(57)【要約】【課題】異なる外径の円柱状部又は円筒状部をそれぞれ有する複数種類のワークを保持することのできるワーク受け台の提供。【解決手段】円柱状部又は円筒状部（Ｗ２ａ）を備えるワーク（Ｗ１０）を保持して、生産ライン（Ｌ１）に搬送されるワーク受け台（Ｗ１０）である。ワーク受け台（Ｗ１０）は、２つの把持片（３１）と、２つの把持片（３１）を移動可能に保持する把持片スライド部（２）とを備える。２つの把持片（３１）は、ワーク（Ｗ１０）と接触する傾斜面（３１ａ）を備える。把持片スライド部（２）は、回転つまみ（２１）と、回転つまみ（２１）を回転させることにより、２つの把持片（３１）同士を接近させて、ワーク（Ｗ１０）に傾斜面（３１ａ）を接触させワーク（Ｗ１０）を挟持するスライド機構とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円柱状部又は円筒状部を備えるワークを保持して、生産ラインに搬送されるワーク受け台であって、
２つの把持片と、
前記２つの把持片を移動可能に保持する把持片スライド部と、を備え、
前記２つの把持片は、前記ワークと接触する傾斜面を備え、
前記把持片スライド部は、
回転つまみと、
前記回転つまみを回転させることにより、前記２つの把持片同士を接近させて、前記ワークに傾斜面を接触させ前記ワークを挟持するスライド機構と、を備える、
ワーク受け台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーク受け台に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワークを挟持して、把持するワーク受け台が利用されている。特許文献１に開示のワーク挾持具は、箱型に形成したメインフレーム内に配置した一対のクランプアームと、このクランプアームを接離移動させる駆動機構とを備える。この駆動機構は、各クランプアームに出退ロッドを固定した一対のアーム駆動用シリンダと、各クランプアームの基端部から平行となる状態に連出した一対のラック板と、両ラック板に咬み合うクランプアーム同期作動用小歯車とを備える。従って、アーム駆動用シリンダの作動で両クランプアームは接離する状態に移動する。一方、この移動速度及び移動量は両アームから連出したラック板が小歯車を介して連動連結されていることから、同速同量移動することになり、挾持されたワークの中心がワーク挾持具の支持軸の軸芯上に位置することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平０７−０４１７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、異なる外径の円形状部をそれぞれ有する複数のワークを複数のワーク受け台にそれぞれ保持させて、１つの組み付けラインに搬送させることが有る。しかし、このようなワーク受け台は、異なる外径の円形状部を把持するために、段取り替えを行うことを必要とし得る。そのため、ワークの円形状部の外径に応じて異なるワーク受け台を準備し、段取り替えを行うことがあった。また、その段取り替えを行うために、生産ラインを止める必要があった。
【０００５】
本発明は、異なる外径の円柱状部又は円筒状部をそれぞれ有する複数種類のワークを保持することができるものとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るワーク受け台は、
円柱状部又は円筒状部を備えるワークを保持して、生産ラインに搬送されるワーク受け台であって、
２つの把持片と、
前記２つの把持片を移動可能に保持する把持片スライド部と、を備え、
前記２つの把持片は、前記ワークと接触する傾斜面を備え、
前記把持片スライド部は、
回転つまみと、
前記回転つまみを回転させることにより、前記２つの把持片同士を接近させて、前記ワークに傾斜面を接触させ前記ワークを挟持するスライド機構と、を備える。
【０００７】
このような構成によれば、ワークの円柱状部又は円筒状部を２つの把持片の間に配置した後、電動ドライバ等を用いて回転つまみを回転させる。これによって、２つの把持片が接近してワークの円柱状部又は円筒状部を挟み込んで把持する。従って、異なる外径の円柱状部又は円筒状部をそれぞれ有する複数種類のワークであっても、１種類のワーク受け台を複数用いて、保持することができる。すなわち、異なる外径の円形状部をそれぞれ有する複数種類のワークを保持することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、異なる外径の円柱状部又は円筒状部をそれぞれ有する複数種類のワークを保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係るワーク受け台の全体斜視図である。
【図２】実施の形態１に係るワーク受け台の要部を示す斜視図である。
【図３】実施の形態１に係るワーク受け台の動作を示す図である。
【図４】ワークの要部の側面図である。
【図５】ワークの要部の上面図である。
【図６】ワークの側面図である。
【図７】ワークの上面図である。
【図８】実施の形態１に係るワーク受け台の使用方法を示す図である。
【図９】実施の形態１に係るワーク受け台を用いた生産ラインの一例を示す模式図である。
【図１０】関連する技術のワーク受け台を用いた生産ラインを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を適用した具体的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。ただし、本発明が以下の実施形態に限定される訳ではない。また、説明を明確にするため、以下の記載及び図面は、適宜、簡略化されている。図１〜図１０では、三次元ｘｙｚ直交座標を規定した。図２では、把持片スライド部２の構成のうち、カバー２ａの図示を省略した。
【００１１】
（実施の形態１）
図１〜図３を参照して実施の形態１に係るワーク受け台について説明する。
【００１２】
図１に示すように、ワーク受け台１０は、ベース１と、把持片スライド部２と、ワーク保持部３とを備える。
【００１３】
ベース１は、把持片スライド部２を搭載しつつ、ワークを搬送する搬送レールに載置可能な形状を備えればよい。図１に示すベース１の一例は、アルファベット文字Ｈ状に延びる枠状体である。
【００１４】
２つの把持片スライド部２は、実質的に直線状に延びた形状を備え、所定の間隔を空けて略平行になるように、ベース１上に配置されている。把持片スライド部２は、２つのワーク保持部３を把持片スライド部２の長手方向（ここでは、ｙ軸方向）にスライド移動させて、接近又は離間可能に保持する。２つの把持片スライド部２は互いに対向し、具体的には、それぞれが保持するワーク保持部３側同士を対向させる。
【００１５】
図２に示すように、把持片スライド部２は、カバー２ａと、回転つまみ２１と、軸２２とを備える。なお、図２及び図３では、分かり易さのため、カバー２ａ（図１参照）の図示を省略した。回転つまみ２１と軸２２とは、カバー２ａに保護され、プレート等によってそれぞれ回転可能に保持されている。また、回転つまみ２１と軸２２とは、ギア構造やラックアンドピニオン構造等を用いて、互いに連結されている。回転つまみ２１は、電動ドライバ等の回転駆動源に接続されて、この回転駆動源から駆動力を与えられて回転する。軸２２は、回転つまみ２１から駆動力を伝達されて回転する。軸２２の一例は、同軸上において直列に回転可能に配置された２本の軸であり、この２本の軸は、回転つまみ２１から駆動力を与えられると、異なる方向に回転するように配置されていてもよい。
【００１６】
ワーク保持部３は、把持片スライド部２によって、互いに接近又は離間可能に保持されている。ワーク保持部３は、把持片３１と、軸支持部３２とを備える。把持片３１は、傾斜面３１ａを備えればよく、図１に示す把持片３１の一例は、略三角柱体である。軸支持部３２は、把持片３１から軸２２へ延びた形状を備え、軸２２に移動可能に支持されている。また、把持片３１は、軸支持部３２によって、軸２２の軸方向（ここでは、ｙ軸方向）に移動可能に支持されている。
【００１７】
ここで、回転つまみ２１を、上記した回転駆動源から駆動力を与えて、所定の方向（ここでは、Ｘ軸に沿った仮想軸周りに回転する回転方向）に回転させる。すると、軸２２は駆動力を与えられて、所定の方向に回転し、ワーク保持部３の把持片３１同士も互いに接近する。なお、回転つまみ２１を、上記した回転駆動源から駆動力を与えて、所定の方向と逆方向に回転させた場合、軸２２は駆動力を与えられて、逆方向に回転し、ワーク保持部３の把持片３１同士が互いに離間するように、回転つまみ２１、軸２２、ワーク保持部３を設けてもよい。把持片スライド部２の軸２２と、ワーク保持部３の軸支持部３２とは、把持片３１をスライド移動させるスライド機構として機能する。
【００１８】
（使用方法）
次に、図４〜図１０を参照して、ワークをワーク受け台１０に保持させる方法の一具体例について説明する。この一具体例では、ワークの一具体例であるワークＷ１０をワーク受け台１０に保持させる。
【００１９】
図４及び図５に示すように、ワークＷ１０は、ディスクロータＷ１と、ディスクロータＷ１に組み付けられたキャリパＷ２とを備える。ワークＷ１０は、図４紙面奥側（ここでは、ｙ軸プラス側）に延びる搬送レールＴ１に載置されて、搬送レールＴ１によって搬送することができる。
【００２０】
図６及び図７に示すように、ディスクロータＷ１は、略円板状体である。図６及び図７では、ディスクロータＷ１と搬送レールＴ１との大小関係を示すため、搬送レールＴ１を仮想的に示した。ディスクロータＷ１は、大円板状部Ｗ１ａと、大円板状部Ｗ１ａよりも径が小さな小円板状部Ｗ１ｂとを備える。大円板状部Ｗ１ａと、小円板状部Ｗ１ｂとは、同一の軸Ｚ０上に隣接して設けられている。大円板状部Ｗ１ａと、小円板状部Ｗ１ｂとは、製品種類に応じて、所定の範囲で異なる値を備える。ワークＷ１０の芯の位置は、小円板状部Ｗ１ｂの径Ｒ１に基づいて導出してもよい。
【００２１】
図４及び図５に示すように、キャリパＷ２は、キャリパ本体Ｗ２ａを備え、キャリパ本体Ｗ２ａは、略円筒状体又は略円柱状体であり、径Ｒ３を備える。２つの搬送レールＴ１同士は、キャリパ本体Ｗ２ａの径Ｒ３以上、大円板状部Ｗ１ａの径Ｒ２以下の間隔を空けて位置する。搬送レールＴ１同士の間隔は、略一定である。
【００２２】
図８に示すように、ワークＷ１０をワーク受け台１０に保持させる。具体的には、ワークＷ１０をワーク受け台１０のワーク保持部３に載置する。電動ドライバ等の回転駆動源を用いて、回転つまみ２１を回転させると、ワーク保持部３の把持片３１同士を接近させて、把持片３１同士の傾斜面３１ａがそれぞれキャリパ本体Ｗ２ａに接触し、把持片３１同士がキャリパ本体Ｗ２ａを挟持する。これによって、ワークＷ１０をワーク受け台１０に保持する。キャリパ本体Ｗ２ａの径Ｒ３が所定の範囲内において異なる複数種類のワークＷ１０であっても、ワーク受け台１０に保持させることができる。
【００２３】
また、図９に示す生産ラインＬ１の一例において、ワークＷ１０をワーク受け台１０に保持させたまま、ワーク受け台１０を搬送レールＴ１に載置し、搬送することができる。これを繰り返し、複数のワーク受け台１０を搬送レールＴ１によって搬送することができる。また、搬送レールＴ１を進行させたまま、電動ドライバ等の回転駆動源を用いて、回転つまみ２１を回転させることができる。そのため、搬送レールＴ１の進行を止めることなく、キャリパ本体Ｗ２ａの径Ｒ３が所定の範囲内において異なる複数種類のワークＷ１０であっても、ワーク受け台１０に保持させることができる。
【００２４】
以上、キャリパ本体Ｗ２ａの径Ｒ３が所定の範囲内において異なる複数種類のワークＷ１０であっても、サイズが略同一のワーク受け台１０の複数にそれぞれ搭載することによって、保持することができる。すなわち、自動的に段取り替えをおこなうことができる。キャリパ本体Ｗ２ａの径Ｒ３が異なる複数種類のワークＷ１０をそれぞれ保持したワーク受け台１０のベース１のサイズは、略同じである。よって、この複数のワーク受け台１０を搬送レールＴ１上に配置することによって、搬送することができる。なお、生産ラインＬ１中途における側方には、所定の大きさの生産スペースＳＰ１が残存し、利用することができる。
【００２５】
（関連する技術）
ところで、ワーク受け台１０と関連する技術として、キャリパ本体Ｗ２ａの径Ｒ３に応じて、サイズの異なるワークＷ１０をそれぞれ保持可能なワーク受け台８０、９０（図１０参照）がある。ワーク受け台８０、９０を用いて、径Ｒ３が異なる２種類のワークＷ１０を、搬送レールＴ１によって搬送させる場合が有る。このような場合、段取り替えのため、ワーク受け台８０、９０を径Ｒ３に応じたサイズごとに分けて、搬送レールＴ１中途における側方にストックしておき、径Ｒ３に応じて、ワークＷ１０ごとに対応するワーク受け台８０、９０に搭載させることを必要とする。例えば、供給装置８００と、供給装置９００とが搬送レールＴ１中途における側方に配置されている。供給装置８００は、ワーク受け台８０に保持させるワークＷ８０を生産ラインＬ１へ供給し、供給装置９００は、ワーク受け台９０に保持させるワークＷ９０を生産ラインＬ１へ供給する。供給装置８００と、供給装置９００とが配置されていることから、生産スペースＳＰ１（図９参照）を利用することができない。
【００２６】
一方、ワーク受け台１０（図９参照）は、径Ｒ３が異なる複数種類のワークＷ１０を、搬送レールＴ１によって搬送させる場合、自動的に段取り替えを行うことができ、ワーク受け台８０、９０と異なり、段取り替えを必要としない。また、これに伴って、ワーク受け台を搬送レールＴ１中途における側方にストックする必要が無く、大きな生産スペースＳＰ１（図９参照）を確保することができる。
【００２７】
なお、本発明は上記実施の形態１に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、上記実施の形態１では、ワーク受け台１０は、把持片３１を計４つ備えたが、ワークＷ１０を保持できれば、個数を特に限定しなくてもよい。言い換えると、ワーク受け台１０は、把持片３１を少なくとも２つ備える。
【符号の説明】
【００２８】
１０  ワーク受け台
２  把持片スライド部
２１  回転つまみ
３  ワーク保持部
３１  把持片
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３  径
Ｌ１  生産ライン                            Ｔ１  搬送レール
Ｗ１０  ワーク
Ｗ２  キャリパ
Ｗ２ａ  キャリパ本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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