(57)【要約】【課題】異なる情報源からの情報を収集して加工し、受信者にとって把握や活用が容易となる送信を行う警報情報送信装置を、提供する。【解決手段】本発明の警報情報送信装置は、複数の情報発信元からの、異なる複数の情報を集約して受信する受信部と、受信部で受信した複数の情報を、加工して警報情報を生成する加工部と、加工部で生成された警報情報を、送信する送信部と、を備え、加工部は、受信部で受信した複数の情報のそれぞれから、関連情報を抽出する抽出部と、関連情報に基づいて、複数の情報の少なくとも一部を、所定関係で関連付けたパッケージ情報に変換する変換部と、パッケージ情報を、受信者に対して警戒を促す警報情報に生成する生成部と、を有し、警報情報は、受信者が警戒すべき場所、時間、内容、原因および関連事象の少なくとも一つを含み、送信部は、受信者が視認可能な媒体に、警報情報を送信する。【選択図】図４
2019114992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報発信元からの、異なる複数の情報を集約して受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記複数の情報を、加工して警報情報を生成する加工部と、
前記加工部で生成された警報情報を、送信する送信部と、を備え、
前記加工部は、
前記受信部で受信した前記複数の情報のそれぞれから、関連情報を抽出する抽出部と、
前記関連情報に基づいて、前記複数の情報の少なくとも一部を、所定関係で関連付けたパッケージ情報に変換する変換部と、
前記パッケージ情報を、受信者に対して警戒を促す警報情報に生成する生成部と、を有し、
前記警報情報は、前記受信者が警戒すべき場所、時間、内容、原因および関連事象の少なくとも一つを含み、
前記送信部は、前記受信者が視認可能な媒体に、前記警報情報を送信する、警報情報送信装置。
【請求項２】
前記所定関係は、警報内容を含んでおり、前記変換部は、前記警報内容を基準として、前記複数の情報の少なくとも一部を、前記パッケージ情報に変換し、
前記パッケージ情報は、前記警報内容を含んでいる、請求項１記載の警報情報送信装置。
【請求項３】
前記加工部は、地図情報を記憶する記憶部を更に備え、
前記生成部は、前記地図情報に前記パッケージ情報を重畳して、前記警報情報を生成する、請求項１または２記載の警報情報送信装置。
【請求項４】
前記生成部は、前記パッケージ情報に対応する位置を表示する表示アイコンを、前記地図情報に重畳すると共に、前記表示アイコンに前記パッケージ情報が含む前記警報内容を併記して、前記警報情報を生成する、請求項３記載の警報情報送信装置。
【請求項５】
前記地図情報を含む前記警報情報は、前記受信者において、地理上での警報発生状況を俯瞰可能とする、請求項４記載の警報情報送信装置。
【請求項６】
前記生成部は、前記情報発信元からの前記情報が変化するのに合わせて、前記警報情報をアップデートする、請求項１から５のいずれか記載の警報情報送信装置。
【請求項７】
前記複数の情報発信元は、官公庁、地方公共団体、公的機関、公共情報発信機関、民間団体、民間企業および個人による情報発信元を含む、請求項１から６のいずれか記載の警報情報送信装置。
【請求項８】
前記受信部は、前記複数の情報発信元からの前記複数の情報を、一般公衆網を介して受信する、請求項１から７のいずれか記載の警報情報送信装置。
【請求項９】
前記変換部は、前記複数の情報発信元からの前記複数の情報を、前記所定関係に基づいて、異なる情報発信元からの情報であっても、前記パッケージ情報に集約する、請求項１から８のいずれか記載の警報情報送信装置。
【請求項１０】
前記変換部は、前記複数の情報発信元からの前記複数の情報を、前記所定関係に基づいて、同一原因を起因とする情報を、一つの前記パッケージ情報に集約する、請求項９記載の警報情報送信装置。
【請求項１１】
前記複数の情報は、気象情報、地震情報、津波情報、気象災害情報、火災情報、事故情報、交通情報、刑事事件情報およびテロ情報の少なくとも一つである、請求項１から１０のいずれか記載の警報情報送信装置。
【請求項１２】
前記媒体は、ネットワーク接続されるＷＥＢコンテンツ、屋外表示装置および情報端末の少なくとも一つである、請求項１から１１のいずれか記載の警報情報送信装置。
【請求項１３】
前記送信部は、警報情報に加えて警告通知を送信可能である、請求項１から１２のいずれか記載の警報情報送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる情報源からの情報を集約および下降して、情報受信者に対して把握容易な態様で警報情報を送信する警報情報送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代社会においては、生活空間において様々な警戒すべき事象が発生する。異常気象の発現、台風、地震、自然災害、事故、事件、交通問題、インフラトラブルなど、生活空間において生活への影響を及ぼす可能性のある様々な事象が発生する。
【０００３】
これらの事象については、例えば異常気象や台風などは気象庁などの気象を管轄する官庁やテレビ局などの放送局から情報が発信される。あるいは、民間の気象に関する情報を発信する機関から情報が発信される。場合によっては、警戒警報や注意警報などのような警報として、情報が発信されることも多い。大雨注意報や洪水注意報などである。
【０００４】
あるいは、海洋に関する情報については、気象庁や海洋関係官庁から発信されることがある。波浪警報であったり、船舶の事故などについての情報が発信される。
【０００５】
気象、台風、大雨、竜巻、土砂崩れなどの自然災害については、気象庁や関連官庁に加えて、事故を警戒する警察関係や消防関係の官庁から情報が発信されることもある。特に、実際の事故が発生すると、警察及び消防関係の官庁から情報が発信される。加えて、事故が発生したことについては、民間のテレビ局やラジオ局などの放送局から情報が発信されることも多い。
【０００６】
事件については、警察などからの情報発信が行われる。加えて、これに関して民間の放送局から情報が発信される。交通機関の問題（事故や渋滞）、インフラトラブル等については、管轄する官庁や地方公共団体から情報が発信されたり、民間の放送局から発信されたりする。
【０００７】
また、これらの情報については、官庁、機関、既存の放送局だけでなく、インターネットを介した発信がなされることも多い。
【０００８】
生活空間で生じるこれらの情報は、一般市民にとって重要な情報であり、生活、仕事、移動などへの影響に加えて、身体や財産への危険にもつながりうるからである。
【０００９】
このため、これら生活空間で警戒すべき様々な情報が、担当する官庁、機関、民間の放送局、インターネットなどを介した情報発信者によって発信されている。加えて、近年では、地域情報として地方公共団体やこれの外郭機関がこれらの情報を発信するようになってきている。
【００１０】
一方で、現代社会においては、インターネットなどの通信網の発達、スマートフォンやタブレット端末などを始めとする通信可能な携帯端末発達があり、多くの人が情報を受信することができるようになっている。また、デジタルサイネージなどと呼ばれる電子表示の表示装置も、街中に設置されるようになっている。このようなデジタルサイネージによって、発信された情報が表示される。
【００１１】
もちろん、インターネットの発達により、ＷＥＢにおけるホームページの拡充もあり、上述したような生活空間で発生する様々な事象についての情報が、ホームページ上で表示されることも多くなっている。このホームページと同じ情報は、携帯端末上でも表示や視聴が可能である。
【００１２】
更に、地方公共団体、官庁、民間の機関などが、気象、災害、事件、事故、交通、インフラトラブルなどについて、契約者や不特定多数の市民に情報を提供するサービスも行われている。例えば、電子メールや特定通信ソフトウェアを介して、受信者の携帯端末に、警報などの情報が送られる。
【００１３】
このように、現代社会においては、生活空間において生活への影響を与えうる様々な事象についての情報が、様々な情報源から発信されている。加えて、この発信されている情報を、受信することが可能となっている状態がある。
【００１４】
しかしながら、様々な事象の情報は、異なる個々の情報源から発信されており、連携が取れていないことが多い。
【００１５】
例えば、地震に関する様々な情報などは、異なる省庁や公的団体から別個に発信されることが多い。例えば、地震発生については、気象庁から発信される。あるいは、気象庁からの情報を受けた地方公共団体が避難情報を発信する。一方で、地震に基づいて火災などが生じた場合には、消防庁や消防署が、この火災の情報を発信することがある。あるいは、地震によって交通渋滞が生じていることは、道路情報センターや警察が、情報として発信する。あるいは、地震によって交通事故等が生じていることは、警察庁や国土交通省（やその地方局）が、その情報を発信する。
【００１６】
すなわち、地震という一つの原因に基づく様々な情報は、全く異なる情報発信元から発信されているのが現状である。情報を受信したいと考える一般の個人や団体は、これらの分離した情報を、一元的に関連付けてほしいと考えている。しかしながら、現状では、これらの情報は分離したままで発信されている。
【００１７】
このため、情報を受信する一般の個人や団体は、様々な情報発信元から分離した状態で得られる情報が、一元的にはどのような関連性を有しているかわからないままである。このため、上述のような様々な情報を受け取った受信者は、それらが地震に起因するものであるのか、別の原因に起因するものであるのかわからない状態である。
【００１８】
このような状況で、例えば、交通渋滞に巻き込まれた受信者は、それが通常の交通渋滞であるのか、地震に基づくものであるのかを区別できない。区別できないままであると、二次災害に巻き込まれたり、更なる交通渋滞を引き起こしたりして、更なる問題を引き起こしかねない。
【００１９】
あるいは、地震を起因として、交通渋滞、火災、鉄道の運休などの様々な関連する事象が生じていても、それらすべてを俯瞰的に把握することができない。この結果、一般の個人などは、地震発生による様々な事象への対処が遅れる問題もある。
【００２０】
また、情報源から情報が発信される際に、様々な機関を仲介することがある。この仲介によって、情報発信のリアルタイム性が損なわれる問題もある。
【００２１】
このように、様々な事象を関連付けると共に、地理における全体で俯瞰的に把握できる情報発信が求められているが、現状ではできていない。例えば、各省庁や公共団体も情報を一元化かつ関連させて発信することの必要性を感じているが、いわゆる省庁間の垣根や法整備などによって、進まないのが現状である。
【００２２】
また、情報発信元を一元化すると、情報生成における情報の量や質の低下の可能性もあり、単純に情報発信原を一元化すればよいものではない、それぞれの得意分野（気象、災害、事件、事故、交通、インフラなどのそれぞれ）において、情報を取得するとの情報源のメリットは継続させる必要がある。そのうえで、一般個人などが、情報全体の関連性と全体像を俯瞰的に把握できるようにすることが求められている。
【００２３】
このような問題に対応していくつかの技術提案が行われている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２４】
【特許文献１】特開２００４−３６３７２５号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４９２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
特許文献１は、モバイル通信装置は、ユーザのプレゼンス、ステータス、および識別情報に基づいて、状況に適した情報を表示する。レンズテンプレートは、情報をどのように表示するかを制御し、特定の使用法プロフィール向けにカスタマイズおよび設計を行うことができる。使用されるレンズは、ユーザのプレゼンスに適合するように、いつでも更新することができる。レンズの詳しさおよび対応情報も、様々なニーズおよび好みに適合するように変更することができる。レンズは、様々なイベントまたは行為発生現場向けに特殊化することができるモバイル情報サービスを開示する。
【００２６】
特許文献１は、ユーザの状態や状況に応じて、種々の情報を適切にカスタマイズして、最適な情報をユーザに提供することを目的としている。この点では、複数の情報をカスタマイズした上で提供することを実現でしている。
【００２７】
しかしながら、特許文献１は、複数の情報発信元からの情報を集約することおよび集約した異なる情報発信元からの情報を、整理、分離、組み合わせなどを行うことを開示していない。また、省庁などからの公共情報と民間機関からの非公共情報とを、区別した上で、関連付けるなどのことができない問題がある。結果として、ある事項を軸とした一元的な関連性のある情報に整理・加工することができない問題を有している。
【００２８】
結果として、特許文献１は、ユーザに対応したカスタマイズはなされているが、ユーザの嗜好に合せているに過ぎず、嗜好に関係なく必要な情報を整理した情報と、非公的であるが有益な広告情報とをパッケージ化した情報を提供できない。このため、ユーザは、提供される情報を自身で分析や整理しなければ、一元的な関連性を理解できない状態のままである。
【００２９】
特許文献２は、ネットワークの通信トラヒック、イベント履歴、加入者情報、ネットワーク構成情報等の第１の情報を収集装置１０３で定期的またはイベント発生時に収集して蓄積・管理し、情報管理装置１０８で第１のネットワーク情報から必要な情報を抽出して、蓄積・管理するために適切な形態に加工・編集、情報圧縮して第２のネットワーク情報とし、通信関係制御装置１０９で第２のネットワーク情報から通信頻度、通信時間、通信情報量に基づいて算出した算出値の通信関係情報が、同一の範囲のユーザ群を抽出し、これを利用してサービスを提供する通信サービス制御システムを開示する。
【００３０】
特許文献２は、同様にネットワーク情報に氾濫している情報からユーザに必要と思われる情報を整理・加工する技術を開示する。特許文献１と同様にユーザの嗜好を想定した情報の整理・加工の技術である。
【００３１】
しかしながら、特許文献２も特許文献１と同じく、一元的に関連性での情報の整理・加工をできていない問題を残している。また、ユーザの嗜好に基づいた情報の整理を優先しているので、公共情報であって緊急性のある必要な情報を確実に提供できない問題もある。特に、必要情報を整理して、受信者が一元的に理解できる状態にはできていない問題がある。
【００３２】
以上のように、特許文献１、２などの従来技術では、次のような問題がある。
【００３３】
（問題１）異なる情報発信元の情報を集めることはできても、一元的な関連性のある情報に整理することができていない。
（問題２）問題１に基づいて、情報全体の関連性と全体像を俯瞰できる状態とならない。警報や事象相互の関連性を把握できない。
（問題３）実際の地理上のどこにおいてどのような事象が生じているか、俯瞰することができない。
（問題４）問題１〜３に関連して、特に気象、災害、事件、事故、交通、インフラなどに関連する警報全体を、俯瞰して把握させることができない。
【００３４】
本発明は、これらの課題に鑑み、異なる情報源からの情報を収集して加工し、受信者にとって把握や活用が容易となる送信を行う警報情報送信装置を、提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３５】
上記課題に鑑み、本発明の警報情報送信装置は、複数の情報発信元からの、異なる複数の情報を集約して受信する受信部と、
受信部で受信した複数の情報を、加工して警報情報を生成する加工部と、
加工部で生成された警報情報を、送信する送信部と、を備え、
加工部は、
受信部で受信した複数の情報のそれぞれから、関連情報を抽出する抽出部と、
関連情報に基づいて、複数の情報の少なくとも一部を、所定関係で関連付けたパッケージ情報に変換する変換部と、
パッケージ情報を、受信者に対して警戒を促す警報情報に生成する生成部と、を有し、
警報情報は、受信者が警戒すべき場所、時間、内容、原因および関連事象の少なくとも一つを含み、
送信部は、受信者が視認可能な媒体に、警報情報を送信する。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の警報情報送信装置は、複数の情報源からの情報を集約して、受信者にとって把握しやすい態様に加工して送信する。このため、複数の情報源からの異なる情報全体を関連付けて把握させることができる。あるいは、複数の情報源からの異なる情報全体を平常時・注意喚起時・緊急時・災害時・災害後・復興時といった時間軸推移で地理情報を併せて俯瞰させることができる。また、受信者がリアルタイムに全体の把握を容易とできる。
【００３７】
すなわち、（１）複数の異なる情報源からの情報が集約されて送信できる、（２）複数の異なる情報源からの情報が、関連付けられて送信できる、との効果がある。
【００３８】
加えて、（３）情報の関連づけにより、全体状況を俯瞰できるようになる、効果もある。更には、（４）地理上における情報との関連性も把握できるようになる。
【００３９】
これらの結果、特に、警報に関係する情報を多くの人が、俯瞰的に情報把握支援情報を適切に届けることができ、様々な災害や影響を軽減できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の警報情報送信装置を核とする警報発信システムの模式図である。
【図２】複数の情報発信元１００のそれぞれから発信される情報を示す模式図である。
【図３】本発明の関連する情報から生成された警報情報の模式図である。
【図４】本発明の実施の形態１における警戒情報送信装置のブロック図である。
【図５】図２をベースとして変換されたパッケージ情報の模式図である。
【図６】加工部３での情報の加工でのフローを示す模式図である。
【図７】本発明の実施の形態１における時系列での警報情報の変化のイメージを示す模式図である。
【図８】警報情報の一例を示す模式図である。
【図９】本発明の実施の形態1における警報情報を表示する屋外表示装置の写真である。
【図１０】本発明の実施の形態１における警報情報を表示する携帯端末の写真である。
【図１１】本発明の実施の形態２における警報情報送信装置のブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態２における警報情報の画面の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
本発明の第１の発明に係る警報情報送信装置は、複数の情報発信元からの、異なる複数の情報を集約して受信する受信部と、
受信部で受信した複数の情報を、加工して警報情報を生成する加工部と、
加工部で生成された警報情報を、送信する送信部と、を備え、
加工部は、
受信部で受信した複数の情報のそれぞれから、関連情報を抽出する抽出部と、
関連情報に基づいて、複数の情報の少なくとも一部を、所定関係で関連付けたパッケージ情報に変換する変換部と、
パッケージ情報を、受信者に対して警戒を促す警報情報に生成する生成部と、を有し、
警報情報は、受信者が警戒すべき場所、時間、内容、原因および関連事象の少なくとも一つを含み、
送信部は、受信者が視認可能な媒体に、警報情報を送信する。
【００４２】
この構成により、ばらばらに発信される個々の情報において、関連して警戒を促すように加工されるべき情報が、受信者に対して送信される。結果として、受信者は、警戒を把握して、適切な対応を取ることができるようになる。
【００４３】
本発明の第２の発明に係る警報情報送信装置では、第１の発明に加えて、所定関係は、警報内容を含んでおり、変換部は、警報内容を基準として、複数の情報の少なくとも一部を、パッケージ情報に変換し、パッケージ情報は、警報内容を含んでいる。
【００４４】
この構成により、警報内容を基本とした情報群が一つにまとめられる。
【００４５】
本発明の第３の発明に係る警報情報送信装置では、第１または第２の発明に加えて、加工部は、地図情報を記憶する記憶部を更に備え、
生成部は、地図情報にパッケージ情報を重畳して、警報情報を生成する。
【００４６】
この構成により、地図情報によって災害等の発生などを合わせて把握できる。結果として、３次元的に災害等の発生を把握できる。
【００４７】
本発明の第４の発明に係る警報情報送信装置では、第３の発明に加えて、生成部は、パッケージ情報に対応する位置を表示する表示アイコンを、地図情報に重畳すると共に、表示アイコンにパッケージ情報が含む警報内容を併記して、警報情報を生成する。
【００４８】
この構成により、地図上で警報の対象となる場所、種類、内容を簡単に把握できるようになる。
【００４９】
本発明の第５の発明に係る警報情報送信装置では、第４の発明に加えて、地図情報を含む警報情報は、受信者において、地理上での警報発生状況を俯瞰可能とする。
【００５０】
この構成により、警報となる状況の様々な側面を、俯瞰的に把握できる。
【００５１】
本発明の第６の発明に係る警報情報送信装置では、第１から第５のいずれかの発明に加えて、生成部は、情報発信元からの情報が変化するのに合わせて、警報情報をアップデートする。
【００５２】
この構成により、時系列での変化も把握して、対応を確実にさせることができる。
【００５３】
本発明の第７の発明に係る警報情報送信装置では、第１から第６のいずれかの発明に加えて、複数の情報発信元は、官公庁、地方公共団体、公的機関、公共情報発信機関、民間団体、民間企業および個人による情報発信元を含む。
【００５４】
この構成により、様々な発信元の情報を用いて、より精度と内容の濃い警報情報を生成できる。
【００５５】
本発明の第８の発明に係る警報情報送信装置では、第１から第７のいずれかの発明に加えて、受信部は、複数の情報発信元からの複数の情報を、一般公衆網を介して受信する。
【００５６】
この構成により、受信部は容易に様々な情報を受信できる。
【００５７】
本発明の第９の発明に係る警報情報送信装置では、第１から第８のいずれかの発明に加えて、変換部は、複数の情報発信元からの複数の情報を、所定関係に基づいて、異なる情報発信元からの情報であっても、パッケージ情報に集約する。
【００５８】
この構成により、異なる情報発信元の情報を組み合わせて、警報情報を生成できる。
【００５９】
本発明の第１０の発明に係る警報情報送信装置では、第９の発明に加えて、変換部は、複数の情報発信元からの複数の情報を、所定関係に基づいて、同一原因を起因とする情報を、一つのパッケージ情報に集約する。
【００６０】
この構成により、警報として整理すべき関連性をもった警報情報を生成できる。
【００６１】
本発明の第１１の発明に係る警報情報送信装置では、第１から第１０のいずれかの発明に加えて、複数の情報は、気象情報、地震情報、津波情報、気象災害情報、火災情報、事故情報、交通情報、刑事事件情報およびテロ情報の少なくとも一つである。
【００６２】
この構成により、様々な人にとって役立つ警報情報を送信できる。
【００６３】
本発明の第１２の発明に係る警報情報送信装置では、第１から第１１のいずれかの発明に加えて、媒体は、ネットワーク接続されるＷＥＢコンテンツ、屋外表示装置および情報端末の少なくとも一つである。
【００６４】
この構成により、様々な人が様々な態様で警報情報を視認できる。
【００６５】
本発明の第１３の発明に係る警報情報送信装置では、第１から第１２のいずれかの発明に加えて、送信部は、警報情報に加えて警告通知を送信可能である。
【００６６】
この構成により、受信者に対して、より適切に警報を与えることができる。かつ注意を促すことができる。
【００６７】
以下、図面を用いて説明する。
【００６８】
（実施の形態１）
（システムとしての概要）
まず、本発明の警報情報送信装置が用いられるシステム全体を説明する。本発明の警報情報送信装置が用いられるシステムは、警報発信システムとして把握されればよい。図１は、本発明の警報情報送信装置を核とする警報発信システムの模式図である。
【００６９】
我が国を始めとした様々な地域においては、様々な情報発信元１００が存在する。この情報発信元１００から、それぞれ異なる種類の情報が送信される。情報発信元は、それぞれの役割や機能に応じて、異なる種類の様々な情報を発信するからである。
【００７０】
図１では、情報発信元１００の例として、官公庁１０１、地方公共団体１０２、各機関１０３、民間サービス業者１０４が示されている。もちろん、一例であり、これら以外でもよい。
【００７１】
従来においては、これらの情報発信元１００のそれぞれは、個別に備えるデジタルサイネージ（市中表示装置など）やホームページのＷＥＢ画面に、これらの情報をそのまま表示していた。また、情報発信元１００のそれぞれが個別に契約した契約者の携帯端末などに、情報をそのまま表示していた。
【００７２】
この従来のやり方であると、（１）縦割り情報となり、情報の関連性が把握できない、（２）情報の重要性やその発生からの時間変化が把握できない、（３）関連する情報のそれぞれに、一括で対応することが難しい、などの問題があった。同じ地震を起因とする、地震情報、交通情報、交通事故情報、列車等の遅延情報、地滑りなどの気象情報などが、関連されていないことによって、情報の受信者は、全体を俯瞰できないからである。
【００７３】
図１の警報発信システムは、これらの問題を、警戒情報送信装置１によって解決している。
【００７４】
複数の情報発信元１００からの情報のそれぞれは、警戒情報送信装置１に送信される。警戒情報送信装置１は、これらを受信する。後述するように、警戒情報送信装置１は、これらの複数の情報を、加工、送信して、必要な関連情報としてまとめたり、受信者にとっての警戒意識を高める加工を施したりして、受信者の媒体２００に送信する。
【００７５】
媒体２００は、図１に示されるように、デジタルサイネージ２０１、ＷＥＢ画面２０２、携帯端末２０３などがある。携帯端末２０３とは、スマートフォン、携帯電話機、タブレット端末、ノートブック型パソコン、地図ナビゲーションシステムなどである。媒体２００は、これらに限られず、情報が表示できる表示デバイスを備えるものであれば、何でもよい。
【００７６】
警戒情報送信装置１は、複数の発信元１００からの情報を加工して俯瞰可能な状態として媒体２００に送信する。この結果、媒体２００は、受信者が情報を把握しやすくかつ理解して対応が取れるような情報を表示することができる。
【００７７】
これらの結果、警報発信システムは、受信者が情報を俯瞰的、一体的に把握でき、時系列などに沿って対応できる状況を提供できる。結果として、警戒が必要な状況における、様々な影響や被害を軽減できる。
【００７８】
一例としては、地震がある地域で発生したとする。官公庁１０１である気象庁は、地震発生情報を発信する。この地震によって避難が必要となると、地方公共団体１０２は、避難場所や避難方法の情報を発信する。また、別の官公庁１０１は、地震が原因の交通情報を発信することがある。道路の通行止めや列車の運行止めなどである。
【００７９】
また、各機関１０３として気象庁や日本気象協会が、気象の警戒情報を発信することもある。地震と合わさって被害が拡大したり、人の受ける影響が大きくなることがある情報である。更には、民間サービス業者１０４が、被害の情報を発信したりすることがある。
【００８０】
これらの情報発信元１００のそれぞれが個別に発信する情報が、ばらばらに媒体２００に表示されると、受信者は、全体の状況を理解できないままとなってしまう。
【００８１】
これに対して、警戒情報送信装置１がコアとなって集約や加工が行われることで、これらの情報が関連性をもってまとめられる。加えて、後述するように、地震の発生場所やそれによって生じている交通問題などの地理的位置も、警戒情報と合わせて把握できる。全体を関連して俯瞰できるようになる。
【００８２】
また、地震そのものの状況、これを起因とする交通状況や被害状況も時間の経過とともに変化する。これらの時系列での変化についても、警報情報送信装置１は、対応して、媒体への送信を行える。この結果、受信者は、時系列の変化に適切に対応することもできる。
【００８３】
図２は、複数の情報発信元１００のそれぞれから発信される情報を示す模式図である。複数の異なる情報発信元１００からは、地震を起因としつつも、ばらばらに情報が発信される。これらがばらばらに媒体２００に表示されても、受信者は対応しにくい。
【００８４】
警戒情報送信装置１によって、図２に示されるばらばらの情報が、図３のように関連付けられて俯瞰可能なまとまった警報情報として表示される。図３は、本発明の関連する情報から生成された警報情報の模式図である。図３のようにまとまった状態として表示されれば、受信者は、地震を起因とする様々な問題に、適切に対応することができるようになる。
【００８５】
このように、警戒情報送信装置１をコアとした警戒発信システムは、受信する一般人にとっても、官公庁などの公共団体にとっても、民間業者にとっても、非常に役立つ。
【００８６】
（警戒情報送信装置の全体概要）
図４は、本発明の実施の形態１における警戒情報送信装置のブロック図である。警戒情報送信装置１は、受信部２と、加工部３と、送信部４を備える。
【００８７】
受信部２は、図１などで説明した複数の情報発信元１００からの異なる複数の情報を集約して受信する。例えば、受信部２は、インターネット、専用回線などの一般公衆網に接続されており、情報発信元１００と通信接続されている。この通信接続によって、受信部２は、情報発信元１００が発信する情報を受信できる。
【００８８】
このとき、受信部２は、異なる複数の情報を集約して受信する。集約して受信することで、複数の情報を関連付けて加工することができるようになるからである。また、情報発信元１００から発信される情報をリアルタイムに受信できる。リアルタイムに受信できることで、時系列において必要となる瞬間での関連情報をまとめることができる。
【００８９】
図２に示される情報のそれぞれが、受信部２が受信する複数の異なる情報である。
【００９０】
加工部３は、受信部２が受信した複数の情報を加工して、警報情報を生成する。警報情報は、図３に示されるように関連した情報がまとまっており、俯瞰可能であって、その警報内容が受信者に伝わるように加工されている情報である。
【００９１】
加工部３が加工して生成した警報情報は、送信部４に出力される。送信部３は、この警報情報を送信する。送信する先は、受信者が受信して視聴等が可能な媒体２００である。図１に示されるような携帯端末２０３であったりデジタルサイネージ２０１であったりする媒体に送信される。
【００９２】
ここで、加工部３は、抽出部３１、変換部３２、生成部３３とを有する。
【００９３】
抽出部３１は、受信部２で受信された複数の情報のそれぞれから関連情報を抽出する。例えば、図２のように、〇〇地区での地震発生に関連した複数の情報が、この関連情報となる。図２に示される複数の情報が、関連情報である。
【００９４】
すなわち、抽出部３１は、図２以外に多数の情報を受信部２が受信する場合に、図２のように一つの関連性を持っている複数の情報を抜き出す。この結果、抽出部３１は、受信部２が受信した多数の情報から、図２のように関連している一群の情報をまとめて、変換部３２に出力する。もちろん、抽出部３１は、この段階では、関連性のあると思われる複数の情報を抽出する。このため、図２に示す以外で、○○地区での地震に関連する可能性があるだけの情報も抽出する。
【００９５】
変換部３２は、抽出部３１で抽出された関連情報の少なくとも一部を、所定関係で関連づけしたパッケージ情報に変換する。例えば、図２に示される関連情報は、〇〇地区での地震発生とこれを起因として生じた事象との所定関係を有している。更には、所定関係は、地震によって被害や影響を生じうるとの要素も含んでいる。
【００９６】
変換部３２は、このような所定関係に基づいて、関連情報として抽出された複数の情報の少なくとも一部を、パッケージ情報に変換する。図２をベースとしている場合には、図５のようなパッケージ情報に変換される。図５は、図２をベースとして変換されたパッケージ情報の模式図である。
【００９７】
もちろん、図２に示されていない他の情報が関連情報として抽出されている場合でも、変換部３２は、所定関係が無いものについては、パッケージ情報に含まない。図５に示されるように、「地震発生と被害可能性」との所定関係によって、パッケージ情報が生成される。
【００９８】
次いで、生成部３３は、パッケージ情報に基づいて受信者に対して警戒を促す警報情報を生成する。すなわち、図５に示されるパッケージ情報を、図３に示される警報情報に変換生成する。
【００９９】
警報情報は、受信者が警戒すべき場所（ここでは〇〇地区や私鉄▲▲線など）、時間（１５時現在の運行見合わせなど）、内容（地震、豪雨、道路通行止め、運行見合わせなど）、原因（〇〇地区での地震）および関連事象（豪雨による地震との二次災害）の少なくとも一つを含む。
【０１００】
生成部３３は、パッケージ情報を加工することで、このような警戒を促すことのできると共に、全体を俯瞰して対応を行わせることのできる警報情報を生成できる。
【０１０１】
生成部３３は、送信部４を介して、警報情報を受信者が視認可能な媒体２００に送信する。媒体２００は、図１に示すように、デジタルサイネージ２０１、ＷＥＢ画面２０２、携帯端末２０３などであり、これを受信した媒体２００は、警報情報を表示できる。
【０１０２】
表示を見た受信者は、警戒と対応を促す警報情報を視認した上で、地震発生のみでなく、これから発生している派生情報、それらの発生場所、今後生じうる事象などを、連続的全体的に俯瞰して把握できる。当然ながら、安全回避行動を行い、被害に巻き込まれる可能性やレベルを下げることができる。
【０１０３】
これにより、情報発信元も、情報をばらばらに送信するだけでなく、本来の目的である被害軽減を実現できることになる。
【０１０４】
（各部とバリエーション）
【０１０５】
次に、各部の詳細やバリエーションについて説明する。
【０１０６】
（所定関係）
変換部３２は、所定関係に基づいて、抽出部３１が抽出した複数の情報の少なくとも一部をパッケージ情報に変換する。ここで、所定関係は、警報内容を含んでいる。警報内容とは、地震やこれに起因する状態であったり、交通事故やこれに起因する状態であったり、気象とこれに起因する状態である。
【０１０７】
地震、交通事故、気象などは、様々に異なる情報発信元１００から個別に情報が発信される。受信者にとって、それぞれは有益であるがばらばらであると関連性が見いだせず、ある交通事故に基づく様々な状況を俯瞰できない。
【０１０８】
変換部３２は、この地震、交通事故、気象などのように警報すべきである事象を所定関係として扱う。この所定関係によって、パッケージ情報に変換する。パッケージ情報に変換されれば、受信者にとって、必要な状況全体を俯瞰できる状態となる。
【０１０９】
警報情報を基準として（所定関係として）、パッケージ情報が得られれば、受信者にとって必要となる情報の全体像が構成できる。
【０１１０】
また、変換部３２は、複数の情報発信元１００からの情報を、所定関係に基づいてパッケージ情報に変換する際に、異なる情報発信元１００からの情報同士をつないでパッケージ情報に変換する。すなわち、縦割り的に個別に発信されていた情報であっても、所定関係を有していれば、一つのパッケージ情報となる。最終的には、これらも加工されて警報情報として送信される。すなわち、同一原因を起因とする情報を、一つのパッケージ情報に集約する。
【０１１１】
（加工部での処理フロー）
抽出部３１、変換部３２、生成部３３を備える加工部３は、上述したように、受信部２で受信された情報から、最終的に警報情報を生成する。図３に示される例のような警報情報が生成される。受信者は、媒体２００を介してこれを見ることができる。
【０１１２】
図３では、地震に起因する警報情報を示しているが、気象、交通事故、列車事故、運行停止、暴力事件、台風や豪雨など、生活において影響や被害のありうる警報情報も、生成される。
【０１１３】
図６は、加工部３での情報の加工でのフローを示す模式図である。
【０１１４】
受信部２は、複数の情報発信元１００からの異なる複数の情報を受信する。受信する情報の種類や内容は様々である。図６では、情報１〜情報６を受信した状態を示している。
【０１１５】
抽出部３１は、これらの複数の情報の中から、関連性を持った関連情報を抽出する。気象、交通事故、列車事故、運行停止、暴力事件、台風や豪雨など、いずれかに関連すると思われる情報を抽出する。
【０１１６】
また、抽出部３１は、受信部２が受信した情報から一つの関連情報だけを抽出するわけではない。関連すると思われるジャンルごとに複数の関連情報に分けて抽出してもよい。図６においては、抽出部３１は、列車事故に関する関連情報と、地震に関する関連情報とのそれぞれに分割して抽出している。
【０１１７】
抽出部３１は、情報３と情報４を、列車事故に関する関連情報として抽出している。一方、抽出部３１は、情報２、情報５および情報６を、地震に関する関連情報として抽出している。
【０１１８】
抽出部３１の処理の後、変換部３２は、これらの関連情報をパッケージ情報に変換する。変換部３１は、上述の通り、警報内容を含んでいる所定関係に基づいて、パッケージ情報に変換する。図６に示されるように、列車事故に関する関連情報に基づくパッケージ情報と、地震に関する関連情報に基づくパッケージ情報とが得られている。
【０１１９】
次いで、生成部３３は、パッケージ情報を受信者に警戒を促す警報情報にする。警報情報は、事実の羅列だけでなく、関連性と一連性を有しており、受信者が、避難行動などを適宜とるような内容や構成になっている。生成部３３は、列車事故に関する警報情報と地震に関する警報情報のそれぞれを生成する。
【０１２０】
送信部４は、これらの警報情報を、それぞれ媒体２００に送信する。媒体を視認した受信者は、適切な対応を取り易くなる。
【０１２１】
（時間変化への対応）
受信部２は、リアルタイムで複数の情報発信元１００から情報を受信する。なお、このとき、受信部２は、警報情報発信装置１の提供するサービスと契約している機関のものであればよい。
【０１２２】
このため、地震や気象などに関する各種の情報も次々と変化しうる。受信部２は、リアルタイムで情報を受信する。このため、加工部３での警報情報の生成も、リアルタイムで変化しうる。生成部３３は、情報発信元１００からの情報が変化するのに合わせて、警報情報をアップデートする。
【０１２３】
特に、地震、気象、災害、台風などの異常状態、事故などの時間を追って変化しうる事象の場合には、受信者に対して、平常時、発生時、注意時、拡大時、終息時などのそれぞれの時系列の場面において異なる警報情報を与える必要がある。
【０１２４】
また、異なる警報情報であると共に、与えるべき情報も変化しうる。豪雨であれば、初期段階では自宅等への帰宅を促し、拡大時では避難や交通問題を通知し、終息時には、以降の対応を促すことを通知する必要がある。
【０１２５】
このように、時系列に変化する警報情報を送信することが適切である。
【０１２６】
図７は、本発明の実施の形態１における時系列での警報情報の変化のイメージを示す模式図である。世の中で生じる事象（事象が情報になる）には、普遍的なものと不規則的に発生するものとがある。前者は、時間や地理情報であり、後者は災害などの発生である。
【０１２７】
受信者は、この両方が重複した警報情報を得ることが重要である。すなわち、時間や地理情報といった普遍的な情報に、発生した災害の内容、状況、関連発生事象などの不規則に発生する情報とが重複されていることが好ましい。これらが重複されていることで、受信者は、問題の状況をより正確に把握できるからである。
【０１２８】
また、図７に示されるように、情報は時系列にそって変化していく。気象や地震などの災害の場合においては、図７のように、平常時、注意喚起時、緊急時、災害時、災害後、復興時、との順で状況が変化していく。
【０１２９】
例えば、平常時においては、警報情報としては特に送信の必要はない。通常の気象の状態を送信すればよい。例えば豪雨などの注意喚起が必要になると、注意喚起時に対応する警報情報を生成して送信する。警報情報送信装置１は、気象庁や地方公共団体などの複数の情報発信元１００からの情報に基づいて、警報情報を生成して、注意喚起時に対応する警報情報を送信する。
【０１３０】
豪雨災害の場合であれば、緊急時に移行することがある。この場合には、警報情報送信装置１は、緊急時に対応する警報情報を生成して送信する。
【０１３１】
更に、災害時に移行すれば、警報情報送信装置１は、災害時に対応する警報情報を送信する。災害時においては、豪雨によって決壊した河川情報や、交通機関の乱れの影響などが、パッケージ情報としてまとめられて、警報情報として送信される。受信者は、これを受けて、災害時の対応を取ることができる。場所と時間を加味した事象を示す警報情報によって、受信者は対応を取ることが確実にできる。
【０１３２】
次いで、災害後に時系列は移行する。災害後においても、注意の必要な事象があり、警報情報送信装置１は、災害後に対応する情報に基づいて、警報情報を生成する。
【０１３３】
更に、復興時に移行する。復興時においては、ボランティアの募集や復興イベントなどの案内の情報も発信される。警報情報送信装置１は、これらの復興後に関して情報発信元１００から発信された情報を、警報情報として送信する。この場合の警報情報は、警戒というよりも、様々な興味を創り上げる情報としてみなされてもよい。
【０１３４】
このように、警報情報送信装置１は、時系列の変化にも対応する。加えて、時間や地理情報などの普遍的な情報に、不規則に発生しうる災害などの事象を重複させて警報情報を生成する。これにより、受信者にとって適切な警報情報が得られる。また、複数の情報発信元１００も、従来通りの個別情報の発信体制のままで、住人などにいち早く問題を通知することができる。
【０１３５】
（情報発信元）
情報発信元１００は、既存あるいは新設される様々な情報の発信元である。情報の発信形態や内容は様々であり、生の情報や加工情報などの情報を発信する。また、それぞれの機能や役割も様々であればよい。
【０１３６】
受信部２は、受信が規則的に可能な情報発信元１００からの情報を受信する。あるいは、警報情報送信装置１と契約している情報発信元１００からの情報を受信する。
【０１３７】
ここで、複数の情報発信元１００は、官公庁、地方公共団体、公的機関、民間機関、半官半民機関、公共情報発信機関、放送局、民間団体、民間サービス業者、民間企業および個人などを含む。
【０１３８】
（複数の情報）
複数の情報発信元１００から発信される複数の情報は様々の内容や形態を有している。この複数の情報としては、気象情報、地震情報、気象災害情報、津波情報、火災情報、事故情報、交通情報、刑事事件情報およびテロ情報の少なくとも一つである。もちろん、これらは例示であり、これら以外の情報も含まれる。
【０１３９】
また、これらの情報の形態や構造は様々であってもよい。情報発信元１００の従来通りの形態であってよい。警報情報送信装置１が、これらの情報を加工して、最終的に受信者が視認容易な警報情報に変換するからである。
【０１４０】
（受信部）
受信部２は、上述のように、複数の情報発信元１００からの情報を受信する。このとき、情報発信元１００と専用回線（有線、無線）と接続されることで、受信部２は、情報を受信してもよい。あるいは、一般公衆網を介して受信してもよい。
【０１４１】
（媒体）
媒体２００は、ネットワーク接続されるＷＥＢコンテンツ（ＷＥＢ画面）、屋外表示装置および情報端末の少なくとも一つである。ＷＥＢコンテンツは、例えば、一般あるいは契約者に解放されている情報発信元１００やその他の機関によるホームページである。
【０１４２】
屋外表示装置は、デジタルサイネージなどの様々な場所に設置されている表示装置である。駅や建物に設置されているものもあれば、列車内部に設置されている表示装置も含む。
【０１４３】
情報端末は、携帯端末（携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末、ノートブック型パソコンなど）や、パーソナルコンピューター、地図ナビゲーションシステム、テレビ等の受像機など、情報を受信して表示できる端末である。これらに表示されることで、多くの人に警報情報を視認させることができる。また、契約をしている特に注意を促したい受信者を狙って警報情報を送信することができる。
【０１４４】
図８は、警報情報の一例を示す模式図である。このように、地震発生に基づいて生じうる関連した情報をまとめて、かつ警戒を促すことのできる警報情報が、これら媒体２００に表示される。
【０１４５】
媒体２００に表示されるこの警報情報を視認した受信者は、避難行動などを適切にとることができる。このとき、媒体２００は、上述のように固定されて不特定多数の人が見る屋外表示装置であったり、個別に受信できる特定者の情報端末であったりする。これらの媒体２００に警報情報が表示されることで、受信者は、状況を俯瞰的に把握できる。
【０１４６】
図９は、本発明の実施の形態1における警報情報を表示する屋外表示装置の写真である。図１０は、本発明の実施の形態１における警報情報を表示する携帯端末の写真である。いずれも、一例を示している。
【０１４７】
このような媒体２００に、警報情報が表示されることで、受信者は災害等の発生を俯瞰的に把握できる。
【０１４８】
以上のように、実施の形態１における警報情報送信装置１は、ばらばらの情報発信元１００からの情報を、所定関係で関連付けた上で、警戒を促すことのできる警報情報として生成して送信できる。また、地理条件や時間情報なども合わせることで、実際に活用容易な俯瞰可能な警報情報として、受信者に送信できる。これらの結果、様々な災害や事故などの問題に適切に対応することができるようになり、情報発信元１００の運営者も、その目的を達成しやすくなる。
【０１４９】
（実施の形態２）
【０１５０】
次に実施の形態２について説明する。実施の形態１で説明したように、本発明の警報情報送信装置１は、地理情報や時間情報などの普遍情報に、不規則に発生する災害等の不規則情報を重畳して警報情報とする。このような重畳により、受信者は、災害や事故などの発生時刻、発生場所、関連事象の発生場所などを視認して、全体を俯瞰しやすい。
【０１５１】
このように、地理情報などの普遍情報と災害等の情報とを重畳する場合に、地理および時刻と災害等の情報を重畳して、地図上で視覚的に把握しやすい警報情報であることも好適である。
【０１５２】
図１１は、本発明の実施の形態２における警報情報送信装置のブロック図である。図１１の警報情報送信装置１においては、加工部３は、更に記憶部３４を備える構成を有している。
【０１５３】
記憶部３４は、地図情報を記憶する。生成部３３は、パッケージ情報を地図情報に重畳して、警報情報を生成する。この重畳によって生成された警報情報は、地図上において災害や事故などが発生している場所と内容を一目で把握できるようになる。地図情報との合体によって、受信者にとってより利便性が高まるようになる。
【０１５４】
記憶部３４が、地図情報をすべて記憶していることでもよいし、記憶部３４は、外部データベースから地図情報を読み込んで生成部３３の処理に供することができる態様でもよい。あるいは、外部データベースから地図情報を読み込んで、それを一時的に記憶する態様でもよい。
【０１５５】
図１２は、本発明の実施の形態２における警報情報の画面の模式図である。図１２は、媒体２００に表示される警報情報の一例を示している。
【０１５６】
図１２においては、地図情報に災害や事故などの情報が重畳されている。このように重畳されていることで、受信者は実際にどこでどのようなことが起きているかを、全体を俯瞰して把握できる。更には、その時系列での変化も把握できる。
【０１５７】
生成部３３は、パッケージ情報に対応する位置を表示する表示アイコンを地座右情報に重畳する。更に、表示アイコンにパッケージ情報が含む警報内容（災害発生、運行見合わせ、交通渋滞、事故発生など）を併記して警報情報を生成する。このような処理手順で生成されたのが図１２に示されるような警報情報である。
【０１５８】
図１２においては、表示アイコンが地図情報に載っている。この表示アイコンには、当該場所での警報内容が併記されている。例えば、列車の運行見合わせなどである。表示アイコンによって、受信者は、対象と場所をすぐに把握できる。加えて、警報内容が併記されていることで、警報の詳細を把握できる。
【０１５９】
これらが、一つの地図情報に含まれていることで、時間軸で推移する事象を、関連性を含めて全体を俯瞰でき、受信者は、地理上での警報情報全体を俯瞰できる。結果として、適切な対応行動をとることも容易となる。地図上での警報内容が分かることで、この地図情報に基づいて、避難すべきあるいは迂回すべき行動経路を検討できるからである。
【０１６０】
もちろん、時間経過とともに、警報内容や場所が変化すれば、生成部は警報情報を次々にアップデートする。アップデートされた警報情報も地図情報と合わせて表示されるので、受信者は状況の変化を地図上で把握できる。
【０１６１】
図１２においては、リアルタイムに表示アイコンとこれに対応する警報情報がアップデートされていく。なお、図１２において記載されているピクトグラムは、表示アイコンの一種類である。
【０１６２】
また、送信部４は、警報情報に加えて警告通知を送信可能であることも好適である。警告通知を送信可能であることで、受信者により警戒を促すことができるからである。
【０１６３】
例えば、図１２に示されるような地図情報と合わせた警報情報の前に、警告土画面が表示されることでもよい。
【０１６４】
また、警報情報送信装置１は、警報情報に加えて受信者に対して取るべき対応行動の指針や回避ルートなどを案内することも好適である。地図情報において、災害等の発生位置からの迂回や回避ルートを示すなどである。
【０１６５】
このような次の指針も合わせることで、受信者および発信者の利益により適うからである。
【０１６６】
以上のように、実施の形態２における警報情報送信装置１は、地図情報と災害等の情報とを重畳して、受信者が地理上での警戒状況を俯瞰できる状態を提供できる。
【０１６７】
なお、実施の形態１〜２で説明された警報情報送信装置は、本発明の趣旨を説明する一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲での変形や改造を含む。
【符号の説明】
【０１６８】
１    警報情報送信装置
２    受信部
３    加工部
３１    抽出部
３２    変換部
３３    生成部
３４    記憶部
４    送信部
１００    情報発信元
２００    媒体
【図１】
2019114992.tif 000003
【図２】
2019114992.tif 000004
【図３】
2019114992.tif 000005
【図４】
2019114992.tif 000006
【図５】
2019114992.tif 000007
【図６】
2019114992.tif 000008
【図７】
2019114992.tif 000009
【図８】
2019114992.tif 000010
【図９】
2019114992.tif 000011
【図１０】
2019114992.tif 000012
【図１１】
2019114992.tif 000013
【図１２】
2019114992.tif 000014