(57)【要約】【課題】現像剤の消費量が無用に多くなるのを防止することができるようにする。【解決手段】媒体に画像を形成して印刷を行う印刷処理部Ｐｒ１と、所定の印刷デューティで印刷を行ったときの現像剤の劣化状態を表す現像剤劣化指標を印刷デューティ閾値に基づいて算出する現像剤劣化指標演算部と、現像剤劣化指標が劣化指標閾値より大きいかどうかによって、現像剤廃棄処理を行う必要があるかどうかを判断する廃棄処理要否判定部Ｐｒ２と、現像剤廃棄処理を実行する廃棄処理実行部Ｐｒ３と、劣化現像剤の廃棄量に対応させて前記印刷デューティ閾値を設定する印刷デューティ閾値設定部Ｐｒ５とを有する。低印刷デューティで印刷が行われることが多い場合に、印刷デューティ閾値を設定することによって現像剤の消費量を抑制することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）像担持体に現像剤像を形成し、該現像剤像を媒体に転写し、定着させることによって、媒体に画像を形成して印刷を行う印刷処理部と、
（ｂ）所定の印刷デューティで印刷を行ったときの現像剤の劣化状態を表す現像剤劣化指標εを、高印刷デューティで印刷が行われるか又は低印刷デューティで印刷が行われるかを判断するための印刷デューティ閾値に基づいて算出する現像剤劣化指標演算部と、
（ｃ）現像剤劣化指標が劣化指標閾値より大きいかどうかによって、現像剤廃棄処理を行う必要があるかどうかを判断する廃棄処理要否判定部と、
（ｄ）現像剤廃棄処理を行う必要があると判断された場合に現像剤廃棄処理を実行する廃棄処理実行部と、
（ｅ）劣化現像剤の廃棄量に対応させて前記印刷デューティ閾値を設定する印刷デューティ閾値設定部とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記廃棄処理実行部は、像担持体に廃棄現像剤像を形成し、廃棄現像剤像を除去することによって現像剤廃棄処理を実行する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
劣化現像剤の廃棄量が多い場合に、操作者に現像剤の消費量の抑制を促すために通知処理を行う通知処理部を有する請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記通知処理部は、現像剤廃棄処理において廃棄された劣化現像剤の廃棄量を算出し、該劣化現像剤の廃棄量に基づいて通知処理を行う請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記印刷デューティ閾値設定部は、通知処理部による通知に基づく操作者による印刷デューティ閾値の変更要求がある場合に印刷デューティ閾値を設定する請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤劣化指標演算部は、印刷デューティ閾値で印刷を行ったときの印刷負荷を表す基準印刷負荷と、所定の印刷デューティで印刷を行ったときの印刷負荷との差を表す増減分を算出し、現在の現像剤劣化指標に増減分を加算することによって現像剤劣化指標を算出する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
（ａ）像担持体に現像剤像を形成し、現像剤像を媒体に転写し、定着させることによって、通常モード及びトナーセーブモードで媒体に画像を形成して印刷を行う印刷処理部と、
（ｂ）所定の印刷デューティで印刷を行ったときの現像剤の劣化状態を表す現像剤劣化指標を、高印刷デューティで印刷が行われるか又は低印刷デューティで印刷が行われるかを判断するための印刷デューティ閾値に基づいて算出する現像剤劣化指標演算部と、
（ｃ）現像剤劣化指標が劣化指標閾値より大きいかどうかによって、現像剤廃棄処理を行う必要があるかどうかを判断する廃棄処理要否判定部と、
（ｄ）現像剤廃棄処理を行う必要があると判断された場合に現像剤廃棄処理を実行する廃棄処理実行部と、
（ｅ）劣化現像剤の廃棄量に対応させて現像剤廃棄モードを設定し、設定した現像剤廃棄モード、及びトナーセーブモードが設定されているかどうかに基づいて前記印刷デューティ閾値を設定する現像剤廃棄モード設定部とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記現像剤廃棄モード設定部は、トナーセーブモードが設定されている場合に、現像剤劣化指標に所定の加算値を加算する請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
（ａ）像担持体に現像剤像を形成し、現像剤像を媒体に転写し、定着させることによって、媒体に画像を形成して印刷を行い、
（ｂ）所定の印刷デューティで印刷を行ったときの現像剤の劣化状態を表す現像剤劣化指標を、高印刷デューティで印刷が行われるか又は低印刷デューティで印刷が行われるかを判断するための印刷デューティ閾値に基づいて算出し、
（ｃ）現像剤劣化指標が劣化指標閾値より大きいかどうかによって、現像剤廃棄処理を行う必要があるかどうかを判断し、
（ｄ）現像剤廃棄処理を行う必要があると判断された場合に現像剤廃棄処理を実行し、
（ｅ）劣化現像剤の廃棄量に対応させて前記印刷デューティ閾値を設定することを特徴とする現像剤消費抑制方法。
【請求項１０】
（ａ）像担持体に現像剤像を形成し、現像剤像を媒体に転写し、定着させることによって、通常モード及びトナーセーブモードで媒体に画像を形成して印刷を行い、
（ｂ）所定の印刷デューティで印刷を行ったときの現像剤の劣化状態を表す現像剤劣化指標を、高印刷デューティで印刷が行われるか又は低印刷デューティで印刷が行われるかを判断するための印刷デューティ閾値に基づいて算出し、
（ｃ）現像剤劣化指標が劣化指標閾値より大きいかどうかによって、現像剤廃棄処理を行う必要があるかどうかを判断し、
（ｄ）現像剤廃棄処理を行う必要があると判断された場合に現像剤廃棄処理を実行し、
（ｅ）劣化現像剤の廃棄量に対応させて現像剤廃棄モードを設定し、設定した現像剤廃棄モード、及びトナーセーブモードが設定されているかどうかに基づいて前記印刷デューティ閾値を設定することを特徴とする現像剤消費抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び現像剤消費抑制方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いたプリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置、例えば、プリンタは、用紙カセット、画像形成ユニット、ＬＥＤヘッド、転写ローラ、定着器等を備え、画像形成ユニットは、感光体ドラム、帯電ローラ、現像ローラ、トナー供給ローラ、現像ブレード、トナーカートリッジ、クリーニングブレード等を備える。
【０００３】
前記画像形成ユニットにおいて、感光体ドラムの表面が、帯電ローラによって帯電させられ、ＬＥＤヘッドによって露光されて静電潜像が形成され、トナーカートリッジから供給された現像剤としてのトナーが現像ローラによって静電潜像に付着させられて、感光体ドラム上にトナー像が形成される。
【０００４】
そして、該トナー像は、転写ローラによって、用紙カセットから送られた用紙に転写され、定着器において定着させられる。このようにして、用紙に画像が形成される。
【０００５】
なお、感光体ドラム上のトナー像が用紙に転写された後に感光体ドラム上に残留したトナー、すなわち、残留トナーは、クリーニングブレードによって掻き取られ、除去されて廃トナーとなり、廃トナー搬送経路を搬送されて廃トナー容器に回収される。
【０００６】
ところで、前記画像形成ユニットには、トナーカートリッジから供給されたトナーを貯蔵するためのトナー貯蔵部が形成され、該トナー貯蔵部において、トナー供給ローラはトナーを現像ローラに供給し、現像ブレードは現像ローラ上にトナー層を形成し、現像ローラはトナーを静電潜像に付着させる。このとき、トナーは、現像ローラとトナー供給ローラとの間で摩擦によって帯電させられ、現像ローラと現像ブレードとの間で摩擦によって更に帯電させられ、静電潜像に付着させられ、印刷に使用される。
【０００７】
そして、静電潜像に付着させられず、印刷に使用されないトナーは、現像ローラの回転に伴って、トナー貯蔵部に送られ、トナーカートリッジから供給されたトナーと混合され、再びトナー供給ローラによって現像ローラに供給される。
【０００８】
したがって、印刷に使用されないトナーは、現像ローラ、トナー供給ローラ、現像ブレード等によって繰り返し圧力を受け、それに伴い摩擦によって発生した熱により加熱されて破損したり、他のトナーに押し付けられて一体化し、団塊化したりして、劣化してしまう。
【０００９】
このように劣化したトナーは、劣化トナーとしてトナー貯蔵部内に蓄積され、現像ローラに供給されて静電潜像に付着させられ、トナー像を形成するので、画像を形成したときに、画像濃度が低くなったり、不均一になったりして、印刷品質が低下してしまう。
【００１０】
そこで、劣化トナーを、所定のタイミングで意図的に感光体ドラムに付着させ、クリーニングブレードによって掻き取り、除去し、前記廃トナー容器に回収することによって廃棄するようにしたプリンタが提供されている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１１】
また、所定の廃棄条件が成立するときに、劣化トナーを、意図的に感光体ドラムに付着させ、クリーニングブレードによって掻き取り、除去し、前記廃トナー容器に回収することによって廃棄するようにしたプリンタが提供されている（例えば、特許文献２参照。）。
【００１２】
この種のプリンタにおいて、前記廃棄条件は、印刷デューティが閾値より低い場合に成立するようになっている。前記印刷デューティは、例えば、所定の用紙サイズの用紙の印刷可能領域において印刷を行うのに必要なドットの数によって表され、印刷を行うのに必要なドットの数が多い場合、印刷デューティが高くなり、印刷を行うのに必要なドットの数が少ない場合、印刷デューティが低くなる。
【００１３】
高い印刷デューティ、すなわち、高印刷デューティで印刷が行われる場合、印刷に使用されるトナーの量が多く、劣化トナーがトナー貯蔵部に蓄積されにくいのに対して、低い印刷デューティ、すなわち、低印刷デューティで印刷が行われる場合、印刷に使用されるトナーの量が少なく、劣化トナーがトナー貯蔵部に蓄積されやすい。
【００１４】
そこで、前記特許文献２のプリンタにおいては、低印刷デューティで印刷が行われる際に廃棄条件が成立し、劣化トナーが廃棄されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００４−４５４８１号公報
【特許文献２】特開２０１５−１２１６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、前記従来のプリンタにおいては、印刷デューティが閾値より低い場合に必ず劣化トナーが廃棄されるようになっているので、低印刷デューティで印刷が行われることが多い場合にはトナーの消費量が無用に多くなってしまう。
【００１７】
本発明は、前記従来のプリンタの問題点を解決して、現像剤の消費量が無用に多くなるのを防止することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
そのために、本発明の画像形成装置においては、像担持体に現像剤像を形成し、該現像剤像を媒体に転写し、定着させることによって、媒体に画像を形成して印刷を行う印刷処理部と、所定の印刷デューティで印刷を行ったときの現像剤の劣化状態を表す現像剤劣化指標を、高印刷デューティで印刷が行われるか又は低印刷デューティで印刷が行われるかを判断するための印刷デューティ閾値に基づいて算出する現像剤劣化指標演算部と、現像剤劣化指標が劣化指標閾値より大きいかどうかによって、現像剤廃棄処理を行う必要があるかどうかを判断する廃棄処理要否判定部と、現像剤廃棄処理を行う必要があると判断された場合に現像剤廃棄処理を実行する廃棄処理実行部と、劣化現像剤の廃棄量に対応させて前記印刷デューティ閾値を設定する印刷デューティ閾値設定部とを有する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、画像形成装置においては、像担持体に現像剤像を形成し、該現像剤像を媒体に転写し、定着させることによって、媒体に画像を形成して印刷を行う印刷処理部と、所定の印刷デューティで印刷を行ったときの現像剤の劣化状態を表す現像剤劣化指標を、高印刷デューティで印刷が行われるか又は低印刷デューティで印刷が行われるかを判断するための印刷デューティ閾値に基づいて算出する現像剤劣化指標演算部と、現像剤劣化指標が劣化指標閾値より大きいかどうかによって、現像剤廃棄処理を行う必要があるかどうかを判断する廃棄処理要否判定部と、現像剤廃棄処理を行う必要があると判断された場合に現像剤廃棄処理を実行する廃棄処理実行部と、劣化現像剤の廃棄量に対応させて前記印刷デューティ閾値を設定する印刷デューティ閾値設定部とを有する。
【００２０】
この場合、現像剤劣化指標が劣化指標閾値より大きいかどうかによって、現像剤廃棄処理を行う必要があるかどうかが判断され、現像剤廃棄処理を行う必要があると判断された場合に、現像剤廃棄処理が実行され、劣化現像剤の廃棄量に対応させて前記印刷デューティ閾値が設定される。
【００２１】
したがって、低印刷デューティで印刷が行われることが多い場合に、劣化現像剤の廃棄量に対応させて印刷デューティ閾値を設定することによって、現像剤の消費量を抑制することができる。その結果、現像剤の消費量が無用に多くなるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの制御ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概念図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態における印刷処理のサブルーチンを示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における廃棄処理要否判定処理のサブルーチンを示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における通知処理のサブルーチンを示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における報知要否判定処理のサブルーチンを示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における報知処理のサブルーチンを示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における通知メッセージの例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における調整メニューの例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における印刷デューティ閾値設定処理のサブルーチンを示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態におけるプリンタの制御ブロック図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態におけるプリンタの動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施の形態におけるトナー廃棄モード設定処理のサブルーチンを示す第１の図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態におけるトナー廃棄モード設定処理のサブルーチンを示す第２の図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態における調整メニューの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてのプリンタについて説明する。
【００２４】
図２は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概念図である。
【００２５】
図において、１０はプリンタ、２０は、該プリンタ１０の本体、すなわち、装置本体Ｂ１に対して着脱自在に配設された画像形成ユニット（現像装置）、２１は露光装置としてのＬＥＤヘッド、２２は前記装置本体Ｂ１の下方に配設された媒体収容部としての用紙カセット、２４は転写部材としての転写ローラ、２５は定着装置としての定着器である。
【００２６】
前記画像形成ユニット２０は、画像形成ユニット２０の本体、すなわち、画像形成ユニット本体２０ａ、及び該画像形成ユニット本体２０ａに対して着脱自在に配設され、現像剤としてのトナーを収容する現像剤収容部としてのトナーカートリッジ１７を備える。前記画像形成ユニット本体２０ａ内におけるトナーカートリッジ１７の下方に現像剤貯蔵部としてのトナー貯蔵部１８が形成され、該トナー貯蔵部１８に、トナーカートリッジ１７から供給されたトナーが貯蔵される。
【００２７】
また、前記画像形成ユニット２０は、像担持体としての感光体ドラム１１、該感光体ドラム１１と対向させて回転自在に配設され、感光体ドラム１１にトナーを付着させて現像剤像としてのトナー像を形成する現像剤担持体としての現像ローラ１２、該現像ローラ１２にトナーを供給する現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ１３、前記感光体ドラム１１と対向させて回転自在に配設され、感光体ドラム１１の表面を一様に帯電させる帯電装置としての帯電ローラ１４、先端を現像ローラ１２に押し当てて配設され、現像ローラ１２上に供給されたトナーを薄層化し、トナー層を形成する現像剤規制部材としての現像ブレード１９、前記感光体ドラム１１上の後述される転写残現像剤としての残留トナーを掻き取り、除去するクリーニング部材としてのクリーニングブレード１５、及び該クリーニングブレード１５によって掻き取られ、除去された残留トナーを廃棄現像剤である廃トナーとして搬送する廃棄現像剤搬送経路としての廃トナー搬送経路１６を備える。なお、本実施の形態においては、感光体ドラム１１として有機感光体ドラムが使用される。
【００２８】
前記現像ローラ１２、トナー供給ローラ１３及び現像ブレード１９は、トナー貯蔵部１８内に配設され、現像器を構成する。
【００２９】
前記ＬＥＤヘッド２１は、画像形成ユニット本体２０ａの上方において感光体ドラム１１と対向させて配設され、帯電ローラ１４によって帯電させられた感光体ドラム１１を画像データに応じて露光し、感光体ドラム１１の表面に潜像としての静電潜像を形成し、前記現像ローラ１２は、トナーを静電潜像に付着させることによって感光体ドラム１１上にトナー像を形成する。
【００３０】
そして、前記転写ローラ２４は、画像形成ユニット本体２０ａの下方において感光体ドラム１１と対向させて配設され、感光体ドラム１１上のトナー像を、用紙カセット２２から供給された媒体としての用紙Ｐに転写する。
【００３１】
前記定着器２５は、第１の定着部材としての加熱ローラＲ１、及び第２の定着部材としての加圧ローラＲ２を備え、加熱ローラＲ１内に、図示されないハロゲンランプ等の発熱体が配設される。定着器２５において、用紙Ｐに転写されたトナー像は、加熱ローラＲ１によって加熱され、加圧ローラＲ２によって加圧されて、用紙Ｐに定着させられる。
【００３２】
トナー像が用紙Ｐに転写された後に感光体ドラム１１上に残留したトナーは残留トナーになり、クリーニングブレード１５によって掻き取られ、除去され、廃トナー搬送経路１６に廃トナーとして落下し、廃トナー搬送経路１６を搬送され、トナーカートリッジ１７に隣接させて配設された廃棄現像剤収容部としての図示されない廃トナー容器に回収される。そのために、前記廃トナー搬送経路１６には、廃トナーを搬送するための搬送部材としての図示されないスクリューが配設され、該スクリューを回転させることによって廃トナーが搬送される。
【００３３】
なお、本実施の形態においては、トナーカートリッジ１７と廃トナー容器とが別体に形成されるようになっているが、トナーカートリッジ１７と廃トナー容器とを一体に形成することもできる。
【００３４】
また、２７はフィルム等によって形成され、先端を現像ローラ１２に押し当てて配設されたシール部材である。該シール部材２７は、トナー貯蔵部１８内のトナーが画像形成ユニット本体２０ａ外に漏れるのを防止する。
【００３５】
前記感光体ドラム１１、現像ローラ１２、トナー供給ローラ１３、帯電ローラ１４及び転写ローラ２４はそれぞれ矢印方向に回転させられる。
【００３６】
前記用紙カセット２２内の用紙Ｐは、繰出しローラ２３によって矢印Ａ方向に媒体搬送路Ｒｔ１に繰り出され、搬送部材としての搬送ローラｍ１によって搬送され、感光体ドラム１１と転写ローラ２４との間（ニップ部）を矢印Ｂ方向に搬送されてトナー像が転写され、定着器２５においてトナー像が定着させられ、画像が形成される。続いて、用紙Ｐは矢印Ｃ方向に搬送され、排出部材としての排出ローラ２６によって矢印Ｄ方向に（装置本体Ｂ１外に）排出される。
【００３７】
ところで、前記画像形成ユニット２０において、トナーカートリッジ１７から供給され、トナー貯蔵部１８に貯蔵されたトナーは、トナー供給ローラ１３によって現像ローラ１２に供給され、現像ブレード１９によって、現像ローラ１２上でトナー層にされ、静電潜像に付着させられる。このとき、トナーは、現像ローラ１２とトナー供給ローラ１３との間で摩擦によって帯電させられ、現像ローラ１２と現像ブレード１９との間で摩擦によって更に帯電させられて静電潜像に付着させられ、印刷に使用される。
【００３８】
そして、静電潜像に付着させられず、印刷に使用されないトナーは、現像ローラ１２の回転に伴って、トナー貯蔵部１８に送られ、トナーカートリッジ１７から供給されたトナーと混合され、再びトナー供給ローラ１３によって現像ローラ１２に供給される。
【００３９】
したがって、印刷に使用されないトナーは、現像ローラ１２、トナー供給ローラ１３、現像ブレード１９等によって繰り返し圧力を受け、それに伴い摩擦によって発生した熱により加熱されて破損したり、他のトナーに押し付けられて一体化し、団塊化したりして、劣化してしまう。
【００４０】
このように劣化したトナーは、劣化トナーとしてトナー貯蔵部１８内に蓄積され、現像ローラ１２に供給されて静電潜像に付着させられ、トナー像を形成するので、画像を形成したときに、画像濃度が低くなったり、不均一になったりして、印刷品質が低下してしまう。
【００４１】
そこで、本実施の形態においては、所定の廃棄条件が成立すると、現像剤廃棄処理としてのトナー廃棄処理が行われ、劣化トナーが、感光体ドラム１１に付着させられ、クリーニングブレード１５によって掻き取られて除去され、前記廃トナー容器に回収されることによって、廃棄されるようになっている。
【００４２】
次に、プリンタ１０の制御装置について説明する。
【００４３】
図１は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの制御ブロック図である。
【００４４】
図において、１０はプリンタ、Ｅｇは画像形成部としてのプリンタエンジン部、３１は操作者が操作する操作部、３２は、操作者による操作部３１の操作状態、プリンタ１０の状態等を表示する表示部、３３はプリンタ１０の全体の制御を行う制御部、３４は記憶装置としてのメモリである。メモリ３４はＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の記憶部材を備える。プリンタ１０は、図示されないネットワーク、ケーブル等を介して上位装置としての図示されないホストコンピュータと接続される。
【００４５】
前記プリンタエンジン部Ｅｇは、感光体ドラム１１、現像ローラ１２、トナー供給ローラ１３、帯電ローラ１４、クリーニングブレード１５、トナーカートリッジ１７、ＬＥＤヘッド２１、転写ローラ２４、定着器２５等の画像形成要素を備える。
【００４６】
前記操作部３１は、第１の操作部材としてのタッチパネル３６、及び第２の操作部材としての操作キーボード３７を備え、前記表示部３２は表示部材としての表示パネル３８を備える。なお、タッチパネル３６は、表示パネル３８と一体に形成され、表示部材としても機能する。
【００４７】
また、前記制御部３３は、マイクロコンピュータから成る図示されないＣＰＵを備え、メモリ３４の前記ＲＯＭに記録された処理プログラムを実行することによって、プリンタエンジン部Ｅｇの各画像形成要素を作動させ、各種の処理、例えば、前記ホストコンピュータから送信された印刷データに基づく印刷処理、トナー貯蔵部１８（図２）に蓄積された劣化トナーを廃棄する前記トナー廃棄処理等を行う。
【００４８】
そのために、前記制御部３３は、印刷処理部Ｐｒ１、廃棄処理要否判定部Ｐｒ２、廃棄処理実行部Ｐｒ３、現像剤劣化指標演算部としてのトナー劣化指標演算部Ｐｒ４、印刷デューティ閾値設定部Ｐｒ５及び通知処理部Ｐｒ６を備える。なお、前記印刷処理部Ｐｒ１によって印刷処理が、廃棄処理要否判定部Ｐｒ２、廃棄処理実行部Ｐｒ３、トナー劣化指標演算部Ｐｒ４、印刷デューティ閾値設定部Ｐｒ５及び通知処理部Ｐｒ６によってトナー廃棄処理が行われる。
【００４９】
そして、前記メモリ３４に、制御部３３が印刷処理、トナー廃棄処理等の各種の処理を行うのに必要な情報が記録される。すなわち、本実施の形態においては、メモリ３４のＲＯＭに印刷処理、トナー廃棄処理等の各種の処理を行う処理プログラムが記録され、メモリ３４のＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等に、印刷処理を行うための、ホストコンピュータから送信された印刷データ、印刷データを編集することによって生成された画像データ、並びにトナー廃棄処理を行うための、印刷デューティ閾値α、印刷カウント値ｃｔ、現像剤劣化指標としてのトナー劣化指標ε及び報知要否判定閾値βが記録される。
【００５０】
前記印刷デューティ閾値αは、トナーが劣化する要因となる、トナーに加わる負荷を表す変数（負荷変数）であり、本実施の形態においては、高い印刷デューティ、すなわち、高印刷デューティで印刷が行われるか、又は低い印刷デューティ、すなわち、低印刷デューティで印刷が行われるかを判断するための印刷デューティの閾値である。印刷デューティが印刷デューティ閾値α以上である場合、高印刷デューティで印刷が行われると判断され、印刷デューティが印刷デューティ閾値αより小さい場合、低印刷デューティで印刷が行われると判断される。
【００５１】
なお、印刷デューティは、例えば、所定の用紙サイズの用紙の印刷可能領域において、印刷を行う際に形成されるドットの数、すなわち、印刷可能領域におけるドット数の占める割合いによって表され、ドット数の占める割合が高い場合、印刷デューティは高く、ドット数の占める割合が低い場合、印刷デューティは低い。
【００５２】
ところで、高印刷デューティで印刷が行われる場合、印刷に使用されるトナーの量が多く、劣化トナーは、トナー貯蔵部１８に蓄積される前にトナー像を形成するために使用されるので、トナー貯蔵部１８に蓄積されにくい。したがって、高印刷デューティで印刷が行われることが多い場合には、劣化トナーを廃棄することなく印刷を継続しても、印刷品質が低下することはない。
【００５３】
これに対して、低印刷デューティで印刷が行われる場合、印刷に使用されるトナーの量が少なく、劣化トナーはトナー貯蔵部１８に蓄積されやすい。したがって、低印刷デューティで印刷が行われることが多い場合には、劣化トナーを廃棄することなく印刷を継続すると印刷品質が低下してしまう。ところが、劣化トナーを過剰に廃棄すると、トナーの消費量が無用に多くなってしまう。
【００５４】
そこで、本実施の形態においては、高印刷デューティで印刷が行われるか、又は低印刷デューティで印刷が行われるかを判断するための印刷デューティ閾値αを設定（変更）することによって、印刷デューティ閾値αに対応させて劣化トナーを廃棄して、印刷品質及びトナーの消費量を調整するようにしている。
【００５５】
そのために、前記表示部３２の表示パネル３８にメニュー画面が形成され、該メニュー画面に、劣化トナーを廃棄するためのメニュー、すなわち、後述される「ＤＶローラクリーニング」（感光体ドラム１１のクリーニング）の調整メニュー（図１０）が表示される。そして、該調整メニューに、印刷品質及びトナーの消費量を調整するための複数の、本実施の形態においては、６個の設定値が表示され、操作者が操作部３１を操作して所定の設定値を選択すると、制御部３３が、選択された設定値に応じて印刷デューティ閾値αを６段階で設定する。
【００５６】
例えば、トナーの消費量が多くなるのを許容し、印刷品質が低くならないようにする場合、操作者は所定の設定値を選択して印刷デューティ閾値αを大きくする。これにより、低印刷デューティで印刷が行われていると判断される率が高くなり、廃棄される劣化トナーの量、すなわち、劣化トナーの廃棄量が多くなる。その結果、トナーカートリッジ１７からトナー貯蔵部１８に多くの新しいトナーが供給されるので、印刷品質が低くならない。
【００５７】
一方、印刷品質が低くなるのを許容し、トナーの消費量が多くならないようにする場合、操作者は所定の設定値を選択して印刷デューティ閾値αを小さくする。これにより、高印刷デューティで印刷が行われていると判断される率が高くなり、劣化トナーの廃棄量が少なくなる。その結果、印刷品質が低くなる。
【００５８】
前記印刷カウント値ｃｔは、プリンタ１０において印刷が行われた回数、すなわち、印刷済みのページ数を表す。制御部３３に配設された図示されない印刷カウンタは、プリンタ１０において１ページの印刷が行われるたびに印刷カウント値ｃｔをインクリメントする。
【００５９】
そして、前記トナー劣化指標εは、所定の印刷デューティで印刷が行われたときのトナーの劣化状態を表す指標であり、制御部３３において、廃棄処理要否判定部Ｐｒ２は、印刷が終了したときのトナー劣化指標εに基づいて、トナー廃棄処理の要否、すなわち、トナー廃棄処理を行う必要があるかどうかを判断する。本実施の形態において、トナー劣化指標εは、「１２７」から「−１２８」までの範囲の値を採り、印刷が行われたときの印刷デューティに応じて変化する。
【００６０】
すなわち、トナー劣化指標εは、高印刷デューティ側の上限値が「−１２８」であり、低印刷デューティ側の上限値が「１２７」であり、高印刷デューティで印刷が行われたと判断されると、負の方向にデクリメント（１ずつ小さく）され、低印刷デューティで印刷が行われたと判断されると、正の方向にインクリメント（１ずつ大きく）され、低印刷印刷デューティで印刷が多く行われると、正の方向に大きくなり、高印刷デューティで印刷が多く行われると、負の方向に大きくなる。
【００６１】
また、トナー劣化指標εは、例えば、印刷ジョブＪｏｂ１の印刷が行われる場合、印刷デューティ閾値αに基づいて以下の方法で算出される。
【００６２】
印刷ジョブＪｏｂ１の印刷が開始されてから終了するまでに形成されるドット数を表すカウント値をドットカウント値Ｄｏｔとし、印刷ジョブＪｏｂ１の印刷が開始されてから終了するまでに回転させられる感光体ドラム１１の回転数を表すカウント値をドラムカウント値Ｄｒｕｍとする。
【００６３】
そして、印刷デューティを印刷デューティ閾値αと等しくして、印刷ジョブＪｏｂ１の印刷を行ったときの印刷負荷を表すドットカウント値を基準印刷負荷としての基準ドットカウント値Ｄｏｔ（Ｓ）とすると、基準ドットカウント値Ｄｏｔ（Ｓ）が、次の式（１）で算出される。
【００６４】
Ｄｏｔ（Ｓ）＝（７９２／５）×α×８１９２×Ｄｒｕｍ            ……（１）
ここで、「７９２／５」は、縦のＡ４判の用紙Ｐの印刷可能範囲に印刷デューティ５〔％〕で印刷を行ったときの、印刷デューティ１〔％〕当たり、すなわち、単位印刷デューティ当たり、形成されるドット数を表すドットカウント値である。したがって、（７９２／５）×αは、Ａ４判の用紙Ｐに、印刷デューティ閾値αと等しい印刷デューティで印刷を行ったときのドットカウント値になる。また、「８１９２」は１３ビット分の桁落ちを表す。
【００６５】
次に、所定の印刷デューティで印刷ジョブＪｏｂ１の印刷を行うことによるトナー劣化指標εの変化量、すなわち、トナー劣化指標εの増減分Δεを算出する。
【００６６】
該増減分Δεは、印刷デューティ閾値αと等しい印刷デューティで印刷を行ったときの基準ドットカウント値Ｄｏｔ（Ｓ）と、所定の印刷デューティで印刷ジョブＪｏｂ１の印刷を行ったときのドットカウント値Ｄｏｔとの差分であり、次の式（２）で算出される。
【００６７】
Δε＝Ｄｏｔ（Ｓ）−Ｄｏｔ                                      ……（２）
したがって、制御部３３のトナー劣化指標演算部Ｐｒ４が、次の式（３）で、印刷ジョブＪｏｂ１の印刷を開始したときのトナー劣化指標εに増減分Δεを加算することによって、印刷ジョブＪｏｂ１の印刷を終了したときのトナー劣化指標εが算出される。
【００６８】
ε＝ε＋Δε                                                    ……（３）
印刷デューティ閾値αより低い低印刷デューティで印刷ジョブＪｏｂ１の印刷が行われると、ドットカウント値Ｄｏｔが基準ドットカウント値Ｄｏｔ（Ｓ）より小さくなり、前記増減分Δεは正の値を採る。その結果、印刷ジョブＪｏｂ１の印刷を終了したときのトナー劣化指標εは印刷ジョブＪｏｂ１の印刷を開始したときのトナー劣化指標εより大きくなる。
【００６９】
これに対して、印刷デューティ閾値αより高い高印刷デューティで印刷ジョブＪｏｂ１の印刷が行われると、ドットカウント値Ｄｏｔが基準ドットカウント値Ｄｏｔ（Ｓ）より大きくなり、増減分Δεは負の値を採る。その結果、印刷ジョブＪｏｂ１の印刷を終了したときのトナー劣化指標εは印刷ジョブＪｏｂ１の印刷を開始したときのトナー劣化指標εより小さくなる。
【００７０】
また、前記報知要否判定閾値βは、劣化トナーの廃棄量が多い場合に、トナーの消費量の抑制を促す通知メッセージを、表示パネル３８に表示することによって操作者に通知するかどうかを判断するための閾値である。１印刷カウント値ｃｔ当たりの劣化トナーの廃棄量、すなわち、１ページの印刷が行われるごとの劣化トナーの廃棄量が報知要否判定閾値βより大きくなると、表示パネル３８に通知メッセージが表示される。
【００７１】
次に、前記制御部３３の印刷処理部Ｐｒ１、廃棄処理要否判定部Ｐｒ２、廃棄処理実行部Ｐｒ３、トナー劣化指標演算部Ｐｒ４、印刷デューティ閾値設定部Ｐｒ５及び通知処理部Ｐｒ６について説明する。
【００７２】
前記印刷処理部Ｐｒ１は、ホストコンピュータから印刷データを受信すると、該印刷データに基づいて画像データを生成し、プリンタエンジン部Ｅｇを動作させ、印刷ジョブについて印刷を行う。
【００７３】
すなわち、印刷処理部Ｐｒ１は、画像データをＬＥＤヘッド２１に送り、画像形成ユニット２０において感光体ドラム１１にトナー像を形成し、転写ローラ２４によってトナー像を用紙Ｐに転写させ、定着器２５においてトナー像を用紙Ｐに定着させ、用紙Ｐに画像を形成する。
【００７４】
そして、前記廃棄処理要否判定部Ｐｒ２は、印刷処理部Ｐｒ１による印刷が終了すると、印刷ジョブの印刷が終了したタイミングをトリガーとして、メモリ３４からトナー劣化指標εを読み込み、劣化トナーの廃棄条件が成立するかどうかによって、トナー廃棄処理を行う必要があるかどうかを判断する。
【００７５】
なお、本実施の形態においては、印刷ジョブの印刷が終了したタイミングがトリガーとされるようになっているが、例えば、プリンタ１０の電源がオンにされたとき、トナーカートリッジ１７、画像形成ユニット２０等を交換するためにプリンタ１０の図示されない筐体カバーが開閉されたとき、連続印刷が行われる場合に、所定の枚数、例えば、６４〔枚〕の用紙Ｐに対して印刷が行われたとき、次の印刷ジョブの印刷が開始されるとき等のように、所定の事象が発生したタイミングをトリガーとして、トナー廃棄処理を行う必要があるかどうかを判断するようにすることもできる。
【００７６】
また、前記廃棄処理実行部Ｐｒ３は、廃棄処理要否判定部Ｐｒ２によってトナー廃棄処理を行う必要があると判断された場合に、トナー廃棄処理を実行し、トナー貯蔵部１８に蓄積された劣化トナーを廃棄する。
【００７７】
そのために、廃棄処理実行部Ｐｒ３は、ＬＥＤヘッド２１にトナー廃棄処理用のデータを送り、あらかじめ設定された露光パターン、すなわち、現像剤廃棄パターンとしてのトナー廃棄パターンで感光体ドラム１１を露光し、感光体ドラム１１の表面に、劣化トナーを廃棄するための静電潜像、すなわち、廃棄用静電潜像を形成し、現像ローラ１２から廃棄用静電潜像にトナーを付着させ、感光体ドラム１１上に廃棄現像剤像を形成する。
【００７８】
なお、前記トナー廃棄パターンは、感光体ドラム１１上において、例えば、用紙Ｐの印刷可能範囲における２８. ６４４〔ｍｍ〕分の長さの領域にわたり設定される。
【００７９】
続いて、廃棄処理実行部Ｐｒ３は、感光体ドラム１１上にトナーを保持したまま、すなわち、感光体ドラム１１上の廃棄現像剤像を転写することなく、感光体ドラム１１を回転させる。これにより、廃棄現像剤像のトナーは、クリーニングブレード１５によって掻き取られて除去され、廃トナー搬送経路１６に廃トナーとして落下し、廃トナー搬送経路１６を搬送され、前記廃トナー容器に回収される。前記廃トナー搬送経路１６には、トナーから剥離した外添剤が堆積することがあるが、外添剤は廃トナーと共に廃トナー搬送経路１６を搬送され、廃トナー容器に回収される。このようにしてトナー廃棄処理が実行され、トナー貯蔵部１８に蓄積された劣化トナーが廃棄される。
【００８０】
なお、前記トナー廃棄処理用のデータは、あらかじめ生成され、メモリ３４のＲＯＭに記録される。
【００８１】
前記廃トナー容器は、トナーカートリッジ１７を交換する際に画像形成ユニット本体２０ａから取り出し、空にすることができる。
【００８２】
また、前記トナー劣化指標演算部Ｐｒ４は、廃棄処理実行部Ｐｒ３によってトナー廃棄処理が行われた後に、前記式（１）〜（３）で前記トナー劣化指標εを算出する。
【００８３】
さらに、前記印刷デューティ閾値設定部Ｐｒ５は、劣化トナーの廃棄量に対応させて印刷デューティ閾値αを設定する。すなわち、印刷デューティ閾値設定部Ｐｒ５は、操作者が、前記「ＤＶローラクリーニング」の調整メニューの設定値を、劣化トナーの廃棄量に応じて選択すると、調整メニューの設定値に応じて印刷デューティ閾値αを設定する。
【００８４】
次に、プリンタ１０の動作について説明する。
【００８５】
図３は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの動作を示すフローチャート、図４は本発明の第１の実施の形態における印刷処理のサブルーチンを示す図、図５は本発明の第１の実施の形態における廃棄処理要否判定処理のサブルーチンを示す図、図６は本発明の第１の実施の形態における通知処理のサブルーチンを示す図、図７は本発明の第１の実施の形態における報知要否判定処理のサブルーチンを示す図、図８は本発明の第１の実施の形態における報知処理のサブルーチンを示す図、図９は本発明の第１の実施の形態における通知メッセージの例を示す図、図１０は本発明の第１の実施の形態における調整メニューの例を示す図、図１１は本発明の第１の実施の形態における印刷デューティ閾値設定処理のサブルーチンを示す図である。
【００８６】
まず、制御部３３は、ホストコンピュータから印刷データを受信したかどうかによって、ホストコンピュータからの印刷要求があるかどうかを判断する。
【００８７】
ホストコンピュータから印刷データを受信し、印刷要求がある場合、印刷処理部Ｐｒ１は印刷処理を行う。該印刷処理において、印刷処理部Ｐｒ１は、印刷データに基づいて画像データを生成し、プリンタエンジン部Ｅｇを作動させ、印刷ジョブについて印刷を行い、１ページの印刷が終了するたびに印刷カウント値ｃｔをインクリメント（１加算）する。
【００８８】
印刷処理部Ｐｒ１による印刷が終了すると、廃棄処理要否判定部Ｐｒ２は、印刷ジョブの印刷が終了したタイミングをトリガーとして廃棄処理要否判定処理を行う。例えば、低印刷デューティで印刷が行われることが多く、トナー劣化指標εが正の方向に大きくなっている場合に、廃棄処理要否判定部Ｐｒ２は、メモリ３４からトナー劣化指標εを読み出し、トナー劣化指標εが劣化指標閾値である１より大きいかどうかによって、劣化トナーの廃棄条件が成立するかどうかを判断する。
【００８９】
トナー劣化指標εが１より大きく、劣化トナーの廃棄条件が成立する場合、廃棄処理要否判定部Ｐｒ２は、トナー廃棄処理を行う必要があると判断し、トナー劣化指標εを所定の値、本実施の形態においては、１だけデクリメントする。
【００９０】
また、例えば、低印刷デューティで印刷が行われることが少なく、トナー劣化指標εが負の方向に大きくなっている場合において、トナー劣化指標εが１以下であり、トナーの廃棄条件が成立しない場合、廃棄処理要否判定部Ｐｒ２はトナー廃棄処理を行う必要がないと判断する。
【００９１】
廃棄処理要否判定部Ｐｒ２によってトナー廃棄処理を行う必要があると判断されると、廃棄処理実行部Ｐｒ３は、プリンタエンジン部Ｅｇを動作させ、廃棄処理実行処理を行う。
【００９２】
そのために、廃棄処理実行部Ｐｒ３は、前記トナー廃棄パターンで感光体ドラム１１を露光し、現像ローラ１２から廃棄用静電潜像にトナーを付着させ、感光体ドラム１１上に廃棄現像剤像を形成する。続いて、廃棄処理実行部Ｐｒ３は、感光体ドラム１１上の廃棄現像剤像を転写することなく感光体ドラム１１を回転させ、廃棄現像剤像のトナーを、クリーニングブレード１５によって掻き取り、除去する。このようにして劣化トナーが廃棄される。
【００９３】
廃棄処理実行部Ｐｒ３によるトナー廃棄処理の実行が終了すると、トナー劣化指標演算部Ｐｒ４は、トナー劣化指標演算処理を行い、前記式（１）〜（３）でトナー劣化指標εを算出し、該トナー劣化指標εをメモリ３４に記録する。
【００９４】
続いて、通知処理部Ｐｒ６は通知処理を行い、操作者に印刷デューティ閾値αの変更を促す。
【００９５】
この場合、通知処理部Ｐｒ６は、前記廃棄処理実行処理において廃棄された劣化トナーの廃棄量、すなわち、トナー廃棄量Ｑを算出し、該トナー廃棄量Ｑに基づいて通知処理を行う。トナー廃棄量Ｑはトナー廃棄パターンのサイズに基づいて算出される。
【００９６】
なお、連続印刷が行われる場合において、所定の枚数、例えば、６４〔枚〕の用紙Ｐに対して印刷が行われたときにトナー廃棄処理を行うかどうかが判断され、トナー廃棄処理が実行された場合、通知処理部Ｐｒ６は、通知処理を廃棄処理実行部Ｐｒ３による廃棄処理実行処理と並行して行い、廃棄処理実行処理において廃棄されたトナー廃棄量Ｑの累積値ΣＱを算出する。
【００９７】
次に、通知処理部Ｐｒ６は、報知要否判定処理を行い、メモリ３４から印刷カウント値ｃｔを読み出し、印刷カウント値ｃｔが１００以上である（印刷処理部Ｐｒ１による印刷処理において印刷が行われたページ数が１００〔枚〕以上である）かどうかによって第１の報知必要条件が成立するかどうかを判断する。
【００９８】
印刷カウント値ｃｔが１００以上であり、第１の報知必要条件が成立する場合、通知処理部Ｐｒ６は、トナー廃棄量Ｑを算出するか、又は連続印刷が行われる場合において累積値ΣＱを印刷カウント値ｃｔで除算して、１印刷カウント値ｃｔ当たりのトナー廃棄量Ｑである単位廃棄量ΔＱ
ΔＱ＝Ｑ／ｃｔ（又はΣＱ／ｃｔ）
を算出する。
【００９９】
そして、通知処理部Ｐｒ６は、報知要否判定処理を行い、メモリ３４から報知要否判定閾値βを読み出し、単位廃棄量ΔＱが報知要否判定閾値βより大きいかどうかによって、第２の報知必要条件が成立するかどうか、すなわち、劣化トナーの廃棄が頻繁に行われていて、報知が必要であるかどうかを判断する。劣化トナーの廃棄が頻繁に行われていて、単位廃棄量Ｑが報知要否判定閾値βより大きい場合、通知処理部Ｐｒ６は、第２の報知必要条件が成立し、報知が必要であると判断し、劣化トナーの廃棄があまり行われておらず、単位廃棄量Ｑが報知要否判定閾値β以下である場合、通知処理部Ｐｒ６は、第２の報知必要条件が成立せず、報知が不要であると判断する。
【０１００】
続いて、通知処理部Ｐｒ６は、報知要否判定処理において報知が必要であると判断したかどうかを判断し、報知が必要であると判断した場合、報知処理を行い、報知が不要であると判断した場合、処理を終了する。
【０１０１】
なお、印刷カウント値ｃｔが１００より小さく（印刷処理部Ｐｒ１による印刷処理において印刷が行われたページ数が１００〔枚〕より少なく）、第１の報知必要条件が成立しない場合は、わずかなページ数の印刷における印刷デューティに基づいて、低印刷デューティで印刷が多く行われている等の判断がされるのを防止するために、第２の報知必要条件が成立するかどうかの判断は行われない。
【０１０２】
そして、前記報知処理において、通知処理部Ｐｒ６は、操作者に印刷デューティ閾値αの変更を促すメッセージ、すなわち、通知メッセージを作成し、表示パネル３８に図示されないメッセージ表示画面を形成し、該メッセージ表示画面に、図９に示されるような、
「印刷品質の低下を許容してトナーの消費量を抑制する場合は、［ＤＶローラクリーニング］の調整メニューの設定値を、より大きな値に変更してください。」
の通知メッセージを表示するとともに、図１０に示されるような、印刷デューティ閾値αを設定するための［ＤＶローラクリーニング］の調整メニューを表示する。
【０１０３】
該調整メニューにおいては、０、＋１、＋２、＋３、＋４、＋５の６個の設定値が表示され、そのうちの、現在選択されている設定値、図１０においては０の設定値が、白ヌキ等によって強調表示される。
【０１０４】
前記設定値が小さいほど、設定される印刷デューティ閾値αが小さくされ、前記設定値が大きいほど、設定される印刷デューティ閾値αが大きくされる。
【０１０５】
そして、制御部３３がホストコンピュータから印刷データを受信せず、ホストコンピュータからの印刷要求がない場合、制御部３３は、通知処理に基づく操作者による印刷デューティ閾値αの変更要求があるかどうかを判断する。
【０１０６】
すなわち、操作者によって調整メニューにおいて設定値が選択されると、タッチパネル３６から制御部３３に、設定値を表すデータが送られる。したがって、制御部３３は、タッチパネル３８から設定値を表すデータが送られたかどうかによって、印刷デューティ閾値αの変更要求があるかどうかを判断する。タッチパネル３６から設定値を表すデータが送られ、印刷デューティ閾値αの変更要求がある場合、印刷デューティ閾値設定部Ｐｒ５は印刷デューティ閾値設定処理を行い、変更要求がない場合、制御部３３は処理を終了する。
【０１０７】
前記印刷デューティ閾値設定処理において、印刷デューティ閾値設定部Ｐｒ５は、設定値を表すデータに基づいて、操作者が調整メニューにおいて選択した設定値を取得し、該設定値に応じて印刷デューティ閾値αを設定（変更）する。
【０１０８】
操作者は、トナー廃棄処理によって廃棄されるトナーが多い場合、印刷品質の低下を許容し、トナーの消費量を抑制するために、調整メニューの設定値を大きな値に設定（変更）し、トナー廃棄処理によって廃棄されるトナーが少ない場合、トナーの消費量を抑制せず、印刷品質を向上させるために、調整メニューの設定値を小さい値に設定する。
【０１０９】
調整メニューの設定値が大きな値に設定されると、印刷デューティ閾値設定部Ｐｒ５が印刷デューティ閾値αを大きくし、それに伴って、印刷デューティ閾値設定部Ｐｒ５によって算出されるトナー劣化指標εが小さくなるので、トナーの廃棄条件が成立しにくくなる。その結果、トナー廃棄処理による劣化トナーの廃棄量を少なくし、トナーの消費量を抑制することができる。
【０１１０】
また、調整メニューの設定値が小さな値に設定されると、印刷デューティ閾値設定部Ｐｒ５が印刷デューティ閾値αを小さくし、それに伴って、印刷デューティ閾値設定部Ｐｒ５によって算出されるトナー劣化指標εが大きくなるので、トナーの廃棄条件が成立しやすくなる。その結果、トナー廃棄処理によって廃棄されるトナーを多くし、印刷品質を向上させることができる。
【０１１１】
本実施の形態において、印刷デューティ閾値αの初期値はプリンタ１０の仕様によって所定の値に設定される。また、操作者が前記調整メニューにおいて設定値を選択したときに印刷デューティ閾値αがどのように変更されるかは、あらかじめ設定され、各設定値と印刷デューティ閾値αとが対応させてメモリ３４に記録される。
【０１１２】
このように、本実施の形態においては、トナー劣化指標εが劣化指標閾値より大きいかどうかによって、トナー廃棄処理を行う必要があるかどうかが判断され、トナー廃棄処理を行う必要があると判断された場合に、トナー廃棄処理が実行され、劣化トナーの廃棄量に対応させて印刷デューティ閾値αが設定される。
【０１１３】
したがって、低印刷デューティで印刷が行われることが多い場合に、劣化トナーの廃棄量に対応させて印刷デューティ閾値αを設定することによって、トナーの消費量を抑制することができる。その結果、トナーの消費量が無用に多くなるのを防止することができる。
【０１１４】
次に、図３のフローチャートについて説明する。
ステップＳ１  制御部３３はホストコンピュータからの印刷要求があるかどうかを判断する。ホストコンピュータからの印刷要求がある場合はステップＳ２に、ホストコンピュータからの印刷要求がない場合はステップＳ７に進む。
ステップＳ２  印刷処理部Ｐｒ１は印刷処理を行う。
ステップＳ３  廃棄処理要否判定部Ｐｒ２は廃棄処理要否判定処理を行う。
ステップＳ４  廃棄処理実行部Ｐｒ３は廃棄処理実行処理を行う。
ステップＳ５  トナー劣化指標演算部Ｐｒ４はトナー劣化指標演算処理を行う。
ステップＳ６  通知処理部Ｐｒ６は通知処理を行い、処理を終了する。
ステップＳ７  制御部３３は印刷デューティ閾値αの変更要求があるかどうかを判断する。印刷デューティ閾値αの変更要求がある場合はステップＳ８に、印刷デューティ閾値αの変更要求がない場合は処理を終了する。
ステップＳ８  印刷デューティ閾値設定部Ｐｒ５は印刷デューティ閾値設定処理を行い、処理を終了する。
【０１１５】
次に、図４のフローチャートについて説明する。
ステップＳ２−１  印刷処理部Ｐｒ１はプリンタエンジン部Ｅｇを動作させ、印刷ジョブについて印刷を行う。
ステップＳ２−２  印刷処理部Ｐｒ１は印刷カウント値ｃｔをインクリメントし、リターンする。
【０１１６】
次に、図５のフローチャートについて説明する。
ステップＳ３−１  廃棄処理要否判定部Ｐｒ２はトナー劣化指標εが１より大きいかどうかを判断する。トナー劣化指標εが１より大きい場合は場合はステップＳ３−２に進み、トナー劣化指標εが１以下である場合はリターンする。
ステップＳ３−２  廃棄処理要否判定部Ｐｒ２はトナー廃棄処理を行う必要があると判断する。
ステップＳ３−３  廃棄処理要否判定部Ｐｒ２はトナー劣化指標εを１だけデクリメントし、リターンする。
【０１１７】
次に、図６のフローチャートについて説明する。
ステップＳ６−１  通知処理部Ｐｒ６はトナー廃棄量Ｑを算出する。
ステップＳ６−２  通知処理部Ｐｒ６はトナー廃棄量Ｑの累積値ΣＱを算出する。
ステップＳ６−３  通知処理部Ｐｒ６は報知要否判定処理を行う。
ステップＳ６−４  通知処理部Ｐｒ６は報知が必要であると判断したかどうかを判断する。報知が必要であると判断した場合はステップＳ６−５に進み、報知が不要であると判断した場合はリターンする。
ステップＳ６−５  通知処理部Ｐｒ６は報知処理を行い、リターンする。
【０１１８】
次に、図７のフローチャートについて説明する。
ステップＳ６−３−１  通知処理部Ｐｒ６は印刷カウント値ｃｔが１００以上であるかどうかを判断する。印刷カウント値ｃｔが１００以上である場合はステップＳ６−３−２に進み、印刷カウント値ｃｔが１００より小さい場合はリターンする。
ステップＳ６−３−２  通知処理部Ｐｒ６は単位廃棄量ΔＱを算出する。
ステップＳ６−３−３  通知処理部Ｐｒ６は単位廃棄量ΔＱが報知要否判定閾値βより大きいかどうかを判断する。単位廃棄量ΔＱが報知要否判定閾値βより大きい場合はステップＳ６−３−４に、単位廃棄量ΔＱが報知要否判定閾値β以下である場合はステップＳ６−３−５に進む。
ステップＳ６−３−４  通知処理部Ｐｒ６は報知が不要であると判断し、リターンする。
ステップＳ６−３−５  通知処理部Ｐｒ６は報知が必要であると判断し、リターンする。
【０１１９】
次に、図８のフローチャートについて説明する。
ステップＳ６−５−１  通知処理部Ｐｒ６は通知メッセージを作成する。
ステップＳ６−５−２  通知処理部Ｐｒ６は通知メッセージを表示し、リターンする。
【０１２０】
次に、図１１のフローチャートについて説明する。
ステップＳ８−１  印刷デューティ閾値設定部Ｐｒ５は操作者が調整メニューにおいて選択した設定値を取得する。
ステップＳ８−２  印刷デューティ閾値設定部Ｐｒ５は印刷デューティ閾値αを設定し、リターンする。
【０１２１】
ところで、印刷に使用されるトナーの消費量を抑制する機能、すなわち、消耗品消費抑制機能のうちのトナーセーブ機能を備えたプリンタにおいては、操作者が、表示パネルに形成されたメニュー画面において通常モード又はトナーセーブモードを選択することができるようになっていて、トナーセーブモードが選択されると、画像データに所定の処理が施されたり、感光体ドラムに形成されたトナー像のトナーが間引かれたりして、用紙に形成される画像の濃度、すなわち、画像濃度が低くされる。
【０１２２】
したがって、本実施の形態のプリンタ１０においては、トナーセーブモードが選択され、設定されている場合は印刷品質は重視されない。ところが、印刷デューティ閾値αが同じである場合において、トナーセーブモードが設定された状態で印刷を行う場合と、トナーセーブモードが設定されない状態で印刷を行う場合とを比較すると、トナーセーブモードが設定された状態で印刷を行う場合において感光体ドラム１１に形成されたトナー像のトナーが間引かれる場合には、前記残留トナーの量が多くなる。その場合、トナーセーブモードが設定された状態でトナーの廃棄処理が行われると、トナー廃棄量Ｑが多くなる。
【０１２３】
そこで、劣化トナーの廃棄処理とトナーセーブ機能とを連動させるようにした本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【０１２４】
図１２は本発明の第２の実施の形態におけるプリンタの制御ブロック図である。
【０１２５】
図において、３３は制御部であり、該制御部３３は、印刷処理部Ｐｒ１、廃棄処理要否判定部Ｐｒ２、廃棄処理実行部Ｐｒ３、現像剤劣化指標演算部としてのトナー劣化指標演算部Ｐｒ４、現像剤廃棄モード設定部としてのトナー廃棄モード設定部Ｐｒ１１及び通知処理部Ｐｒ６を備える。
【０１２６】
この場合、画像形成装置としてのプリンタ１０において、トナーセーブ機能を利用して印刷を行うことができるようになっていて、印刷処理部Ｐｒ１は、トナーセーブ機能を利用しない通常モード、及びトナーセーブ機能を利用するトナーセーブモードで印刷を行うことができる。
【０１２７】
また、記憶装置としてのメモリ３４に、制御部３３が印刷処理、トナー廃棄処理等の各種の処理を行うのに必要な情報が記録される。すなわち、本実施の形態においては、メモリ３４のＲＯＭに印刷処理、トナー廃棄処理等の各種の処理を行う処理プログラムが記録され、メモリ３４のＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等に、印刷処理を行うための、上位装置としてのホストコンピュータから送信された印刷データ、印刷データを編集することによって生成された画像データ、及びトナーセーブモードで印刷を行うためのトナーセーブモード設定値Ｍｓｊ（ｊ＝１、２、…）が記録されるとともに、トナー廃棄処理を行うための、印刷デューティ閾値α、印刷カウント値ｃｔ、現像剤劣化指標としてのトナー劣化指標ε、報知要否判定閾値β、及びトナー廃棄モード設定値Ｍｄｉ（ｉ＝１、２、…）が記録される。
【０１２８】
前記印刷デューティ閾値αは、現像剤としてのトナーが劣化する要因となる、トナーに加わる負荷を表す変数（負荷変数）であり、第１の実施の形態と同様に、高印刷デューティで印刷が行われるか、又は低印刷デューティで印刷が行われるかを判断するための印刷デューティの閾値である。
【０１２９】
本実施の形態においては、劣化トナーの廃棄処理とトナーセーブ機能とを連動させるために、プリンタ１０の表示部３２の表示部材としての表示パネル３８にメニュー画面が形成され、該メニュー画面に、劣化トナーを廃棄するためのメニュー、すなわち、「ＤＶローラクリーニング」の調整メニューが表示され、該調整メニューに、複数の、本実施の形態においては、４個の現像剤廃棄モードとしてのトナー廃棄モードが表示される。前記トナー廃棄モード設定部Ｐｒ１１は、「ＤＶローラクリーニング」の調整メニューにおいてトナー廃棄モードが操作者によって選択されると、調整メニューのトナー廃棄モードに応じてトナー廃棄モードを設定するとともに、選択したトナー廃棄モード、及びトナーセーブモードが設定されているかどうかに基づいて、印刷デューティ閾値αを設定（変更）する。
【０１３０】
例えば、トナーの消費量が多くなるのを許容し、印刷品質が低くならないようにする場合、操作者は所定のトナー廃棄モードを選択して印刷デューティ閾値αを大きくする。これにより、トナー劣化指標εが大きくなり、劣化トナーの廃棄量が多くなる。その結果、現像剤収容部としてのトナーカートリッジ１７から現像剤貯蔵部としてのトナー貯蔵部１８に多くの新しいトナーが供給されるので、印刷品質が低くならない。
【０１３１】
一方、印刷品質が低くなるのを許容し、トナーの消費量を抑制する場合、操作者は所定のトナー廃棄モードを選択して印刷デューティ閾値αを小さくする。これにより、トナー劣化指標εが小さくなり、劣化トナーの廃棄量が少なくなる。その結果、トナーカートリッジ１７からトナー貯蔵部１８に新しいトナーが供給されなくなるので、印刷品質が低くなる。
【０１３２】
次に、プリンタ１０の動作について説明する。
【０１３３】
図１３は本発明の第２の実施の形態におけるプリンタの動作を示すフローチャート、図１４は本発明の第２の実施の形態におけるトナー廃棄モード設定処理のサブルーチンを示す第１の図、図１５は本発明の第２の実施の形態におけるトナー廃棄モード設定処理のサブルーチンを示す第２の図、図１６は本発明の第２の実施の形態における調整メニューの例を示す図である。
【０１３４】
まず、制御部３３は、ホストコンピュータから印刷データを受信したかどうかによって、ホストコンピュータからの印刷要求があるかどうかを判断する。
【０１３５】
ホストコンピュータから印刷データを受信し、印刷要求がある場合、印刷処理部Ｐｒ１は、印刷処理を行い、通常モード又はトナーセーブモードで印刷ジョブについて印刷を行う。
【０１３６】
印刷処理部Ｐｒ１による印刷が終了すると、廃棄処理要否判定部Ｐｒ２は、印刷ジョブの印刷が終了したタイミングをトリガーとして廃棄処理要否判定処理を行い、トナー劣化指標εが１より大きいかどうかによって、劣化トナーの廃棄条件が成立するかどうかを判断する。
【０１３７】
トナー劣化指標εが１より大きく、劣化トナーの廃棄条件が成立する場合、廃棄処理実行部Ｐｒ３は、画像形成部としてのプリンタエンジン部Ｅｇを作動させ、廃棄処理実行処理を行う。
【０１３８】
廃棄処理実行部Ｐｒ３によるトナー廃棄処理が終了すると、トナー劣化指標演算部Ｐｒ４は、トナー劣化指標演算処理を行い、前記式（１）〜（３）でトナー劣化指標εを算出し、該トナー劣化指標εをメモリ３４に記録する。
【０１３９】
続いて、通知処理部Ｐｒ６は、通知処理を行い、表示パネル３８に表示するメッセージ、すなわち、通知メッセージを作成し、表示パネル３８にメッセージ表示画面を形成し、該メッセージ表示画面に、
「印刷品質の低下を許容してトナーの消費量を抑制する場合は、［ＤＶローラクリーニング］の調整メニューのトナー廃棄モードを変更してください。」
の通知メッセージを表示するとともに、図１６に示されるような、印刷デューティ閾値αを変更するための［ＤＶローラクリーニング］の調整メニューを表示する。
【０１４０】
該調整メニューにおいては、トナー廃棄モードとして［ＡＵＴＯ］、［品質優先］、［寿命優先１］及び［寿命優先２］が表示され、そのうちの、現在選択されているトナー廃棄モード、図１６においては［ＡＵＴＯ］のトナー廃棄モードが、白ヌキ等によって強調表示される。なお、［ＡＵＴＯ］のトナー廃棄モードにおいては、トナーセーブモードが設定されているかどうかによって、印刷デューティ閾値αの加算値Δαを表す変数ｍが＋１００又は０にされ、［品質優先］のトナー廃棄モードにおいては前記変数ｍが０にされ、［寿命優先１］のトナー廃棄モードにおいては、前記変数ｍが、［品質優先］のトナー廃棄モードにおける印刷デューティ閾値αの加算値Δαを表す変数ｍより大きく、＋５にされ、［寿命優先２］のトナー廃棄モードにおいては、前記変数ｍが、［寿命優先１］のトナー廃棄モードにおける印刷デューティ閾値αの加算値Δαを表す変数ｍより大きく、＋１００にされる。
【０１４１】
そして、制御部３３がホストコンピュータから印刷データを受信せず、ホストコンピュータからの印刷要求がない場合、制御部３３は、操作者によって調整メニューのトナー廃棄モードが選択されて、第１の操作部材としてのタッチパネル３６からトナー廃棄モードを表すデータが送られたかどうかによって、通知処理に基づく操作者によるトナー廃棄モードの変更要求があるかどうかを判断する。タッチパネル３６からトナー廃棄モードを表すデータが送られ、トナー廃棄モードの変更要求がある場合、トナー廃棄モード設定部Ｐｒ１１はトナー廃棄モード設定処理を行い、トナー廃棄モードの変更要求がない場合、制御部３３は処理を終了する。
【０１４２】
前記トナー廃棄モード設定処理において、トナー廃棄モード設定部Ｐｒ１１は、トナー廃棄モードを表すデータに基づいて、操作者が調整メニューにおいて選択したトナー廃棄モードを取得するとともに、メモリ３４からトナー廃棄モードごとのトナー廃棄モード設定値Ｍｄｉを読み出す。
【０１４３】
そして、トナー廃棄モード設定部Ｐｒ１１は、［ＡＵＴＯ］のトナー廃棄モードが選択されているかどうかを判断し、［ＡＵＴＯ］のトナー廃棄モードが選択されている場合、トナー廃棄モード設定値Ｍｄｉのうちの［ＡＵＴＯ］のトナー廃棄モード用のトナー廃棄モード設定値Ｍｄｉを読み込み、［ＡＵＴＯ］のトナー廃棄モードを設定する。続いて、トナー廃棄モード設定部Ｐｒ１１は、トナーセーブモードが設定されているかどうかを判断し、トナーセーブモードが設定されている場合、劣化トナーの廃棄処理とトナーセーブ機能とを連動させ、前記変数ｍを＋１００にする。
【０１４４】
一方、トナーセーブモードが設定されていない場合、トナー廃棄モード設定部Ｐｒ１１は前記変数ｍを０にする。
【０１４５】
そして、［ＡＵＴＯ］のトナー廃棄モードが選択されていない場合、トナー廃棄モード設定部Ｐｒ１１は、［品質優先］のトナー廃棄モードが選択されているかどうかを判断し、［品質優先］のトナー廃棄モードが選択されている場合、トナー廃棄モード設定値Ｍｄｉのうちの［品質優先］のトナー廃棄モード用のトナー廃棄モード設定値Ｍｄｉを読み込み、［品質優先］のトナー廃棄モードを設定するとともに、前記変数ｍを０にする。
【０１４６】
一方、［品質優先］のトナー廃棄モードが選択されていない場合、トナー廃棄モード設定部Ｐｒ１１は、［寿命優先１］のトナー廃棄モードが選択されているかどうかを判断し、［寿命優先１］のトナー廃棄モードが選択されている場合、トナー廃棄モード設定値Ｍｄｉのうちの［寿命優先１］のトナー廃棄モード用のトナー廃棄モード設定値Ｍｄｉを読み込み、［寿命優先１］のトナー廃棄モードを設定するとともに、前記変数ｍを＋５にする。
【０１４７】
そして、［寿命優先１］のトナー廃棄モードが選択されていない場合、トナー廃棄モード設定部Ｐｒ１１は、トナー廃棄モード設定値Ｍｄｉのうちの［寿命優先２］のトナー廃棄モード用のトナー廃棄モード設定値Ｍｄｉを読み込み、［寿命優先２］のトナー廃棄モードを設定するとともに、変数ｍを＋１００にする。
【０１４８】
続いて、トナー廃棄モード設定部Ｐｒ１１は、印刷デューティ閾値αに変数ｍに応じた加算値Δαを加算して、印刷デューティ閾値αを設定（更新）し、設定した印刷デューティ閾値αをメモリ３４に記録する。
【０１４９】
このように、本実施の形態においては、［ＡＵＴＯ］のトナー廃棄モードが選択され、トナーセーブモードが設定されている場合、印刷デューティ閾値αの加算値Δαを表す変数ｍが＋１００にされるので、トナーの廃棄処理が常に行われなくなる。したがって、トナーの消費量を抑制することができる。
【０１５０】
また、［ＡＵＴＯ］のトナー廃棄モードが選択され、トナーセーブモードが設定されていない場合、及び［品質優先］のトナー廃棄モードが選択された場合、印刷デューティ閾値αの加算値Δαを表す変数ｍが０にされるので、トナーの廃棄処理が行われる。したがって、印刷品質を向上させることができる。
【０１５１】
そして、［寿命優先１］のトナー廃棄モードが選択された場合、印刷デューティ閾値αの加算値Δαを表す変数ｍが＋５にされ、印刷デューティ閾値αがわずかに大きくされるので、トナーの廃棄処理で廃棄される劣化トナーの量を少なくすることができる。したがって、トナーの消費量を抑制することができ、印刷品質が低下するのを防止することができる。
【０１５２】
また、［寿命優先２］のトナー廃棄モードが選択された場合、印刷デューティ閾値αの加算値Δαを表す変数ｍが＋１００にされ、印刷デューティ閾値αが大きくされるので、トナーの廃棄処理が常に行われるなくなる。したがって、トナーの消費量を抑制することができる。
【０１５３】
このように、本実施の形態においては、トナー劣化指標εが劣化指標閾値より大きいかどうかによってトナー廃棄処理を行う必要があるかどうかが判断され、トナー廃棄処理を行う必要があると判断された場合に、トナー廃棄処理が実行され、劣化トナーの廃棄量に対応させて、トナー廃棄モードが設定され、設定されたトナー廃棄モード、及びトナーセーブモードが設定されているかどうかに基づいて、前記印刷デューティ閾値αが設定される。
【０１５４】
したがって、低印刷デューティで印刷が行われることが多い場合に、劣化トナーの廃棄量に対応させて印刷デューティ閾値αを設定することによって、トナーの消費量を抑制することができる。その結果、トナーの消費量が無用に多くなることがない。
【０１５５】
また、トナーセーブ機能を利用している場合に、トナーの消費量を抑制するとができる。
【０１５６】
次に、図１３のフローチャートについて説明する。
ステップＳ１１  制御部３３はホストコンピュータからの印刷要求があるかどうかを判断する。ホストコンピュータからの印刷要求がある場合はステップＳ１２に、ホストコンピュータからの印刷要求がない場合はステップＳ１７に進む。
ステップＳ１２  印刷処理部Ｐｒ１は印刷処理を行う。
ステップＳ１３  廃棄処理要否判定部Ｐｒ２は廃棄処理要否判定処理を行う。
ステップＳ１４  廃棄処理実行部Ｐｒ３は廃棄処理実行処理を行う。
ステップＳ１５  トナー劣化指標演算部Ｐｒ４はトナー劣化指標演算処理を行う。
ステップＳ１６  通知処理部Ｐｒ６は通知処理を行い、処理を終了する。
ステップＳ１７  制御部３３はトナー廃棄モードの変更要求があるかどうかを判断する。トナー廃棄モードの変更要求がある場合はステップＳ１８に進み、トナー廃棄モードの変更要求がない場合は処理を終了する。
ステップＳ１８  トナー廃棄モード設定部Ｐｒ１１はトナー廃棄モード設定処理を行い、処理を終了する。
【０１５７】
次に、図１４及び１５のフローチャートについて説明する。
ステップＳ１８−１  トナー廃棄モード設定部Ｐｒ１１はトナー廃棄モード設定値Ｍｄｉを読み出す。
ステップＳ１８−２  トナー廃棄モード設定部Ｐｒ１１は［ＡＵＴＯ］のトナー廃棄モードが選択されているかどうかを判断する。［ＡＵＴＯ］のトナー廃棄モードが選択されている場合はステップＳ１８−３に、［ＡＵＴＯ］のトナー廃棄モードが選択されていない場合はステップＳ１８−４に進む。
ステップＳ１８−３  トナー廃棄モード設定部Ｐｒ１１は［ＡＵＴＯ］のトナー廃棄モードを設定する。
ステップＳ１８−４  トナー廃棄モード設定部Ｐｒ１１は［品質優先］のトナー廃棄モードが選択されているかどうかを判断する。［品質優先］のトナー廃棄モードが選択されている場合はステップＳ１８−８に、［品質優先］のトナー廃棄モードが選択されていない場合はステップＳ１８−９に進む。
ステップＳ１８−５  トナー廃棄モード設定部Ｐｒ１１はトナーセーブモードが設定されているかどうかを判断し、トナーセーブモードが設定されている場合はステップＳ１８−６に、トナーセーブモードが設定されていない場合はステップＳ１８−７に進む。
ステップＳ１８−６  トナー廃棄モード設定部Ｐｒ１１は変数ｍを＋１００にする。
ステップＳ１８−７  トナー廃棄モード設定部Ｐｒ１１は変数ｍを０にする。
ステップＳ１８−８  トナー廃棄モード設定部Ｐｒ１１は［品質優先］のトナー廃棄モードを設定する。
ステップＳ１８−９  トナー廃棄モード設定部Ｐｒ１１は［寿命優先１］のトナー廃棄モードが選択されているかどうかを判断する。［寿命優先１］のトナー廃棄モードが選択されている場合はステップＳ１８−１０に、［寿命優先１］のトナー廃棄モードが選択されていない場合はステップＳ１８−１２に進む。
ステップＳ１８−１０  トナー廃棄モード設定部Ｐｒ１１は［寿命優先１］のトナー廃棄モードを設定する。
ステップＳ１８−１１  トナー廃棄モード設定部Ｐｒ１１は変数ｍを＋５にする。
ステップＳ１８−１２  トナー廃棄モード設定部Ｐｒ１１は［寿命優先２］のトナー廃棄モードを設定する。
ステップＳ１８−１３  トナー廃棄モード設定部Ｐｒ１１は変数ｍを＋１００にする。
ステップＳ１８−１４  トナー廃棄モード設定部Ｐｒ１１は印刷デューティ閾値αに変数ｍに応じた加算値Δαを加算する。
ステップＳ１８−１５  トナー廃棄モード設定部Ｐｒ１１は印刷デューティ閾値αをメモリ３４に記録し、リターンする。
【０１５８】
前記各実施の形態においては、通知処理部Ｐｒ６が、操作者に印刷デューティ閾値αの変更を促す通知メッセージを表示パネル３８に表示するようになっているが、用紙、通知専用のラベル等の媒体に通知メッセージを印刷するようにすることもできる。さらに、通知メッセージをを白ヌキの文字で強調印刷することができる。
【０１５９】
また、前記各実施の形態においては、通知処理部Ｐｒ６が、報知要否判定処理において、印刷カウント値ｃｔが１００以上であり、単位廃棄量ΔＱが報知要否判定閾値βより大きく、第１、第２の報知必要条件が成立する場合に、報知が必要であると判断するようになっているが、センサ等によって劣化トナーの廃棄量を物理的に検出し、印刷カウント値ｃｔが１００以上であり、検出した劣化トナーの廃棄量が閾値より大きい場合に、報知が必要であると判断するようにすることもできる。
【０１６０】
さらに、前記各実施の形態において、報知要否判定閾値βはあらかじめ設定され、変更されることはないが、報知要否判定閾値βを、操作者によって変更することが可能な変数とすることもできる。
【０１６１】
そして、前記各実施の形態においては、通知処理部Ｐｒ６が報知要否判定処理を行うようになっているが、プリンタ１０とネットワークを介して接続された集計サーバによって劣化トナーの廃棄量を収集し、報知要否判定処理を行うようにすることもできる。その場合、報知処理は、集計サーバからプリンタ１０に通知メッセージをメールで送信することによって行われる。
【０１６２】
また、前記各実施の形態においては、通知処理部Ｐｒ６が、廃棄処理要否判定部Ｐｒ２による廃棄処理要否判定処理が行われたときに通知処理を行うようになっているが、定期的に行うようにすることもできる。
【０１６３】
前記各実施の形態においてはプリンタ１０について説明しているが、本発明を複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置に適用することができる。
【０１６４】
また、前記各実施の形態においては、モノクロのプリンタについて説明しているが、本発明をカラーのプリンタに適用することができる。
【０１６５】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【符号の説明】
【０１６６】
１０    プリンタ
１１    感光体ドラム
Ｐ    用紙
Ｐｒ１    印刷処理部
Ｐｒ２    廃棄処理要否判定部
Ｐｒ３    廃棄処理実行部
Ｐｒ４    トナー劣化指標演算部
Ｐｒ５    印刷デューティ閾値設定部
α    印刷デューティ閾値
ε    トナー劣化指標
【図１】
2019066795.tif 000003
【図２】
2019066795.tif 000004
【図３】
2019066795.tif 000005
【図４】
2019066795.tif 000006
【図５】
2019066795.tif 000007
【図６】
2019066795.tif 000008
【図７】
2019066795.tif 000009
【図８】
2019066795.tif 000010
【図９】
2019066795.tif 000011
【図１０】
2019066795.tif 000012
【図１１】
2019066795.tif 000013
【図１２】
2019066795.tif 000014
【図１３】
2019066795.tif 000015
【図１４】
2019066795.tif 000016
【図１５】
2019066795.tif 000017
【図１６】
2019066795.tif 000018