(57)【要約】【課題】複数の厚手シート間のずれを抑制しつつ、複数の厚手シートを積層させることができる排出トレイ、及び画像形成装置を提供する。【解決手段】排出トレイ２０は、載置面３１と、補助トレイ４０と、操作部材とを備える。載置面３１は、傾斜部３７を含む。補助トレイ４０は、傾斜部３７に設けられ、基端部が回転軸５１に軸支され、かつ、回転軸５１を中心にして回転可能である。操作部材は、回転軸５１に連結され、補助トレイ４０を回転させる。補助トレイ４０の姿勢は、第１姿勢Ｐ１と、第２姿勢Ｐ２と、第３姿勢Ｐ３とに変更可能である。第１姿勢Ｐ１は、傾斜部３７に収納された姿勢である。第２姿勢Ｐ２は、補助トレイ４０の先端部がシートＳの排出方向Ｙの下流側に向けて、傾斜部３７から突出した姿勢である。第３姿勢Ｐ３は、補助トレイ４０の先端部がシートＳの排出方向Ｙの上流側に向けて、傾斜部３７から突出した姿勢である。【選択図】図２
2019073355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが排出される排出口の下方から前記シートの排出方向の下流側に向けて上向きに傾斜した傾斜部を含み、前記シートが載置される載置面と、
前記傾斜部に設けられ、基端部が回転軸に軸支され、かつ、前記回転軸を中心にして回転可能な補助トレイと、
前記回転軸に連結され、前記補助トレイを回転させる操作部材と
を備え、
前記補助トレイの姿勢は、
前記傾斜部に収納された第１姿勢と、
前記補助トレイの先端部が前記シートの排出方向の下流側に向けて、前記傾斜部から突出した第２姿勢と、
前記補助トレイの先端部が前記シートの排出方向の上流側に向けて、前記傾斜部から突出した第３姿勢と
に変更可能であり、
前記第２姿勢及び前記第３姿勢において、前記補助トレイが前記シートを支持する、排出トレイ。
【請求項２】
前記補助トレイの回転角度を第１回転角度に保持する第１保持機構と、
前記補助トレイの回転角度を第２回転角度に保持する第２保持機構と、
前記補助トレイの回転角度を第３回転角度に保持する第３保持機構と
をさらに備え、
前記補助トレイの回転角度が前記第１回転角度に保持されると、前記補助トレイの姿勢が前記第１姿勢に保持され、
前記補助トレイの回転角度が前記第２回転角度に保持されると、前記補助トレイの姿勢が前記第２姿勢に保持され、
前記補助トレイの回転角度が前記第３回転角度に保持されると、前記補助トレイの姿勢が前記第３姿勢に保持される、請求項１に記載の排出トレイ。
【請求項３】
前記操作部材は、
前記回転軸の他端に設けられた操作ダイヤルを有する、請求項１又は請求項２に記載の排出トレイ。
【請求項４】
前記操作部材は、
前記回転軸に固定される第１ギアと、
前記第１ギアに噛み合う第２ギアと、
回転可能に支持され、前記第２ギアが固定される連結軸と、
前記連結軸に固定される操作ダイヤルと
を有する、請求項１又は請求項２に記載の排出トレイ。
【請求項５】
前記補助トレイは、第１載置面と、前記第１載置面の裏側に配置される第２載置面とを有し、
前記補助トレイの姿勢が前記第１姿勢及び前記第２姿勢になると、前記第１載置面が前記シートを支持し、
前記補助トレイの姿勢が前記第３姿勢になると、前記第２載置面が前記シートを支持する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の排出トレイ。
【請求項６】
前記補助トレイは、第１載置面と、前記第１載置面の裏側に配置される第２載置面とを有し、
前記補助トレイは、前記載置面の幅方向に沿って移動可能に支持され、
前記第１保持機構は、前記回転軸に対して前記排出方向の上流に配置される第１支持面を有し、
前記第２保持機構は、前記回転軸に対して前記排出方向の上流に配置される第２支持面を有し、
前記第３保持機構は、前記回転軸に対して前記排出方向の下流に配置される第３支持面を有し、
前記第１支持面の前記載置面の幅方向の位置である第１位置と、前記第２支持面の前記載置面の幅方向の位置である第２位置とが、互いに異なり、
前記補助トレイが前記第１位置に位置する状態で、前記補助トレイの姿勢が前記第１姿勢になると、前記第１載置面が前記第２載置面の上側に位置すると共に、前記第２載置面に前記第１支持面が接触し、
前記補助トレイが前記第２位置に位置する状態で、前記補助トレイの姿勢が前記第２姿勢になると、前記第１載置面が前記第２載置面の上側に位置すると共に、前記第２載置面に前記第２支持面が接触し、
前記補助トレイの姿勢が前記第３姿勢になると、前記第２載置面が前記第１載置面の上側に位置すると共に、前記第１載置面に前記第３支持面が接触する、請求項２に記載の排出トレイ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の排出トレイと、
前記シートに画像を形成する画像形成部と、
前記排出トレイに前記シートを排出する排出部と
を備える、画像形成装置。
【請求項８】
請求項３又は請求項４に記載の排出トレイと、
前記シートに画像を形成する画像形成部と、
前記排出トレイに前記シートを排出する排出部と、
前記画像形成部を収容する筐体と
を備え、
前記操作ダイヤルが、前記筐体の外部に配置される、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排出トレイ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の用紙排出トレイは、斜面延長部材を備える。斜面延長部材は、斜面形成部と、支持部とを有する。支持部の係合突起が、第１係合溝から第２係合溝に移動することにより、斜面形成部及び支持部が回動して山形に屈曲する。そして、斜面形成部は第１トレイ面と略等しい勾配の延長面を形成する。排出ローラー対から排出された小サイズのシートは、第１トレイ面及び斜面形成部から成る傾斜面に沿って後壁部まで滑り落ちる。その結果、複数のシートの後部の位置を互いにそろえつつ、複数のシートを用紙排出トレイに積層させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２４６２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
厚手のシート（厚手シート）は、一般的な厚みを有するシート（通常シート）に比べ、トナー、及びインクのような材料で画像を形成されると、カールしやすくなる。厚手のシートがカールすると、複数の厚手のシート間のずれを抑制しつつ、用紙排出トレイ上に複数の厚手のシートを積層させることが困難になる。しかし、一般的な厚みを有するシートのみならず、厚手のシートに対しても、シート用紙排出トレイを用いたいとの要望があった。つまり、複数の厚手のシート間のずれを抑制しつつ、用紙排出トレイ上に複数の厚手のシートを積層させることができる機能を、用紙排出トレイに備えさせたい要望があった。
【０００５】
本発明は、複数の厚手シート間のずれを抑制しつつ、複数の厚手シートを積層させることができる排出トレイ、及び画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一局面によれば、排出トレイは、載置面と、補助トレイと、操作部材とを備える。載置面は、シートが排出される排出口の下方から前記シートの排出方向の下流側に向けて上向きに傾斜した傾斜部を含み、前記シートが載置される。補助トレイは、前記傾斜部に設けられ、基端部が回転軸に軸支され、かつ、前記回転軸を中心にして回転可能である。操作部材は、前記回転軸に連結され、前記補助トレイを回転させる。前記補助トレイの姿勢は、第１姿勢と、第２姿勢と、第３姿勢とに変更可能である。第１姿勢は、前記傾斜部に収納された姿勢である。第２姿勢は、前記補助トレイの先端部が前記シートの排出方向の下流側に向けて、前記傾斜部から突出した姿勢である。第３姿勢は、前記補助トレイの先端部が前記シートの排出方向の上流側に向けて、前記傾斜部から突出した姿勢である。前記第２姿勢及び前記第３姿勢において、前記補助トレイが前記シートを支持する。
【０００７】
本発明の他の一局面によれば、画像形成装置は、上記排出トレイと、画像形成部と、排出部とを備える。画像形成部は、前記シートに画像を形成する。排出部は、前記排出トレイに前記シートを排出する。
【０００８】
本発明の他の一局面によれば、画像形成装置は、上記排出トレイと、画像形成部と、排出部と、筐体とを備える。画像形成部は、前記シートに画像を形成する。排出部は、前記排出トレイに前記シートを排出する。筐体は、前記画像形成部を収容する。上記操作ダイヤルが、前記筐体の外部に配置される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数の厚手シート間のずれを抑制しつつ、複数の厚手シートを積層させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の模式的断面図である。
【図２】画像形成装置を示す斜視図である。
【図３】（ａ）排出トレイを示す分解斜視図である。（ｂ）可動載置部及び軸部材を示す斜視図である。
【図４】排出トレイを示す斜視図である。
【図５】第１保持機構が可動載置部の姿勢を第１姿勢に保持している状態を示す側面図である。
【図６】第２保持機構が可動載置部の姿勢を第２姿勢に保持している状態を示す斜視図である。
【図７】第２保持機構が可動載置部の姿勢を第２姿勢に保持している状態を示す側面図である。
【図８】第３保持機構が可動載置部の姿勢を第３姿勢に保持している状態を示す斜視図である。
【図９】第３保持機構が可動載置部の姿勢を第３姿勢に保持している状態を示す側面図である。
【図１０】第２実施形態の排出トレイを示す斜視図である。
【図１１】（ａ）は、第１姿勢の可動載置部を示す側面図である。（ｂ）は、第２姿勢の可動載置部を示す側面図である。（ｃ）は、第３姿勢の可動載置部を示す側面図である。
【図１２】（ａ）は、軸部材を示す斜視図である。（ｂ）は、第１保持機構〜第３保持機構の変形例を示す斜視図である。
【図１３】排出トレイの変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１２】
［第１実施形態］
図１、及び図２を参照して、本発明の第１実施形態を示す画像形成装置１００について説明する。図１は、画像形成装置１００の模式的断面図である。図２は、画像形成装置１００を示す斜視図である。
【００１３】
図１、及び図２に示すように、画像形成装置１００は、筐体１と、カバー２と、第１搬送ローラー３と、読取部４と、入力部５と、カセット６と、給送ローラー７と、第２搬送ローラー８と、画像形成部９と、排出ローラー（排出部）１０と、排出トレイ２０とを備える。
【００１４】
筐体１は中空の形状を有する。筐体１は、読取部４と、カセット６と、給送ローラー７と、第２搬送ローラー８と、画像形成部９と、排出ローラー１０とを収容する。
【００１５】
カバー２は、筐体１に回転可能に取り付けられる。カバー２は、中空の形状を有する。カバー２は、第１搬送ローラー３を収容する。
【００１６】
第１搬送ローラー３は、読取部４に向けて読取シートを搬送する。読取シートには、画像が形成される。読取部４に読取シートが到達すると、読取部４は、読取シートに形成された画像を走査して、画像を示す画像データを取得する。読取部４は、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）のような発光部と、イメージセンサーのような撮像部とを含む。読取部４は、発光部、及び撮像部を用いて、読取シートに形成された画像を読み取る。また、筐体１のうち、カバー２と対向する部分には、読取ガラス４ａが配置される。読取ガラス４ａと、カバー２との間に読取シートが配置された状態で、読取部４は、読取シートに形成された画像を走査して、画像を示す画像データを取得する。
【００１７】
入力部５は、筐体１の外部１ｂに配置される。入力部５は、表示部５ａと、操作キー群５ｂとを含む。入力部５は、画像形成装置１００に対する指示を受け付ける。画像形成装置１００に対する指示は、例えば、シートＳに画像を形成する指示を示す。また、画像形成装置１００に対する指示は、例えば、読取シートに形成された画像を読み取る指示を示す。表示部５ａは、種々の情報を表示する。表示部５ａは、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、又は有機ＥＬＤ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）である。表示部５ａは、タッチパネルであってもよい。
【００１８】
カセット６は、シートＳを収容する。給送ローラー７は、カセット６内のシートＳを送出する。第２搬送ローラー８は、給送ローラー７から搬送されたシートＳを、画像形成部９に向けて送出する。第１実施形態では、複数のカセット６が、設けられる。具体的には、３つのカセット６が設けられる。また、カセット６毎に給送ローラー７が設けられる。複数のカセット６のうち、いずれかのカセット６に収容されるシートＳが、画像形成部９に向けて送出される。
【００１９】
複数のカセット６の各々は、例えば、互いに異なる種類のシートＳを収容する。複数のカセット６は、第１カセット６１と、第２カセット６２と、第３カセット６３とを含む。第１カセット６１は、例えば、第１通常シートＳ１１を収容する。第２カセット６２は、例えば、第２通常シートＳ１２を収容する。第３カセット６３は、例えば、厚手シートＳ２を収容する。第１通常シートＳ１１、及び第２通常シートＳ１２は、互いに同じ厚みを有する。また、第１通常シートＳ１１、及び第２通常シートＳ１２との各々は、一般的な厚みを有する。第１通常シートＳ１１のサイズは、第２通常シートＳ１２のサイズと異なる。厚手シートＳ２は、一般的な厚みを有する通常シートＳ１よりも厚手のシートを示す。従って、複数のカセット６の各々が、互いに異なる種類のシートＳを収容する。その結果、様々な種類のシートＳに画像を形成することが可能になる。通常シートＳ１は、第１通常シートＳ１１と、第２通常シートＳ１２との総称を示す。なお、通常シートＳ１は、例えば、６０ｇ／ｍ2〜８０ｇ／ｍ2の坪量を有する。
【００２０】
画像形成部９は、シートＳに画像を形成する。画像は、具体的には、トナー画像を示す。画像形成部９は、感光体ドラムと、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部と、クリーニング部と、除電部とを含む。感光体ドラム、帯電部、露光部、現像部、及び転写部によって、シートＳに画像が形成される。クリーニング部は、感光体ドラムの表面に残留しているトナーを除去する。除電部は、感光体ドラムの表面の残留電荷を除去する。画像形成部９は、シートＳに画像を形成した後、シートＳを定着部に向けて送出する。定着部は、画像を加熱及び加圧してシートＳに定着させる。
【００２１】
排出ローラー１０は、画像形成部９に対し、シートＳの搬送方向Ｘの下流に配置される。シートＳの搬送方向Ｘは、画像形成部９がシートＳに画像を形成するときのシートＳの移動方向を示す。排出ローラー１０は、排出トレイ２０にシートＳを排出する。詳細には、排出ローラー１０は、画像形成部９を通過したシートＳを排出トレイ２０に排出する。また、筐体１には排出口が形成され、排出ローラー１０は排出口からシートＳを排出する。排出口は、排出ローラー１０に対向する。
【００２２】
排出トレイ２０には、シートＳが排出される。排出トレイ２０には、シートＳが積載される。排出トレイ２０は、筐体１の外部１ｂに配置される。また、排出トレイ２０は、筐体１の外面に設けられる。
【００２３】
第１実施形態の画像形成装置１００は、胴内排出空間１１０を有する。胴内排出空間１１０は、筐体１の外部１ｂに位置する。また、胴内排出空間１１０は、読取部４の下方に位置する。詳細には、胴内排出空間１１０は、読取部４と画像形成部９との間に位置する。胴内排出空間１１０には、排出トレイ２０が配置される。また、胴内排出空間１１０には、排出トレイ２０に積載されたシートＳが収容される。
【００２４】
次に、図３（ａ）、図３（ｂ）、及び図４を参照して、排出トレイ２０について説明する。図３（ａ）は、載置部３０を示す斜視図である。図３（ｂ）は、補助トレイ４０及び軸部材５０を示す斜視図である。図４は、排出トレイ２０を示す斜視図である。
【００２５】
図３（ａ）、図３（ｂ）、及び図４に示すように、排出トレイ２０は、載置部３０と、補助トレイ４０と、軸部材５０と、操作ダイヤル６０と、第１保持機構７０と、第２保持機構８０と、第３保持機構９０とを有する。
【００２６】
載置部３０は、筐体１に固定される。載置部３０は、載置面３１と、第１壁部３２と、第２壁部３３と、天井部３４と、空所部３５とを有する。
【００２７】
載置面３１には、シートＳが載置される。載置面３１は、傾斜部３７を含む。傾斜部３７は、排出口の下方からシートＳの排出方向Ｙ下流側に向けて上向きに傾斜する。載置面３１には、シートＳの一部が載置される。詳細には、載置面３１には、排出ローラー１０の排出したシートＳの一部が載置される。載置面３１は、排出ローラー１０に対し、シートＳの排出方向Ｙの下流に配置される。シートＳの排出方向Ｙは、排出トレイ２０（載置面３１、及び補助トレイ４０）に対し、シートＳが排出される方向を示す。言い換えれば、排出方向Ｙは、排出ローラー１０がシートＳを排出する方向を示す。載置面３１は、排出方向Ｙの上流に向かう程、載置面３１の高さが低くなるように傾斜する形状を有する。また、載置面３１のうち、排出方向Ｙの下流の端部３１ａは、水平方向に対し略平行に形成される。載置面３１は、読取部４の下方に配置される。載置面３１の上側には、胴内排出空間１１０が形成される。
【００２８】
載置部３０のうち、シートＳの排出方向Ｙの下流の端部には、第１壁部３２が配置される。載置部３０のうち、幅方向Ｚの一側の端部には、第２壁部３３が配置される。載置部３０のうち、上端部には、天井部３４が配置される。幅方向Ｚは、載置面３１に沿いつつ、排出方向Ｙに対し垂直な方向を示す。第１実施形態では、幅方向Ｚは、水平方向に対し平行、かつ、排出方向Ｙに対し垂直な方向を示す。
【００２９】
第１壁部３２と、第２壁部３３とは、筐体１に固定される。第１壁部３２と、第２壁部３３とは、筐体１から略鉛直方向に沿って立ち上がる。第１壁部３２と、第２壁部３３とは、互いに連結され、一体形成される。
【００３０】
天井部３４は、筐体１と、第１壁部３２と、第２壁部３３とに固定される。天井部３４の上面には、載置面３１が形成される。天井部３４の上方には、胴内排出空間１１０が位置する。天井部３４の下方には、閉塞空間３６が位置する。閉塞空間３６は、天井部３４と、筐体１と、第１壁部３２と、第２壁部３３とで囲まれた空間を示す。閉塞空間３６は、載置面３１の裏側に位置する。また、第２壁部３３には、閉塞空間３６と、閉塞空間３６の外部とを連通する孔部３３ａが形成される。
【００３１】
空所部３５は、補助トレイ４０を配置するためのスペースである。空所部３５は、載置面３１の内側に配置される。つまり、空所部３５の周囲には、載置面３１が配置される。また、第１実施形態では、空所部３５は、載置面３１の略中央部に配置される。また、空所部３５は、天井部３４の窪みに形成される。
【００３２】
補助トレイ４０は、傾斜部３７に設けられる。補助トレイ４０の基端部は、回転軸５１に軸支される。補助トレイ４０は、回転軸５１を中心に回転する。補助トレイ４０は、回転可能に支持される。補助トレイ４０には、シートＳの他の一部が載置される。詳細には、補助トレイ４０には、排出ローラー１０の排出したシートＳの他の一部が載置される。補助トレイ４０は、空所部３５に配置される。従って、補助トレイ４０の周囲には、載置面３１が配置される。また、補助トレイ４０は、載置面３１の略中央部に位置する。
【００３３】
補助トレイ４０は、略板形状を有する。補助トレイ４０は、第１載置面４１と、第２載置面４２とを有する。第１載置面４１の裏側には、第２載置面４２が配置される。
【００３４】
軸部材５０は、略Ｌ字形状を有する。軸部材５０は、回転軸５１を有する。
【００３５】
回転軸５１は、幅方向Ｚに沿って延びる形状を有する。回転軸５１は、回転可能に支持される。詳細には、回転軸５１は、回転軸５１の第１軸回り方向Ｒ１に沿って、回転可能に支持される。第１軸回り方向Ｒ１は、回転軸５１の軸心を中心にして自転する方向を示す。回転軸５１は、補助トレイ４０の回転の中心になる。また、回転軸５１は、幅方向Ｚに沿って移動可能に支持される。
【００３６】
以下、回転軸５１の支持構造の一例を説明する。回転軸５１は、例えば、複数のブラケットにより回転可能に支持されると共に、幅方向Ｚに沿って移動可能に支持される。複数のブラケットの各々には、ブラケット孔が形成される。複数のブラケットの各々は、閉塞空間３６に配置され、天井部３４に固定される。複数のブラケット孔は、幅方向Ｚに沿って並んでいる。複数のブラケット孔は、詳細には、複数のブラケットの各々に形成されるブラケット孔を示す。回転軸５１は、複数のブラケット孔に挿通される。回転軸５１は、複数のブラケット孔に挿通された状態で、第１軸回り方向Ｒ１に沿って回転する。また、回転軸５１は、幅方向Ｚに沿って、複数のブラケット孔を摺動する。
【００３７】
回転軸５１のうち、幅方向Ｚの他側の端部は、幅方向Ｚに対して垂直な方向に突出する突出部が設けられる。回転軸５１は、補助トレイ４０に固定される。詳細には、回転軸５１は、突出部を介して補助トレイ４０に固定される。
【００３８】
回転軸５１は、補助トレイ４０のうち、排出方向Ｙの端部４０ａに固定される。
【００３９】
回転軸５１は、閉塞空間３６の内部から閉塞空間３６の外部に突出する。詳細には、回転軸５１は、第２壁部３３の孔部３３ａを介して閉塞空間３６の外部に突出する。回転軸５１は、具体的には、第１軸部５１ａと、第２軸部５１ｂとを有する。
【００４０】
第１軸部５１ａは、回転軸５１のうち、閉塞空間３６に位置する部分を示す。第１軸部５１ａには、補助トレイ４０が固定される。
【００４１】
第２軸部５１ｂは、回転軸５１のうち、閉塞空間３６の外部に位置する部分を示す。閉塞空間３６の外部は、言い換えれば、筐体１の外部１ｂを示す。
【００４２】
第２軸部５１ｂは、第２壁部３３の孔部３３ａから閉塞空間３６の外部に突出する。
【００４３】
操作ダイヤル６０は、回転軸５１に固定される。詳細には、回転軸５１のうち、幅方向Ｚの一側の端部（他端）に、操作ダイヤル６０が固定される。第１実施形態では、操作ダイヤル６０は、第２軸部５１ｂに固定される。操作ダイヤル６０は、閉塞空間３６の外部に配置される。また、操作ダイヤル６０は、略円柱形状を有し、回転軸５１から回転軸５１の径方向に沿って突出する。
【００４４】
操作ダイヤル６０と、回転軸５１と、補助トレイ４０とは、回転軸５１の第１軸回り方向Ｒ１に沿って共に回転する。つまり、操作ダイヤル６０が回転すると、操作ダイヤル６０と共に補助トレイ４０が回転する。従って、操作ダイヤル６０は、補助トレイ４０を回転させるためのハンドルとして機能する。
【００４５】
ユーザーが、操作ダイヤル６０を把持して、操作ダイヤル６０を回転させると、操作ダイヤル６０と共に補助トレイ４０が回転する。その結果、ユーザーは、操作ダイヤル６０を操作して、補助トレイ４０の回転角度を調整することができる。
【００４６】
なお、補助トレイ４０が回転するとは、詳細には、補助トレイ４０が第１軸回り方向Ｒ１に沿って回転することを示す。従って、補助トレイ４０は、第１軸回り方向Ｒ１に沿って回転可能に支持される。
【００４７】
また、操作ダイヤル６０と、回転軸５１と、補助トレイ４０とは、幅方向Ｚに沿って共に移動する。つまり、操作ダイヤル６０が幅方向Ｚに沿って移動すると、操作ダイヤル６０と共に補助トレイ４０が幅方向Ｚに沿って移動する。従って、操作ダイヤル６０は、補助トレイ４０を幅方向Ｚに沿って移動させるためのハンドルとして機能する。
【００４８】
ユーザーが、操作ダイヤル６０を把持して、操作ダイヤル６０を幅方向Ｚに沿って移動させると、操作ダイヤル６０と共に補助トレイ４０が移動する。その結果、ユーザーは、操作ダイヤル６０を操作して、補助トレイ４０の幅方向Ｚの位置を調整することができる。つまり、補助トレイ４０は、幅方向Ｚに沿って移動可能に支持される。
【００４９】
次に、図４、及び図５を参照して、第１保持機構７０について説明する。図５は、第１保持機構７０が補助トレイ４０の姿勢を第１姿勢Ｐ１に保持している状態を示す側面図である。
【００５０】
図３、及び図４に示すように、第１保持機構７０は、補助トレイ４０の回転角度を、一定の回転角度（第１回転角度）に保持する。第１保持機構７０は、第１支持面７１を有する。第１支持面７１は、略板形状を有する。第１支持面７１は、回転軸５１に対して排出方向Ｙの下流に配置される。第１支持面７１は、天井部３４に固定される。第１支持面７１は、空所部３５のうち、幅方向Ｚの一側の領域に配置される。
【００５１】
第１支持面７１は、補助トレイ４０の回転軌跡上に配置される。第１支持面７１は、載置面３１に対し、補助トレイ４０の厚みの寸法分だけ下方に配置される。従って、補助トレイ４０が第１支持面７１に載置されると、補助トレイ４０が載置面３１に略沿うように配置される。
【００５２】
第１実施形態の第１回転角度は、補助トレイ４０が第１支持面７１に載置されるときの、水平方向に対する補助トレイ４０の回転角度を示す。補助トレイ４０が第１支持面７１に載置されると、補助トレイ４０の回転角度が第１回転角度に保持される。補助トレイ４０の回転角度が第１回転角度に保持されると、補助トレイ４０の姿勢が第１姿勢Ｐ１に保持される。
【００５３】
第１実施形態の第１姿勢Ｐ１は、補助トレイ４０を幅方向Ｚの一側から見て、補助トレイ４０の第１載置面４１が載置面３１に沿うように配置される姿勢を示す。つまり、補助トレイ４０の姿勢が第１姿勢Ｐ１になると、第１載置面４１が上向きに配置されて、補助トレイ４０の上面を構成する。そして、第１載置面４１の高さが、載置面３１の高さと略同じになる。その結果、載置面３１に対し、第１載置面４１が略フラットに形成される。第１姿勢Ｐ１は、補助トレイ４０が傾斜部３７に収納された姿勢である。補助トレイ４０の姿勢が第１姿勢Ｐ１になると、第１載置面４１がシートＳを支持する。
【００５４】
第１位置Ｑ１は、第１支持面７１の幅方向Ｚの位置を示す。つまり、幅方向Ｚの位置において、第１支持面７１は第１位置Ｑ１に位置する。補助トレイ４０が第１位置Ｑ１に位置する状態で、補助トレイ４０の姿勢が第１姿勢Ｐ１になると、第１載置面４１が第２載置面４２の上側に位置すると共に、第２載置面４２に第１支持面７１が接触する。その結果、補助トレイ４０が第１支持面７１で支持され、補助トレイ４０の第１姿勢Ｐ１が保持される。そして、補助トレイ４０が第１姿勢Ｐ１になると、シートＳの一部が載置面３１に載置されると共に、シートＳの他の一部が補助トレイ４０（第１載置面４１）に載置される。
【００５５】
以上、図４、及び図５を参照して説明したように、補助トレイ４０の姿勢が第１姿勢Ｐ１になると、補助トレイ４０を幅方向Ｚの一側から見て、補助トレイ４０の第１載置面４１が載置面３１に沿うように配置される。その結果、複数のシートＳを載置面３１に沿わせるようにして、載置面３１と補助トレイ４０（第１載置面４１）とに積載することが可能になる。
【００５６】
次に、図６、及び図７を参照して、第２保持機構８０について説明する。図６は、第２保持機構８０が補助トレイ４０の姿勢を第２姿勢Ｐ２に保持している状態を示す斜視図である。図７は、第２保持機構８０が補助トレイ４０の姿勢を第２姿勢Ｐ２に保持している状態を示す側面図である。
【００５７】
図６及び図７に示すように、第２保持機構８０は、補助トレイ４０の回転角度を、一定の回転角度（第２回転角度）に保持する。第２保持機構８０は、第２支持面８１を有する。第２支持面８１は、回転軸５１に対して排出方向Ｙの下流に配置される。第２支持面８１は、天井部３４に固定される。第２支持面８１は、空所部３５のうち、幅方向Ｚの他側の領域に配置される。
【００５８】
第２支持面８１は、補助トレイ４０の回転軌跡上に配置される。第２支持面８１は、排出方向Ｙの下流に向かって載置面３１よりも急な角度で傾斜する。従って、補助トレイ４０が第２支持面８１に載置されると、補助トレイ４０が載置面３１よりも急な角度で傾斜する。その結果、補助トレイ４０が載置面３１の上側に突出する。
【００５９】
第１実施形態の第２回転角度は、補助トレイ４０が第２支持面８１に載置されるときの、水平方向に対する補助トレイ４０の回転角度を示す。補助トレイ４０が第２支持面８１に載置されると、補助トレイ４０の回転角度が第２回転角度に保持される。補助トレイ４０の回転角度が第２回転角度に保持されると、補助トレイ４０の姿勢が第２姿勢Ｐ２に保持される。
【００６０】
第１実施形態の第２姿勢Ｐ２は、補助トレイ４０の突出部分４Ａが、排出方向Ｙの下流側へ傾斜する姿勢を示す。つまり、補助トレイ４０の姿勢が第２姿勢Ｐ２になると、補助トレイ４０が排出方向Ｙの下流に向かいつつ、載置面３１に対して隆起する。補助トレイ４０の突出部分４Ａは、補助トレイ４０のうち載置面３１よりも上側へ突出する部分を示す。また、補助トレイ４０の姿勢が第２姿勢Ｐ２になると、角度θ１が鋭角になる。角度θ１は、水平方向のうちの排出方向Ｙの下流側へ向かう方向に対し、補助トレイ４０の突出部分４Ａが傾斜する角度を示す。第２姿勢Ｐ２は、補助トレイ４０の先端部がシートＳの排出方向Ｙの下流側に向けて、傾斜部３７から突出した姿勢である。補助トレイ４０の姿勢が第２姿勢Ｐ２になると、第１載置面４１がシートＳを支持する。
【００６１】
第２位置Ｑ２は、第２支持面８１の幅方向Ｚの位置を示す。つまり、幅方向Ｚの位置において、第２支持面８１は第２位置Ｑ２に位置する。第２位置Ｑ２と、第１位置Ｑ１とは互いに異なる。第２位置Ｑ２は、第１位置Ｑ１に対し、幅方向Ｚの他側に位置する。つまり、第２支持面８１は、第１支持面７１に対し、幅方向Ｚの他側に位置する。
【００６２】
また、第１実施形態では、第２支持面８１は、第１支持面７１に対し、幅方向Ｚに沿って隣接する。その結果、第２支持面８１と第１支持面７１とをコンパクトに構成することが可能になる。
【００６３】
補助トレイ４０が第２位置Ｑ２に位置する状態で、補助トレイ４０の姿勢が第２姿勢Ｐ２になると、第１載置面４１が第２載置面４２の上側に位置すると共に、第２載置面４２に第２支持面８１が接触する。その結果、補助トレイ４０が第２支持面８１で支持され、補助トレイ４０の第２姿勢Ｐ２が保持される。そして、補助トレイ４０が第２姿勢Ｐ２になると、シートＳの一部が載置面３１に載置されると共に、シートＳの他の一部が補助トレイ４０（第１載置面４１）に載置される。
【００６４】
なお、補助トレイ４０が第２姿勢Ｐ２になると、シートＳの後部Ｓ４が載置面３１に載置される。また、補助トレイ４０が第２姿勢Ｐ２になると、シートＳの前部Ｓ３が補助トレイ４０（第１載置面４１）に載置される。シートＳの前部Ｓ３は、シートＳのうち、排出方向Ｙの下流側に位置する部分を示す。シートＳの後部Ｓ４は、シートＳのうち、排出方向Ｙの上流側に位置する部分を示す。
【００６５】
以上、図６、及び図７を参照して説明したように、補助トレイ４０の姿勢が第２姿勢Ｐ２になると、補助トレイ４０の突出部分４Ａが、排出方向Ｙの下流側へ傾斜する。従って、複数のシートＳの後部Ｓ４の位置を互いにそろえつつ、複数のシートＳを載置面３１と補助トレイ４０とに積載させることが可能になる。つまり、排出トレイ２０上に複数のシートＳが溜められるときは、補助トレイ４０の姿勢を第２姿勢Ｐ２にすると、複数のシートＳの位置をそろえながら、複数のシートＳを排出トレイ２０上にストックすることが可能になる。
【００６６】
次に、図８、及び図９を参照して、第３保持機構９０について説明する。図８は、第３保持機構９０が補助トレイ４０の姿勢を第３姿勢Ｐ３に保持している状態を示す斜視図である。図９は、第３保持機構９０が補助トレイ４０の姿勢を第３姿勢Ｐ３に保持している状態を示す側面図である。
【００６７】
図８、及び図９に示すように、第３保持機構９０は、補助トレイ４０の回転角度を、一定の回転角度（第３回転角度）に保持する。第３保持機構９０は、第３支持面９１を有する。第３支持面９１は、回転軸５１に対して排出方向Ｙの上流に配置される。幅方向Ｚの位置において、第３支持面９１は、第１位置Ｑ１と第２位置Ｑ２とに位置する。第３支持面９１は、天井部３４のエッジ部３４ａのうち、排出方向Ｙの上流に位置する部分に形成される。天井部３４のエッジ部３４ａは、天井部３４のうち、空所部３５の周囲に位置する部分を示す。また、第３支持面９１は、補助トレイ４０の回転軌跡上に配置される。従って、補助トレイ４０は、第３支持面９１に接触可能である。
【００６８】
第１実施形態の第３回転角度は、補助トレイ４０が第３支持面９１に接触するときの、水平方向に対する補助トレイ４０の回転角度を示す。補助トレイ４０が第３支持面９１に接触すると、補助トレイ４０の回転角度が第３回転角度に保持される。補助トレイ４０の回転角度が第３回転角度に保持されると、補助トレイ４０の姿勢が第３姿勢Ｐ３に保持される。
【００６９】
第１実施形態の第３姿勢Ｐ３は、突出部分４Ａが、排出方向Ｙの上流側へ傾斜する姿勢を示す。つまり、補助トレイ４０の姿勢が第３姿勢Ｐ３になると、補助トレイ４０が排出方向Ｙの上流に向かいつつ、載置面３１に対して隆起する。また、補助トレイ４０の姿勢が第３姿勢Ｐ３になると、角度θ２が鋭角になる。角度θ２は、水平方向のうちの排出方向Ｙの上流側へ向かう方向に対し、補助トレイ４０の突出部分４Ａが傾斜する角度を示す。第３姿勢Ｐ３は、補助トレイ４０の先端部がシートＳの排出方向Ｙの上流側に向けて、傾斜部３７から突出した姿勢である。排出トレイ２０は、第２姿勢Ｐ２及び第３姿勢Ｐ３において、補助トレイ４０がシートＳを支持する。補助トレイ４０の姿勢が第３姿勢Ｐ３になると、第２載置面４２がシートＳを支持する。
【００７０】
第３支持面９１と、第１支持面７１とは、第１位置Ｑ１に位置する補助トレイ４０の回転軌跡上に配置される。従って、補助トレイ４０が第１位置Ｑ１に位置する状態で、補助トレイ４０の回転角度が、第１回転角度と、第３回転角度との間で変更されると、補助トレイ４０の姿勢が、第１姿勢Ｐ１と、第３姿勢Ｐ３との間で変更される。
【００７１】
また、第３支持面９１と、第２支持面８１とは、第２位置Ｑ２に位置する補助トレイ４０の回転軌跡上に配置される。従って、補助トレイ４０が第２位置Ｑ２に位置する状態で、補助トレイ４０の回転角度が、第２回転角度と、第３回転角度との間で変更されることで、補助トレイ４０の姿勢が、第２姿勢Ｐ２と、第３姿勢Ｐ３との間で変更される。
【００７２】
補助トレイ４０の姿勢が第３姿勢Ｐ３になると、第２載置面４２が第１載置面４１の上側に位置すると共に、第１載置面４１に第３支持面９１が接触する。その結果、補助トレイ４０が第３支持面９１で支持され、補助トレイ４０の第３姿勢Ｐ３が保持される。また、補助トレイ４０が第３姿勢Ｐ３になると、シートＳの一部が載置面３１に載置されると共に、シートＳの他の一部が補助トレイ４０（第２載置面４２）に載置される。
【００７３】
なお、補助トレイ４０が第３姿勢Ｐ３になると、シートＳの前部Ｓ３が載置面３１に載置される。また、補助トレイ４０が第３姿勢Ｐ３になると、シートＳの後部Ｓ４が補助トレイ４０（第２載置面４２）に載置される。
【００７４】
以上、図８、及び図９を参照して説明したように、補助トレイ４０の姿勢が第３姿勢Ｐ３になると、突出部分４Ａが、排出方向Ｙの上流側へ傾斜する。そして、カールしやすい厚手シートＳ２が排出された場合、補助トレイ４０（第２載置面４２）には、厚手シートＳ２の後部Ｓ４が載置される。従って、厚手シートＳ２の後部Ｓ４を、載置面３１の上側に位置する補助トレイ４０に載置し、厚手シートＳ２の後部Ｓ４をカールする方向とは反対方向に湾曲させて、厚手シートＳ２にカールが発生することを抑制できる。その結果、複数の厚手シートＳ２が排出トレイ２０に排出される場合、複数の厚手シートＳ２間のずれを抑制しつつ、排出トレイ２０上に複数の厚手シートＳ２を積層させることができる。
【００７５】
また、図４から図９を参照して説明したように、排出トレイ２０に通常シートＳ１が排出される場合、補助トレイ４０の姿勢を第１姿勢Ｐ１、又は第２姿勢Ｐ２にして、通常シートＳ１の排出に対応することができる。これに対し、排出トレイ２０に厚手シートＳ２が排出される場合は、補助トレイ４０の姿勢を第３姿勢Ｐ３にして、厚手シートＳ２の排出に対応することができる。従って、通常シートＳ１のみならず、厚手シートＳ２に対しても排出トレイ２０を用いることができる。
【００７６】
また、排出トレイ２０は、補助トレイ４０の両面（第１載置面４１、及び第２載置面４２）を用いて、補助トレイ４０の姿勢（第１姿勢Ｐ１、第２姿勢Ｐ２、及び第３姿勢Ｐ３）を形成する。従って、単一の補助トレイ４０で３つの姿勢を形成することができ、排出トレイ２０を合理的に構成することが可能になる。
【００７７】
また、排出トレイ２０は、第１支持面７１、第２支持面８１、及び第３支持面９１を用いて、補助トレイ４０の姿勢を保持する。従って、補助トレイ４０の回転を停止させるような複雑な機構を設ける必要が無く、シンプルな装置構成で補助トレイ４０の姿勢を、第１姿勢Ｐ１、第２姿勢Ｐ２、及び第３姿勢Ｐ３に保持することが可能になる。
【００７８】
次に、図２に戻って、操作ダイヤル６０の位置について説明する。
【００７９】
図２に示すように、操作ダイヤル６０は、筐体１の外部１ｂに配置される。操作ダイヤル６０は、筐体１に対し、幅方向Ｚの一側に配置される。また、入力部５は、筐体１に対し、幅方向Ｚの一側に配置される。入力部５は、操作ダイヤル６０の略上方に配置される。従って、操作ダイヤル６０は、筐体１に対し、入力部５が配置される場所と同じ側に配置される。
【００８０】
以上、図２を参照して説明したように、操作ダイヤル６０は、筐体１の外部１ｂに配置される。従って、ユーザーは、操作ダイヤル６０を視認し、操作ダイヤル６０の存在を認識することが可能である。また、ユーザーは、操作ダイヤル６０の存在を認識すると、操作ダイヤル６０を操作して補助トレイ４０の姿勢を変更できることを認識することが可能である。
【００８１】
また、操作ダイヤル６０と入力部５とは、筐体１に対し、幅方向Ｚの一側に配置される。つまり、操作ダイヤル６０は、筐体１に対し、入力部５が配置される場所と同じ側に配置される。従って、ユーザーは、入力部５を操作する際、操作ダイヤル６０を視認しやすい。その結果、ユーザーは、操作ダイヤル６０の存在を効果的に認識することが可能である。また、ユーザーが操作ダイヤル６０を操作することで、補助トレイ４０の姿勢を、第１姿勢Ｐ１、第２姿勢Ｐ２、及び第３姿勢Ｐ３に変更でき、補助トレイ４０を有効に活用することが可能になる。
【００８２】
［第２実施形態］
次に、図１０から図１１（ｃ）を参照して、第２実施形態の画像形成装置１００について説明する。図１０は、第２実施形態の排出トレイ２０を示す斜視図である。図１１（ａ）は、第１姿勢Ｐ１の補助トレイ４０を示す側面図である。図１１（ｂ）は、第２姿勢Ｐ２の補助トレイ４０を示す側面図である。図１１（ｃ）は、第３姿勢Ｐ３の補助トレイ４０を示す側面図である。
【００８３】
第２実施形態は、排出トレイ２０を構成する部材の位置が、図４に示す第１実施形態の排出トレイ２０に対し左右反転している点で、第１実施形態と異なる。また、第２実施形態では、補助トレイ４０が幅方向Ｚに沿って移動可能に支持される構成が不要になる。つまり、補助トレイ４０は、第１軸回り方向Ｒ１に沿って移動可能に支持されればよい。以下、第１実施形態と異なる点を主に説明する。
【００８４】
図１０に示すように、補助トレイ４０のうち、排出方向Ｙの端部には、回転軸５１が固定される。
【００８５】
図１０、及び図１１（ａ）に示すように、第１保持機構７０は、補助トレイ４０の回転角度を、一定の回転角度（第１回転角度）に保持する。第１保持機構７０は、第１支持面７１を有する。第１支持面７１は、回転軸５１に対して排出方向Ｙの上流に配置される。幅方向Ｚの位置において、第１支持面７１は第１位置Ｑ１に位置する。第１支持面７１は、載置面３１に対し、補助トレイ４０の厚みの寸法分だけ下方に配置される。
【００８６】
補助トレイ４０が第１位置Ｑ１に位置する状態で、補助トレイ４０の姿勢が第１姿勢Ｐ１になると、第１載置面４１が第２載置面４２の上側に位置すると共に、第２載置面４２に第１支持面７１が接触する。そして、補助トレイ４０が第１姿勢Ｐ１になると、シートＳの一部が載置面３１に載置されると共に、シートＳの他の一部が第１載置面４１に載置される。
【００８７】
図１０、及び図１１（ｂ）に示すように、第２保持機構８０は、補助トレイ４０の回転角度を、一定の回転角度（第２回転角度）に保持する。第２保持機構８０は、第２支持面８１を有する。第２支持面８１は、回転軸５１に対して排出方向Ｙの下流に配置される。幅方向Ｚの位置において、第２支持面８１は、第１位置Ｑ１と第２位置Ｑ２とに位置する。第２支持面８１は、天井部３４のエッジ部３４ａのうち、排出方向Ｙの下流に位置する部分に形成される。また、第２支持面８１は、補助トレイ４０の回転軌跡上に配置される。従って、補助トレイ４０は、第２支持面８１に接触可能である。
【００８８】
補助トレイ４０が第２支持面８１に接触すると、補助トレイ４０の姿勢が第２姿勢Ｐ２に保持される。補助トレイ４０の姿勢が第２姿勢Ｐ２になると、第２載置面４２が第１載置面４１の上側に位置すると共に、第１載置面４１に第２支持面８１が接触する。そして、補助トレイ４０が第２姿勢Ｐ２になると、シートＳの一部（前部Ｓ３）が載置面３１に載置されると共に、シートＳの他の一部が第２載置面４２に載置される。
【００８９】
図１０、及び図１１（ｃ）に示すように、第３保持機構９０は、補助トレイ４０の回転角度を、一定の回転角度（第３回転角度）に保持する。第３保持機構９０は、第３支持面９１を有する。第３支持面９１は、回転軸５１に対して排出方向Ｙの上流に配置される。幅方向Ｚの位置において、第３支持面９１は第２位置Ｑ２に位置する。
【００９０】
第３支持面９１は、補助トレイ４０の回転軌跡上に配置される。第３支持面９１は、排出方向Ｙの上流に向かって載置面３１よりも急な角度で傾斜する。
【００９１】
補助トレイ４０が第２位置Ｑ２に位置する状態で、補助トレイ４０の姿勢が第３姿勢Ｐ３になると、第１載置面４１が第２載置面４２の上側に位置すると共に、第２載置面４２に第３支持面９１が接触する。そして、補助トレイ４０が第３姿勢Ｐ３になると、シートＳの一部（後部Ｓ４）が載置面３１に載置されると共に、シートＳの他の一部が第１載置面４１に載置される。
【００９２】
図１０、図１１（ａ）、及び図１１（ｂ）に示すように、第２支持面８１と、第１支持面７１とは、第１位置Ｑ１に位置する補助トレイ４０の回転軌跡上に配置される。従って、補助トレイ４０が第１位置Ｑ１に位置する状態で、補助トレイ４０の回転角度が、第１回転角度と、第２回転角度との間で変更されると、補助トレイ４０の姿勢が、第１姿勢Ｐ１と、第２姿勢Ｐ２との間で変更される。
【００９３】
図１０、図１１（ｂ）、及び図１１（ｃ）に示すように、第３支持面９１と、第１支持面７１とは、第２位置Ｑ２に位置する補助トレイ４０の回転軌跡上に配置される。従って、補助トレイ４０が第２位置Ｑ２に位置する状態で、補助トレイ４０の回転角度が、第２回転角度と、第３回転角度との間で変更されると、補助トレイ４０の姿勢が、第２姿勢Ｐ２と、第３姿勢Ｐ３との間で変更される。
【００９４】
以上、図１０から図１１（ｃ）を参照して説明したように、補助トレイ４０の姿勢を第１姿勢Ｐ１、又は第２姿勢Ｐ２にして、通常シートＳ１の排出に対応することができる。また、補助トレイ４０の姿勢を第３姿勢Ｐ３にして、厚手シートＳ２の排出に対応することができる。従って、通常シートＳ１のみならず、厚手シートＳ２に対しても排出トレイ２０を用いることができる。
【００９５】
［第３実施形態］
次に、図１２（ａ）、及び図１２（ｂ）を参照して、第３実施形態の画像形成装置１００について説明する。第３実施形態は、補助トレイ４０を回転させるための構造と、第１保持機構７０〜第３保持機構９０の構造とが、第１実施形態と異なる。以下、第１実施形態と異なる点を主に説明する。
【００９６】
図１２（ａ）を参照して、補助トレイ４０を回転させるための構造について説明する。図１２（ａ）は、軸部材５０を示す斜視図である。
【００９７】
図１２（ａ）に示すように、軸部材５０は、第１ギア５３と、連結軸５４と、第２ギア５５とをさらに有する。
【００９８】
第１ギア５３は、回転軸５１に固定される。第１ギア５３は、具体的には、複数の第１歯５３ａを有する。複数の第１歯５３ａは、第１軸回り方向Ｒ１に沿って並ぶ。なお、第３実施形態では、回転軸５１は、閉塞空間３６の外部に突出しておらず、閉塞空間３６に位置する。
【００９９】
連結軸５４は、回転可能に支持される。詳細には、連結軸５４は、連結軸５４の第２軸回り方向Ｒ２に沿って、回転可能に支持される。第２軸回り方向Ｒ２は、連結軸５４の軸心を中心にして自転する方向を示す。
【０１００】
連結軸５４は、例えば、複数の支持ブラケットにより回転可能に支持される。この場合、複数の支持ブラケットは、天井部３４に固定される。複数の支持ブラケットの各々には、支持孔が形成される。そして、連結軸５４は、複数の支持孔に挿通される。
【０１０１】
連結軸５４は、回転軸５１に対し、平行に配置される。つまり、連結軸５４は、幅方向Ｚに沿って延びる形状を有する。
【０１０２】
連結軸５４は、閉塞空間３６の内部から閉塞空間３６の外部に突出する。連結軸５４は、具体的には、第１連結軸部５４ａと、第２連結軸部５４ｂとを有する。第１連結軸部５４ａは、連結軸５４のうち、閉塞空間３６に位置する部分を示す。第２連結軸部５４ｂは、連結軸５４のうち、閉塞空間３６の外部に位置する部分を示す。つまり、第２連結軸部５４ｂは、筐体１の外部１ｂに位置する。
【０１０３】
第２ギア５５は、連結軸５４に固定される。具体的には、第２ギア５５は、第１連結軸部５４ａに固定される。第２ギア５５は、具体的には、複数の第２歯５５ａを有する。複数の第２歯５５ａは、第２軸回り方向Ｒ２に沿って並ぶ。
【０１０４】
第２ギア５５は、第１ギア５３に噛み合う。つまり、複数の第２歯５５ａが複数の第１歯５３ａに噛み合う。その結果、連結軸５４の回転に連動して、回転軸５１が回転する。
【０１０５】
操作ダイヤル６０は、連結軸５４に固定される。具体的には、操作ダイヤル６０は、第２連結軸部５４ｂに固定される。操作ダイヤル６０は、第２連結軸部５４ｂと共に回転する。
【０１０６】
操作ダイヤル６０が回転すると、操作ダイヤル６０の回転が、連結軸５４、第２ギア５５、第１ギア５３、及び回転軸５１を介して補助トレイ４０に伝達される。その結果、補助トレイ４０が回転する。つまり、操作ダイヤル６０が回転すると、補助トレイ４０が回転する。
【０１０７】
また、第２ギア５５の径は、第１ギア５３の径よりも大きい。つまり、第２歯５５ａの個数は、第１歯５３ａの個数よりも多い。従って、操作ダイヤル６０の回転に連動して補助トレイ４０が回転する際、操作ダイヤル６０の回転角度の変化量に比べて、補助トレイ４０の回転角度の変化量の方が大きい。その結果、操作ダイヤル６０を少し回転させるだけで、補助トレイ４０を大きく回転させることができ、操作ダイヤル６０により補助トレイ４０を効率的に回転させることが可能になる。
【０１０８】
次に、図１２（ｂ）を参照して、第１保持機構７０〜第３保持機構９０の変形例について説明する。図１２（ｂ）は、第１保持機構７０〜第３保持機構９０の変形例を示す斜視図である。
【０１０９】
図１２（ｂ）に示すように、第１保持機構７０は、挿通孔Ｊ１と、ピンＪ２と、支持体Ｊ３と、第１係合孔Ｊ５とを有する。
【０１１０】
挿通孔Ｊ１は、操作ダイヤル６０に形成される。挿通孔Ｊ１は、幅方向Ｚに沿って操作ダイヤル６０を貫通する孔である。ピンＪ２は、挿通孔Ｊ１に挿通可能な形状を有する部材である。支持体Ｊ３は、筐体１に固定される。詳細には、支持体Ｊ３は、第２壁部３３を介して筐体１に間接に固定される。支持体Ｊ３は、操作ダイヤル６０の回転に対し静止している。支持体Ｊ３には、第１係合孔Ｊ５が形成される。第１係合孔Ｊ５には、ピンＪ２を挿入可能である。第１係合孔Ｊ５は、載置面３１に対し、第１定位置に配置される。第１定位置は、挿通孔Ｊ１にピンＪ２が挿通されつつ、第１係合孔Ｊ５にピンＪ２が挿入されると、補助トレイ４０の回転角度が第１回転角度になる位置を示す。従って、挿通孔Ｊ１にピンＪ２が挿通されつつ、第１係合孔Ｊ５にピンＪ２が挿入されると、連結軸５４の回転が規制され、補助トレイ４０の回転角度が第１回転角度に保持される。その結果、補助トレイ４０の姿勢が第１姿勢Ｐ１に保持される。補助トレイ４０の姿勢が第１姿勢Ｐ１になると、第１載置面４１が第２載置面４２の上側に位置する。
【０１１１】
第２保持機構８０は、挿通孔Ｊ１と、ピンＪ２と、支持体Ｊ３と、第２係合孔Ｊ６とを有する。
【０１１２】
第２係合孔Ｊ６には、ピンＪ２を挿入可能である。第２係合孔Ｊ６は、支持体Ｊ３に形成される。第２係合孔Ｊ６は、載置面３１に対し、第２定位置に配置される。第２定位置は、挿通孔Ｊ１にピンＪ２が挿通されつつ、第２係合孔Ｊ６にピンＪ２が挿入されると、補助トレイ４０の回転角度が第２回転角度になる位置を示す。従って、挿通孔Ｊ１にピンＪ２が挿通されつつ、第２係合孔Ｊ６にピンＪ２が挿入されると、連結軸５４の回転が規制され、補助トレイ４０の回転角度が第２回転角度に保持される。その結果、補助トレイ４０の姿勢が第２姿勢Ｐ２に保持される。補助トレイ４０の姿勢が第２姿勢Ｐ２になると、第１載置面４１が第２載置面４２の上側に位置する。
【０１１３】
第３保持機構９０は、挿通孔Ｊ１と、ピンＪ２と、支持体Ｊ３と、第３係合孔Ｊ７とを有する。
【０１１４】
第３係合孔Ｊ７には、ピンＪ２を挿入可能である。第３係合孔Ｊ７は、支持体Ｊ３に形成される。第３係合孔Ｊ７は、載置面３１に対し、第３定位置に配置される。第３定位置は、挿通孔Ｊ１にピンＪ２が挿通されつつ、第３係合孔Ｊ７にピンＪ２が挿入されると、補助トレイ４０の回転角度が第３回転角度になる位置を示す。従って、挿通孔Ｊ１にピンＪ２が挿通されつつ、第３係合孔Ｊ７にピンＪ２が挿入されると、連結軸５４の回転が規制され、補助トレイ４０の回転角度が第３回転角度に保持される。その結果、補助トレイ４０の姿勢が第３姿勢Ｐ３に保持される。補助トレイ４０の姿勢が第３姿勢Ｐ３になると、第２載置面４２が第１載置面４１の上側に位置する。
【０１１５】
以上、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）を参照して説明したように、補助トレイ４０の姿勢を第１姿勢Ｐ１、又は第２姿勢Ｐ２にして、通常シートＳ１の排出に対応することができる。また、補助トレイ４０の姿勢を第３姿勢Ｐ３にして、厚手シートＳ２の排出に対応することができる。従って、通常シートＳ１のみならず、厚手シートＳ２に対しても排出トレイ２０を用いることができる。
【０１１６】
なお、第３実施形態の補助トレイ４０を回転させるための構造と、第１保持機構７０〜第３保持機構９０の構造とを、第２実施形態の排出トレイ２０に採用してもよい。この場合、補助トレイ４０の姿勢が第１姿勢Ｐ１になると、第１載置面４１が第２載置面４２の上側に位置する。また、補助トレイ４０の姿勢が第２姿勢Ｐ２になると、第２載置面４２が第１載置面４１の上側に位置する。また、補助トレイ４０の姿勢が第３姿勢Ｐ３になると、第１載置面４１が第２載置面４２の上側に位置する。
【０１１７】
また、第１保持機構７０〜第３保持機構９０の構造は、第１実施形態〜第３実施形態に示した構造に限定されない。第１保持機構７０は、補助トレイ４０の回転角度を第１回転角度に保持できる構造を有していればよい。第２保持機構８０は、補助トレイ４０の回転角度を第２回転角度に保持できる構造を有していればよい。第３保持機構９０は、補助トレイ４０の回転角度を第３回転角度に保持できる構造を有していればよい。
【０１１８】
以上、図面（図１〜図１２）を参照しながら本発明の実施形態について説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、（１）〜（３））。また、上記の実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明の形成が可能である。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の個数等は、図面作成の都合から実際とは異なる場合もある。また、上記の実施形態で示す各構成要素は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１１９】
（１）第１実施形態〜第３実施形態では、画像形成装置１００がトナー像をシートＳに形成する。しかし、本発明はこれに限定されない。画像形成装置１００は、シートＳに画像を形成する機能を有していればよい。画像形成装置１００は、例えば、インクジェット方式のプリンターであってもよい。また、画像形成装置１００は、プリンター単体に限らず、複写機、ファクシミリ装置、及び複合機でもよい。
【０１２０】
（２）図１３を参照して、排出トレイ２０の変形例について説明する。図１３は、排出トレイ２０の変形例を示す斜視図である。第３実施形態では、補助トレイ４０の端部４０ａに、回転軸５１が固定される（図１２（ｂ）参照）。従って、補助トレイ４０の端部４０ａを中心にして、補助トレイ４０が回転する。しかし、本発明はこれに限定されない。図１３に示すように、補助トレイ４０のうち、排出方向Ｙの中央部４０ｂに回転軸５１が固定されてもよい。また、この場合、補助トレイ４０の中央部４０ｂを中心にして、補助トレイ４０が回転する。つまり、補助トレイ４０がシーソー状に回転する。この場合、補助トレイ４０が第１姿勢Ｐ１の状態から、第１軸回り方向Ｒ１の一側に鋭角の回転角度で回転すると、補助トレイ４０が第１姿勢Ｐ１になる。また、補助トレイ４０の姿勢が第１姿勢Ｐ１の状態から、第１軸回り方向Ｒ１の他側に鋭角の回転角度で回転すると、補助トレイ４０の姿勢が第２姿勢Ｐ２になる。他側は、一側に対する反対側を示す。また、この場合、第１姿勢Ｐ１〜第３姿勢Ｐ３の各々において、第１載置面４１が第２載置面４２の上側に位置する。そして、第１姿勢Ｐ１〜第３姿勢Ｐ３の各々において、シートＳの一部が載置面３１に載置されると共に、シートＳの他の一部が第１載置面４１に載置される。また、この場合、例えば、第３実施形態の第１保持機構７０〜第３保持機構９０を用いて、補助トレイ４０の姿勢が第１姿勢Ｐ１〜第３姿勢Ｐ３に保持される。
【０１２１】
（３）第３実施形態では、第１ギア５３に第２ギア５５が直接に噛み合う。しかし、本発明はこれに限定されない。第１ギア５３に第２ギア５５が間接に噛み合ってもよい。つまり、第１ギア５３と第２ギア５５との間には、単数又は複数のギアが介在してもよい。そして、第２ギア５５が回転すると、第２ギア５５の回転が単数又は複数のギアを介して第１ギア５３に伝達され、第１ギア５３が回転する。従って、第１ギア５３に第２ギア５５が噛み合うとは、第１ギア５３に第２ギア５５が直接又は間接に噛み合うことを示す。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明は、排出トレイ、及び画像形成装置の分野に利用可能である。
【符号の説明】
【０１２３】
１      筐体
４Ａ    突出部分
９      画像形成部
１０    排出ローラー（排出部）
２０    排出トレイ
３１    載置面
３７    傾斜部
４０    補助トレイ
４１    第１載置面
４２    第２載置面
５１    回転軸
５３    第１ギア
５５    第２ギア
５４    連結軸
６０    操作ダイヤル
７０    第１保持機構
８０    第２保持機構
９０    第３保持機構
１００  画像形成装置
Ｐ１    第１姿勢
Ｐ２    第２姿勢
Ｐ３    第３姿勢
Ｑ１    第１位置
Ｑ２    第２位置
Ｓ      シート
Ｙ      排出方向
Ｚ      幅方向
θ１    第１回転角度
θ２    第２回転角度
θ３    第３回転角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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