(57)【要約】【課題】原子炉建屋の解体物量を極力少なくし原子炉建屋への重量負荷を極力低減しつつ、原子炉建屋のプールに収容された物品を搬出する技術を提供する。【解決手段】搬出装置１０Ａは、プール２１が設けられた原子炉建屋２０に隣接するようにグランド３０に設置される構台１１と、この構台１１側から支持されるとともに原子炉建屋２０の側壁に設けられた貫通孔２２を通過してプール２１の上部空間２３に少なくとも一部が進入するアーム１２と、このアーム１２に設けられるとともにプール２１に存在する物品２５（２５ａ，２５ｂ）を把持してプール２１の内部で移動させたりその外部に搬送させたりする搬送機構２６とを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プールが設けられた原子炉建屋に隣接するようにグランドに設置される構台と、
前記構台側から支持されるとともに、前記原子炉建屋の側壁に設けられた貫通孔を通過して前記プールの上部空間に少なくとも一部が進入するアームと、
前記アームに設けられるとともに、前記プールに存在する物品を把持して前記プールの内部で移動させたりその外部に搬送させたりする搬送機構と、を備えることを特徴とする搬出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の搬出装置において、
前記アームは、前記構台に対し水平方向に移動する水平移動部を介して前記構台に支持されていることを特徴とする搬出装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の搬出装置において、
前記アームは、このアームを水平面に沿って旋回させる回動機構を介して前記構台に支持されていることを特徴とする搬出装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の搬出装置において、
前記アームは、前記構台に固定され前記貫通孔を貫通する片持ち板を介して前記構台に支持されていることを特徴とする搬出装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の搬出装置において、
前記物品は、放射能を有する第１物品とこの第１物品を水とともに内部保持する第２物品とに分類され、
前記アームは、前記プールの内部で前記第１物品を移動して前記第２物品に保持させるとともに、この第２物品を前記プールの外部に搬送することを特徴とする搬出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の搬出装置において、
前記アームは、第１搬送機構が設けられた第１アームと、第２搬送機構が設けられた第２アームと、から構成され、
前記第１アームは前記プールの内部で前記第１物品を移動して前記第２物品に保持させ、前記第２アームはこの第２物品を前記プールの外部に搬送させることを特徴とする搬出装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の搬出装置において、
前記プールから搬送された前記物品を収容する容体を、前記原子炉建屋の外部に配置したことを特徴とする搬出装置。
【請求項８】
請求項７に記載の搬出装置において、
前記構台は、前記容体を支持する第１階層と前記アームを支持する第２階層とを少なくとも有し、
前記第２階層に設けられた開口から前記第１階層に向かって伸びるとともに前記物品を移送する移送管をさらに備えることを特徴とする搬出装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の搬出装置において、
前記構台は、少なくとも前記アームを支持する階層に、外気に対して密閉する隔壁が設けられていることを特徴とする搬出装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の搬出装置において、
前記構台において前記アームを支持する階層の空間は、前記プールの上部空間に対し、気圧が高くなるように設定されていることを特徴とする搬出装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の搬出装置において、
前記貫通孔の開口を開閉可能でかつ放射線の遮蔽機能を持つ開閉扉を有することを特徴とする搬出装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の搬出装置において、
前記構台は、前記貫通孔を介して前記プールの周辺に通じるとともに放射線の遮蔽機能を有する、作業員の移動ルートを有することを特徴とする搬出装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の搬出装置において、
前記プールの外に搬送された前記物品に水をかけて洗浄する水洗機をさらに備えることを特徴とする搬出装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の搬出装置において、
前記容体は、水中に放出された放射性核種を検出する検出機器を有することを特徴とする搬出装置。
【請求項１５】
プールが設けられた原子炉建屋に隣接するようにグランドに構台を設置するステップと、
前記構台側から支持されるアームの少なくとも一部を、前記原子炉建屋の側壁に設けられた貫通孔に通過させて、前記プールの上部空間に進入させるステップと、
前記アームが、前記プールに存在する物品を把持して前記プールの内部で移動させたりその外部に搬送させたりするステップと、
前記原子炉建屋の外部に設けられる容体に、前記プールから搬送された前記物品を収容させるステップと、を含むことを特徴とする搬出方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の搬出方法において、
前記原子炉建屋の前記側壁の内部において交差して組まれた骨部材により、前記貫通孔の周縁が形成されていることを特徴とする搬出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、原子炉建屋に設置されたプールに収容された使用済み核燃料等の物品を搬出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
使用済み核燃料が発する崩壊熱を冷却することと放射性物質が発する放射能を遮蔽することを目的として、原子炉建屋の内部には、水を満たしたプールが設置されている。地震による事故等で原子炉建屋内の設備等が損壊したり放射性物質が飛散して建屋内が高放射線環境になったりすると作業員が容易に立ち入れない状態になる。そうすると、原子炉建屋のプールに収容された使用済み核燃料等の物品を、通常の方法で取り出すことが不可能になる。
【０００３】
通常時、収容されている使用済み核燃料をプールから原子炉建屋の外に取り出す作業は、原子炉建屋に設置された燃料取扱設備（天井クレーン、燃料取扱機）により行なわれる。非常時の場合は、原子炉建屋の既設の上部屋根および壁を撤去した後に、通常時と同じ仕様でかつ遠隔操作性に改良を加えた燃料取扱設備を新たに設置することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１５６１３３号公報
【特許文献２】特開２０１２−２３００２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし通常時と同じ仕様の燃料取扱設備（天井クレーン、燃料取扱機）を新たに設置するとなると、既設の建屋上部及び壁の撤去時に、作業員の被ばくや放射性物質を含むダストの飛散のおそれが懸念される。さらに、収納プールに格納された使用済み核燃料への解体物の落下を防止しながらの解体となるため、作業の長期間化が避けられなくなる。また、原子炉建屋の状態によっては、新たに設置される重量物が許容制限を超える可能性もある。
【０００６】
本発明の実施形態はこのような事情を考慮してなされたもので、原子炉建屋の解体物量を極力少なくし原子炉建屋への重量負荷を極力低減しつつ、原子炉建屋のプールに収容された物品を搬出する技術に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係る搬出装置が、プールが設けられた原子炉建屋に隣接するようにグランドに設置される構台と、前記構台側から支持されるとともに前記原子炉建屋の側壁に設けられた貫通孔を通過して前記プールの上部空間に少なくとも一部が進入するアームと、前記アームに設けられるとともに前記プールに存在する物品を把持して前記プールの内部で移動させたりその外部に搬送させたりする搬送機構とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施形態により、原子炉建屋の解体物量を極力少なくし原子炉建屋への重量負荷を極力低減しつつ、原子炉建屋のプールに収容された物品を搬出する技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る搬出装置と原子炉建屋との縦断面図。
【図２】第１実施形態に係る搬出装置と原子炉建屋との水平断面図。
【図３】第１実施形態においてアームが搬出装置に内部収容されている状態を示す水平断面図。
【図４】第１実施形態の変形例に係る搬出装置と原子炉建屋との水平断面図。
【図５】第２実施形態に係る搬出装置と原子炉建屋との縦断面図。
【図６】第２実施形態に係る搬出装置と原子炉建屋との水平断面図。
【図７】第３実施形態に係る搬出装置と原子炉建屋との縦断面図。
【図８】第３実施形態に係る搬出装置と原子炉建屋との水平断面図。
【図９】各実施形態に係る原子炉建屋内のプールに収容された物品の搬出方法を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１は本発明の第１実施形態に係る搬出装置１０Ａ（１０）と原子炉建屋２０との縦断面図である。図２はその水平断面図である。
【００１１】
第１実施形態に係る搬出装置１０Ａは、プール２１が設けられた原子炉建屋２０に隣接するようにグランド３０に設置される構台１１と、この構台１１側から支持されるとともに原子炉建屋２０の側壁に設けられた貫通孔２２を通過してプール２１の上部空間２３に少なくとも一部が進入するアーム１２と、このアーム１２に設けられるとともにプール２１に存在する物品２５（２５ａ，２５ｂ）を把持してプール２１の内部で移動させたりその外部に搬送させたりする搬送機構２６と、を備えている。そして、原子炉建屋２０の外部に設けられるとともにプール２１から搬送された物品２５（２５ａ，２５ｂ）を収容する容体１５が設けられている。
【００１２】
アーム１２は、水平移動部４０を介して構台１１に支持されることにより、構台１１に対し水平方向に移動する。この水平移動部４０は、構台１１に施設された軌道４１と、回動軸が鉛直方向を向くように回動機構４５を固定するとともに軌道４１に沿って水平移動する架台４２とから構成されている。アーム１２は、回動機構４５を介して構台１１に支持されることにより、水平面に沿って旋回することができる。
【００１３】
搬送機構２６は、アーム１２の先端から鉛直方向に延伸する延伸部材と、この延伸部材の先端において物品２５（２５ａ，２５ｂ）を把持する把持部と、を備えている。なお、搬送機構２６は、この把持部をワイヤで巻き上げるような方式をとってもよい。搬送機構２６の構成は、特に限定はなく、アーム１２により案内された位置から鉛直方向に下降して、先端の把持部において物品２５（２５ａ，２５ｂ）を把持／解放することができ、物品２５を把持したまま上昇できるものであれば適宜採用される。
【００１４】
図１及び図２においては、図中の左右方向に移動する水平移動部４０に設けられた回動機構４５にアーム１２を設けることによって、プール２１の上部空間２３の水平面における搬送機構２６の位置決めを任意に行える仕様になっている。しかし、搬送機構２６の把持部の位置決めは、上述したようなアームの並進運動と回転運動の組み合わせに限定されることはない。
【００１５】
例えば、アーム１２の運動を、構台１１の水平面を直交二軸方向に並進運動する水平移動部（図示略）により行えば、回動機構４５を設ける必要はない。また、搬送機構２６をアーム１２に沿って水平方向に移動させる機能（図示略）を設ければ、アーム１２それ自身の運動は、回動機構４５のみがあればよく、水平移動部４０を設ける必要はない。
【００１６】
原子炉建屋内のプール２１に収容された物品２５としては、放射能を有する第１物品２５ａとこの第１物品２５ａを水とともに内部保持する第２物品２５ｂとに分類される。第１物品２５ａとしては、ラックに収容されている使用済み燃料集合体、制御棒、その他、プール２１の水中に浸漬されているものが含まれる。
【００１７】
第２物品２５ｂは、通常時に、使用済み燃料集合体をプール２１の外部に搬送するために用いられるキャスク等である。第２物品（キャスク）２５ｂは、予め内部に水を充填させたものが、搬出装置１０の側からアーム１２によりプール２１の内部に浸漬される。
【００１８】
搬送機構２６は、プール２１の内部で第１物品（使用済み燃料集合体等）２５ａの取手を把持しこれを吊り上げる。そしてアーム１２は、水平移動部４０及び回動機構４５の駆動により、吊り上げた第１物品２５ａを、第２物品（キャスク）２５ｂの開口の直上に水平移動する。
【００１９】
そして、搬送機構２６は、吊り上げた第１物品２５ａを下降させ、第２物品（キャスク）２５ｂの内部に保持させる。なお第１物品２５ａが第２物品２５ｂに保持されるまでの過程は、プール２１の水中において、上部空間２３への放射線の漏洩を防止するのに十分な水深を確保して実行される。
【００２０】
第２物品（キャスク）２５ｂが規定量の第１物品（使用済み燃料集合体等）２５ａで充填された後は、搬送機構２６は取手を第２物品（キャスク）２５ｂに持ち替えて、この第２物品（キャスク）２５ｂを吊り上げてプール２１の外部に搬送する。そしてアーム１２は、水平移動部４０及び回動機構４５の駆動により、吊り上げた状態の第２物品（キャスク）２５ｂを、構台１１に設けられている移送管１６の開口１６ａの直上に水平移動する。
【００２１】
ここで構台１１は、容体１５を支持する第１階層１７とアーム１２を支持する第２階層１８とを少なくとも有している。そして、移送管１６は、第２階層１８に設けられた開口１６ａから第１階層１７に向かって伸びる筒形状を有し、アーム１２に懸垂された第２物品（キャスク）２５ｂをその筒内で移送するように構成されている。
【００２２】
容体１５は、水が満たされており、第１物品（使用済み燃料集合体等）２５ａが保持された状態の第２物品（キャスク）２５ｂ又はこの第２物品２５ｂから取り出された第１物品２５ａを収容するものである。移送管１６を通過して第１階層１７に到達した第２物品（キャスク）２５ｂは、容体１５に収容されることになる。
【００２３】
移送管１６を通過した第２物品（キャスク）２５ｂは、第１階層１７の床面に仮置きされた後、クレーン（図示略）により、容体１５に移送される。そして、容体１５に第２物品（キャスク）２５ｂを浸漬させてから、クレーン（図示略）により、充填されている第１物品（使用済み燃料集合体等）２５ａを水から露出しないように第２物品（キャスク）２５ｂの外側に取り出す。この場合、容体１５の水中において、第１物品（使用済み燃料集合体等）２５ａを第２物品（キャスク）２５ｂから別の第２物品（キャスク）２５ｂに移し替える場合もある。
【００２４】
そして、第１物品（使用済み燃料集合体等）２５ａが取り出された空の第２物品（キャスク）２５ｂは、逆ルートをたどって、再びプール２１に戻される。または、第１物品（使用済み燃料集合体等）２５ａの充填された第２物品（キャスク）２５ｂは、そのまま容体１５に浸漬させておいて、新しい空の第２物品（キャスク）２５ｂをプール２１に戻す場合もある。
【００２５】
なお、容体１５は、第１階層１７の床面に対し水平方向に移動する台車（図示略）の上に載置され、移送管１６を通過した第２物品（キャスク）２５ｂを、その直下において直接収容するようにしてもよい。また、実施形態において容体１５は、第１階層１７の床面の上に配置される有底筒状体を例示しているが、第１階層１７の床面を掘り下げた掘削開口体であってもよい。さらに、容体１５の上部開口に、放射線を遮蔽するための着脱自在な蓋（図示略）を配置してもよい。
【００２６】
構台１１の第１階層１７及び第２階層１８は、外気に対して密閉する隔壁３１が設けられている。これにより、第２階層１８の空間の気圧をプール２１の上部空間２３の気圧よりも高く設定することができ、原子炉建屋２０の側から搬出装置１０Ａに向かう放射能汚染物質の移動を抑制することができる。また、原子炉建屋２０に正対する側の搬出装置１０Ａの側面には、放射線を遮蔽する遮蔽部材３２が設けられている。
【００２７】
図３は第１実施形態においてアーム１２が搬出装置１０Ｂに内部収容されている状態を示す水平断面図である。このように、搬出装置１０Ｂは、プール２１内の物品２５（２５ａ，２５ｂ）の取り出し作業を行っていないときは、アーム１２を搬出装置１０Ｂの内部に収容して、開閉可能でかつ放射線の遮蔽機能を持つ開閉扉３３により貫通孔２２開口を塞ぐことができる。これにより、搬出装置１０の内部の放射線の線量を減少させ、この内部に立ち入る作業員の被ばく量を低減させることができる。なお、図３に示す貫通孔２２の遮蔽方法は一例であって、遮蔽部材３２が進入・退避する方向は特に限定されない。
【００２８】
図３の搬出装置１０Ｂにおいて、移送管１６の開口１６ａの配置位置の変形例が示されている。搬出装置１０Ａ（図２）では移送管１６の開口１６ａを水平移動部４０の軌道の側方に配置していたが、搬出装置１０Ｂでは移送管１６の開口１６ａを水平移動部４０の軌道の真ん中に配置している。これにより、アーム１２を搬出装置１０Ｂの内部で旋回させる必要がなくなり、作業効率を向上させることができる。
【００２９】
図４は第１実施形態の変形例に係る搬出装置１０Ｃと原子炉建屋２０との水平断面図である。図１〜図３においては、搬出装置１０（１０Ａ，１０Ｂ）に設けられた移送管の開口１６ａを用いて、第２物品（キャスク）２５ｂの移動を行っていたが、図４の搬出装置１０Ｃでは、原子炉建屋２０側に既設されている移送管の開口１６ｂを用いて、第２物品（キャスク）２５ｂの移動を行う。これにより、プール２１と容体１５との間で第２物品（キャスク）２５ｂの往復移動を繰り返す場合、アーム１２の移動量が削減され、作業効率を向上させることができる。
【００３０】
（第２実施形態）
次に図５及び図６を参照して本発明における第２実施形態について説明する。図５は第２実施形態に係る搬出装置１０Ｄと原子炉建屋２０との縦断面図である。図６はその水平断面図である。なお、図５及び図６において図１〜図４と共通の構成又は機能を有する部分は、同一符号で示し、重複する説明を省略する。
【００３１】
第２実施形態に係る搬出装置１０Ｄは、プール２１が設けられた原子炉建屋２０に隣接するようにグランド３０に設置される構台１１と、この構台１１側から支持されるとともに原子炉建屋２０の側壁に設けられた貫通孔２２を通過してプール２１の上部空間２３に全体が進入するアーム１２と、このアーム１２に設けられるとともにプール２１に存在する物品２５（２５ａ，２５ｂ）を把持してプール２１の内部で移動させたりその外部に搬送させたりする搬送機構２６と、原子炉建屋２０の外部に設けられるとともにプール２１から搬送された物品２５（２５ａ，２５ｂ）を収容する容体１５と、を備えている。そしてアーム１２は、構台１１に固定され貫通孔２２を貫通する片持ち板４６を介して、構台１１に支持されている。
【００３２】
搬出装置１０Ｄのアーム１２は、片持ち板４６に対し水平方向に移動する水平移動部４０を介して、構台１１に支持されている。ここで水平移動部４０は、片持ち板４６に施設された軌道４１と、回動軸が鉛直方向を向くように回動機構４５を固定するとともに軌道４１に沿って水平移動する架台４２とから構成されている。アーム１２は、回動機構４５を介して構台１１に支持されることにより、水平面に沿って旋回することができる。
【００３３】
このように搬出装置１０Ｄのアーム１２が構成されていることにより、回動機構４５をプール２１の近傍に近づけることができる。その結果、アーム１２の長さを短くすることができ、アーム１２の操作性を向上させることができる。また、原子炉建屋２０に設ける貫通孔２２の開口面積を狭くすることができるために、原子炉建屋２０の強度低下を抑制することができる。
【００３４】
なお変形例として搬出装置１０Ｄの水平移動部４０は、回動機構４５が固定された架台４２を片持ち板４６の先端に固定し、この片持ち板４６が軌道４１を介して構台１１に対し水平移動するように構成してもよい。これにより、上述した効果に加えて、片持ち板４６をアーム１２と一体で移動させることができ、片持ち板４６の全体を搬出装置１０Ｄの内部に収容することができる。これにより、貫通孔２２開口を塞ぐことができ、搬出装置１０の内部の放射線の線量を減少させ、この内部に立ち入る作業員の被ばく量を低減させることができる。
【００３５】
（第３実施形態）
次に図７及び図８を参照して本発明における第３実施形態について説明する。図７は第３実施形態に係る搬出装置１０Ｅと原子炉建屋２０との縦断面図である。図８はその水平断面図である。なお、図７及び図８において図１〜図６と共通の構成又は機能を有する部分は、同一符号で示し、重複する説明を省略する。
【００３６】
第３実施形態に係る搬出装置１０Ｅは、プール２１が設けられた原子炉建屋２０に隣接するようにグランド３０に設置される構台１１と、この構台１１側から支持されるとともに原子炉建屋２０の側壁に設けられた貫通孔２２を通過してプール２１の上部空間２３に少なくとも一部が進入するアーム１２（１２ａ，１２ｂ）と、このアーム１２（１２ａ，１２ｂ）に設けられるとともにプール２１に存在する物品２５（２５ａ，２５ｂ）を把持してプール２１の内部で移動させたりその外部に搬送させたりする搬送機構２６（２６ａ，２６ｂ）と、原子炉建屋２０の外部に設けられるとともにプール２１から搬送された物品２５（２５ａ，２５ｂ）を収容する容体１５と、を備えている。
【００３７】
そしてアーム１２は、第１搬送機構２６ａが設けられた第１アーム１２ａと、第２搬送機構２６ｂが設けられた第２アーム１２ｂと、から構成されている。この第１アーム１２ａはプール２１の内部で第１物品（使用済み燃料集合体等）２５ａを移動して第２物品（キャスク）２５ｂに保持させる機能を有する。そして第２アーム１２ｂはこの第２物品（キャスク）２５ｂをプール２１の外部に搬送させる機能を有する。
【００３８】
これにより、質量が大きく異なる物品２５（２５ａ，２５ｂ）を移動対象とするアーム１２（１２ａ，１２ｂ）及び搬送機構２６（２６ａ，２６ｂ）の仕様を、移動対象に応じて最適化することができる。さらに第１物品（使用済み燃料集合体等）２５ａの移送作業と第２物品（キャスク）２５ｂの移送作業とを並行して進めることができ、関連作業の時間短縮が期待できる。
【００３９】
（第４実施形態）
本発明における第４実施形態を図示を省略して説明する。構台１１は、作業員の移動ルート（図示略）を有している。この移動ルートは、貫通孔２２を介してプール２１の周辺に通じるとともに、これを通過する作業員の被ばくを低減するための放射線遮蔽機能を有している。
【００４０】
さらに構台１１は、プール２１の外に搬送された物品２５に水をかけて洗浄する水洗機（図示略）をさらに備えている。この水洗機は、搬送機構２６把持部の直上に位置するアーム１２に設けられている。これにより、プール２１から引き上げられた直後に、放射能汚染されたプール水で濡れた物品２５の外側を、洗浄水により洗い流すことができる。この場合、使用した洗浄水は、プール２１に落下するので、特別な廃棄処理をする必要がない。
【００４１】
なお水洗機の設置位置は、特に限定はなく、アーム１２により移動する物品２５の軌道上の適切な位置に設けることができる。また、アーム１２による物品２５の移動経路上であって原子炉建屋２０の内部又は搬出装置１０の内部のいずれかの位置に、物品２５を、洗浄のために仮り置きしてもよい。
【００４２】
さらに、容体１５に、水中に放出された放射性核種を検出する検出機器を設けても良い。これにより、使用済み燃料集合体等の物品２５の破損の有無を確認することができる。
【００４３】
図９のフローチャートを参照して各実施形態に係る、原子炉建屋内のプールに収容された物品の搬出方法を説明する（適宜、図１参照）。
【００４４】
原子炉建屋２０に隣接するように構台１１をグランド３０に設置する（Ｓ１１）。次に、原子炉建屋２０の側壁に貫通孔２２を形成する（Ｓ１２）。原子炉建屋２０の側壁は、骨部材を交差させて組まれている。このため、この骨部材が周縁を成すように貫通孔２２を形成し、骨材を切断しないことが、原子炉建屋２０の強度を低下させない観点から要求される。
【００４５】
次に構台１１側から支持されるアーム１２を、貫通孔２２に通過させて、プール２１の上部空間２３に進入させる（Ｓ１３）。次にアーム１２から懸垂される搬送機構２６により、プール２１に存在する第１物品（使用済み燃料集合体）２５ａを把持し移動する。そして、この第１物品（使用済み燃料集合体）２５ａをプール２１に存在する第２物品（キャスク）２５ｂに保持させる（Ｓ１４）。そして、第２物品（キャスク）２５ｂの保持限界に達するまで第１物品（使用済み燃料集合体）２５ａを繰り返し保持させる（Ｓ１５ Ｎｏ，Ｓ１４）。
【００４６】
第２物品（キャスク）２５ｂが保持限界に達したところで（Ｓ１５ Ｙｅｓ）、搬送機構２６は取手を第２物品（キャスク）２５ｂに持ち替えて、この第２物品２５ｂを吊り上げてプール２１の外部に搬送する（Ｓ１６）。さらにアーム１２及び搬送機構２６の動きにより第２物品（キャスク）２５ｂは、移送管１６の開口１６ａからその筒内を通過し（Ｓ１７）、水を満たした容体１５に収容される（Ｓ１８）。
【００４７】
この容体１５の内部で、第２物品（キャスク）２５ｂから第１物品（使用済み燃料集合体）２５ａを取り出して（Ｓ１９，Ｓ２０ Ｎｏ）、第２物品（キャスク）２５ｂの中身を空にする（Ｓ２０ Ｙｅｓ）。空になった第２物品（キャスク）２５ｂを、アーム１２及び搬送機構２６の動きにより、再びプール２１の内部に戻す（Ｓ２１ Ｎｏ，Ｓ２２）。
【００４８】
そして、再び（Ｓ１４）から（Ｓ２２）のルーチンを繰り返す。そして、プール２１内から第１物品（使用済み燃料集合体）２５ａやその他搬送対象が消滅したところで（Ｓ２１ Ｙｅｓ）、アーム１２を搬出装置１０に内部収容された状態にして、貫通孔２２の開口を開閉扉３３により塞ぐ（Ｓ２３ ＥＮＤ）。
【００４９】
以上述べた少なくともひとつの実施形態の搬出装置によれば、グランドに設置される構台に支持されるアームを、原子炉建屋の側面の貫通孔から進入させることにより、原子炉建屋の解体物量を極力少なくし原子炉建屋への重量負荷を極力低減しつつ、原子炉建屋のプールに収容された物品を搬出することが可能となる。
【００５０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００５１】
なお、実施形態は、沸騰水型原子炉（BWR: Boiling Water Reactor）に適用した場合を説明しているが、実施形態を加圧水型原子炉（PWR: Pressurized Water Reactor）に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ）…搬出装置、１１…構台、１２ａ（１２）…第１アーム、１２ｂ（１２）…第２アーム、１５…容体、１６…移送管、１６ａ，１６ｂ…移送管の開口、１７…第１階層、１８…第２階層、２０…原子炉建屋、２１…プール、２２…貫通孔、２３…上部空間、２５ａ（２５）…第１物品、２５ｂ（２５）…第２物品、２６ａ（２６）…第１搬送機構、２６ｂ（２６）…第２搬送機構、３０…グランド、３１…隔壁、３２…遮蔽部材、３３…開閉扉、４０…水平移動部、４１…軌道、４２…架台、４５…回動機構、４６…片持ち板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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