(57)【要約】【課題】非矩形であっても、外周部や貫通孔の周囲にクラックの発生しにくい光学フィルムを提供する。【解決手段】本発明の光学フィルム(1)は、面内で一定の配向方向(A)に配向した液晶重合体層からなる非矩形の光学フィルムである。光学フィルムは、例えば外周方向(Lａ〜Lｃ)と配向方向(A)との為す角度(θＬＡａ〜θＬＡｃ)が外周に沿って連続的に変化する領域(B)を有する形状である。切り欠き形状を有する。貫通孔を有する形状である。液晶重合体層は、配向方向に沿って配向した位相差層であるか、配向方向に沿って配向した二色性色素を含む偏光膜である。位相差層は逆波長分散液晶重合体層であってもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
面内で一定の配向方向に配向した液晶重合体層からなる非矩形の光学フィルム。
【請求項２】
前記光学フィルムの外周方向(L)と前記配向方向(A)との為す角度θＬＡが外周に沿って連続的に変化する領域(B)を有する請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
切り欠き形状を有する形状である請求項１または請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
貫通孔を有する形状である請求項１または請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記液晶重合体層は、前記配向方向に沿って配向した位相差層である請求項１〜請求項４のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記液晶重合体層は、前記配向方向に沿って配向した二色性色素を含む偏光膜である請求項１〜請求項４のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記液晶重合体層を２層以上有する請求項１〜請求項６のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記液晶重合体層のうちの少なくとも２層は、互いに直接積層された第１液晶重合体層および第２液晶重合体層であり、該第１液晶重合体層の配向方向と該第２液晶重合体層の配向方向とは０°を超える角度θ１２で交わる請求項７に記載の光学フィルム。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の光学フィルムと、該光学フィルムを構成する前記液晶重合体層に直接積層された第３層とを含み、該第３層は、垂直方向に配向している複合光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムに関し、詳しくは非矩形の光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
直線偏光フィルム、位相差フィルムなどの光学フィルムは、例えば液晶画像表示装置や、有機ＥＬ画像表示装置等の画像表示装置に組み込まれて用いられている。
【０００３】
かかる光学フィルムとしては、ポリビニルアルコールフィルムを二色性色素で染色し、延伸して得られる偏光フィルムが挙げられる。この偏光フィルムは、延伸により配向したポリビニルアルコールに沿って二色性色素が配向して偏光性能を発揮する。未延伸の高分子フィルムを延伸して得られる位相差フィルムも挙げられる。この位相差フィルムは、高分子フィルムを構成する高分子が延伸により特定の方向に配向することにより、位相差を発現する。
【０００４】
かかる光学フィルムは、その多くが画像表示装置の表示画面に合せ、外周が四角形で、面内が全て光学フィルムで構成されている矩形の形状で使用されている。
【０００５】
一方、特許文献１〔特開２０００−１５５３２５号公報〕、特許文献２〔ＷＯ２００７／１０８２４４〕、特許文献３〔特開２００６−２６７３６９号公報〕などに記載されるように、矩形ではなく、非矩形の形状で画像を表示する画像表示装置にも、液晶画像表示装置や有機ＥＬ画像表示装置が適用されることがある。これらの画像表示装置には、画像の表示面の形状に合せた外周形状、例えば非四角形の光学フィルムが使用される。このような画像表示装置としては、例えば自動車のメーターパネルや、腕時計（スマートウォッチ）などが挙げられる。これらの表示画面は、四角形ではなく、輪郭の一部に曲線が存在したり、切り欠きが設けられることがある。また、面内にメーター指針や時針・分針等の回転軸を通すための貫通孔が形成されることもある。このような非矩形の光学フィルムは、光学フィルム目的の形状に切り出すことにより容易に製造することが出来る。
【０００６】
しかし、延伸して得られる従来の偏光フィルムや位相差フィルムを非矩形に加工すると、例えば加熱冷却を繰り返した場合に、延伸によりポリビニルアルコールや高分子が一方向に配向していることに加えて、外周が曲面であることや面内に貫通孔が存在することにより寸法変化が不均一になることに起因して、外周部で、または貫通孔の周辺でクラックが発生してしまうおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１５５３２５号公報
【特許文献２】ＷＯ２００７／１０８２４４
【特許文献３】特開２００６−２６７３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明者は、非矩形であっても、外周部に、あるいは貫通孔周辺にクラックの発生しにくい光学フィルムを開発するべく鋭意検討した結果、面内で一定の配向方向に配向した液晶重合体層からなる光学フィルムであれば、高分子等の配向に起因する端部の裂けを抑制してクラックの発生を防止できることを見出し、本発明に到った。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち本発明は、面内で一定の配向方向に配向した液晶重合体層からなる非矩形の光学フィルムを提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の光学フィルムは、非矩形であるにもかかわらず、外周部にクラックが発生しにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の光学フィルムの一例を示す正面図である〔第１実施形態〕。
【図２】本発明の光学フィルムの他の一例を示す正面図である〔第２実施形態〕。
【図３】本発明の光学フィルムの他の一例を示す正面図である〔第３実施形態〕。
【図４】本発明の光学フィルムの他の一例を示す正面図である〔第４実施形態〕。
【図５】本発明の光学フィルムの他の一例を示す正面図である〔第５実施形態〕。
【図６】本発明の光学フィルムが複合光学フィルムである場合の層構成の一例を示す断面図である。
【図７】本発明の光学フィルムが複合光学フィルムである場合の層構成の他の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔光学フィルムの形状〕
本発明の光学フィルムは、非矩形である。
本発明の光学フィルムの外形は、最大長さで、通常３０ｍｍ〜６００ｍｍ、好ましくは４０ｍｍ〜３００ｍｍである。また最大長さの方向に直交する方向の長さは、通常３０ｍｍ〜６００ｍｍ、好ましくは４０ｍｍ〜３００ｍｍである。最大長さは、例えばノギスにより測定することができる。また、これに直行する方向の長さも、この方向でノギスにより測定することができる。最大長さと、これに直交する方向の長さは、互いに同じ長さであってもよく、このような形状の光学フィルムとしては、真円形状の光学フィルムや、正方形で面内に貫通孔を有する形状などが挙げられる。
【００１３】
〔実施形態〕
このような光学フィルムとして具体的には、例えば図１〜図３に示すように、光学フィルム(1)の外周方向(L)と前記配向方向(A)との為す角度θＬＡが外周に沿って連続的に変化する領域(B)を有するものが挙げられる。
【００１４】
〔第１実施形態〕
図１に示す光学フィルム(1)において、外周上の位置ａから位置ｂを経て位置ｃに至る領域(B)の外周は、円周の一部を構成しており、この領域(B)では、この円周の内側が光学フィルムとなっている。この領域(B)では、位置ａにおいて外周方向（接線方向）(Lａ)と配向方向(A)との為す角度θＬＡａ、位置ｂにおいて外周方向（接線方向）(Lｂ)と配向方向(A)との為す角度θＬＡｂ、および位置ｃにおいて外周方向（接線方向）(Lｃ)と配向方向(A)との為す角度θＬＡｃは、位置ａから位置ｂを経て位置ｃに至るまで連続的に変化している。
【００１５】
このような領域(B)を有する光学フィルム(1)では、例えば加熱冷却を繰り返すと、光学フィルムは熱による膨張と収縮を繰り返す。光学フィルム(1)が延伸フィルムであると、この熱による寸法変化が、例えば延伸方向（配向方向(A)）と、これに直交する方向（ＴＤ方向）とで異なることとなる。これに加えて配向方向(A)が外周(L)と交わる角度θＬＡが連続的に変化することから、位置ａから位置ｂを経て位置ｃに至る領域(Ｂ)では、寸法変化に伴う応力や、その方向が比較的大きく異なることとなる。更に延伸フィルムは、未延伸フィルムと比較してクラックが生じやすい。このため、このような非矩形の光学フィルムでは、外周部でクラックが発生するおそれがある。
【００１６】
これに対して本願発明の光学フィルムで(1)では、液晶重合体層からなるので、延伸フィルムに比べて寸法変化に方向性が小さく、配向方向(A)とこれに直交する方向とで寸法変化が同じとなる。また、延伸されていないので、クラックも発生しにくい。このため、角度θLAが連続的に変化する形状であっても、クラックが生じにくくなる。
【００１７】
〔第２実施形態〕
図２に示すように、非矩形の光学フィルムとして、光学フィルム(1)に切り欠き形状を有するものも挙げられる。
【００１８】
図２に示す光学フィルム(1)において、外周上の位置ａから位置ｂを経て位置ｃに至る領域(B）は、円周の一部を構成しており、この領域(B)では、この円周の内側が光学フィルムとなっている。この領域(B)では、位置ａにおいて外周方向（接線方向）(Lａ)と配向方向(A)との為す角度θＬＡａ、位置ｂにおいて外周方向（接線方向）(Lｂ)と配向方向(A)との為す角度θＬＡｂ、および位置ｃにおいて外周方向（接線方向）(Lｃ)と配向方向(A)との為す角度θＬＡｃは、位置ａから位置ｂを経て位置ｃに至るまで連続的に変化している。
【００１９】
このような領域(B)を有する光学フィルム(1)では、例えば加熱冷却を繰り返すと、光学フィルムは熱による膨張と収縮を繰り返す。光学フィルム(1)が延伸フィルムであると、この熱による寸法変化が、例えば延伸方向（配向方向(A)）と、これに直交する方向（ＴＤ方向）とで異なることとなる。これに加えて配向方向(A)が外周(L)と交わる角度θＬＡが連続的に変化することから、位置ａから位置ｂを経て位置ｃに至る領域(Ｂ)では、寸法変化に伴う応力や、その方向が比較的大きく異なることとなる。更に延伸フィルムは、未延伸フィルムと比較してクラックが生じやすい。このため、このような非矩形の光学フィルムでは、外周部でクラックが発生するおそれがある。
【００２０】
これに対して本願発明の光学フィルムで(1)では、液晶重合体層からなるので、延伸フィルムに比べて寸法変化に方向性が小さく、配向方向(A)とこれに直交する方向とで寸法変化が同じとなる。また、延伸されていないので、クラックも発生しにくい。このため、角度θLAが連続的に変化する形状であっても、クラックが生じにくくなる。
【００２１】
図１および図２に示す光学フィルム(1)において、外周における領域(B)は、それぞれ円周の一部を構成するものを挙げたが、曲面を構成するものであってもよい。領域(B)の曲率半径は、例えば１ｍｍ〜２０ｍｍであり、更には曲率半径５ｍｍ〜１０ｍｍである領域(B)を有する光学フィルム(1)に、本発明は好適である。
【００２２】
領域(B)の長さは、例えば１ｍｍ〜４００ｍｍであり、更には５ｍｍ〜２００ｍｍの長さの領域(B)を有する光学フィルム(1)に、本発明は好適である。
【００２３】
〔第３実施形態〕
図３に示すように、非矩形の光学フィルムとして、光学フィルム(1)に貫通孔(C)を有するものも挙げられる。
【００２４】
図３に示す光学フィルム(1)においては、光学フィルムの面内に貫通孔(C)が設けられており、この貫通孔(C)の輪郭は、円周を構成している。この輪郭上では、それぞれの位置において外周方向（接線方向）(L)と配向方向(A)との為す角度θＬＡは、全周に亘って連続的に変化している。
【００２５】
このような貫通孔(C)の輪郭を有する光学フィルム(1)では、例えば加熱冷却を繰り返すと、光学フィルムは熱による膨張と収縮を繰り返す。光学フィルム(1)が延伸フィルムであると、この熱による寸法変化が、例えば延伸方向（配向方向(A)）と、これに直交する方向（ＴＤ方向）とで異なることとなる。これに加えて配向方向(A)が円周(L)と交わる角度θＬＡが連続的に変化することから、この輪郭(B)上では、寸法変化に伴う応力や、その方向が比較的大きく異なることとなる。更に延伸フィルムは、未延伸フィルムと比較してクラックが生じやすい。このため、このような非矩形の光学フィルムでは、外周部でクラックが発生するおそれがある。
【００２６】
これに対して本願発明の光学フィルムで(1)では、液晶重合体層からなるので、延伸フィルムに比べて寸法変化に方向性が小さく、配向方向(A)とこれに直交する方向とで寸法変化が同じとなる。また、延伸されていないので、クラックも発生しにくい。このため、角度θLAが連続的に変化する形状であっても、クラックが生じにくくなる。
【００２７】
図３に示す形状の光学フィルム(1)において、貫通孔(C)の直径は、例えば０．０５ｍｍ〜２０ｍｍであり、さらには直径が０．１ｍｍ〜１０ｍｍである貫通孔を有する光学フィルム(1)に本発明は、好適である。
【００２８】
〔第４実施形態〕
図４に示すように、非矩形の光学フィルムとして、光学フィルム(1)に矩形の切り欠き形状を有するものも挙げられる。このような形状の光学フィルム(1)は、例えば矩形の光学フィルムに矩形の切り欠きを設けることにより作成することができる。
【００２９】
図４に示す光学フィルム(1)では、矩形の光学フィルムの一辺ｅｆにおいて、この直線状の一辺ｅｆ上に位置する位置ａから面内の位置ｂに、面内の位置ｂから面内の位置ｃに、面内の位置ｃから一辺ｅｆ上の位置ｄに向けて、それぞれ直線状に切断されて、位置ａから位置ｂおよび位置ｃを経て位置ｄへ至る矩形状の切り欠き(D)が設けられている。この切り欠き(D)は、一辺ｅｆから光学フィルム(1)の面内に向けて切り欠かれた切り欠き形状である。位置ｂおよび位置ｃは、この切り欠き(D)の頂点となっている。切り欠き(D)に対して位置ａの外側には上記一辺ｅｆの一部が辺ａｅとして残っている。位置ｄよりも切欠き(D)に対して外側には上記一辺ｅｆの一部が辺ｄｆとして残っている。辺ａｅと辺ｄｆとは同一直線上に存在する。
【００３０】
この切り欠き(D)の頂点ｂでは、切り欠きの外周を構成し位置ａから頂点ｂへ至る辺ａｂと、頂点ｂから頂点ｃへ至る辺ｂｃとが交差している。その交差角度θｂは、頂点ｂで交差する２辺、即ち辺ａｂおよび辺ｂｃのうちの一方である辺ａｂから、他方である辺ｂｃへ向けて光学フィルム(1)の面内で回転させて計測される角度として２７０°である。なお、図４では辺ａｂと辺ｂｃとは頂点ｂで２７０°の角度で交差する例を示しているが、切り欠き(D)が矩形でない場合は、この角度は２６０°〜３３０°の範囲であってもよく、２７０°を超えていてもよい。
【００３１】
また、頂点ｃでは、切り欠きの外周を構成し頂点ｂから頂点ｃへ至る辺ｂｃと、頂点ｃから位置ｄへ至る辺ｃｄとが交差している。そして、その交差角度θｃは、頂点ｃで交差する２辺（辺ｂｃおよび辺ｃｄ）のうちの一方の辺ｂｃから他方の辺ｃｄへ向けて光学フィルム(1)の面内を回転させて計測される角度として、２７０°である。なお、図４では辺ｂｃと辺ｃｄとは頂点ｃで２７０°の角度で交差する例を示しているが、切り欠き(D)が矩形でない場合は、この角度は２６０°〜３３０°の範囲であってもよく、２７０°を超えていてもよい。
【００３２】
切り欠き(D)の奥行き（Ｗａｂ）、即ち辺ａｂおよび辺ｃｄの長さは、通常１ｍｍ〜３０ｍｍである。
【００３３】
辺ｂｃに平行な方向で測定される切り欠きの幅（Ｗｄ）は、辺ｂｃに平行な方向で測定される光学フィルム(1)の幅（Ｗ）未満であればよく、例えば切り欠きの幅（Ｗｄ）は２ｍｍ以上６００ｍｍ未満であり、５ｍｍ以上３０ｍｍ未満であってもよく、光学フィルム(1)の幅（Ｗ）は、３０ｍｍ以上６００ｍｍ以下であってもよい。切り欠きの両側には直線状の辺ａｅおよび辺ｄｆが存在する。辺ａｅの長さ（Ｗａｅ）および辺ｄｆの長さ（Ｗｄｆ）はそれぞれ例えば１０ｍｍ以上であり２０ｍｍ以上であってもよく、例えば５００ｍｍ以下であり３００ｍｍ以下であってもよい。
【００３４】
また、切り欠きの幅（Ｗｄ）が５ｍｍ〜３０ｍｍである場合、光学フィルム(1)の幅（Ｗ）は、例えば２０ｍｍを超え１６０ｍｍ以下、好ましくは２５ｍｍを超え１３０ｍｍ以下、より好ましくは３０ｍｍを超え１００ｍｍ以下、更に好ましくは３０ｍｍを超え７０ｍｍ以下である。なお、切り欠きの幅（Ｗｄ）は光学フィルムの幅（Ｗ）よりも小さい（Ｗｄ＜Ｗ）。
【００３５】
切り欠きの幅（Ｗｄ）と光学フィルム(1)の幅（Ｗ）との比（Ｗｄ／Ｗ）は、例えば０．１以上１未満であり、好ましくは０．１３以上、さらに好ましくは０．１５以上であり、０．１７以上であったり、０．２０以上であったり、０．２２以上であったり、０．３０以上であったり、０．３３以上であってもよい。
【００３６】
切り欠き(D)を構成する頂点ｂおよび頂点ｃで交差する２辺の交差角度（θｂおよびθｃ）は通常、２００°〜３００°、好ましくは２４０°〜２７０°である。
【００３７】
切り欠き(D)の幅（Ｗｄ）と奥行（Ｗａｂ）との比（Ｗｄ／Ｗａｂ）は、例えば０．１以上であり、２以上であってもよく、４以上であってもよい。またこの比（Ｗｄ／Ｗａｂ）は、例えば１０以下であり、８以下、さらには７以下であってもよい。本発明の光学フィルムは、この比（Ｗｄ／Ｗａｂ）が５以上７以下である場合にも好ましく適用される。
【００３８】
光学フィルム(1)が延伸フィルムで構成されている場合に、このような奥行き、交差角度、あるいは奥行と幅との比（Ｗｄ／Ｗａｂ）の切り欠き(D)を有する光学フィルム(1)では、例えば加熱冷却を繰り返すと、この温度差による光学フィルムの膨張および収縮による応力によって、延伸フィルムには切り欠き(D)に起因して不均等な応力が切り欠きの各辺（辺ａｂ、辺ｂｃおよび辺ｃｄ）や、辺ａｂと辺ｂｃとが交差する頂点ｂや、辺ｂｃと辺ｃｄとが交差する頂点ｃに加わり、これにより、延伸フィルムである光学フィルムにクラックが発生する。特に頂点ｂにおいて辺ａｂと辺ｂｃとが交差する角度が２７０°やこれを超える角度である場合、頂点ｃにおいて辺ｂｃと辺ｃｄとが交差する角度が２７０°やこれを超える角度である場合には、このようなクラックが発生し易い。
【００３９】
これに対して、本願発明の光学フィルムは、液晶重合体層であるので、このような不均等な応力が繰返し加わっても、クラックが発生しにくい。
【００４０】
切り欠き(D)を構成する頂点ａ、頂点ｂおよび頂点ｃは、面取加工されていてもよい。面取加工は各頂点に僅かな曲率を設ける加工である。この曲率は、曲率半径で、例えば０．０７ｍｍ〜３０ｍｍ、好ましくは０．１ｍｍ〜１０ｍｍである。
【００４１】
〔第５実施形態〕
図５に示すように、非矩形の光学フィルム(1)として、光学フィルムの外形が楕円の一部と直線とで構成されたものも挙げられる。
【００４２】
図５に示す光学フィルム(1)では、頂点ｅから点ｆを通り頂点ｇへ至る外形が楕円の一部を構成する曲線ｅｆｇである。この曲線ｅｆｇ上では、外周方向（接線方向）(L)と配向方向(A)とのなす角度θLAは、頂点ｅから点ｆを通って頂点ｇに至るまで、連続的に変化している。
【００４３】
また、２つの貫通孔(C)が設けられている。第３実施形態と同様に、この貫通孔(C)の輪郭                      は、円周を構成していて、この輪郭上では、それぞれの位置において周方向（接線方向）と配向方向(A)との為す角度は、全周に亘って連続的に変化している。
【００４４】
このような光学フィルム(1)としては、例えば乗用車のメーターパネルなどが挙げられる。本実施形態において貫通孔(C)の数は２つであるが、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００４５】
上記第１実施形態〜第５実施形態で示した非矩形の光学フィルム(1)は、例えば矩形の光学フィルムに切断加工や切削加工などの加工を施すことにより得ることができる。加工は、例えばレーザー照射による発熱や昇華により切断するレーザー切断加工であってもよいが、光学フィルムが延伸フィルムであると、切断用刃物による機械的な切断加工や、切削ドリルなどによる機械的な切削加工の場合に、加工が施された加工箇所に微小なクラックが生じ易く、この微小クラックが不均等な応力が繰返し加わることによるクラックの原因となることから、機械的な切断や切削による加工を施した非矩形の光学フィルムである場合に、本発明の光学フィルムは好ましく適用される。
【００４６】
〔液晶重合体層〕
本発明の光学フィルムは、液晶重合体層からなる。この液晶重合体層は、重合性液晶化合物を重合させて形成される層である。重合性液晶化合物は互いに重合して液晶重合体となり、液晶重合体層を構成する。
【００４７】
重合性液晶化合物は、好ましくはスメクチック相を示す状態で重合してスメクチック相液晶重合体層となっていてもよいし、ネマチック相を示す状態で重合してネマチック相液晶重合体層となっていてもよい。スメクチック相を示す状態で重合することが好ましい。
【００４８】
このような重合性液晶化合物としては、例えばメルク社から発売されている「ＬＣ２４２」が挙げられる。この重合性液晶化合物は、ネマチック相を示す状態で重合してネマチック相液晶重合体層を形成する。
【００４９】
重合性液晶化合物としては、特開２０１０−３０９７９号公報に記載される重合性液晶化合物も挙げられる。この重合性液晶化合物は、ネマチック相またはスメクチック相を示す状態で重合してネマチック相またはスメクチック相液晶重合体層を形成することができる。
【００５０】
液晶重合体層の厚みは通常０．５μｍ〜５μｍである。液晶重合体層は通常、面内に配向している。
【００５１】
液晶重合体層は、重合性液晶化合物および重合開始剤を溶剤中に分散または溶解させた組成物を基材〔図示せず。〕上に塗布し、溶剤を揮発させて組成物層を形成し、この組成物層中の重合性液晶化合物を重合させることにより形成することができる。基材には通常、配向層が予め設けられている。
【００５２】
〔配向層〕
配向層〔図示せず。〕は、例えば基材上に設けられる。この基材上に設けられた配向層上に重合性液晶化合物を含む組成物を塗布することにより、重合性液晶化合物が配向層により一方向に配向した状態となり、この状態で重合させることにより、目的の方向に配向した液晶重合体層を形成することができる。
【００５３】
〔位相差層〕
液晶重合体層は、配向方向に沿って配向した重合性液晶化合物の重合体からなる位相差層であってもよい。位相差層は、面内に位相差を有する層であり、その５５０ｎｍの光に対する位相差値Ｒｅ（５５０）を目的に合せて任意に設定し得る。位相差層は、例えばＲｅ（５５０）が１３０ｎｍ〜１４５ｎｍである、いわゆるλ／４板であってもよいし、Ｒｅ（５５０）が２６０ｎｍ〜２９０ｎｍである、いわゆるλ／２板であってもよい。
【００５４】
〔逆波長分散性位相差層〕
重合性液晶化合物は、逆波長分散性を示すものであってもよい。逆波長分散性を示す重合性液晶化合物を重合させることにより、逆波長分散性を示す逆波長分散性液晶重合体層とすることができる。逆波長分散性液晶重合体層は、例えば波長４５０ｎｍの光に対する位相差Ｒｅ（４５０）と、波長５５０ｎｍの光に対する位相差Ｒｅ（５５０）と、波長６５０ｎｍの光に対する位相差Ｒｅ（６５０）とが、
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０） ＜ １．０  かつ
Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０） ＞ １．０
の関係を満たす。なお、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は通常０．７以上であり、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）は通常１．３以下である。
【００５５】
〔正波長分散性の位相差層〕
重合性液晶化合物は、正波長分散性を示すものであってもよい。正波長分散性を示す重合性液晶化合物を重合させることにより、正波長分散性を示す正波長分散性液晶重合体層とすることができる。正波長分散性液晶重合体層は、
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０） ＞ １．０  かつ
Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０） ＜ １．０
の関係を満たす。なお、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は通常１．３以下であり、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）は通常０．７以上である。
【００５６】
〔偏光膜〕
液晶重合体層は、二色性色素を含んでいてもよい。二色性色素が液晶重合体層内で、その配向方向に沿って配向していると、液晶重合体層は、直線偏光板としての機能を有する偏光膜となる。この偏光膜は、従来のポリビニルアルコールフィルムを二色性色素で染色し延伸して得られる偏光フィルムが、延伸に加えてヨウ素が染色されていることによりクラックが生じ易いのに対して、クラックが生じにくく、本発明の光学フィルムとして好適である。このような偏光膜としては、例えば特開２０１３−１４８８８３号公報に記載される偏光膜が挙げられる。
【００５７】
〔液晶重合体層の層構成〕
液晶重合体層は、単層でもよいし、２層以上、例えば３層の多層であってもよい。多層である場合、少なくとも２層の液晶重合体層は、互いに接着剤層または粘着剤層を介して積層された第１重合体層および第２重合体層であってもよいし、互いに直接積層された第１液晶重合体層および第２液晶重合体層であってもよい。また、２層の液晶重合体層は、第１液晶重合体層の上に設けられ、第２液晶重合体層を配向させるための配向層を介して互いに積層された第１液晶重合体層および第２液晶重合体層であってもよい
【００５８】
２枚の延伸高分子フィルムを互いの延伸方向が角度θ１２で交わるように貼合すると、それぞれの高分子フィルムの熱収縮が異なる方向に加わることとなり、本発明のような非矩形の形状では、この異なる方向の収縮により外周部のクラックが更に発生しやすくなる。
これに対して、第１液晶重合体層と第２液晶重合体層とで構成されていると、この第１液晶重合体層の配向方向と第２液晶重合体層の配向方向とが０°を超える角度θ１２で交わっていても、このようなクラックの発生を効果的に抑えることができて好ましい。
【００５９】
〔複合光学フィルム〕
本発明の光学フィルムは、これを構成する液晶重合体層に、第３層が粘着剤層または接着剤層を介して積層されて、あるいは直接積層されて、本発明の光学フィルムと第３層とを含む複合光学フィルムを構成していてもよい。この第３層は、配向のない無配向層であってもよいし、垂直方向に配向した垂直配向層であってもよい。無配向層としては、例えばハードコート層、防眩層などが挙げられる。垂直配向層としては、重合性液晶化合物が垂直方向に配向した状態で重合して垂直方向に配向していて、垂直方向の位相差を有する、いわゆるポジティブＣ層などが挙げられる。第３層の厚みは通常、０．５μｍ〜１０μｍである。
複合光学フィルムの厚みは、例えば１μｍ〜６０μｍであり、５μｍ〜５０μｍであってもよい。
【００６０】
このような複合光学フィルム(2)の層構成としては、例えば図６および図７に示すものが挙げられる。
【００６１】
図６に示す複合光学フィルム(2)の層構成は、３つの液晶重合体層、即ち第１液晶重合体層(11)と第２液晶重合体層(12)とが直接積層され、この第２液晶重合体層に、さらに第３液晶重合体層(13)が直接積層された構成である。
【００６２】
第１液晶重合体層(11)は、二色性色素を含んだ偏光膜である。
第２液晶重合体層(12)は、λ／２板であり、そのＲｅ（５５０）は２６０ｎｍ〜２９０ｎｍである。この第２液晶重合体層(12)は、正波長分散性位相差層である。
第３液晶重合体層(13)は、λ／４板であり、そのＲｅ（５５０）は１３０ｎｍ〜１４５ｎｍである。この第３液晶重合体層(13)は、正波長分散性位相差層である。
【００６３】
第１液晶重合体層〔偏光膜〕(11)の配向方向〔吸収軸〕と第２液晶重合体層〔λ／２板〕(12)の配向方向〔遅相軸〕とは通常、１５度の角度θ１２で交わる。
第２液晶重合体層〔λ／２板〕(12)の配向方向〔遅相軸〕と第３液晶重合体層〔λ／４板〕(13)の配向方向〔遅相軸〕とは通常、６０度の角度で交わる。
【００６４】
図７に示す複合光学フィルム(2)の層構成は、第１液晶重合体層(11)と第２液晶重合体層(12)とが第１接着剤層(41)を介して積層され、第２液晶重合体層(12)と第３層(3)とが第２接着剤層(42)を介して積層された構成である。なお、第１接着剤層(41)に代えて粘着剤層を、第２接着剤層(42)に代えて粘着剤層をそれぞれ用いてもよい。
【００６５】
第１液晶重合体層(11)は二色性色素を含んだ偏光膜である。
第２液晶重合体層(12)は、λ／４板であり、そのＲｅ（５５０）は１３０ｎｍ〜１４５ｎｍである。この第２液晶重合体層(12)は、逆波長分散性位相差層である。
【００６６】
第３層(3)は、ポジティブＣ層であり、重合性液晶化合物が垂直方向に配向した状態で重合している層である。
【００６７】
第１液晶重合体層〔偏光膜〕(11)の配向方向〔吸収軸〕と第２液晶重合体層〔λ／４板〕(12)の配向方向〔遅相軸〕とは通常、４５度の角度θ１２で交わる。
【００６８】
〔基材層〕
本発明の光学フィルム(1)は、片面にのみ基材層が積層されていてもよいし、両面に基材層が積層されていてもよい。
【００６９】
〔画像表示装置〕
本発明の光学フィルム(1)は、液晶画像表示装置や、有機ＥＬ画像表示装置等の画像表示装置に組み込んで用いることができる。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明は、かかる実施例に限定されるものではない。
なお、以下の実施例における各物性の測定方法は以下のとおりである。
【００７１】
（１）厚さの測定：
(株)ニコン製のデジタルマイクロメーター「ＭＨ−１５Ｍ」を用いて測定した。
【００７２】
実施例１
〔光配向膜形成用組成物の調製〕
以下の成分（光配向性材料および溶剤）を混合し、得られた混合物を８０℃で１時間攪拌することにより、光配向膜形成用組成物を得た。
光配向性材料：
2019124905.tif 000003
２部
溶剤：ｏ−キシレン      ９８部
【００７３】
〔偏光膜形成用組成物の調製〕
以下の成分（重合性液晶化合物、二色性色素、重合開始剤、レベリング剤および溶剤）を混合し、８０℃で１時間攪拌することで、偏光膜形成用組成物を得た。なお、二色性色素は、特開２０１５−１６５３０２号公報の実施例に記載のアゾ系色素である。
重合性液晶化合物：
2019124905.tif 000004
二色性色素：
2019124905.tif 000005
２．５部
2019124905.tif 000006
２．５部
2019124905.tif 000007
２．５部
重合開始剤：
２−ジメチルアミノ−２−ベンジル−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン（イルガキュア３６９；チバスペシャルティケミカルズ社製）          ６部
レベリング剤：
ポリアクリレート化合物（ＢＹＫ−３６１Ｎ；ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ社製）
１．２部
溶剤：ｏ−キシレン                                                  ２５０部
【００７４】
〔光配向層の形成〕
トリアセチルセルロースからなる長方形状の透明保護フィルム〔コニカミノルタ製「ＫＣ６ＵＡＷ」、厚み５８μｍ〕の表面をプラズマ処理し、プラズマ処理した面に上記光配向膜形成用組成物を塗布して第一塗布膜を形成し、１２０℃で通風下に２分間かけて晒すことで、溶剤を除去して、第一乾燥膜を形成した。その後、透明保護フィルムの長辺方向に対して９０°方向の偏光ＵＶ光を該第一乾燥膜に２０ｍＪ/ｃｍ２（３１３ｎｍ基準）の強度となるように照射することで配向規制力を付与して、光配向膜を形成した。
【００７５】
〔偏光板の作製〕
上記で透明保護フィルム上に形成した光配向膜上に、スロットダイコーターを用いて偏光膜形成用組成物を塗布して第二塗布膜を形成し、１２０℃で通風下に２分間かけて晒すことで溶剤を除去して、第二乾燥膜を形成した。その後、室温にてＵＶ光を１０００ｍＪ/ｃｍ２（３６５ｎｍ基準）で照射して第二乾燥膜に含まれる重合性液晶化合物をその液晶状態を保持したまま重合させて、偏光膜を形成して、透明保護フィルム上に光配向膜と偏光膜とがこの順で積層された構成の偏光板を得た。この偏光板の厚みを測定したところ６１．６μｍであった。
【００７６】
〔光学フィルムの作成〕
上記で得られた偏光板の偏光膜側に、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を積層し、粘着剤付き光学フィルムを得た。
この粘着剤付き光学フィルムを長辺１２０ｍｍ、短辺７０ｍｍであり、偏光膜の吸収軸が長辺に対して４５°となるように矩形の形状に刃物による切断加工によって切り出した。さらに、得られた矩形状の粘着剤付き光学フィルムの中心に直径２．５ｍｍの穴あけ加工を行うことで図３に示す形状の非矩形の粘着剤付き光学フィルムを得た。
【００７７】
得られた非矩形の粘着剤付き光学フィルムの偏光膜側に積層されたアクリル系粘着剤を介して、この粘着剤付き光学フィルムを無アルカリガラス〔コーニング社製「イーグルＸＧ」〕に貼合し、温度５０℃、圧力５ｋｇ／ｃｍ２（４９０．３ｋＰａ、ゲージ圧）で２０分間のオートクレーブ処理を行って、評価用サンプルとした。
【００７８】
得られた評価用サンプルについて、−３５℃に３０分保つ過程と８０℃に３０分保つ過程を１サイクルとする冷熱衝撃環境試験を行った。その結果、３００サイクル繰り返しても、非矩形の粘着剤付き光学フィルムに破断は生じなかった。
【００７９】
比較例１
〔水溶性接着剤の調製〕
水１００部に対して、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール〔(株)クラレ製のＫＬ−３１８〕を３部溶解し、その水溶液に、水溶性エポキシ化合物であるポリアミドエポキシ系添加剤〔住化ケムテックス（株）製の「スミレーズレジン６５０（３０）」、固形分濃度３０％の水溶液〕を１．５部添加して、水溶性接着剤とした。
【００８０】
〔偏光子の作製〕
厚み３０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約４倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、４０℃の純水に４０秒間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５２／５．７／１００の水溶液に２８℃で３０秒間浸漬して染色処理を行った。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１１．０／６．２／１００の水溶液に７０℃で１２０秒間浸漬した。引き続き、８℃の純水で１５秒間洗浄した後、３００Ｎの張力で保持した状態で、６０℃で５０秒間、次いで７５℃で２０秒間乾燥して、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚み１２μｍの吸収型偏光子を得た。
【００８１】
〔偏光板の形成〕
上記で得た吸収型偏光子の一方の面に、表面がハードコート処理されたトリアセチルセルロースからなる透明保護フィルム〔(株)トッパンＴＯＭＯＥＧＡＷＡオプティカルフィルム製「２５ＫＣＨＣ−ＴＣ」、厚み３２μｍ〕を貼合し、もう一方の面には、シクロオレフィンポリマーからなる透明保護フィルム〔日本ゼオン(株)製「ＺＦ１４−０２３」、厚さ２３μｍ〕を貼合して偏光板を作製した。フィルム同士の接着は、それぞれ先に調製した水溶性接着剤を２枚の保護フィルム上にそれぞれ塗布し、接着剤を介して偏光子に積層した後、８０℃で５分間乾燥することにより行った。得られた偏光板を４０℃で１６８時間養生した。
【００８２】
〔光学フィルムの作製〕
上記で得られた偏光板のシクロオレフィンポリマーからなる透明保護フィルム側に、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を積層し、粘着剤付き光学フィルムを得た。
【００８３】
実施例１で得た粘着剤付き光学フィルムに代えて上記で得た粘着剤付き光学フィルムを用いた以外は実施例１と同様に操作して、評価用サンプルを得、冷熱衝撃環境試験を行ったところ、６０サイクル繰り返し試験後に非矩形の粘着剤付き光学フィルムに破断が生じた。
【符号の説明】
【００８４】
１：光学フィルム
11：第１液晶重合体層（偏光膜）
12：第２液晶重合体層（λ／２板、λ／４板）
13：第３液晶重合体層（λ／４板）
２：複合光学フィルム
３：第３層（ポジティブ℃層）
41：第１接着剤層
42：第２接着剤層
Ｌ、Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃ：外周方向（接線方向）
Ａ：配向方向
Ｂ：外周上の領域
Ｃ：貫通孔
Ｄ：切り欠き
ａ、ｂ、ｃ、ｄ、e、f：外周上の位置
θＬＡ：外周方向(L)と配向方向(A)との為す角度
【図１】
2019124905.tif 000008
【図２】
2019124905.tif 000009
【図３】
2019124905.tif 000010
【図４】
2019124905.tif 000011
【図５】
2019124905.tif 000012
【図６】
2019124905.tif 000013
【図７】
2019124905.tif 000014