(57)【要約】【課題】起立位置にある荷台の横揺れを抑制できるダンプトラックを提供する。【解決手段】車体フレーム（１）と、着座位置と起立位置との間で上下方向に回動自在に車体フレームに取り付けられる荷台（４）と、荷台を上下方向に回動させるホイストシリンダ（６）と、を備えたダンプトラックにおいて、車体フレームの左右に設けられ、起立位置にある荷台の横揺れを規制する一対の棒状の荷台規制部材（２１）を有し、一対の荷台規制部材のそれぞれは、一端が車体フレームに回動自在に連結されると共に、他端側が荷台に摺動自在に連結され、着座位置と起立位置との間における荷台の回動動作を許容し、起立位置よりも車体フレームに対する荷台の回動角度が大きくなる方向への荷台の動作をさらに規制することを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレームと、前記車体フレームに着座した着座位置と運搬対象物を放出する起立位置との間で上下方向に回動自在に前記車体フレームに取り付けられる荷台と、前記荷台を上下方向に回動させるホイストシリンダと、を備えたダンプトラックにおいて、
前記車体フレームの左右に設けられる一対の荷台規制部材を有し、
前記一対の荷台規制部材のそれぞれは、
一端に開設された円孔と、前記円孔の開設部を除く長さ方向に開設された長孔と、を有する棒状の部材から成り、
前記円孔には、前記車体フレームに備えられたフレーム側ピンが回動自在に連結され、前記長孔には、前記荷台に備えられた荷台側ピンが摺動自在に連結されており、
前記一対の荷台規制部材は、
前記着座位置と前記起立位置との間における前記荷台の回動動作を許容し、前記起立位置にある前記荷台の横揺れを規制すると共に、前記起立位置よりも前記車体フレームに対する前記荷台の回動角度が大きくなる方向への前記荷台の動作をさらに規制することを特徴とするダンプトラック。
【請求項２】
請求項１に記載のダンプトラックにおいて、
前記車体フレーム上に備えられた構造物に設けられ、前記荷台が前記着座位置にあるときに、前記一対の荷台規制部材をそれぞれ保持する一対の保持部材をさらに備えたことを特徴とするダンプトラック。
【請求項３】
請求項１に記載のダンプトラックにおいて、
前記車体フレームと前記荷台規制部材との間に、一端が前記車体フレームに回動自在に連結され、他端が前記荷台規制部材に摺動自在に連結された補助リンクを備えたことを特徴とするダンプトラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土砂等の運搬対象物を運搬するダンプトラックに関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、ダンプトラックの荷台上げ（ホイスト上げ）動作時に発生するホイストシリンダの衝撃的な伸び動作であるプルアウトを防止するため、ダンプトラックのフレーム（車体フレーム）と荷台との間に索状体、鎖状体又は帯状体の何れか１つから成る張力伝達部材を設けたものが公知である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、特許文献１には、荷台の横振れ（ダンプトラックの正面から見て左右方向への荷台の移動）を防止するため、荷台がフレームに着座した倒伏姿勢の状態で、荷台に設けられたガイドをフレームに設けられたガイド当てに当接させる技術も記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２２５１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の張力伝達部材は、ホイストシリンダのプルアウトを防止できるが、荷台の横振れを防止することはできない。また、特許文献１に記載のガイドは、荷台がフレームに着座した状態では荷台の横振れを防止できるが、ホイストシリンダを伸長して荷台をフレームに設けられたヒンジピンを中心として回動させ、ガイドとガイド当てとの当接が解除されたホイスト上げ状態では荷台の横振れを防止することができない。
【０００６】
即ち、ダンプトラックは、荷台をフレームに着座させた状態で走行することが基本であるが、実際には、ダンプトラックの稼働率を高めるため、荷台がフレームに着座されていないホイスト上げ状態でダンプトラックの走行を開始することも日常的に行われている。また、ダンプトラックが走行する路面の状態や、荷台への運搬対象物の積載状態によっては、荷台をフレームに着座させた状態で走行していても、荷台がフレームから浮き上がることもあり得る。
【０００７】
従来のダンプトラックは、荷台がフレームから起立して運搬対象物を放出する姿勢（起立位置）になった状態で走行する場合における、荷台の横揺れを抑制する技術について何ら言及されておらず、改善の余地が残されている。
【０００８】
本発明は、上記した従来技術の実情からなされたもので、その目的は、起立位置にある荷台の横揺れを抑制できるダンプトラックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、代表的な本発明に係るダンプトラックは、車体フレームと、前記車体フレームに着座した着座位置と運搬対象物を放出する起立位置との間で上下方向に回動自在に前記車体フレームに取り付けられる荷台と、前記荷台を上下方向に回動させるホイストシリンダと、を備えたダンプトラックにおいて、前記車体フレームの左右に設けられる一対の荷台規制部材を有し、前記一対の荷台規制部材のそれぞれは、一端に開設された円孔と、前記円孔の開設部を除く長さ方向に開設された長孔と、を有する棒状の部材から成り、前記円孔には、前記車体フレームに備えられたフレーム側ピンが回動自在に連結され、前記長孔には、前記荷台に備えられた荷台側ピンが摺動自在に連結されており、前記一対の荷台規制部材は、前記着座位置と前記起立位置との間における前記荷台の回動動作を許容し、前記起立位置にある前記荷台の横揺れを規制すると共に、前記起立位置よりも前記車体フレームに対する前記荷台の回動角度が大きくなる方向への前記荷台の動作をさらに規制することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るダンプトラックは、上記構成を備えることにより、起立位置にある荷台の横揺れを抑止できる。加えて、ホイストシリンダのプルアウトを防止できる。なお、それ以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来例に係るダンプトラックの側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るダンプトラックの荷台を車体フレームに着座させたときの荷台規制部材の状態を示す図である。
【図３】図２に示すダンプトラックの荷台を着座位置と起立位置との間の途中位置まで回動させたときの荷台規制部材の状態を示す図である。
【図４】図２に示すダンプトラックの荷台を起立位置まで回動させたときの荷台規制部材の状態を示す図である。
【図５】図２に示すダンプトラックに備えられる荷台規制部材、フレーム側ピン、荷台側ピン及び保持部材の分解斜視図である。
【図６】図５に示すフレーム側ピンを備えたガイド部材の正面図である。
【図７】図５に示す荷台側ピンを備えたベース板の正面図である。
【図８】図２に示すダンプトラックに備えられる荷台規制部材と保持部材の係合状態をダンプトラックの上方から見た図である。
【図９】図２に示すダンプトラックに備えられる荷台規制部材と保持部材の係合状態をダンプトラックの前方から見た図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るダンプトラックに備えられる荷台規制部材と補助リンクの連結状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
まず、本発明に係るダンプトラックの説明に先立ち、従来知られているダンプトラックの構成を図１に基づいて説明する。図１は従来例に係るダンプトラックの側面図である。
【００１３】
従来のダンプトラックは、図１に示すように、車体フレーム１、一対の前輪２、一対の後輪３及び荷台４を備えている。一対の前輪２は、車体フレーム１の前部の左右両端に回転可能に取り付けられている。また、一対の後輪３は、車体フレーム１の後部の左右両端に回転可能に取り付けられている。荷台４は、土砂や砕石等の運搬対象物を積載する部分であって、車体フレーム１上に起伏可能に取り付けられている。
【００１４】
車体フレーム１の後部には、荷台４を起立又は倒伏させる（上下方向に回動させる）際の回転中心となるヒンジピン５が取り付けられている。この車体フレーム１のうちのヒンジピン５より前方には、この車体フレーム１と荷台４とを連結する油圧シリンダとしての左右一対のホイストシリンダ６が取り付けられている。これら一対のホイストシリンダ６は、車体フレーム１の前後方向の略中央部に取り付けられている。
【００１５】
また、車体フレーム１の前方には、デッキ７が設けられ、当該デッキ７上の左側の前輪２の上方部分には、オペレータが乗車する運転室であるキャブ８と、ダンプトラックの制御を司るコントロールボックス９と、が設けられている。さらに、デッキ７の下方部分には、油圧機器が収容されたパワーユニット１０が設けられている。
【００１６】
また、車体フレーム１には、荷台４が車体フレーム上に着座されている倒伏姿勢において、荷台４の左右両側面に当接するガイド部材１１が設けられている。従来のダンプトラックは、このように構成されているので、ガイド部材１１が荷台４の横振れ防止部材として機能するが、その効果は、荷台４が車体フレーム１上に着座されている場合に限定される。また、ガイド部材１１は、ホイストシリンダ６のプルアウトを防止する機能を有していない。
【００１７】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態を図２〜図９に基づいて説明する。図２は荷台４を車体フレーム１に着座させたときの荷台規制部材２１の状態を示す図、図３は荷台４を着座位置（着座姿勢）と起立位置（起立姿勢）との間の途中位置（中間姿勢）まで起立させたときの荷台規制部材２１の状態を示す図、図４は荷台４を起立位置まで回動させたときの荷台規制部材２１の状態を示す図である。
【００１８】
図２〜図４に示すように、第１実施形態に係るダンプトラックは、図１に示した従来のダンプトラックの車体フレーム１と荷台４との間に長尺の荷台規制部材２１を備えて、車体フレーム１に対する荷台４の横振れを常時防止できるようにすると共に、ホイストシリンダ６のプルアウトを防止することを特徴とする。この荷台規制部材２１は、車体フレーム１の左右に一対で設けられている（図８参照）。
【００１９】
荷台規制部材２１は、図５に拡大して示すように、厚さ寸法に比べて長さ寸法が格段に大きい平板をもって棒状に形成されており、その一端には、円孔２２が開設されている。また、円孔２２の開設部を除く荷台規制部材２１の長さ方向には、長孔２３が開設されており、当該長孔２３の先端部、即ち、円孔２２の開設部とは反対側の端部には、長孔２３の幅寸法よりも径寸法が大きい拡径部２４が、長孔２３と一連に形成されている。なお、荷台規制部材２１は、丸棒であっても構わない。
【００２０】
荷台規制部材２１は、車体フレーム１に取り付けられたフレーム側ピン３１を介して車体フレーム１に回動自在に連結されると共に、荷台４に取り付けられた荷台側ピン３２を介して荷台４に摺動自在に連結される。フレーム側ピン３１は、図６に拡大して示すように、車体フレーム１に取り付けられるガイド部材１１（図１参照）と一体に形成されている。ガイド部材１１は、ボルト貫通孔１１ａを利用して車体フレーム１に取り付けられる。フレーム側ピン３１の直径は、荷台規制部材２１に形成された円孔２２に僅かの隙間をもって嵌め込まれる程度であって、荷台規制部材２１のフレーム側ピン３１回りの回動動作がスムーズな程度の大きさに形成される。
【００２１】
これに対して、荷台側ピン３２は、図７に拡大して示すように、荷台４に取り付けられるベース板３３と一体に形成されている。ベース板３３は、ボルト貫通孔３３ａを利用して荷台４の側面に取り付けられる。荷台側ピン３２の直径は、荷台規制部材２１に形成された長孔２３内を荷台側ピン３２がスムーズに摺動可能な程度の大きさに形成される。また、荷台側ピン３２の先端には、直径が荷台側ピン３２よりも大きく、荷台規制部材２１に形成された拡径部２４よりも小さい係止板３４が形成されている。従って、係止板３４は、拡径部２４を通過させてベース板３３の反対側に突出させることが可能であり、これにより荷台側ピン３２を長孔２３内に摺動自在に挿入できる。荷台側ピン３２を長孔２３内に挿入した後は、係止板３４が荷台規制部材２１の表面に当接されるので、長孔２３内からの荷台側ピン３２の脱落が防止される。
【００２２】
荷台規制部材２１は、荷台４が運搬対象物の放出姿勢となる所定の起立位置まで回動されたときに、荷台規制部材２１に開設された拡径部２４内に荷台側ピン３２が移動する長さ寸法に形成される。これにより、荷台４は荷台規制部材２１により起立位置を超えて回動することが規制されるため、ホイストシリンダ６のプルアウトが防止される。
【００２３】
車体フレーム１上の構造物であるデッキ７には、荷台４が車体フレーム１に着座されている状態で荷台規制部材２１の一部を受け入れる保持部材４１が一対設けられている。保持部材４１は、図５、図８及び図９に示すように、断面形状がコの字形に形成されており、その中央開口部４１ａ内に荷台規制部材２１の一部を受け入れる。従って、荷台４が車体フレーム１に着座されている状態においては、荷台規制部材２１が保持部材４１によって安定に保持されるので、例えばダンプトラックの走行中における荷台規制部材２１の振動が防止される。
【００２４】
第１実施形態に係るダンプトラックは、長尺の棒状体をもって形成された荷台規制部材２１を、車体フレーム１に取り付けられたフレーム側ピン３１を介して車体フレーム１に回動自在に連結すると共に、荷台４に取り付けられた荷台側ピン３２を介して荷台４に摺動自在に連結したので、車体フレーム１に対する荷台４の回動を阻害することがない。よって、第１実施形態に係るダンプトラックは、荷台４を車体フレームに着座された着座位置から運搬対象物を放出する所定の起立位置まで円滑に回動させることができる。
【００２５】
また、第１実施形態に係るダンプトラックは、車体フレーム１と荷台４とが常時荷台規制部材２１を介して連結されているので、車体フレーム１に対する荷台４の回動位置に関わりなく、常時荷台４の横振れを防止することができる。
【００２６】
さらに、第１実施形態に係るダンプトラックは、荷台４が所定の起立位置まで回動されたときに、荷台規制部材２１に開設された拡径部２４内に荷台側ピン３２が移動する長さ寸法に荷台規制部材２１が形成されているので、ホイストシリンダ６に衝撃的な伸び方向に力が作用した場合にも、荷台４が所定の起立位置を超えて回動角度が大きくなる方向に回動することがない。よって、第１実施形態に係るダンプトラックは、ホイストシリンダ６のプルアウトを確実に防止することができる。
【００２７】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を図１０に基づいて説明する。図１０は、第２実施形態に係るダンプトラックに備えられる荷台規制部材と補助リンクの連結状態を示す図である。
【００２８】
第２実施形態は、車体フレーム１と荷台規制部材２１との間に、一端が車体フレーム１に回動自在に連結され、他端が荷台規制部材２１に摺動自在に連結された補助リンク５１を備える構成とした点が第１実施形態と相違するが、それ以外の構成は同じである。そこで、以下の説明では、この相違点について行うこととし、同一の構成については同一符号を付して、その説明は省略する。
【００２９】
第２実施形態の荷台規制部材２１は、図１０に示すように、相平行に開設された２条の長孔２３ａ、２３ｂを有している。長孔２３ｂは、長孔２３ａよりも長さ寸法を小さく形成できる。補助リンク５１の一端は、連結ピン５１ａを介して車体フレーム１に回動自在に連結され、補助リンク５１の他端は、連結ピン５１ｂを介して長孔２３ｂに摺動自在に挿入される。なお、長孔２３ａには、荷台側ピン３２が摺動自在に挿入される。
【００３０】
第２実施形態のダンプトラックは、一端が車体フレーム１に回動自在に連結された補助リンク５１の他端を長孔２３ｂに摺動自在に連結したので、荷台規制部材２１の円滑な動作が阻害されることがない。そして、第２実施形態のダンプトラックは、荷台規制部材２１が補助リンク５１によって補強されるので、荷台規制部材２１の剛性が高められ、車体フレーム１に対する荷台４の横振れをより確実に防止できる。
【００３１】
なお、本発明の範囲は、実施形態に記載の発明に限定されるものではなく、実施形態に記載の発明に本発明の要旨を変更しない範囲の変更を加えて実施されるものを含む。例えば、前記実施形態では、ガイド部材１１と一体にフレーム側ピン３１を形成したが、ガイド部材１１とフレーム側ピン３１とは別体に形成することもできる。また、前記実施形態では、荷台側ピン３２の先端にこれよりも直径が大きい係止板３４を形成したが、係止板３４については省略することもできる。
【符号の説明】
【００３２】
１  車体フレーム
４  荷台
５  ヒンジピン
６  ホイストシリンダ
７  デッキ（構造物）
１１  ガイド部材
２１  荷台規制部材
２２  円孔
２３  長孔
２４  拡径部
３１  フレーム側ピン
３２  荷台側ピン
４１  保持部材
４１ａ  中央開口部
５１  補助リンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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