されている。１次シール２１は、電極板１５の一方面１５ａ側の外縁部１５ｃに設けられている。１次シール２１は、外縁部１５ｃを埋設した状態で、外縁部１５ｃに設けられ、電極板１５の端面を覆っている。１次シール２１は、積層方向Ｄ１から見て、正極１６及び負極１７から離間して設けられている。積層方向Ｄ１で隣り合う１次シール２１，２１同士は、互いに当接している。
【００２７】
１次シール２１は、第１部分２１ａと第２部分２１ｂとを有している。第１部分２１ａは、一方面１５ａ上に設けられ、積層方向Ｄ１から見て電極板１５と重なっている。第２部分２１ｂは、第１部分２１ａと一体的に形成され、積層方向Ｄ１から見て電極板１５の外側に設けられている。第１部分２１ａの厚さは、第２部分２１ｂの厚さよりも薄く、正極１６の厚さと同等であるが、同等以上であってもよい。第１部分２１ａと第２部分２１ｂとの間には、積層方向Ｄ１に延在する段差面２１ｃが形成されている。
【００２８】
第１部分２１ａの上面には、セパレータ１３の外縁部が配置されている。積層方向Ｄ１から見て、第１部分２１ａとセパレータ１３の外縁部とは互いに重なっている。セパレータ１３の外縁部は、セパレータ１３の外縁に沿って並ぶ複数箇所において、例えば溶着により第１部分２１ａの上面に固定されている。セパレータ１３の外縁は、段差面２１ｃに当接していてもよいし、段差面２１ｃから離間していてもよい。本実施形態では、段差面２１ｃの高さ（積層方向Ｄ１の長さ）は、セパレータ１３の厚さと負極１７の厚さとの和と同等であるが、同等以上であってもよい。
【００２９】
２次シール２２は、電極積層体１１及び１次シール２１を取り囲み、蓄電モジュール４の外壁（筐体）を構成している。２次シール２２は、例えば樹脂の射出成形によって形成され、積層方向Ｄ１において電極積層体１１の全長にわたって延在している。２次シール２２は、積層方向Ｄ１を軸方向として延在する矩形筒状をなしている。２次シール２２は、積層方向Ｄ１に延在する１次シール２１の外側面を覆っている。２次シール２２は、１次シール２１の外側面に接合され、１次シール２１の外側面をシールしている。２次シール２２は、例えば、射出成形時の熱によって１次シール２１の外側面に溶着されている。２次シール２２は、熱板溶着によって１次シール２１の外側面に溶着されていてもよい。
【００３０】
積層方向Ｄ１で隣り合う電極板１５，１５の間には、当該電極板１５とシール部材１２とにより気密及び水密に仕切られた内部空間Ｖが形成されている。この内部空間Ｖには、例えば水酸化カリウム水溶液等のアルカリ水溶液からなる電解液（不図示）が収容されている。電解液は、セパレータ１３、正極１６及び負極１７内に含浸されている。電解液は強アルカリ性なので、シール部材１２は、耐強アルカリ性を有する樹脂材料により構成されている。
【００３１】
１次シール２１には、積層方向Ｄ１に交差（ここでは、直交）する方向に延び、各内部空間Ｖから２次シール２２に連通する注液口部２１ｐが設けられている。２次シール２２には、積層方向Ｄ１に交差（ここでは、直交）する方向に延び、１次シール２１の注液口部２１ｐから蓄電モジュール４の外部に連通する注液口部２２ｐが設けられている。注液口部２１ｐ，２２ｐは、各内部空間Ｖに電解液を注入するための注液口として機能すると共に、電解液が注入された後は、圧力調整弁（不図示）の接続口として機能する。
【００３２】
以上より、蓄電モジュール４では、電極板１５に活物質を塗工した正極１６又は負極１７を両面に有する複数のバイポーラ電極１４のそれぞれがセパレータ１３を介して積層され、正極１６又は負極１７を片面に有する一対の負極終端電極１８と正極終端電極１９との間にセパレータ１３を介して挟み込まれた電極積層体１１のバイポーラ電極１４間、負極終端電極１８とバイポーラ電極１４との間及び正極終端電極１９とバイポーラ電極１４との間に電解液が注液される。
【００３３】
蓄電モジュール４に隣接する一対の導電板５を介して拘束部材３により、電極積層体１１における一対の負極終端電極１８と正極終端電極１９との間隔がバイポーラ電極１４間、負極終端電極１８とバイポーラ電極１４との間及び正極終端電極１９とバイポーラ電極１４との間に電解液が注液されているときの規定寸法Ｚ０になるまでの圧力が負極終端電極１８の電極板１５の一方面１５ａと正極終端電極１９の電極板１５の他方面１５ｂとに加えられている。
【００３４】
なお、図２の例では、一対の負極終端電極１８と正極終端電極１９との間隔及び規定寸法Ｚ０は、互いに対向する負極終端電極１８の電極板１５の他方面１５ｂと正極終端電極１９の電極板１５の一方面１５ａとの間の距離により測定されているが、一対の負極終端電極１８と正極終端電極１９との間隔及び規定寸法Ｚ０は、負極終端電極１８の電極板１５の一方面１５ａと正極終端電極１９の電極板１５の他方面１５ｂとの距離等を基準として測定されてもよい。
【００３５】
以下、本実施形態の蓄電モジュール４の製造方法について説明する。図３に示すように、電極積層体１１における一対の負極終端電極１８と正極終端電極１９との間隔がバイポーラ電極１４間、負極終端電極１８とバイポーラ電極１４との間及び正極終端電極１９とバイポーラ電極１４との間に電解液が注液されているときの規定寸法Ｚ０になるまでの圧力が負極終端電極１８の電極板１５の一方面１５ａと正極終端電極１９の電極板１５の他方面１５ｂとに加えられていない状態で、電極積層体１１をバイポーラ電極１４間、負極終端電極１８とバイポーラ電極１４との間及び正極終端電極１９とバイポーラ電極１４との間に電解液が注液される注液場所１００に搬送する搬送工程が行われる。搬送工程では、一対の負極終端電極１８と正極終端電極１９との間隔は規定寸法Ｚ０よりも大きい寸法Ｚ１である。注液場所１００には、注液器５０が設置されている。
【００３６】
搬送工程では、負極終端電極１８と正極終端電極１９との間隔が規定寸法Ｚ０になるまでの圧力を加える必要は無いため、重い拘束板を電極積層体１１に取り付ける必要は無い。そのため、搬送工程における電極積層体１１の搬送は、電極積層体１１を任意のクランプ等により分離しないように固定しつつ、人力や台車等により行うことができる。
【００３７】
図４に示すように、搬送工程の後に、電極積層体１１における一対の負極終端電極１８と正極終端電極１９との間隔が規定寸法Ｚ０になるまでの圧力を一対の負極終端電極１８及び正極終端電極１９に加える加圧工程が行われる。加圧工程では、注液場所１００に設置されたチャンバ４１の中に封入された電極積層体１１に対し、チャンバ４１の中の気圧を増大させることにより、一対の負極終端電極１８と正極終端電極１９との間隔が規定寸法Ｚ０になるまでの圧力が一対の負極終端電極１８及び正極終端電極１９に加えられる。圧力は、負極終端電極１８の電極板１５の一方面１５ａと正極終端電極１９の電極板１５の他方面１５ｂとに加えられる。
【００３８】
図４に示すように、バイポーラ電極１４間、負極終端電極１８とバイポーラ電極１４との間及び正極終端電極１９とバイポーラ電極１４との間に電解液を注液する注液工程が行われる。図４の例では、注液器５０はチャンバ４１の外部に配置され、注液器５０のノズルがチャンバ４１の外部から注液口部２１ｐ，２２ｐに挿入されている。しかし、注液器５０はチャンバ４１の内部に配置されていてもよい。また、注液工程は、加圧工程の後に行われてもよく、加圧工程と同時に行われてもよい。
【００３９】
図１に示すように、注液工程の後に、必要なシールが行われ、複数の蓄電モジュール４と複数の導電板５とが積層された蓄電モジュール積層体２に拘束部材３が取り付けられる。拘束部材３により、電極積層体１１における一対の負極終端電極１８と正極終端電極１９との間隔が規定寸法Ｚ０になるまでの圧力が負極終端電極１８の電極板１５の一方面１５ａと正極終端電極１９の電極板１５の他方面１５ｂとに加えられ、蓄電装置１が製造される。
【００４０】
本実施形態によれば、電極板１５に活物質を塗工した正極１６又は負極１７を両面に有する複数のバイポーラ電極１４のそれぞれがセパレータ１３を介して積層され、正極１６又は負極１７を片面に有する一対の負極終端電極１８と正極終端電極１９との間にセパレータ１３を介して挟み込まれた電極積層体１１のバイポーラ電極１４間、負極終端電極１８とバイポーラ電極１４との間及び正極終端電極１９とバイポーラ電極１４との間に電解液が注液される蓄電モジュール４の製造方法において、搬送工程により、電極積層体１１が注液場所１００へ搬送され、搬送工程の後に、加圧工程により、電極積層体１１における一対の負極終端電極１８と正極終端電極１９との間隔が規定寸法Ｚ０になるまでの圧力が一対の負極終端電極１８及び正極終端電極１９に加えられ、注液工程により、バイポーラ電極１４間、負極終端電極１８とバイポーラ電極１４との間及び正極終端電極１９とバイポーラ電極１４との間に電解液が注液される。これにより、重い拘束板により拘束された電極積層体１１の搬送は不要となり、蓄電モジュール４の製造におけるハンドリングがより容易となる。
【００４１】
また、本実施形態によれば、加圧工程では、注液場所１００に設置されたチャンバ４１の中に封入された電極積層体１１に対し、チャンバ４１の中の気圧を増大させることにより、一対の負極終端電極１８と正極終端電極１９との間隔が規定寸法Ｚ０になるまでの圧力が一対の負極終端電極１８及び正極終端電極１９に加えられるため、容易に一対の負極終端電極１８と正極終端電極１９との間隔が規定寸法Ｚ０になるまでの圧力を一対の負極終端電極１８及び正極終端電極１９に加えることができる。
【００４２】
以下、本発明の第２実施形態について説明する。図５に示すように、本実施形態では、加圧工程では、注液場所１００に設置されたプレス機４２により、一対の負極終端電極１８と正極終端電極１９との間隔が規定寸法Ｚ０になるまでの圧力が一対の負極終端電極１８及び正極終端電極１９に加えられる。圧力は、負極終端電極１８の電極板１５の一方面１５ａと正極終端電極１９の電極板１５の他方面１５ｂとに加えられる。
【００４３】
本実施形態によれば、加圧工程では、注液場所１００に設置されたプレス機４２により、一対の負極終端電極１８と正極終端電極１９との間隔が規定寸法Ｚ０になるまでの圧力が一対の負極終端電極１８及び正極終端電極１９に加えられるため、容易に一対の負極終端電極１８と正極終端電極１９との間隔が規定寸法Ｚ０になるまでの圧力を一対の負極終端電極１８及び正極終端電極１９に加えることができる。
【００４４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることなく様々な形態で実施される。例えば、搬送工程では、拘束板が電極積層体１１に取り付けられていない状態で電極積層体１１が注液場所１００に搬送され、加圧工程では、拘束板等により、一対の負極終端電極１８と正極終端電極１９との間隔が規定寸法Ｚ０になるまでの圧力が一対の負極終端電極１８及び正極終端電極１９に加えられてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１…蓄電装置、２…蓄電モジュール積層体、３…拘束部材、４…蓄電モジュール、５…導電板、５ａ…流路、６…正極端子、７…負極端子、８…エンドプレート、８ａ…挿通孔、９…締結ボルト、１０…ナット、１１…電極積層体、１２…シール部材、１３…セパレータ、１４…バイポーラ電極、１５…電極板、１５ａ…一方面、１５ｂ…他方面、１５ｃ…外縁部、１６…正極、１７…負極、１８…負極終端電極、１９…正極終端電極、２１…１次シール、２１ａ…第１部分、２１ｂ…第２部分、２１ｃ…段差面、２１ｐ…注液口部、２２…２次シール、２２ｐ…注液口部、４１…チャンバ、４２…プレス機、５０…注液器、１００…注液場所、Ｆ…フィルム、Ｖ…内部空間、Ｚ０…規定寸法、Ｚ１…寸法。
【図１】
2019200955.tif 000003
【図２】
2019200955.tif 000004
【図３】
2019200955.tif 000005
【図４】
2019200955.tif 000006
【図５】
2019200955.tif 000007