(57)【要約】【課題】道路に関する事故復旧予測時間を高精度に予測する。【解決手段】交通管制装置１０は、取得部３０Ａと、導出部３０Ｂと、を備える。取得部３０Ａは、道路に関する事故発生状況情報を取得する。導出部３０Ｂは、事故発生状況情報と事故復旧時間との対応を示す過去事例情報３８Ａと、取得した事故発生状況情報と、に基づいて、事故復旧予測時間を導出する。【選択図】図３
2019200490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路に関する事故発生状況情報を取得する取得部と、
前記事故発生状況情報と事故復旧時間との対応を示す過去事例情報と、取得した前記事故発生状況情報と、に基づいて、事故復旧予測時間を導出する導出部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記事故復旧予測時間は、
道路の通行止が解除される解除予定時間、または、道路の車線規制が解除される解除予定時間を示す、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記事故発生状況情報は、
気象状態、事故発生時刻、事故種別、事故発生場所、事故車両の数、事故車両の車種、負傷者の数、火災状況、道路規制状況、道路状態、事故発生場所の車線数、閉鎖車線数、規制距離、事故車両の自走可否、および、事故発生場所から所定範囲内に位置する施設、の少なくとも１つを示す、
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記導出部は、
事故発生時の事故時気象状態および事故発生から予め定めた時間後の予測気象状態の内、事故の復旧に、より支障の生じる気象を示す前記事故時気象状態または前記予測気象状態を前記気象状態として含む前記事故発生状況情報に基づいて、前記事故復旧時間を導出する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記導出部は、
前記過去事例情報における、取得した前記事故発生状況情報との類似度が閾値以上の前記事故発生状況情報に対応する前記事故復旧時間に基づいて、前記事故復旧予測時間を導出する、
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記事故復旧予測時間を出力する出力制御部を備える、
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
道路に関する事故発生状況情報を取得するステップと、
前記事故発生状況情報と事故復旧時間との対応を示す過去事例情報と、取得した前記事故発生状況情報と、に基づいて、事故復旧予測時間を導出するステップと、
を含む情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
事故復旧予測を行うシステムが知られている。例えば、列車に関わる事故の復旧予測情報を配信するシステムが知られている。また、通行止の復旧作業の工程が、復旧着手段階から規制解除段階までの何れの段階にあるかをリアルタイムで表示するシステムが開示されている。また、交通事故履歴データを格納し、特定の位置に応じた交通事故関連情報を検索して提供するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２８０４１１号公報
【特許文献２】特開２０１０−６６８６４号公報
【特許文献３】特表２０１８−５０５４２２号公報
【特許文献４】特開２００２−２６９２９１号公報
【特許文献５】特開２００３−１１５０９４号公報
【特許文献６】特開２０１４−３５６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、列車に関わる事故の復旧予測を行うことはできるが、道路上で生じる事故について、復旧予測を行う事は困難であった。また、従来技術では、表示された通行止の復旧作業の段階に基づいて、ユーザが復旧時間を推測する必要があり、高精度な事故復旧予測時間を提供することは困難であった。また、従来技術では、道路に関する事故復旧予測時間の提供は行われていなかった。従って、従来技術では、道路に関する事故復旧予測時間を高精度に予測することは困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施の形態の情報処理装置は、取得部と、導出部と、を備える。取得部は、道路に関する事故発生状況情報を取得する。導出部は、前記事故発生状況情報と事故復旧時間との対応を示す過去事例情報と、取得した前記事故発生状況情報と、に基づいて、事故復旧予測時間を導出する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本実施の形態の通信システムの模式図である。
【図２】図２は、情報処理装置のハードウェア構成図である。
【図３】図３は、情報処理装置の機能的構成の機能ブロック図である。
【図４】図４は、事故情報入力画面の模式図である。
【図５】図５は、過去事例情報のデータ構成の模式図である。
【図６】図６は、ランク情報のデータ構成の模式図である。
【図７】図７は、情報処理の手順のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に添付図面を参照して、情報処理装置および情報処理方法の一の実施の形態を詳細に説明する。
【０００８】
図１は、本実施の形態の情報処理システム１の一例を示す模式図である。
【０００９】
情報処理システム１は、交通管制装置１０と、端末装置１２と、路側機１４と、表示装置１６と、を備える。交通管制装置１０と、端末装置１２と、路側機１４と、表示装置１６とは、ネットワーク１８を介して無線または有線により通信可能に接続されている。
【００１０】
交通管制装置１０は、情報処理装置の一例である。交通管制装置１０は、事故復旧予測時間を導出する。事故復旧予測時間は、道路Ｒに関する事故の復旧予測時間を示す。道路Ｒは、車両２０が走行するための通路である。道路Ｒに関する事故とは、車両２０の進行を妨げる事象を示す。例えば、道路Ｒに関する事故は、１または複数の車両２０による事故や、道路Ｒの陥没や破損などの障害や災害を示す。本実施の形態では、交通管制装置１０は、このような道路Ｒで発生した事故の事故復旧予測時間を導出する。事故復旧予測時間の導出の詳細は、後述する。
【００１１】
端末装置１２は、ユーザによって操作される。端末装置１２は、例えば、携帯端末や、モバイルパソコンや、公知のパーソナルコンピュータである。端末装置１２は、ネットワーク１８を介して交通管制装置１０と通信する通信機能と、ユーザによる入力を受付ける入力受付機能と、音や画像を出力する出力機能と、を有する。入力受付機能は、例えば、音声や文字の入力を受付ける機能である。
【００１２】
本実施の形態では、端末装置１２は、事故の発生を示す情報の入力を受付ける。例えば、道路Ｒ上で発生した事故を確認したユーザは、端末装置１２を操作することで、事故発生を示す情報を入力する。
【００１３】
図１には、道路Ｒを走行する複数の車両２０（例えば、車両２０Ａ〜車両２０Ｅ）の内、３台の車両２０（車両２０Ｂ〜車両２０Ｄ）による事故が発生した状態を、一例として示した。この場合、ユーザは、端末装置１２を操作することで、これらの３台の車両２０による事故の発生を示す情報を、入力する。端末装置１２は、入力された事故発生を示す情報を、ネットワーク１８を介して交通管制装置１０へ送信する。なお、端末装置１２が通話機能を有する場合、端末装置１２は、事故発生を示す情報を、電話回線を介して交通管制装置１０へ送信してもよい。また、事故発生を示す情報は、他の機器や公知の手段により、交通管制装置１０へ送信されてもよい。
【００１４】
路側機１４は、車両２０に搭載された車載装置２１と無線通信する。また、路側機１４は、ネットワーク１８を介して交通管制装置１０と通信する。このため、車載装置２１と交通管制装置１０は、路側機１４およびネットワーク１８を介して通信可能である。
【００１５】
路側機１４は、例えば、ＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ、高度道路交通システム）スポットや、ＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ、電子料金収受システム）や、路側無線装置（ＲＳＵ（Ｒｏａｄ−Ｓｉｄｅ  Ｕｎｉｔ）などである。また、路側機１４は、車載装置２１と交通管制装置１０との無線通信を中継する通信基地局であってもよい。
【００１６】
路側機１４と車載装置２１との無線通信には、公知の無線通信方式を用いればよい。例えば、路側機１４と車載装置２１との通信には、ＤＳＲＣ（狭域通信：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）や、車車間・路車間通信（Ｖ２Ｘ：Ｖｅｈｉｃｌｅ−ｔｏ−Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）を用いればよい。
【００１７】
本実施の形態では、路側機１４は、道路Ｒに沿って所定間隔ごとに配置されている。このため、道路Ｒを走行する車両２０に搭載された車載装置２１は、路側機１４およびネットワーク１８を介して交通管制装置１０と通信可能である。
【００１８】
表示装置１６は、各種情報を表示する表示機能と、ネットワーク１８を介して交通管制装置１０と通信する通信機能と、を備える。本実施の形態では、表示装置１６は、道路Ｒを走行する車両２０を運転する運転者から視認可能な位置に、予め設置されている。なお、表示装置１６の設置位置は、上記位置に限定されない。
【００１９】
次に、交通管制装置１０のハードウェア構成の一例を説明する。
【００２０】
図２は、交通管制装置１０のハードウェア構成図の一例である。交通管制装置１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０Ａ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０Ｂ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０Ｃ、およびＩ／Ｆ１０Ｄ等がバス１０Ｅにより相互に接続されており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００２１】
ＣＰＵ１０Ａは、本実施の形態の交通管制装置１０を制御する演算装置である。ＲＯＭ１０Ｂは、ＣＰＵ１０Ａによる各種処理を実現するプログラム等を記憶する。ＲＡＭ１０Ｃは、ＣＰＵ１０Ａによる各種処理に必要なデータを記憶する。Ｉ／Ｆ１０Ｄは、通信部、入力部、および表示部などの機器に接続し、データを送受信するためのインターフェースである。本実施の形態の交通管制装置１０で実行される情報処理を実行するためのプログラムは、ＲＯＭ１０Ｂ等に予め組み込んで提供される。
【００２２】
次に、交通管制装置１０の機能的構成を説明する。
【００２３】
図３は、交通管制装置１０の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。交通管制装置１０は、制御部３０と、通信部３２と、入力部３４と、表示部３６と、記憶部３８と、を備える。通信部３２、入力部３４、表示部３６、および記憶部３８と、制御部３０とは、データや信号を授受可能に接続されている。
【００２４】
通信部３２は、ネットワーク１８を介して各種機器と通信する。本実施の形態では、通信部３２は、ネットワーク１８を介して、端末装置１２、路側機１４、および表示装置１６と通信する。
【００２５】
入力部３４は、ユーザによる操作指示を受付ける。入力部３４は、キーボード、タッチパネル、ポインティングデバイス、マウス、入力ボタンなどである。
【００２６】
表示部３６は、各種情報を表示する。表示部３６は、例えば、公知のＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）や有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどである。
【００２７】
記憶部３８は、各種情報を記憶する。本実施の形態では、記憶部３８は、過去事例情報３８Ａおよびランク情報３８Ｂを記憶する。過去事例情報３８Ａおよびランク情報３８Ｂの詳細は後述する。
【００２８】
制御部３０は、交通管制装置１０を制御する。制御部３０は、取得部３０Ａと、導出部３０Ｂと、判断部３０Ｃと、出力制御部３０Ｄと、更新部３０Ｅと、修正部３０Ｇと、を備える。取得部３０Ａ、導出部３０Ｂ、判断部３０Ｃ、出力制御部３０Ｄ、更新部３０Ｅ、および修正部３０Ｇの一部またはすべては、例えば、ＣＰＵ１０Ａなどの処理装置にプログラムを実行させること、すなわち、ソフトウェアにより実現してもよいし、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などのハードウェアにより実現してもよいし、ソフトウェアおよびハードウェアを併用して実現してもよい。
【００２９】
取得部３０Ａは、道路Ｒに関する事故発生状況情報を取得する。
【００３０】
事故発生状況情報は、道路Ｒで発生した事故の発生状況を示す情報である。事故発生状況情報は、気象状態、事故発生時刻、事故種別、事故発生場所、事故車両の数、事故車両の車種、負傷者の数、火災状況、道路規制状況、道路状態、事故発生場所の車線数、閉鎖車線数、規制距離、事故車両の自走可否、および、事故発生場所から所定範囲内に位置する施設、の少なくとも１つを示す。
【００３１】
気象状態は、気温、湿度、風、雲量、視程、雨、雪、雷などの気象に関係する要素を総合した大気の状態を示す情報である。気象状態は、例えば、快晴、晴れ、曇り、霧、霧雨、弱雨、豪雨、雪、などによって表される。なお、気象状態の種類は、これらに限定されない。
【００３２】
事故発生時刻は、道路Ｒ上で発生した事故の発生タイミングを示す情報である。事故発生時刻は、例えば、年月日時分で表される。なお、事故発生時刻は、月日時分で表してもよい。また、事故発生時刻は、事故の発生した時間帯を示す情報であってもよい。
【００３３】
事故種別は、道路Ｒで発生した事故の種別を示す情報である。事故種別は、例えば、追突、衝突、横転、故障、などであるが、これらに限定されない。
【００３４】
事故発生場所は、事故の発生場所を示す情報である。事故発生場所は、事故の発生場所を示す情報であればよい。例えば、事故発生場所は、事故の発生した道路Ｒの名称、事故の発生した地域の名称、事故の発生位置を示す位置座標、などで表される。
【００３５】
事故車両の数は、事故に関与した車両２０の数を示す。事故車両の数は、例えば、“多重：Ｎ”（Ｎは２以上の整数）や、“単独”、で表される。単独は、事故車両の数が“１”であることを示す。なお、事故車両の数は、事故に関与した車両２０の車種ごとに、車両２０の数を示す情報であってもよい。車両２０の車種は、例えば、普通自動車、小型自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、などである。なお、車両２０の車種は、これらに限定されない。
【００３６】
負傷者の数は、事故により負傷した人の数を示す情報である。火災状況は、事故により発生した火災の状況を示す情報である。道路規制状況は、事故による道路Ｒの規制状況を示す情報である。例えば、道路規制状況は、通行止、左１車線規制、左２車線規制、などである。
【００３７】
道路状態は、事故による道路Ｒの状態を示す情報である。例えば、道路状態は、道路Ｒ上に散乱した散乱物の状態、散乱物の清掃状態、道路Ｒの破損状態、などを示す。散乱物は、例えば、車両２０に搭載されていた積荷や、車両２０の部品や、道路Ｒの周囲から道路Ｒ上に散乱した木や土などの物体などである。道路状態は、例えば、積荷散乱、油漏洩、などがある。なお、道路状態は、道路状態のレベルを示す情報を更に含んでいてもよい。道路状態のレベルには、復旧に要する時間がかかる状態であるほど、高いレベルを設定すればよい。例えば、散乱物の数が多いほど、また、散乱物の散乱範囲が広いほど、高いレベルを設定すればよい。
【００３８】
事故発生場所の車線数は、道路Ｒにおける、事故発生場所の車線数を示す。閉鎖車線数は、道路Ｒにおける、事故により閉鎖されている車線数を示す。規制距離は、道路Ｒにおける、事故による車線規制や通行止の距離を示す。事故車両の自走可否は、事故に関与した車両２０が牽引されずに自力で走行可能か否かを示す情報である。
【００３９】
事故発生場所から所定範囲内に位置する施設は、事故発生場所から所定範囲内に位置する、車両２０を停車または事故発生場所から退避させることの可能な領域を示す情報である。施設は、例えば、ＳＡ（サービスエリア）、ＰＡ（パーキングエリア）、ＪＣＴ（ジャンクション）、ＩＣ（インターチェンジ）、路肩、路側帯、などである。
【００４０】
本実施の形態では、取得部３０Ａは、入力部３４から事故発生状況情報を取得する。例えば、交通管制装置１０を管理する管理者は、事故が発生したときに入力部３４を操作することで、事故発生状況情報を入力する。
【００４１】
管理者は、事故の当事者、事故の目撃者、または事故の発見者などからの連絡により、事故発生を示す情報を受付け、事故発生状況情報の入力に用いればよい。
【００４２】
例えば、道路Ｒ上で発生した事故を確認したユーザは、端末装置１２を操作することで、事故発生を示す情報を入力する。すると、端末装置１２は、受付けた事故発生を示す情報を、ネットワーク１８を介して交通管制装置１０へ送信する。交通管制装置１０は、端末装置１２からネットワーク１８および通信部３２介し、事故発生を示す情報を受信する。
【００４３】
そして、交通管制装置１０の制御部３０は、受信した事故発生を示す情報を表示部３６へ表示することで、管理者に該情報を提供する。なお、管理者は、電話回線を介して、通話機能を有する携帯端末で受付けた該情報を示す音声を聞くことで、事故発生を示す情報を受付けてもよい。
【００４４】
そして、管理者は、受付けた事故発生を示す情報に基づいて、入力部３４を操作することで、事故発生状況情報を入力する。
【００４５】
本実施の形態では、取得部３０Ａは、表示制御部３０Ｆを含む。表示制御部３０Ｆは、事故発生状況情報の入力を受付けるための事故情報入力画面を、表示部３６へ表示する。管理者は、表示部３６に表示された事故情報入力画面を視認しながら入力部３４を操作することで、事故発生状況情報を入力する。
【００４６】
図４は、事故情報入力画面４０の一例を示す模式図である。例えば、表示制御部３０Ｆは、図４（Ａ）に示す事故情報入力画面４０を表示部３６へ表示する。
【００４７】
事故情報入力画面４０は、事故発生状況情報に含まれる各項目の入力欄を含む。図４（Ａ）には、事故情報入力画面４０が、事故発生時刻の時間帯の入力欄４０Ａと、気象状態の入力欄４０Ｂと、事故種別の入力欄４０Ｃと、事故車両の数の入力欄４０Ｄと、を含む場合を一例として示した。しかし、事故情報入力画面４０は、事故発生状況情報に含まれる他の項目（例えば、道路規制状況、道路状態など）の各々を入力する入力欄を更に備えたものであってもよい。
【００４８】
例えば、事故発生時刻の時間帯の入力欄４０Ａには、プルダウンボタンが表示される。管理者は、入力部３４を操作することで、入力欄４０Ａに示されるプルダウンボタンを操作し、プルダウンメニューに示される所望の時間帯を選択する。この選択操作により、管理者は、事故発生時刻を入力する。
【００４９】
気象情報の入力欄４０Ｂは、事故発生時の事故時気象状態の入力欄４０Ｂ１と、事故発生から予め定めた時間後の予測気象状態の入力欄４０Ｂ２と、を含む。管理者は、入力欄４０Ｂ１および入力欄４０Ｂ２の各々に示されるプルダウンボタンを操作し、プルダウンメニューに示される所望の気象状態の種類を選択する。この選択操作により、管理者は、事故発生時の事故時気象状態と、事故発生から予め定めた時間後の予測気象状態と、を入力する。
【００５０】
事故種別の入力欄４０Ｃは、事故種別のキーワード検索を行うための検索欄４０Ｃ１と、事故種別の各々を選択するためのチェックボタン４０Ｃ２と、を含む。管理者は、入力部３４を操作することで、検索欄４０Ｃ１に、事故種別を示すキーワードを入力する。表示制御部３０Ｆは、事故種別を示すキーワードが入力されると、入力されたキーワードに対応する事故種別の表示領域を強調表示する（図４（Ｂ）参照）。
【００５１】
このため、管理者は、事故種別の各々を選択するためのチェックボタン４０Ｃ２の内、強調表示された事故種別のチェックボタン４０Ｃ２を選択することで、簡易な操作で事故種別を入力することができる。
【００５２】
図４（Ａ）に戻り説明を続ける。事故車両の数の入力欄４０Ｄは、“多重”または“単独”を選択するためのチェックボックスと、“多重”事故の場合の事故車両数の入力欄と、を含む。管理者は、入力部３４を操作することで、“多重”または“単独”を選択する。また、管理者は、入力部３４を操作することで、事故車両数を入力する。これらの操作により、管理者は、事故車両の数を入力する。
【００５３】
このように、管理者は、表示部３６に表示された事故情報入力画面４０を介して入力部３４を操作することで、事故発生状況情報を入力する。
【００５４】
図３に戻り説明を続ける。取得部３０Ａは、入力部３４から事故発生状況情報を取得する。
【００５５】
なお、取得部３０Ａは、通信部３２およびネットワーク１８を介して、端末装置１２から事故発生状況情報を取得してもよい。この場合、端末装置１２に、事故情報入力画面４０を表示する表示機能と、該事故情報入力画面４０を介して受付けた事故発生状況情報を交通管制装置１０へ送信する通信機能と、を備えた構成とすればよい。
【００５６】
次に、導出部３０Ｂについて説明する。導出部３０Ｂは、事故復旧予測時間を導出する。上述したように、事故復旧予測時間は、道路Ｒに関する事故の復旧予測時間を示す。本実施の形態では、事故復旧予測時間は、道路Ｒの通行止が解除される解除予定時間、または、道路Ｒの車線規制が解除される解除予定時間を示す。詳細には、事故復旧予測時間は、事故発生から道路Ｒの通行止が解除されるまでに要すると予測される期間を示す解除予定時間、または、事故発生から道路Ｒの車線規制が解除されるまでに要すると予測される期間を示す解除予定時間、を示す。なお、事故復旧予測時間は、事故発生から道路Ｒの復旧作業が終了するまでに要すると予測される期間を示すものであってもよい。
【００５７】
本実施の形態では、導出部３０Ｂは、取得部３０Ａから受付けた事故発生状況情報と、過去事例情報３８Ａと、に基づいて、事故復旧予測時間を導出する。
【００５８】
図５は、過去事例情報３８Ａのデータ構成の一例を示す模式図である。過去事例情報３８Ａは、過去に発生した事故の事故発生状況情報と、事故復旧時間と、の対応を示す情報である。本実施の形態では、過去事例情報３８Ａが、事故発生状況情報と、備考情報と、を対応づけた情報である場合を、一例として説明する。
【００５９】
なお、図５には、過去事例情報３８Ａに登録される事故発生状況情報に含まれる項目として、事故種別、道路状態、火災状況、気象状態、事故車両の数、道路名、車線数、車種：数、規制距離、道路規制状況、および施設を一例として示した。しかし、過去事例情報３８Ａに登録される事故発生状況情報の項目は、気象状態、事故発生時刻、事故種別、事故発生場所、事故車両の数、事故車両の車種、負傷者の数、火災状況、道路規制状況、道路状態、事故発生場所の車線数、閉鎖車線数、規制距離、事故車両の自走可否、および、事故発生場所から所定範囲内に位置する施設、の少なくとも１つの項目を示す情報であればよく、図５に示す項目に限定されない。また、事故発生状況情報は、道路Ｒに関する事故発生状況を示す他の項目を、更に含んだ情報であってもよい。例えば、事故発生状況情報は、備考情報に示される項目の少なくとも１つを更に含んでいてもよい。
【００６０】
なお、図５中に道路名の一例として記載したＡ自動車道〜Ｅ自動車道は、高速道路、一般国道自動車専用道路を含む、自動車専用の高規格幹線道路の一例である。
【００６１】
事故復旧時間は、対応する事故発生状況情報によって示される事故について、事故発生から事故復旧までに実際に要した時間を示す情報である。詳細には、事故復旧時間は、事故発生から道路Ｒの通行止が解除されるまでに要した時間（期間）、事故発生から道路Ｒの車線規制が解除されるまでに要した時間（期間）、または、事故発生から道路Ｒ上の復旧作業が終了するまでに要した時間（期間）、の何れかを示す。
【００６２】
備考情報は、対応する事故発生状況情報によって示される事故について、管理者が復旧作業の計画や復旧作業の手配のために用いる情報である。備考情報は、例えば、復旧作業に必要な必要人員や、特殊業者の必要の有無、などを含む。必要人員は、例えば、道路Ｒの車線規制に必要な人員を示す規制員の数や、復旧作業を行う作業員の数を示す。なお、上述したように、備考情報に示される項目の少なくとも１つは、事故発生状況情報として用いてもよい。
【００６３】
図３に戻り説明を続ける。本実施の形態では、導出部３０Ｂは、過去事例情報３８Ａに登録されている事故発生状況情報の内、取得部３０Ａで取得した事故発生状況情報との類似度が閾値以上の事故発生状況情報に対応する事故復旧時間に基づいて、事故復旧予測時間を導出する。
【００６４】
例えば、導出部３０Ｂは、下記式（１）を用いて、過去事例情報３８Ａに登録されている事故発生状況情報ごとに、取得部３０Ａで取得した事故発生状況情報との類似度（％）を算出する。
【００６５】
類似度＝（（取得部３０Ａで取得した事故発生状況情報）∪（過去事例情報３８Ａに登録されている事故発生状況情報））／（取得部３０Ａで取得した事故発生状況情報）∩（過去事例情報３８Ａに登録されている事故発生状況情報）））×１００    ・・式（１）
【００６６】
そして、導出部３０Ｂは、過去事例情報３８Ａにおける、類似度が閾値以上の事故発生状況情報を特定する。この閾値は、予め定めればよい。例えば、閾値は、６０％、７０％、９０％などであるが、これらの値に限定されない。また、この閾値は、ユーザによる入力部３４の操作指示などによって、適宜変更可能としてもよい。
【００６７】
そして、導出部３０Ｂは、過去事例情報３８Ａにおける、類似度が閾値以上の事故発生状況情報に対応する事故復旧時間を、取得部３０Ａで取得した事故発生状況情報に示される事故の、事故復旧予測時間として導出する。
【００６８】
なお、導出部３０Ｂが、過去事例情報３８Ａにおける類似度が閾値以上の事故発生状況情報を、複数特定する場合がある。
【００６９】
この場合、導出部３０Ｂは、過去事例情報３８Ａにおける、最も高い類似度の事故発生状況情報に対応する事故復旧時間を、事故復旧予測時間として導出すればよい。
【００７０】
また、この場合、導出部３０Ｂは、過去事例情報３８Ａにおける、類似度が閾値以上の複数の事故発生状況情報の各々に対応する事故復旧時間の平均値を、事故復旧予測時間として導出してもよい。
【００７１】
ここで、導出部３０Ｂは、事故発生状況情報に含まれる項目ごとに、重み付け値を予め設定し、高い重み付け値を設定した項目の一致度が高いほど、高い類似度を算出してもよい。例えば、導出部３０Ｂは、事故発生状況情報に含まれる項目の内、項目“事故種別”に最も高い重み付け値（例えば、２．０）を付与し、項目“事故車両の数”に次に高い重み付け値（例えば、１．７）を付与し、項目“事故発生場所”に次に高い重み付け値（例えば、１．５）を付与する。また、他の項目については、重み付け無（例えば、重み付け値“１”）とするそして、導出部３０Ｂは、取得部３０Ａで取得した事故発生状況情報と、過去事例情報３８Ａに登録されている事故発生状況情報と、の各々に含まれる項目について、高い重み付け値を設定した項目の一致度が高いほど、高い類似度を算出してもよい。
【００７２】
また、導出部３０Ｂは、学習モデルを用いて、取得部３０Ａで取得した事故発生状況情報から、事故復旧予測時間を導出してもよい。
【００７３】
この場合、導出部３０Ｂは、過去事例情報３８Ａに登録されている事故発生状況情報と事故復旧時間との対応を教師データとして用い、取得部３０Ａで取得した事故発生状況情報から事故復旧予測時間を導出するための学習モデルを予め学習すればよい。なお、導出部３０Ｂは、公知のアルゴリズムを用いた機械学習により、教師データを用いて学習モデルを予め学習すればよい。
【００７４】
そして、導出部３０Ｂは、取得部３０Ａで取得した事故発生状況情報を入力データとして学習モデルに入力することで、事故復旧予測時間を導出してもよい。
【００７５】
ここで、図４を用いて説明したように、事故情報入力画面４０における気象情報の入力欄４０Ｂは、事故発生時の事故時気象状態の入力欄４０Ｂ１と、事故発生から予め定めた時間後の予測気象状態の入力欄４０Ｂ２と、を含む。このため、取得部３０Ａは、事故時気象状態と、予測気象状態と、の双方を含む気象状態を取得する場合がある。この場合、導出部３０Ｂは、事故時気象状態と予測気象状態の内、事故の復旧に、より支障の生じる気象状態を示す事故時気象状態または予測気象状態を、気象状態を示す情報として用いればよい。
【００７６】
本実施の形態では、導出部３０Ｂは、ランク情報３８Ｂを用いて、事故の復旧に、より支障の生じる気象状態を判断する。
【００７７】
図６は、ランク情報３８Ｂのデータ構成の一例を示す模式図である。ランク情報３８Ｂは、ランクと、気象状態と、を対応づけた情報である。ランク情報３８Ｂには、事故の復旧に、より支障の生じる気象を示す気象状態ほど、高いランクが対応付けられている。なお、ランクは、大きい値ほど、高いランクを示すものとして説明する。
【００７８】
導出部３０Ｂは、取得部３０Ａで取得した事故状況発生情報に含まれる気象状態が、事故時気象状態と予測気象状態の双方を含む場合、ランク情報３８Ｂに示される対応するランクが高い方を、気象状態として特定し、事故復旧予測時間の導出に用いればよい。
【００７９】
図３に戻り説明を続ける。次に、判断部３０Ｃについて説明する。判断部３０Ｃは、導出部３０Ｂで導出された事故復旧予測時間が、所定時間以下であるか否かを判断する。所定時間は、数日間の通行止が必要となる重大事故であるか否かの判断の閾値となる時間である。例えば、所定時間は、２日、３日、４日などの日数で表される時間情報である。本実施の形態では、所定時間が、２日を示す時間情報である場合を一例として説明する。なお、この所定時間は、ユーザによる入力部３４の操作指示などにより、適宜変更可能としてもよい。
【００８０】
次に、出力制御部３０Ｄについて説明する。出力制御部３０Ｄは、事故復旧予測時間を出力する。
【００８１】
本実施の形態では、出力制御部３０Ｄは、導出部３０Ｂで導出された事故復旧予測時間が上記所定時間以下である場合、導出部３０Ｂで導出された事故復旧予測時間を出力する。
【００８２】
一方、出力制御部３０Ｄは、導出部３０Ｂで導出された事故復旧予測時間が上記所定時間を超える場合、入力部３４から受付けた事故復旧予測時間を出力する。
【００８３】
例えば、出力制御部３０Ｄは、導出部３０Ｂで導出された事故復旧予測時間が上記所定時間を超える場合、該所定時間を超える事を示す情報を表示部３６へ表示する。管理者は、所定時間を超える事を示す情報が表示された場合、事故復旧計画や復旧工程の計画をたて、事故復旧予測時間を推定する。そして、管理者は、入力部３４を操作することで、事故復旧予測時間を入力する。この操作により、出力制御部３０Ｄは、入力部３４から事故復旧予測時間を受付ける。そして、出力制御部３０Ｄは、入力部３４から受付けた事故復旧予測時間を出力する。
【００８４】
なお、出力制御部３０Ｄは、導出部３０Ｂで導出された事故復旧予測時間が所定時間を超える場合についても、導出部３０Ｂで導出された該事故復旧予測時間を出力してもよい。
【００８５】
出力制御部３０Ｄによる事故復旧予測時間の出力先は、限定されない。例えば、出力制御部３０Ｄは、事故復旧予測時間を、通信部３２およびネットワーク１８を介して、端末装置１２、路側機１４、および表示装置１６の少なくとも１つへ出力する。
【００８６】
交通管制装置１０から事故復旧予測時間を受信した端末装置１２は、受信した事故復旧予測時間を音声出力または表示する。このため、交通管制装置１０は、端末装置１２を操作するユーザに対して、事故復旧予測時間を提供することができる。
【００８７】
また、交通管制装置１０から事故復旧予測時間を受信した路側機１４は、道路Ｒを走行する車両２０の車載装置２１へ、事故復旧予測時間を送信する。事故復旧予測時間を受信した車載装置２１は、車両２０に搭載されている表示装置や音声出力装置などの出力装置へ、事故復旧予測時間を出力する。このため、交通管制装置１０は、車両２０に乗車しているユーザに対して、事故復旧予測時間を提供することができる。
【００８８】
また、事故復旧予測時間を受信した表示装置１６は、受信した事故復旧予測時間を表示する。このため、道路Ｒを走行する車両２０に乗車しているユーザに対して、事故復旧予測時間を提供することができる。
【００８９】
なお、出力制御部３０Ｄは、音声データや映像データやテキストデータ等を配信する配信サーバに対して、ネットワーク１８を介して事故復旧予測時間を出力してもよい。配信サーバは、例えば、映像を配信するテレビ放送通信局や音声を配信する通信局に設置されたサーバや、メールサーバなどである。出力制御部３０Ｄが配信サーバに事故復旧予測時間を出力することで、公共電波を介したテレビ放送やラジオ放送やメールなどにより、事故復旧予測時間をユーザに提供することができる。
【００９０】
次に、更新部３０Ｅについて説明する。更新部３０Ｅは、過去事例情報３８Ａを更新する。更新部３０Ｅは、取得部３０Ａで取得した事故発生状況情報に示される事故の復旧が完了した後に、該事故発生状況情報と、実際に事故復旧に要した事故復旧時間と、を対応付けて過去事例情報３８Ａに登録する。この登録処理により、過去事例情報３８Ａを更新する。実際に事故復旧に要した事故復旧時間は、管理者による操作入力により入力される。
【００９１】
例えば、管理者は、事故の復旧が完了したときに、入力部３４を介して、実際に事故復旧に要した事故復旧時間を入力する。すると、更新部３０Ｅは、事故復旧時間を入力部３４から受付ける。そして、更新部３０Ｅは、入力部３４から受付けた事故復旧時間と、事故発生状況情報と、を対応付けて、過去事例情報３８Ａへ登録する。この登録処理により、更新部３０Ｅは、過去事例情報３８Ａを更新する。
【００９２】
次に、修正部３０Ｇについて説明する。修正部３０Ｇは、過去事例情報３８Ａを修正する。修正部３０Ｇは、ユーザによる入力部３４の操作指示を受付け、該操作指示によって示される、過去事例情報３８Ａに登録されている情報の修正を行う。例えば、ユーザは、入力部３４を操作することで、事故復旧時間の修正値を含む修正指示情報を入力する。すると、修正部３０Ｇは、入力部３４から修正指示情報を受付ける。修正部３０Ｇは、過去事例情報３８Ａに登録されている事故復旧時間の内、該修正指示情報によって示される所定の事故復旧時間を、該修正指示情報によって示される修正値に修正する。なお、修正部３０Ｇは、同様にして、他の情報（例えば、備考情報など）を修正してもよい。また、修正指示情報は、過去事例情報３８Ａに登録されている所定のデータの削除を示す情報であってもよい。この場合、修正部３０Ｇは、過去事例情報３８Ａに登録されているデータの内、該修正指示情報によって示されるデータを削除すればよい。
【００９３】
次に、交通管制装置１０が実行する情報処理の手順の一例を説明する。
【００９４】
図７は、本実施の形態の交通管制装置１０が実行する情報処理の手順の一例を示す、フローチャートである。
【００９５】
交通管制装置１０を管理する管理者が、事故の当事者、事故の目撃者、または事故の発見者などからの連絡により、事故発生を示す情報を受付ける。すると、管理者は、入力部３４を操作することで、事故情報入力画面４０の表示指示を入力する。表示制御部３０Ｆは、表示指示を示す信号を入力部３４から受付けると、事故情報入力画面４０を表示部３６へ表示する（ステップＳ１００）。
【００９６】
ステップＳ１００の処理によって、交通管制装置１０の表示部３６には、例えば、図４に示す事故情報入力画面４０が表示される。ユーザは、入力部３４を操作することで、事故情報入力画面４０を介して事故発生状況情報を入力する。
【００９７】
次に、取得部３０Ａが、入力部３４から事故発生状況情報を取得したか否かを判断する（ステップＳ１０２）。取得部３０Ａは、入力部３４から事故発生状況情報を取得したと判断するまで否定判断（ステップＳ１０２：Ｎｏ）を繰返す。そして、入力部３４から事故発生状況情報を取得すると（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０４へ進む。
【００９８】
次に、導出部３０Ｂが、ステップＳ１０２で取得した事故発生状況情報と、過去事例情報３８Ａと、に基づいて、事故復旧予測時間を導出する（ステップＳ１０４）。
【００９９】
次に、判断部３０Ｃが、ステップＳ１０４で導出された事故復旧予測時間が、所定時間以下であるか否かを判断する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６の判断によって、判断部３０Ｃは、導出された事故復旧予測時間が、数日間の通行止が必要な重大事故を示さないか否かを判断する。
【０１００】
導出された事故復旧予測時間が所定時間以下である場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、判断部３０Ｃは、数日間の通行止が必要な重大事故ではないと判断し、後述するステップＳ１１０へ進む。
【０１０１】
一方、導出された事故復旧予測時間が所定時間を超える場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、数日間の通行止が必要な重大事故と判断し、ステップＳ１０８へ進む。
【０１０２】
ステップＳ１０８では、出力制御部３０Ｄは、入力部３４から事故復旧予測時間を受付ける（ステップＳ１０８）。上述したように、出力制御部３０Ｄは、導出部３０Ｂで導出された事故復旧予測時間が所定時間を超える事を示す情報を、表示部３６へ表示する。管理者は、事故復旧計画や復旧工程の計画をたて、入力部３４を操作することで、計画に基づいて推定した事故復旧予測時間を入力する。この操作により、出力制御部３０Ｄは、入力部３４から事故復旧予測時間を受付ける。
【０１０３】
次に、ステップＳ１１０では、出力制御部３０Ｄが、ステップＳ１０４で導出された事故復旧予測時間またはステップＳ１０８で受付けた事故復旧予測時間を出力する（ステップＳ１１０）。ステップＳ１１０の処理によって、事故復旧予測時間が、端末装置１２、車両２０、表示装置１６、および、映像や音声やメールを配信する配信サーバの少なくとも１つに出力される。
【０１０４】
次に、更新部３０Ｅは、ステップＳ１０２で取得した事故発生状況情報を、過去事例情報３８Ａに追加する（ステップＳ１１２）。
【０１０５】
次に、更新部３０Ｅは、実際の事故復旧時間を入力部３４から受付けたと判断（ステップＳ１１４：Ｙｅｓ）するまで、否定判断（ステップＳ１１４：Ｎｏ）を繰返す。
【０１０６】
ステップＳ１１４で肯定判断すると（ステップＳ１１４：Ｙｅｓ）、更新部３０Ｅは、受付けた実際の事故復旧時間を、ステップＳ１１２で追加した事故発生状況情報に対応づけて過去事例情報３８Ａに登録する（ステップＳ１１６）。そして、本ルーチンを終了する。
【０１０７】
以上説明したように、本実施の形態の交通管制装置１０は、取得部３０Ａと、導出部３０Ｂと、を備える。取得部３０Ａは、道路Ｒに関する事故発生状況情報を取得する。導出部３０Ｂは、事故発生状況情報と事故復旧時間との対応を示す過去事例情報３８Ａと、取得した事故発生状況情報と、に基づいて、事故復旧予測時間を導出する。
【０１０８】
このように、本実施の形態の交通管制装置１０は、道路Ｒに関する事故発生状況情報と事故復旧時間との対応を示す過去の事例である過去事例情報３８Ａを用いて、取得した事故発生状況情報に応じた事故復旧予測時間を導出する。
【０１０９】
従って、本実施の形態の交通管制装置１０は、道路Ｒに関する事故復旧予測時間を、高精度に予測することができる。
【０１１０】
また、事故復旧予測時間は、道路Ｒの通行止が解除される解除予定時間、または、道路Ｒの車線規制が解除される解除予定時間を示す。このため、本実施の形態の交通管制装置１０は、上記効果に加えて、道路Ｒに特有の事故復旧予測時間を、高精度に予測することができる。
【０１１１】
また、事故発生状況情報は、気象状態、事故発生時刻、事故種別、事故発生場所、事故車両の数、事故車両の車種、負傷者の数、火災状況、道路規制状況、道路状態、事故発生場所の車線数、閉鎖車線数、規制距離、事故車両の自走可否、および、事故発生場所から所定範囲内に位置する施設、の少なくとも１つを示す。このため、本実施の形態の交通管制装置１０は、上記効果に加えて、道路Ｒに特有の事故復旧予測時間を、高精度に予測することができる。
【０１１２】
また、導出部３０Ｂは、事故発生時の事故時気象状態と、事故発生から予め定めた時間後の予測気象状態の内、事故の復旧に、より支障の生じる気象を示す事故時気象状態または予測気象状態を気象状態として含む事故発生状況情報に基づいて、事故復旧時間を導出する。このため、本実施の形態の交通管制装置１０は、上記効果に加えて、より高精度に、事故復旧予測時間を予測することができる。
【０１１３】
また、導出部３０Ｂは、過去事例情報３８Ａにおける、取得した事故発生状況情報との類似度が閾値以上の事故発生状況情報に対応する事故復旧時間に基づいて、事故復旧予測時間を導出する。このため、このため、本実施の形態の交通管制装置１０は、上記効果に加えて、より高精度に、事故復旧予測時間を予測することができる。
【０１１４】
また、出力制御部３０Ｄは、事故復旧予測時間を出力する。このため、本実施の形態の交通管制装置１０は、上記効果に加えて、高精度に予測した事故復旧予測時間を、ユーザに提供することができる。
【０１１５】
なお、本実施の形態では、情報処理システム１が、交通管制装置１０と、端末装置１２と、路側機１４と、表示装置１６と、を備えた構成である場合を一例として説明した。しかし、情報処理システム１は、少なくとも交通管制装置１０を備えた構成であればよく、端末装置１２、路側機１４、および表示装置１６の少なくとも１つを備えない構成であってもよい。また、情報処理システム１は、更に、車載装置２１を備えた構成であってもよい。
【０１１６】
また、本実施の形態では、情報処理システム１が、１つの交通管制装置１０を備えた構成である場合を一例として説明した。しかし、情報処理システム１は、複数の交通管制装置１０を備えた構成であってもよい。
【０１１７】
また、本実施の形態では、交通管制装置１０は、交通管制装置１０に設けられた記憶部３８に、過去事例情報３８Ａおよびランク情報３８Ｂを記憶する場合を一例として説明した。しかし、過去事例情報３８Ａおよびランク情報３８Ｂの少なくとも一方を、ネットワーク１８に接続されたクラウドサーバ等の外部サーバに記憶してもよい。この場合、過去事例情報３８Ａを、複数の交通管制装置１０や他の装置で共有して用いることが可能となる。また、１つの過去事例情報３８Ａを、複数の交通管制装置１０で更新することも可能となる。
【０１１８】
上記実施の形態の交通管制装置１０で実行される上記処理を実行するためのプログラムは、記憶部３８（図３参照）に記憶されていてもよい。また、上記実施の形態の交通管制装置１０で実行される上記処理を実行するためのプログラムは、ＲＯＭ１０Ｂ（図２参照）に予め組み込まれて提供されていてもよい。
【０１１９】
また、上記実施の形態の交通管制装置１０で実行される上記処理を実行するためのプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されてコンピュータプログラムプロダクトとして提供されるようにしてもよい。
【０１２０】
また、上記実施の形態の交通管制装置１０で実行される上記処理を実行するためのプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、上記実施の形態の交通管制装置１０で実行される上記処理を実行するためのプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。
【０１２１】
本実施の形態の交通管制装置１０で実行されるプログラムは、上述した各部（取得部３０Ａ、導出部３０Ｂ、判断部３０Ｃ、出力制御部３０Ｄ、更新部３０Ｅ、表示制御部３０Ｆ）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体からプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、上記各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０１２２】
なお、上記には、本発明の実施の形態を説明したが、上記実施の形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施の形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１２３】
例えば、上記実施の形態のフローチャートにおける各ステップを、その性質に反しない限り、実行順序を変更し、複数同時に実施し、あるいは実施毎に異なった順序で実施してもよい。
【符号の説明】
【０１２４】
１０  交通管制装置
３０Ａ  取得部
３０Ｂ  導出部
３０Ｄ  出力制御部
３８Ａ  過去事例情報
【図１】
2019200490.tif 000003
【図２】
2019200490.tif 000004
【図３】
2019200490.tif 000005
【図４】
2019200490.tif 000006
【図５】
2019200490.tif 000007
【図６】
2019200490.tif 000008
【図７】
2019200490.tif 000009