(57)【要約】【課題】  接触部へのトナーの取り入れる量を向上させつつ、現像ブレードの当接圧の減少を抑制できる現像装置、プロセスカートリッジまたは画像形成装置を提供する。【解決手段】  規制部は、第１の当接部と、第２の当接部と、第１の対向面部と、第２の対向面部と、を有し、現像剤担持体の回転軸方向と直交する平面において支持部の固定端と自由端を仮想直線で連結したとき、現像剤担持体の外周における仮想直線と平行する接線が通過する接点の位置よりも、第１の当接部が現像剤担持体に当接する当接位置は、現像剤担持体の回転方向に関して下流側にある。【選択図】  図１
2019066664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に担持される現像剤を収容すると共に前記現像剤担持体を回転可能なように支持する現像枠体と、前記現像枠体に固定される固定端と前記固定端から前記現像剤担持体の回転方向の上流側へ延びる自由端とを備える支持部と、前記支持部の前記自由端に設けられ前記現像剤担持体と当接することにより前記現像剤担持体に担持される現像剤の厚みを規制する規制部と、を有する現像装置であって、
前記規制部は、
前記現像剤担持体に当接する第１の当接部と、
前記現像剤担持体の回転方向に関し前記第１の当接部よりも下流側において、前記現像剤担持体に当接する第２の当接部と、
前記現像剤担持体の回転方向に関し前記第１の当接部よりも上流側において、前記現像剤担持体から離れて該現像剤担持体と対向する第１の対向面部と、
前記現像剤担持体の回転方向に関し前記第１の当接部よりは下流側かつ前記第２の当接部よりは上流側において、前記現像剤担持体から離れて該現像剤担持体と対向する第２の対向面部と、を有し、
前記現像剤担持体の回転軸方向と直交する平面において前記支持部の前記固定端と前記自由端を仮想直線で連結したとき、前記現像剤担持体の外周における前記仮想直線と平行する接線が通過する接点の位置よりも、前記第１の当接部が前記現像剤担持体に当接する当接位置は、前記現像剤担持体の回転方向に関して下流側にある、ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記規制部は、前記第１の当接部および前記第２の当接部を含み、前記現像剤担持体に当接する当接部が３つ以上を有し、
前記現像剤担持体の回転方向に関し、前記第１の当接部は、前記３つ以上の当接部のうち最も上流側に存在する、ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第１の対向面部は、前記仮想直線に対して傾斜する傾斜面を有する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記傾斜面は、前記現像剤担持体の回転方向に関して、上流側から下流側へ向けて、前記仮想直線から離れるように傾斜している、ことを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記傾斜面は、前記現像剤担持体の回転方向に関して、上流側から下流側へ向けて、前記仮想直線に近づくように傾斜している、ことを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤担持体の回転軸方向に沿ってみたとき、前記傾斜面と、前記第１の当接部との間に形成された角が鋭角である、ことを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤担持体に対して、前記第２の当接部における当接幅は、前記第１の当接部における当接幅よりも大きい、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像剤担持体の半径をＸとし、
前記第１の当接部と前記第２の当接部の間の距離をＷとしたとき、
Ｗ＝（０．３０±０．１５）Ｘ
である、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記規制部の、前記支持部の自由端側における先端面から、前記第１の当接部までの距離をＬとしたとき、
０．８５ｍｍ  ≦  Ｌ  ≦  ２．００ｍｍ
である、ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記第１の対向面部に対して前記第１の当接部の高さをＨとしたとき、
０．１ｍｍ  ≦  Ｈ  ≦  ０．３ｍｍ
である、ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記支持部は、金属部材で構成されている、ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記規制部は、導電性ゴムで構成されている、ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記現像装置は、画像を形成する画像形成装置の装置本体に着脱可能なように構成されている、ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１４】
静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成される静電潜像を現像する請求項１〜１３のいずれか１項に記載の現像装置と、を有し、画像形成装置の装置本体に着脱可能である、ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成される静電潜像を現像する請求項１〜１３のいずれか１項に記載の現像装置と、
定着部と、を有する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１４に記載のプロセスカートリッジと、
定着部と、を有する、ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に画像を形成する電子写真プリンタ、電子写真複写機などの画像形成装置に用いられる現像装置及びプロセスカートリンジまたは画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的には、現像装置は現像ローラと現像ローラ上のトナーを規制する現像ブレードを備え、現像ブレードは、現像ローラ上のトナー層を均一に形成しながら、摩擦帯電によってトナーを帯電させる構成である。
【０００３】
例えば、特許文献１では、現像ブレードの一端（固定端）が容器枠体に支持され、他端（自由端）が現像ローラの外周面と接触するように配置されている。現像ブレードの自由端は固定端よりも現像ローラの回転方向の上流側に配置されている。
【０００４】
また、特許文献１では、現像ブレードの自由端（先端）を外側に折り曲げることにより、現像ローラの回転方向において接触部よりも上流側には、現像ブレードと現像ローラによって区画される対向空間（隙間）が形成される。このような対向空間の存在によって、接触部へのトナーの取り入れ量が増加し、帯電効率の向上も期待される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０３−４８８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の構成では、接触部の上流側に対向空間が形成されることにより、接触部における当接圧が低下しやすい場合がある。即ち、接触部より上流側の対向空間にトナー粉末が流入することによって、現像ブレードが現像ローラの外周面から離れる方向に押し上げられる力が発生する場合がある。この結果、現像ローラに対する現像ブレードの当接圧（または当接幅）が減少し、規制力や帯電性の低下などに起因する画像不良が発生する場合がある。
【０００７】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、接触部へのトナーの取り入れる量を向上させつつ、現像ブレードの当接圧の減少を抑制できる現像装置、プロセスカートリッジまたは画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の現像装置は、
現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に担持される現像剤を収容すると共に前記現像剤担持体を回転可能なように支持する現像枠体と、前記現像枠体に固定される固定端と前記固定端から前記現像剤担持体の回転方向の上流側へ延びる自由端とを備える支持部と、前記支持部の前記自由端に設けられ前記現像剤担持体と当接することにより前記現像剤担持体に担持される現像剤の厚みを規制する規制部と、を有する現像装置であって、
前記規制部は、
前記現像剤担持体に当接する第１の当接部と、
前記現像剤担持体の回転方向に関し前記第１の当接部よりも下流側において、前記現像剤担持体に当接する第２の当接部と、
前記現像剤担持体の回転方向に関し前記第１の当接部よりも上流側において、前記現像剤担持体から離れて該現像剤担持体と対向する第１の対向面部と、
前記現像剤担持体の回転方向に関し前記第１の当接部よりは下流側かつ前記第２の当接部よりは上流側において、前記現像剤担持体から離れて該現像剤担持体と対向する第２の対向面部と、を有し、
前記現像剤担持体の回転軸方向と直交する平面において前記支持部の前記固定端と前記自由端を仮想直線で連結したとき、前記現像剤担持体の外周における前記仮想直線と平行する接線が通過する接点の位置よりも、前記第１の当接部が前記現像剤担持体に当接する当接位置は、前記現像剤担持体の回転方向に関して下流側にある、ことを特徴とする。
【０００９】
また、他の本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体に形成される静電潜像を現像する前記現像装置と、を有し、画像形成装置の装置本体に着脱可能である、ことを特徴とする。
【００１０】
また、他の本発明の画像形成装置は、静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体に形成される静電潜像を現像する前記現像装置と、定着部と、を有する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、他の本発明の画像形成装置は、前記プロセスカートリッジと、定着部と、を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の現像装置、プロセスカートリッジまたは画像形成装置によれば、当接部へのトナーの取り入れる量を向上させつつ、現像剤担持体に対する規制部材の当接圧の減少を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）本発明の第１実施例に係る画像形成装置の現像ブレードの断面概念図；（ｂ）第１実施例の現像ブレードにおける力的作用を示す概念図
【図２】本発明の第１実施例に係る画像形成装置の断面概念図
【図３】本発明の第１実施例に係る画像形成装置の制御を示す制御ブロック図
【図４】本発明の第１実施例に係る画像形成装置の現像ユニットの断面概念図
【図５】（ａ）本発明の第１実施例の第１比較例に係る現像ブレードの断面図；（ｂ）第１比較例の現像ブレードにおける力的作用を示す概念図
【図６】（ａ）本発明の第１実施例の第２比較例に係る現像ブレードの断面図；（ｂ）第２比較例の現像ブレードにおける力的作用を示す概念図
【図７】（ａ）本発明の第２実施例に係る画像形成装置の現像ブレードの断面概念図；（ｂ）第２実施例の現像ブレードにおける力的作用を示す概念図
【図８】（ａ）本発明の第３実施例に係る画像形成装置の現像ブレードの断面概念図；（ｂ）第３実施例の現像ブレードにおける力的作用を示す概念図
【図９】本発明の第３実施例に係る画像形成装置の現像ブレードにおける力的作用を示す概念図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、現像装置、プロセスカートリッジまたは画像形成装置のいずれかの形態としても実施可能である。
【００１５】
以下、本発明に関わるプロセスカートリッジが使用される電子写真画像形成装置１００（以下、単に「画像形成装置１００」と称する場合がある）を図面に則して説明する。なお、以下に説明する実施例は、例示的に本発明を説明するものであって、以下に記載される構成部品の寸法、材質、形状、その相対位置関係などは、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれに限定するものではない。
【００１６】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体（記録材）に画像を形成するものである。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【００１７】
また、プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段またはクリーニング手段と感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。また、帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも１つと感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするものである。更に、少なくとも現像手段と感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするものをいう。
【００１８】
また、現像装置とは、感光体ドラム上の静電潜像を現像するための現像手段とそれを支持する現像枠体、及び前記現像手段に関わる部品とを一体化し、画像形成装置本体に着脱可能にしたものである。
【００１９】
また、現像容器とは、電子写真画像形成プロセスに用いられる現像剤を収納するためのユニットであり、現像剤を収納するための現像枠体や、収納された現像剤を送り出すための撹拌手段等で構成されている。
【００２０】
（第１実施例）
＜電子写真画像形成装置＞
本実施例に係る電子写真画像形成装置１００（画像形成装置）の全体構成について、図２を用いて説明する。なお、図２は、第１実施例に係る画像形成装置の断面概念図である。
【００２１】
図２に示すように、本実施例の画像形成装置１００は、インライン方式、中間転写方式を採用したフルカラーレーザープリンタである。
【００２２】
具体的には、画像形成装置１００は、画像情報にしたがって、記録材Ｐ（例えば、記録紙、プラスチックシート）にフルカラー画像を形成することができる。画像情報は、画像読み取り装置、或いは、画像形成装置１００に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ等のホスト機器から、画像形成装置１００に入力される。
【００２３】
また、画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第１、第２、第３、第４のプロセスカートリッジＳａ〜Ｓｄを有する。本実施例では、第１〜第４のプロセスカートリッジＳａ〜Ｓｄは、鉛直方向と交差する方向に一列に配置されている。なお、本実施例では、第１〜第４のプロセスカートリッジＳａ〜Ｓｄの構成及び動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。
【００２４】
以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために符号に与えた添え字（ａ〜ｄ）は省略して、総括的に説明する。
【００２５】
本実施例では、画像形成装置１００は、複数の像担持体として、鉛直方向と交差する方向に並設された４個のドラム型の電子写真感光体、すなわち、感光体ドラム１（１ａ〜１ｄ）を有する。感光体ドラム１は、図示しない駆動手段（駆動源）により回転駆動される。感光体ドラム１の周囲には、帯電ローラ２（２ａ〜２ｄ）、スキャナユニット（露光装置）３（３ａ〜３ｄ）、現像ユニット（現像装置）４（４ａ〜４ｄ）、感光体ドラムクリーニング装置５（５ａ、〜５ｄ）、が配置されている。
【００２６】
帯電ローラ２は、感光体ドラム１の表面を均一に帯電する帯電手段である。またスキャナユニット３は、パーソナルコンピュータ等のホスト機器から入力された画像情報からＣＰＵ（不図示）で演算された出力に基づき、レーザーを照射して感光体ドラム１上に静電像（静電潜像）を形成する露光手段である。現像ユニット４は、静電像を現像剤（以下、トナー）像として現像する現像手段である。
【００２７】
感光体ドラムクリーニング装置５は、転写後の感光体ドラム１の表面に残留したトナー（転写残トナー）を除去するクリーニング手段である。そして、感光体ドラム１と、感光体ドラム１に作用するプロセス手段としての帯電ローラ２、現像ユニット４及び感光体ドラムクリーニング装置５は一体化され、プロセスカートリッジＳを形成している。プロセスカートリッジＳは、画像形成装置１００に設けられた装着ガイド、位置決め部材などの装着手段を介して、画像形成装置１００に着脱可能となっている。
【００２８】
また、４個の感光体ドラム１に対向して、感光体ドラム１上のトナー像を記録材Ｐに転写するための中間転写体としての中間転写ベルト１０が配置されている。無端状のベルトで形成された中間転写ベルト１０は、すべての感光体ドラム１に当接し、図示矢印Ｒ３方向（時計方向）に循環移動（回転）する。中間転写ベルト１０は、複数の支持部材として、二次転写対向ローラ１３、駆動ローラ１１、テンションローラ１２に掛け渡されている。
【００２９】
中間転写ベルト１０の内周面側には、各感光体ドラム１に対向するように、一次転写手段としての、４個の一次転写ローラ１４（１４ａ〜１４ｄ）が並設されている。一次転写ローラ１４は、中間転写ベルト１０を感光体ドラム１に向けて押圧し、中間転写ベルト１０と感光体ドラム１とが当接する一次転写部を形成する。
【００３０】
また、中間転写ベルト１０の外周面側において二次転写対向ローラ１３に対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ２０が配置されている。二次転写ローラ２０は、中間転写ベルト１０を介して二次転写対向ローラ１３に圧接し、中間転写ベルト１０と二次転写ローラ２０とが当接する二次転写部を形成する。
【００３１】
トナー像が転写された記録材Ｐは、定着手段としての定着装置３０に搬送される。定着装置３０において記録材Ｐに熱及び圧力を加えられることで、記録材Ｐにトナー像が定着される。
【００３２】
なお、画像形成装置１００は、所望の一つの画像形成部のみを用いて、又は、幾つか（全てではない）の画像形成部のみを用いて、単色又は、マルチカラーの画像を形成することもできるようになっている。
【００３３】
本実施例において画像形成装置１００は、プロセススピードが１００ｍｍ／ｓｅｃであり、Ａ４サイズの記録紙に対応するプリンタである。
【００３４】
次に、本実施例の画像形成装置全体の制御を行うコントローラ２００の構成について図３を参照して説明する。なお、図３は、本発明の第１実施例に係る画像形成装置の制御を示す制御ブロック図である。
【００３５】
図３に示すように、コントローラ２００は、ＣＰＵ回路部１５０、ＲＯＭ１５１およびＲＡＭ１５２を内蔵する。ＣＰＵ回路部１５０はＲＯＭ１５１に格納されている制御プログラムに応じて、一次転写制御部２０１、二次転写制御部２０２、現像制御部２０３、露光制御部２０４、帯電制御部２０５を統括的に制御する。環境情報や紙厚さなどに対応するテーブルはＲＯＭ１５１に格納されており、ＣＰＵが呼び出して反映される。ＲＡＭ１５２は、制御データを一時的に保持し、また制御に伴う演算処理の作業領域として用いられる。
【００３６】
一次転写制御部２０１、二次転写制御部２０２は、それぞれ一次転写電源１５と二次転写電源２１を制御し、不図示の電流検出回路が検出する電流値に基づいて一次転写電源１５と二次転写電源２１から出力する電圧を制御している。コントローラ２００は、ホストコンピュータ（不図示）から画像情報と印字命令を受信すると、各制御部（一次転写制御部、二次転写制御部、現像制御部、露光制御部、帯電制御部）を制御して印字動作に必要な画像形成動作を実行する。
【００３７】
＜電子写真画像形成プロセス＞
以下、本実施例の画像形成装置１００を構成する各機能部における機能および画像形成プロセスについて説明する。
【００３８】
図２に示すように、画像形成時には、まず感光体ドラム１の表面が帯電ローラ２によって一様に帯電される。次に、ホスト機器から入力された画像情報からＣＰＵで演算された出力に基づいてスキャナユニット３から発せられたレーザー光で帯電した感光体ドラム１の表面を走査露光し、感光体ドラム１上に画像情報に従った静電像が形成される。次に、感光体ドラム１上に形成された静電像は、現像ユニット４によってトナー像として現像される。
【００３９】
そして、一次転写ローラ１４に、一次転写電圧印加手段としての一次転写電源１５（高圧電源）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の電圧が印加される。これによって、感光体ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト１０上に一次転写される。フルカラー画像の形成時には、上述のプロセスが、第１〜第４のプロセスカートリッジＳａ〜Ｓｄにおいて順次に行われ、中間転写ベルト１０上に各色のトナー像が次に重ね合わせて一次転写される。
【００４０】
その後、中間転写ベルト１０の移動と同期が取られて記録材Ｐが二次転写部へと搬送される。そして、二次転写ローラ２０に、二次転写電圧印加手段としての二次転写電源２１（高圧電源）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の電圧が印加される。これによって、中間転写ベルト１０上の４色トナー像は、記録材Ｐを介して中間転写ベルト１０に当接している二次転写ローラ２０の作用によって、給送手段によって搬送された記録材Ｐ上に一括して二次転写される。
【００４１】
トナー像が転写された記録材Ｐは、定着手段としての定着装置３０に搬送される。定着装置３０において、記録材Ｐは、熱及び圧力を加えられることで、転写されたトナー像が定着され、画像形成装置１００から排出される。
【００４２】
なお、一次転写工程後に感光体ドラム１上に残留した一次転写残トナーは、感光体ドラムクリーニング装置５によって除去、回収される。
【００４３】
また、現像ユニット４は、現像剤担持体としての現像ローラ２２（後述）を感光体ドラム１に対して接触させて反転現像を行うものとした。すなわち、感光体ドラム１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーを、感光体ドラム１上の露光により電荷が減衰した部分（画像部、露光部）に付着させることで静電像を現像する現像ユニット４を用いた。
【００４４】
＜プロセスカートリッジの構成＞
次に、本実施例の画像形成装置１００に装着されるプロセスカートリッジＳの全体構成について説明する。各色用のプロセスカートリッジＳは、図示しない識別部等を除き、同一形状を有する。
【００４５】
また、各色用のプロセスカートリッジＳの現像ユニット４には、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナーが収容されている。なお、本実施例では、現像ユニット４は、現像剤として非磁性一成分トナーを用いた。
【００４６】
プロセスカートリッジＳは、感光体ドラム１、回転可能な帯電ローラ２と感光体ドラムクリーニング装置５を備えた感光体ユニットと、回転可能な現像ローラ２２（現像剤担持体）等を備えた現像ユニット（現像装置）４と、を一体化して構成される。感光体ドラムクリーニング装置５は、感光体ドラム１の周面上に接触するように配置された感光体ドラムクリーニングブレード６を有している。
【００４７】
感光体ドラム１は、図示しない軸受を介して感光体ドラムクリーニングブレード６に対して回転可能に支持されている。感光体ドラム１は、図示しない駆動手段（駆動源）の駆動力が感光体ユニットに伝達されることで、画像形成動作に応じて図示矢印Ｒ１方向（反時計方向）に回転駆動される構成としている。
【００４８】
感光体ドラムクリーニング装置５は、感光体ドラムクリーニングブレード６で感光体ドラム１の表面から除去された転写残トナーがクリーニング枠体内に落下、収容される。帯電ローラ２は、導電性ゴムのローラ部が感光体ドラム１に加圧接触し、従動回転する構成とされている。
【００４９】
一方、現像ユニット４は、図４に示すように、主にトナーＴ（現像剤）を担持する現像ローラ２２（現像剤担持体）と、現像ブレード２３（規制部材）と、これらを固定する現像枠体２４と、を備えている。なお、図４は、本実施例に係る画像形成装置の現像ユニットの断面概念図である。
【００５０】
図４に示すように、現像枠体２４は、現像ローラ２２が配置された現像室２４ａと、現像室２４ａから外界へつながる現像開口部（開口部）を封止する吹き出し防止シート２４ｂと、を備えている。現像ブレード２３の一端は現像枠体２４に固定された固定部材２５に固定され、現像ブレード２３の他端が現像ローラ２２に当接させられ、現像ローラ２２上のトナーコート量規制と電荷付与が可能な構成とされている。
【００５１】
現像ローラ２２は現像開口部に配置され、感光体ドラム１に当接可能とされている。なお、現像ローラ２２は、例えば金属芯金２２ａにシリコンからなる基層２２ｂ、ウレタンからなる表層２２ｃが順次積層された構成を有するローラであり、方向Ｒ４へ回転可能なように配置されている。
【００５２】
本実施例では、現像ローラ２２と感光体ドラム１は、対向部において各々の表面が同方向（本実施例では重力方向の上方から下方に向かう方向）に移動するようにそれぞれ回転する。そして、現像ローラ２２には所定の直流電圧が印加され、摩擦帯電によりマイナスに帯電されたトナーによって、感光体ドラム１の静電潜像が現像されて、トナー像が形成される。なお、本実施例では、現像ローラ２２は、感光体ドラム１に接触して配置されているが、現像ローラ２２は、感光体ドラム１に対して所定間隔を開けて近接配置される構成であってもよい。
【００５３】
＜現像ブレード（規制部材）＞
次に、本発明の最大の特徴である現像ブレード２３について、図１または図４を用いて詳細に説明する。なお、図１（ａ）は、第１実施例に係る画像形成装置の現像ブレードの断面概念図であり、（ｂ）は、第１実施例の現像ブレードにおける力的作用を示す概念図である。
【００５４】
図１に示すように、現像ブレード２３は、主に弾性（ばね性）を有する材料で形成された支持部材２３ａ（支持部）と、支持部材の先端（自由端２３ａ１）に設けられ可撓性を有する当接部材２３ｂ（規制部）とを備える。現像ブレードの当接部材２３ｂによって、現像ローラ２２に担持されるトナーの厚みが規制され、トナーが摩擦帯電される。なお、支持部材２３ａの自由端とは反対側にある固定端２３ａ２が固定部材２５を介して現像枠体２４（図４を参照する）に固定される。
【００５５】
具体的には、現像ブレード２３は、現像ローラ２２の長手方向に沿って配置され、現像ローラ２２に当接し弾性変形可能な当接部材２３ｂと、当接部材を支持する共に現像枠体２４（現像容器）に支持される支持部材２３ａとを備えている。なお、現像枠体２４は、現像ローラ２２に担持されるトナーを収容し、現像ローラ２２を回転可能に支持している。支持部材２３ａの自由端が、現像枠体２４に固定されている固定端から、現像ローラ２２の回転方向Ｒ４の上流側へ延びるように配置されている。
【００５６】
さらに、図１に示すように、当接部材２３ｂは、現像ローラ２２に当接する第１の当接部２３ｂ２と、現像ローラ２２の回転方向Ｒ４に関し第１の当接部よりも下流側において、現像ローラに当接する第２の当接部２３ｂ３を備えている。
【００５７】
また、現像ローラ２２の回転方向Ｒ４に関し、当接部材２３ｂは、第１の当接部２３ｂ２よりも上流側において、現像ローラ２２から離れて現像ローラと対向する第１の対向面部２３ｂ１を備えている。さらに、回転方向Ｒ４に関し、当接部材２３ｂは、第１の当接部２３ｂ２よりは下流側かつ第２の当接部２３ｂ３よりは上流側において、現像ローラ２２から離れて現像ローラと対向する第２の対向面部２３ｂ４を備えている。即ち、本実施例では、当接部材２３ｂは、回転方向Ｒ４に関し、現像ローラ２２との接触面が連続しない二つの当接部（２３ｂ２、２３ｂ３）を備えている。
【００５８】
図１（ｂ）に示すように、現像ローラ２２の回転軸方向と直交する平面において、支持部材２３ａの固定端（固定部材２５側）と自由端（先端側）を仮想直線Ｌ０で連結したとき、現像ローラ２２の外周における仮想直線Ｌ０と平行する接線Ｌ１が得られる。第１の当接部２３ｂ２が現像ローラ２２に当接する当接位置（Ｎ１）は、接線Ｌ１が通過する接点Ｖの位置よりも、現像ローラの回転方向Ｒ４に関して下流側にある。なお、第２の当接部２３ｂ３の当接位置（Ｎ２）は、第１の当接部２３ｂ２の当接位置（Ｎ１）よりも、さらに回転方向Ｒ４に関して下流側にある。
【００５９】
後述するが、支持部材２３ａの弾性によって、支持部材２３ａの自由端に設けられた当接部材２３ｂは、現像ローラ２２側に向かう力（圧力）Ｆ１が発生する。一方、現像ローラ２２がＲ４方向に沿って回転する際、トナーの流れによって当接部材２３ｂが現像ローラ２２から離れる方向の力（圧力／粉圧）Ｆ２も発生する。
【００６０】
また、第１の当接部２３ｂ２および第２の当接部２３ｂ３と現像ローラ２２の当接位置（Ｎ１、Ｎ２）において、それぞれ力（摩擦力）Ｆ３、Ｆ４が発生する。この結果、当接位置（Ｎ１、Ｎ２）における実際の当接圧Ｆ１０は、力Ｆ１〜Ｆ４の合力により規定される。
【００６１】
本実施例では、現像ローラ２２に対して、第２の当接部２３ｂ３における当接幅Ｗ２を、第１の当接部２３ｂ２における当接幅Ｗ１よりも大きくすることができる。即ち、図１（ｂ）に示すように、回転方向の下流側に向かって接点Ｖから離れるにつれて、図面下方（現像ローラ２２側）へ向かう力の成分（分力）が大きくなる（Ｆ４ａ＞Ｆ３ａ）。よって、第１の当接部２３ｂ２よりも第２の当接部２３ｂ３の当接幅Ｗ２を大きくすることにより、より効果的に当接圧Ｆ１０を発生させることができる。
【００６２】
本実施例では、現像ブレード２３として、厚さ５０〜１２０μｍの板バネ状のＳＵＳ板の支持部材２３ａを用い、支持部材２３ａのバネ弾性を利用して、当接部材２３ｂの表面を現像ローラ２２に当接させている。
【００６３】
なお、現像ブレード２３は上記の構成に限らず、支持部材２３ａとしてＳＵＳ板の他に、例えばリン青銅やアルミニウム等の金属薄板（金属部材）を用いても良い。
【００６４】
一方、当接部材２３ｂは、導電性ゴムで構成してもよい。例えば、当接部材２３ｂは、支持部材２３ａの表面にポリアミドエラストマーやウレタンゴムやウレタン樹脂等からなる導電性樹脂からなる薄膜を被覆して形成したものを用いることができる。
【００６５】
第１の当接部２３ｂ２、第２の当接部２３ｂ３においては、現像ローラ２２と当接する当接ニップ部Ｎ１、Ｎ２がそれぞれ形成されている。また、当接ニップ部Ｎ１、Ｎ２は、支持部材２３ａに対する現像ローラ２２の最も近い位置（接点Ｖ）よりも現像ローラ２２回転方向の下流に形成されている。
【００６６】
当接ニップ部Ｎ１、Ｎ２において、現像ローラ２２が回転することにより、現像ローラ２２および現像ブレード２３との摺擦によりトナーが摩擦帯電され、電荷が付与される。同時に、当接部材２３ｂによって、現像ローラ２２上のトナーＴの層厚が規制され、均一となるように層厚が規制される。なお、本実施例では、当接部材２３ｂを現像ローラ２２に対して当接圧Ｆ１＝５０  ｇｆ／ｃｍの力で当接させた時に、第１、第２の当接部（２３ｂ２、２３ｂ３）と現像ローラ２２の間の当接幅（ニップ幅）Ｗ１、Ｗ２は共に３００〜６００  μｍとなる。
【００６７】
本実施例では、第１の対向面部２３ｂ１は、短手方向において支持部材２３ａと略平行になるように構成されている。
【００６８】
＜力的作用＞
次に、本実施例の力的作用の原理について、詳細に説明する。
【００６９】
図１（ｂ）に示すように、現像ローラ２２が回転することにより、現像ローラ２２と第１の対向面部２３ｂ１の間の（対向する）空間にトナーが供給される。その結果、第１の対向面部２３ｂ１の法線方向にトナーからの圧力Ｆ２が加わる。このため、現像ブレード２３は現像ローラ２２から離れる方向に押し上げられて、当接圧Ｆ１０が減少する方向に力Ｆ２が働く。
【００７０】
一方、現像ブレード２３は現像ローラ２２と接触する第１の当接部２３ｂ２、第２の当接部２３ｂ３の複数か所で接触しているため、ニップ部Ｎ１、Ｎ２では現像ブレード２３にそれぞれ摩擦力Ｆ３、Ｆ４が生じる。摩擦力Ｆ３、Ｆ４は、接点Ｖよりも現像ローラ２２回転方向の下流で働くため、第１の対向面部２３ｂ１の法線方向に対しても摩擦力Ｆ３、Ｆ４の法線成分Ｆ３ａ、Ｆ４ａが発生する。
【００７１】
この際、法線成分Ｆ３ａ、Ｆ４ａは当接圧Ｆ１を減少させる方向の力Ｆ２とは逆方向に働くため、結果的に現像ブレード２３が現像ローラ２２から離れる方向に押し上げられる方向の力を減少（相殺）させることができる。その結果、現像ブレード２３と現像ローラ２２間に適正な当接圧Ｆ１０が加わり、所定の当接幅Ｗ１、Ｗ２を得ることができる。
【００７２】
以上の力的作用により、現像ブレード２３と現像ローラ２２の当接圧や当接幅の減少を有効に抑制することができる。その結果、現像ブレード２３によるトナー層の規制不良を抑制し、非画像形成部にトナーが付着する「カブリ」の発生に起因する画像不良を抑制することができる。
【００７３】
なお、現像ローラ２２の半径をＸ（ｍｍ）とし、第１の当接部２３ｂ２と第２の当接部２３ｂ３の間の距離（ニップ部Ｎ１、Ｎ２間の距離）をＷとしたとき、Ｗ＝（０．３０  ±  ０．１５）×Ｘ（ｍｍ）とすることできる。
【００７４】
これにより、現像ローラ２２の接点Ｖよりも現像ローラ２２の回転方向の下流に配置した第１の当接部２３ｂ２、第２の当接部２３ｂ３において摩擦力Ｆ３、Ｆ４が発生する。摩擦力Ｆ３、Ｆ４は、第１の対向面部２３ｂ１に働くトナーの圧力Ｆ２に抗する摩擦力Ｆ３、Ｆ４の第１の対向面部２３ｂ１の法線成分であるＦ３ａ、Ｆ４ａが効果的に働き、現像ブレード２３の当接圧Ｆ１０を安定させることができる。
【００７５】
また、本実施例では、支持部材２３ａの自由端側における当接部材２３ｂの先端面２３１から、第１の当接部２３ｂ２（先端面から最も近い位置）までの距離をＬとしたとき、０．８５ｍｍ  ≦  Ｌ  ≦  ２．００ｍｍであることが好ましい。
【００７６】
距離Ｌが０．８５ｍｍ以下の場合、第１の当接部２３ｂ２の上流側に位置する第１の対向面部２３ｂ１の幅が小さく、当接部へトナーの巻き込む力が低下しやすく、結果的にトナーに対する帯電性も低下しやすい。一方、距離Ｌが２．００ｍｍ以上の場合、第１の当接部２３ｂ２の上流側に位置する第１の対向面部２３ｂ１の幅が大きく、対向面部と現像ローラの間に入り込むトナー量が多くなるに連れ、現像ブレード２３を押し上げる力も発生しやすい。この場合でも、当接部における当接圧が低下しやすく、結果的に規制不良や帯電不良を引き起こす可能性が高くなる。
【００７７】
また、第１の対向面部２３ｂ１に対して第１の当接部２３ｂ２の高さ（最大高さ）をＨとしたとき、０．１ｍｍ  ≦  Ｈ  ≦  ０．３ｍｍであることが好ましい。
【００７８】
高さＨが０．１ｍｍ以下の場合、第１の当接部２３ｂ２によるトナーの巻き込む力が低下しやすく、結果的にトナーに対する帯電性が低下しやすい。一方、高さＨが０．３ｍｍ以上の場合、対向面部と現像ローラの間に入り込むトナー量が多くなるに連れ、現像ブレード２３を押し上げる力も発生しやすい。この場合でも、当接部における当接圧が低下しやすく、結果的に規制不良や帯電不良を引き起こす可能性が高くなる。
【００７９】
特に、従来では、トナーＴは各トナー粒子の帯電量が不均一の場合があった。これは、トナーＴは大きく分けて、３種類のトナー粒子を含むためと考えられる。
【００８０】
即ち、１つ目は、現像ローラ２２と接触して電荷の授受を行ったトナー粒子Ｔ１である。２つ目は、逆に現像ローラ２２と接触せず、電荷を授受しないトナー粒子Ｔ２である。そして、３つ目は、現像ローラ２２と直接に接触しなかったものの、前記の現像ローラ２２と接触し電荷を授受したトナー粒子Ｔ１と接触し、このトナー粒子Ｔ１より間接的に電荷を授受したトナー粒子Ｔ３である。
【００８１】
このようにトナーＴは、現像ローラ２２から授受した電荷量が異なるトナー粒子Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３を有する。このため、感光体ドラム１上の静電潜像を現像する際に、画像形成部のトナー濃度が薄くなったり、非画像形成部にトナーが付着するカブリが発生したりして、画像不良を生じさせることがあった。
【００８２】
本実施例では、前述した通り、「距離Ｌ」と「高さＨ」をそれぞれ規定することにより、現像ローラ２２と第１の対向面部２３ｂ１との間でより良くトナー粒子Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３を互いに接触させることができる。これにより、トナーＴの各トナー粒子が有する帯電量（電荷量）を平均化することができ、カブリ等の画像不良の発生を抑制することができる。
【００８３】
さらに、本実施例では当接ニップ部Ｎ１、Ｎ２の複数か所で現像ローラ２２と現像ブレード２３が接触しているため、トナーＴは当接ニップ部Ｎ１、Ｎ２のそれぞれで摩擦帯電する機会を得ることができる。その結果、トナーＴの各トナー粒子が有する帯電量（電荷量）の平均値を上昇させることができ、より良好な画像を提供することもできる。
【００８４】
なお、本実施例では、摩擦力Ｆを発生させるために当接部を２つとしたが、支持部材２３ａに対して現像ローラ２２との最も近い位置（接点Ｖ）よりも下流に、３つ以上の当接部を設けて、３つ以上のニップ部Ｎを形成してもよい。
【００８５】
＜実験結果＞
本実施例による効果を以下の方法で確認することができる。
【００８６】
画像形成装置１００を用いて、記録材Ｐ（記録紙）に記録動作を行う通紙実験を行った。なお、通紙実験は、低温低湿環境（１５℃／１０％）、常温常湿環境（２３℃／５０％）、高温高湿環境（３０℃／８０％）、においてそれぞれ２枚間欠で、２０００枚で行った。
【００８７】
第１実施例の構成と、第１、第２比較例の構成において、規制不良などの画像不良の発生有無やカブリ発生有無などについて、上記の通紙実験を通じて検証を行った。
【００８８】
（第１比較例）
図５（ａ）は、第１実施例の第１比較例に係る現像ブレードの断面図であり、（ｂ）は、第１比較例の現像ブレードにおける力的作用を示す概念図である。
【００８９】
図５（ａ）に示すように、第１比較例の当接部材２３ｂは、現像ローラ２２の回転方向の下流側から順に、第１の当接部２３ｂ２と第１の対向面部２３ｂ１とを備えている。第１の当接部２３ｂ２は、現像ローラ２２に向かって突出し現像ローラ２２と接触するように配置されている。一方、第１の対向面部は、一端が第１の当接部２３ｂ２につながり、他端が自由端となると共に、現像ローラ２２と対向するように配置されている。
【００９０】
この第１の当接部２３ｂ２においては、現像ローラ２２と接触する当接ニップ部Ｎ１が形成されている。当接ニップ部Ｎ１は、支持部材２３ａに対して現像ローラ２２との最も近い位置（接点Ｖ）よりも現像ローラ２２回転方向の下流に形成している。
【００９１】
当接ニップ部Ｎ１では、現像ローラ２２が回転することにより、現像ローラ２２との摺擦により摩擦帯電され、電荷が付与されると同時に、現像ローラ２２上のトナーＴの層厚が規制され、均一となるようにされている。
【００９２】
第１比較例では、当接部材２３ｂを現像ローラ２２に当接圧Ｆ１＝５０  ｇｆ／ｃｍの力で当接させた時に、当接部材２３ｂと現像ローラ２２の間の当接幅（ニップ幅）Ｗ１は３００〜６００  μｍとなる構成とした。
【００９３】
（第２比較例）
図６（ａ）は、第１実施例の第２比較例に係る現像ブレードの断面図であり、（ｂ）は、第２比較例の現像ブレードにおける力的作用を示す概念図である。
【００９４】
図６（ａ）に示すように、第２比較例の当接部材２３ｂは、現像ローラ２２の回転方向の下流側から順に、現像ローラ２２に向かって突出し接触する第２の当接部２３ｂ３、第１の当接部２３ｂ２と、第１の対向面部２３ｂ１とを備えている。なお、第１の対向面部２３ｂ１は、一端が第１の当接部２３ｂ２につながり、他端が自由端となると共に、現像ローラ２２と対向するように配置されている。
【００９５】
この第１の当接部２３ｂ２、第２の当接部２３ｂ３においては、現像ローラ２２と接触する当接ニップ部Ｎ１、Ｎ２が形成されている。当接ニップ部Ｎ１、Ｎ２は、支持部材２３ａに対して現像ローラ２２との最も近い位置（接点Ｖ）よりも現像ローラ２２回転方向の上流に形成している。
【００９６】
なお、当接部材２３ｂを現像ローラ２２に当接する当接圧や、第１の当接部２３ｂ２、第２の当接部２３ｂ３と現像ローラ２２との間の当接幅（ニップ幅）Ｗ１、Ｗ２などの条件は、実施例１の条件と同一である。
【００９７】
表１は、第１実施例、第１比較例および第２比較例の通紙実験による画像不良やカブリの発生有無の実験結果を示す。
【００９８】
【表１】
2019066664.tif 000003
【００９９】
表１中の「○」は、規制不良（画像不良）やカブリ（トナーの非正常現像）の発生が無いことを意味する。一方、「×」は、当接圧の低下によってトナー層を規制できず、所望量以上のトナーが記録紙上に転写され、規制不良やカブリの発生が確認されたことを意味する。
【０１００】
表１に示すように、第１実施例の構成では、第１の対向面部２３ｂ１にかかるトナー粉圧Ｆ２に対して、現像ローラ２２と現像ブレード２３の当接を安定させる方向に、効果的に摩擦力Ｆ３およびＦ４を発揮させることができた。このため、各環境で画像不良が発生することがなかった。さらに、当接箇所（当接部）を複数設けたことによってトナーの摩擦帯電が向上し、トナー帯電性が低い傾向にある高温高湿環境においても精細な画像が維持された。
【０１０１】
一方、第１比較例の構成では、第１の対向面部２３ｂ１におけるトナー粉圧Ｆ２に対して現像ローラ２２と現像ブレード２３の当接を安定させる方向に働く力が摩擦力Ｆ３のみである。このため、低温低湿環境において、当接圧の減少による規制不良が発生した。また、第１比較例では、当接箇所が１か所のため、摩擦帯電の機会が少なく、トナー帯電性が低い傾向にある高温高湿環境においてカブリが多く発生した。
【０１０２】
第２比較例の構成では、当接箇所を複数設けたことによってトナーの摩擦帯電が向上したため、いずれの環境においてもカブリが少なかった。しかし、第１の対向面部２３ｂ１におけるトナー粉圧Ｆ２に対して現像ローラ２２と現像ブレード２３の間の摩擦力Ｆ３、Ｆ４は、当接方向から離れる方向に働く。このため、第１実施例や第１比較例に比べて、当接が弱くなり、低温低湿環境だけでなく常温常湿の環境でも規制不良が発生した。
【０１０３】
このように、現像ブレード２３と現像ローラ２２との間の（楔形の）空間にトナーが進入し、現像ブレード２３が現像ローラ２２の外周面から離れる方向に変形させようとするトナー粉圧Ｆ２が加わる場合がある。本実施例の構成によれば、このような場合であっても、現像ブレード２３と現像ローラ２２との間にトナー粉圧に抗する複数の摩擦力によって当接状態を安定させることができるため、トナー層の規制不良を抑制し、画像不良の発生を軽減することができる。
【０１０４】
（その他）
本実施例では、支持部材２３ａの先端（自由端）とは反対側にある一端（固定端）が固定部材２５を介して現像枠体２４（図４を参照する）に固定されているが、支持部材２３ａの固定端を直接に現像枠体２４に固定してもよい。
【０１０５】
また、本実施例では、当接部材２３ｂが第１の当接部２３ｂ２と第２の当接部２３ｂ３の二つの当接部を有する形態を示したが、現像ローラ２２に当接する当接部の数が３つ以上であってもよい。この場合、現像ローラ２２の回転方向Ｒ４に関し、第１の当接部２３ｂ２は、全ての当接部のうち最も上流側に存在するように構成することが好ましい。なお、現像ブレードを押し上げる力Ｆ２を相殺できるように構成できれば、複数の当接部の一部を接点Ｖよりも回転方向Ｒ４の上流側に配置してもよい。
【０１０６】
本発明の現像装置を、画像を形成する画像形成装置の装置本体に着脱可能なように構成してもよい。
【０１０７】
また、本発明のプロセスカートリッジを、静電潜像が形成される像担持体と、像担持体に形成される静電潜像を現像する前述した現像ユニット（現像装置）と、を有するように構成し、画像形成装置の装置本体に着脱可能とすることができる。
【０１０８】
また、本発明の画像形成装置を、前述した像担持体に形成される静電潜像を現像する現像ユニット（現像装置）と、定着器（定着部）と、を有するように構成してもよい。さらに、本発明の画像形成装置を、前述した現像ユニット（現像装置）を備えるプロセスカートリッジと、定着器（定着部）と、を有するように構成してもよい。
【０１０９】
（第２実施例）
本発明の第２実施例は、第１実施例と基本的に同様な構成であり、以下に主に異なる点について図７を用いて説明する。
【０１１０】
図７（ａ）は、本発明の第２実施例に係る画像形成装置の現像ブレードの断面概念図であり、（ｂ）は、第２実施例の現像ブレードにおける力的作用を示す概念図である。
【０１１１】
第１実施例では、当接部材２３ｂの第１の対向面部２３ｂ１が仮想直線Ｌ０と略平行になるような構成に対し、第２実施例では、図７（ａ）に示すように、第１の対向面部２３ｂ１は仮想直線Ｌ０に対して傾斜するように形成されている。
【０１１２】
具体的には、当接部材２３ｂは、現像ローラ２２と所定空間を介して対向し、仮想直線Ｌ０に対して傾斜した傾斜面２３ｂ１０を持った第１の対向面部２３ｂ１を備えている。
【０１１３】
なお、本実施例でも、当接部材２３ｂは、現像ローラ２２の回転方向の下流側から順に、現像ローラ２２に向かって突出し接触する第２の当接部２３ｂ３、第１の当接部２３ｂ２と、第１の対向面部２３ｂ１の順に配置されている。また、第１の当接部２３ｂ２、第２の当接部２３ｂ３と現像ローラ２２との間に、当接ニップ部Ｎ１、Ｎ２が形成されている。当接ニップ部Ｎ１、Ｎ２は、支持部材２３ａに対する現像ローラ２２の最も近い位置（接点Ｖ）よりも現像ローラ２２回転方向の下流に形成している。
【０１１４】
また、本実施例では、図７（ａ）に示したとおり、傾斜面２３ｂ１０が、第１の当接部２３ｂ２と第１の対向面部２３ｂ１の成す角度θが鈍角（＞９０°）となるように配置されている。
【０１１５】
このように、本実施例では、第１の対向面部は、仮想直線Ｌ０に対して傾斜する傾斜面２３ｂ１０を有することができる。また、傾斜面２３ｂ１０は、現像ローラの回転方向Ｒ４に関して、上流側から下流側へ向けて、仮想直線Ｌ０から離れるように傾斜するように構成してもよい。
【０１１６】
＜力的作用＞
次に、本実施例の力的作用の原理について説明する。
【０１１７】
図７（ｂ）に示すように、現像ローラ２２が回転することにより、現像ローラ２２と第１の対向面部２３ｂ１の間にトナーが供給され、第１の対向面部２３ｂ１の法線方向にトナーからの圧力Ｆ２が発生する。なお、本実施例では、第１の対向面部２３ｂ１に傾斜面２３ｂ１０を設けることにより、トナーからの圧力Ｆ２の一部を支持部材２３ａの平行方向へと逃がすことができる。
【０１１８】
これにより、現像ブレード２３の当接方向の力Ｆ１と対向する力Ｆ２の、支持部材２３ａの法線成分Ｆ２ａ（Ｆ２ａ＜Ｆ２）を減少させることができ、現像ブレードが押し上げられるのを一層抑制できる。その結果、摩擦力Ｆ３およびＦ４の作用も合わさり現像ブレード２３と現像ローラ２２との間に適正な当接圧Ｆ１０が加わり、所定の当接幅Ｗ１、Ｗ２を形成することができる。
【０１１９】
以上の力の作用により、現像ブレード２３と現像ローラ２２の当接圧や当接幅が減少を抑制することができる。その結果、現像ブレード２３によるトナー層の規制不良、カブリ発生などの画像不良の発生を抑制することができる。
【０１２０】
また、現像ブレード２３に不図示のブレード電源から所定電圧を印加した場合、現像ローラ２２と現像ブレード２３の第１の当接部２３ｂ２、第２の当接部２３ｂ３との間の静電吸着力によって摩擦力Ｆ３、Ｆ４が強まる。その結果、前述した力的作用がより効果的に働き、現像ブレード２３の当接圧Ｆ１０を安定させることができる。
【０１２１】
（第３実施例）
本発明の第２実施例は、第１実施例と基本的に同様な構成であり、以下に主に異なる点について図８、９を用いて説明する。
【０１２２】
図８（ａ）は、本発明の第３実施例に係る画像形成装置の現像ブレードの断面概念図であり、（ｂ）第３実施例の現像ブレードにおける力的作用を示す概念図である。また、図９は、本発明の第３実施例に係る画像形成装置の現像ブレードにおける力的作用を示す概念図である。
【０１２３】
本実施例では、図８（ａ）に示すように、当接部材２３ｂの第１対向面部２３ｂ１は、仮想直線Ｌ０に対して傾斜した傾斜面２３ｂ１１を備えている。また、傾斜面２３ｂ１１の傾斜角度、すなわち第１の対向面部２３ｂ１と第１の当接部２３ｂ２の成す角度θを鋭角（＜９０°）にすることで、後述する新たな力的作用をさらに有することができる。
【０１２４】
なお、本実施例でも、当接部材２３ｂは、現像ローラ２２の回転方向の下流側から順に、第２の当接部２３ｂ３、第１の当接部２３ｂ２と、第１の対向面部２３ｂ１と、備えている。また、第１の当接部２３ｂ２、第２の当接部２３ｂ３と現像ローラ２２との間に、当接ニップ部Ｎ１、Ｎ２が形成されている。当接ニップ部Ｎ１、Ｎ２は、支持部材２３ａに対する現像ローラ２２の最も近い位置（接点Ｖ）よりも現像ローラ２２回転方向の下流に形成している。
【０１２５】
このように、本実施例では、傾斜面２３ｂ１１は、現像ローラ２２の回転方向Ｒ４に関して、上流側から下流側へ向けて、仮想直線Ｌ０に近づくように傾斜するように構成してもよい。特に、現像ローラ２２の回転方向Ｒ４に沿ってみたとき、傾斜面２３ｂ１１と、第１の当接部２３ｂ２との間に形成された角θが鋭角であることが好ましい。
【０１２６】
＜力的作用＞
次に、本実施例の力的作用の原理について説明する。
【０１２７】
図８（ｂ）または図９に示すように、実施例３の構成でも、第１の当接部２３ｂ２、第２の当接部２３ｂ３と現像ローラ２２に働く摩擦力Ｆ３、Ｆ４に関する効果、およびトナー圧力Ｆ２の一部を支持部材２３ａの平行方向へ逃がす効果は実施例２と同様である。
【０１２８】
図９を用いて、実施例３の特有の力的作用について説明する。
【０１２９】
図９に示すように、現像ブレード２３を現像ローラ２２に強く当接させた場合、支持部材２３ａ（２３ａ’）は撓むように変形する場合がある。このとき、当接圧Ｆ１には、実施例１、２では存在しない水平成分Ｆ１ｂも含まれる（発生される）。
【０１３０】
この際、第１の対向面部２３ｂ１と第１の当接部２３ｂ２の成す角度を鋭角（＜９０°）にすることで、当接圧Ｆ１の水平成分Ｆ１ｂに対して同方向のトナー圧力Ｆ２の分力Ｆ２ｂを加えることができる。
【０１３１】
その結果、支持部材２３ａの水平成分の分力が強められ、現像ブレード２３を現像ローラ２２へ安定して当接させることができる。このように、現像ブレード２３を現像ローラ２２へより安定して当接させることができ、現像ブレード２３と現像ローラ２２との間に適正な当接圧Ｆ１０が加わり、所定の当接幅Ｗ１、Ｗ２を形成することができる。
【符号の説明】
【０１３２】
１００  画像形成装置
４  現像装置
２２  現像ローラ（現像剤担持体）
２３  現像ブレード
２３ａ  支持部材（支持部）
２３ａ１  自由端
２３ａ２  固定端
２３ｂ  当接部材（規制部）
２３ｂ１  第１の対向面部
２３ｂ２  第１の当接部
２３ｂ３  第２の当接部
２３ｂ４  第２の対向面部
２４  現像枠体
Ｖ  接点（接点位置）
Ｌ０  仮想直線
Ｌ１  接線
Ｎ１，Ｎ２  当接ニップ部（当接位置）
Ｒ４  現像ローラの回転方向
【図１】
2019066664.tif 000004
【図２】
2019066664.tif 000005
【図３】
2019066664.tif 000006
【図４】
2019066664.tif 000007
【図５】
2019066664.tif 000008
【図６】
2019066664.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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