(57)【要約】【課題】手間と時間をかけることなく、適切な分析結果候補をユーザーに提示する。【解決手段】経営支援サーバー１は、企業の財務データに基づいて算出された経営に関する指標値を取得する指標値取得部１１０と、取得された指標値に基づいて、企業の分析結果候補を複数決定する第１の決定部１２０と、過去に選択された分析結果候補を示す選択結果情報を記憶部に記憶させる記憶制御部１６０と、選択結果情報に基づいて、過去に選択された分析結果候補に対応する参考情報を決定する第２の決定部１８０と、決定された複数の分析結果候補を出力する候補出力部１３０と、決定された参考情報を出力する参考情報出力部１９０と、を備える。【選択図】図８
2019128870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業の財務情報に基づいて算出された経営に関する指標値を取得する指標値取得部と、
取得された前記指標値に基づいて、前記企業の分析結果候補を複数決定する第１の決定部と、
過去に選択された前記分析結果候補を示す選択結果情報を記憶する記憶部と、
前記選択結果情報に基づいて、過去に選択された前記分析結果候補に対応する参考情報を決定する第２の決定部と、
決定された複数の前記分析結果候補および決定された前記参考情報を出力する出力部と、を備えることを特徴とする経営支援装置。
【請求項２】
前記記憶部は、分析対象となる前記企業である対象企業以外の他の企業に関して選択された前記分析結果候補を示す前記選択結果情報を記憶可能であり、
前記第２の決定部は、前記他の企業についての前記選択結果情報に基づいて、前記参考情報を決定することを特徴とする請求項１に記載の経営支援装置。
【請求項３】
前記対象企業および前記他の企業の企業情報を取得する企業情報取得部を備え、
前記記憶部は、前記対象企業を含む複数の企業についての前記選択結果情報に、それぞれの企業の前記企業情報を関連付けて記憶し、
前記第２の決定部は、前記記憶部に、前記対象企業の前記企業情報に対応する前記企業情報が関連付けられた前記選択結果情報が記憶されている場合、その選択結果情報に基づいて、前記参考情報を決定することを特徴とする請求項２に記載の経営支援装置。
【請求項４】
前記企業情報には、前記指標値が含まれ、
前記第２の決定部は、前記記憶部に、前記対象企業の前記財務情報に基づいて算出された前記指標値との類似度が所定の閾値以上である前記指標値が含まれる前記企業情報が関連付けられた前記選択結果情報が記憶されている場合、その選択結果情報に基づいて、前記参考情報を決定することを特徴とする請求項３に記載の経営支援装置。
【請求項５】
前記記憶部は、選択された前記分析結果候補を示す前記選択結果情報に、その選択回数を関連付けて記憶し、
前記第２の決定部は、前記記憶部に記憶された前記選択結果情報に関連付けられた前記選択回数に基づいて、前記参考情報を決定することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の経営支援装置。
【請求項６】
選択された前記分析結果候補に基づく分析結果を出力する分析結果出力部を備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の経営支援装置。
【請求項７】
前記分析結果候補は、定型文と、指標変数と、を含むコメントであり、
前記出力部は、前記分析結果候補として、前記定型文に、分析対象となる前記企業である対象企業の前記財務情報に基づいて算出した前記指標値を前記指標変数として挿入した前記コメントを出力することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の経営支援装置。
【請求項８】
企業の財務情報に基づいて算出された経営に関する指標値を取得するステップと、
取得された前記指標値に基づいて、前記企業の分析結果候補を複数決定するステップと、
過去に選択された前記分析結果候補を示す選択結果情報を記憶するステップと、
前記選択結果情報に基づいて、過去に選択された前記分析結果候補に対応する参考情報を決定するステップと、
決定された複数の前記分析結果候補および決定された前記参考情報を出力するステップと、を実行することを特徴とする経営支援装置の制御方法。
【請求項９】
コンピューターに、
企業の財務情報に基づいて算出された経営に関する指標値を取得するステップと、
取得された前記指標値に基づいて、前記企業の分析結果候補を複数決定するステップと、
過去に選択された前記分析結果候補を示す選択結果情報を記憶するステップと、
前記選択結果情報に基づいて、過去に選択された前記分析結果候補に対応する参考情報を決定するステップと、
決定された複数の前記分析結果候補および決定された前記参考情報を出力するステップと、を実行させるための経営支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業の分析結果候補を出力する経営支援装置、経営支援装置の制御方法および経営支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の技術として特許文献１が知られている。特許文献１には、財務データに基づいて経営に関する指標値の変動を求め、その指標値を求めるための関係式を構成する変数の変動に関する質問をユーザーに提示し、その回答に基づいて、指標値を改善するための対策を出力する技術が開示されている。特許文献１では、質問に対する回答に応じて、次の質問を特定する方法を採用し、質問と回答を繰り返すことにより、対策の絞り込みを行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２９２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術は、過去に対策を出力したことがある場合でも、質問と回答を繰り返すことにより対策の絞り込みを行うため、分析結果を得るために手間と時間がかかってしまう。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑み、手間と時間をかけることなく、適切な分析結果候補をユーザーに提示することが可能な経営支援装置、経営支援装置の制御方法および経営支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の経営支援装置は、企業の財務情報に基づいて算出された経営に関する指標値を取得する指標値取得部と、取得された指標値に基づいて、企業の分析結果候補を複数決定する第１の決定部と、過去に選択された分析結果候補を示す選択結果情報を記憶する記憶部と、選択結果情報に基づいて、過去に選択された分析結果候補に対応する参考情報を決定する第２の決定部と、決定された複数の分析結果候補および決定された参考情報を出力する出力部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の経営支援装置の制御方法は、企業の財務情報に基づいて算出された経営に関する指標値を取得するステップと、取得された指標値に基づいて、企業の分析結果候補を複数決定するステップと、過去に選択された分析結果候補を示す選択結果情報を記憶するステップと、選択結果情報に基づいて、過去に選択された分析結果候補に対応する参考情報を決定するステップと、決定された複数の分析結果候補および決定された参考情報を出力するステップと、を実行することを特徴とする。
【０００８】
本発明の経営支援プログラムは、コンピューターに、企業の財務情報に基づいて算出された経営に関する指標値を取得するステップと、取得された指標値に基づいて、企業の分析結果候補を複数決定するステップと、過去に選択された分析結果候補を示す選択結果情報を記憶するステップと、選択結果情報に基づいて、過去に選択された分析結果候補に対応する参考情報を決定するステップと、決定された複数の分析結果候補および決定された参考情報を出力するステップと、を実行させることを特徴とする。
【０００９】
本発明の構成によれば、企業の財務情報から算出された指標値に基づいて、企業の分析結果候補を複数決定し、決定した複数の分析結果候補を出力するため、ユーザーは、出力された複数の分析結果候補の中から所望の分析結果候補を選択するだけで、適切な分析結果を得ることができる。また、過去に選択された分析結果候補に対応する参考情報を決定し、決定した参考情報を出力するため、ユーザーは、出力された参考情報を参考にして、分析結果候補を選択することができる。
【００１０】
上記の経営支援装置において、記憶部は、分析対象となる企業である対象企業以外の他の企業に関して選択された分析結果候補を示す選択結果情報を記憶可能であり、第２の決定部は、他の企業についての選択結果情報に基づいて、参考情報を決定することを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、対象企業だけでなく他の企業に関して選択された分析結果候補の選択結果に基づいて、参考情報を決定することができる。
【００１２】
上記の経営支援装置において、対象企業および他の企業の企業情報を取得する企業情報取得部を備え、記憶部は、対象企業を含む複数の企業についての選択結果情報に、それぞれの企業の企業情報を関連付けて記憶し、第２の決定部は、記憶部に、対象企業の企業情報に対応する企業情報が関連付けられた選択結果情報が記憶されている場合、その選択結果情報に基づいて、参考情報を決定することを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、対象企業の企業情報に対応する企業情報が関連付けられた選択結果に基づいて、参考情報を決定することができる。
【００１４】
上記の経営支援装置において、企業情報には、指標値が含まれ、第２の決定部は、記憶部に、対象企業の財務情報に基づいて算出された指標値との類似度が所定の閾値以上である指標値が含まれる企業情報が関連付けられた選択結果情報が記憶されている場合、その選択結果情報に基づいて、参考情報を決定することを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、対象企業の指標値との類似度が所定の閾値以上である指標値が含まれる企業情報が関連付けられた選択結果に基づいて、参考情報を決定することができる。
【００１６】
上記の経営支援装置において、記憶部は、選択された分析結果候補を示す選択結果情報に、その選択回数を関連付けて記憶し、第２の決定部は、記憶部に記憶された選択結果情報に関連付けられた選択回数に基づいて、参考情報を決定することを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、選択結果情報に関連付けられた選択回数に基づいて、参考情報を決定することができる。
【００１８】
上記の経営支援装置において、選択された分析結果候補に基づく分析結果を出力する分析結果出力部を備えることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、ユーザーにより選択された分析結果候補に基づく分析結果を出力することができる。
【００２０】
上記の経営支援装置において、分析結果候補は、定型文と、指標変数と、を含むコメントであり、出力部は、分析結果候補として、定型文に、分析対象となる企業である対象企業の財務情報に基づいて算出した指標値を指標変数として挿入したコメントを出力することを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、分析結果候補として、定型文に、対象企業の財務データに基づいて算出した指標値を指標変数として挿入したコメントを出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る経営支援システムのシステム構成図である。
【図２】経営支援サーバーのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】コメントデータベースの説明図である。
【図５】選択結果データベースの説明図である。
【図６】候補コメントルールデータベースの説明図である。
【図７】参考コメントルールデータベースの説明図である。
【図８】経営支援サーバーの機能構成を示すブロック図である。
【図９】コメント選択画面の画面構成の一例を示す図である。
【図１０】候補コメント選択領域の表示例を示す図である。
【図１１】参考コメント表示領域の表示例を示す図である。
【図１２】経営分析資料画面の一例を示す図である。
【図１３】経営支援サーバーによる経営支援処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】変形例１に係る参考コメントルールデータベースの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付の図面を参照して、本発明の経営支援装置、経営支援装置の制御方法および経営支援プログラムの一実施形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る経営支援システムＳＹのシステム構成図である。経営支援システムＳＹは、経営支援サーバー１と、経営支援サーバー１とネットワークＮＷを介して接続される１以上の端末２と、を含む。経営支援サーバー１は、本発明の「経営支援装置」の一例である。
【００２４】
本実施形態において、経営支援サーバー１は、経営支援サービスを提供するサービス提供者により、運営・管理される。また、端末２は、会計事務所や企業の経理部門等で用いられる。また、本実施形態において、ネットワークＮＷは、インターネット網を想定しているが、ＬＡＮ（Local Area Network）などの通信網を用いてもよい。
【００２５】
次に、図２および図３を参照し、経営支援サーバー１および端末２のハードウェア構成について説明する。図２は、経営支援サーバー１のハードウェア構成を示すブロック図である。経営支援サーバー１は、ハードウェア構成として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、サーバー用インターフェース１４およびＨＤＤ（Hard Disc Drive）１５を備える。なお、同図では、経営支援サーバー１を１台の装置として図示しているが、複数台の装置により、経営支援サーバー１を構成してもよい。
【００２６】
ＣＰＵ１１は、経営支援サーバー１内の各部と信号の入出力を行い、各種演算処理を行うプロセッサーである。なお、プロセッサーは、１または複数のＣＰＵや、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア回路、あるいはこれらが協働する構成であってもよい。ＲＯＭ１２は、不揮発性の記憶媒体であり、ＢＩＯＳ（Basic Input Output System）等のプログラムを記憶する。ＲＡＭ１３は、揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１１のワークエリアとして用いられる。サーバー用インターフェース１４は、ネットワークＮＷを介して各端末２と通信する。
【００２７】
ＨＤＤ１５は、不揮発性の補助記憶装置であり、ＯＳ（Operating System）の他、Ｗｅｂアプリケーション３１、ユーザー情報データベース３２、財務データベース３３、コメントデータベース３４、選択結果データベース３５、候補コメントルールデータベース３６および参考コメントルールデータベース３７を記憶する。選択結果データベース３５は、本発明の「記憶部」の一例である。
【００２８】
Ｗｅｂアプリケーション３１は、Ｗｅｂページを生成する。Ｗｅｂページとしては、例えばコメント選択画面Ｄ１（図９参照）や経営分析資料画面Ｄ２（図１２参照）が生成される。ユーザー情報データベース３２は、企業ごとに、ユーザーＩＤおよびパスワードを含むユーザー情報を記憶する。財務データベース３３は、企業ごとに財務データを記憶する。財務データとしては、例えば、損益計算書を構成する数値情報、賃借対照表を構成する数値情報およびキャッシュフローを構成する数値情報などが記憶される。財務データは、本発明の「財務情報」の一例である。コメントデータベース３４、選択結果データベース３５、候補コメントルールデータベース３６および参考コメントルールデータベース３７については、後述する。
【００２９】
図３は、端末２のハードウェア構成を示すブロック図である。端末２は、例えばＰＣ（Personal Computer）であり、ハードウェア構成として、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、キーボード２４、マウス２５、ディスプレー２６、端末用インターフェース２７およびＨＤＤ２８を備える。なお、端末２としては、ＰＣ以外に、スマートフォンや各種タブレット端末等を用いてもよい。
【００３０】
ＣＰＵ２１は、端末２内の各部と信号の入出力を行い、各種演算処理を行うプロセッサーである。ＲＯＭ２２は、ＢＩＯＳ等のプログラムを記憶する。ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２１のワークエリアとして用いられる。端末用インターフェース２７は、ネットワークＮＷを介して経営支援サーバー１と通信する。キーボード２４およびマウス２５は、各種操作を行う操作手段として用いられる。ディスプレー２６は、各種画面を表示する表示手段として用いられる。
【００３１】
ＨＤＤ２８は、ＯＳの他、Ｗｅｂブラウザー４１および財務会計アプリケーション４２を記憶する。Ｗｅｂブラウザー４１は、Ｗｅｂページを表示するためのソフトウェアプログラムである。財務会計アプリケーション４２は、会計に関する情報入力、財務データの生成および決算書出力など、会計業務を補助するアプリケーションである。
【００３２】
端末２は、財務会計アプリケーション４２を用いて生成した財務データを、ユーザーを識別するユーザーＩＤと共に、経営支援サーバー１にアップロードする。なお、ユーザーＩＤは、企業ごとに設定されているものとする。また、端末２は、Ｗｅｂブラウザー４１を用いて、コメント選択画面Ｄ１（図９参照）や経営分析資料画面Ｄ２（図１２参照）などの画面を表示する。また、端末２の操作者は、キーボード２４やマウス２５を用いて、これらの画面の操作を行う。なお、「端末２の操作者」を、以下「ユーザー」と称する。
【００３３】
ここで、ユーザーの操作について簡単に説明する。ユーザーは、経営分析資料画面Ｄ２に示すような経営分析資料を得るため、経営支援サーバー１がＷｅｂページとして提供する不図示のログイン画面に対し、ログイン操作を行う。ユーザーは、ログイン操作として、ユーザーＩＤおよびパスワードを入力する。経営支援サーバー１は、ユーザー情報データベース３２を参照し、ログイン画面に入力されたユーザーＩＤおよびパスワードに基づいて、ユーザー認証を行う。ユーザー認証が完了すると、経営支援サーバー１は、Ｗｅｂページとして不図示の機能選択画面を提供する。
【００３４】
ユーザーが、この機能選択画面において、経営支援処理の開始を指示すると、経営支援サーバー１は、Ｗｅｂページとしてコメント選択画面Ｄ１を提供する。コメント選択画面Ｄ１には、ログインＩＤに対応する財務データに基づいて決定された複数の候補コメントと、選択結果データベース３５に記憶された選択結果情報に基づいて決定された１以上の参考コメントと、が表示される。なお、候補コメントは、本発明の「分析結果候補」の一例である。また、参考コメントは、本発明の「参考情報」の一例であり、過去に選択された候補コメントに対応するコメントである。ユーザーは、参考コメントを参考にして、経営分析候補である複数の候補コメントの中から、所望のコメントを選択する。その後、ユーザーが経営分析資料の作成を指示すると、経営支援サーバー１は、Ｗｅｂページとして経営分析資料画面Ｄ２として提供する。経営分析資料画面Ｄ２に表示される経営分析資料には、選択されたコメントが含まれる。
【００３５】
次に、図４ないし図７を参照し、経営支援サーバー１に記憶されるコメントデータベース３４、選択結果データベース３５、候補コメントルールデータベース３６および参考コメントルールデータベース３７について説明する。
【００３６】
図４は、コメントデータベース３４の説明図である。コメントデータベース３４は、コメントＩＤと、コメント定型データと、を対応付けたコメントデータを記憶する。コメントＩＤは、コメント定型データを識別するための情報である。コメント定型データは、定型文と、指標変数の挿入位置と、を含む。図４の例において、「コメント定型データ」欄の文字列は、定型文を示す。また、「コメント定型データ」欄のアンダーバー「＿」は、指標変数の挿入位置を示す。上述の候補コメントおよび参考コメントは、ログインしたユーザーＩＤに対応する財務データに基づいて算出された指標値が、指標変数として定型文に挿入されることにより生成される。なお、「ログインしたユーザーＩＤに対応する財務データ」とは、経営分析の対象となる企業の財務データを指す。
【００３７】
図５は、選択結果データベース３５の説明図である。選択結果データベース３５は、１以上の指標情報５１と、コメントＩＤ情報５２と、を含む選択結果情報を記憶する。コメントＩＤ情報５２は、端末２で選択された候補コメントのコメントＩＤを示す。また、各指標情報５１は、指標種類と、指標値と、を含む。例えば、ユーザーが、「企業Ａ」のユーザーＩＤでログイン後、経営支援処理において「候補コメントａ」を選択した場合、経営支援サーバー１は、その選択結果を、１つの選択結果情報として選択結果データベース３５に記憶する。この場合、経営支援サーバー１は、「候補コメントａ」のコメントＩＤと、財務データベース３３内の「企業Ａ」のユーザーＩＤに対応する財務データから得られる１以上の指標種類およびその指標値と、を選択結果情報として記憶する。ここで、指標種類とは、売上高、売上高経常利益率、経営安全率、限界利益、限界利益率、労働分配率、自己資本比率など経営指標の種類を指す。なお、選択結果情報は、コメントＩＤごとに生成される。つまり、複数の候補コメントが選択された場合は、それぞれの候補コメントに対応する複数の選択結果情報が生成される。
【００３８】
図６は、候補コメントルールデータベース３６の説明図である。候補コメントルールデータベース３６は、１以上の候補条件情報５６と、コメント情報５７と、を含む候補コメントルールデータを記憶する。各候補条件情報５６は、指標種類と、範囲と、を含む。また、コメント情報５７は、重要度と、コメントＩＤと、を含む。経営支援サーバー１は、候補コメントルールデータベース３６に記憶された１以上の候補コメントルールデータと、ログインしたユーザーＩＤに対応する財務データに基づいて算出された１以上の指標種類の指標値と、に基づいて、複数の候補コメントのコメントＩＤを決定する。以下、「候補コメントのコメントＩＤ」を「候補コメントＩＤ」と称する。
【００３９】
例えば、候補条件情報５６として、第１条件「指標種類ａ，範囲ａ」および第２条件「指標種類ｂ，範囲ｂ」が記憶されており、財務データに基づいて算出された「指標種類ａ」の指標値が「範囲ａ」に含まれ、且つ「指標種類ｂ」の指標値が「範囲ｂ」に含まれる場合、経営支援サーバー１は、コメント情報５７に含まれるコメントＩＤを、候補コメントＩＤの候補として仮決定する。つまり、コメント情報５７に含まれるコメントＩＤと、重要度と、が仮決定データとしてＲＡＭ１３等に一時記憶される。経営支援サーバー１は、候補コメントルールデータベース３６に記憶された全ての候補コメントルールデータに基づいて、この処理を繰り返し、一時記憶された仮決定データの中から、重要度にしたがって候補コメントＩＤを決定する。例えば、候補コメント数の上限が１０個である場合、重要度の高い順に、１０個の候補コメントが決定される。なお、候補コメントルールデータに含まれる各候補条件情報５６は、ＡＮＤ条件で判定されるのではなく、ＯＲ条件で判定されてもよい。
【００４０】
図７は、参考コメントルールデータベース３７の説明図である。参考コメントルールデータベース３７は、１以上の参考条件情報６１と、類似判定閾値情報６２と、を含む参考コメントルールデータを記憶する。各参考条件情報６１は、重要度と、指標種類と、範囲と、を含む。また、類似判定閾値情報６２は、所定の閾値を示す。経営支援サーバー１は、参考コメントルールデータベース３７に記憶された１以上の参考コメントルールデータと、選択結果データベース３５に記憶された１以上の選択結果情報と、ログインしたユーザーＩＤに対応する財務データに基づいて算出された１以上の指標種類の指標値と、に基づいて、１以上の参考コメントのコメントＩＤを決定する。以下、「参考コメントのコメントＩＤ」を「参考コメントＩＤ」と称する。
【００４１】
より具体的には、経営支援サーバー１は、選択結果データベース３５に記憶された１以上の選択結果情報について、ログインしたユーザーＩＤに対応する企業と指標値が近い企業に関して選択された候補データの選択結果を示すものであるか否かを判定する。そして、経営支援サーバー１は、対象となる選択結果情報が、指標値が近い企業に関して選択された候補データの選択結果を示すものであると判定した場合、その選択結果情報のコメントＩＤ情報５２が示すコメントＩＤに基づいて、１以上の参考コメントＩＤを決定する。
【００４２】
例えば、経営支援サーバー１は、参考条件情報６１として、第１条件「重要度ａ，指標種類ａ，範囲ａ」が記憶されており、対象の選択結果情報に含まれる「指標種類ａ」の指標値と、財務データに基づいて算出された「指標種類ａ」の指標値と、の差分が、「範囲ａ」に含まれる場合、「重要度ａ」の値を、合算候補値としてＲＡＭ１３等に一時記憶する。経営支援サーバー１は、全ての参考条件情報６１について、この処理を繰り返し、一時記憶しておいた合算候補値の合計値を算出する。この合計値が、経営分析の対象となる対象企業の財務データに基づいて算出された指標値と、対象の選択結果情報に基づく指標値との類似度となる。なお、対象企業とは、ログインしたユーザーＩＤに対応する企業を指す。また、経営支援サーバー１は、算出した合計値が、類似判定閾値情報６２の閾値以上である場合、対象の選択結果情報が、ログインした企業と指標値が近い企業に関して選択されたものであると判定し、その選択結果情報のコメントＩＤ情報５２が示すコメントＩＤを、参考コメントＩＤの一つとしてＲＡＭ１３等に一時記憶する。また、経営支援サーバー１は、参考コメントルールデータベース３７に記憶された１以上の参考コメントルールデータについて、本段落に示した処理を繰り返し、対象の選択結果情報が、対象企業と指標値が近い企業に関して選択された候補データの選択結果を示すものであるか否かを判定する。さらに、経営支援サーバー１は、選択結果データベース３５に記憶されている全ての選択結果情報を対象として、本段落に示した処理を繰り返し、一時記憶しておいた全てのコメントＩＤを、参考コメントＩＤとして決定する。なお、参考コメント数の上限が１０個である場合、類似度の高い順に、１０個の参考コメントが決定される。
【００４３】
次に、図８を参照し、経営支援サーバー１の機能構成について説明する。経営支援サーバー１は、主な機能構成として、指標値取得部１１０と、第１の決定部１２０と、候補出力部１３０と、選択結果情報取得部１４０と、企業情報取得部１５０と、記憶制御部１６０と、分析結果出力部１７０と、第２の決定部１８０と、参考情報出力部１９０と、を備える。これらの機能は、いずれもＣＰＵ１１が、Ｗｅｂアプリケーション３１のプログラムに基づいて演算処理を行うことにより実現される。なお、候補出力部１３０および参考情報出力部１９０は、本発明の「出力部」の一例である。
【００４４】
指標値取得部１１０は、財務データ取得部１１１と、算出部１１２と、を含む。財務データ取得部１１１は、経営分析の対象となる対象企業の財務データを取得する。より具体的には、財務データ取得部１１１は、ログイン情報からユーザーＩＤを取得し、取得したユーザーＩＤに対応する財務データを財務データベース３３から取得する。なお、取得する財務データは、所定の期間のデータでもよいし、ユーザーにより任意に指定された期間のデータでもよい。
【００４５】
算出部１１２は、財務データ取得部１１１により取得された財務データに基づいて、経営に関する指標値を算出する。算出部１１２は、予め設定された１以上の指標種類について、それぞれの指標値を算出する。なお、指標値取得部１１０は、財務データに基づいて指標値を算出するのではなく、経営支援サーバー１の外部装置から、経営分析の対象となる対象企業の指標値を取得してもよい。
【００４６】
第１の決定部１２０は、指標値取得部１１０により取得された指標値に基づいて、企業の分析結果候補である候補コメントＩＤを複数決定する。上述のとおり、第１の決定部１２０は、候補コメントルールデータベース３６に記憶された１以上の候補コメントルールデータと、ログインしたユーザーＩＤに対応する財務データに基づいて算出された１以上の指標種類の指標値と、に基づいて、複数の候補コメントＩＤを決定する。なお、候補コメントルールデータベース３６に記憶される１以上の候補コメントルールデータは、少なくとも２個以上の候補コメントＩＤが決定できるように設定されている。
【００４７】
候補出力部１３０は、第１の決定部１２０により決定された複数の候補コメントＩＤに基づく候補コメントを、選択候補として出力する。本実施形態において、候補出力部１３０は、Ｗｅｂページとしてコメント選択画面Ｄ１（図９参照）を端末２に提供することにより、複数の候補コメントを出力する。また、候補出力部１３０は、対象企業の財務データに基づいて算出した指標値を、指標変数として候補コメントＩＤに対応する定型文に挿入した候補コメントを出力する。
【００４８】
選択結果情報取得部１４０は、候補出力部１３０により出力された複数の候補コメントの中から選択された候補コメントを示す選択結果情報を取得する。本実施形態において、選択結果情報取得部１４０は、コメント選択画面Ｄ１の候補コメント選択領域Ｅ２における選択結果を、選択結果情報として取得する。
【００４９】
企業情報取得部１５０は、対象企業の企業情報と、対象企業以外の企業である他の企業の企業情報と、を取得する。本実施形態において、企業情報とは、１以上の指標種類の指標値を指す。企業情報としては、指標値以外に、企業の業種、従業員数、事業形態、所在地などを示す情報が含まれてもよい。
【００５０】
記憶制御部１６０は、複数の企業に関して選択された候補コメントの選択結果を示す選択結果情報を、その企業の企業情報と関連付けて選択結果データベース３５に記憶する。図５に示したとおり、「選択結果情報」とは、選択結果データのコメントＩＤ情報５２を指し、「企業情報」とは、指標情報５１を指す。
【００５１】
分析結果出力部１７０は、選択結果情報取得部１４０により取得された選択結果情報に基づいて、選択された候補コメントＩＤに対応する候補コメントを出力する。以下、「選択された候補コメントＩＤに対応する候補コメント」を「選択コメント」と称する。選択コメントは、本発明の「分析結果」の一例である。本実施形態において、分析結果出力部１７０は、Ｗｅｂページとしてコメント選択画面Ｄ１（図９参照）および経営分析資料画面Ｄ２（図１２参照）を端末２に提供することにより、選択コメントを出力する。また、分析結果出力部１７０は、対象企業の財務データに基づいて算出した指標値を、指標変数として、選択された候補コメントＩＤに対応する定型文に挿入した選択コメントを出力する。
【００５２】
第２の決定部１８０は、選択結果データベース３５に選択結果情報が記憶されている場合、選択結果情報に基づいて、候補コメントの選択を行うための１以上の参考コメントＩＤを決定する。上述のとおり、第２の決定部１８０は、参考コメントルールデータベース３７に記憶された１以上の参考コメントルールデータと、選択結果データベース３５に記憶された１以上の選択結果情報と、ログインしたユーザーＩＤに対応する財務データに基づいて算出された１以上の指標種類の指標値と、に基づいて、１以上の参考コメントＩＤを決定する。
【００５３】
より具体的には、第２の決定部１８０は、選択結果データベース３５に、ログインしたユーザーＩＤに対応する財務データに基づいて算出された指標値との類似度が、所定の閾値以上である指標値が関連付けられた選択結果情報が記憶されている場合、その選択結果情報に含まれるコメントＩＤ情報５２が示すコメントＩＤを、参考コメントＩＤとして決定する。なお、「ログインしたユーザーＩＤに対応する財務データに基づいて算出された指標値との類似度が、所定の閾値以上である指標値が関連付けられた選択結果情報」は、本発明の「対象企業の企業情報に対応する企業情報が関連付けられた選択結果情報」の一例である。
【００５４】
参考情報出力部１９０は、第２の決定部１８０により決定された１以上の参考コメントＩＤに基づく参考コメントを出力する。参考情報出力部１９０は、少なくとも、選択結果情報取得部１４０による選択結果情報の取得前に参考コメントを出力する。本実施形態において、参考情報出力部１９０は、Ｗｅｂページとしてコメント選択画面Ｄ１（図９参照）を端末２に提供することにより、１以上の参考コメントを出力する。また、参考情報出力部１９０は、対象企業の財務データに基づいて算出した指標値を、指標変数として参考コメントＩＤに対応する定型文に挿入した参考コメントを出力する。
【００５５】
次に、図９ないし図１２を参照し、コメント選択画面Ｄ１および経営分析資料画面Ｄ２について説明する。図９は、コメント選択画面Ｄ１の画面構成の一例を示す図である。コメント選択画面Ｄ１は、実行ボタン７１と、閉じるボタン７２と、選択コメント表示領域Ｅ１と、候補コメント選択領域Ｅ２と、参考コメント表示領域Ｅ３と、を表示する。
【００５６】
選択コメント表示領域Ｅ１は、候補コメント選択領域Ｅ２で選択された候補コメントである選択コメントを表示する。候補コメント選択領域Ｅ２は、第１の決定部１２０で決定された複数の候補コメントＩＤに基づく候補コメントを表示し、ユーザーによる選択操作を受け付ける。参考コメント表示領域Ｅ３は、第２の決定部１８０で決定された１以上の参考コメントＩＤに基づく参考コメントを表示する。
【００５７】
経営支援サーバー１は、選択コメント表示領域Ｅ１に選択コメントが表示された状態で、実行ボタン７１が選択されると、経営分析資料を作成し、経営分析資料画面Ｄ２を表示する。また、経営支援サーバー１は、閉じるボタン７２が選択されると、コメント選択画面Ｄ１を閉じる。
【００５８】
図１０は、候補コメント選択領域Ｅ２の表示例を示す図である。候補コメント選択領域Ｅ２は、決定ボタン７６と、キャンセルボタン７７と、選択欄７８と、を表示する。
【００５９】
選択欄７８には、第１の決定部１２０で決定された複数の候補コメントＩＤに基づいて生成された複数の候補コメント７８ａ，７８ｂ，７８ｃが表示される。図１０に示す各候補コメント７８ａ，７８ｂ，７８ｃは、それぞれ図４に示したコメントＩＤ「001」，「002」，「005」に対応するコメント定型データに基づいて生成されたものである。また、選択欄７８には、各候補コメント７８ａ，７８ｂ，７８ｃに対応して、それぞれチェックボックス７８ｄ、７８ｅ，７８ｆが設けられている。経営支援サーバー１は、チェックボックス７８ｄ、７８ｅ，７８ｆのうちいずれかのチェックボックスがチェック状態とされ、決定ボタン７６が選択されると、選択コメント表示領域Ｅ１に、選択された候補コメントを表示する。また、経営支援サーバー１は、キャンセルボタン７７が選択されると、チェックボックス７８ｄ、７８ｅ，７８ｆのチェックを解除する。なお、選択欄７８のチェックボックス７８ｄ、７８ｅ，７８ｆは、１つのみならず複数のチェックが可能である。
【００６０】
図１１は、参考コメント表示領域Ｅ３の表示例を示す図である。参考コメント表示領域Ｅ３は、１以上の参考コメント８１ａ，８１ｂ，８１ｃを表示する。図１１に示す各参考コメント８１ａ，８１ｂ，８１ｃは、それぞれ図４に示したコメントＩＤ「002」，「003」，「004」対応するコメント定型データに基づいて生成されたものである。上述のとおり、参考コメント表示領域Ｅ３には、ログインしたユーザーＩＤに対応する企業と指標値が近い企業に関して選択された候補データに基づく参考コメントが表示される。ユーザーは、この参考コメントを参考にして、候補コメント選択領域Ｅ２において候補コメントの選択を行う。例えば、候補コメント７８ａ，７８ｂ，７８ｃの中に、参考コメント８１ａ，８１ｂ，８１ｃと同じ候補コメントが含まれる場合、その候補コメント（図１０および図１１の例では、候補コメント７８ｂ）を選択する、などの選択方法が考えられる。
【００６１】
図１２は、経営分析資料画面Ｄ２の一例を示す図である。経営分析資料画面Ｄ２は、売上推移グラフ領域Ｅ４と、損益計算書領域Ｅ５と、賃借対照表領域Ｅ６と、キャッシュフロー領域Ｅ７と、指標値領域Ｅ８と、コメント領域Ｅ９と、を表示する。売上推移グラフ領域Ｅ４には、各月の売上発生額の推移を示すグラフが表示される。損益計算書領域Ｅ５には、変動損益計算構造が表示される。賃借対照表領域Ｅ６には、賃借対照表に基づくグラフが表示される。キャッシュフロー領域Ｅ７には、キャッシュフローに基づくグラフが表示される。指標値領域Ｅ８には、１以上の指標種類の指標値、が表示される。コメント領域Ｅ９には、コメント選択画面Ｄ１で選択された選択コメントが表示される。なお、経営分析資料画面Ｄ２に表示される情報は一例であり、一部の情報を削除したり他の情報を追加したりしてもよい。ユーザーは、この経営分析資料画面Ｄ２に表示された情報に基づいて、対象企業の経営分析を行う。
【００６２】
次に、図１３のフローチャートを参照し、経営支援サーバー１による経営支援処理の流れを説明する。経営支援サーバー１は、ユーザーにより、Ｗｅｂページへのログイン操作後、経営支援処理の開始が指示されると、財務データベース３３から、ログインしたユーザーＩＤに対応する財務データを取得する（Ｓ０１）。経営支援サーバー１は、取得した財務データに基づいて、１以上の指標種類の指標値を算出し（Ｓ０２）、算出した１以上の指標種類の指標値に基づいて、候補コメントＩＤを決定する（Ｓ０３）。経営支援サーバー１は、決定した候補コメントＩＤに対応するコメント定型データと、算出した１以上の指標種類の指標値と、に基づいて、候補コメントを生成する（Ｓ０４）。
【００６３】
経営支援サーバー１は、参考コメントルールデータベース３７に記憶された参考コメントルールデータに基づき、選択結果データベース３５に記憶された選択結果情報の指標情報５１と、対象企業の財務データに基づいて算出された指標値との類似度を算出する（Ｓ０５）。経営支援サーバー１は、選択結果データベース３５に、対象企業の指標値との類似度が類似判定閾値以上となる選択結果情報が存在すると判定した場合は（Ｓ０６：Ｙｅｓ）、それらの選択結果情報に含まれるコメントＩＤ情報５２が示すコメントＩＤを参考コメントＩＤとして決定する（Ｓ０７）。経営支援サーバー１は、決定した参考コメントＩＤに対応するコメント定型データと、算出した１以上の指標種類の指標値と、に基づいて、参考コメントを生成する（Ｓ０８）。
【００６４】
一方、経営支援サーバー１は、選択結果データベース３５に、対象企業の企業情報に含まれる指標値との類似度が類似判定閾値以上となる選択結果情報が存在しないと判定した場合は（Ｓ０６：Ｎｏ）、Ｓ０７およびＳ０８を省略する。その後、経営支援サーバー１は、Ｓ０４で生成した候補コメントと、Ｓ０８で生成した参考コメントと、を含むコメント選択画面Ｄ１をＷｅｂページとして出力する（Ｓ０９）。なお、経営支援サーバー１は、参考コメントを生成しない場合（Ｓ０６：Ｎｏの場合）、参考コメント表示領域Ｅ３を空欄とする。
【００６５】
経営支援サーバー１は、コメント選択画面Ｄ１において候補コメントが選択されると（Ｓ１０）、選択された候補コメントである選択コメントを、選択コメント表示領域Ｅ１に表示する（Ｓ１１）。経営支援サーバー１は、コメント選択画面Ｄ１において実行ボタン７１が選択されると（Ｓ１２）、経営分析資料を作成し（Ｓ１３）、作成した経営分析資料を含む経営分析資料画面Ｄ２を出力する（Ｓ１４）。また、経営支援サーバー１は、Ｓ１０で選択された候補コメントを示す選択結果情報を、ログインしたユーザーＩＤに対応する企業の企業情報と関連付けて選択結果データベース３５に記憶する（Ｓ１５）。
【００６６】
以上、説明したとおり、本実施形態の経営支援サーバー１は、財務データに基づいて算出された指標値に基づいて、複数の候補コメントを決定し、決定した複数の候補コメントを出力するため、ユーザーは、所望の候補コメントを選択するだけで、適切な分析結果を得ることができる。また、候補コメントの過去の選択結果を示す選択結果情報に基づいて、候補コメントの選択を行うための１以上の参考コメントを決定し、決定した１以上の参考コメントを出力するため、ユーザーは、出力された参考コメントを参考にして、候補コメントを選択することができる。
【００６７】
また、選択結果データベース３５には、他の企業に関して選択された候補コメントの選択結果情報も記憶されるため、対象企業だけでなく他の企業の選択結果に基づく参考コメントを、ユーザーに提示することができる。また、選択結果データベース３５に記憶された全ての選択結果情報ではなく、対象企業の財務データに基づく指標値との類似度が所定の閾値以上である指標値が含まれる選択結果情報に基づいて、参考コメントを決定するため、経営指標が対象企業に近い企業の選択結果に基づく参考コメントを、ユーザーに提示することができる。
【００６８】
なお、上記の実施形態に限らず、以下の変形例を採用可能である。
［変形例１］
上記の実施形態において、参考コメントルールデータベース３７は、重要度と、指標種類と、指標値の範囲と、を含む参考条件情報６１を記憶したが、参考条件情報６１として、経営指標に関する条件以外の条件を加えてもよい。この場合、企業情報取得部１５０は、条件に対応する情報を含む企業情報を取得する。また、選択結果データベース３５は、指標情報５１に代えてまたは指標情報５１に加えて、条件に対応する情報を含む選択結果情報を記憶する。図１４は、変形例１に係る参考コメントルールデータベース３７の説明図である。本変形例に係る参考コメントルールデータベース３７は、業種、売上高、従業員数に関する参考条件情報６６と、類似判定閾値情報６７と、を含む参考コメントルールデータを記憶している。
【００６９】
例えば、経営支援サーバー１は、第１条件に示すように、ログインしたユーザーＩＤの企業の業種と、選択結果情報に含まれる業種と、が一致した場合、第１条件に含まれる「重要度」を合算候補値とする。また、経営支援サーバー１は、第２条件に示すように、ログインしたユーザーＩＤの企業の売上高と、選択結果情報に含まれる売上高と、の差分が第２条件に含まれる「範囲」内である場合、第２条件に含まれる「重要度」を合算候補値とする。同様に、経営支援サーバー１は、第Ｎ条件に示すように、ログインしたユーザーＩＤの企業の従業員数と、選択結果情報に含まれる従業員数と、の差分が第Ｎ条件に含まれる「範囲」内である場合、第Ｎ条件に含まれる「重要度」を合算候補値とする。そして、経営支援サーバー１は、合算候補値の合計値が、類似判定閾値情報６７が示す閾値以上である場合、対象の選択結果情報が、ログインした企業と企業情報が近い企業に関して選択されたものであると判定し、その選択結果情報のコメントＩＤ情報５２が示すコメントＩＤを、参考コメントＩＤの一つとしてＲＡＭ１３等に一時記憶する。このように、本変形例によれば、業種や規模が対象企業に近い企業の選択結果に基づく参考コメントを、ユーザーに提示することができる。
【００７０】
［変形例２］
上記の実施形態において、第２の決定部１８０は、対象企業の指標値との類似度が高い指標情報５１を含む選択結果情報のコメントＩＤ情報５２が示すコメントＩＤを、参考コメントＩＤとして決定したが、候補コメントの選択回数を考慮して、参考コメントＩＤを決定してもよい。この場合、記憶制御部１６０は、選択された候補コメントのコメントＩＤに、その選択回数を関連付けた選択回数データを、ＨＤＤ１５内の所定の記憶領域に記憶しておく。所定の記憶領域は、「記憶部」の一例である。また、第２の決定部１８０は、所定の記憶領域に記憶された選択回数データに基づいて、参考コメントＩＤを決定する。このように、本変形例によれば、候補コメントの過去の選択回数に基づいて、参考コメントを決定することができる。例えば、第２の決定部１８０は、選択回数が所定回数以上の候補コメントのコメントＩＤに基づいて、参考コメントＩＤを決定してもよい。また、企業情報が対象企業に近い企業に関して選択された候補コメントのコメントＩＤを、参考コメントＩＤとして決定し、参考コメント表示領域Ｅ３における参考コメントの表示順序を、対応するコメントＩＤの選択回数に基づいて決定してもよい。
【００７１】
［変形例３］
上記の実施形態では、端末２は、Ｗｅｂブラウザー４１により経営支援サーバー１が提供するＷｅｂページを操作したが、経営支援サーバー１から、コメント選択画面Ｄ１および経営分析資料画面Ｄ２の画面データを受信し、受信した画面データに対する操作信号を経営支援サーバー１に送信することにより、画面操作を行ってもよい。
【００７２】
［変形例４］
上記の実施形態では、経営支援サーバー１を、経営支援装置として例示したが、ユーザーが操作を行う端末２により、図８の各機能を実現してもよい。この場合、候補出力部１３０、分析結果出力部１７０および参考情報出力部１９０は、ディスプレー２６に各情報を出力する。また、この場合、端末２は、ＨＤＤ２８内に、財務会計アプリケーション４２の他、Ｗｅｂアプリケーション３１と略同様に機能するローカルアプリケーション、ユーザー情報データベース３２、財務データベース３３、コメントデータベース３４、選択結果データベース３５、候補コメントルールデータベース３６および参考コメントルールデータベース３７を記憶すればよい。
【００７３】
［変形例５］
上記の実施形態および変形例４において、候補出力部１３０、分析結果出力部１７０および参考情報出力部１９０は、Ｗｅｂページとして、またはディスプレー２６に各情報を出力したが、情報出力の形態はこれらに限らない。例えば、各情報を、経営支援サーバー１または端末２が、ファイル出力、印刷出力または音声出力してもよい。また、各情報をファイル出力する場合は、一般的な表計算アプリケーションに対応したファイル形式で出力し、表計算アプリケーション上で、候補コメントの選択や、参考コメントおよび経営分析資料の参照を可能としてもよい。この場合、経営支援サーバー１または端末２の選択結果情報取得部１４０は、表計算アプリケーションにおける候補コメントの選択結果を示す選択結果情報を取得すればよい。
【００７４】
［変形例６］
上記の実施形態において、ユーザー情報データベース３２、財務データベース３３、コメントデータベース３４、選択結果データベース３５、候補コメントルールデータベース３６および参考コメントルールデータベース３７のうち、少なくとも１つが、経営支援サーバー１外にあってもよい。同様に、変形例４においても、これらのデータベースの、少なくとも１つが、端末２外にあってもよい。
【００７５】
［変形例７］
上記の実施形態において、候補出力部１３０は、対象企業の財務データに基づいて算出した指標値を、指標変数として候補コメントＩＤに対応する定型文に挿入した候補コメントを出力したが、候補コメントＩＤのみ、または候補コメントＩＤに対応する定型文のみを出力してもよい。同様に、参考情報出力部１９０は、対象企業の財務データに基づいて算出した指標値を、指標変数として参考コメントＩＤに対応する定型文に挿入した参考コメントを出力したが、参考コメントＩＤのみ、または参考コメントＩＤに対応する定型文のみを出力してもよい。
【００７６】
［変形例８］
また、候補出力部１３０は、コメントを出力するのではなく、他の分析結果候補を出力してもよい。例えば、候補出力部１３０は、売上推移グラフ、損益計算書、賃借対照表、キャッシュフローなどの表形式や様式を、分析結果候補としてユーザーに提示し、それらの中からユーザーが所望の表形式や様式を選択してもよい。つまり、候補出力部１３０は、候補コメントに限らず、ユーザーが行う経営分析をサポートするための情報を、分析結果候補として出力してもよい。
【００７７】
［変形例９］
また、参考情報出力部１９０は、対象企業で過去に選択された候補コメントのコメントＩＤに対応する参考コメントを出力してもよい。この構成によれば、過去と同じ観点での分析結果の出力を防ぐことができる。また、対象企業で前回選択された候補コメントのコメントＩＤに対応する参考コメントを出力してもよい。この構成によれば、前回と同じ観点での分析結果の出力を防ぐことができる。
【００７８】
［変形例１０］
上記の実施形態において、第１の決定部１２０は、財務データに基づいて算出された指標値と、候補コメントルールデータベース３６に記憶されている候補コメントルールデータと、に基づいて、候補コメントＩＤを決定したが、候補コメントルールデータを用いずに候補コメントを決定してもよい。例えば、第１の決定部１２０は、財務データに基づいて算出された指標値と、指標値を除く対象企業の企業情報と、に基づいて、候補コメントＩＤを決定してもよい。また、この場合、第１の決定部１２０は、指標値と、企業情報を数値化した値と、をパラメーターとした所定のアルゴリズムに従って、候補コメントＩＤを決定してもよい。
【００７９】
［その他の変形例］
上記の実施形態に示した経営支援サーバー１の各処理を、ＣＰＵ１１が実行するためのプログラムであるＷｅｂアプリケーション３１またそのプログラムを記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれる。また、変形例４に示した端末２のローカルアプリケーション、そのプログラムを記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれる。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１…経営支援サーバー、１１０…指標値取得部、１１１…財務データ取得部、１１２…算出部、１２０…第１の決定部、１３０…候補出力部、１４０…選択結果情報取得部、１５０…企業情報取得部、１６０…記憶制御部、１７０…分析結果出力部、１８０…第２の決定部、１９０…参考情報出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2019128870.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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