(57)【要約】【課題】コンベヤ装置の組立又はメンテナンスの容易化を促進するコンベヤ装置を提供すること。【解決手段】コンベヤ装置は、コンベヤベルト３００が無端状に回し掛けられる第１及び第２ローラ１１０，１２０を有する第１ユニット５１と、第１ユニット５１が着脱可能に取り付けられる第２ユニット５２を有する。第１及び第２ユニット５１，５２の一方が、コンベヤベルト３００が外周の一部に回し掛けられる駆動ローラ１５０を含む。第１及び第２ユニット５１，５２の他方が、駆動ローラ１５０に回し掛けられるコンベヤベルト３００の部分３９０よりもコンベヤベルト３００の進行方向に関して上流及び下流側の位置でコンベヤベルト３００に接触する第３及び第４ローラ１３０，１４０を含む。第３又は第４ローラ１３０，１４０の付勢に抗した第３及び第４ローラ１３０，１４０の間隔Ｗ５の増加を介して第３及び第４ローラ１３０，１４０の間に駆動ローラ１５０が導入される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベヤベルト（３００）が無端状に回し掛けられる第１及び第２ローラ（１１０，１２０）を有する第１ユニット（５１）と、前記第１ユニット（５１）が着脱可能に取り付けられる第２ユニット（５２）を備え、
前記第１及び第２ユニット（５１，５２）の一方が、前記コンベヤベルト（３００）が外周の一部に回し掛けられる駆動ローラ（１５０）を含み、
前記第１及び第２ユニット（５１，５２）の他方が、前記駆動ローラ（１５０）に回し掛けられる前記コンベヤベルト（３００）の部分（３９０）よりも前記コンベヤベルト（３００）の進行方向に関して上流及び下流側の位置で前記コンベヤベルト（３００）に接触するべき第３及び第４ローラ（１３０，１４０）を含み、
前記第１ユニット（５１）が前記第２ユニット（５２）に取り付けられる時、前記第３及び第４ローラ（１３０，１４０）の少なくとも一方の付勢に抗した前記第３及び第４ローラ（１３０，１４０）の間隔（Ｗ５）の増加を介して前記第３及び第４ローラ（１３０，１４０）の間に前記駆動ローラ（１５０）が導入される、コンベヤ装置。
【請求項２】
前記第１ユニット（５１）が前記第２ユニット（５２）に取り付けられる時、前記第３及び第４ローラ（１３０，１４０）の少なくとも一方の付勢に抗した前記第３及び第４ローラ（１３０，１４０）の間隔（Ｗ５）の増加に続いて、前記第３及び第４ローラ（１３０，１４０）の少なくとも一方の付勢に従う前記第３及び第４ローラ（１３０，１４０）の間隔（Ｗ５）の減少が生じる、請求項１に記載のコンベヤ装置。
【請求項３】
前記駆動ローラ（１５０）は、前記駆動ローラ（１５０）と前記第３ローラ（１３０）の間で前記コンベヤベルト（３００）の一部分が挟まれ、前記駆動ローラ（１５０）と前記第４ローラ（１４０）の間で前記コンベヤベルト（３００）の別の部分が挟まれる駆動位置で回転駆動される、請求項１又は２に記載のコンベヤ装置。
【請求項４】
前記第３及び第４ローラ（１３０，１４０）の少なくとも一方の付勢は、前記第３又は第４ローラ（１３０，１４０）を軸支する少なくとも一つの枢動部材（１６０）の付勢により生じる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンベヤ装置。
【請求項５】
前記枢動部材（１６０）は、前記第１ユニット（５１）が前記第２ユニット（５２）に取り付けられた状態で、前記第３ローラ（１３０）から前記第１ローラ（１１０）に向けて延びる前記コンベヤベルト（３００）の第１区間（３１０）に沿って延在し、又は、前記第４ローラ（１４０）から前記第２ローラ（１２０）に向けて延びる前記コンベヤベルト（３００）の第２区間（３２０）に沿って延在する、請求項４に記載のコンベヤ装置。
【請求項６】
前記枢動部材（１６０）は、前記第３ローラ（１３０）から前記第１ローラ（１１０）に向けて、又は、前記第４ローラ（１４０）から前記第２ローラ（１２０）に向けて延在するに応じて減少する厚みを有する、請求項５に記載のコンベヤ装置。
【請求項７】
前記枢動部材（１６０）は、前記第１又は第２ローラ（１１０，１２０）側の端部において弾性部材（１７０）により押圧される、請求項５又は６に記載のコンベヤ装置。
【請求項８】
前記枢動部材（１６０）は、これにより軸支される前記第３又は第４ローラ（１３０，１４０）の外周の一部に回し掛けられた前記コンベヤベルト（３００）の側縁部（３０５）が摺動する摺動面（１６８）を有する、請求項４〜７のいずれか一項に記載のコンベヤ装置。
【請求項９】
前記枢動部材（１６０）の前記摺動面（１６８）の縁部には弧状面（１６９）が形成され、前記コンベヤベルト（３００）の走行安定性が高められる、請求項８に記載のコンベヤ装置。
【請求項１０】
前記枢動部材（１６０）は、基材（７１）上に枢動可能に実装される、請求項４〜９のいずれか一項に記載のコンベヤ装置。
【請求項１１】
前記枢動部材（１６０）は、前記基材（７１）の凹部（７２）の底面上に設けられる、請求項１０に記載のコンベヤ装置。
【請求項１２】
前記枢動部材（１６０）を付勢する弾性部材（１７０）が、前記基材（７１）の貫通孔又は凹部に設けられる、請求項１０又は１１に記載のコンベヤ装置。
【請求項１３】
前記第１ユニット（５１）が、前記駆動ローラ（１５０）を含み、
前記第２ユニット（５２）が、前記第３及び第４ローラ（１３０，１４０）を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のコンベヤ装置。
【請求項１４】
前記第１ユニット（５１）が、前記第１ローラ（１１０）、前記第２ローラ（１２０）、及び前記駆動ローラ（１５０）それぞれを軸支する一対の側板（６１，６２）を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のコンベヤ装置。
【請求項１５】
前記第２ユニット（５２）が、前記第３及び第４ローラ（１３０，１４０）が実装された基材（７１）を含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のコンベヤ装置。
【請求項１６】
前記第１ユニット（５１）が前記第２ユニット（５２）に取り付けられる時、前記第１及び第２ユニット（５１，５２）の一方に設けられた係合部（６９）が、前記第１及び第２ユニット（５１，５２）の他方に設けられた被係合部（７９）に係合する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のコンベヤ装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載のコンベヤ装置を座部として備える車椅子。
【請求項１８】
コンベヤベルト（３００）が無端状に回し掛けられる第１及び第２ローラ（１１０，１２０）を有する第１ユニット（５１）を第２ユニット（５２）に取り付けるに際して、前記第１及び第２ユニット（５１，５２）の一方に含まれる、前記コンベヤベルト（３００）が外周の一部に回し掛けられる駆動ローラ（１５０）が、前記第１及び第２ユニット（５１，５２）の他方に含まれる、前記駆動ローラ（１５０）に回し掛けられる前記コンベヤベルト（３００）の部分（３９０）よりも前記コンベヤベルト（３００）の進行方向に関して上流及び下流側の位置で前記コンベヤベルト（３００）に接触するべき第３及び第４ローラ（１３０，１４０）の間に挿入され、前記第３及び第４ローラ（１３０，１４０）の少なくとも一方の付勢に抗した及び従う前記第３及び第４ローラ（１３０，１４０）の間隔（Ｗ５）の増加及び減少が生じる、コンベヤ装置の製造方法。
【請求項１９】
車体フレーム（２９）と、
前記車体フレーム（２９）に対して座部として実装されたコンベヤ装置（５０）を備える車椅子であって、
前記コンベヤ装置（５０）は、コンベヤベルト（３００）が無端状に回し掛けられる第１及び第２ローラ（１１０，１２０）を有する第１ユニット（５１）と、前記車体フレーム（２９）側に設けられると共に、前記第１ユニット（５１）が着脱可能に取り付けられる第２ユニット（５２）を備え、
前記第１ユニット（５１）が前記第２ユニット（５２）に取り付けられる時、前記第１ユニット（５１）に含まれる少なくとも一つの追加のローラ（１５０）と前記第２ユニット（５２）に含まれる少なくとも一つのローラ（１３０，１４０）の少なくとも一方の付勢に抗した及び従う枢動を介して前記コンベヤベルト（３００）にテンションが付与され又はコンベヤベルト（３００）のテンションが高められる、車椅子。
【請求項２０】
前記第１ユニット（５１）が、前記少なくとも一つの追加のローラ（１５０）として、前記コンベヤベルト（３００）が外周の一部に回し掛けられる駆動ローラ（１５０）を含み、
前記第２ユニット（５２）が、前記少なくとも一つのローラ（１３０，１４０）として、前記駆動ローラ（１５０）に回し掛けられる前記コンベヤベルト（３００）の部分（３９０）よりも前記コンベヤベルト（３００）の進行方向に関して上流及び下流側の位置で前記コンベヤベルト（３００）に接触するべき第３及び第４ローラ（１３０，１４０）を含み、
前記第１ユニット（５１）が前記第２ユニット（５２）に取り付けられる時、前記第３及び第４ローラ（１３０，１４０）の少なくとも一方の付勢に抗した及び従う前記第３及び第４ローラ（１３０，１４０）の間隔（Ｗ５）の増加及び減少を介して前記第３及び第４ローラ（１３０，１４０）の間に前記駆動ローラ（１５０）が導入される、請求項１９に記載の車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コンベヤ装置及びその製造方法、並びに車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、コンベヤフレーム３に対して取り付けられる取付け板１７により駆動ローラ１５が軸支され、また、取り付け板１７に押圧ローラ３７，３９が枢動可能に実装されることを開示する。
【０００３】
特許文献２は、支持板１０ａ，１０ｂにより駆動ローラ７が軸支され、また、支持板１０ａ，１０ｂに対してスナップローラー８ａ，８ｂが枢動可能に実装されることを開示する。
【０００４】
特許文献３は、ベルトコンベヤ装置が座部として車体フレームに実装された車椅子を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３５２４０３号公報
【特許文献２】特許第３８８７５２１号公報
【特許文献３】特開２０１７−１４０３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
コンベヤ装置の組立又はメンテナンスの容易化を促進するコンベヤ装置を提供することが望まれる。代替的又は追加的に、車椅子の組立又はメンテナンスの容易化を促進することが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係るコンベヤ装置は、コンベヤベルトが無端状に回し掛けられる第１及び第２ローラを有する第１ユニットと、第１ユニットが着脱可能に取り付けられる第２ユニットを備え、第１及び第２ユニットの一方が、コンベヤベルトが外周の一部に回し掛けられる駆動ローラを含み、第１及び第２ユニットの他方が、駆動ローラに回し掛けられるコンベヤベルトの部分よりもコンベヤベルトの進行方向に関して上流及び下流側の位置でコンベヤベルトに接触するべき第３及び第４ローラを含み、第１ユニットが第２ユニットに取り付けられる時、第３及び第４ローラの少なくとも一方の付勢に抗した第３及び第４ローラの間隔の増加を介して第３及び第４ローラの間に駆動ローラが導入される。
【０００８】
本開示の一態様に係るコンベヤ装置の製造方法は、コンベヤベルトが無端状に回し掛けられる第１及び第２ローラを有する第１ユニットを第２ユニットに取り付けるに際して、第１及び第２ユニットの一方に含まれる、コンベヤベルトが外周の一部に回し掛けられる駆動ローラが、第１及び第２ユニットの他方に含まれる、駆動ローラに回し掛けられるコンベヤベルトの部分よりもコンベヤベルトの進行方向に関して上流及び下流側の位置でコンベヤベルトに接触するべき第３及び第４ローラの間に挿入され、第３及び第４ローラの少なくとも一方の付勢に抗した及び従う第３及び第４ローラの間隔Ｗ５の増加及び減少が生じる。
【０００９】
本開示の一態様に係る車椅子は、車体フレームと、車体フレームに対して座部として実装されたコンベヤ装置を備える車椅子であって、コンベヤ装置は、コンベヤベルトが無端状に回し掛けられる第１及び第２ローラを有する第１ユニットと、車体フレーム側に設けられると共に、第１ユニットが着脱可能に取り付けられる第２ユニットを備え、第１ユニットが第２ユニットに取り付けられる時、第１ユニットに含まれる少なくとも一つの追加のローラと第２ユニットに含まれる少なくとも一つのローラの少なくとも一方の付勢に抗した及び従う枢動を介してコンベヤベルトにテンションが付与され又はコンベヤベルトのテンションが高められる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一態様によれば、コンベヤ装置の組立又はメンテナンスの容易化を促進するコンベヤ装置を提供することができる。代替的又は追加的に、本開示の一態様によれば、車椅子の組立又はメンテナンスの容易化を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示に係るコンベヤ装置の概略的な分解斜視図であり、第１ユニットと第２ユニットが上下に分離した状態を示す。
【図２】本開示に係るコンベヤ装置の概略的な模式図であり、第１ユニットが第２ユニットに取り付けられた状態における第１〜第４ローラと駆動ローラの位置関係を示す。
【図３】本開示に係るコンベヤ装置において第３及び第４ローラの間に駆動ローラが導入された状態を示す模式図であり、第３及び第４ローラそれぞれが枢動部材により軸支され、枢動部材が弾性部材により付勢されることも示す。
【図４】本開示に係るコンベヤ装置において第３及び第４ローラの間に駆動ローラが導入される前の状態を示す模式図であり、第３及び第４ローラの間隔が駆動ローラの直径よりも小さい。
【図５】本開示に係るコンベヤ装置において第１ユニットが第２ユニットに取り付けられる過程を示す模式図である。
【図６Ａ】本開示に係るコンベヤ装置において第１ユニットが第２ユニットに取り付けられる直前の状態を示す模式図であり、各ローラの回転軸と枢動部材の枢動軸の位置関係を示す。
【図６Ｂ】本開示に係るコンベヤ装置において第１ユニットが第２ユニットに取り付けられた後、駆動ローラを回転させた状態を示す模式図であり、各ローラの回転軸と枢動部材の枢動軸の位置関係を示す。
【図７】本開示に係るコンベヤ装置においてコンベヤベルトの側縁部が摺動する摺動面が枢動部材に設けられることを示す模式図である。
【図８】本開示に係るコンベヤ装置が座部として車体フレームに実装された車椅子の概略的な斜視図である。
【図９】本開示に係るコンベヤ装置が座部として車体フレームに実装された車椅子の概略的な正面模式図であり、リニアアクチュエーターの作動に基づいて座部が左右方向に移動可能であることを示す。
【図１０】リニアアクチュエーターとコンベヤ装置の連結態様を示す模式図である。
【図１１】本開示に係る別形態のコンベヤ装置の概略的な模式図であり、第１ユニットが第２ユニットに取り付けられた状態における第１〜第４ローラと駆動ローラの位置関係を示す。
【図１２】第４ローラの回転位置が固定される変形例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図１〜図１２を参照しつつ、本発明の非限定の実施形態について説明する。開示の１以上の実施形態及び実施形態に包含される各特徴は、個々に独立したものではない。当業者は、過剰説明を要せず、各実施形態及び／又は各特徴を組み合わせることができる。また、当業者は、この組み合わせによる相乗効果も理解可能である。実施形態間の重複説明は、原則的に省略する。参照図面は、発明の記述を主たる目的とするものであり、作図の便宜のために簡略化されている場合がある。
【００１３】
図１は、コンベヤ装置５０の概略的な分解斜視図であり、第１ユニット５１と第２ユニット５２が上下に分離した状態を示す。図２は、コンベヤ装置５０の概略的な模式図であり、第１ユニット５１が第２ユニット５２に取り付けられた状態における第１〜第４ローラ１１０，１２０，１３０，１４０と駆動ローラ１５０の位置関係を示す。図３は、コンベヤ装置５０において第３及び第４ローラ１３０，１４０の間に駆動ローラ１５０が導入された状態を示す模式図であり、第３及び第４ローラ１３０，１４０それぞれが枢動部材１６０により軸支され、枢動部材１６０が弾性部材１７０により付勢されることも示す。図４は、コンベヤ装置５０において第３及び第４ローラ１３０，１４０の間に駆動ローラ１５０が導入される前の状態を示す模式図であり、第３及び第４ローラ１３０，１４０の間隔Ｗ５が駆動ローラ１５０の直径よりも小さい。
【００１４】
図１〜図４に示すように、第１ユニット５１は、コンベヤベルト３００が無端状に回し掛けられる第１及び第２ローラ１１０，１２０を有する。コンベヤベルト３００は、表面３０１と裏面３０２を有するシート材である。第２ユニット５２は、第１ユニット５１が着脱可能に取り付けられるユニットである。図示の場合、第１ユニット５１が、第１及び第２ローラ１１０，１２０に加えて駆動ローラ１５０を含み、第２ユニット５２が、第３及び第４ローラ１３０，１４０を含む。図１１に示すように、第１ユニット５１が、第１及び第２ローラ１１０，１２０に加えて第３及び第４ローラ１３０，１４０を含み、第２ユニット５２が駆動ローラ１５０を含む形態も想定され、また、後述と同様の利益を奏し得る。
【００１５】
幾つかの場合、第１ユニット５１が一対の側板６１，６２を有し、第１ローラ１１０及び第２ローラ１２０それぞれが一対の側板６１，６２により軸支され得る。第１ユニット５１が駆動ローラ１５０を含む場合、一対の側板６１，６２により駆動ローラ１５０が軸支される。幾つかの場合、第２ユニット５２が基材７１を有し、第３及び第４ローラ１３０，１４０が平板材といった基材７１に実装される。
【００１６】
第１及び第２ローラ１１０，１２０は、平行に配列され得る。第１及び第２ローラ１１０，１２０として様々な種類の回転体が採用され得る。例えば、ローラ１１０，１２０は、回転軸である芯棒と、芯棒に対してベアリングを介して組み付けられた円筒部材を含み得る。円筒部材の外周面の一部にコンベヤベルトが回し掛けられる。コンベヤベルト３００の蛇行を防止するため、円筒部材の外周面の一部には滑り止め部材が貼り付けられ得る。各ローラは、防塵や防水性のためのシール構造を有し得る。ローラ１１０，１２０は、駆動ローラ１５０から提供される又は別の駆動源から提供される回転力に応じて回転し得る。
【００１７】
駆動ローラ１５０は、コンベヤベルト３００が外周の一部に回し掛けられる。駆動ローラ１５０は、不図示の駆動源、例えば、電気モーターから供給される回転力に応じて回転し、第１及び第２ローラ１１０，１２０に回し掛けられたコンベヤベルト３００の進行及び循環を生じさせる。電気モーターの出力軸に駆動ローラ１５０を同軸に連結させる他、タイミングベルトを介して電気モーターと駆動ローラ１５０が動力伝達可能に連結される。コンベヤベルト３００の進行方向が電気モーターの回転方向に依存する。駆動ローラ１５０は、第１及び第２ローラ１１０，１２０と同様、様々な種類の回転体であり得、例えば、回転軸である芯棒と、芯棒に対してベアリングを介して組み付けられた円筒部材を含む。
【００１８】
第３及び第４ローラ１３０，１４０は、駆動ローラ１５０に回し掛けられるコンベヤベルト３００の部分３９０よりもコンベヤベルト３００の進行方向に関して上流及び下流側の位置でコンベヤベルト３００に接触する又は接触するべきローラである。駆動ローラ１５０に回し掛けられるコンベヤベルト３００の部分３９０は、駆動ローラ１５０に直に接触する部分であり得る。コンベヤベルト３００が図２の矢印Ｄ１方向に進行及び循環する時、第３ローラ１３０が駆動ローラ１５０の上流側に配され、第４ローラ１４０が駆動ローラ１５０の下流側に配され、各ローラ１３０，１４０が、駆動ローラ１５０に回し掛けられるコンベヤベルト３００の部分３９０よりもコンベヤベルト３００の進行方向に関して上流及び下流側の位置、端的には、駆動ローラ１５０を両側から挟む位置でコンベヤベルト３００に接触する。コンベヤベルト３００が図２の矢印Ｄ２方向に進行及び循環する時、第３ローラ１３０が駆動ローラ１５０の下流側に配され、第４ローラ１４０が駆動ローラ１５０の上流側に配され、各ローラ１３０，１４０が、駆動ローラ１５０に回し掛けられるコンベヤベルト３００の部分３９０よりもコンベヤベルト３００の進行方向に関して上流及び下流側の位置、端的には、駆動ローラ１５０を両側から挟む位置でコンベヤベルト３００に接触する。なお、第３及び第４ローラ１３０，１４０が駆動ローラ１５０を挟む位置にある時、第３又は第４ローラ１３０，１４０と駆動ローラ１５０がコンベヤベルト３００を介して直に隣接していることは必須ではない。
【００１９】
第３ローラ１３０は、第１ローラ１１０と駆動ローラ１５０の間を延びるコンベヤベルト３００の部分に接触する。第４ローラ１４０は、駆動ローラ１５０と第２ローラ１２０の間を延びるコンベヤベルト３００の部分に接触する。第３及び第４ローラ１３０，１４０は、平行に配置され得る。第３及び第４ローラ１３０，１４０は、同一径のローラであり得る。第３及び第４ローラ１３０，１４０の直径は、第１及び第２ローラ１１０，１２０の直径以下であり得る。第３及び第４ローラ１３０，１４０は、第１及び第２ローラ１１０，１２０と同様、様々な種類の回転体であり得、例えば、回転軸である芯棒と、芯棒に対してベアリングを介して組み付けられた円筒部材を含み得る。
【００２０】
第３及び第４ローラ１３０，１４０の間に駆動ローラ１５０が挿入及び配置される。幾つかの場合、駆動ローラ１５０が回転駆動される位置において、第３ローラ１３０と駆動ローラ１５０がコンベヤベルト３００を介して直に隣接し、また第４ローラ１４０と駆動ローラ１５０がコンベヤベルト３００を介して直に隣接する。つまり、駆動ローラ１５０は、駆動ローラ１５０と第３ローラ１３０の間でコンベヤベルト３００の一部分が挟まれ、駆動ローラ１５０と第４ローラ１４０の間でコンベヤベルト３００の別の部分が挟まれる駆動位置で回転駆動される。
【００２１】
幾つかの場合、駆動ローラ１５０の直径が、第１及び第２ローラ１１０，１２０の直径以下である。駆動ローラ１５０の直径を大きくすることにより駆動ローラ１５０とコンベヤベルト３００の接触面積が大きくなり、駆動ローラ１５０からコンベヤベルト３００への力の伝達がより十分になる。しかし、この場合、コンベヤ装置５０の小型化又は薄型化が困難になる。本開示の幾つかの特徴によれば、コンベヤ装置５０の小型化又は薄型化と、駆動ローラ１５０からコンベヤベルト３００への十分な力の伝達が両立される。
【００２２】
本実施形態では、第１ユニット５１が第２ユニット５２に取り付けられる時、第３及び第４ローラ１３０，１４０の少なくとも一方の付勢に抗した第３及び第４ローラ１３０，１４０の間隔Ｗ５の増加を介して第３及び第４ローラ１３０，１４０の間に駆動ローラ１５０が導入される。これにより、第１ユニット５１と第２ユニット５２の組立又はメンテナンスの容易化が促進される。
【００２３】
幾つかの場合、第１ユニット５１が第２ユニット５２に取り付けられる時、第３及び第４ローラ１３０，１４０の少なくとも一方の付勢に抗した第３及び第４ローラ１３０，１４０の間隔Ｗ５の増加に続いて、第３及び第４ローラ１３０，１４０の少なくとも一方の付勢に従う（付勢に準じた）第３及び第４ローラ１３０，１４０の間隔Ｗ５の減少が生じる。これにより、駆動ローラ１５０とコンベヤベルト３００がより密に接触することが促進される。
【００２４】
なお、第１ユニット５１を第２ユニット５２に実装した後、側板６１，６２に対する第１ローラ１１０及び／又は第２ローラ１２０の回転軸の位置が調整され、これにより、コンベヤ装置５０のコンベヤベルト３００のテンションが最適化、例えば、目標値まで高められ得る。
【００２５】
第３及び第４ローラ１３０，１４０の少なくとも一方の付勢は、第３又は第４ローラ１３０，１４０を軸支する少なくとも一つの枢動部材１６０の付勢により生じる。これにより第３又は第４ローラ１３０，１４０がコンベヤベルト３００を押す力が高められる。例えば、これにより、小径の駆動ローラ１５０の採用に伴う駆動ローラ１５０からコンベヤベルト３００への力の伝達の低下が補償される。枢動部材１６０は、各ローラ１３０，１４０の回転軸が軸着した部材であり得る。枢動部材１６０は、ローラ１３０，１４０の回転軸が回転可能に挿通される又は回転不能に固定される軸孔が設けられ得る。枢動部材１６０は、ローラ１３０，１４０の両端に設けられ、又は一端のみに設けられ、或いは、両端の間の中間部に設けられ得る。枢動部材１６０の配置位置は、ローラ１３０，１４０の軸方向における任意の位置であり得る。
【００２６】
枢動部材１６０は、枢動可能に設けられる。従って、枢動部材１６０により軸支された各ローラ１３０，１４０は、枢動部材１６０の枢動軸ＡＸ６，ＡＸ７回りに揺動することができる。駆動ローラ１５０により第３ローラ１３０が押される時、第３ローラ１３０は、枢動軸ＡＸ６回りに第１方向（図４を正面視して反時計回り）に枢動して駆動ローラ１５０から逃げることができる。駆動ローラ１５０から第３ローラ１３０への押圧力の低下に応じて、第３ローラ１３０は、枢動軸ＡＸ６回りに第２方向（図４を正面視して時計回り）に枢動して初期位置又は初期位置側の位置に戻ることができる。駆動ローラ１５０により第４ローラ１４０が押される時、第４ローラ１４０は、枢動軸ＡＸ７回りに第２方向（図４を正面視して時計回り）に枢動して駆動ローラ１５０から逃げることができる。駆動ローラ１５０から第４ローラ１４０への押圧力の低下に応じて、第４ローラ１４０は、枢動軸ＡＸ７回りに第１方向（図４を正面視して反時計回り）に枢動して初期位置又は初期位置側の位置に戻ることができる。
【００２７】
枢動部材１６０は、第１ユニット５１が第２ユニット５２に取り付けられた状態で、第３ローラ１３０から第１ローラ１１０に向けて延びるコンベヤベルト３００の第１区間３１０に沿って延在し、又は、第４ローラ１４０から第２ローラ１２０に向けて延びるコンベヤベルト３００の第２区間３２０に沿って延在する。かかる場合、コンベヤ装置５０の薄型化が好適に促進される。
【００２８】
第１区間３１０は、第３ローラ１３０から第１ローラ１１０に向けて延びるに応じて、第１ローラ１１０と第２ローラ１２０の間を平坦に延びるコンベヤベルト３００の平坦区間３３０から離間する。第２区間３２０は、第４ローラ１４０から第２ローラ１２０に向けて延びるに応じて、第１ローラ１１０と第２ローラ１２０の間を平坦に延びるコンベヤベルト３００の平坦区間３３０から離間する。
【００２９】
枢動部材１６０は、第３ローラ１３０から第１ローラ１１０に向けて、又は、第４ローラ１４０から第２ローラ１２０に向けて延在するに応じて減少する厚みを有する。枢動部材１６０とコンベヤベルト３００の接触が回避され、又は、弾性部材１７０により枢動部材１６０をより十分な力で付勢することが促進される。枢動部材１６０は、第１又は第２ローラ１２０側の端部において弾性部材１７０により押圧される。第３又は第４ローラ１３０，１４０は、てこの原理に基づいて、弾性部材１７０が枢動部材１６０を押す力よりも大きい力でコンベヤベルト３００を押すことができる。弾性部材１７０としては、圧縮バネが採用され得る。
【００３０】
枢動部材１６０の枢動軸ＡＸ６，ＡＸ７は、第３又は第４ローラ１３０，１４０の回転軸ＡＸ３，ＡＸ４に対して平行であり、また第３又は第４ローラ１３０，１４０の回転軸ＡＸ３，ＡＸ４から（回転軸ＡＸ３，ＡＸ４に関する）径方向外側にオフセットして位置付けられる。弾性部材１７０が枢動部材１６０を押圧する位置は、枢動部材１６０の枢動軸ＡＸ６，ＡＸ７よりも第３又は第４ローラ１３０，１４０の回転軸ＡＸ３，ＡＸ４から（回転軸ＡＸ３，ＡＸ４に関する）径方向外側に離れて位置付けられる。
【００３１】
幾つかの場合、枢動部材１６０は、基材７１上に枢動可能に実装される。これによりコンベヤ装置５０の組立がより簡単になり得る。枢動部材１６０は、第３ローラ１３０又は第４ローラ１４０が軸着した第１端部１６１と、この第１端部１６１とは反対側の第２端部１６２を有する。枢動部材１６０の第２端部１６２が弾性部材１７０により押圧され、枢動部材１６０の第１端部１６１に軸着した第３又は第４ローラ１３０，１４０が基材７１又は凹部７２の底面側に付勢される。第３ローラ１３０と駆動ローラ１５０の間でコンベヤベルト３００を圧迫し、また第４ローラ１４０と駆動ローラ１５０の間でコンベヤベルト３００を圧迫することが達成される。なお、弾性部材１７０による枢動部材１６０の押圧方向と、第３及び第４ローラ１３０，１４０間への駆動ローラ１５０の挿入方向は、お互いに反対である。
【００３２】
枢動部材１６０は、第１端部１６１と第２端部１６２の間の位置で基材７１に設けられた枢支部材１８０により枢支される。コンベヤ装置５０の薄型化のため、枢支部材１８０が基材７１の凹部７２の底面上に配置され得、従って枢動部材１６０が基材７１の凹部７２の底面上に設けられる。コンベヤ装置５０の薄型化のため、枢動部材１６０を付勢する弾性部材１７０が、基材７１の貫通孔又は凹部に設けられる。弾性部材１７０として圧縮バネが用いられる場合、圧縮バネは、枢動部材１６０の第２端部１６２に接触する第１バネ端と、この反対側の第２バネ端を有する。幾つかの場合、圧縮バネの第２バネ端の位置が調整可能であり、これにより、圧縮バネによる枢動部材１６０の押圧力が調整される。圧縮バネの第２バネ端の位置は、基材７１に対して取り付けられたネジの位置により調整され得る。
【００３３】
幾つかの場合、第３ローラ１３０の軸方向両端に一対の枢動部材１６０が設けられ、第４ローラ１４０の軸方向両端に一対の枢動部材１６０が設けられる。各ローラ１３０，１４０が軸方向両端の一対の枢動部材１６０の間で軸支される。駆動ローラ１５０の回転軸と各ローラ１３０，１４０の回転軸が平行に維持される。
【００３４】
図５は、コンベヤ装置５０において第１ユニット５１が第２ユニット５２に取り付けられる過程を示す模式図である。図５は、第１ユニット５１が第２ユニット５２側に動かされることを示すが、第２ユニット５２が第１ユニット５１側に動かされ、この結果、第１ユニット５１が第２ユニット５２に取り付けられることも同様に理解できよう。第１ユニット５１において、コンベヤベルト３００は、第１ローラ１１０と第２ローラ１２０に緩く回し掛けられている（従って、コンベヤベルト３００の取り付けや交換が簡単である）。第２ユニット５２において、第３及び第４ローラ１３０，１４０は、各々、初期位置にある。第３及び第４ローラ１３０，１４０の初期位置は、例えば、弾性部材１７０の最大長に基づいて設定される。
【００３５】
図５（ａ）の時、第１ユニット５１が第２ユニット５２側に動かされる。図５（ｂ）の時、駆動ローラ１５０が、コンベヤベルト３００を挟んで第３ローラ１３０に隣接し、同様、コンベヤベルト３００を挟んで第４ローラ１４０に隣接する。第３及び第４ローラ１３０，１４０は、未だその初期位置にある。駆動ローラ１５０の回転軸ＡＸ５と第３ローラ１３０の回転軸ＡＸ３を結ぶ直線Ｌ１よりも枢動部材１６０の枢動軸ＡＸ６が基材７１側に位置する。他方の枢動部材１６０の枢動軸ＡＸ７についても同様である。
【００３６】
図５（ｃ）の時、駆動ローラ１５０が、コンベヤベルト３００を挟んで第３ローラ１３０を押圧し、同様、コンベヤベルト３００を挟んで第４ローラ１４０を押圧する。駆動ローラ１５０が第３ローラ１３０に与える押圧力は、弾性部材１７０の押圧に基づく枢動部材１６０の付勢力よりも大きく、従って、第３ローラ１３０は、弾性部材１７０による付勢方向に抗する方向に枢動軸ＡＸ６回りに枢動する。第４ローラ１４０も同様、弾性部材１７０による付勢方向に抗する方向に枢動軸ＡＸ７回りに枢動する。図５（ｂ）から図５（ｃ）に推移する間、第３ローラ１３０が軸着した枢動部材１６０と第４ローラ１４０が軸着した枢動部材１６０が、お互いに反対方向に枢動する。各ローラ１３０，１４０の枢動に伴い、第３ローラ１３０と第４ローラ１４０の間隔Ｗ５が増加する。図５（ｃ）における基材７１上の駆動ローラ１５０の高さは、図５（ｂ）における基材７１上の駆動ローラ１５０の高さよりも低い。図５（ｃ）における第３ローラ１３０の回転軸ＡＸ３は、図５（ｂ）における第３ローラ１３０の回転軸ＡＸ３よりも駆動ローラ１５０の回転軸ＡＸ５から離間した位置にある（この点は、破線Ｌ２との比較からより良く理解される）。
【００３７】
図５（ｄ）の時、駆動ローラ１５０の回転軸ＡＸ５が、第３ローラ１３０の回転軸ＡＸ３と第４ローラ１４０の回転軸ＡＸ４と同一平面にある。第３ローラ１３０と第４ローラ１４０の間隔Ｗ５が最大値になる。図５（ｃ）から図５（ｄ）に推移する間、第３ローラ１３０が軸着した枢動部材１６０と第４ローラ１４０が軸着した枢動部材１６０が、お互いに反対方向に更に枢動し、両者の間隔Ｗ５が増加する。図５（ｄ）における基材７１上の駆動ローラ１５０の高さは、図５（ｃ）における基材７１上の駆動ローラ１５０の高さよりも低い。図５（ｄ）の時、弾性部材１７０として用いられた圧縮バネの圧縮量が最大である。
【００３８】
図５（ｅ）の時、第２ユニット５２に対する第１ユニット５１の取り付けが完了しており、駆動ローラ１５０が回転駆動される位置にある。図５（ｅ）の時、第３ローラ１３０は、コンベヤベルト３００を介して駆動ローラ１５０を押圧し、第４ローラ１４０は、コンベヤベルト３００を介して駆動ローラ１５０を押圧する。この結果、コンベヤベルト３００が駆動ローラ１５０の外周面に密着することが促進され、駆動ローラ１５０の駆動力がコンベヤベルト３００に良好に伝達される。図５（ｄ）から図５（ｅ）に推移する間、第３及び第４ローラ１３０，１４０が駆動ローラ１５０により押圧される程度が小さくなり、第３及び第４ローラ１３０，１４０は、それぞれ、初期位置に向けて枢動することを開始する。駆動ローラ１５０が下方に移動するに応じて、枢動部材１６０が弾性部材１７０による付勢に従う方向に枢動し、第３及び第４ローラ１３０，１４０が初期位置側に枢動し、結果として、第３及び第４ローラ１３０，１４０の間隔Ｗ５が減少する。第３及び第４ローラ１３０，１４０それぞれがコンベヤベルト３００を駆動ローラ１５０側に押圧し、コンベヤベルト３００と駆動ローラ１５０がより密に接触することが促進される。第２ユニット５２に対する第１ユニット５１の取り付けが完了する時、駆動ローラ１５０により押されて第３及び第４ローラ１３０，１４０が初期位置からずれた位置を取り得る。
【００３９】
図６Ａは、コンベヤ装置５０において第１ユニット５１が第２ユニット５２に取り付けられる直前の状態を示す模式図であり、各ローラの回転軸と枢動部材の枢動軸の位置関係を示す。駆動ローラ１５０と第３ローラ１３０の間にコンベヤベルト３００が単に挟まれた状態ではコンベヤベルト３００に張力が掛からない。駆動ローラ１５０の基材７１側への移動に応じて、第３ローラ１３０は、駆動ローラ１５０の回転軸ＡＸ５と第３ローラ１３０の回転軸ＡＸ３を結ぶ方向のベクトルＰ４に沿って駆動ローラ１５０により押される。この時、枢動部材１６０の枢動軸ＡＸ６の位置が、ベクトルＰ４よりも基材７１側にあるため、枢動部材１６０は、枢動軸ＡＸ６を中心として反時計回りに枢動し、第３ローラ１３０も同様に反時計回りに枢動する。第４ローラ１４０を軸支する他方の枢動部材１６０についても同様、枢動軸ＡＸ７を中心とした時計回りの第４ローラ１４０の枢動に帰結する。これらの結果から、第３及び第４ローラ１３０，１４０の間隔Ｗ５が増加し、駆動ローラ１５０が第３及び第４ローラ１３０，１４０間を通過することができる。
【００４０】
図６Ｂは、コンベヤ装置５０において第１ユニット５１が第２ユニット５２に取り付けられた後、駆動ローラ１５０を回転させた状態を示す模式図であり、各ローラの回転軸と枢動部材の枢動軸の位置関係を示す。図６Ｂに示すように、駆動ローラ１５０の回転に応じてコンベヤベルト３００が進行する時、コンベヤベルト３００に張力が掛かる。第３ローラ１３０の回転軸ＡＸ３を起点としたコンベヤベルト３００に掛かる張力ベクトルをＰ１，Ｐ２とすると、張力ベクトルＰ１，Ｐ２の合成ベクトルＰ３よりも枢動部材１６０の枢動軸ＡＸ６が基材７１側に位置し、合成ベクトルＰ３に対する枢動軸ＡＸ６の垂線沿いの間隔Ｌ６が短い。従って、枢動軸ＡＸ６を中心として枢動部材１６０を反時計回りに枢動させて第３ローラ１３０を駆動ローラ１５０から遠ざけるモーメントＭ１が小さくなる。弾性部材１７０により枢動部材１６０が反時計回りに押されて第３ローラ１３０が駆動ローラ１５０を押し付けるモーメントＭ２が生じる。モーメントＭ２は、モーメントＭ１よりも大きく、従って、第３ローラ１３０がコンベヤベルト３００を介して駆動ローラ１５０を十分な力で押し付け、駆動ローラ１５０とコンベヤベルト３００の間の良好な力伝達が促進される。第４ローラ１４０についても同様の説明が当てはまる。
【００４１】
図７は、コンベヤ装置５０においてコンベヤベルト３００の側縁部３０５が摺動する摺動面１６８が枢動部材１６０に設けられることを示す模式図である。幾つかの場合、枢動部材１６０は、コンベヤベルト３００の側縁部３０５が摺動する摺動面１６８を有する。コンベヤベルト３００により枢動部材１６０を被覆することができる。幾つかの場合、枢動部材１６０の摺動面１６８の縁部に弧状面１６９が形成され、コンベヤベルト３００の走行安定性が高められる。これらの特徴は、コンベヤベルト３００の蛇行防止に貢献し得る。
【００４２】
第１ユニット５１と第２ユニット５２の結合は、第３ローラ１３０と第４ローラ１４０の間への駆動ローラ１５０の導入のみにより達成され得る。幾つかの場合、第１ユニット５１が第２ユニット５２に取り付けられる時、第１及び第２ユニット５１，５２の一方に設けられた係合部６９が、第１及び第２ユニット５１，５２の他方に設けられた被係合部７９に係合する。係合部６９は、側板６１，６２から突出した突出片を有する爪部材であり得る。被係合部７９は、基材７１に設けられた開口部であり得る。爪部材が開口に挿入され、爪部材の突出片が基材７１の下面又は裏面に係止する。基材７１又は他の部材に第１及び第２ローラ１１０，１２０を軸支する機構を実装することも想定される。
【００４３】
図８は、車椅子２０の座部として車体フレーム２９にコンベヤ装置５０が実装された車椅子２０の概略的な斜視図である。図９は、車椅子２０の座部として車体フレーム２９にコンベヤ装置５０が実装された車椅子２０の概略的な正面模式図であり、リニアアクチュエーター（シリンダー２１）の作動に基づいて座部が左右方向に移動可能であることを示す。図１０は、リニアアクチュエーター（シリンダー２１）とコンベヤ装置５０の連結態様を示す模式図である。
【００４４】
車椅子２０の座部として本開示のコンベヤ装置５０を用いる時、車椅子２０の組立効率が高められ得る。例えば、第２ユニット５２を車椅子２０側に取り付けた後、第２ユニット５２に対して第１ユニット５１を取り付けることが可能である。コンベヤベルト３００の最終的なテンションは、側板６１，６２に対する第１及び第２ローラ１１０，１２０の軸位置合わせにより調整可能である。また、薄型化されたコンベヤ装置５０は、車椅子特有の空間制約の要求にも上手く適合する。第１ユニット５１を第２ユニット５２から取り外すことができ、車椅子の使用過程でコンベヤベルト３００を交換するニーズにも上手く適合する。
【００４５】
図８及び図９に示す車椅子２０は、車体フレーム２９と、車体フレーム２９に取り付けられた一対の車輪２７と、車体フレーム２９に取り付けられた背もたれ２６を有する。車椅子２０は、オプションとして、アームレスト２５、補助輪２４等を有する。車椅子２０は、車体フレーム２９に対して昇降機２８を介して実装された座部を有する。座部は、昇降機２８のシリンダー上端に連結したベースプレート２２と、ベースプレート２２の下面に配置されたシリンダー（リニアアクチュエーター）２１と、ベースプレート２２の上面にリニアガイドを介して実装されたコンベヤ装置５０を有する。コンベヤ装置５０の基材７１が、ベースプレート２２上にリニアガイドを介して実装される。シリンダー２１の本体２１ｍから延びるロッド２１ｎの先端がコンベヤ装置５０の基材７１に対して結合する。従って、シリンダー２１の本体２１ｍに対するロッド２１ｎの移動によってベースプレート２２に対するコンベヤ装置５０の位置を変えることができる（図９の破線参照）。
【００４６】
第１ユニット５１が第２ユニット５２に取り付けられる時、第１ユニット５１に含まれる駆動ローラ１５０と第２ユニット５２に含まれる第３及び／又は第４ローラ１３０，１４０の少なくとも一方の付勢に抗した及び従う枢動を介してコンベヤベルト３００のテンションが高められることが普遍的な個別の特徴として理解される。本開示には、次の付記に係る発明も開示されている。コンベヤ装置５０に関して記述した各特徴が、付記１に記載の車椅子に対する追加の特徴として理解され、その全列挙が省略される。
−付記１−
車体フレーム２９と、
車体フレーム２９に対して座部として実装されたコンベヤ装置５０を備える車椅子であって、
コンベヤ装置５０は、コンベヤベルト３００が無端状に回し掛けられる第１及び第２ローラ１１０，１２０を有する第１ユニット５１と、車体フレーム２９側に設けられると共に、第１ユニット５１が着脱可能に取り付けられる第２ユニット５２を備え、
第１ユニット５１が第２ユニット５２に取り付けられる時、第１ユニット５１に含まれる少なくとも一つの追加のローラ１５０と第２ユニット５２に含まれる少なくとも一つのローラ１３０，１４０の少なくとも一方の付勢に抗した及び従う枢動を介してコンベヤベルト３００にテンションが付与され又はテンションが高められる。
−付記２−
第１ユニット５１が、少なくとも一つの追加のローラ１５０として、コンベヤベルト３００が外周の一部に回し掛けられる駆動ローラ１５０を含み、
第２ユニット５２が、少なくとも一つのローラ１３０，１４０として、駆動ローラ１５０に回し掛けられるコンベヤベルト３００の部分３９０よりもコンベヤベルト３００の進行方向に関して上流及び下流側の位置でコンベヤベルト３００に接触するべき第３及び第４ローラ１３０，１４０を含み、
第１ユニット５１が第２ユニット５２に取り付けられる時、第３及び第４ローラ１３０，１４０の少なくとも一方の付勢に抗した及び従う第３及び第４ローラ１３０，１４０の間隔Ｗ５の増加及び減少を介して第３及び第４ローラ１３０，１４０の間に駆動ローラ１５０が導入される、付記１に記載の車椅子。
【００４７】
なお、薄型化されたコンベヤ装置５０の用途は様々であり、図示例の車椅子の用途に限定されるべきではない。医療用ベッド等の他の用途にもコンベヤ装置５０は有用である。シリンダーの他、リニアアクチュエーターとして、ぼーるネジ等が採用可能である。
【００４８】
図１１は、第１ユニット５１に第３及び第４ローラ１３０，１４０が含められ、第２ユニット５２に駆動ローラ１５０が含められる変形例を示す。この場合においても、第３及び第４ローラ１３０，１４０の間への駆動ローラ１５０の挿入を介して第１及び第２ユニット５１，５２が結合可能である。
【００４９】
図１２は、第４ローラ１４０が固定位置で回転する変形例を示す模式図である。図１２のように第４ローラ１４０が固定位置で回転する形態も想定される。第３及び第４ローラ１３０，１４０が基材７１の上面に平行な横方向に付勢される形態も想定される。各ローラ１３０，１４０の付勢方向も様々であり、図示例に限定されるべきではない。枢動部材１６０として駆動ローラ１５０の挿入方向に沿って長く延びる枢動部材も採用され得る。ローラは、軸方向に延びる円柱形状のものに限られず、軸方向に１以上の円板部が配されたものであっても良い。幾つかの場合、ローラは、同軸に配置された個々に独立して回転可能な複数の円板部を含む。
【００５０】
上述の教示を踏まえると、当業者をすれば、各実施形態に対して様々な変更を加えることができる。請求の範囲に盛り込まれた符号は、参考のためであり、請求の範囲を限定解釈する目的で参照されるべきものではない。
【符号の説明】
【００５１】
５０    コンベヤ装置
５１    第１ユニット
５２    第２ユニット
１１０  第１ローラ
１２０  第２ローラ
１３０  第３ローラ
１４０  第４ローラ
１５０  駆動ローラ
３００  コンベヤベルト
３９０  コンベヤベルトの部分
Ｗ５    第３及び第４ローラの間隔
【図１】
2019089645.tif 000003
【図２】
2019089645.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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