(57)【要約】【課題】部品点数を削減した電子キーを提供する。【解決手段】電子キー１は、第１ハウジング２１及び第２ハウジング２２からなる箱状のハウジング２を備える。ハウジング２の内部には、受信アンテナ７２を備えた通信モジュール５が収納されている。通信モジュール５の第１ハウジング２１側の面は、弾性材４の本体部４１によって覆われている。弾性材４は、通信モジュール５と第２ハウジング２２とに挟まれる衝撃吸収部４２を一体に備えている。衝撃吸収部４２は、受信アンテナ７２に加わる衝撃を吸収して、受信アンテナ７２を衝撃から保護する。【選択図】図１
2019124081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作面に設けられた操作部の操作を、前記操作面の裏面に配置された弾性材を介して、通信モジュールの第１面の操作検出部で検知し、前記通信モジュールの第２面に形成されたアンテナを通じて、通信相手と通信する電子キーにおいて、
前記弾性材には、前記第２面を覆うように当該弾性材の本体部から延設されることにより、前記通信モジュールに発生する衝撃を吸収する衝撃吸収部が一体形成されている電子キー。
【請求項２】
前記衝撃吸収部は、前記通信モジュールを挿し込んで組み付けることが可能な形状に形成されている
請求項１に記載の電子キー。
【請求項３】
前記衝撃吸収部は、前記通信モジュールの前記アンテナに対向配置されるように形成されることにより、当該アンテナに発生する衝撃を吸収する
請求項１又は２に記載の電子キー。
【請求項４】
前記衝撃吸収部は、前記通信モジュールにおいて基板が組み付けられる基板ケースに対向配置されるように形成されることにより、前記通信モジュールの前記アンテナ及び前記基板に発生する衝撃を吸収する
請求項１又は２に記載の電子キー。
【請求項５】
前記衝撃吸収部は、前記通信モジュールの前記基板の平面方向において対称配置されるように複数形成されている
請求項４に記載の電子キー。
【請求項６】
前記衝撃吸収部は、前記弾性材の組み付け時、前記通信モジュールに密着して配置されるように突部が形成されている
請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の電子キー。
【請求項７】
前記通信モジュールは、前記通信モジュール及び前記弾性材を収納するハウジングとの間に前記弾性材が介在されることにより、当該ハウジングの内面と接触しないように配置されている
請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の電子キー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子キーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば車両において、運転者に所持される電子キーと車両に搭載される車載機との間の無線通信を通じて車両の制御を行う電子キーシステムが知られている。電子キーシステムとしては、車両からのリクエストに電子キーが自動で応答して無線によりＩＤ照合を行うスマート照合システムが周知である。この場合、電子キーは、車両からの電波を受信する受信アンテナと、電子キーから電波を送信する送信アンテナとを備えている。電子キーは、車両から送信されるリクエストを受信アンテナで受信すると、リクエストに対する応答を送信アンテナから送信する。
【０００３】
電子キーにおいて、第１ハウジング及び第２ハウジングで構成される箱状のハウジングには、電子キーの電子部品が実装された基板が内蔵されている（例えば、特許文献１参照）。基板の第１ハウジング側には、第１ハウジングに形成された操作部の押圧操作を検知する操作検知部が実装されている。操作検知部と操作部との間には、軟質の樹脂で形成された弾性材が介在されている。操作部の押圧操作は、この弾性材を介して操作検知部に伝達される。操作検知部は、操作部の押圧操作を、弾性材を介して検知した場合に、操作部に応じた検出信号を出力する。電子キーは、操作検知部で操作部の操作を検出すると、その操作に応じた制御信号（ワイヤレス信号）を、基板に実装された送信アンテナから送信する。
【０００４】
ここで、基板の第２ハウジング側に実装された受信アンテナとハウジングとの間には、軟質の樹脂で形成された緩衝材が配置されている。緩衝材は、受信アンテナとハウジングとの間に挟まれて弾性的に圧縮された状態で配置されている。このため、緩衝材は、反力により衝撃を吸収して、受信アンテナを保護する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１５０１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、緩衝材は、電子キーにおいて、受信アンテナの保護のために独立した部品として設けられている。そのため、受信アンテナの保護のために部品点数が増加している。これは、製造コストに支障をきたす。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためのものであって、その目的は、部品点数の削減を可能にした電子キーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記問題点を解決する電子キーは、操作面に設けられた操作部の操作を、前記操作面の裏面に配置された弾性材を介して、通信モジュールの第１面の操作検出部で検知し、前記通信モジュールの第２面に形成されたアンテナを通じて、通信相手と通信する電子キーにおいて、前記弾性材には、前記第２面を覆うように当該弾性材の本体部から延設されることにより、前記通信モジュールに発生する衝撃を吸収する衝撃吸収部が一体形成されている。
【０００９】
本構成によれば、弾性材の衝撃吸収部によって、アンテナを保護することが可能となる。これにより、独立した緩衝材を配置する場合と比較して、部品点数の削減に寄与する。
前記電子キーにおいて、前記衝撃吸収部は、前記通信モジュールを挿し込んで組み付けることが可能な形状に形成されていることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、通信モジュールを衝撃吸収部に挿し込んで組み付けることにより、弾性材に一体に組み付けることが可能となる。これにより、組立性の向上に寄与する。
前記電子キーにおいて、前記衝撃吸収部は、前記通信モジュールの前記アンテナに対向配置されるように形成されることにより、当該アンテナに発生する衝撃を吸収することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、衝撃吸収部でアンテナを直に保護するので、アンテナに衝撃を一層加わり難くすることが可能となる。
前記電子キーにおいて、前記衝撃吸収部は、前記通信モジュールにおいて基板が組み付けられる基板ケースに対向配置されるように形成されることにより、前記通信モジュールの前記アンテナ及び前記基板に発生する衝撃を吸収することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、衝撃吸収部で通信モジュールを保護するので、アンテナのみならず通信モジュールの他の部品にも、衝撃を一層加わり難くすることが可能となる。これにより、アンテナも保護される。
【００１３】
前記電子キーにおいて、前記衝撃吸収部は、前記通信モジュールの前記基板の平面方向において対称配置されるように複数形成されていることが好ましい。
この構成によれば、前記通信モジュールがハウジング内での平行を保持することが容易となる。これにより、前記通信モジュールの揺動を防止できる。これは、操作部の操作感を確保するのに有効である。
【００１４】
前記電子キーにおいて、前記衝撃吸収部は、前記弾性材の組み付け時、前記通信モジュールに密着して配置されるように突部が形成されていることが好ましい。
この構成によれば、衝撃吸収部の突部が密着してアンテナ（通信モジュール）を支持するので、アンテナの衝撃からの保護に一層寄与する。
【００１５】
前記電子キーにおいて、前記通信モジュールは、前記通信モジュール及び前記弾性材を収納するハウジングとの間に前記弾性材が介在されることにより、当該ハウジングの内面と接触しないように配置されていることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、前記通信モジュールが、外部からの衝撃を受けた場合にハウジング内面と接触し難くすることが可能となる。これは、アンテナの保護に有利となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の電子キーでは、部品点数の削減を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態である電子キーの分解斜視図。
【図２】第１実施形態における弾性材の裏面から見た斜視図。
【図３】第１実施形態における弾性材の長手方向側面図。
【図４】第１実施形態における弾性材の幅方向側面図。
【図５】第１実施形態である電子キーの端面図。
【図６】図５において、衝撃吸収部による反力を示した図。
【図７】第２実施形態における弾性材の表面から見た斜視図。
【図８】第２実施形態における弾性材の裏面から見た斜視図。
【図９】第２実施形態における弾性材の幅方向側面図。
【図１０】第２実施形態である電子キーの端面図。
【図１１】他の実施形態における弾性材の裏面から見た斜視図。
【図１２】他の実施形態における弾性材の裏面から見た斜視図。
【図１３】他の実施形態における弾性材の裏面から見た斜視図。
【図１４】他の実施形態における弾性材の裏面から見た斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の第１実施形態として、車両の電子キーを図１〜４に従って説明する。
図１に示すように、電子キー１は、第１ハウジング２１及び第２ハウジング２２からなる箱状のハウジング２を備える。第１ハウジング２１には、電子キー１の操作部３（本例では操作ボタン３ａ）が設けられている。このように、本例の場合、第１ハウジング２１の外頂面が電子キー１の操作面２３を構成する。操作面２３には、三つの貫孔部２１ａが形成され、これら貫孔部２１ａに、第２ハウジング２２側から嵌め込むように三つの操作ボタン３ａが係合されている。操作ボタン３ａには、例えばドアロック解錠ボタンやドアロック施錠ボタン等がある。
【００２０】
ハウジング２は、一方に開口した有底箱形状の第２ハウジング２２の開口を第１ハウジング２１が塞ぐようにして係合することによって構成される。第１ハウジング２１及び第２ハウジング２２は、それぞれの外縁に備えられた周知の係合構造（図示略）によって互いに係合される。第１ハウジング２１の外縁に対応する内頂面には、第１フランジ部２５が周方向一帯に形成されている。第２ハウジング２２の内底面には、第１ハウジング２１の第１フランジ部２５に対向する第２フランジ部２６が周方向一帯に形成されている。
【００２１】
ハウジング２の内部には、電子キー１の電子部品として通信モジュール５が収納されている。第１ハウジング２１と通信モジュール５との間には、通信モジュール５の基板７０を防水する弾性材４が介装されている。弾性材４は、例えばシリコーンゴム製のカバー材からなる。
【００２２】
通信モジュール５は、前述の基板７０と、基板７０を収納する基板ケース６０と、電子キー１の電源となるバッテリ７３とを備える。基板ケース６０は、第１ハウジング２１の操作面２３の裏面に対向するアッパーケース６１と、第２ハウジング２２の内底面に対向するロアケース６２とが係合することによって形成されている。通信モジュール５は、基板ケース６０により外郭が覆われている。
【００２３】
基板７０は、基板ケース６０内に配置される。基板７０のアッパーケース６１側の面には、各操作ボタン３ａの操作を検知する三つの操作検出部７１（本例ではメカスイッチ７１ａ）が実装されている。アッパーケース６１は、メカスイッチ７１ａに対応した貫孔部６１ａを備えている。すなわち、メカスイッチ７１ａは、アッパーケース６１の貫孔部６１ａからその外方へ露出されている。メカスイッチ７１ａは、操作ボタン３ａのいずれか一つと対をなすように対向に配置される。なお、本例の場合、このように構成された通信モジュール５の第１ハウジング２１側の面を、通信モジュール５の第１面５１とする。
【００２４】
基板７０のロアケース６２側の面には、電子キー１の受信アンテナ７２が実装されている。受信アンテナ７２は、例えばＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸の各方向の電波を受信可能な３軸アンテナであって、Ｘ、Ｙ、Ｚの軸ごとに設けられたコイルアンテナ（図示略）が筐体内に組み込まれたユニット部品からなる。受信アンテナ７２は、ＬＦ（Ｌｏｗ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の電波を受信する。
【００２５】
電子キー１は、車両からＬＦ送信されたリクエストを受信アンテナ７２で受信すると、その応答を、電子キー１の送信アンテナ（図示略）から送信する。この応答は、ＵＨＦ（Ｕｌｔｒａ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の電波で送信される。車両は、電子キー１からの応答を受信すると、電子キー１との間のスマート照合を開始する。スマート照合は、例えば電子キー１のキーＩＤの正否を確認する照合や、暗号鍵を用いたチャレンジレスポンス認証を含むことが好ましい。スマート照合が成立すると、車両ドアの施解錠が許可又は実行されたり、エンジンの始動操作が許可されたりする。
【００２６】
また、電子キー１は、操作ボタン３ａの操作をメカスイッチ７１ａで検知した場合、操作された操作ボタン３ａに応じた制御信号（ワイヤレス信号）を、電子キー１の送信アンテナから送信する。車両は、この制御信号を受信すると、それに対応した制御（例えばドアの施解錠等）を行う。
【００２７】
基板７０のロアケース６２側の面には、例えばボタン電池等からなるバッテリ７３が取り付けられている。ロアケース６２は、受信アンテナ７２とバッテリ７３とにそれぞれ対応した貫孔部６２ａ，６２ｂを備える。すなわち、受信アンテナ７２及びバッテリ７３は、ロアケース６２の貫孔部６２ａ，６２ｂ内に収納されるとともに、貫孔部６２ａ，６２ｂからその外方へ露出するように配置されている。本例の場合、ロアケース６２が受信アンテナ７２よりも高く形成されることにより、受信アンテナ７２の表面がロアケース６２の外底面より凹んでいる。バッテリ７３は、貫孔部６２ｂ周辺の係合部（図示略）によって取り外し可能に係合されるとともに、基板７０の電池ターミナル（図示略）を介して基板７０に電気接続されている。なお、本例の場合、このように構成された通信モジュール５の第２ハウジング２２側の面を、通信モジュール５の第２面５２とする。
【００２８】
図２〜図４に示すように、弾性材４は、通信モジュール５の第１面５１全体を覆うように略シート状に形成された本体部４１を備える。本体部４１の裏面には、外縁よりも一段低くなった凹部４１ａが形成され、この凹部４１ａ内に通信モジュール５の上部が嵌り込むように配置されている。本体部４１は、通信モジュール５の第１面５１側、すなわち基板７０（基板ケース６０）の第１ハウジング２１側を保護する。メカスイッチ７１ａは、操作ボタン３ａが押圧操作された場合、弾性材４を介してその操作を検出し、その検出信号を出力する。
【００２９】
弾性材４の本体部４１は、操作ボタン３ａが押圧操作されるとき、その操作に対する反力を付与することで好適な操作感を発生させる。また、弾性材４の本体部４１はメカスイッチ７１ａから指が離されて非操作となったとき、操作ボタン３ａを操作前の初期位置に戻す反力も付与する。
【００３０】
弾性材４の本体部４１の外縁一体には、通信モジュール５（基板７０や受信アンテナ７２）の防水を確保するシール部４３が一体形成されている。本例のシール部４３は、本体部４１の外縁において外方に延びるように形成されている。
【００３１】
弾性材４には、通信モジュール５に発生する衝撃を吸収する衝撃吸収部４２が本体部４１に一体形成されている。本例の衝撃吸収部４２は、通信モジュール５の第２面５２を覆うように弾性材４の本体部４１から延設されることにより、受信アンテナ７２の下側に潜り込むように配置されている。衝撃吸収部４２は、通信モジュール５の第２面５２と第２ハウジング２２との間に介在するように配置される。
【００３２】
衝撃吸収部４２は、受信アンテナ７２に生じ得る衝撃を受ける受け部４５と、受け部４５を本体部４１に繋ぐ連結部４６とを備える。本例の受け部４５は、弾性材４の本体部４１に対して所定の間隔を空けて平行に配置されている。また、受け部４５には、受信アンテナ７２の表面に接して受信アンテナ７２を支持する突部４７が形成されている。本例の連結部４６は、衝撃吸収部４２の一面（側面）が開口した形状となるように、三面の壁にて形成されている。すなわち、本例の衝撃吸収部４２は、一側面が開口した筒状部位が弾性材４の裏面に設けられる形状に形成されている。このように、衝撃吸収部４２は、前記通信モジュール５を挿し込んで組み付けることが可能な形状に形成されている。
【００３３】
図５に示すように、通信モジュール５は、第１面５１全体が弾性材４の本体部４１に覆われるように配置されている。弾性材４のシール部４３は、ハウジング２の組み付け時、第１ハウジング２１の第１フランジ部２５と第２ハウジング２２の第２フランジ部２６とに密着するように挟まれて取り付けられている。これにより、ハウジング２内への液体等の侵入が防止されている。
【００３４】
弾性材４の衝撃吸収部４２は、通信モジュール５の第２面５２と第２ハウジング２２の間において、受信アンテナ７２と対向する位置に配置されている。衝撃吸収部４２（受け部４５）の内面には、受信アンテナ７２に接触して受信アンテナ７２を支持する突部４７が形成されている。この突部４７は、ロアケース６２の貫孔部６２ａに嵌合され、受信アンテナ７２と密着されている。このように、衝撃吸収部４２は、受信アンテナ７２とロアケース６２とに密着するように挟まれて配置されている。
【００３５】
次に、図６を用いて、本実施例の電子キー１（衝撃吸収部４２）の作用及び効果を説明する。
図６に示すように、弾性材４の衝撃吸収部４２における突部４７は、電子キー１の組立時、受信アンテナ７２と第２ハウジング２２とに挟まれて密着されている。これにより、弾性材４は、その弾性力により受信アンテナ７２へ反力Ｒを加えている。
【００３６】
ここで、例えば、電子キー１の落下等で受信アンテナ７２から第２ハウジング２２方向への衝撃Ｓが発生したとする。この場合、受信アンテナ７２に印加される衝撃Ｓは、反力Ｒの分だけ吸収または緩和される。これにより、弾性材４に一体に備えた衝撃吸収部４２によって、受信アンテナ７２を保護することが可能となる。
【００３７】
このように、弾性材４と一体に設けられた衝撃吸収部４２が、受信アンテナ７２を落下などの衝撃から保護する構造としたので、受信アンテナ７２を衝撃から保護する構造を設けるにあたり、独立した緩衝材を配置する必要がない。そのため、独立した緩衝材を配置する場合と比較して、部品点数を少なくすることができる。また、製造コストの低減にも寄与する。
【００３８】
また、本例においては、弾性材４は、通信モジュール５を取り付け可能な形状（本例は、一面が開口した筒形状）としたため、通信モジュール５と一体に組み付けることができる。これにより、組立性の向上に有利である。
【００３９】
また、受信アンテナ７２は、３軸のコイルアンテナであり重量がある。本例においては、衝撃吸収部４２を受信アンテナ７２に対向配置することで、衝撃吸収部４２で受信アンテナ７２を直に保護するので、受信アンテナ７２に衝撃を一層加わり難くすることができる。従って、受信アンテナ７２を保護するために、本構造を採用することは有利である。
【００４０】
さらに、衝撃吸収部４２には受信アンテナ７２に密着する突部４７を備えた。これにより、衝撃吸収部４２の突部４７で受信アンテナ７２を支持するので、受信アンテナ７２の保護に一層寄与する。
【００４１】
次に、第２実施形態における電子キーについて、図７〜図１０を用いて説明する。第２実施形態は、弾性材４の構成において主に第１実施形態と異なる。従って、第１実施形態と同一の部材構成については、同一の符号を付し、その詳細な説明を省略し、異なる部分のみ詳述する。
【００４２】
図７〜図１０に示すように、衝撃吸収部４２は、通信モジュール５において基板７０が組み付けられる基板ケース６０を支持することにより、通信モジュール５の受信アンテナ７２及び基板７０に発生する衝撃を吸収する。衝撃吸収部４２は、基板ケース６０を下から支持できるように、基板ケース６０に対向配置されている。また、衝撃吸収部４２は、弾性材４に二つ設けられ、通信モジュール５の第２面５２の平面方向において対称に配置されている。
【００４３】
衝撃吸収部４２は、基板ケース６０を支持する受け部４５と、この受け部４５を本体部４１に連結するように一面のみに形成された連結部４６とを備える。このように、本例の衝撃吸収部４２は、断面略Ｌ字形状に形成されている。
【００４４】
図１０に示すように、衝撃吸収部４２は、通信モジュール５のロアケース６２と対向に配置され、通信モジュール５と第２ハウジング２２との間に介在されている。このとき、通信モジュール５の第２面５２と第２ハウジング２２とは、衝撃吸収部４２によって接触しないように離間されている。また、通信モジュール５は、衝撃吸収部４２が通信モジュール５の第２面５２の平面方向において対称配置されることによって、ハウジング２内で平行に保たれている。
【００４５】
衝撃吸収部４２は、通信モジュール５のロアケース６２と第２ハウジング２２と密着するように挟まれて配置されている。このとき、弾性材４の衝撃吸収部４２は、その弾性力により圧縮方向に対して反力を生じる。例えば、電子キー１の落下等で通信モジュール５から第２ハウジング２２方向への衝撃応力がかかった場合には、この反力の分だけ衝撃が吸収または緩和される。また、通信モジュール５は、ハウジング２と離間されており、ハウジング２内面に接触することがない。これらにより、通信モジュール５は保護される。その結果、通信モジュール５内の受信アンテナ７２も保護される。
【００４６】
このように、本例の場合、弾性材４と一体に設けられた衝撃吸収部４２が、受信アンテナ７２を保護する。これにより、基板ケース６０や受信アンテナ７２を保護するにあたり、独立した緩衝材を配置する必要がない。よって、部品点数を削減することができる。また、製造コストの低減にも寄与する。
【００４７】
また、本例においても、弾性材４は、通信モジュール５を取り付け可能な形状としたため、通信モジュール５と一体に組み付けることができる。これにより、組立性の向上に有利である。
【００４８】
また、衝撃吸収部４２は基板ケース６０に対向配置されるように形成した。これにより、衝撃吸収部４２で通信モジュール５を保護するので、受信アンテナ７２のみならず通信モジュール５の他の部品にも、衝撃を一層加わり難くすることが可能である。
【００４９】
また、衝撃吸収部４２は、通信モジュール５の第２面５２の平面方向において対称に配置されることで、通信モジュール５をハウジング２に対して平行に保つ。これは、例えば操作ボタン３ａの押圧操作が行われた場合に、通信モジュール５を揺動し難くすることが可能となる。よって、操作ボタン３ａの操作感が確保される。
【００５０】
さらに、通信モジュール５は、通信モジュール５の第２面５２とハウジング２の間に弾性材４の衝撃吸収部４２が介在されることにより、ハウジング２の内面と接触しないように配置されている。これにより、通信モジュール５は、外部からの衝撃を受けた場合にもハウジング２内面と接触し難くすることが可能となる。これは、受信アンテナ７２ひいては通信モジュール５の保護に有利となる。
【００５１】
なお、本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は技術的に矛盾しない範囲で組み合わせて実施することができる。
・各実施形態において、衝撃吸収部４２は、弾性材４に一体に形成されていれば形状は特に限定されない。例えば、他の実施形態として以下に述べる図１１〜図１４のように変更可能である。
【００５２】
第１実施形態において、図１１に示すように、弾性材４の衝撃吸収部４２において、その受け部４５を本体部４１に連結する連結部４６を、本体部４１の長手方向の一側面から延設する形状としてもよい。換言すれば、衝撃吸収部４２は、断面略Ｌ字形状に形成されてもよい。
【００５３】
第１実施形態において、図１２に示すように、弾性材４の衝撃吸収部４２において、その連結部４６を、弾性材４の幅方向に対向する二面の壁によって形成される形状としてもよい。換言すれば、衝撃吸収部４２は、弾性材４の裏面において長手方向の両方向に開口をもつ筒状部位が設けられる形状に、形成されてもよい。
【００５４】
第２実施形態において、図１３に示すように、衝撃吸収部４２は、弾性材４の平面方向に対称となるようにその裏面の四隅に設けられてもよい。具体的には、基板ケース６０の端縁を幅方向から挟み込むように支持する一対の衝撃吸収部４２を、弾性材４の長手方向に二つ（二組）設けた形状としてもよい。この場合、各衝撃吸収部４２は、長手方向から見て断面略Ｌ字形状に形成される。
【００５５】
第２実施形態において、図１４に示すように、衝撃吸収部４２は、弾性材４の裏面の四隅に襷掛けに配置された帯状にて形成されてもよい。この場合、各衝撃吸収部４２の両端には、連結部４６が、弾性材４の各々異なる辺に配置された形状を取る。よって、衝撃吸収部４２は、弾性材４の長手方向の一方の二つで基板ケース６０の一方の端部を支持し、他方の二つで基板ケース６０の他方の端部を支持する。
【００５６】
・各実施形態において、弾性材４の連結部４６は本体部４１の端部以外の位置に配置されていてもよい。例えば、本体部４１の内頂面から延設されるように連結部４６が延設されてもよい。
【００５７】
・第１実施形態において、衝撃吸収部４２を複数設けてもよい。
・第２実施形態において、通信モジュール５は、ハウジング２との接触箇所があってもよい。例えば基板ケース６０に十分な強度がある材質を使用する場合など、受信アンテナ７２の保護が可能であれば基板ケース６０とハウジング２とが接触していてもよい。通信モジュール５とハウジング２とが接触する場合においても、衝撃吸収部４２を設けることは、受信アンテナ７２への衝撃を吸収することができるため、受信アンテナ７２の保護に有利である。
【００５８】
・各実施形態において、弾性材４の衝撃吸収部４２に突部４７の個数及び形状は特に限定されない。もしくは突部４７を備えなくてもよい。突部４７は通信モジュール５の第２面５２の形状に合わせて形成されるものであり、例えばバッテリ７３がロアケース６２よりも凹んで設置されている場合等には、バッテリ７３に密着するように突部４７が形成されていてもよい。また、例えば、通信モジュール５の第２面５２が平坦な平面に形成されている場合等には、突部４７が形成されていなくてもよい。
【００５９】
・第２実施形態において、衝撃吸収部４２は通信モジュール５の第２面５２の平面方向において対称配置されていなくてもよい。衝撃吸収部４２が前記対称配置でなくても、通信モジュール５への衝撃は吸収できる。ただし、衝撃吸収部４２を前記対称配置にすることで、外部から衝撃が加わったときに、各衝撃吸収部４２にその衝撃を均等に分散することができるため、受信アンテナ７２（通信モジュール５）の保護に一層有利である。
【００６０】
・各実施形態において、基板７０は、基板ケース６０に覆われていなくてもよい。例えば、ロアケース６２のみがバッテリ７３を支持固定するバッテリ支持部材として形成されていてもよい。また、基板ケース６０がない場合には、弾性材４が受信アンテナ７２に密着されるように配置されてもよい。もしくは、基板ケース６０がない場合に、基板７０全体を弾性材４が覆うような構造でもよい。
【００６１】
・各実施形態において、弾性材４は、通信モジュール５を取り付ける構造を備えていなくても良い。例えば、弾性材４の本体部４１と衝撃吸収部４２とは紐状の部材でつながっている構成でもよい。ただし、弾性材４に通信モジュール５を取り付け可能とすることで、組立性は向上する。
【００６２】
・各実施形態において、アンテナは受信アンテナに限らず、送信アンテナとしてもよいし、送受両用のアンテナとしてもよい。
・各実施形態において、電子キー１は車両用に限定されない。例えば、住宅のドアを施解錠するための電子キーでもよい。
【００６３】
・各実施形態において、弾性材４にシール部４３を備えていなくてもよい。例えば、防水構造としてハウジング２のフランジ部にＯリングが取り付けられるのでもよい。ただし、弾性材４にシール部４３を備えることで、防水構造のために部材が増加することがないため、製造コストの低減に寄与する。
【００６４】
・各実施形態において、弾性材４の材質はシリコーンゴムに限定されない。例えばウレタンゴム等、軟質の樹脂であり、通信モジュール５の保護や操作ボタン３ａの操作感の確保等に好適な弾力性を備えた材質が使用可能である。
【００６５】
次に、上述した実施形態やその変形例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に記載する。
（イ）前記電子キーにおいて、前記弾性材が、前記通信モジュールの全体を覆うように形成される電子キー。この構成によれば、前記通信モジュールの全方位からの衝撃を弾性材で吸収または緩和することが可能となる。また、前記通信モジュールへの液体の侵入を防ぎ、電子部品を保護することが可能となる。
【符号の説明】
【００６６】
１…電子キー、２…ハウジング、２１…第１ハウジング、２２…第２ハウジング、３…操作部、３ａ…操作ボタン、４…弾性材、４１…本体部、４２…衝撃吸収部、４３…シール部、５…通信モジュール、６０…基板ケース、６１…アッパーケース、６２…ロアケース、７０…基板、７１…操作検出部、７１ａ…メカスイッチ、７２…受信アンテナ、７３…バッテリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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