(57)【要約】【課題】高低差のある敷地や敷地境界線が複雑に入り組む敷地に、工業化住宅の設計システムを用いて、変化に富む屋内空間を効率的に創出し得る建物の結合構造を提供する。【解決手段】本発明の建物の結合構造は、四周が外壁構造体によって包囲された、少なくとも２棟の独立した建物１１〜１５を、互いの外壁構造体の一部同士を重ね合わせるように隣接配置し、外壁構造体の重ね合わせ箇所には、隣接する建物間の往来、見通し、採光または通風を可能にする連通開口部を設けるものである。個々の建物１１〜１５は、その屋内空間を個別に設計することができ、外壁構造体の重ね合わせ箇所は、連通開口部の位置や大きさをずらせたり、その壁厚を活かしたりすることで、様々な態様で利用することができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
四周が外壁構造体によって包囲された、少なくとも２棟の独立した建物が、互いの外壁構造体の一部同士を重ね合わせるように隣接配置され、
前記外壁構造体の重ね合わせ箇所に、隣接する建物間の往来、見通し、採光または通風を可能にする連通開口部が設けられていることを特徴とする建物の結合構造。
【請求項２】
請求項１に記載された建物の結合構造において、
外壁構造体を重ね合わせて隣接配置された少なくとも２棟の建物の、それぞれの基礎天端の高さが互いに相違していることを特徴とする建物の結合構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載された建物の結合構造において、
外壁構造体を重ね合わせて隣接配置された少なくとも２棟の建物の、１階または上階の床面の高さが互いに相違していることを特徴とする建物の結合構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載された建物の結合構造において、
外壁構造体を重ね合わせて隣接配置された少なくとも２棟の建物の、双方の外壁構造体に設けられた連通開口部の位置または大きさが互いに相違しており、少なくとも一方の建物の屋内に他方の建物の外壁構造体の一部が露呈していることを特徴とする建物の結合構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載された建物の結合構造において、
外壁構造体を重ね合わせて隣接配置された少なくとも２棟の建物は、互いに相違する振動性状を有し、エキスパンションジョイントを介して接続されていることを特徴とする建物の結合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、比較的規模の小さい建物を複数棟、結合して一体的に利用できるようにした建物の結合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な工業化住宅は、構造躯体、外壁、内壁、屋根等の構成要素となる部材、パネル、フレーム、ユニット等を、所定の設計モジュールに基づいて総合的にシステム化することにより、工場における加工精度の向上、現場における組立作業の効率化、建築コストの低減等を図っている。そのため、この種の工業化住宅では、間取り、矩計、細部の納まり等を、個々の敷地条件に合わせて、設計モジュールよりも細かいレベルで部分的に改変するような対応が難しい、という事情がある。
【０００３】
したがって、例えば、高低差のある敷地にユニット方式の工業化住宅を建築する場合、地盤の造成または基礎の個別設計によって基礎天端の高さを一定に揃えるか、あるいは、敷地の高低差に合わせた半地下用の構造体を別途用意して設置するなどの対応が必要になる（例えば、特許文献１等）。反対に、平坦な敷地にスキップフロア方式の建物を建築する場合は、床面のスキップ高さに応じた半階分の構造体を別途用意して適所に組み合わせる、といった対応が必要になる（例えば、特許文献２等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−４９２４７号公報
【特許文献２】特開平３−１６１６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
工業化住宅の設計システムを用いて、高低差のある敷地に床面の高さが複雑に変化する建物を建築したり、敷地境界線が複雑に入り組んだ敷地に出隅・入隅の多い建物を建築したりすることは、構造計算の手間、部材の別注加工、取合い部分の現場納め等を増やして、施工効率の低下や高コスト化を招きやすい。
【０００６】
そこで本発明は、そのような条件の敷地においても、工業化住宅の設計システムを用いて効率的に建物を建築することのできる建物の結合構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の目的を達成するために本発明が採用する建物の結合構造は、四周が外壁構造体によって包囲された、少なくとも２棟の独立した建物が、互いの外壁構造体の一部同士を重ね合わせるように隣接配置され、前記外壁構造体の重ね合わせ箇所に、隣接する建物間の往来、見通し、採光または通風を可能にする連通開口部が設けられたものとして特徴づけられる。
【０００８】
さらに、本発明は、前述の建物の結合構造において、外壁構造体を重ね合わせて隣接配置された少なくとも２棟の建物の、それぞれの基礎天端の高さが互いに相違しているものとして特徴づけられる。
【０００９】
さらに、本発明は、前述の建物の結合構造において、外壁構造体を重ね合わせて隣接配置された少なくとも２棟の建物の、１階または上階の床面の高さが互いに相違しているものとして特徴づけられる。
【００１０】
さらに、本発明は、前述の建物の結合構造において、外壁構造体を重ね合わせて隣接配置された少なくとも２棟の建物の、双方の外壁構造体に設けられた連通開口部の位置または大きさが互いに相違しており、少なくとも一方の建物の屋内に他方の建物の外壁構造体の一部が露呈しているものとして特徴づけられる。
【００１１】
さらに、本発明は、前述の建物の結合構造において、外壁構造体を重ね合わせて隣接配置された少なくとも２棟の建物が、互いに相違する振動性状を有し、エキスパンションジョイントを介して接続されているものとして特徴づけられる。
【発明の効果】
【００１２】
独立した複数棟の建物を、互いの外壁構造体を重ね合わせるように隣接配置して連結するという本発明の建物の結合構造を採用することにより、各建物の床高、階高、間取り等を、隣接する建物に影響されずに柔軟に設計することができる。したがって、基本的には工業化住宅のシステムを利用しながらも、建物の連結体全体としては、システム上の設計モジュールに拘束されない変化に富む屋内空間を、効率的かつ経済的に実現することができる。
【００１３】
そして、隣接配置された建物の外壁構造体の重ね合わせ箇所は、双方の外壁構造体に設ける連通開口部の位置や大きさをずらせたり、その壁厚を活かしたりすることで、様々な態様で利用することができる。これにより、画一的な空間構成になりがちな工業化住宅においても、多彩な質感を有する個性的な屋内空間を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る建物の結合構造を一部に採用した住宅の配置図兼１階平面図である。
【図２】前記住宅の２階平面図である。
【図３】前記住宅のＡ−Ａ断面図である。
【図４】前記住宅のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】前記住宅のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】前記住宅の斜視図である。
【図７】外壁構造体に設けられる連通開口部の実施の形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
図１〜図６は、本発明に係る建物の結合構造を採用した、建物の結合体としての住宅１を示す。例示の住宅は、都市部または都市近郊部の第１種低層住居専用地域、第１種高度地区に位置する敷地９に建築されている。敷地９は、北側の道路Ｒに面する間口が約８ｍ、奥行きが約１５ｍ、面積が約１２０ｍ２で、道路Ｒ側から奥に向かって約１．２ｍ高くなる高低差を有している。都市計画によって定められた敷地９の建ぺい率は５０％、容積率は１００％、高さ制限は１０ｍである。なお、以下の説明において、住宅または建物各部の位置関係を示す際には、図１中に記載した方位記号を基準として東西南北で表すこととする。
【００１７】
この住宅は、大小５棟の独立した建物１１〜１５を結合して構成されている。５棟の建物１１〜１５はいずれも単純な矩形の平面形状をなしており、それぞれの四周が外壁構造体によって包囲されている。
【００１８】
ここで、「独立した建物」とは、それ単独で自立し得る、つまり、隣接する建物が仮に消失しても、それに影響されることなく構造的に安定した状態で存続し得る基礎および躯体を備えた建物、という意味である。したがって、構造計算上の荷重分布や振動性状（地震時挙動）は、基本的にその棟だけで完結するものとして扱うことができる。また、「外壁構造体」とは、単に外観に現れる外壁材（外装化粧材）を意味するのではなく、外壁材の支持体として建物外周の壁構面を構成する軸組や枠体など、一般的な内壁（間仕切り壁）よりは壁厚が大きくて堅牢な耐力要素としての構造体を意味している。屋外に面する外壁構造体の外側には基本的に外壁材が張設されるが、部位によっては外壁材の替わりに開口部が設けられて建具が設置されていたり、あるいは、壁面の大部分がピロティ状に開口していたりする場合もある。
【００１９】
５棟の建物１１〜１５は、少なくとも２棟ずつが互いの外壁構造体の一部同士を重ね合わせるように隣接配置されている。敷地の北東寄りには、建物１１が、その長辺を東西方向に向け、道路に近接して配置されている。建物１１の南側には、５棟のうち最も建築面積の小さい建物１２が、その長辺を南北方向に向けて配置されている。建物１２の北側の外壁構造体は建物１１の南側の外壁構造体の一部に接しており、建物１１および建物１２の西側の外壁構造体は同一面上に揃えられている。
【００２０】
建物１１および建物１２の西側には、建物１３が、その長辺を南北方向に向けて配置されている。建物１３の東側の外壁構造体は、建物１１の西側外壁構造体の一部および建物１２の西側の外壁構造体の全部に接しており、建物１２および建物１３の南側の外壁構造体は同一面上に揃えられている。
【００２１】
建物１２および建物１３の南側には、建物１４が、その長辺を東西方向に向けて配置されている。この建物１４は、５棟のうちで最も建築面積が大きく、約２４ｍ２である。建物１４の北側の外壁構造体の一部は、建物１２および建物１３の南側の外壁構造体の全部に接しており、建物１２および建物１４の西側の外壁構造体は同一面上に揃えられている。
【００２２】
建物１４の南側には、建物１５が、その長辺を東西方向に向けて配置されている。建物１５の北側の外壁構造体は、建物１４の南側の外壁構造体の一部に接している。
【００２３】
建物１１〜１５は、いずれも２階建て程度の高さを有している。ただし、図３〜図５に示すように、各建物１１〜１５を支持する基礎天端（図示せず）の高さは、地盤面の高低差に応じて互いに相違している。各建物１１〜１５の１階および２階の床面の高さも、各建物間で相違している。また、図６に示すように、各建物１１〜１５には屋根が設けられているが、建物１１、１２、１３、１５の屋根形状は勾配方向が互いに異なる片流れ屋根で、建物１４の屋根形状は非対称の切妻屋根（招き屋根）であり、それらの最高高さ（棟木の高さ）も互いに相違している。
【００２４】
このように、単純な矩形の平面形状を有する比較的小規模な建物を互いに独立させて建築することで、各建物の屋内空間を、隣接する建物との関係に影響されずに自由に設計することが可能になる。基本的には、部材の仕様や寸法が規格化された工業化住宅の経済的な設計システムを採用しつつ、矩計の基準寸法を建物ごとに変えて、建物間で床面に段差を設けたり、敷地の高低差をそのまま反映したスキップフロアを形成したりすることができる。反対に、高低差のある敷地に、床面の高さを一定に揃えて各建物を配置することもできる。各建物の構法を個別に選択することも可能であるから、異なる構法の建物同士を隣接させることもできる。これらの手法を組み合わせることにより、一般的な工業化住宅の設計システムでは実現が難しい空間の多様な変化や流れが、住宅の内外に創出される。
【００２５】
隣接配置された建物１１〜１５の外壁構造体の重ね合わせ箇所は、構造的な強度が単純に倍増する。同様に、断熱性、防音性、遮蔽性等も増大するので、それらによって包囲される屋内空間の安全性、居住性、快適性等も向上することになる。
【００２６】
なお、隣接配置された複数棟の建物は、それぞれに異なる振動性状を有するので、それらはエキスパンションジョイント（図示せず）を介して互いに接続されるのが好ましい。
【００２７】
隣接配置された建物１１〜１５の外壁構造体の重ね合わせ箇所には、隣接する建物間の往来、採光、通風等を可能にする連通開口部が設けられる。その連通開口部は、部位によって様々な形態をとることができる。
【００２８】
例えば、建物１４の１階部分と建物１５の１階部分とを連通する連結開口部２１は、断面図（図４）における開口高さが合致しているが、平面図（図１）における開口幅が相違しており、建物１５側の開口幅が建物１４側の開口幅よりも大きくなっている。したがって、建物１５側には、建物１４の南側の外壁構造体の一部が露呈する。その露呈箇所には、建物１４の屋外に面する東側および西側の外壁構造体に張設された外壁材と同じ外壁材が張設されている。
【００２９】
また、建物１２の１階部分と建物１４の１階部分とを連通する連結開口部２２は、平面図（図１）における開口位置および開口幅が互いに合致しているが、断面図（図４）における開口高さが相違しており、建物１２側の開口高さが建物１４側の開口高さよりも大きくなっている。したがって、建物１２側には、建物１４の北側の外壁構造体の一部が露呈する。その露呈箇所にも、建物１４の東側および西側の外壁構造体に張設された外壁材と同じ外壁材が張設されている。
【００３０】
また、図３に示すように、建物１４の１階部分の上部は、建物１３の２階部分の下部と連結開口部２３を介して連通している。この連通開口部２３は、人の往来はできないが、１階と２階との間の採光および通風を可能にしている。
【００３１】
図７にも示すように、隣接配置された建物の外壁構造体の重ね合わせ箇所に設けられる連通開口部２４の位置、幅、高さ等をずらすと、少なくとも一方の建物の屋内側に他方の建物の外壁構造体の一部が露呈する。その露呈箇所に、該建物の屋外部分に張設されるものと同様の外壁材を張設すれば、その外壁材は、隣接する建物にとってのインテリア要素となる。このような構成を利用すれば、屋内に屋外の材質感が採り込まれて、屋内空間と屋外空間とが融合したような、内外の境目が曖昧な雰囲気が創出される。
【００３２】
また、連通開口部２４をずらしたことで形成される段差部分には、外壁構造体の壁厚を活かして、奥行きのある壁面収納スペース（図示せず）を設けることもできる。
【００３３】
隣接配置された建物の外壁構造体の重ね合わせ箇所においては、一方の建物の外壁構造体に外壁材や内壁材を張設せず、外壁構造体の骨組等をそのまま現して仕上げることもできる。この場合は、建物の骨格構造が強調されたスケルトンデザイン風の力強い雰囲気が、その建物内に創出される。
【００３４】
また、外壁材が張設された外壁構造体は、当然ながら耐火性や防水性に優れるので、例えば水周り空間やキッチン空間等に面する部位にそのような外壁構造体を配置して、他の居住空間から区画することも好ましい。
【００３５】
また、例えば図７に示すように、建物の外壁構造体の重ね合わせ箇所に見通し可能な窓孔状の連通開口部２５を設け、その連通開口部２５を、例えば飾り棚、書棚、テレビ台等として利用することもできる。
【００３６】
このように、本発明の建物構造によれば、外壁構造体が二重に重なり合った箇所を、その壁厚を利用して、様々な態様で利用することができる。これにより、建物の屋内に、多様な質感を有する、個性的で変化に富んだ居住空間が形成される。
【００３７】
なお、本発明の技術的範囲は、例示した実施の形態によって限定的に解釈されるべきものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて概念的に解釈されるべきものである。本発明の実施に際しては、例示形態と実質的に同様の作用効果が得られる範囲において、建物の棟数や配置、個々の建物の形状、階数、構造、建物内部の間取り等を適宜、改変する事が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、工業化住宅の設計システムを用いて建築される住宅その他の建物に、幅広く利用することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  住宅
１１〜１５  建物
２１〜２５  連通開口部
９  敷地
Ｒ    道路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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