(57)【要約】【課題】有用な位置情報の収集を図ること。【解決手段】本願に係る算出装置は、取得部と、算出部とを備える。取得部は、ユーザから提供される位置情報であるユーザ提供情報を取得する。算出部は、取得部によって取得されたユーザ提供情報が所定のサービスに利用された後に、当該所定のサービスに対するユーザの貢献度を算出する。例えば、算出部は、ユーザ提供情報によって所定のサービスを提供する領域が拡大した度合いに基づいて、ユーザの貢献度を算出する。【選択図】図１
2019128604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから提供される位置情報であるユーザ提供情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得されたユーザ提供情報が所定のサービスに利用された後に、当該所定のサービスに対する前記ユーザの貢献度を算出する算出部と、
を備えたことを特徴とする算出装置。
【請求項２】
前記算出部は、
前記ユーザ提供情報によって前記所定のサービスを提供する領域が拡大した度合いに基づいて、前記ユーザの貢献度を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の算出装置。
【請求項３】
前記算出部は、
前記ユーザ提供情報によって前記所定のサービスを提供する領域における当該所定のサービスに関する提供量が増加した度合いに基づいて、前記ユーザの貢献度を算出する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の算出装置。
【請求項４】
前記算出部は、
前記ユーザ提供情報によって前記ユーザの位置の遷移を追跡する精度が向上した度合いに基づいて、前記ユーザの貢献度を算出する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の算出装置。
【請求項５】
前記算出部は、
前記ユーザ提供情報によって、日常的に前記ユーザが所定時間を超えて所在する位置である拠点に関する情報の量又は精度が向上した度合いに基づいて、前記ユーザの貢献度を算出する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の算出装置。
【請求項６】
前記算出部は、
前記ユーザが利用する端末装置において位置情報が取得された際の取得手段に基づいて、前記ユーザの貢献度を算出する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の算出装置。
【請求項７】
前記貢献度に基づいて決定される前記ユーザに対する報酬を当該ユーザに送信する送信部、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の算出装置。
【請求項８】
コンピュータが実行する算出方法であって、
ユーザから提供される位置情報であるユーザ提供情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得されたユーザ提供情報が所定のサービスに利用された後に、当該所定のサービスに対する前記ユーザの貢献度を算出する算出工程と、
を含んだことを特徴とする算出方法。
【請求項９】
ユーザから提供される位置情報であるユーザ提供情報を取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得されたユーザ提供情報が所定のサービスに利用された後に、当該所定のサービスに対する前記ユーザの貢献度を算出する算出手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、算出装置、算出方法及び算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが所有する端末装置から位置情報を取得し、取得した位置情報に基づいて各種情報処理を行う技術が提案されている。
【０００３】
ここで、位置情報等の個人情報の交換を制御する技術として、クライアント装置から要求を受信した場合に、要求の応答にプライバシーの同意が必要かどうかを決定することによって、個人情報の拡散の制御を行う技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−７８２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、有用な位置情報の収集を図ることができるとは限らない。一般に、サービス提供側は、精度の高い位置情報や、多数のユーザの位置情報を収集することで、位置情報を利用したサービスの質を向上させる。しかし、従来技術では、位置情報等の個人情報の拡散の制御を行うに過ぎず、例えば、サービス提供側が求めるような有用な位置情報の収集等の処理に適用することは難しい。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、有用な位置情報の収集を図ることができる算出装置、算出方法及び算出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る算出装置は、ユーザから提供される位置情報であるユーザ提供情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得されたユーザ提供情報が所定のサービスに利用された後に、当該所定のサービスに対する前記ユーザの貢献度を算出する算出部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、有用な位置情報の収集を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る算出処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る算出システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係るユーザ端末の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る算出装置の構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係るユーザ提供情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係るサービス結果情報記憶部の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る貢献度情報記憶部の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、算出装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る算出装置、算出方法及び算出プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る算出装置、算出方法及び算出プログラムが限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１．実施形態に係る算出処理の一例〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る算出処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る算出処理の一例を示す図である。具体的には、図１では、算出装置１００が、ユーザから提供される位置情報（以下、算出装置１００がユーザから提供される位置情報を「ユーザ提供情報」と称する）を取得する処理と、ユーザ提供情報が所定のサービスに利用された後に、当該所定のサービスに対するユーザの貢献度を算出する算出処理とを行う例を示す。
【００１２】
図１に示す算出装置１００は、実施形態に係る算出処理を実行する情報処理装置であり、例えば、ユーザが利用する端末装置や、事業者が管理するサーバ装置等と相互に通信を行うサーバ装置である。実施形態に係る算出装置１００は、各ユーザを識別する識別情報と各ユーザの位置とを対応付けて取得し、取得した位置情報（ユーザ提供情報）を蓄積する。例えば、算出装置１００は、ポータルサイト等を提供するサービスサーバであり、ポータルサイトにログインしたユーザから定期的に位置情報を取得する。また、算出装置１００は、蓄積したユーザ提供情報を所望する事業者に対してユーザ提供情報を提供するサービスを行う。実施形態では、算出装置１００は、例えば、ユーザの位置情報を利用した各種サービスを行う事業者（例えば、災害情報や交通案内を提供する事業者や、位置情報を利用して広告や各種情報を発信する事業者や、位置情報を利用したゲームを提供する事業者等）からの要求に応じて、当該事業者にユーザ提供情報を提供する。
【００１３】
図１に示すユーザ端末１０１、１０２及び１０３は、スマートフォン等の情報処理端末である。実施形態では、ユーザ端末１０１はユーザＵ０１によって利用され、ユーザ端末１０２はユーザＵ０２によって利用され、ユーザ端末１０３はユーザＵ０３によって利用される。以下では、ユーザ端末１０１、１０２及び１０３等を区別する必要のないときは、「ユーザ端末１０」と総称する。また、ユーザＵ０１、Ｕ０２及びＵ０３等を区別する必要のないときは、「ユーザ」と総称する。なお、以下では、ユーザ端末１０をユーザと読み替える場合がある。例えば、「ユーザが位置情報を送信する」とは、実際には、「ユーザが利用するユーザ端末１０が位置情報を送信する」ことを意味する場合がある。
【００１４】
ユーザ端末１０は、例えばＧＰＳ（Global  Positioning  System）等を利用して、自装置が所在する位置（例えば経度や緯度の数値等）を検知し、検知した位置を示す情報である位置情報を取得する。なお、位置情報は、位置を示す情報のみならず、その位置が検知された時間を含んでもよい。そして、ユーザ端末１０は、例えば算出装置１００の要求に従い、検知した位置情報を算出装置１００に送信する。具体的には、ユーザ端末１０は、算出装置１００がユーザに提供するポータルサイトにアクセスしている場合や、算出装置１００が提供するサービスにログインしている場合に、定期的かつ継続的に位置情報を算出装置１００に送信する。ユーザ端末１０から送信される位置情報は、算出装置１００が有する記憶部に蓄積され、種々の情報処理に利用される。
【００１５】
図１に示す事業者サーバ５０は、事業者によって管理されるサーバ装置である。図１では、事業者サーバ５０は、所定の事業者によって管理されるサーバ装置であり、ユーザに対して種々のサービスを提供するサービスサーバである。具体的には、事業者サーバ５０は、ユーザに災害情報等を発信する災害情報発信サービスや、広告や各種情報を発信する広告配信サービスや、ユーザの位置情報を活用したゲーム等を提供するサービスサーバである。なお、以下では、事業者サーバ５０を事業者と読み替える場合がある。例えば、「事業者がサービスを提供する」とは、実際には、「事業者が利用する事業者サーバ５０がサービスを提供する」ことを意味する場合がある。
【００１６】
また、実施形態に係る事業者は、算出装置１００から提供されるユーザ提供情報を利用する情報利用者である。一般に、ユーザの位置情報は、例えば、ある地域に所在するユーザのみに情報を提供したり、広告を配信したり、ユーザにパーソナライズされた情報を提供したりというように、種々のサービスにおいて有用に活用される。このため、事業者は、算出装置１００からユーザ提供情報の提供を受けることにより、よりユーザビリティの高いサービスを提供することができる。
【００１７】
なお、事業者は、より多くのユーザの位置情報を収集した方がサービスの充実を図ることができる。また、位置情報には、位置が取得される際に利用される機能によって精度に差がある。例えば、精度の低い位置情報は、ユーザの位置を数百メートルの誤差の範囲で特定するが、精度の高い位置情報は、ユーザの位置を数メートルの誤差の範囲で特定することが可能である。以上のことから、位置情報を利用する事業者は、より多くのユーザから、また、より精度の高い位置情報を取得することを所望する。
【００１８】
そこで、算出装置１００は、位置情報を利用する事業者に対して、自身が取得したユーザ提供情報を提供する。各事業者は、自身が提供するサービスを介して各ユーザから位置情報を取得することが可能であるが、算出装置１００から提供されたユーザ提供情報を利用することにより、自身が提供するサービスの一層の充実を図ることができる。なお、実施形態において、各事業者は、提供する各々のサービスにおいて算出装置１００が利用するユーザの識別情報（ＩＤ）と共通するユーザの識別情報を利用するものとする。これにより、算出装置１００及び事業者は、ユーザ提供情報と位置情報との間で名寄せ処理を行うことが可能となる。具体的には、算出装置１００及び事業者は、ユーザを一意に識別する識別情報を共有することにより、算出装置１００と事業者とが別々にユーザの位置情報を取得した場合であっても、双方の情報を当該ユーザの位置情報として利用することができる。なお、ユーザの識別情報とは、例えば、算出装置１００が提供するサービスにおいて各ユーザに付与されるサービス用ＩＤ（ユーザアカウント）等である。かかるＩＤは、算出装置１００のみならず、算出装置１００と提携した事業者によって発行されてもよい。これにより、算出装置１００や事業者は、一人のユーザが複数のユーザ端末１０を利用していたり、異なる環境でサービスにログインしていたりする場合でも、当該ユーザを一意に特定して位置情報を取得することができる。また、算出装置１００は、ユーザの識別情報として、サービスを利用した際のクッキー（Cookie）情報や、端末固有の端末ＩＤ等を利用してもよい。
【００１９】
ところで、位置情報は各ユーザの個人情報に該当するため、ユーザによっては、サービス側への積極的な提供に対して抵抗がある場合がある。例えば、ユーザは、位置情報を提供することにより、自宅の位置が特定されたり、常に自身の行動が追跡されたりすることを危惧することがある。しかしながら、サービス側としては、より正確なユーザの位置を特定できた方が質のよいサービスを提供できるため、より多くの位置情報を得たいというニーズがある。
【００２０】
そこで、実施形態に係る算出装置１００は、位置情報を提供したユーザに対して、当該位置情報がサービスに貢献した度合い（以下、「貢献度」と称する）を算出し、算出した貢献度に応じた報酬をユーザに送信する。例えば、ユーザ提供情報によって、事業者が提供するサービスにおいてより広い範囲のユーザにサービスを提供できるようになったり、より多くの数のユーザにサービスを提供できるようになったりした場合、当該ユーザ提供情報は、貢献度が高く算出される。これにより、ユーザは、より多くの報酬を受け取ることができる。結果として、算出装置１００は、位置情報を積極的に提供しようとする動機づけをユーザに与えるので、有用な位置情報の収集を図ることができる。また、事業者は、算出装置１００から提供されるユーザ提供情報を用いて、よりユーザビリティの向上したサービスを展開することができる。以下、実施形態に係る算出処理について、図１を用いて流れに沿って説明する。
【００２１】
図１に示す例において、ユーザＵ０１やユーザＵ０２やユーザＵ０３は、算出装置１００から提供されるポータルサイト（ポータルサービス）の利用を要求する。例えば、各ユーザは、算出装置１００が提供するスマートフォン用のアプリケーション（以下、単に「アプリ」と称する）をユーザ端末１０にインストールする。そして、各ユーザは、当該アプリを介して、算出装置１００からサービスの提供を受ける。
【００２２】
ユーザ端末１０は、算出装置１００が定義する設定、もしくはユーザ自身が定義した設定に基づいて、ユーザの位置情報を算出装置１００に定期的に送信する。例えば、ユーザ端末１０１は、ユーザＵ０１によって設定された頻度や精度に基づいて、ユーザＵ０１の位置情報を算出装置１００に送信する。
【００２３】
なお、設定された頻度とは、例えばユーザＵ０１が算出装置１００に位置情報を提供する時間間隔を示す。具体的には、ユーザＵ０１は、算出装置１００に数１０分単位で位置情報を提供したり、数時間単位で提供したり、１日に１回提供したりといった、位置情報の提供の頻度を設定する。一般に、位置情報は頻度が高いほどユーザの行動を詳細に表現すると解されるので、頻度を高く設定する（言い換えれば、より多くの情報量を有する位置情報を送信する）ユーザほど、サービスへの貢献度が高く算出される。
【００２４】
また、設定された精度とは、例えばユーザＵ０１が算出装置１００に提供する位置情報の精度（例えば、どのくらいの誤差の範囲でユーザＵ０１の位置を特定できるかといった度合い）を示す。位置情報は、ユーザ端末１０１が有する検知手段によって検知された位置を示す情報によって構成される。そして、ユーザ端末１０１は、位置を検知する複数の手段を有する場合がある。詳細は後述するが、ユーザ端末１０１は、ＧＰＳを利用したり、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）を利用したり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を利用したりして位置を検知する。この場合、それぞれの検知手段によって、ユーザＵ０１の位置を示す精度が異なる。実施形態では、例えば、ＧＰＳで検知された位置よりも、Ｗｉ−Ｆｉを利用して検知された位置の方が精度が高く、Ｗｉ−Ｆｉを利用して検知された位置よりも、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を利用して検知された位置の方が精度が高いものとする。一般に、位置情報の精度が高いほどユーザの行動を詳細に表現すると解されるので、精度を高く設定する（言い換えれば、より精度の高い位置情報を送信する）ユーザほど、サービスへの貢献度が高く算出される。
【００２５】
上記のような位置情報の頻度や精度は、ユーザごとに設定されてもよい。すなわち、ユーザ端末１０２は、ユーザＵ０２によって設定された頻度や精度に基づいて、ユーザＵ０２の位置情報を算出装置１００に送信する。また、ユーザ端末１０３は、ユーザＵ０３によって設定された頻度や精度に基づいて、ユーザＵ０３の位置情報を算出装置１００に送信する。なお、ユーザは、位置情報を算出装置１００に提供しないという設定を行ってもよい。この場合、当該ユーザが利用するユーザ端末１０は、算出装置１００にユーザの位置情報を送信しない。また、ユーザは、位置情報とともに、自身の属性情報（性別や年齢等）を提供してもよい。
【００２６】
算出装置１００は、各ユーザから送信された位置情報（ユーザ提供情報）を取得する（ステップＳ０１）。算出装置１００は、取得した位置情報を記憶部に格納する。なお、図１での図示は省略しているが、算出装置１００は、ユーザＵ０１〜Ｕ０３以外のユーザのユーザ提供情報についても定期的かつ継続的に取得する。
【００２７】
その後、算出装置１００は、ユーザにサービスを提供する事業者サーバ５０から、ユーザ提供情報の利用要求を受け付けた場合に、ユーザ提供情報を事業者（サービス）に提供する（ステップＳ０２）。
【００２８】
事業者サーバ５０は、算出装置１００から提供された位置情報（ユーザ提供情報）を利用して、サービスをユーザに提供する（ステップＳ０３）。例えば、事業者サーバ５０は、災害情報サービスや広告配信サービスやゲームサービス等をユーザに提供する（ステップＳ０３）。
【００２９】
続いて、事業者サーバ５０は、サービスを提供した結果情報を算出装置１００に送信する（ステップＳ０４）。結果情報とは、例えば、ユーザに提供したサービスの地理的範囲や、サービスを提供したユーザの数等である。なお、事業者サーバ５０は、結果情報を算出装置１００に定期的かつ継続的に送信するものとする。すなわち、事業者サーバ５０は、過去における、ユーザ提供情報を利用していない場合の結果情報と、その後、ユーザ提供情報を利用した場合の結果情報との双方を送信するものとする。
【００３０】
算出装置１００は、事業者サーバ５０から送信された結果情報に基づいて、位置情報を提供したユーザの貢献度を算出する（ステップＳ０５）。詳細は後述するが、算出装置１００は、事業者サーバ５０が提供したサービスにおいて、サービスがカバーする地理的範囲が向上したことや、サービスを提供したユーザの増加数等に基づいて、ユーザの貢献度を算出する。
【００３１】
さらに、算出装置１００は、算出した貢献度に基づいてユーザに対する報酬を決定する（ステップＳ０６）。例えば、算出装置１００は、報酬として、対価の額や、所定のサービスで利用可能なポイント等の量を決定する。なお、算出装置１００は、各ユーザが提供した位置情報の頻度や精度に応じて、各ユーザの報酬を調整してもよい。具体的には、算出装置１００は、高い頻度や精度の位置情報を提供したユーザほど、高い報酬を与えるように調整を行ってもよい。そして、算出装置１００は、決定した報酬を各ユーザに送信する（ステップＳ０７）。例えば、算出装置１００は、所定のサービスで利用可能なポイントを各ユーザに付与する。
【００３２】
このように、実施形態に係る算出装置１００は、ユーザから提供される位置情報であるユーザ提供情報を取得し、取得したユーザ提供情報が所定のサービスに利用された後に、当該所定のサービスに対するユーザの貢献度を算出する。
【００３３】
すなわち、実施形態に係る算出装置１００は、ユーザが提供した位置情報が所定のサービスに貢献した度合いを算出することで、当該ユーザが提供した位置情報の価値を評価する。そして、算出装置１００は、例えば位置情報の評価（すなわち貢献度）に応じた報酬をユーザに与えることによって、位置情報を提供しようという動機づけをユーザに与える。これにより、算出装置１００は、評価の高い位置情報を積極的に提供することをユーザに促すことができるため、有用な位置情報の収集を図ることができる。
【００３４】
なお、上記の図１の例において、算出装置１００は、ユーザ端末１０が検知した位置情報をユーザ端末１０から取得することを示した。しかし、算出装置１００は、ユーザ端末１０からの送信によらず、所定時間おきにユーザ端末１０をクロール（crawl）することにより、位置情報を取得するようにしてもよい。また、算出装置１００は、必ずしもユーザ端末１０自身が検知した位置情報を取得するのではなく、算出装置１００がユーザ端末１０から検出した情報に基づいてユーザ端末１０の位置を推定し、推定した情報をユーザ端末１０の位置情報としてもよい。以下、上記のような実施形態に係る算出処理を実行する算出装置１００、及び算出装置１００を含む算出システム１について、詳細に説明する。
【００３５】
〔２．算出システムの構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る算出装置１００が含まれる算出システム１の構成について説明する。図２は、実施形態に係る算出システム１の構成例を示す図である。図２に例示するように、実施形態に係る算出システム１には、ユーザ端末１０と、事業者サーバ５０と、算出装置１００とが含まれる。これらの各種装置は、ネットワークＮを介して、有線又は無線により通信可能に接続される。また、図２に示す算出システム１に含まれる各装置の数は図示したものに限られない。例えば、算出システム１には、複数台のユーザ端末１０や事業者サーバ５０が含まれてもよい。
【００３６】
ユーザ端末１０は、上述のように、スマートフォンを含む携帯電話機や、タブレット端末や、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣや、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の情報処理端末である。また、ユーザ端末１０には、眼鏡型や時計型の情報処理端末であるウェアラブルデバイス（wearable  device）も含まれる。さらに、ユーザ端末１０には、位置情報を取得するための情報処理機能を有する種々のスマート機器が含まれてもよい。例えば、ユーザ端末１０には、ＴＶ（Television）や冷蔵庫、掃除機などのスマート家電や、自動車などのスマートビークル（Smart  vehicle）や、ドローン（drone）、家庭用ロボットなどが含まれてもよい。
【００３７】
ユーザ端末１０は、ユーザによる操作や、ユーザ端末１０が有する機能に応じて、自装置の位置情報を取得し、記憶する。例えば、ユーザ端末１０は、上述したＧＰＳなどの外部システムと通信を行うことによって位置情報を取得する。そして、ユーザ端末１０は、取得した位置情報を算出装置１００や事業者サーバ５０に送信する。
【００３８】
事業者サーバ５０は、位置情報を利用した各種サービスを提供するサーバ装置である。例えば、事業者サーバ５０は、災害情報や各種警報情報を提供する災害情報サービスや、広告や情報を配信する広告配信サービスや、位置情報を利用したゲームを提供するゲームサービスや、交通案内等を発信するナビサービス等をユーザに提供する。なお、事業者サーバ５０は、上記サービス以外にも、種々のサービスを提供してもよい。また、事業者サーバ５０は、サービスに係るウェブサイトを提供するウェブサーバとしての機能を有していてもよい。例えば、事業者サーバ５０は、ポータルサイト、ニュースサイト、オークションサイト、天気予報サイト、ショッピングサイト、ファイナンス（株価）サイト、路線検索サイト、地図提供サイト、旅行サイト、飲食店紹介サイト、ウェブブログなどに関連する各種情報を含むウェブページをユーザ端末１０に配信してもよい。
【００３９】
算出装置１００は、上述のように、ユーザからユーザ提供情報を取得するとともに、事業者から位置情報を取得し、取得した位置情報の程度に基づいて、事業者に提供するユーザ提供情報の程度を制御するサーバ装置である。なお、算出装置１００は、所定のサービスを提供するサービスサーバとしての機能を有してもよい。すなわち、算出装置１００は、事業者サーバ５０と一体であってもよい。
【００４０】
〔３．ユーザ端末の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係るユーザ端末１０の構成について説明する。図３は、実施形態に係るユーザ端末１０の構成例を示す図である。図３に示すように、ユーザ端末１０は、通信部１１と、入力部１２と、表示部１３と、検知部１４と、記憶部１５と、制御部１６とを有する。
【００４１】
（通信部１１について）
通信部１１は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、事業者サーバ５０や算出装置１００等との間で情報の送受信を行う。通信部１１は、例えばＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。
【００４２】
（入力部１２及び表示部１３について）
入力部１２は、ユーザから各種操作を受け付ける入力装置である。例えば、入力部１２は、ユーザ端末１０に備えられた操作キー等によって実現される。表示部１３は、各種情報を表示するための表示装置である。例えば、表示部１３は、液晶ディスプレイ等によって実現される。なお、ユーザ端末１０にタッチパネルが採用される場合には、入力部１２の一部と表示部１３とは一体化される。
【００４３】
（検知部１４について）
検知部１４は、ユーザ端末１０に関する各種情報を検知する。具体的には、検知部１４は、ユーザ端末１０に対するユーザの操作や、ユーザ端末１０の所在する位置情報や、ユーザ端末１０と接続されている機器に関する情報や、ユーザ端末１０における環境等を検知する。図３に示す例では、検知部１４は、操作検知部１４１と、位置検知部１４２と、外部装置検知部１４３と、環境検知部１４４とを有する。
【００４４】
（操作検知部１４１について）
操作検知部１４１は、ユーザ端末１０に対するユーザの操作を検知する。例えば、操作検知部１４１は、入力部１２に入力された情報に基づいて、ユーザの操作を検知する。すなわち、操作検知部１４１は、入力部１２に画面をタッチする操作の入力があったことや、音声の入力があったこと等を検知する。また、操作検知部１４１は、ユーザによって所定のアプリが起動されたことを検知してもよい。かかるアプリがユーザ端末１０内の撮像装置を動作させるアプリである場合、操作検知部１４１は、ユーザによって撮像機能が利用されていることを検知する。また、操作検知部１４１は、ユーザ端末１０内に備えられた加速度センサやジャイロセンサ等で検知されたデータに基づき、ユーザ端末１０自体が動かされているといった操作を検知してもよい。
【００４５】
（位置検知部１４２について）
位置検知部１４２は、ユーザ端末１０の現在位置を検知する。具体的には、位置検知部１４２は、ＧＰＳ衛星から送出される電波を受信し、受信した電波に基づいてユーザ端末１０の現在位置を示す位置（例えば、緯度及び経度）を検知する。
【００４６】
位置検知部１４２は、種々の手法により位置を検知することができる。例えば、位置検知部１４２は、ＧＰＳ衛星に限らず、ユーザ端末１０の様々な通信機能を利用して位置を検知してもよい。
【００４７】
例えば、位置検知部１４２は、ユーザ端末１０のＷｉ−Ｆｉ（登録商標）通信機能や、各通信会社が備える通信網を利用して、ユーザ端末１０の位置を検知する。具体的には、位置検知部１４２は、Ｗｉ−Ｆｉ通信等を行い、付近の基地局やアクセスポイントとの距離を測位することにより、自装置の位置を検知する。
【００４８】
また、位置検知部１４２は、ユーザ端末１０のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機能を利用して位置を検知してもよい。例えば、位置検知部１４２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ機能によって接続されるビーコン（ｂｅａｃｏｎ）発信機と接続することにより、自装置の位置を検知する。
【００４９】
また、位置検知部１４２は、加速度センサやジャイロセンサ等を利用したＰＤＲ（Pedestrian  Dead  Reckoning）技術を利用して自装置の位置を検知してもよい。また、位置検知部１４２は、予め測定された構造物の地磁気のパターンと、自装置が備える地磁気センサとに基づいて、自装置の位置を検知してもよい。
【００５０】
また、例えば、ユーザ端末１０が駅改札や商店等で使用される非接触型ＩＣカードと同等の機能を備えている場合（もしくは、ユーザ端末１０が非接触型ＩＣカードの履歴を読み取る機能を備えている場合）、ユーザ端末１０によって駅での乗車料金の決済等が行われた情報とともに、使用された位置が記録される。位置検知部１４２は、かかる情報を取得することで、ユーザ端末１０の位置を検知してもよい。また、位置は、ユーザ端末１０が備える光学式センサや、赤外線センサ等によって検知されてもよい。
【００５１】
位置検知部１４２は、上述した手法の一つ又は組合せを用いて、自装置の位置を検知する。そして、後述する取得部１６１は、位置検知部１４２が検知した位置と、検知した時間との情報に基づいて、ユーザ端末１０の位置情報を取得する。
【００５２】
（外部装置検知部１４３について）
外部装置検知部１４３は、ユーザ端末１０に接続される外部装置を検知する。例えば、外部装置検知部１４３は、外部装置との相互の通信パケットのやり取りなどに基づいて、外部装置を検知する。そして、外部装置検知部１４３は、検知した外部装置をユーザ端末１０と接続される端末として認識する。また、外部装置検知部１４３は、外部装置との接続の種類を検知してもよい。例えば、外部装置検知部１４３は、外部装置と有線で接続されているか、無線通信で接続されているかを検知する。また、外部装置検知部１４３は、無線通信で用いられている通信方式等を検知してもよい。また、外部装置検知部１４３は、外部装置が発する電波を検知する電波センサや、電磁波を検知する電磁波センサ等によって取得される情報に基づいて、外部装置を検知してもよい。
【００５３】
（環境検知部１４４について）
環境検知部１４４は、ユーザ端末１０における環境を検知する。環境検知部１４４は、ユーザ端末１０に備えられた各種センサや機能を利用し、環境に関する情報を検知する。例えば、環境検知部１４４は、ユーザ端末１０の周囲の音を収集するマイクロフォンや、ユーザ端末１０の周囲の照度を検知する照度センサや、ユーザ端末１０の物理的な動きを検知する加速度センサ（又は、ジャイロセンサなど）や、ユーザ端末１０の周囲の湿度を検知する湿度センサや、ユーザ端末１０の所在位置における磁場を検知する地磁気センサ等を利用する。そして、環境検知部１４４は、各種センサを用いて、種々の情報を検知する。例えば、環境検知部１４４は、ユーザ端末１０の周囲における騒音レベルや、ユーザ端末１０の周囲が撮像に適する照度であるか等を検知する。さらに、環境検知部１４４は、カメラで撮影された写真や映像に基づいて周囲の環境情報を検知してもよい。
【００５４】
（記憶部１５について）
記憶部１５は、各種情報を記憶する。記憶部１５は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。例えば、記憶部１５は、検知部１４によって検知された各種情報を、検知された日時と対応付けて記憶する。具体的には、記憶部１５は、位置検知部１４２によって検知された位置に基づく位置情報を記憶する。
【００５５】
（制御部１６について）
制御部１６は、例えば、コントローラ（controller）であり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、ユーザ端末１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１６は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００５６】
制御部１６は、算出装置１００にユーザ端末１０の位置情報を提供する処理を制御する。例えば、制御部１６は、ユーザ端末１０の位置情報の提供処理を実現するためのプログラム（アプリケーション）を実行制御する。プログラムは、算出装置１００にアクセスすることによりユーザ端末１０にダウンロードされ実行されてもよいし、ユーザ端末１０を有するユーザＵ０１による操作に従ってサーバ装置（算出装置１００、又は、各種プログラムを提供する外部サーバ）からダウンロードされ、ユーザ端末１０にインストールされてもよい。
【００５７】
図３に示すように、制御部１６は、取得部１６１と、受信部１６２と、送信部１６３とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。例えば、制御部１６は、ＲＡＭを作業領域として上述したプログラムを実行することにより、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現する。なお、制御部１６の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１６が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００５８】
（取得部１６１について）
取得部１６１は、各種情報を取得する。例えば、取得部１６１は、検知部１４を制御することにより、検知部１４によって検知される各種情報を取得する。例えば、取得部１６１は、位置検知部１４２によって検知された情報に基づいて、ユーザ端末１０の位置情報を取得する。なお、取得部１６１は、位置情報に限らず、ユーザ端末１０の周囲の環境に関する情報等の各種センサ情報を含む、ユーザ端末１０のコンテキストに関する情報を取得してもよい。
【００５９】
取得部１６１は、所定の時間毎に位置情報を取得するようにしてもよい。例えば、取得部１６１は、定期的（１分毎や、３分毎や、５分毎等）に、上述した検知部１４を制御すること等により、位置情報を取得する。なお、取得部１６１が位置情報を取得するタイミングは、算出装置１００によって設定されてもよい。
【００６０】
（受信部１６２について）
受信部１６２は、各種情報を受信する。例えば、受信部１６２は、算出装置１００や事業者サーバ５０から送信される位置情報の要求を受信する。受信部１６２は、受信した情報を、制御部１６の各処理部へ送る。
【００６１】
（送信部１６３について）
送信部１６３は、各種情報を送信する。例えば、送信部１６３は、受信部１６２に受信された要求に従い、位置情報を算出装置１００や事業者サーバ５０に送信する。
【００６２】
例えば、送信部１６３は、ユーザを識別するための識別情報と、取得部１６１によって取得された位置情報を対応付けて、算出装置１００や事業者サーバ５０に送信する。このとき、送信部１６３は、取得部１６１によって位置情報が取得されるたびに位置情報を送信してもよいし、所定の期間毎に位置情報を送信してもよい。例えば、送信部１６３は、定期的（１分毎、３分毎、５分毎、１時間毎など）に位置情報が取得部１６１によって取得された場合であっても、予め設定された時間毎に位置情報を算出装置１００等に送信するようにしてもよい。また、送信部１６３が位置情報を送信するタイミングや送信する位置情報の精度は、算出装置１００によって設定されてもよいしユーザによって設定されてもよい。
【００６３】
〔４．算出装置の構成〕
次に、図４を用いて、実施形態に係る算出装置１００の構成について説明する。図４は、実施形態に係る算出装置１００の構成例を示す図である。図４に示すように、算出装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、算出装置１００は、算出装置１００を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００６４】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えばＮＩＣ等によって実現される。通信部１１０は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、ネットワークＮを介して、ユーザ端末１０や事業者サーバ５０等との間で情報の送受信を行う。
【００６５】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、ユーザ情報記憶部１２１と、ユーザ提供情報記憶部１２２と、サービス結果情報記憶部１２３と、貢献度情報記憶部１２４とを有する。
【００６６】
（ユーザ情報記憶部１２１について）
ユーザ情報記憶部１２１は、ユーザに関する情報を記憶する。ここで、図５に、実施形態に係るユーザ情報記憶部１２１の一例を示す。図５は、実施形態に係るユーザ情報記憶部１２１の一例を示す図である。図５に示すように、ユーザ情報記憶部１２１は、「ユーザＩＤ」、「端末ＩＤ」、「属性情報」、「提供レベル設定」といった項目を有する。
【００６７】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別する識別情報を示す。なお、本明細書中では、図５に示すような識別情報を参照符号として用いる場合がある。例えば、ユーザＩＤ「Ｕ０１」によって識別されるユーザを「ユーザＵ０１」と表記する場合がある。「端末ＩＤ」は、ユーザが利用するユーザ端末１０を識別する識別情報を示す。なお、各ユーザは、複数の端末を所有していてもよい。
【００６８】
「属性情報」は、ユーザの属性に関する情報を示す。なお、図５に示した例では、属性情報を「Ｄ０１」といった概念で表記しているが、実際には、属性情報の項目には、ユーザの年齢や性別や職業や年収や居住地等の種々の具体的な情報が記憶される。
【００６９】
「提供レベル設定」は、ユーザごとに設定される位置情報の提供の程度（レベル）を示す。図５に示した例では、提供レベル設定を「Ｅ０１」といった概念で表記しているが、実際には、提供レベル設定の項目には、各ユーザが算出装置１００に提供する位置情報の頻度や精度等の種々の具体的な情報が記憶される。
【００７０】
すなわち、図５では、ユーザ情報記憶部１２１に記憶されるデータの一例として、ユーザＩＤ「Ｕ０１」によって示されるユーザＵ０１が、端末ＩＤ「Ｃ０１」で識別されるユーザ端末１０を利用していることを示している。また、ユーザＵ０１の属性情報が「Ｄ０１」であり、提供レベル設定が「Ｅ０１」であることを示している。
【００７１】
なお、図５での図示は省略したが、ユーザ情報記憶部１２１には、サービスの利用履歴等に基づいて、ユーザの興味関心情報や、ユーザの行動履歴等が記憶されてもよい。例えば、興味関心情報は、種々のサービスの利用を介して、算出装置１００によってユーザに設定される情報（ユーザの購買履歴や検索履歴から、ユーザが興味関心を抱いていると想定されるカテゴリや情報の内容等）である。また、行動履歴情報は、種々のサービスにおけるユーザの行動履歴（ウェブページ等の閲覧履歴や、商品の購買履歴や、検索履歴等）である。
【００７２】
（ユーザ提供情報記憶部１２２について）
ユーザ提供情報記憶部１２２は、ユーザから算出装置１００に提供された位置情報（ユーザ提供情報）を記憶する。ここで、図６に、実施形態に係るユーザ提供情報記憶部１２２の一例を示す。図６は、実施形態に係るユーザ提供情報記憶部１２２の一例を示す図である。図６に示した例では、ユーザ提供情報記憶部１２２は、「取得日時」、「提供ユーザＩＤ」、「位置」、「精度」、「各種センサ情報」、「提供先事業者ＩＤ」といった小項目を有する。
【００７３】
「端末ＩＤ」及び「ユーザＩＤ」は、図５に示した同一の項目に対応する。「ユーザ提供情報」は、算出装置１００が提供するサービスを介して取得された位置情報を示す。
【００７４】
「取得日時」は、ユーザの位置が取得された日時を示す。「提供ユーザＩＤ」は、位置情報を算出装置１００に提供したユーザの識別情報を示す。なお、提供ユーザＩＤは、図５に示したユーザＩＤと共通するものとする。
【００７５】
「位置」は、ユーザ（言い換えればユーザ端末１０）の具体的な位置を示す。図６では、位置を「Ｇ０１」といった概念で表記しているが、実際には、位置の項目には、ユーザの位置を示す具体的な情報（例えば経度や緯度の数値等）が記憶される。
【００７６】
「精度」は、ユーザの位置を示す情報の精度を示す。実施形態では、精度は、例えば「低」、「中」、「高」の三段階で示される。精度は、例えば、ユーザ端末１０によって位置が検知された際の検知手段に基づき、ユーザの位置を特定することのできる精度に応じて記憶される。具体的には、ユーザの位置を特定する際に数十メートルから数百メートルの誤差が生じるような検知手段（例えば検知手段がＧＰＳのみであった場合等）の場合、取得されたユーザ提供情報の精度は「低」となる。また、精度が「低」であるユーザ提供情報と比較して精度の高い検知手段（例えば、検知手段がＷｉ−ＦｉやＧＰＳ等を組み合わせたものであった場合等）の場合、取得されたユーザ提供情報の精度は「中」となる。また、精度が「中」であるユーザ提供情報と比較して精度の高い検知手段（例えば、検知手段がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（ビーコン）を利用したものであった場合等）の場合、取得されたユーザ提供情報の精度は「高」となる。なお、上記した精度の判定は一例であり、算出装置１００は、位置情報の検知の技術に応じて柔軟に精度の判定基準を修正してもよい。
【００７７】
「各種センサ情報」は、位置が検知された際に、各種センサによって検知された情報を示す。図６では、各種センサ情報を「Ｘ０１」といった概念で表記しているが、実際には、各種センサ情報の項目には、気温や湿度等の各種センサによって取得された具体的な情報が記憶される。
【００７８】
「提供先事業者ＩＤ」は、ユーザ提供情報が提供される提供先となる事業者の識別情報を示す。なお、算出装置１００は、ユーザごとに提供先を設定可能なようにしてもよい。例えば、ユーザは、位置情報の提供を拒むサービスを指定した情報を算出装置１００に送信し、自身の位置情報が当該サービスに提供されないような設定を行うことができる。
【００７９】
すなわち、図６では、ユーザ提供情報記憶部１２２に記憶されるデータの一例として、取得日時「Ｔ０１」に取得された位置情報を提供したユーザのユーザＩＤは「Ｕ０１」であり、その位置は「Ｇ０１」であり、その位置の精度は「高」であり、各種センサ情報が「Ｘ０１」であることを示している。また、かかる位置情報は、提供先事業者ＩＤ「Ｊ０１」や「Ｊ０２」で識別される事業者に提供されていることを示している。
【００８０】
（サービス結果情報記憶部１２３について）
サービス結果情報記憶部１２３は、事業者がユーザに提供したサービスにおける結果情報を記憶する。ここで、図７に、実施形態に係るサービス結果情報記憶部１２３の一例を示す。図７は、実施形態に係るサービス結果情報記憶部１２３の一例を示す図である。図７に示した例では、サービス結果情報記憶部１２３は、「事業者ＩＤ」、「サービス内容」、「直近の結果情報」、「利用したユーザ提供情報」、「最新の結果情報」といった項目を有する。
【００８１】
「事業者ＩＤ」は、事業者を識別する識別情報を示す。なお、事業者ＩＤは、図６に示した提供先事業者ＩＤと共通するものとする。「サービス内容」は、事業者が提供するサービスの内容を示す。
【００８２】
「直近の結果情報」は、事業者がユーザに提供したサービスの結果情報のうち、直近の結果情報を示す。図７では、直近の結果情報を「Ｍ０１」といった概念で表記しているが、実際には、直近の結果情報の項目には、サービスを提供可能な地理的範囲（地理的範囲は、都道府県や市区町村単位等の行政区画で表現されてもよいし、経度や緯度等の数値で表現されてもよい）や、所定期間においてサービスを提供したユーザの数等の具体的な情報が記憶される。
【００８３】
「利用したユーザ提供情報」は、「直近の結果情報」で示された結果を得たのちに、事業者がサービスにおいて利用したユーザ提供情報を示す。言い換えれば、利用したユーザ提供情報は、事業者が算出装置１００から提供を受けたユーザ提供情報を示す。図７では、利用したユーザ提供情報を「Ｎ０１」といった概念で表記しているが、実際には、利用したユーザ提供情報の項目には、ユーザ提供情報に含まれる位置情報がカバーする地理的範囲や、位置情報の情報量（例えば、位置情報を提供したユーザの数や、各ユーザが提供した位置情報の量等）等の具体的な情報が記憶される。
【００８４】
「最新の結果情報」は、事業者がユーザに提供したサービスの結果情報のうち、最新の結果情報を示す。図７では、最新の結果情報を「Ｐ０１」といった概念で表記しているが、実際には、最新の結果情報の項目には、サービスを提供可能な地理的範囲や、所定期間（具体的には、「直近の結果情報」が得られた時点から「最新の結果情報」が得られた時点まで）においてサービスを提供したユーザの数等の具体的な情報が記憶される。
【００８５】
すなわち、図７では、サービス結果情報記憶部１２３に記憶されるデータの一例として、事業者ＩＤ「Ｊ０１」によって識別される事業者Ｊ０１は、「災害情報サービス」をユーザに提供していることを示している。また、そのサービスの直近の結果情報は「Ｍ０１」であり、事業者Ｊ０１が利用したユーザ提供情報は「Ｎ０１」であり、そのユーザ提供情報を利用して得られた最新の結果情報が「Ｐ０１」であることを示している。
【００８６】
（貢献度情報記憶部１２４について）
貢献度情報記憶部１２４は、ユーザが提供した位置情報の貢献度に関する情報を記憶する。ここで、図８に、実施形態に係る貢献度情報記憶部１２４の一例を示す。図８は、実施形態に係る貢献度情報記憶部１２４の一例を示す図である。図８に示した例では、貢献度情報記憶部１２４は、「ユーザＩＤ」、「ユーザ提供情報」、「貢献度」、「報酬」といった項目を有する。
【００８７】
「ユーザＩＤ」は、図５に示した同一の項目に対応する。「ユーザ提供情報」は、ユーザが算出装置１００に提供した位置情報のデータ群を示す。図８では、ユーザ提供情報を「Ｑ０１」といった概念で表記しているが、実際には、ユーザ提供情報の項目には、ユーザが算出装置１００に提供（送信）した位置情報の複数のデータ（例えば、所定期間に渡って検知されたユーザの位置情報や、各位置情報における位置を示す情報の精度や情報量）が記憶される。なお、ユーザ提供情報は、ユーザが算出装置１００に提供した情報のうち、各事業者に提供された位置情報のみを含むものであってもよい。
【００８８】
「貢献度」は、ユーザが事業者に提供したユーザ提供情報の貢献度を示す。図８では、貢献度を「Ｒ０１」といった概念で表記しているが、実際には、貢献度の項目には、各ユーザが提供したユーザ提供情報がサービスに貢献した度合いを示す情報（例えば、貢献した度合いを示す指標値（スコア））が記憶される。
【００８９】
「報酬」は、貢献度に基づいて決定されるユーザへの報酬を示す。図８では、報酬を「Ｖ０１」といった概念で表記しているが、実際には、報酬の項目には、各ユーザが報酬として受け取る具体的な情報（例えば、対価の額や、報酬として付与されるポイント数等）が記憶される。
【００９０】
すなわち、図８では、貢献度情報記憶部１２４に記憶されるデータの一例として、ユーザＵ０１が提供したユーザ提供情報は「Ｑ０１」であり、かかるユーザ提供情報の提供によるユーザＵ０１の貢献度は「Ｒ０１」であり、その報酬は「Ｖ０１」であることを示している。
【００９１】
（制御部１３０について）
制御部１３０は、例えば、コントローラであり、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、算出装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（算出プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００９２】
図４に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、提供部１３２と、算出部１３３と、送信部１３４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図４に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図４に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００９３】
（取得部１３１について）
取得部１３１は、ユーザから提供される位置情報（ユーザ提供情報）を取得する。具体的には、取得部１３１は、ユーザ提供情報として、ユーザ端末１０によって検知されたり、取得されたりした各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、所定の時間間隔でユーザ端末１０からユーザ提供情報を取得し、取得したユーザ提供情報をユーザ提供情報記憶部１２２に格納する。なお、取得部１３１は、例えば算出装置１００が提供するポータルサービスにおいて発行されたユーザＩＤと、位置情報とを対応付けて取得するようにしてもよい。これにより、取得部１３１は、一人のユーザが複数の異なるユーザ端末１０を利用する場合であっても、当該ユーザを一意に識別して位置情報を取得することができる。なお、ユーザの識別情報は、サービスによって発行されたユーザＩＤのみならず、端末ＩＤやクッキー等であってもよい。
【００９４】
また、取得部１３１は、ユーザの位置が検知された際の精度を含む位置情報を取得する。上述のように、ユーザ端末１０は、種々の機能（取得手段）を用いて位置を検知する。そして、一般に、ユーザの位置を示す情報は、検知に用いられる機能によって精度が異なる。例えば、ＧＰＳでユーザの位置を検知する場合と、Ｗｉ−Ｆｉによる通信機能を用いてユーザの位置を検知する場合と、ビーコンによる通信機能を用いてユーザの位置を検知する場合とでは、ユーザの位置を特定する精度が異なる。例えば、ビーコンによる通信機能を用いてユーザの位置を検知する場合、建物内のどこにユーザが所在しているかといった、数メートル範囲の精度でユーザの位置を特定可能である。一方で、ＧＰＳでユーザの位置を検知する場合、建物内のどこにユーザが所在しているかといった数メートル範囲の精度でユーザの位置を特定することは難しい。一般に、精度の高い位置情報を利用した方が、よりパーソナライズされたサービスを各ユーザに提供できるので、算出装置１００は、精度の高い情報をより価値がある情報と判定する。
【００９５】
なお、取得部１３１は、ユーザ端末１０から位置に関する情報を取得する際に、上記のようにユーザ端末１０が位置を検知した場合の検知手段について取得してもよい。具体的には、取得部１３１は、ユーザ提供情報として、ユーザの位置と、当該位置の検知手段とを対応付けた情報を取得する。この場合、取得部１３１は、検知手段と精度との関係性を定義した定義情報等を予め取得していてもよい。具体的には、取得部１３１は、算出装置１００の管理者等から、ビーコン機能を利用して検知された位置情報の精度が「高」である、といった定義情報を予め受け付けておく。そして、取得部１３１は、位置に関する情報と検知手段とをユーザ端末１０から取得した場合に、当該検知手段に応じた精度の情報を位置と対応付けて、対応付けた情報をユーザ提供情報として取得する。かかる手段によって、取得部１３１は、精度に関する情報を含む位置情報を取得することができる。
【００９６】
また、取得部１３１は、位置情報とともに、ユーザに関する各種情報を取得してもよい。例えば、取得部１３１は、利用するサービスにおいてユーザが登録した情報に基づいて、ユーザの属性情報を取得する。また、取得部１３１は、サービスにおけるユーザの興味関心情報や、ユーザの行動履歴情報を取得してもよい。取得部１３１は、種々の既存の技術（例えば、ユーザの興味関心や行動に基づいて広告を配信するための広告配信技術等）を利用して、種々の情報を取得してもよい。また、取得部１３１は、曜日情報を含めた日時情報とともにユーザ提供情報を取得するようにしてもよい。
【００９７】
また、取得部１３１は、位置が検知された際に同時に検知された各種センサ情報（例えば温度や湿度等）をユーザ端末１０から取得してもよい。
【００９８】
また、取得部１３１は、ユーザ提供情報として、ユーザ端末１０と他の装置における通信の状況を取得してもよい。具体的には、取得部１３１は、ユーザ端末１０がアクセスポイントを介してインターネットなどにアクセスしている通信状況を取得する。この場合、取得部１３１は、アクセスポイントとの通信状況から検出される情報をユーザ提供情報として取得する。具体的には、取得部１３１は、ユーザ端末１０と通信中のアクセスポイントの設置位置を割り出し、割り出したアクセスポイントの設置位置に基づいて、当該ユーザ端末１０のユーザ提供情報として取得するようにしてもよい。また、取得部１３１は、駅改札の装置とユーザ端末１０との通信を検出することでユーザ端末１０の位置を取得したり、ユーザ端末１０のＩＰアドレスに基づいて位置を取得したりしてもよい。
【００９９】
また、取得部１３１は、必ずしもユーザ端末１０が位置を検知した時間と同じ時間にユーザ提供情報を取得しなくてもよい。すなわち、取得部１３１は、リアルタイムにユーザ提供情報を取得するのではなく、後述する各種処理に利用する際に、ユーザ端末１０の記憶部１５に記憶されている位置情報をまとめてユーザ提供情報として取得してもよい。
【０１００】
（提供部１３２について）
提供部１３２は、事業者からユーザ提供情報の利用要求を受け付けた場合に、ユーザ提供情報を事業者に提供する。
【０１０１】
提供部１３２は、事業者が指定する条件に沿ったユーザ提供情報を提供してもよい。例えば、提供部１３２は、事業者が地域（例えば都道府県等）を指定した場合、当該地域の周辺の位置を示す位置情報を含むユーザ提供情報を優先的に提供してもよい。また、提供部１３２は、事業者が位置の精度やユーザの属性を指定した場合も、指定された条件に適合するユーザ提供情報を優先的に提供してもよい。
【０１０２】
（算出部１３３について）
算出部１３３は、取得部１３１によって取得されたユーザ提供情報が所定のサービスに利用された後に、当該所定のサービスに対するユーザの貢献度を算出する。例えば、算出部１３３は、ユーザ提供情報が所定のサービスに利用される前の結果情報と、ユーザ提供情報が所定のサービスに利用された後の結果情報とを比較することにより、当該所定のサービスに対するユーザの貢献度を算出する。算出部１３３は、算出した貢献度を貢献度情報記憶部１２４に格納する。
【０１０３】
例えば、算出部１３３は、ユーザ提供情報によって所定のサービスを提供する領域が拡大した度合いに基づいてユーザの貢献度を算出する。例えば、事業者は、ユーザ提供情報を利用することによって、従来では提供することのできなかった領域（地理的範囲）にサービスを拡大することができる。この場合、算出部１３３は、サービスがカバーする領域が拡大した度合いに基づいて、ユーザの貢献度を算出する。例えば、算出部１３３は、サービスが新たにカバーした領域の面積等に基づいてユーザの貢献度を算出する。
【０１０４】
また、算出部１３３は、ユーザ提供情報によって所定のサービスを提供する領域における当該所定のサービスに関する提供量が増加した度合いに基づいて、ユーザの貢献度を算出してもよい。例えば、事業者が提供するサービスによっては、ユーザ提供情報を利用することによって、従来では提供対象でなかったユーザにサービスを拡大したり、より高い頻度でサービスを提供したり（従来では１日に１回しか情報を発信できなかったサービスが、１時間に１回の情報を発信できるようになる等）することができる場合がある。この場合、算出部１３３は、例えば、増加したサービスの提供量（サービスが提供されたユーザの数や、サービスを提供する回数等）に基づいてユーザの貢献度を算出する。
【０１０５】
なお、サービスへの貢献度は、位置情報の精度によって変化する場合がある。例えば、サービスが同じ情報を発信する場合であっても、ある店舗を中心として、誤差「数百メートル」の範囲を示す位置情報に基づいて「１０」の情報（例えば、当該店舗のクーポン情報）を発信するよりも、誤差「数十メートル」の範囲を示す位置情報に基づいて「１０」の情報を発信した方が、その情報がユーザに効果を発揮する可能性が高いと想定される。ユーザ提供情報によって位置情報の精度が向上することによって、事業者が上記のように高い精度で情報を発信することができるようになれば、かかるユーザ提供情報は、サービスに貢献しているといえる。このため、算出部１３３は、このようにサービスが提供される精度の向上に基づいて、ユーザの貢献度を算出してもよい。
【０１０６】
また、算出部１３３は、ユーザ提供情報によってユーザの位置の遷移を追跡する精度が向上した度合いに基づいて、ユーザの貢献度を算出してもよい。例えば、事業者が独自に有する位置情報では、ユーザの所定期間（１日や１週間等）の行動を追跡できず、サービスを継続して提供できない場合がある。この場合、事業者は、ユーザ提供情報を利用することによって当該ユーザの位置の遷移を追跡可能になれば、当該ユーザに継続してサービスを提供することができる。そして、算出部１３３は、ユーザの位置の遷移を追跡する精度が向上した度合い（例えば、サービスを継続して提供可能となったユーザ数の増加や、サービスにおいて発信した情報量等）に基づいて、ユーザの貢献度を算出する。
【０１０７】
また、算出部１３３は、ユーザ提供情報によって、日常的にユーザが所定時間を超えて所在する位置である拠点に関する情報の量又は精度が向上した度合いに基づいて、ユーザの貢献度を算出してもよい。一般に、継続的に取得された位置情報によれば、ユーザが生活の拠点とする位置が推定可能となる。例えば、平日の早朝や夜におけるユーザの位置情報に基づいて、当該ユーザの自宅が推定される。また、平日の昼間におけるユーザの位置情報に基づいて、ユーザが定期的に通う地域（例えば当該ユーザの勤務先）が推定される。
【０１０８】
ここで、事業者が独自に有する位置情報では、位置情報の量が不足し、ユーザの行動を日常的に継続して参照できず、ユーザの自宅や勤務先等の拠点が推定できない場合がある。一方、事業者は、ユーザ提供情報を利用することによって当該ユーザの日常的な位置情報（例えば、１か月間継続して取得された位置情報）を参照することができれば、当該ユーザの拠点を推定することができる。そして、事業者は、例えばユーザが自宅や勤務先に所在するタイミングに合わせて情報を発信するなど、よりユーザに適したタイミングでサービスを提供することができるようになる。
【０１０９】
このため、算出部１３３は、ユーザ提供情報を事業者に提供する前後において、事業者が拠点を推定可能となった情報量や精度を判定する。そして、算出部１３３は、拠点に関する情報の量又は精度が向上した度合い（例えば、自宅や勤務先にユーザが所在するタイミングで提供されるサービスの提供量の増加度合いや、自宅や勤務先を推定可能になったユーザの増加数等）に基づいて、ユーザの貢献度を算出する。
【０１１０】
また、算出部１３３は、ユーザが利用するユーザ端末１０において位置情報が取得された際の取得手段に基づいてユーザの貢献度を算出してもよい。具体的には、算出部１３３は、ビーコンによって位置が取得された位置情報に対しては、Ｗｉ−ＦｉやＧＰＳによって位置が取得された位置情報よりも貢献度を高く算出する。これにより、算出部１３３は、簡易にユーザ提供情報の貢献度を算出することができる。
【０１１１】
また、算出部１３３は、サービスが新規ユーザに提供された数に基づいて、ユーザの貢献度を算出してもよい。例えば、算出部１３３は、ユーザ提供情報と、事業者が独自に保持する位置情報において、重複しないユーザ識別情報を計数する。なお、算出部１３３は、例えば、ユーザＩＤや端末ＩＤに基づいて位置情報が重複するか否かを判定する。そして、算出部１３３は、重複しないユーザ識別情報の数に基づいて、当該事業者に提供されたユーザ提供情報の貢献度を算出する。さらに、算出部１３３は、算出した貢献度を、当該事業者に提供されたユーザ提供情報に含まれるユーザ数で除算することにより、各々のユーザの貢献度を算出する。この場合、算出部１３３は、ユーザ提供情報と、事業者が独自に保持する位置情報とにおいて、重複しないユーザ識別情報を有するユーザのみに貢献度を加算してもよい。言い換えれば、算出部１３３は、新規ユーザとして事業者に位置情報を提供したユーザのみに貢献度を加算してもよい。
【０１１２】
なお、算出部１３３は、各ユーザが提供した位置情報の精度や情報量に応じて各ユーザの貢献度を算出してもよい。仮に、算出部１３３は、所定のサービスに提供されたユーザ提供情報の貢献度の指標値を「１０００」と算出したものとする。また、かかるユーザ提供情報の位置情報は、１００人のユーザから提供された位置情報群であったものとする。この場合、算出部１３３は、各ユーザが均等に「１０」の貢献度を有すると算出するのではなく、各ユーザが提供した位置情報の精度や情報量に応じて、ユーザごとに差異のある貢献度を算出する。具体的には、算出部１３３は、精度が「高」である位置情報を提供したユーザや、位置の頻度の高い位置情報群（例えば、１０分ごとに検知された位置を示す複数の位置情報）を提供したユーザの貢献度を相対的に高く算出する。
【０１１３】
また、算出部１３３は、相対的にユーザの所在数が少ない地域における位置情報を提供したユーザほど、貢献度を相対的に高く算出してもよい。これにより、算出部１３３は、従来ではユーザの動向が取得されにくい地域（人口が少ない地域や、人が足を踏み入れない地域）に所在するユーザに対して、位置情報を提供しようとする動機づけを与えることができるため、より積極的に位置情報の提供を受けることができる。
【０１１４】
また、算出部１３３は、位置情報に加えて各種情報を提供したユーザほど、貢献度を相対的に高く算出してもよい。例えば、ユーザは、位置情報とともに、各種センサデータや自身の属性情報を提供してもよい。かかる情報は、位置情報と組み合わせることにより、ユーザの動向や興味関心等をより詳細に推測するための補助となりうるため、サービス側はこれらの各種情報の提供を受けたいというニーズが存在する。このため、算出部１３３は、各種センサデータをより多く提供するユーザや、属性情報を提供するユーザほど、貢献度を相対的に高く算出してもよい。
【０１１５】
また、算出部１３３は、算出した貢献度に基づいてユーザへの報酬を決定する。例えば、算出部１３３は、算出した貢献度の数値に対応する報酬が定義された定義情報に基づいて、報酬を決定する。例えば、算出部１３３は、貢献度に対応する対価を決定してもよいし、対価に対応するポイント等をユーザに付与することを報酬として決定してもよい。
【０１１６】
（送信部１３４について）
送信部１３４は、算出部１３３によって算出された貢献度に基づいて決定されるユーザに対する報酬を当該ユーザに送信する。例えば、送信部１３４は、算出部１３３によって貢献度に基づくポイントがユーザに付与されることが決定された場合、ユーザに付与されるポイントの情報をユーザ端末１０に送信する。
【０１１７】
〔５．処理手順〕
次に、図９を用いて、実施形態に係る算出装置１００による処理の手順について説明する。図９は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。
【０１１８】
図９に示すように、算出装置１００は、ユーザから位置情報提供の要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。算出装置１００は、ユーザから位置情報提供の要求を受け付けていない場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、受け付けるまで待機する。
【０１１９】
一方、位置情報提供の要求を受け付けた場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、算出装置１００は、ユーザから位置情報を取得する（ステップＳ１０２）。そして、算出装置１００は、ユーザ（例えばユーザの識別情報）と位置情報（ユーザ提供情報）とを対応付けて記憶部１２０内に格納する（ステップＳ１０３）。
【０１２０】
その後、算出装置１００は、ユーザ提供情報の利用要求を事業者から受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。算出装置１００は、事業者からユーザ提供情報の利用要求を受け付けない場合（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、受け付けるまで待機する。
【０１２１】
一方、事業者からユーザ提供情報の利用要求を受け付けた場合（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、算出装置１００は、ユーザ提供情報を事業者に提供する（ステップＳ１０５）。
【０１２２】
ユーザ提供情報を利用したサービスが事業者からユーザに提供されたのちに、算出装置１００は、当該サービスの結果情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ１０６）。算出装置１００は、結果情報を取得していない場合（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、取得するまで待機する。
【０１２３】
一方、結果情報を取得した場合（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、算出装置１００は、取得した結果情報と、ユーザ提供情報を提供する前のサービスの結果情報との比較に基づいて、ユーザの貢献度を算出する（ステップＳ１０７）。
【０１２４】
続けて、算出装置１００は、算出した貢献度に基づいて、ユーザに対する報酬を決定する（ステップＳ１０８）。そして、算出装置１００は、決定した報酬をユーザに送信する（ステップＳ１０９）。
【０１２５】
〔６．変形例〕
上述した算出装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、実施形態の変形例について説明する。
【０１２６】
〔６−１．拠点情報〕
上述した実施形態では、算出装置１００や事業者サーバ５０が、ユーザの自宅や勤務先等の拠点情報を推定する処理を示したが、拠点はユーザの自宅や勤務先等に限られない。例えば、算出装置１００は、所定期間（例えば１年間など）のユーザの位置情報を継続的に取得し、取得した位置情報から推定可能な位置をユーザの拠点と推定してもよい。
【０１２７】
例えば、算出装置１００は、ユーザが頻繁に訪れる店舗や旅行先等を当該ユーザの拠点と推定してもよい。そして、算出装置１００は、拠点が推定可能な位置情報（例えば、所定期間に渡って継続的に取得された位置情報）を提供したユーザほど、貢献度を相対的に高く算出するようにしてもよい。
【０１２８】
〔６−２．位置情報〕
上記実施形態では、位置情報は、ユーザ端末１０が取得するＧＰＳ情報や、アクセスポイント等から取得することを説明した。しかし、算出装置１００は、異なる情報からユーザ端末１０の位置情報を取得してもよい。
【０１２９】
例えば、算出装置１００は、ユーザが各種サービスを利用した履歴に基づいて、ユーザ端末１０の位置情報を取得してもよい。具体的には、算出装置１００は、路線検索サービスにおいて頻繁にユーザ端末１０から入力される駅を、ユーザの最寄り駅と推定する。そして、算出装置１００は、最寄り駅を含む所定範囲をユーザ端末１０が所在する地域として取得してもよい。かかる処理によれば、算出装置１００は、ユーザ端末１０が位置情報を取得する機能を有していない場合であっても、ユーザ端末１０の位置情報を取得することができる。
【０１３０】
〔６−３．ユーザ端末の構成〕
上記実施形態では、ユーザ端末１０の構成例について図３を用いて説明した。しかし、ユーザ端末１０は、図３で例示した全ての処理部を備えることを必ずしも要しない。例えば、ユーザ端末１０は、表示部１３や検知部１４を必ずしも備えていなくてもよい。また、ユーザ端末１０は、２以上の機器に分離されて図３を示す構成が実現されてもよい。例えば、ユーザ端末１０は、少なくとも検知部１４と取得部１６１とを有する検知装置と、少なくとも通信部１１を有する通信装置とが分離された構成を有する、２台以上の機器により実現されてもよい。
【０１３１】
〔６−４．時間に応じた処理〕
上述した実施形態では、算出装置１００が、ユーザ提供情報が所定のサービスに利用された後に、所定のサービスに対するユーザの貢献度を算出し、貢献度に基づいた報酬を当該ユーザに付与することを示した。ここで、算出装置１００は、ユーザに対する貢献度を算出したり、報酬を付与したりするまでの時間に応じた処理を行ってもよい。
【０１３２】
例えば、算出装置１００は、ユーザ提供情報を提供したユーザから、どのくらいのタイミングで報酬を受け取るか、といった要求を受け付けてもよい。そして、算出装置１００は、ユーザが報酬を受け取るタイミングに合わせて、貢献度を算出したり、報酬を付与したりする。
【０１３３】
例えば、早く報酬を受け取ることを所望するユーザが、ユーザ提供情報が算出装置１００に送信されてから「１時間」以内に報酬を受け取ることを所望したとする。この場合、算出装置１００は、１時間の間にユーザから提供される位置情報や、既存の位置情報（既に記憶部１２０内に記憶されていた位置情報）に基づいて、ユーザ提供情報の貢献度を算出する。あるいは、他のユーザが、ユーザ提供情報が算出装置１００に送信されてから「１日」以内に報酬を受け取ることを所望したとする。この場合、算出装置１００は、１日の間にユーザから提供される位置情報や、既存の位置情報に基づいて、ユーザ提供情報の貢献度を算出する。
【０１３４】
この場合、算出装置１００は、「１日」のような時間的余裕のある方が、よりユーザ提供情報の価値を正確に算出することができる。一方、算出装置１００は、「１時間」のように時間的余裕のない場合、ユーザ提供情報の価値をある程度曖昧に算出することになる。このため、例えば、算出装置１００は、同じ位置情報を提供したユーザであっても、「１時間」以内に報酬を受け取ることを所望したユーザと比較して、「１日」以内に報酬を受け取ることを所望したユーザには、その価値を正確に判定した貢献度を算出するようにしてもよい。具体的には、算出装置１００は、「１日」以内に報酬を受け取ることを所望したユーザの貢献度を、「１時間」以内に報酬を受け取ることを所望したユーザの貢献度よりも高く算出するように調整する。一方、「１時間」以内に報酬を受け取ることを所望したユーザには、やや貢献度が低く算出されるものの、より早いタイミングや、自身が所望するタイミングで報酬を受け取ることができるというメリットがある。
【０１３５】
なお、算出装置１００は、算出処理等をユーザに待ってもらう場合、当該ユーザに支払う報酬を高く付与するなどの処理を行ってもよい。例えば、算出装置１００は、「１日」以内に報酬を受け取ることを所望したユーザと、「２日」以内に報酬を受け取ることを所望したユーザとが存在する場合、「２日」以内に報酬を受け取ることを所望したユーザに報酬がより多く付与されるような調整を行ってもよい。
【０１３６】
なお、算出装置１００は、サービスにユーザ提供情報が利用されたタイミングや、ユーザ提供情報の貢献度を算出したタイミングや、ユーザに報酬を付与したタイミング等について、全てを算出装置１００側で管理するのではなく、ユーザ端末１０や事業者サーバ５０等に分散させて管理させる、いわゆるブロックチェーンでの管理を行ってもよい。この場合、膨大な情報量になると想定されるユーザ提供情報において、算出装置１００が集約して管理するのではなく、多くの端末やサーバによって管理情報が共有されるため、それぞれの処理が実行されたタイミング等の時間情報の共有や、処理が終了したか否か等の結果情報の共有を円滑に行うことができる。
【０１３７】
〔７．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る算出装置１００やユーザ端末１０や事業者サーバ５０は、例えば図１０に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、算出装置１００を例に挙げて説明する。図１０は、算出装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１３００、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１３８】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に記憶されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を記憶する。
【０１３９】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（図２に示したネットワークＮに対応）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、通信網５００を介して他の機器へ送信する。
【０１４０】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【０１４１】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に記憶されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１４２】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る算出装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータが記憶される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網５００を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１４３】
〔８．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１４４】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図４に示した提供部１３２と算出部１３３とは統合されてもよい。また、例えば、記憶部１２０に記憶される情報は、ネットワークＮを介して、外部に備えられた記憶装置に記憶されてもよい。
【０１４５】
また、例えば、上記実施形態では、算出装置１００が、ユーザ端末１０の位置情報を取得する取得処理と、ユーザ提供情報の貢献度を算出する算出処理とを行う例を示した。しかし、上述した算出装置１００は、取得処理を行う取得装置と、算出処理を行う算出装置とに分離されてもよい。この場合、取得装置は、取得部１３１を少なくとも有する。算出装置は、算出部１３３を少なくとも有する。また、実施形態に係る算出装置１００による処理は、取得装置と、算出装置といった各装置を含む算出システム１によって実現される。
【０１４６】
また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１４７】
〔９．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る算出装置１００は、取得部１３１と、算出部１３３とを有する。取得部１３１は、ユーザから提供される位置情報であるユーザ提供情報を取得する。算出部１３３は、取得部１３１によって取得されたユーザ提供情報が所定のサービスに利用された後に、当該所定のサービスに対するユーザの貢献度を算出する。
【０１４８】
このように、実施形態に係る算出装置１００は、ユーザが提供した位置情報が所定のサービスに貢献した度合いを算出することで、当該ユーザが提供した位置情報の価値を評価する。これにより、算出装置１００は、評価の高い位置情報を積極的に提供することをユーザに促すことができるため、有用な位置情報の収集を図ることができる。
【０１４９】
また、算出部１３３は、ユーザ提供情報によって所定のサービスを提供する領域が拡大した度合いに基づいて、ユーザの貢献度を算出する。
【０１５０】
このように、実施形態に係る算出装置１００は、サービスを提供する領域が拡大したというサービスにおけるメリットを貢献度に反映させることで、ユーザ提供情報の価値の算定を適切に行うことができる。
【０１５１】
また、算出部１３３は、ユーザ提供情報によって所定のサービスを提供する領域における当該所定のサービスに関する提供量が増加した度合いに基づいて、ユーザの貢献度を算出する。
【０１５２】
このように、実施形態に係る算出装置１００は、サービスの提供量の増加というサービスにおけるメリットを貢献度に反映させることで、ユーザ提供情報の価値の算定を適切に行うことができる。
【０１５３】
また、算出部１３３は、ユーザ提供情報によってユーザの位置の遷移を追跡する精度が向上した度合いに基づいて、ユーザの貢献度を算出する。
【０１５４】
このように、実施形態に係る算出装置１００は、ユーザの位置（言い換えれば、ユーザの動向）の追跡精度の向上というサービスにおけるメリットを貢献度に反映させることで、ユーザ提供情報の価値の算定を適切に行うことができる。
【０１５５】
また、算出部１３３は、ユーザ提供情報によって、日常的にユーザが所定時間を超えて所在する位置である拠点に関する情報の量又は精度が向上した度合いに基づいて、ユーザの貢献度を算出する。
【０１５６】
このように、実施形態に係る算出装置１００は、ユーザの拠点情報というサービスにおいて活用される機会の多い情報の提供を貢献度に反映させることで、ユーザ提供情報の価値の算定を適切に行うことができる。
【０１５７】
また、算出部１３３は、ユーザが利用するユーザ端末１０において位置情報が取得された際の取得手段に基づいて、ユーザの貢献度を算出する。
【０１５８】
このように、実施形態に係る算出装置１００は、ユーザ端末１０の位置検知手段に基づいて貢献度を算出することで、比較的簡易に貢献度を算出することができる。
【０１５９】
また、実施形態に係る算出装置１００は、貢献度に基づいて決定されるユーザに対する報酬を当該ユーザに送信する送信部１３４をさらに有する。
【０１６０】
このように、実施形態に係る算出装置１００は、貢献度に基づく報酬をユーザに還元することで、位置情報を積極的に提供しようとする動機づけをユーザに与えることができる。結果として、算出装置１００は、有用な位置情報の収集を図ることができる。
【０１６１】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１６２】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１６３】
１  算出システム
１０  ユーザ端末
５０  事業者サーバ
１００  算出装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  ユーザ情報記憶部
１２２  ユーザ提供情報記憶部
１２３  サービス結果情報記憶部
１２４  貢献度情報記憶部
１３０  制御部
１３１  取得部
１３２  提供部
１３３  算出部
１３４  送信部
【図１】
2019128604.tif 000003
【図２】
2019128604.tif 000004
【図３】
2019128604.tif 000005
【図４】
2019128604.tif 000006
【図５】
2019128604.tif 000007
【図６】
2019128604.tif 000008
【図７】
2019128604.tif 000009
【図８】
2019128604.tif 000010
【図９】
2019128604.tif 000011
【図１０】
2019128604.tif 000012