(57)【要約】      （修正有）【課題】比較的簡単な構成でコンパクトに済ませながら、様々な減速比に対応する減速機構の提供。【解決手段】減速機構１４は、ベースに回転可能に支持された回転軸の周りに同軸にワイヤガイド用のドラム１８を配置し、ドラムの外周側に位置しベースに固定的に設けた固定支持軸と固定支持軸に回転自在に嵌挿された複数の定滑車とを備える固定側滑車群１９を設け、回転軸から放射方向に延びる連結部を介して連結され回転軸を中心に旋回可能に設けた可動支持軸と可動支持軸に回転自在に嵌挿された複数の動滑車とを備える可動側滑車群２０を設け、固定部位又は可動側滑車群に一端側が固定され他端側が外側から引き出し又は繰り入れされるワイヤ部材７を設ける。ワイヤ部材は、ドラムの外周にガイドされながら、定滑車と動滑車とに交互に掛けられる。ワイヤ部材の外側からの引き出し又は繰り入れにより、ワイヤ部材の移動を減速して回転軸の回転に変換する。【選択図】図８
2019124525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースに回転可能に支持された回転軸と、
前記回転軸の周りに同軸に配置されたワイヤガイド用のドラムと、
前記ベースに前記ドラムの外周側に位置し前記回転軸と平行に延びて固定的に設けられた固定支持軸と、その固定支持軸に軸方向に重なるように夫々回転自在に嵌挿された複数の定滑車とを備える固定側滑車群と、
前記回転軸から放射方向に延びる連結部を介して連結され前記ドラムの外周側を該回転軸と平行に延び前記回転軸を中心に旋回可能に設けられた可動支持軸と、その可動支持軸に軸方向に重なるように夫々回転自在に嵌挿された複数の動滑車とを備える可動側滑車群と、
前記ベースに対する固定部位又は前記可動側滑車群に一端側が固定され、他端側が外部に配置されて外側から引き出し又は繰り入れされるワイヤ部材とを備え、
前記ワイヤ部材は、前記ドラムの外周にガイドされながら、前記定滑車と動滑車とに交互に掛けられ、該ワイヤ部材の外側からの引き出し又は繰り入れにより、該ワイヤ部材の移動を減速して前記回転軸の回転に変換するように構成された減速機構。
【請求項２】
前記ワイヤ部材の前記定滑車及び動滑車に掛けられる個数が、減速比に応じて設定される請求項１記載の減速機構。
【請求項３】
前記ワイヤ部材の一端側は、前記固定側滑車群に設けられた固定側取付部、及び、前記可動側滑車群に設けられた可動側取付部のいずれかに固定されると共に、その固定位置が、減速比に応じて設定される請求項１又は２記載の減速機構。
【請求項４】
前記回転軸を原点位置に戻すための巻き戻し機構を備える請求項１から３のいずれか一項に記載の減速機構。
【請求項５】
前記巻き戻し機構は、前記回転軸を原点位置に付勢する付勢手段を備え、前記付勢手段は、ぜんまいばねから構成される請求項４記載の減速機構。
【請求項６】
前記ドラムの外周には、前記ワイヤ部材をガイドするための円周方向に延びるガイド溝が、前記定滑車及び動滑車に対応して複数本形成されている請求項１から５のいずれか一項に記載の減速機構。
【請求項７】
前記ドラムは、前記ベースに固定的に設けられており、その外周面を前記ワイヤ部材が摺動するように構成されている請求項１から６のいずれか一項に記載の減速機構。
【請求項８】
液体が貯留された液槽内に配置され、前記液体の液面の変動に連動して上下方向に移動する移動部材と、
前記液体の液面の高さ位置を表示する表示器とを備え、
前記表示器は、前記液面の高さ位置に対応した目盛を円弧状に配置してなる目盛板と、回転移動により先端が前記目盛板の目盛を指し示す表示針と、請求項１から７のいずれか一項に記載の減速機構とを備え、
前記減速機構の前記ワイヤ部材の他端側に前記移動部材が接続されると共に、前記減速機構の前記回転軸に前記表示針が連結されて回転移動されるように構成されている液面表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、減速機構及び液面表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば油入変圧器においては、収納容器（液槽）内に、変圧器本体を、絶縁油や液体シリコーン等の冷却液と共に収納して構成されるものが知られている。このような油入変圧器は、設置時（最初の注液時）や保守の際に、冷却液を貯留する液槽の外部から冷却液の残存量を確認できることが必要である。そこで、外部から油面の高さレベルを確認することができる油面計として、特許文献１に記載されたダイヤル油面計が知られている。このダイヤル油面計は、油面に応じて上下動（円弧状に移動）するフロートを、Ｌ字状のシャフトの基端側の取付け、シャフトの他端側の回転によって、指示針を回転させて油面レベルを表示するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６３−１９２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような油入変圧器には、様々な種類（大きさ）のものが供されているが、大型で油面の上下の変動幅が大きいものでは、上記したダイヤル油面計では、フロートの移動範囲が大きくなり、全体的に大型、大がかりになってしまう。そこで、フロートを単純に上下動させるように設けると共に、フロートにロープ等の紐部材を取付けて、フロートの上下移動に伴う紐部材の移動を、針の回転移動に変換するように構成した液面表示装置が考えらえる。この場合、紐部材の移動を針の回転移動に変換する機構、つまり減速機構を、比較的簡単な構成で、コンパクトに済ませることが望まれるのである。
【０００５】
尚、上記したように、この種の油入変圧器には様々な規格のものがあり、液槽の大きさに応じて、冷却液の収容量ひいては液面の上下の変位幅が大きく相違してくる。例えば小型のものでは、液面が、５０ｍｍ程度の幅で上下するものがあり、大型のものでは、液面が５００ｍｍの幅で上下するものもある。そのため、液面の上下の変位幅が相違してくるような複数種類の液冷式電気機器に関して、共用可能となる液面表示装置を提供する、即ち様々な減速比に対応することが可能な減速装置を提供することができれば、大変有用となる。
【０００６】
そこで、比較的簡単な構成でコンパクトに済ませることができながら、様々な減速比に対応することが可能な減速機構、及びその減速機構を備えた液面表示装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係る減速機構は、ベースに回転可能に支持された回転軸と、前記回転軸の周りに同軸に配置されたワイヤガイド用のドラムと、前記ベースに前記ドラムの外周側に位置し前記回転軸と平行に延びて固定的に設けられた固定支持軸とその固定支持軸に軸方向に重なるように夫々回転自在に嵌挿された複数の定滑車とを備える固定側滑車群と、前記回転軸から放射方向に延びる連結部を介して連結され前記ドラムの外周側を該回転軸と平行に延び前記回転軸を中心に旋回可能に設けられた可動支持軸とその可動支持軸に軸方向に重なるように夫々回転自在に嵌挿された複数の動滑車とを備える可動側滑車群と、前記ベースに対する固定部位又は前記可動側滑車群に一端側が固定され他端側が外部に配置されて外側から引き出し又は繰り入れされるワイヤ部材とを備えている。そして、前記ワイヤ部材は、前記ドラムの外周にガイドされながら、前記定滑車と動滑車とに交互に掛けられ、該ワイヤ部材の外側からの引き出し又は繰り入れにより、該ワイヤ部材の移動を減速して前記回転軸の回転に変換するように構成されている。
【０００８】
実施形態に係る液面表示装置は、液体が貯留された液槽内に配置され前記液体の液面の変動に連動して上下方向に移動する移動部材と、前記液体の液面の高さ位置を表示する表示器とを備える。前記表示器は、前記液面の高さ位置に対応した目盛を円弧状に配置してなる目盛板と、回転移動により先端が前記目盛板の目盛を指し示す表示針と、請求項１から７のいずれか一項に記載の減速機構とを備える。そして、前記減速機構の前記ワイヤ部材の他端側に前記移動部材が接続されると共に、前記減速機構の前記回転軸に前記表示針が連結されて回転移動されるように構成されている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態を示すもので、油入絶縁変圧器の全体構成を概略的に示す一部縦断正面図
【図２】油入絶縁変圧器の液槽内に配置される移動部材部分の構成を示す拡大縦断正面図
【図３】液面表示装置の表示器の外観構成を概略的に示す図
【図４】液面表示装置の内部に設けられる減速機構の構成を概略的に示す斜視図
【図５】減速機構における回転軸と可動側滑車群との位置関係を示すもので、（ａ）は０°の場合、（ｂ）は４５°の場合、（ｃ）は２７０°の場合の平面図
【図６】減速比が１：１０の場合のワイヤ部材の掛け方を示す減速機構の平面図
【図７】減速比が１：１０の場合のワイヤ部材の掛け方を示す減速機構の左側面図（ａ）及び正面図（ｂ）
【図８】減速比が１：１の場合のワイヤ部材の掛け方を示す減速機構の平面図
【図９】減速比が１：１の場合のワイヤ部材の掛け方を示す減速機構の左側面図（ａ）及び正面図（ｂ）
【図１０】減速比が１：２の場合のワイヤ部材の掛け方を示す減速機構の平面図
【図１１】減速比が１：２の場合のワイヤ部材の掛け方を示す減速機構の左側面図（ａ）及び正面図（ｂ）
【図１２】減速比が１：３の場合のワイヤ部材の掛け方を示す減速機構の平面図
【図１３】減速比が１：３の場合のワイヤ部材の掛け方を示す減速機構の左側面図（ａ）及び正面図（ｂ）
【図１４】減速比が１：４の場合のワイヤ部材の掛け方を示す減速機構の左側面図（ａ）及び正面図（ｂ）
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、油入絶縁変圧器の液面表示装置に適用した一実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、液冷式電気機器としての油入絶縁変圧器１の全体構成を概略的に示している。この油入絶縁変圧器１は、例えば金属製の液槽２内に、機器本体としての変圧器本体（図示せず）を収納して構成される。前記液槽２は、図１でやや横長な矩形箱状に構成され、密閉されるようになっている。この液槽２は、接地電位とされる。図示はしないが、前記変圧器本体は、鉄心に、例えば３個のモールドコイルを装着してなる周知構成を備えている。
【００１１】
前記液槽２内には、前記変圧器本体全体が浸されるように、冷却液（液体）としての絶縁油３が、天井部近くまで充填されている。絶縁油３としては、例えば鉱油が採用されている。図１、図２には、絶縁油３の油面である液面の高さ位置を符号Ｓで示している。これにより、前記変圧器本体のコイルの外周部や、接続用のケーブル部分等は、高電圧となる充電部とされるが、それら充電部全体が絶縁油３により浸されて絶縁及び冷却が図られている。
【００１２】
このとき、変圧器の稼働中に、絶縁油３の液面Ｓは、温度による膨張、収縮に伴っても上下に変動する。絶縁油３は、液槽２内において、その液面Ｓが、変圧器本体の絶縁及び冷却に必要な最低液位（Ｌ）以上であって、液槽２の天井部との間に僅かな隙間を確保する最高液位（Ｈ）以下になるように貯留される。そのような液槽２内の絶縁油３の液面Ｓの変動幅をＤとする。この変動幅Ｄは、油入変圧器１の規格、ひいては液槽２の大きさに応じて相違し、例えば小型のものでは、変動幅Ｄが５０ｍｍ程度となり、大型のものでは、変動幅Ｄが５００ｍｍ程度のものもある。
【００１３】
そして、本実施形態の油入絶縁変圧器１にあっては、液槽２内の絶縁油３の液面Ｓの高さ位置を、外部から作業者が知る（視認する）ための液面表示装置４が設けられる。図１から図３に示すように、本実施形態に係る液面表示装置４は、前記絶縁油３の液面Ｓの変動に連動して上下方向に移動する移動部材としての浮き子５、絶縁油３の液面Ｓの高さ位置を表示する表示器６、一端が前記浮き子５に接続されたワイヤ部材７を備えて構成される。
【００１４】
そのうち浮き子５は、図１、図２に示すように、例えばプラスチックから中空状に構成された偏平な円筒状をなし、前記絶縁油３の液面Ｓに浮かぶ、つまり液面Ｓの上下動に連動して上下動するように配置されている。図２に示すように、前記ワイヤ部材７は、例えば金属製のワイヤからなり、その一端が前記浮き子５の上面中央部に接続されている。このワイヤ部材７は、柔軟に屈曲可能に構成され、液槽２の上面に形成された円形開口部８を通って外部に導出される。
【００１５】
また、前記浮き子５の上面外周部と前記円形開口部８との間には、ゴムや軟質プラスチックからなる円筒蛇腹状の伸縮部材９が、それらを上下につなぐようにして、上下方向に伸縮可能に構成されている。これにより、ワイヤ部材７は、伸縮部材９内を通って外部に導出され、伸縮部材９の内部に絶縁油３の蒸気などが浸入することが防止される。前記表示器６は、図１に示すように、前記液槽２の外面この場合前面の、作業者にとって見やすい高さ位置に取付けられている。このとき、前記円形開口部８と表示器６のケース１０との間をつなぐように、接続管１１が設けられ、円形開口部８から導出されたワイヤ部材７は、接続管１１内を通って表示器６のケース１０内に導入される。
【００１６】
ここで、前記表示器６について詳述する。この表示器６は、図１、図３等に一部示すように、ワイヤ部材７の他端側が導入されるケース１０と、該ケース１０の前面部に設けられた目盛板１２及び表示針１３と、該ケース１０内に設けられ前記表示針１３を動作させるための針駆動機構としての減速機構１４（図４等参照）とを備えて構成される。前記ケース１０は、円筒状に構成され、その前面には、ガラス等の透明板が配置され、目盛板１２及び表示針１３が目視できるようになっている。
【００１７】
図３に示すように、前記目盛板１２は、円形状をなし、その外周側寄り部位に、液面Ｓの高さレベルを示す目盛が円弧状に並んで設けられている。この場合、目盛板１２は、図で左下部に位置して、最低液位を示す「ＬＯＷ（０）」の目盛が記されると共に、図で右下部に位置して、最高液位を示す「ＨＩＧＨ（１００）」の目盛が記される。そして、「ＬＯＷ（最低液位）」を０％、「ＨＩＧＨ（最高液位）」を１００％として、それらの間が、時計回り方向に順に大きくなるように、液面Ｓの高さの割合を示す数字である、「１０」〜「９０」の目盛が均等に記されている。
【００１８】
前記表示針１３は、先端が目盛板１２のいずれかの目盛を指し示す針状をなし、その基端部が、目盛板１２の中心を貫通する軸部１５の先端に取付けられ、半径方向に延びている。この場合、表示針１３（軸部１５）は、「ＬＯＷ（０）」の目盛から、「ＨＩＧＨ（１００）」の目盛までの、例えば角度２７０度の範囲で回転可能に構成されている。ここでは、表示針１３が、「ＬＯＷ（０）」の目盛を指し示す軸部１５（後述する回転軸）の位置を０°とし、表示針１３が、「ＨＩＧＨ（１００）」の目盛を指し示す軸部１５（回転軸）の位置を２７０°とする。
【００１９】
さて、本実施形態に係る減速機構１４について、図４〜図１４を参照して述べる。尚、図４〜図１４では、減速機構１４即ち表示器６の内部構成を、表示器６の表面側つまり目盛板１２のある側を上方に向けて示している。以下の減速機構１４の説明で、上下方向を言う場合には、この上下の向きを基準とすることとする。従って、図５、図６等が上方から見た平面図となる。
【００２０】
図４〜図１４に示すように、前記減速機構１４は、ベース１６、回転軸１７、ワイヤガイド用のドラム１８、固定側滑車群１９、可動側滑車群２０、付勢手段としてのぜんまいばね２１（図７等参照）を備える。これと共に、表示器６のケース１０内に導入されたワイヤ部材７の他端側部分が、減速機構１４に接続されるようになっている。前記ベース１６は、円板状（薄型円筒状）をなし、表示器６のケース１０内に固定的に設けられている。前記回転軸１７は、前記ベース１６の中心部から図で上方に延びるように回転自在に支持されている。回転軸１７の上端に、前記軸部１５が上方に突出するように設けられ、その軸部１５に前記表示針１３が取付けられている。
【００２１】
前記ドラム１８は、図５にも示すように、中心に前記回転軸１７が挿通される中心穴を有する円筒状をなし、回転軸１７の外周部に同軸に設けられている。この場合、図７等に示すように、ドラム１８は、後に述べる連結部２２が通過可能な空間を下部、つまりベース１６上に確保した状態で、前記ベース１６に対して固定的に設けられている。尚、このドラム１８の外径寸法は、後述する動滑車及び定滑車の外径寸法よりもやや大きく（２倍程度に）構成されている。
【００２２】
また、本実施形態では、図６〜図１４にも示すように、ドラム１８の外周面には、ワイヤ部材７をガイドするための複数本のガイド溝２３が円周方向に全周に延びて形成されている。このとき、ガイド溝２３は、軸方向に等間隔に並んで形成されており、後述する動滑車（及び定滑車）の個数（５本）の倍となる本数、この場合１０本が形成されている。更に本実施形態では、ドラム１８の外周面の少なくともガイド溝２３の内面は、摩擦係数を小さくするための例えばテフロン加工等の表面処理が施され、ワイヤ部材７が滑りやすい状態に構成されている。
【００２３】
前記固定側滑車群１９は、図４〜図１４に示すように、前記ベース１６上の前記ドラム１８の前側に位置して設けられ、固定支持軸２４と複数個の定滑車２５とを備えて構成される。固定支持軸２４は、ベース１６から上方に延びて、つまり前記回転軸１７と平行に延びて固定的に設けられている。定滑車２５は、この固定支持軸２４に、複数個例えば５個が軸方向に重なるように嵌挿され、固定支持軸２４に対し、夫々が図示しない軸受を介して回転自在に取付けられている。
【００２４】
この場合、固定側滑車群１９の各定滑車２５は、図４〜図６等に示すように、前記ドラム１８の外周面から若干離間して位置されている。また、図７等に示すように、上下に隣り合う定滑車２５間は、少しだけ離間しており、１個の定滑車２５が、前記ドラム１８のガイド溝１３の２本分の高さに位置されるように配置されている。更に、図６、図７等に示すように、前記固定支持軸２４には、最下段の定滑車２５のすぐ下部に位置して、ワイヤ部材７の端部を固定（接続）するための固定側取付部２６が設けられている。
【００２５】
前記可動側滑車群２０は、前記回転軸１７から放射方向に延びる連結部２２を介して連結された可動支持軸２７、及び、複数個この場合５個の動滑車２８を備えている。前記連結部２２は、図４、図５、図７（ｂ）等に示すように、棒状をなし、基端部が前記回転軸１７の下部に固定され、ベース１６上を半径方向（図６等で左方）に延びている。前記可動支持軸２７は、図４、図６等で前記ドラム１８の左側に位置し、前記連結部２２の先端から上方、即ち回転軸１７と平行に延びるように一体に設けられている。これにて、可動支持軸２７は、回転軸１７の回転と一体的にドラム１８の周囲を旋回移動するようになっている。
【００２６】
そして、前記動滑車２８は、この可動支持軸２７に、複数個例えば５個が軸方向に重なるように嵌挿され、可動支持軸２７に対し、夫々が図示しない軸受を介して回転自在に取付けられている。この場合、可動側滑車群２０の各動滑車２８は、図４〜図６等に示すように、前記ドラム１８の外周面から若干離間して位置されている。また、やはり図７等に示すように、上下に隣り合う動滑車２８間は、少しだけ離間しており、１個の動滑車２８が、前記ドラム１８のガイド溝１３の２本分の高さに位置されるように配置されている。このとき、動滑車２８の方が前記定滑車２５よりもやや低い位置に配置されている。更に、図８、図９等に示すように、前記動滑車２８のうち最下段に位置する動滑車２８には、ワイヤ部材７の端部を固定（接続）するための可動側取付部２９が設けられている。
【００２７】
ここで、図５の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、回転軸１７の０°の位置、４５°の位置、２７０°の位置における、可動側滑車群２０の位置を夫々示している。ここで、図５（ａ）に示すように、可動側滑車群２０が前記固定側滑車群１９の図ですぐ左側に来ている位置を、回転軸１７の０°の位置と定義している。回転軸１７及び可動側滑車群２０が、そこから図で時計回り方向に一杯まで回動（旋回）して、図５（ｃ）に示すように、可動側滑車群２０が前記固定側滑車群１９の図ですぐ右側に来た位置が、回転軸１７の２７０°の位置とされる。図５（ｂ）は、回転軸１７の４５°の位置を示しており、図４、図６〜図１４は、減速機構１４の構成を回転軸１７が４５°の位置にある状態で示している。
【００２８】
また、詳しく図示はしないが、前記回転軸１７ひいては可動側滑車群２０は、付勢手段により０°方向、即ち図５等で反時計回り方向に付勢されているのであるが、本実施形態では、その付勢手段は、図７等に示すように、前記ベース１６内に配置されたぜんまいばね２１から構成されている。ちなみに、本実施形態では、回転軸１７の位置が、０°から２７０°まで移動した際の、可動側滑車群２０（厳密には可動側取付部２９）の旋回方向の移動距離ｄ（図５（ａ）参照）は、例えば５０ｍｍとされている。
【００２９】
そして、上記減速機構１４にあっては、ケース１０内に導入されたワイヤ部材７の他端側部分が、端部が可動側取付部２９或いは固定側取付部２６に取付けられた上で、前記ドラム１８の外周にガイドされながら、前記固定側滑車群１９の定滑車２５と、可動側滑車群２０の動滑車２８とに交互に折返されながら掛けられるようにセットされる。これにて、ワイヤ部材７の外側からの引き出し又は繰り入れにより、該ワイヤ部材７の移動を減速して前記回転軸１７の回転ひいては表示針１３の回転移動に変換するように構成されている。
【００３０】
即ち、例えばワイヤ部材７が外側から引き出されることに伴い、可動側滑車群２０（可動支持軸２７）が、固定側滑車群１９（固定支持軸２４）に時計回り方向に近づく方向、つまり離間角度を小さくする方向に旋回移動する。また、例えばワイヤ部材７が外側から繰り入れられることに伴い、可動側滑車群２０が、固定側滑車群１９から反時計回り方向に離れる方向、つまり離間角度を大きくする方向に旋回移動する。このとき、ワイヤ部材７の外側からの引き出し又は繰り入れに伴う長さの変動を、可動側滑車群２０の旋回、ひいては回転軸１７の回転に変換することができる。
【００３１】
この減速機構１４にあっては、ワイヤ部材７の長さの変動が大きくなるほど、可動側滑車群２０の旋回量（旋回角度）ひいては回転軸１７の回転量（回転角度）も大きくなる。尚、詳しく図示はしないが、本実施形態では、前記液槽２内の絶縁油３の液面Ｓが上昇すると、減速機構１４内からワイヤ部材７が外側へ引き出され、液面Ｓが下降すると、外側からワイヤ部材７が繰り入れられるつまり減速機構１４内に引き込まれるように構成されている。
【００３２】
このとき、ワイヤ部材７は、例えば、液槽２内の絶縁油３の液面Ｓが最低液位（Ｌ）のときに、回転軸１７が０°の位置となって表示針１３が「ＬＯＷ（０）」の目盛を指し示す、又は、液槽２内の絶縁油３の液面Ｓが最高液位（Ｈ）のときに、回転軸１７が２７０°の位置となって表示針１３が「ＨＩＧＨ（１００）」の目盛を指し示すように、たるみのない状態でセットされる。これと共に、液槽２内における液面Ｓの変動幅Ｄに応じた減速機構１４の減速比となるように、前記ワイヤ部材７の動滑車２８及び定滑車２５に掛けられる個数、及び、ワイヤ部材７の先端を固定する取付部の位置、即ち固定側取付部２６と可動側取付部２９とのどちらを使用するかが設定される。
【００３３】
ここで、減速機構１４における減速比を、回転軸１７の回転量（角度）つまり可動支持軸２７の旋回移動量（これを１とする）に対する、ワイヤ部材７の移動量つまり長さの変動量（Ｎ）の比、つまり１：Ｎの値と定義することができる。この場合、Ｎは自然数となる。ワイヤ部材７が動滑車２８及び定滑車２５に掛けられる個数が多くなるほど、ワイヤ部材７の移動量（長さの変動量）に対して、可動側滑車群２０の旋回移動量が小さくなる関係にある。
【００３４】
この場合、Ｎの値はワイヤ部材７の動滑車２８及び定滑車２５における折返し回数と一致する。例えば、ワイヤ部材７が動滑車２８及び定滑車２５に掛けられる個数を多くして減速比を大きくすることによって、小さな力でも、ワイヤ部材７の移動量を大きくとることにより、回転軸１７側における大きな力（トルク）を発生させることができる。液面表示装置４にあっては、可動側滑車群２０の移動範囲ｄと、液面Ｓの変動幅Ｄとの関係に応じて、減速機構１４における減速比即ちＮの値が、ｄ：Ｄ＝１：Ｎになるように設定される。これにより、ワイヤ部材７の移動量に対する回転軸１７の回転量（回転角度）、つまり減速比を様々に変動（設定）させることが可能となる。
【００３５】
また、ワイヤ部材７の一端側の固定位置によっても、減速比を変えることができる。具体的には、例えば可動側滑車群２０の移動量を１とした場合の、それに対するワイヤ部材７の移動量Ｎを、奇数にしたい場合には可動側取付部２９に固定すれば良く、偶数にしたい場合には、固定側取付部２６に固定すれば良い。尚、上記減速比（Ｎの値）の大小によってワイヤ部材７全体、つまりケース１０内に導入される部分の長さも変動し、減速比に応じた適切な長さとされることは勿論である。
【００３６】
次の作用説明でも述べるように、本実施形態では、移動範囲ｄが例えば５０ｍｍであるから、液槽２内における液面Ｓの変動幅Ｄが、５０ｍｍ（或いはそれ以下）である場合には、減速比のＮの値が１とされる。変動幅Ｄが１００ｍｍ（或いは５０〜１００ｍｍ）である場合には、減速比のＮの値が２とされる。変動幅Ｄが１５０ｍｍ（或いは１００〜１５０ｍｍ）である場合には、減速比のＮの値が３とされる。途中を省略するが、同様にして、変動幅Ｄが５００ｍｍ（或いは４５０〜５００ｍｍ）である場合には、減速比のＮの値が１０とされる。
【００３７】
次に、上記構成を備える減速機構１４及び液面表示装置４の作用について、主として図６〜図１４を参照して述べる。図６〜図１４は、減速機構１４における、ワイヤ部材７の動滑車２８及び定滑車２５に対する掛け方を例示するものである。図６及び図７はＮの値が１０の場合、図８及び図９はＮの値が１の場合、図１０及び図１１はＮの値が２の場合、図１２及び図１３はＮの値が３の場合、図１４はＮの値が４の場合、を夫々例示している。尚、上記したように、これら図６〜図１４は、回転軸１７が４５°の位置にある状態で示している。
【００３８】
図６及び図７に示すように、例えば液槽２内における液面Ｓの変動幅Ｄ（最低液位Ｌと最高液位Ｈとの差）が５００ｍｍの場合、減速機構１４の減速比が１：１０、つまりＮ＝１０となるように設定される。即ち、ワイヤ部材７の端部は、Ｎが偶数であるため、固定側滑車群１９の固定側取付部２６に固定される。次いで、ワイヤ部材７は、ドラム１８の外周の最下段のガイド溝２３内を矢印Ａ方向（図６参照）にガイドされながら延び、可動側滑車群２０の最下段の動滑車２８に、矢印Ｂ方向に（図６参照）掛けられる。最下段の動滑車２８で折返されたワイヤ部材７は、ドラム１８の下から２番目のガイド溝２３内を、矢印Ａとは反対方向にガイドされて、固定側滑車群１９部分に至る。
【００３９】
そして、ワイヤ部材７は、固定側滑車群１９の最下段の定滑車２５に矢印Ｃ方向（図６参照）に掛けられて、矢印Ｃ´方向に折返される。この後、ワイヤ部材７は、ドラム１８の下から３番目のガイド溝２３内を、矢印Ａ方向にガイドされ、可動側滑車群２０の下から２番目の動滑車２８に、矢印Ｂ方向に掛けられる。動滑車２８で折返されたワイヤ部材７は、ドラム１８のガイド溝２３内を、矢印Ａとは反対方向にガイドされて、固定側滑車群１９部分に至り、１段ずつ上がりながら上記した動滑車２８及び定滑車２５間での折り返しが繰返される。
【００４０】
このようにして、最上段（５番目）の動滑車２８を折返されたワイヤ部材７は、ドラム１８の最上段（下から１０番目）のガイド溝２３内を、矢印Ａとは反対方向にガイドされて、固定側滑車群１９部分に至り、最上段の定滑車２５に矢印Ｃ方向に掛けられて導出される。この場合、液槽２内の絶縁油３の液面Ｓが最低液位（Ｌ）にあるときに、回転軸１７が０°の位置にあって、表示針１３が「ＬＯＷ（０）」の目盛を指し示す位置に来るように、ワイヤ部材７がたるみのない状態でセット（浮き子５に接続）される。
【００４１】
これにより、ワイヤ部材７の折返し数が１０となり、減速機構１４の減速比が、１：１０（Ｎ＝１０）とされるので、液面Ｓの変動即ち浮き子５の上下動に伴う、ワイヤ部材７の移動量に対して、可動側滑車群２０の旋回方向への移動量は、１／１０となる。今、例えば、最低液位Ｌにあった液面Ｓが、最高液位Ｈまで例えば５００ｍｍ上昇すると、ワイヤ部材７が減速機構１４から外側に引き出され、そのワイヤ部材７の移動量（長さの変動）も５００ｍｍとなる。これにより、回転軸１７の位置が０°（図５（ａ）参照）から、２７０°（図５（ｃ）参照）まで回転し、表示針１３が、「ＬＯＷ（０）」の目盛から、「ＨＩＧＨ（１００）」の目盛まで移動する。尚、回転軸１７は、ぜんまいばね２１により、０°の方向（反時計回り方向）に付勢されているので、液面Ｓ（浮き子５）が下降した場合には、ワイヤ部材７が外側から繰り入れられるようにして、回転軸１７ひいては表示針１３が、目盛の小さくなる方向に移動する。
【００４２】
このように、液面表示装置４にあっては、絶縁油３の液面Ｓに浮かぶ浮き子５の位置に応じて、ワイヤ部材７のケース１０内（減速機構１４）に導入される部分の長さが変動し、減速機構１４は、そのワイヤ部材７の長さの変動を、可動側滑車群２０ひいては回転軸１７の旋回（回転）位置に変換し、表示針１３に伝達して液面Ｓの高さ位置を表示器６に表示することができる。作業者は、表示器６の表示針１３の位置を見て、液槽２内の絶縁油３の液面Ｓの位置を知ることができ、必要な量の絶縁油３が貯留されているかどうかを容易に確認することができる。
【００４３】
図８及び図９に示すように、例えば液槽２内における液面Ｓの変動幅Ｄ（最低液位Ｌと最高液位Ｈとの差）が５０ｍｍの場合、減速機構１４の減速比が、Ｎ＝１となるように設定される。このときには、Ｎが奇数であるため、ワイヤ部材７の端部は、可動側滑車群１９の最下段の動滑車２８に設けられた可動側取付部２９に固定される。次いで、ワイヤ部材７は、ドラム１８の外周の下から２番目のガイド溝２３内を矢印Ａとは反対方向にガイドされながら延び、固定側滑車群１９の最下段の定滑車２５に矢印Ｃ方向に掛けられて導出される。この場合も、液槽２内の絶縁油３の液面Ｓが最低液位（Ｌ）にあるときに、回転軸１７が０°の位置にあって、表示針１３が「ＬＯＷ（０）」の目盛を指し示す位置に来るように、ワイヤ部材７がたるみのない状態でセット（浮き子５に接続）される。
【００４４】
これにより、減速機構１４の減速比が、１：１（Ｎ＝１）とされ、液面Ｓの変動即ち浮き子５の上下動に伴う、ワイヤ部材７の移動量に対して、可動側滑車群２０の旋回方向への移動量が等しくなる。今、例えば、最低液位Ｌにあった液面Ｓが、最高液位Ｈまで例えば５０ｍｍ上昇すると、ワイヤ部材７が減速機構１４から外側に引き出され、そのワイヤ部材７の移動量（長さの変動）も５０ｍｍとなる。これにより、回転軸１７の位置が０°から、２７０°まで回転し、表示針１３が、「ＬＯＷ（０）」の目盛から、「ＨＩＧＨ（１００）」の目盛まで移動する。尚、液面Ｓ（浮き子５）が下降した場合には、やはり、ワイヤ部材７が外側から繰り入れられるようにして、回転軸１７ひいては表示針１３が、目盛の小さくなる方向に移動する。
【００４５】
図１０及び図１１に示すように、例えば液槽２内における液面Ｓの変動幅Ｄが１００ｍｍの場合、減速機構１４の減速比が１：２（Ｎ＝２）となる、つまりワイヤ部材７の折返し数が２となるように設定される。このときには、Ｎが偶数であるため、ワイヤ部材７の端部は、固定側取付部２６に固定される。次いで、ワイヤ部材７は、ドラム１８の外周の最下段のガイド溝２３内を矢印Ａ方向にガイドされながら延び、可動側滑車群２０の最下段の動滑車２８に、矢印Ｂ方向に掛けられる。
【００４６】
最下段の動滑車２８で折返されたワイヤ部材７は、ドラム１８の下から２番目のガイド溝２３内を、矢印Ａとは反対方向にガイドされながら延び、固定側滑車群１９の最下段の定滑車２５に矢印Ｃ方向に掛けられて導出される。この場合も、液槽２内の絶縁油３の液面Ｓが最低液位（Ｌ）にあるときに、回転軸１７が０°の位置にあって、表示針１３が「ＬＯＷ（０）」の目盛を指し示す位置に来るように、ワイヤ部材７がたるみのない状態でセット（浮き子５に接続）される。
【００４７】
これにより、減速機構１４の減速比が、１：２（Ｎ＝２）とされ、液面Ｓの変動即ち浮き子５の上下動に伴う、ワイヤ部材７の移動量に対して、可動側滑車群２０の旋回方向への移動量が１／２となる。従って、例えば、最低液位Ｌにあった液面Ｓが、最高液位Ｈまで１００ｍｍ上昇すると、ワイヤ部材７が引き出される移動量（長さの変動）が１００ｍｍとなることにより、回転軸１７が０°から２７０°まで回転し、表示針１３が、「ＬＯＷ（０）」の目盛から「ＨＩＧＨ（１００）」の目盛まで移動する。液面Ｓが下降した場合には、上記と同様に表示針１３が目盛の小さくなる方向に移動する。
【００４８】
図１２及び図１３に示すように、例えば液槽２内における液面Ｓの変動幅Ｄが１５０ｍｍの場合、減速機構１４の減速比が、Ｎ＝３となる、つまりワイヤ部材７の折返し数が３となるように設定される。このときには、Ｎが奇数であるため、ワイヤ部材７の端部は、可動側滑車群１９の最下段の動滑車２８に設けられた可動側取付部２９に固定される。次いで、ワイヤ部材７は、ドラム１８の外周の下から２番目のガイド溝２３内を矢印Ａとは反対方向にガイドされながら延び、固定側滑車群１９の最下段の定滑車２５に矢印Ｃ方向に掛けられ、矢印Ｃ´方向に折返される。
【００４９】
この後、ワイヤ部材７は、ドラム１８の下から３番目のガイド溝２３内を、矢印Ａ方向にガイドされ、可動側滑車群２０の下から２番目の動滑車２８に、矢印Ｂ方向に掛けられる。動滑車２８で折返されたワイヤ部材７は、ドラム１８の下から４番目のガイド溝２３内を、矢印Ａとは反対方向にガイドされて、固定側滑車群１９部分に至り、下から２番目の定滑車２５に矢印Ｃ方向に掛けられて導出される。この場合も、液槽２内の絶縁油３の液面Ｓが最低液位（Ｌ）にあるときに、回転軸１７が０°の位置にあって、表示針１３が「ＬＯＷ（０）」の目盛を指し示す位置に来るように、ワイヤ部材７がたるみのない状態でセット（浮き子５に接続）される。
【００５０】
これにより、減速機構１４の減速比が、１：３（Ｎ＝３）とされ、液面Ｓの変動即ち浮き子５の上下動に伴う、ワイヤ部材７の移動量に対して、可動側滑車群２０の旋回方向への移動量が１／３となる。従って、例えば、最低液位Ｌにあった液面Ｓが、最高液位Ｈまで１５０ｍｍ上昇すると、ワイヤ部材７が引き出される移動量（長さの変動）が１５０ｍｍとなることにより、回転軸１７が０°から２７０°まで回転し、表示針１３が、「ＬＯＷ（０）」の目盛から「ＨＩＧＨ（１００）」の目盛まで移動する。液面Ｓが下降した場合には、上記と同様に表示針１３が目盛の小さくなる方向に移動する。
【００５１】
図１４に示すように、例えば液槽２内における液面Ｓの変動幅Ｄが２００ｍｍの場合、減速機構１４の減速比が１：４（Ｎ＝４）、つまりワイヤ部材７の折返し数が４となるように設定される。ここでは、減速機構１４の平面図については、図６と変わりがないので省略する。このときには、Ｎが偶数であるため、ワイヤ部材７の端部は、固定側取付部２６に固定される。次いで、ワイヤ部材７は、ドラム１８の外周の最下段のガイド溝２３内を矢印Ａ方向にガイドされながら延び、可動側滑車群２０の最下段の動滑車２８に、矢印Ｂ方向に掛けられる。
【００５２】
最下段の動滑車２８で折返されたワイヤ部材７は、ドラム１８の下から２番目のガイド溝２３内を、矢印Ａとは反対方向にガイドされながら延び、固定側滑車群１９の最下段の定滑車２５に矢印Ｃ方向に掛けられ、矢印Ｃ´方向に折返される。この後、ワイヤ部材７は、ドラム１８の下から３番目のガイド溝２３内を、矢印Ａ方向にガイドされ、可動側滑車群２０の下から２番目の動滑車２８に、矢印Ｂ方向に掛けられる。下から２番目の
【００５３】
動滑車２８で折返されたワイヤ部材７は、ドラム１８の下から４番目のガイド溝２３内を、矢印Ａとは反対方向にガイドされて、固定側滑車群１９部分に至り、下から２番目の定滑車２５に矢印Ｃ方向に掛けられて導出される。この場合も、液槽２内の絶縁油３の液面Ｓが最低液位（Ｌ）にあるときに、回転軸１７が０°の位置にあって、表示針１３が「ＬＯＷ（０）」の目盛を指し示す位置に来るように、ワイヤ部材７がたるみのない状態でセット（浮き子５に接続）される。
【００５４】
これにより、減速機構１４の減速比が、１：４（Ｎ＝４）とされ、液面Ｓの変動即ち浮き子５の上下動に伴う、ワイヤ部材７の移動量に対して、可動側滑車群２０の旋回方向への移動量が１／４となる。従って、例えば、最低液位Ｌにあった液面Ｓが、最高液位Ｈまで２００ｍｍ上昇すると、ワイヤ部材７が引き出される移動量（長さの変動）が２００ｍｍとなることにより、回転軸１７が０°から２７０°まで回転し、表示針１３が、「ＬＯＷ（０）」の目盛から「ＨＩＧＨ（１００）」の目盛まで移動する。液面Ｓが下降した場合には、上記と同様に表示針１３が目盛の小さくなる方向に移動する。尚、Ｎの値が５〜９となる場合に関する説明は省略するが、上記したような、Ｎの値が１〜４、１０の場合に準じてワイヤ部材７をセットすることができる。
【００５５】
このように、本実施形態の液面表示装置４においては、上記構成の減速機構１４を備えることにより、ワイヤ部材７が多くの動滑車２８及び定滑車２５に掛けられるほど、ワイヤ部材７の長さの変動に対し、可動側滑車群２０の移動量ひいては回転軸１７の回転量が小さくなる関係となる。そのため、液面Ｓの変動幅Ｄ（最低液位から最高液位までの上下方向寸法）が大きくなるほど、ワイヤ部材７の動滑車２８及び定滑車２５に掛ける個数をより多くすることにより、液面Ｓの変動幅Ｄの大きさが相違する液槽２に関して、表示器６（目盛板１２及び表示針１３）を共通としても液面Ｓの変動の表示が可能となる。
【００５６】
上記した本実施形態の減速機構１４によれば、次のような作用・効果を得ることができる。即ち、本実施形態の減速機構１４は、ベース１６上に、回転軸１７、ドラム１８、固定側滑車群１９、可動側滑車群２０を備え、ワイヤ部材７が、固定側滑車群１９の定滑車２５と、可動側滑車群２０の動滑車２８に、途中にドラム１８でガイドされながら交互に掛けられる構成とした。これにより、ワイヤ部材７の外側からの引き出し又は繰り入れに伴うワイヤ部材７の長さの変動を、可動側滑車群２０の回転軸１７周りの旋回、ひいては回転軸１７の回転に変換することができる。
【００５７】
このとき、ワイヤ部材７の長さの変動が大きくなるほど、可動側滑車群２０の旋回量（旋回角度）ひいては回転軸１７の回転量（回転角度）も大きくなるが、ワイヤ部材７が動滑車２８及び定滑車２５に掛けられる個数が多くなるほど、ワイヤ部材７の移動量（長さの変動量）に対して、可動側滑車群２０の旋回移動量が小さくなる関係にある。それを利用して、ワイヤ部材７の移動量に対する回転軸１７の回転量（回転角度）、つまり減速比を様々に変動させることが可能となった。例えば、ワイヤ部材７の動滑車２８及び定滑車２５に掛けられる個数を多くして減速比を大きくすることによって、小さな力でも、ワイヤ部材７の移動量を大きくとることにより、回転軸１７側における大きな力（トルク）を発生させることができる。
【００５８】
また、本実施形態では、回転軸１７（ドラム１８）の外周側に、周方向に沿って、固定側滑車群１９及び可動側滑車群２０を配置すれば良いので、比較的簡単な構成で済ませることができる。しかも、ベース１６に対し、構成要素である、回転軸１７、ドラム１８、固定側滑車群１９、可動側滑車群２０を、コンパクトに配置することができる。この結果、本実施形態の減速機構１４によれば、比較的簡単な構成でコンパクトに済ませることができながら、様々な減速比に対応することが可能となるという優れた効果を得ることができる。
【００５９】
本実施形態の液面表示装置４によれば、上記減速機構１４を備え、液槽２内の液体の液面Ｓの高さの変動が、ワイヤ部材７の減速機構１４内での長さの変動に変換され、そのワイヤ部材７の長さの変動を減速機構１４によって、可動側滑車群２０の旋回角度、ひいては回転軸１７の回転角度に変換されるように構成した。従って、回転軸１７の回転によって表示針１３を駆動することにより、液面Ｓの高さ位置を表示することが可能となる。
【００６０】
この場合、上記した減速機構１４を備えるので、減速比を変更することにより、液面Ｓの高さの変動量Ｄのレベルの異なる複数種類の機器に関して、液面表示装置４の共用が可能となる。即ち、動滑車２８及び定滑車２５にワイヤ部材７を掛ける個数を変えることにより、液面Ｓの変動幅Ｄが、移動距離ｄのＮ倍（整数倍）、５０ｍｍ、１００ｍｍ、１５０ｍｍ、２００ｍｍ、…５００ｍｍの各油入絶縁変圧器１に対応させることが可能となった。また、上記したように、減速機構１４を、比較的簡単な構成でコンパクトに済ませることができるので、液面表示装置４全体についても比較的簡単な構成でコンパクトに済ませことができる。
【００６１】
特に本実施形態の減速機構１４においては、ワイヤ部材７の一端側を固定するために、固定側滑車群１９に設けられた固定側取付部２６、及び、可動側滑車群１９に設けられた可動側取付部２９を設け、減速比に応じて固定位置を設定さするように構成した。これにより、より多様な減速比に関する共用が可能となった。
【００６２】
また、本実施形態の減速機構１４においては、回転軸１７を原点位置（０°の位置）に戻すための巻き戻し機構を備え、その巻き戻し機構を、回転軸１７を原点位置に向けて付勢する付勢手段としてのぜんまいばね２１から構成した。これにより、ワイヤ部材７ひいては回転軸１７を双方向に容易に移動させることができる。ここで、例えば付勢手段をコイルばねから構成するような場合、可動側滑車群２０の位置によってばね力が変動する事情があるが、ぜんまいばね２１を採用することによって、可動側滑車群２０の位置に関わらず、安定したばね力（付勢力）を得ることができる。ぜんまいばね２１は、配置スペースも小さく済ませることができる。
【００６３】
さらに、本実施形態の減速機構１４においては、ドラム１８の外周に、ワイヤ部材７をガイドするための円周方向に延びるガイド溝２３を、定滑車２５及び動滑車２８の個数に対応して複数本、即ち往復で２倍の本数（この場合１０本）を形成した。また、定滑車２５及び動滑車２８の軸方向間隔に対して、ガイド溝２３が軸方向に２本が並ぶような位置関係とした。このようなガイド溝２３にワイヤ部材７を沿わせて配置することによって、ワイヤ部材７同士が軸方向に接触して干渉するといったことなく、スムーズに移動させることができる。
【００６４】
しかも、本実施形態では、ドラム１８を、ベース１６に対し固定的に設け、その外周面のガイド溝２３内を低摩擦面として、ワイヤ部材７が摺動するように構成した。これにより、ワイヤ部材７が往復でドラム１８の円周方向に関して逆方向（互いに逆の回転方向）に移動する事情があっても、ワイヤ部材７をスムーズに移動させることができ、例えば、ドラム１８外周面とワイヤ部材７との間の摩擦力等によって、ドラム１８がいずれかの方向に回転しようとして、ワイヤ部材７に異常な力がかかって引っ張られたり、逆にワイヤ部材７が緩んだ状態となったりする等のトラブルを未然に防止することができる。
【００６５】
尚、図示は省略するが、他の実施形態として、次のように構成することも可能である。即ち、液面表示装置４にあって、可動側滑車群２０ひいては回転軸１７の位置が０°即ち液面Ｓが最低液位Ｌまで下降したことを検出する検出スイッチを設けるようにしても良い。これによれば、液槽２からの絶縁油３の漏れ等が発生したときに、検出スイッチの検出に基づいて警報を出したり、変圧器１を非常停止させたりすることができ、安全性の向上を図ることができる。可動側滑車群２０ひいては回転軸１７の位置が２７０°即ち液面Ｓが最高液位Ｈまで上昇したことを検出する検出スイッチを設けるようにしても良い。これによれば、例えば液槽２内への絶縁油３の注入時において、検出スイッチの検出に基づいて作業者に報知したり、注入を自動で停止したりすることができ、作業性の向上を図ることができる。
【００６６】
また、上記実施形態の油入絶縁変圧器では、液槽内に貯留される液体として、鉱油からなる絶縁油を例にあげたが、鉱油以外の絶縁油全般や液体シリコーン、水等の冷却液であっても良い。液冷式電気機器としては、油入絶縁変圧器に限らず、リアクトルなど冷却液により機器本体の冷却及び絶縁を図るようにした液冷式電気機器全般に適用することもできる。液面表示装置としては、液冷式電気機器に限らず、液面の高さ位置を表示するもの全般に適用することができる。
【００６７】
そして、上記実施形態では、減速機構１４を、油入絶縁変圧器１の液面表示装置４に適用した場合を例にしたが、減速機構としても様々な機械器具に適用することが可能であり、例えばクレーン等の産業機械、産業用ロボットのアームの関節部の精密自動機器等、広く適用することができる。これらの場合、例えばモータでワイヤ部材を巻き取る、巻き戻すような構成とすることができ、減速比を大きくすることによって、小さな力でも、回転軸側における大きな力（トルク）を発生させることができる。
【００６８】
更に、回転軸を原点位置に付勢するための付勢手段としては、ぜんまいばね２１に限らず、コイルばね等の他のばね、或いは重りなどを採用することも可能である。付勢手段を、ドラム１８内に設ける構成とすれば、省スペース化をより一層図ることができる。また、回転軸を原点位置に戻すための巻き戻し機構として、別途のモータ等の駆動源を備えて構成することもできる。同様の構成の第２の減速機構を、元の減速機構に対し回転軸を共通として対称的に組み合わせて、その第２の減速機構によって、回転軸を逆転方向に駆動することにより、巻き戻し機構を構成することも可能である。固定側取付部を定滑車２５に設けたり、可動側取付部を可動支持軸２７に設けるようにしても良い。上記実施形態では説明しなかったが、定滑車２５及び動滑車２８の摺動面についても、テフロン加工等を施し低摩擦面とすることができる。
【００６９】
その他、動滑車２８及び定滑車２５を設ける個数やガイド溝２３の本数、液面Ｓの変動幅Ｄ、移動範囲ｄ等の数値についても、一例を示したに過ぎず、適宜変更が可能である。以上説明した実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７０】
図面中、１は油入絶縁変圧器(液冷式電気機器）、２は液槽、３は絶縁油（液体）、４は液面表示装置、５は浮き子（移動部材）、６は表示器、７はワイヤ部材、１０はケース、１２は目盛板、１３は表示針、１４は減速機構、１６はベース、１７は回転軸、１８はドラム、１９は固定側滑車群、２０は可動側滑車群、２１はぜんまいばね（付勢手段）、２２は連結部、２３はガイド溝、２４は固定支持軸、２５は定滑車、２６は固定側取付部、２７は可動支持軸、２８は動滑車、２９は可動側取付部、Ｓは液面を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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