(57)【要約】【課題】先打ちコンクリートと後打ちコンクリートとを接合する作業の効率化を図ることが可能となる構台昇降システムを提供すること。【解決手段】構台昇降システム３０は、第１地上側床部１１ａと、地下側床部１１ｂと、第１地上側床部１１ａから地下側床部１１ｂに至るように設けられたスロープ１４とを有する建物１に設けられた構台昇降システムであって、スロープ１４上に設けられた構台４０であり、第１地上側床部１１ａにいる地上側通行対象が当該構台４０を介してスロープ１４を横断することを可能にする構台４０と、第１高さから第２高さに至る範囲で構台４０を昇降させる昇降機構５０と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１床部と、前記第１床部よりも下方に位置する第２床部と、前記第１床部から前記第２床部に至るように設けられたスロープとを有する建物に設けられた構台昇降システムであって、
前記スロープ上に設けられた構台であり、前記第１床部にいる第１通行対象が当該構台を介して前記スロープを横断することを可能にする構台と、
前記第１通行対象が前記構台を介して前記スロープを横断することが可能な第１高さから、当該第１高さよりも上方の位置である第２高さであり前記構台によって第２通行対象による前記スロープの通行が妨げられることを回避可能な第２高さに至る範囲で、前記構台を昇降させる昇降手段と、
を備えた構台昇降システム。
【請求項２】
前記スロープ上に設けられた支持手段であって、前記構台を支持する支持手段を備え、
前記支持手段を、当該支持手段によって前記第２通行対象による前記スロープの通行が妨げられることを回避可能な位置に設けた、
請求項１に記載の構台昇降システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構台昇降システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建物における地上階から地下階に至る領域において車両を通行させるための技術の一つとして、地面に開口する地下昇降路において、ロープを介して滑車に接続された構台を昇降させることにより、構台に載置された車両を地上階又は地下階のいずれか一方から地上階又は地下階のいずれか他方へ搬送する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２１３５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術においては、単に構台に載置された車両を地上階又は地下階のいずれか一方から地上階又は地下階のいずれか他方へ搬送するものに過ぎなかったので、例えば、構台（又は地下昇降路）によって地上階の車両の通行が妨げられるおそれがあると共に、地上階から地下階に至るようにスロープを設けて車両を自走させる場合に比べて車両の搬送効率を向上させることが難しくなる可能性があった。したがって、建物の通行性の観点からは改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、建物の通行性を向上させることができる構台昇降システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の構台昇降システムは、第１床部と、前記第１床部よりも下方に位置する第２床部と、前記第１床部から前記第２床部に至るように設けられたスロープとを有する建物に設けられた構台昇降システムであって、前記スロープ上に設けられた構台であり、前記第１床部にいる第１通行対象が当該構台を介して前記スロープを横断することを可能にする構台と、前記第１通行対象が前記構台を介して前記スロープを横断することが可能な第１高さから、当該第１高さよりも上方の位置である第２高さであり前記構台によって第２通行対象による前記スロープの通行が妨げられることを回避可能な第２高さに至る範囲で、前記構台を昇降させる昇降手段と、を備えた。
【０００７】
請求項２に記載の構台昇降システムは、請求項１に記載の構台昇降システムにおいて、前記スロープ上に設けられた支持手段であって、前記構台を支持する支持手段を備え、前記支持手段を、当該支持手段によって前記第２通行対象による前記スロープの通行が妨げられることを回避可能な位置に設けた。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の構台昇降システムによれば、第１高さから第２高さに至る範囲で、構台を昇降させる昇降手段を備えたので、構台が第１高さに位置する場合には構台によって第１通行対象の通行が妨げられることを防止でき、構台が第２高さに位置する場合にはスロープでの第２通行対象の自走によって第２通行対象を第１床部又は第２床部のいずれか一方から第１床部又は第２床部のいずれか他方に向けて効果的に通行させることができる。また、状況に応じて構台の高さを変更することにより、第１通行対象又は第２通行対象のいずれか一方の通行を優先させることができる。以上のことから、従来技術に比べて（構台を昇降させることで車両を運搬する技術）に比べて、建物の通行性を向上させることが可能となる。また、運用面において玉掛や揚重機などの有資格者を必要としないので構台昇降システムの使用における管理者の利便性を高めることができる。
【０００９】
請求項２に記載の構台昇降システムによれば、支持手段を、当該支持手段によって第２通行対象によるスロープの通行が妨げられることを回避可能な位置に設けたので、支持手段によって第２通行対象によるスロープの通行が妨げられることを回避でき、支持手段を設けた場合にスロープの通行性を維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る構台昇降システムを概念的に示す正面図である（一部図示省略）。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視断面図である（一部図示省略）。
【図３】図１の構台昇降システムを示す平面図である（一部図示省略）。
【図４】構台が第１高さに位置することを示す図であって、図２に対応する領域を示す図である。
【図５】構台が第２高さに位置することを示す図であって、図２に対応する領域を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る構台昇降システムの実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１２】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、第１床部と、第１床部よりも下方に位置する第２床部と、第１床部から第２床部に至るように設けられたスロープとを有する建物に設けられた構台昇降システムに関する。ここで、「建物」は、１つ以上の数の階層を有する建物を意味し、例えば、アパートやマンションの如き集合住宅、オフィスビル、商業施設、公共施設、及び工場施設等を含む概念であるが、実施の形態では、施工中のオフィスビルであって地上階及び地下階を含む複数の階層を有するオフィスビルとして説明する。また、この建物の地下階は、建築資材等の搬入、荷捌、仮置きヤードとして利用される階として説明する。
【００１３】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００１４】
（構成−建物）
最初に、実施の形態に係る構台昇降システムが適用される建物の構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る構台昇降システムを概念的に示す正面図である。図２は、図１のＡ−Ａ矢視断面図である。図３は、図１の構台昇降システムを示す平面図である。以下の説明では、図１のＸ方向を建物の左右方向（−Ｘ方向を建物の左方向、＋Ｘ方向を建物の右方向）、図２のＹ方向を建物の前後方向（＋Ｙ方向を建物の前方向、−Ｙ方向を建物の後方向）、図１のＺ方向を建物の上下方向（＋Ｚ方向を建物の上方向、−Ｚ方向を建物の下方向）と称する。
【００１５】
建物１は、例えば鉄筋コンクリート造の建物であり、所定の敷地内に設けられており、図１に示すように、複数の床部１１、複数の梁部１２、複数の柱部１３、複数の壁部（図示省略）、及びスロープ１４を備えている。なお、以下では、複数の床部１１のうち、地上１階の床部１１を「第１地上側床部１１ａ」と称し、図示しない地上２階の床部１１を「第２地上側床部」と称し、地下１階の床部１１を「地下側床部１１ｂ」と称して説明する。また、複数の梁部１２のうち、第２地上側床部を支持する梁部１２を「第２地上側梁部１２ａ」と称して説明する。
【００１６】
このうち、複数の床部１１は、建物１を構成する床であり、相互に間隔を隔てて上下方向に向けて並設されている。また、図１から図３に示すように、第１地上側床部１１ａには、開口部１１ｃが設けられている。この開口部１１ｃは、後述するスロープ側通行対象ＳＴをスロープ１４を介して第１地上側床部１１ａ又は地下側床部１１ｂのいずれか一方から第１地上側床部１１ａ又は地下側床部１１ｂのいずれか他方に向けて通行させるための開口であり、矩形状に形成されており、第１地上側床部１１ａの略中央部分に設けられている。また、複数の柱部１３は、床部１１を支持する柱であり、床部１１同士の相互間（すなわち、建物１の各階層の空間）に複数設けられている。また、複数の梁部１２は、床部１１を支持する梁であり、各床部１１の下面と当接するように複数設けられている。また、複数の壁部は、床部１１同士の相互間を仕切るための壁であり、床部１１同士の相互間に複数設けられている。また、スロープ１４は、スロープ側通行対象ＳＴ（図３では想像線で示す）を第１地上側床部１１ａ又は地下側床部１１ｂのいずれか一方から第１地上側床部１１ａ又は地下側床部１１ｂのいずれか他方に向けて（図３では上下方向に向けて）通行させるための傾斜路である。ここで、「スロープ側通行対象ＳＴ」とは、スロープ１４を通行する通行対象（第２通行対象）を意味し、例えば、車両、人等を含む概念であるが、実施の形態では、建設資材等を搬入又は搬出する車両として説明する。このスロープ１４は、例えば公知のスロープ（一例として、補剛材１４ａ付きのコンクリート製のスロープ等）を用いて構成されており、第１地上側床部１１ａの開口部１１ｃの近傍において、第１地上側床部１１ａから地下側床部１１ｂに至るように設けられ、具体的には、図３に示すように、開口部１１ｃの前端部から後側下方に向けて張り出すように設けられている。なお、上述した「第１地上側床部１１ａ」、及び「地下側床部１１ｂ」は、特許請求の範囲における「第１床部」、及び「第２床部」に対応する。
【００１７】
このような建物１により、スロープ１４でのスロープ側通行対象ＳＴの自走によって、スロープ側通行対象ＳＴを第１地上側床部１１ａ又は地下側床部１１ｂのいずれか一方から第１地上側床部１１ａ又は地下側床部１１ｂのいずれか他方に向けて通行させることができるので、昇降台を用いてスロープ側通行対象ＳＴを運搬する場合に比べて、スロープ側通行対象ＳＴを効果的に通行させることが可能となる。
【００１８】
（構成−構台昇降システム）
図１に戻り、次に、実施の形態に係る構台昇降システムの構成について説明する。この構台昇降システム３０は、後述する構台４０を昇降するためのシステムである。ここで、構台昇降システム３０を設けた理由は、以下の通りである。すなわち、上述したようにスロープ１４を建物１の１階中央に設けた場合には、第１地上側床部１１ａがスロープ１４によって分断されるので、後述する地上側通行対象ＧＴの通行を妨げてしまうおそれがある。一方で、単にスロープ１４を架け渡すための架台を設けた場合には、この架台によってスロープ側通行対象ＳＴの通行が妨げられるおそれがある。そこで、これらの問題を解消するために、構台昇降システム３０を設けている。
【００１９】
この構台昇降システム３０は、第１地上側床部１１ａと第２地上側床部との相互間に設けられており、図１から図３に示すように、構台４０、昇降機構５０、及び支持部６０ａ〜６０ｄを備えている。なお、支持部６０ａ〜６０ｄを特に区別する必要のないときは、単に「支持部６０」と総称する。
【００２０】
（構成−構台昇降システム−構台）
図１に戻り、構台４０は、地上側通行対象ＧＴ（図３では想像線で示す）が当該構台４０を介してスロープ１４を横断する（図３では左右方向に移動する）ことを可能にするためのものである。ここで、「地上側通行対象ＧＴ」とは、第１地上側床部１１ａにいる通行対象（第１通行対象）を意味し、例えば、車両、人等を含む概念であるが、実施の形態では、人として説明する。この構台４０は、例えば鋼材等にて形成されており、図１から図３に示すように、スロープ１４上に設けられており、構台本体４１、通行部４２、吊り梁部４３ａ、４３ｂ、及び手すり部４４を備えている。なお、吊り梁部４３ａ、４３ｂを特に区別する必要のないときは、単に「吊り梁部４３」と総称する。
【００２１】
（構成−構台昇降システム−構台−構台本体）
図１に戻り、構台本体４１は、構台４０の基本構造体である。この構台本体４１は、例えば公知の覆工板等を用いて構成されており、図１から図３に示すように、第１地上側床部１１ａの開口部１１ｃに対応する部分に設けられている。
【００２２】
また、この構台本体４１の具体的な形状及び大きさについては任意であるが、例えば、構台本体４１の平面形状については、図１、図３に示すように、矩形状に設定されている。また、構台本体４１の左右方向の長さについては、図２、図３に示すように、開口部１１ｃの左右方向の長さと略同一に設定されている（あるいは、短く設定されてもよい）。また、構台本体４１の前後方向の長さについては、図３に示すように、開口部１１ｃの前後方向の長さよりも短く設定されている。また、構台本体４１の上下方向の長さについては、図１、図２に示すように、構台４０が後述する第１高さに位置する場合に構台本体４１が第１地上側床部１１ａと略面一となる長さに設定されており、一例として、第１地上側床部１１ａの上下方向の長さよりも短く設定されている。
【００２３】
（構成−構台昇降システム−構台−通行部）
図１に戻り、通行部４２は、地上側通行対象ＧＴが通行する通行路である。この通行部４２は、略板状体にて形成されており、図１から図３に示すように、構台本体４１の上面に設けられており、構台本体４１に対して固定具又は溶接等を用いて固定されている。
【００２４】
また、この通行部４２の具体的な形状及び大きさについては任意であるが、例えば、通行部４２の平面形状については、図３に示すように、矩形状に設定されている。また、通行部４２の左右方向の長さについては、図１、図３に示すように、構台本体４１の左右方向の長さと略同一に設定されている。また、通行部４２の前後方向の長さについては、図２、図３に示すように、構台本体４１の前後方向の長さよりも短く設定されている。また、通行部４２の上下方向の長さについては、図１、図２に示すように、構台本体４１の上下方向の長さよりも短くに設定されている（あるいは、略同一又は長く設定されてもよい）。
【００２５】
（構成−構台昇降システム−構台−吊り梁部）
図１に戻り、吊り梁部４３ａ、４３ｂは、構台４０を昇降機構５０に吊るすためのものである。これら吊り梁部４３ａ、４３ｂは、長尺状体（一例として、Ｈ鋼材等）にて形成されており、図１から図３に示すように、構台本体４１の下面において相互に間隔を隔てて左右方向に略沿うように並設されている。具体的には、吊り梁部４３ａが構台本体４１の左端部近傍に設けられ、吊り梁部４３ａが構台本体４１の右端部近傍に設けられており、これら吊り梁部４３ａ、４３ｂが構台本体４１に対して固定具又は溶接等によって固定されている。
【００２６】
また、吊り梁部４３の具体的な大きさについては任意であるが、例えば、吊り梁部４３の左右方向の長さについては、図１、図３に示すように、構台本体４１の左右方向の長さよりも短く設定されている。また、吊り梁部４３の前後方向の長さについては、図２、図３に示すように、吊り梁部４３が構台本体４１から前方に向けて張り出し、且つ後方に向けて張り出すように、構台本体４１の前後方向の長さよりも長く設定されている。また、吊り梁部４３の上下方向の長さについては、図１、図２に示すように、構台本体４１の上下方向の長さと略同一（あるいは、若干短く又は長く）に設定されている。
【００２７】
（構成−構台昇降システム−構台−手すり部）
図１に戻り、手すり部４４は、地上側通行対象ＧＴが通行部４２から落下することを防止し、且つ地上側通行対象ＧＴの通行を補助するためのものである。この手すり部４４は、逆Ｕ字状の管状体にて形成されており、図１から図３に示すように、通行部４２の前後方向の両端部の各々において、通行部４２に対して立設されている。
【００２８】
（構成−構台昇降システム−昇降機構）
図１に戻り、昇降機構５０は、第１高さから第２高さに至る範囲で構台４０を昇降させる昇降手段であり、図１から図３に示すように、昇降部材５１ａ〜５１ｄ及び制御ユニット（図示省略）を備えている。
【００２９】
ここで、「第１高さ」とは、地上側通行対象ＧＴが構台４０を介してスロープ１４を横断することが可能な高さを意味し、実施の形態では、構台４０が支持部６０ａ〜６０ｄに支持されている高さ（例えば、図１、図２の実線で示す構台４０の高さ）として説明する。また、「第２高さ」とは、第１高さよりも上方の位置である高さであり、構台４０によってスロープ側通行対象ＳＴによるスロープ１４の通行が妨げられることを回避可能な高さを意味し、実施の形態では、第１高さから２ｍから３ｍ程度上方の高さ（例えば、図１、図２の仮想線で示す構台４０の高さ）として説明する。
【００３０】
（構成−構台昇降システム−昇降機構−昇降部材）
図１に戻り、昇降部材５１ａ〜５１ｄは、構台４０を昇降させるための部材である。これら昇降部材５１ａ〜５１ｄは、例えば公知の昇降部材（一例として、電動式のチェーンブロック等）を用いて構成されており、第２地上側梁部１２ａと構台４０との相互間において相互に間隔を隔てて設けられている。具体的には、図１から図３に示すように、昇降部材５１ａは、第２地上側梁部１２ａのうち構台本体４１よりも前方に位置する第２地上側梁部１２ｂと構台４０の吊り梁部４３ａとの相互間に設けられ、第２地上側梁部１２ｂ及び吊り梁部４３ａに対して図示しない連結具（一例として、公知の吊り金具等）によって接続されている。また、昇降部材５１ｂは、第２地上側梁部１２ｂと構台４０の吊り梁部４３ｂとの相互間に設けられ、第２地上側梁部１２ｂ及び吊り梁部４３ｂに対して公知の連結具によって接続されている。また、昇降部材５１ｃは、第２地上側梁部１２ａのうち構台本体４１よりも後方側に位置する第２地上側梁部１２ｃと吊り梁部４３ａとの相互間に設けられ、第２地上側梁部１２ｃ及び吊り梁部４３ａに対して公知の連結具によって接続されている。また、昇降部材５１ｄは、第２地上側梁部１２ｃと吊り梁部４３ｂとの相互間に設けられ、第２地上側梁部１２ｃ及び吊り梁部４３ｂに対して公知の連結具によって接続されている。
【００３１】
（構成−構台昇降システム−昇降機構−制御ユニット）
制御ユニットは、昇降機構５０の各部を制御する装置である。この制御ユニットは、例えば公知の制御装置を用いて構成されており、構台４０の近傍に設けられており、操作部、通信部、出力部、制御部、及び記憶部を備えている（いずれも図示省略）。
【００３２】
このうち、操作部は、制御ユニットに対する操作入力を受け付ける操作手段である。また、通信部は、制御ユニットと昇降部材５１との相互間で通信するための通信手段である。出力部は、制御ユニットの制御に基づいて各種の情報を出力する出力手段であり、例えば公知の表示手段又は音声出力手段（一例として、音声付パトライト（登録商標）等）を用いて構成されている。制御部は、制御ユニットの各部を制御する制御手段である。記憶部は、制御ユニットの動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段である。
【００３３】
このような昇降機構５０により、構台４０を４点吊りすることができ、構台４０を安定して昇降させることが可能となる。
【００３４】
（構成−構台昇降システム−支持部）
図１に戻り、支持部６０ａ〜６０ｄは、構台４０を支持する支持手段である。この支持部６０ａ〜６０ｄは、例えば公知の支持部材（一例として、鋼製のピース）等を用いて構成されており、図１から図３に示すように、スロープ１４上において相互に間隔を隔てて設けられている。
【００３５】
また、支持部６０ａ〜６０ｄの設置方法については任意であるが、実施の形態では、支持部６０ａ〜６０ｄによってスロープ側通行対象ＳＴによるスロープ１４の通行が妨げられることを回避可能な位置に、支持部６０ａ〜６０ｄを設けている。具体的には、図１から図３に示すように、支持部６０ａを、スロープ１４の左端部のうち吊り梁部４３ａの前端部と対応する部分に設けている。また、支持部６０ｂを、スロープ１４の左端部のうち吊り梁部４３ａの後端部と対応する部分に設けている。また、支持部６０ｃを、スロープ１４の右端部のうち吊り梁部４３ｂの前端部と対応する部分に設けている。また、支持部６０ｄを、スロープ１４の右端部のうち吊り梁部４３ｂの後端部と対応する部分に設けている。これにより、支持部６０ａ〜６０ｄによってスロープ側通行対象ＳＴによるスロープ１４の通行が妨げられることを回避でき、支持部６０ａ〜６０ｄがスロープ１４に設けられた場合にスロープ１４の通行性を維持できる。
【００３６】
また、支持部６０ａ〜６０ｄの具体的な構成については任意であるが、実施の形態では、構台４０が支持部６０ａ〜６０ｄに支持されている場合（すなわち、構台４０が第１高さに位置する場合）において、構台４０が略水平になるように形成されている。具体的には、図１、図２に示すように、支持部６０ａ〜６０ｄの上端部の高さが一致するように、支持部６０ｂ、６０ｄの上下方向の長さが支持部６０ａ、６０ｃの上下方向の長さよりも長く設定されている。これにより、構台４０が第１高さに位置する場合にスロープ側通行対象ＳＴが安全に構台４０を通行でき、スロープ側通行対象ＳＴの通行性を向上させることができる。
【００３７】
以上のような構台昇降システム３０により、構台４０が第１高さに位置する場合には構台４０によって地上側通行対象ＧＴの通行が妨げられることを防止でき、構台４０が第２高さに位置する場合にはスロープ１４でのスロープ側通行対象ＳＴの自走によってスロープ側通行対象ＳＴを第１地上側床部１１ａ又は地下側床部１１ｂのいずれか一方から第１地上側床部１１ａ又は地下側床部１１ｂのいずれか他方に向けて効果的に通行させることができる。また、状況に応じて構台４０の高さを変更することにより、地上側通行対象ＧＴ又はスロープ側通行対象ＳＴのいずれか一方の通行を優先させることができる。以上のことから、従来技術に比べて（構台を昇降させることで車両を運搬する技術）に比べて、建物１の通行性を向上させることが可能となる。また、運用面において玉掛や揚重機などの有資格者を必要としないので構台昇降システム３０の使用における管理者の利便性を高めることができる。なお、実施の形態では、建物１の施工後において、スロープ１４及び構台昇降システム３０は、撤去されると共に、第１地上側床部１１ａの開口部１１ｃは、図示しないコンクリート製の床部で塞がれるものとする。
【００３８】
（構台昇降システムの作用について）
続いて、このように構成された構台昇降システム３０の作用について説明する。図４は、構台４０が第１高さに位置することを示す図であって、図２に対応する領域を示す図である。図５は、構台４０が第２高さに位置することを示す図であって、図２に対応する領域を示す図である。
【００３９】
例えば、地上側通行対象ＧＴが存在するものの、スロープ側通行対象ＳＴが存在しない場合、又は、地上側通行対象ＧＴ及びスロープ側通行対象ＳＴが存在するものの、地上側通行対象ＧＴの通行を優先させる場合には、制御ユニットの操作部を介して作業者の所定操作が受け付けられると、制御ユニットの制御部が、昇降部材５１ａ〜５１ｄによって構台４０を第１高さに位置するように昇降させる。ここで、構台４０が昇降中である場合には、例えば、制御ユニットの制御部は、その旨を報知するため報知情報を制御ユニットの出力部によって出力させることで、周辺の人に注意喚起してもよい。そして、図４に示すように、構台４０が第１高さに位置に達すると、制御ユニットの制御部が、昇降部材５１ａ〜５１ｄによる構台４０の昇降を停止させる。これにより、地上側通行対象ＧＴが第１地上側床部１１ａから構台４０へ移動することが可能となるので、地上側通行対象ＧＴが構台４０を介してスロープ１４を横断（通行）することができる。
【００４０】
また、例えば、スロープ側通行対象ＳＴが存在するものの、地上側通行対象ＧＴが存在しない場合、又は、地上側通行対象ＧＴ及びスロープ側通行対象ＳＴが存在するものの、スロープ側通行対象ＳＴの通行を優先させる場合には、制御ユニットの操作部を介して作業者の所定操作が受け付けられると、制御ユニットの制御部が、昇降部材５１ａ〜５１ｄによって構台４０を第２高さに位置するように昇降させる。そして、図５に示すように、構台４０が第２高さに位置に達すると、制御ユニットの制御部が、昇降部材５１ａ〜５１ｄによる構台４０の昇降を停止させる。これにより、スロープ側通行対象ＳＴがスロープ１４を通行することが可能となるので、スロープ側通行対象ＳＴが第１地上側床部１１ａ又は地下側床部１１ｂのいずれか一方から第１地上側床部１１ａ又は地下側床部１１ｂのいずれか他方に向けて通行することができる。
【００４１】
（効果）
このように実施の形態によれば、第１高さから第２高さに至る範囲で、構台４０を昇降させる昇降機構５０を備えたので、構台４０が第１高さに位置する場合には構台４０によって地上側通行対象ＧＴの通行が妨げられることを防止でき、構台４０が第２高さに位置する場合にはスロープ１４でのスロープ側通行対象ＳＴの自走によってスロープ側通行対象ＳＴを第１地上側床部１１ａ又は地下側床部１１ｂのいずれか一方から第１地上側床部１１ａ又は地下側床部１１ｂのいずれか他方に向けて効果的に通行させることができる。また、状況に応じて構台４０の高さを変更することにより、地上側通行対象ＧＴ又はスロープ側通行対象ＳＴのいずれか一方の通行を優先させることができる。以上のことから、従来技術に比べて（構台を昇降させることで車両を運搬する技術）に比べて、建物１の通行性を向上させることが可能となる。また、運用面において玉掛や揚重機などの有資格者を必要としないので構台昇降システム３０の使用における管理者の利便性を高めることができる。
【００４２】
また、支持部６０ａ〜６０ｄを、当該支持部６０ａ〜６０ｄによってスロープ側通行対象ＳＴによるスロープ１４の通行が妨げられることを回避可能な位置に設けたので、支持部６０ａ〜６０ｄによってスロープ側通行対象ＳＴによるスロープ１４の通行が妨げられることを回避でき、支持部６０ａ〜６０ｄがスロープ１４に設けられた場合にスロープ１４の通行性を維持することが可能となる。
【００４３】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００４４】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。
【００４５】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００４６】
（建物について）
上記実施の形態では、構台昇降システム３０が適用される建物１が、施工中の建物であると説明したが、これに限らず、例えば、施工後の建物であってもよい。この場合には、スロープ１４及び構台昇降システム３０は、常設されてもよい。
【００４７】
（第１床部、第２床部について）
上記実施の形態では、第１床部が第１地上側床部１１ａであり、第２床部が地下側床部１１ｂであると説明したが、これに限らない。例えば、第１床部が第１地上側床部１１ａ以外の床部１１（一例として、第２地上側床部）であり、第２床部が地下側床部１１ｂ以外の床部１１（一例として、第１地上側床部１１ａ）であってもよい。
【００４８】
（開口部について）
上記実施の形態では、開口部１１ｃが第１地上側床部１１ａの略中央部分又はその近傍部分に設けられていると説明したが、これに限らず、例えば、第１地上側床部１１ａの略中央部分以外の部分（略中央部分の近傍部分）に設けられてもよい。
【００４９】
（構台について）
上記実施の形態では、構台４０は、吊り梁部４３ａ、４３ｂ及び手すり部４４を備えていると説明したが、これに限らず、例えば、吊り梁部４３ａ、４３ｂ及び手すり部４４を省略してもよい。この場合には、構台本体４１と複数の昇降部材５１とを直接的に連結してもよい。
【００５０】
また、上記実施の形態では、吊り梁部４３の設置数が２つであると説明したが、これに限らず、例えば、３つ以上であってもよい。この場合には、吊り梁部４３の設置数に応じて昇降部材５１の設置数を増加させてもよい。
【００５１】
（昇降機構について）
上記実施の形態では、昇降機構５０は、複数の昇降部材５１（電動式のチェーンブロック）を用いて構成されていると説明したが、これに限らず、例えば、少なくとも１つ以上のローピング式の昇降機等を用いて構成されてもよい。あるいは、複数の昇降部材５１を手動式のチェーンブロックを用いて構成されてもよい。この場合には、制御ユニットを省略できる。
【００５２】
（支持部について）
上記実施の形態では、支持部６０ａ〜６０ｄが設けられていると説明したが、これに限らず、例えば、支持部６０ａ〜６０ｄを省略してもよい。この場合には、構台４０が第１高さに位置する場合には、構台４０をスロープ１４に直接載置してもよい。
【００５３】
また、上記実施の形態では、支持部６０が鋼製のピースを用いて構成されていると説明したが、これに限らず、例えば、吊り梁部４３の下面全体と当接可能な梁材を用いて構成されてもよい。
【００５４】
また、上記実施の形態では、支持部６０の設置数が４つであると説明したが、これに限らず、例えば、４つ未満であってもよく、あるいは、５つ以上であってもよい。
【００５５】
（付記）
付記１に記載の構台昇降システムは、第１床部と、前記第１床部よりも下方に位置する第２床部と、前記第１床部から前記第２床部に至るように設けられたスロープとを有する建物に設けられた構台昇降システムであって、前記スロープ上に設けられた構台であり、前記第１床部にいる第１通行対象が当該構台を介して前記スロープを横断することを可能にする構台と、前記第１通行対象が前記構台を介して前記スロープを横断することが可能な第１高さから、当該第１高さよりも上方の位置である第２高さであり前記構台によって第２通行対象による前記スロープの通行が妨げられることを回避可能な第２高さに至る範囲で、前記構台を昇降させる昇降手段と、を備えた。
【００５６】
付記２に記載の構台昇降システムは、付記１に記載の構台昇降システムにおいて、前記スロープ上に設けられた支持手段であって、前記構台を支持する支持手段を備え、前記支持手段を、当該支持手段によって前記第２通行対象による前記スロープの通行が妨げられることを回避可能な位置に設けた。
【００５７】
（付記の効果）
付記１に記載の構台昇降システムによれば、第１高さから第２高さに至る範囲で、構台を昇降させる昇降手段を備えたので、構台が第１高さに位置する場合には構台によって第１通行対象の通行が妨げられることを防止でき、構台が第２高さに位置する場合にはスロープでの第２通行対象の自走によって第２通行対象を第１床部又は第２床部のいずれか一方から第１床部又は第２床部のいずれか他方に向けて効果的に通行させることができる。また、状況に応じて構台の高さを変更することにより、第１通行対象又は第２通行対象のいずれか一方の通行を優先させることができる。以上のことから、従来技術に比べて（構台を昇降させることで車両を運搬する技術）に比べて、建物の通行性を向上させることが可能となる。また、運用面において玉掛や揚重機などの有資格者を必要としないので構台昇降システムの使用における管理者の利便性を高めることができる。
【００５８】
付記２に記載の構台昇降システムによれば、支持手段を、当該支持手段によって第２通行対象によるスロープの通行が妨げられることを回避可能な位置に設けたので、支持手段によって第２通行対象によるスロープの通行が妨げられることを回避でき、支持手段を設けた場合にスロープの通行性を維持することが可能となる。
【符号の説明】
【００５９】
１  建物
１１  床部
１１ａ  第１地上側床部
１１ｂ  地下側床部
１１ｃ  開口部
１２  梁部
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ  第２地上側梁部
１３  柱部
１４  スロープ
１４ａ  補剛材
３０  構台昇降システム
４０  構台
４１  構台本体
４２  通行部
４３、４３ａ、４３ｂ  吊り梁部
４４  手すり部
５０  昇降機構
５１、５１ａ〜５１ｄ  昇降部材
６０、６０ａ〜６０ｄ  支持部
ＧＴ  地上側通行対象
ＳＴ  スロープ側通行対象
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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