(57)【要約】【課題】複数の熱処理室を連通して配置する熱処理炉において、簡単な構成で熱処理室間の熱移動を抑制する。【解決手段】複数の熱処理室２の間で被処理材を搬送する搬送機構７と、被処理材が複数の熱処理室２のいずれかにセットされたときに、当該熱処理室２と隣接する熱処理室２との間に位置する連通口４からの熱移動を遮る遮熱機構１０と、を備え、搬送機構７は、被処理材と共に移動可能な移動体８を有し、遮熱機構１０は、熱処理炉体１に設けられ、連通口４を開閉可能に閉塞する第１の遮熱部材１１と、移動体８の一部に設けられ、移動体８が複数の熱処理室２の予め決められた位置に移動したときに連通口４を閉塞する第２の遮熱部材１２と、を有し、少なくとも一つの連通口４に対しては第１の遮熱部材１１及び第２の遮熱部材１２の両方を使用可能とする。【選択図】図１
2019007675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱材で区画される複数の熱処理室を有し、隣接する熱処理室を仕切る仕切り壁に連通口を開設した熱処理炉体と、
前記熱処理炉体に設けられ、前記複数の熱処理室内の被処理材を異なる温度条件で熱処理する熱処理具と、
前記複数の熱処理室の間で被処理材を搬送する搬送機構と、
前記被処理材が複数の熱処理室のいずれかにセットされたときに、当該熱処理室と隣接する熱処理室との間に位置する連通口からの熱移動を遮る遮熱機構と、を備え、
前記搬送機構は、前記被処理材と共に移動可能な移動体と、当該移動体を予め決められた搬送軌跡に沿って搬送する搬送部材とを有し、
前記遮熱機構は、前記熱処理炉体に設けられ、前記連通口を開閉可能に閉塞する第１の遮熱部材と、
前記移動体の一部に設けられ、前記移動体が複数の熱処理室の予め決められた位置に移動したときに前記連通口を閉塞する第２の遮熱部材と、を有し、
少なくとも一つの連通口に対しては前記第１の遮熱部材及び前記第２の遮熱部材の両方を使用可能とすることを特徴とする熱処理炉。
【請求項２】
請求項１に記載の熱処理炉において、
前記遮熱機構は前記移動体の移動方向の前後に前記第２の遮熱部材を夫々有し、少なくとも前後いずれかの第２の遮熱部材で前記連通口を閉塞することを特徴とする熱処理炉。
【請求項３】
請求項１に記載の熱処理炉において、
前記熱処理炉体は３以上の複数の熱処理室を有し、
前記遮熱機構は、前記移動体が位置する熱処理室に隣接する熱処理室が前記移動体の移動方向前後の両方に存在する条件では、前記移動体の移動方向前後に各連通口を閉塞する第２の遮熱部材を有することを特徴とする熱処理炉。
【請求項４】
請求項１に記載の熱処理炉において、
前記熱処理炉体は３以上の複数の熱処理室を有し、
前記遮熱機構は、複数の熱処理室のうち最も温度差を有する隣接する熱処理室の連通口を、少なくとも前記第１の遮熱部材及び前記第２の遮熱部材の両方を用いて閉塞することを特徴とする熱処理炉。
【請求項５】
請求項１に記載の熱処理炉において、
前記熱処理炉体は熱処理室の一つとして前記被処理材をセットするためのセット室及び当該セット室を開閉するための扉を有し、
前記搬送機構は、前記移動体に係脱自在に係止され且つセット室に対して当該移動体を出し入れする前記搬送部材としての出入用搬送部材を有することを特徴とする熱処理炉。
【請求項６】
断熱材で区画される複数の熱処理室を有し、隣接する熱処理室を仕切る仕切り壁に連通口を開設した熱処理炉体と、前記熱処理炉体に設けられ、前記複数の熱処理室内の被処理材を異なる温度条件で熱処理する熱処理具と、前記複数の熱処理室の間で被処理材を搬送する搬送機構と、を備え、前記搬送機構が、前記被処理材と共に移動可能な移動体と、当該移動体を予め決められた搬送軌跡に沿って搬送する搬送部材とを有する熱処理炉に用いられ、前記被処理材が複数の熱処理室のいずれかにセットされたときに、当該熱処理室と隣接する熱処理室との間に位置する連通口からの熱移動を遮る遮熱機構であって、
前記熱処理炉体に設けられ、前記連通口を開閉可能に閉塞する第１の遮熱部材と、
前記移動体の一部に設けられ、前記移動体が複数の熱処理室の予め決められた位置に移動したときに前記連通口を閉塞する第２の遮熱部材と、を有し、
少なくとも一つの連通口に対しては前記第１の遮熱部材及び前記第２の遮熱部材の両方を使用可能とすることを特徴とする熱処理炉に用いられる遮熱機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉱石等を熱処理する熱処理炉に係り、特に、複数の熱処理室を連通して配置する熱処理炉及びこれに用いられる遮熱機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば鉱石等の熱処理で、結晶水の乾燥、高温における酸化反応等の複数の温度条件下で加熱処理を行う場合には、匣鉢に前記鉱石等を入れ、熱処理炉内に前記匣鉢をセットし、熱処理炉を昇温して乾燥し、さらに昇温して酸化を行う。このとき、乾燥処理は、通常４００℃〜５００℃の温度で行い、また、前記酸化処理においては、例えば１０００℃以上の温度で行うことがある。
ところで、熱処理炉内に前記匣鉢をセットし、乾燥するために炉内温度を昇温させて前記鉱石等を乾燥処理し、ついで目的の反応（例えば酸化反応）を起こすために炉内温度を昇温させて前記鉱石等を酸化処理させるとき、昇温に時間を要して、前記乾燥から前記酸化反応させるまでの昇温過程において目的とする反応以外の副反応が発生することがある。これは、鉱石等は目的とする元素以外の元素を含んでおり、これら元素の酸化反応、還元反応、その他反応は、温度によって元素ごとに反応の起こりやすさが異なるためである。
【０００３】
そこで、熱処理炉内に複数の熱処理室を有し、被処理材は熱処理室間を移動し、それぞれの熱処理室において所望の温度で熱処理する多室型熱処理炉が知られている。しかし、上記多室型熱処理炉においては、隣接する熱処理室間の熱の移動により熱効率が低下することがある。これを防ぐため、例えば特許文献１に記載の加熱炉では、加熱炉本体の加熱空間の前部に加熱室を、後部に予熱室を有する加熱炉において、加熱室と予熱室との境界にシャッターを開閉自在に設け、加熱室から予熱室への熱の移動を防いでいる。
また、特許文献２に記載の熱処理炉では、被処理体を熱処理する熱処理炉であって、炉体の内部に備えた仕切壁に、被処理体を通過させる通過口を設け、通過口を開閉する仕切扉と、通過口の開口時に仕切扉を収納する収納部と、仕切壁を昇降させる昇降機構と、を備え、仕切扉に固着された連結部材と、連結部材を所定の範囲だけ可動するように保持する位置調整機構と、位置調整機構を支持する支持部材と、を介して仕切扉は昇降機構に支持される態様が開示され、通過口を仕切扉で閉塞して、熱及びガスの移動を防いでいる。
このような先行技術（特許文献１，２）を用いるようにすれば、上記の例では、複数の熱処理室を有する熱処理炉内で、鉱石等を４００℃〜５００℃で乾燥し、ついで１０００℃で酸化処理するというように、昇温に時間を要することなく異なる昇温パターンで鉱石等の熱処理を行うことが可能であるため、副反応の発生を抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平３−３０７９６号公報（実施例、第２図）
【特許文献２】特開２０１４−１９６８５４号公報（発明を実施するための形態、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１，２に記載の熱処理炉（加熱炉を含む）にあっては、高温下においては、熱処理炉内の仕切壁の通過口や仕切扉（シャッター）が、膨張あるいは収縮をして変形する。このため、仕切壁の通過口や仕切扉（シャッター）の寸法の変化を吸収するために、前記寸法の変化を見越して仕切壁の通過口や仕切扉（シャッター）を配置する必要があり、仕切壁の通過口と仕切扉（シャッター）との間隔を小さくすることができない。
従って、複数の熱処理室を有する熱処理炉での鉱石等の加熱時に仕切扉（シャッター）によって仕切壁の通過口を閉塞しても、隣接する熱処理室の温度差が大きく、例えば一方の熱処理室の設定温度が約１０００℃以上で、他方の熱処理室の設定温度が５００℃未満のとき、仕切壁の通過口と仕切扉（シャッター）との間の隙間を通じて高温側の熱処理室から低温側の熱処理室へ熱が流入して、低温側の熱処理室の室温が５００℃以上となる事態が起こり得る。鉱石等の熱処理においては、低温側の熱処理室の温度が５００℃以上になると、鉱石等の結晶水の除去だけでなく、予定しない反応が起こり、１０００℃での熱処理後、鉱石等を冷却して熱処理炉から取り出すと、目的の熱処理をした鉱石等が得られないという懸念がある。
【０００６】
本発明が解決しようとする技術的課題は、複数の熱処理室を連通して配置する熱処理炉において、簡単な構成で熱処理室間の熱移動を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の技術的特徴は、断熱材で区画される複数の熱処理室を有し、隣接する熱処理室を仕切る仕切り壁に連通口を開設した熱処理炉体と、前記熱処理炉体に設けられ、前記複数の熱処理室内の被処理材を異なる温度条件で熱処理する熱処理具と、前記複数の熱処理室の間で被処理材を搬送する搬送機構と、前記被処理材が複数の熱処理室のいずれかにセットされたときに、当該熱処理室と隣接する熱処理室との間に位置する連通口からの熱移動を遮る遮熱機構と、を備え、前記搬送機構は、前記被処理材と共に移動可能な移動体と、当該移動体を予め決められた搬送軌跡に沿って搬送する搬送部材とを有し、前記遮熱機構は、前記熱処理炉体に設けられ、前記連通口を開閉可能に閉塞する第１の遮熱部材と、前記移動体の一部に設けられ、前記移動体が複数の熱処理室の予め決められた位置に移動したときに前記連通口を閉塞する第２の遮熱部材と、を有し、少なくとも一つの連通口に対しては前記第１の遮熱部材及び前記第２の遮熱部材の両方を使用可能とすることを特徴とする熱処理炉である。
【０００８】
本発明の第２の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えた熱処理炉において、前記遮熱機構は前記移動体の移動方向の前後に前記第２の遮熱部材を夫々有し、少なくとも前後いずれかの第２の遮熱部材で前記連通口を閉塞することを特徴とする熱処理炉である。
本発明の第３の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えた熱処理炉において、前記熱処理炉体は３以上の複数の熱処理室を有し、前記遮熱機構は、前記移動体が位置する熱処理室に隣接する熱処理室が前記移動体の移動方向前後の両方に存在する条件では、前記移動体の移動方向前後に各連通口を閉塞する第２の遮熱部材を有することを特徴とする熱処理炉である。
本発明の第４の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えた熱処理炉において、前記熱処理炉体は３以上の複数の熱処理室を有し、前記遮熱機構は、複数の熱処理室のうち最も温度差を有する隣接する熱処理室の連通口を、少なくとも前記第１の遮熱部材及び前記第２の遮熱部材の両方を用いて閉塞することを特徴とする熱処理炉である。
本発明の第５の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えた熱処理炉において、前記熱処理炉体は熱処理室の一つとして前記被処理材をセットするためのセット室及び当該セット室を開閉するための扉を有し、前記搬送機構は、前記移動体に係脱自在に係止され且つセット室に対して当該移動体を出し入れする前記搬送部材としての出入用搬送部材を有することを特徴とする熱処理炉である。
【０００９】
本発明の第６の技術的特徴は、断熱材で区画される複数の熱処理室を有し、隣接する熱処理室を仕切る仕切り壁に連通口を開設した熱処理炉体と、前記熱処理炉体に設けられ、前記複数の熱処理室内の被処理材を異なる温度条件で熱処理する熱処理具と、前記複数の熱処理室の間で被処理材を搬送する搬送機構と、を備え、前記搬送機構が、前記被処理材と共に移動可能な移動体と、当該移動体を予め決められた搬送軌跡に沿って搬送する搬送部材とを有する熱処理炉に用いられ、前記被処理材が複数の熱処理室のいずれかにセットされたときに、当該熱処理室と隣接する熱処理室との間に位置する連通口からの熱移動を遮る遮熱機構であって、前記熱処理炉体に設けられ、前記連通口を開閉可能に閉塞する第１の遮熱部材と、前記移動体の一部に設けられ、前記移動体が複数の熱処理室の予め決められた位置に移動したときに前記連通口を閉塞する第２の遮熱部材と、を有し、少なくとも一つの連通口に対しては前記第１の遮熱部材及び前記第２の遮熱部材の両方を使用可能とすることを特徴とする熱処理炉に用いられる遮熱機構である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の第１の技術的特徴によれば、複数の熱処理室を連通して配置する熱処理炉において、簡単な構成で熱処理室間の熱移動を抑制することができる。
本発明の第２の技術的特徴によれば、移動体が複数の熱処理室のうちいずれの熱処理室に位置したとしても、移動体の移動方向の前後の少なくとも一方に設けられた第２の遮熱部材で連通口の遮熱効果を高めることができる。
本発明の第３の技術的特徴によれば、移動体が位置する熱処理室の前後に隣接して熱処理室が存在するとしても、移動体の前後に夫々設けられた第２の遮熱部材で連通口の遮熱効果を高めることができる。
本発明の第４の技術的特徴によれば、第１の遮熱部材又は第２の遮熱部材のいずれかを用いる態様に比べて、最も温度差を有する隣接する熱処理室からの熱移動をより確実に抑制することができる。
本発明の第５の技術的特徴によれば、本構成を有さない態様に比べて、熱処理炉に被処理材をセットする操作を容易に行うことができる。
本発明の第６の技術的特徴によれば、複数の熱処理室を連通して配置する熱処理炉において、熱処理室間の熱移動を抑制する遮熱機構を簡単に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明が適用された熱処理炉の実施の形態の概要を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る熱処理炉の全体システムを示す説明図である。
【図３】（ａ）は実施の形態１で用いられる被処理材の移動ユニットを示す説明図、（ｂ）は（ａ）中移動ユニットをＢ方向から見た矢視図、（ｃ）は移動ユニットと出入用プッシャとの係わり合いを示す説明図、（ｄ）は（ｃ）中Ｄ方向から見た矢視図である。
【図４】（ａ）は図２中Ａ−Ａ線断面説明図、（ｂ）は図２中Ｂ−Ｂ線断面説明図である。
【図５】実施の形態１に係る熱処理炉による熱処理制御過程を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態１に係る熱処理炉の熱処理過程を示す説明図である。
【図７】実施の形態１に係る熱処理炉の変形の形態１を示す説明図である。
【図８】実施の形態１に係る熱処理炉の変形の形態２を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
◎実施の形態の概要
図１は本発明が適用された熱処理炉の実施の形態の概要を示す。
同図において、熱処理炉は、断熱材で区画される複数の熱処理室２（具体的には２ａ〜２ｃ）を有し、隣接する熱処理室２を仕切る仕切り壁３（具体的には３ａ，３ｂ）に連通口４（具体的には４ａ，４ｂ）を開設した熱処理炉体１と、熱処理炉体１に設けられ、複数の熱処理室２内の被処理材（図示せず）を異なる温度条件で熱処理する熱処理具５（具体的には５ｂ，５ｃ）と、熱処理する被処理材を保持する保持容器６と、複数の熱処理室２の間で保持容器６に保持された被処理材を搬送する搬送機構７と、保持容器６に保持された被処理材が複数の熱処理室２のいずれかにセットされたときに、当該熱処理室２（例えば２ｂ）と隣接する熱処理室２（例えば２ｃ）との間に位置する連通口４（具体的には４ｂ）からの熱移動を遮る遮熱機構１０と、を備え、搬送機構７は、保持容器６と共に移動可能な移動体８と、当該移動体８を予め決められた搬送軌跡に沿って搬送する搬送部材９とを有し、遮熱機構１０は、熱処理炉体１に設けられ、連通口４（具体的には４ｂ）を開閉可能に閉塞する第１の遮熱部材１１と、移動体８の一部に設けられ、移動体８が複数の熱処理室２の予め決められた位置に移動したときに連通口４を閉塞する第２の遮熱部材１２と、を有し、少なくとも一つの連通口４（例えば４ｂ）に対しては第１の遮熱部材１１及び第２の遮熱部材１２の両方を使用可能とするものである。
尚、図１中、符号１５は熱処理具５（具体的には５ｂ，５ｃ）による熱処理、搬送機構７の搬送部材９による移動体８の搬送処理及び遮熱機構１０の第１の遮熱部材１１による開閉処理などを制御する制御装置である。
【００１３】
このような技術的手段において、熱処理炉は例えば焼成等のための炉に限られず、熱処理を実施するための炉を広く含む。
また、熱処理炉体１は複数の熱処理室２を直線的に配置する態様が一般的であるが、曲線的に配置する態様や折曲して配置する態様をも含むものであり、また、熱処理炉体１への被処理材の出し入れのための扉については、図１に示すように、予め決められた熱処理室２（例えば２ａ）に出入共用の扉１ａを設けるようにしてもよいし、あるいは、被処理材が複数の熱処理室２を予め決められた方向に向かって通過して取り出される態様では、装入用の扉、取出用の扉を別個に設けるようにしてもよい。
更に、熱処理具５は、各熱処理室２を予め決められた温度条件に熱処理する加熱器具、冷却器具を広く含み、その数や配置については熱処理室２内の雰囲気温度を略均等にすることが可能であれば適宜選定して差し支えない。尚、図１に示す態様では、熱処理室２の全てではなく、熱処理室２の一部（本例では熱処理室２ｂ，２ｃ）に熱処理具５（具体的には５ｂ，５ｃ）を設けた態様であるが、これに限られるものではなく、熱処理室２の全てに熱処理具５を設けていてもよいことは勿論である。
【００１４】
また、保持容器６は熱処理対象となる被処理材を保持する容器を広く含み、搬送機構７の移動体８と別体でもよいし、一体でもよい。尚、本例では、保持容器６が使用される態様を示しているが、保持容器６を用いずに移動体８と共に被処理材を移動させる態様でもよいことは勿論である。
更に、搬送機構７は移動体８及びこれの搬送部材９を有していればよく、搬送部材９は熱処理室２内で移動体８を搬送する機能部材（図１中の搬送部材９ｄ）は勿論、移動体８を熱処理炉体１の外部に搬送する機能部材（図１中の出入用搬送部材９ｅ）を含んでもよい。
更にまた、遮熱機構１０は第１の遮熱部材１１と第２の遮熱部材１２とを有していればよく、少なくとも一つの連通口４（例えば４ｂ）に対して第１、第２の遮熱部材１１，１２の両方を用いる態様であればよい。よって、複数の連通口４を有する態様では、少なくとも一つの連通口４（例えば４ｂ）を除いて第１の遮熱部材１１又は第２の遮熱部材１２だけで連通口４（例えば４ａ）を閉塞するものであってもよい。尚、複数の連通口４を有する態様において、隣接する熱処理室２の温度条件として例えば温度差が小さい場合で特には遮熱を要しない連通口４に対しては、遮熱機構１０を設けないように設計することも可能である。
【００１５】
次に、本実施の形態に係る熱処理炉の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、保持容器６の代表的態様としては、移動体８から分離可能に設置される態様が挙げられる。本例は、保持容器６が移動体８と分離可能な態様であって、移動体８から切り離した状態で保持容器６に被処理材を保持することが可能である。
また、遮熱機構１０の好ましい態様としては、移動体８の移動方向の前後に第２の遮熱部材１２（具体的には１２ｆ，１２ｒ）を夫々有し、少なくとも前後いずれかの第２の遮熱部材１２（具体的には１２ｆ又は１２ｒ）で連通口４を閉塞する態様が挙げられる。本例は、移動体８の移動方向の前後に第２の遮熱部材１２を夫々有しているため、各熱処理室２での移動体８の配置を工夫することで、前後のいずれかの第２の遮熱部材１２で連通口４を閉塞することが可能である。
【００１６】
更に、熱処理炉の好ましい態様としては、熱処理炉体１は３以上の複数の熱処理室２（具体的には２ａ〜２ｃ）を有し、遮熱機構１０は、移動体８が位置する熱処理室２（例えば２ｂ）に隣接する熱処理室２（例えば２ａ，２ｃ）が移動体８の移動方向前後の両方に存在する条件では、移動体８の移動方向前後に各連通口４（具体的には４ａ，４ｂ）を閉塞する第２の遮熱部材１２（具体的には１２ｆ，１２ｒ）を有する態様が挙げられる。本例は、移動体８の移動方向の前後に第２の遮熱部材１２（１２ｆ，１２ｒ）を有する態様で、移動体８が位置する熱処理室２（例えば２ｂ）の前後に隣接して熱処理室２（例えば２ａ，２ｃ）が存在する条件では、移動体８の移動方向に沿う熱処理室２ｂの寸法及び第２の遮熱部材１２（１２ｆ，１２ｒ）の配置関係を適宜調整することにより前後の第２の遮熱部材１２（１２ｆ，１２ｒ）で連通口４（具体的には４ａ，４ｂ）を閉塞することが可能である。
【００１７】
また、熱処理炉の別の好ましい態様としては、熱処理炉体１は３以上の複数の熱処理室２（具体的には２ａ〜２ｃ）を有し、遮熱機構１０は、複数の熱処理室２のうち最も温度差を有する隣接する熱処理室２（例えば２ｂ，２ｃ）の連通口４（例えば４ｂ）を、少なくとも第１の遮熱部材１１及び第２の遮熱部材１２の両方を用いて閉塞する態様が挙げられる。本例は、熱処理室２（２ａ〜２ｃ）の各目標温度をＴａ〜Ｔｃとしたときに、例えば｜Ｔｃ−Ｔｂ｜＞｜Ｔｂ−Ｔａ｜であると仮定すると、最も温度差を有する隣接する熱処理室２（例えば２ｂ，２ｃ）の連通口４（例えば４ｂ）については、第１の遮熱部材１１及び第２の遮熱部材１２の両方を用いて二重に遮熱する態様である。
更に、熱処理炉の代表的態様としては、熱処理炉体１は熱処理室２の一つとして被処理材が保持された保持容器６をセットするためのセット室（例えば熱処理室２ａ）及び当該セット室を開閉するための扉１ａを有し、搬送機構７は、移動体８に係脱自在に係止され且つセット室に対して当該移動体８を出し入れする搬送部材としての出入用搬送部材９ｅを有する態様が挙げられる。本例は、熱処理炉に被処理材をセットする際に、出入用搬送部材９ｅでセット室から移動体８を出し入れし、移動体８と共に移動する保持容器６に対し熱処理炉外で被処理材を保持させた後に熱処理炉内のセット室にセットすることが可能である。
【００１８】
次に、添付図面に基づいて本発明を更に詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は実施の形態１に係る熱処理炉の全体システムを示す説明図である。
−熱処理炉体−
同図において、熱処理炉２０は、鉱石等の被処理材を焼成するための熱処理炉として構成され、内部に熱処理室２２となる空間部が形成される熱処理炉体２１を有している。
本例において、熱処理炉体２１は、断熱材で区画された複数の熱処理室２２を有し、隣接する熱処理室２２を仕切る仕切り壁２３（具体的には２３ａ，２３ｂ）に連通口２４（具体的には２４ａ，２４ｂ）を開設したものである。
【００１９】
本例では、熱処理室２２としては、被処理材がセットされるセット室２２ａ、被処理材を乾燥させる乾燥室２２ｂ及び被処理材を焼成するために加熱する加熱室２２ｃの３つの室空間に分けられている。ここで、断熱材は、熱処理室２２における使用温度など使用環境に応じてセラミックファイバ板や耐火煉瓦あるいはモリブデン等の金属板などから適宜選定される。また、仕切り壁２３は、熱処理室２２における使用環境に応じて選定されるが、前述した断熱材と同様な材質のものを使用することが望ましい。更に、連通口２４は被処理材を移動させるための移動ユニット３０が通過可能な開口面積を有している。
また、熱処理炉体２１のうち被処理材セット室２２ａの仕切り壁２３ａに対向する区画壁２１ａには被処理材を出し入れするための出入口２５が開設されており、この出入口２５は扉２６にて開閉可能になっている。また、熱処理炉体２１のうちセット室２２ａの上方には熱処理炉２０を保守点検するための点検口２７が開設されており、この点検口２７は扉２８にて開閉可能になっている。
【００２０】
−移動ユニット−
本実施の形態では、移動ユニット３０は、図２及び図３（ａ）に示すように、複数の熱処理室２２（セット室２２ａ、乾燥室２２ｂ、加熱室２２ｃ）間を移動する例えば略矩形状のセラミック製の移動トレイ３１を有し、この移動トレイ３１の中央付近には鉱石等の被処理材Ｍが収容保持される保持容器としての匣鉢３２を分離可能に設置したものであり、更に、図３（ａ）（ｂ）に示すように、セット室２２ａ内に位置する移動トレイ３１のうちセット室２２ａの出入口２５寄り縁部には連結フレーム３３を設置したものである。尚、連結フレーム３３の詳細については後述する。
【００２１】
−搬送機構−
また、本実施の形態では、搬送機構４０は、熱処理炉２０に対して移動ユニット３０を出し入れし、更に、複数の熱処理室２２間に亘って移動ユニット３０を搬送するものである。
本例では、搬送機構４０は、熱処理室２２としてのセット室２２ａ、乾燥室２２ｂ及び加熱室２２ｃには移動ユニット３０の搬送方向に対して数列ずつ搬送部材としてのハースローラ４１を並設し、各ハースローラ４１を正逆回転可能に駆動することで、正回転時にはセット室２２ａから乾燥室２２ｂ、加熱室２２ｃ側に向かって移動ユニット３０を搬送し、逆回転時には加熱室２２ｃから乾燥室２２ｂ、セット室２２ａに向かって移動ユニット３０を搬送するものである。
本例において、ハースローラ４１による移動ユニット３０の支持面は連通口２４（２４ａ，２４ｂ）、出入口２５の下縁よりも上方になるように選定されている。
【００２２】
更に、本例では、搬送機構４０は、熱処理炉体２１内と外部との間で移動ユニット３０を出し入れするための搬送部材としてのプッシャ治具４５を有している。ここで、プッシャ治具４５は、図２及び図３（ｃ）（ｄ）に示すように、移動ユニット３０の搬送方向に沿って進退可能な進退ロッド４６を有し、この進退ロッド４６の先端には当該進退ロッド４６と略９０度の角度で交差配置され且つ進退ロッド４６の軸方向に対して離間配置される対構成の係止アーム４７をねじ等の止め具４８で固定したものである。
一方、移動ユニット３０の連結フレーム３３は、図３（ｂ）〜（ｄ）に示すように、断面Ｌ状のフレーム材３４のうち移動ユニット３０の搬送方向に交差する幅方向両側に補強フランジ部３５を折り曲げ形成すると共に、フレーム材３４の幅方向略中央付近には上方に開口した略Ｕ字状の切欠開口３６を形成し、フレーム材３４の下部折曲部３４ａと補強フランジ部３５とを固定ブラケット３７で固定すると共に、移動トレイ３１にフレーム材３４の下部折曲部３４ａを図示外の止め具で固定するようにしたものである。
このため、本例では、プッシャ治具４５は、図３（ｃ）（ｄ）に実線で示すように、移動ユニット３０の連結フレーム３３の切欠開口３６内に進退ロッド４６の係止アーム４７が位置するように進退ロッド４６を移動させた後、図３（ｄ）に仮想線で示すように、進退ロッド４６を略９０度回転させ、フレーム材３４の切欠開口３６縁部に係止アーム４７を引っ掛け、この状態で、進退ロッド４６を進退させることでこれに連動して移動ユニット３０を搬送するものである。
【００２３】
−熱処理具−
本実施の形態において、熱処理具５０としては、図４に示すように、熱処理室２２のうち乾燥室２２ｂ、加熱室２２ｃに夫々ヒータ５１，５２が設置されている。本例では、乾燥室２２ｂに設置されているヒータ５１は、図４（ａ）に示すように、乾燥室２２ｂの上方に下方に向かって凹状に湾曲したヒータ要素を面状に多数配列したヒータユニットを２つ並設したものであり、ヒータ要素の材質は例えばニ桂化モリブデンを始め適宜選定して差し支えない。
また、加熱室２２ｃに設置されるヒータ５２は、図４（ｂ）に示すように、加熱室２２ｃのうち移動ユニット３０の搬送経路を挟んだ両側に略Ｕ字状に屈曲されたヒータ要素を、移動ユニット３０の搬送方向に対して適宜間隔を置いて移動ユニット３０を取り囲むように複数組配置したものであり、ヒータ要素の材質はモリブデンを始め適宜選定して差し支えない。
ここで、乾燥室２２ｂのヒータ５１は乾燥室２２ｂを４００℃以上５００℃未満の目標温度に設定可能な熱量を供給するものであり、加熱室２２ｃのヒータ５２は加熱室２２ｃを１０００℃以上（例えば１３００℃〜１４００℃）の目標温度に設定可能な熱量を供給するものである。
尚、図２中、符号５５〜５７はセット室２２ａ、乾燥室２２ｂ及び加熱室２２ｃ内の環境温度を検出する温度センサであり、温度センサとしては例えば熱電対を始めとする各種検出器を適宜選定することができる。
【００２４】
−遮熱機構−
本実施の形態においては、乾燥室２２ｂの温度条件としては、被処理材の乾燥は所定温度よりも低いと乾燥不能であり、所定温度より高いと化学反応が発生し、目的とする焼成に悪影響を与えるため、被処理材の乾燥のためには温度管理が重要である。
また、加熱室２２ｃの温度条件としては、加熱室２２ｃの温度は乾燥室２２ｂの温度より数倍高温であるため、加熱室２２ｃから乾燥室２２ｂへの熱流入が多いと、乾燥室２２ｂの温度管理が困難になってしまう懸念がある。
そこで、本実施の形態では、最も温度差を有する隣接する熱処理室２２の連通口２４、つまり、乾燥室２２ｂと加熱室２２ｃとの間の連通口２４ｂについて遮熱効果を強化した遮熱機構６０が設けられている。
【００２５】
本例では、遮熱機構６０は、乾燥室２２ｂと加熱室２２ｃとの間を仕切る仕切り壁２３ｂの連通口２４ｂに面して設けられ、当該連通口２４ｂを開閉可能に閉塞する第１の遮熱部材としての遮熱シャッタ６１を備えている。この遮熱シャッタ６１は、連通口２４ｂを開閉する開閉板６２と、この開閉板６２を開閉駆動するための駆動アクチュエータ６３と、開閉板６２と駆動アクチュエータ６３の駆動力を開閉板６２に伝達する駆動伝達部材６４とを有している。そして、本例では、開閉板６２は、隣接する熱処理室２２（乾燥室２２ｂ、加熱室２２ｃ）における使用温度など使用条件に応じてセラミックファイバ板やモリブデン板などから選定するようにすればよい。また、駆動アクチュエータ６３としては例えば油圧又はエアシリンダが用いられる。
【００２６】
また、遮熱機構６０は、移動ユニット３０の移動トレイ３１の移動方向の前後に第２の遮熱部材として略矩形状の遮熱ブロック６５を備えている。本例では、遮熱ブロック６５としては、図２及び図３（ａ）に示すように、移動トレイ３１の移動方向Ｄ（例えば図２中矢印Ｄ方向に相当）の前側縁部に第１の遮熱ブロック６５ｆが設置されると共に、移動トレイ３１の移動方向Ｄの後側縁部のうち連結フレーム３３の近傍に第２の遮熱ブロック６５ｒが設置される。
本例では、遮熱ブロック６５の材質としては仕切り壁２３と同様なものを用いるようにすればよい。また、遮熱ブロック６５は移動トレイ３１上に設置されており、移動ユニット３０が連通口２４及び出入口２５を通過する必要があるため、移動トレイ３１及び遮熱ブロック６５の合計の高さ寸法ｈ及びこれらの幅寸法ｗは少なくとも連通口２４及び出入口２５の高さ寸法、幅寸法より大きく選定されることが必要であるが、遮熱ブロック６５及び移動トレイ３１と連通口２４周縁、出入口２５周縁との間の隙間はできるだけ小さい方が隙間を介しての熱流出が少ない分好ましい。熱膨張や熱収縮を考慮すると、前述した間隙は５ｍｍ〜１０ｍｍ程度設けることが好ましい。
また、遮熱ブロック６５の厚みは必要とする遮熱効果を踏まえて適宜選定して差し支えない。ここで、遮熱ブロック６５による遮熱効果を踏まえると、遮熱ブロック６５は仕切り壁２３の連通口２４内に全体が収まるように配置されるのが好ましいが、必ずしもこれに限られるものではなく、仕切り壁２３の連通口２４内に一部が収まり、残りの部分が連通口２４外の領域に配置される態様でもよいし、更には、遮熱ブロック６５の全体が仕切り壁２３に近接した位置で仕切り壁２３の連通口２４外に配置される態様でも遮熱効果を発揮することは可能である。
【００２７】
−制御系−
本実施の形態では、図２に示すように、熱処理炉２０による熱処理を制御する制御装置１００が設けられている。本例では、制御装置１００は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏポートなどを含むマイクロコンピュータシステムにて構成されており、例えばＲＯＭには図５に示す熱処理制御プログラムを予めインストールしておき、温度センサ５５〜５７を含む各種センサ出力や熱処理炉２０の扉２６の開閉スイッチ等の各種スイッチ出力をＣＰＵに取り込んでＣＰＵにて熱処理制御プログラムを実行し、搬送機構４０のハースローラ４１、熱処理具５０としてのヒータ５１，５２、遮熱機構６０の遮熱シャッタ６１に所定の制御信号を送出するようにしたものである。
【００２８】
−熱処理炉による動作例−
次に、鉱石等の被処理材を焼成するに当たって熱処理炉２０の動作例を図５に基づいて説明する。
今、熱処理炉２０の外部において、図３（ａ）に示すように、予め鉱石等の被処理材Ｍを匣鉢３２に収容保持しておき、図２に示すように、熱処理炉２０のセット室２２ａに被処理材が保持された匣鉢３２をセットする。
このとき、図２に示す熱処理炉２０において、熱処理炉２０による焼成を行う作業者は、熱処理炉２０の扉２６を開放してセット室２２ａにプッシャ治具４５の進退ロッド４６を挿入し、セット室２２ａにある移動トレイ３１の連結フレーム３３にプッシャ治具４５の係止アーム４７を引っ掛け、この状態で、プッシャ治具４５の進退ロッド４６を後退させることにより移動トレイ３１を熱処理炉２０外に一旦引出す。
この後、移動トレイ３１上に被処理材が保持された匣鉢３２を載せることで移動トレイ３１及び匣鉢３２が一体化した移動ユニット３０を構成し、再びプッシャ治具４５にてセット室２２ａの所定位置に移動ユニット３０を押し込み、その後、プッシャ治具４５と移動トレイ３１の連結フレーム３３との引っ掛かり状態を外し、熱処理炉２０外の退避位置にプッシャ治具４５を後退させて熱処理炉２０の出入口２５を扉２６で閉塞する。
【００２９】
この後、制御装置１００は、図６に示すように、熱処理室２２内のハースローラ４１を正回転駆動し、移動矢印Ｄに向かってセット室２２ａに位置していた移動ユニット３０を、連通口２４ａを経由してセット室２２ａに隣接する乾燥室２２ｂの所定位置に搬送する。尚、乾燥室２２ｂにおける移動ユニット３０が所定位置に到達したか否かは例えば図示外の位置センサにて検出され、移動ユニット３０が所定位置に到達した時点でハースローラ４１の駆動が停止される。
本例では、乾燥室２２ｂにおける移動ユニット３０の停止位置は、図６に示すように、移動ユニット３０の搬送方向前側に位置する前側遮熱ブロック６５ｆが乾燥室２２ｂと加熱室２２ｃとの間の仕切り壁２３ｂの連通口２４ｂ内のうち、遮熱シャッタ６１の開閉板６２による閉塞位置よりも乾燥室２２ｂ側の領域に配置されるようになっている。尚、本例では、移動ユニット３０の搬送方向後側に位置する後側遮熱ブロック６５ｒはセット室２２ａと乾燥室２２ｂとの仕切り壁２３ａの連通口２４ａに近接して配置されている。
この後、制御装置１００は遮熱シャッタ６１を閉鎖する。つまり、駆動アクチュエータ６３にて開閉板６２を閉鎖位置まで移動させ、開閉板６２にて連通口２４ｂを閉塞する。
この状態において、乾燥室２２ｂと加熱室２２ｃとの間の連通口２４ｂは遮熱シャッタ６１と前側遮熱ブロック６５ｆとで二重に閉塞され、また、セット室２２ａと乾燥室２２ｂとの間の連通口２４ｂは後側遮熱ブロック６５ｒで略閉塞されている。
【００３０】
この後、制御装置１００は熱処理具５０としてのヒータ５１，５２をオンし、乾燥室２２ｂ、加熱室２２ｃを夫々目標温度Ｔｂ，Ｔｃに加熱する。ここで、乾燥室２２ｂの目標温度Ｔｂは４００℃以上５００℃未満の範囲で適宜選定され、また、加熱室２２ｃの目標温度Ｔｃは１３００℃以上１４００℃未満の範囲で適宜選定されている。
そして、乾燥室２２ｂの温度センサ５６が乾燥室２２ｂの環境温度を検出することから、当該温度センサ５６の検出出力により制御装置１００は乾燥室２２ｂが目標温度Ｔｂに到達したと判断すると、予め決められた時間だけ被処理材の乾燥処理を実施する。
このとき、前述したように、乾燥室２２ｂと加熱室２２ｃとの間の連通口２４ｂは遮熱シャッタ６１及び前側遮熱ブロック６５ｆにて二重に遮熱されているため、加熱室２２ｃから連通口２４ｂを通じて乾燥室２２ｂに熱が流入する事態は抑制される。このため、乾燥室２２ｂ内の温度が加熱室２２ｃからの熱の流入により不必要に上昇して５００℃以上に至ることはほとんどなく、被処理材の結晶水の除去とは異なる予定外の化学反応が起こる懸念はほとんどない。
また、乾燥室２２ｂは目標温度Ｔｂに加熱されるが、セット室２２ａと乾燥室２２ｂとの間の連通口２４ａは後側遮熱ブロック６５ｒで略閉塞されているため、乾燥室２２ｂ内の熱がセット室２２ａに大量に流入する懸念は少ない。このため、セット室２２ａの温度は乾燥室２２ｂの環境温度に比べて低く保たれる。
【００３１】
この後、加熱室２２ｃの温度センサ５７が加熱室２２ｃの環境温度を検出することから、当該温度センサ５７の検出出力により制御装置１００は加熱室２２ｃが目標温度Ｔｃに到達したと判断すると、乾燥処理が終了した段階で、遮熱シャッタ６１を一時開放後、ハースローラ４１を再び正回転駆動させ、乾燥室２２ｂに位置していた移動ユニット３０を、連通口２４ｂを経由して加熱室２２ｃの所定位置に搬送する。
本例では、加熱室２２ｃにおける移動ユニット３０の停止位置は、図６に仮想線で示すように、移動ユニット３０の搬送方向後側に位置する後側遮熱ブロック６５ｒが乾燥室２２ｂと加熱室２２ｃとの間の仕切り壁２３ｂの連通口２４ｂ内のうち、遮熱シャッタ６１の開閉板６２による閉塞位置よりも加熱室２２ｃ側の領域に配置されるようになっている。
この後、制御装置１００は遮熱シャッタ６１を閉鎖後、被処理材を焼成するための加熱処理を実施する。
つまり、遮熱シャッタ６１は、駆動アクチュエータ６３にて開閉板６２を閉鎖位置まで移動させ、開閉板６２にて連通口２４ｂを閉塞する。この状態において、乾燥室２２ｂと加熱室２２ｃとの間の連通口２４ｂは遮熱シャッタ６１と後側遮熱ブロック６５ｒとで二重に閉塞されている。
この状態において、被処理材に対する加熱処理が所定時間行われ、加熱処理が終了すると、制御装置１００は被処理材の焼成が終了したものと判断し、各ヒータ５１，５２をオフする。
このとき、加熱処理中は乾燥室２２ｂと加熱室２２ｃとの間の連通口２４ｂは遮熱シャッタ６１及び後側遮熱ブロック６５ｒにて二重に遮熱されるため、加熱室２２ｃからの熱が乾燥室２２ｂ側に流入することはほとんどなく、加熱室２２ｃ内の熱が不必要に浪費される懸念は少ない。
【００３２】
ここで、加熱室２２ｃでの加熱処理が終了すると、制御装置１００は遮熱シャッタ６１を一時開放後、熱処理室２２内のハースローラ４１を逆回転駆動させ、加熱室２２ｃに位置していた移動ユニット３０を、移動方向Ｅ（移動方向Ｄの逆方向に相当）に向けて連通口２４ｂを経由して乾燥室２２ｂの所定位置に搬送する。
そして、制御装置１００は再び遮熱シャッタ６１を閉鎖後、乾燥室２２ｂにて移動ユニット３０の匣鉢３２内の被処理材を冷却する。このとき、乾燥室２２ｂと加熱室２２ｃとの間の連通口２４ｂは遮熱シャッタ６１及び前側遮熱ブロック６５ｆにて二重に遮熱されるため、加熱室２２ｃからの熱が乾燥室２２ｂ側に流入することはほとんどなく、乾燥室２２ｂ内の被処理材が加熱室２２ｃからの熱により加熱される懸念はほとんどない。
そして、制御装置１００は、温度センサ５５の検出出力によりセット室２２ａの目標温度Ｔａが十分に低下した温度（例えば２５０℃前後）に至ったと判断すると、乾燥室２２ｂ内の被処理材の温度も十分に低下したものと判断し、熱処理室２２内のハースローラ４１を再び逆回転駆動させ、乾燥室２２ｂに位置していた移動ユニット３０を、連通口２４ａを経由してセット室２２ａの所定位置に搬送し、ハースローラ４１の駆動を停止する。
【００３３】
この後、熱処理炉２０から被処理材を引き出すようにすればよい。
つまり、被処理材の引出し作業を行う作業者は、熱処理炉２０の扉２６を開放してセット室２２ａにプッシャ治具４５の進退ロッド４６を挿入し、セット室２２ａにある移動ユニット３０の連結フレーム３３にプッシャ治具４５の係止アーム４７を引っ掛け、この状態で、プッシャ治具４５の進退ロッド４６を後退させることにより移動ユニット３０を熱処理炉２０外に引き出すようにすればよい。
この後、移動ユニット３０の移動トレイ３１上に載せられた匣鉢３２を移動トレイ３１から分離し、再びプッシャ治具４５にてセット室２２ａの所定位置に移動トレイ３１を押し込み、その後、プッシャ治具４５と移動トレイ３１の連結フレーム３３との引っ掛かり状態を外し、熱処理炉２０外の退避位置にプッシャ治具４５を後退させて熱処理炉２０の出入口２５を扉２６で閉塞するようにすればよい。
【００３４】
尚、本実施の形態では、搬送機構４０は熱処理炉２０内ではハースローラ４１を駆動することで移動ユニット３０を搬送する方式を採用したが、これに限られるものではなく、例えばハースローラ４１を従動回転可能な構成とし、プッシャ治具４５の進退ロッド４６を手動又は自動にて進退させることで熱処理炉２０内にて移動ユニット３０を搬送させるようにしてもよいことは勿論である。
このように、プッシャ治具４５を用いて熱処理炉２０内で移動ユニット３０を搬送する方式では、加熱室２２ｃに位置する移動ユニット３０を引き出す際に、例えば熱処理完了後、プッシャ治具４５を用いて移動ユニット３０を乾燥室２２ｂまで引き出し、ここで冷却した後に熱処理炉２０外に引き出すようにすればよい。
【００３５】
◎変形の形態１
本実施の形態では、移動ユニット３０が乾燥室２２ｂに位置する条件において、移動ユニット３０は、乾燥室２２ｂと加熱室２２ｃとの間の連通口２４ｂ内に設置された遮熱シャッタ６１の開閉板６２の閉塞位置よりも乾燥室２２ｂ側に位置する移動トレイ３１を有しているが、これに限られるものではなく、例えば図７に仮想線で示すように、移動ユニット３０は、遮熱シャッタ６１の開閉板６２の閉塞位置よりも加熱室２２ｃ側まで延びる移動トレイ３１を有し、移動トレイ３１の移動方向Ｄの前側縁部に位置する前側遮熱ブロック６５ｆと、開閉板６２の下縁が移動トレイ３１に突き当たる遮熱シャッタ６１とで連通口２４ｂを二重に遮熱するようにしてもよい。
また、移動ユニット３０が加熱室２２ｃに位置する条件では、乾燥室２２ｂと加熱室２２ｃとの間の連通口２４ｂは移動トレイ３１の移動方向Ｄの後側縁部に位置する後側遮熱ブロック６５ｒと、開閉板６２の下縁が移動トレイ３１に突き当たる遮熱シャッタ６１とで二重に遮熱されていればよい。
尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。後述する変形の形態２についても同様である。
【００３６】
◎変形の形態２
本実施の形態では、移動ユニット３０は、移動トレイ３１の移動方向Ｄの前後縁部に遮熱ブロック６５（具体的には前側遮熱ブロック６５ｆ，後側遮熱ブロック６５ｒ）を設置したものであるが、これに限られるものではなく、例えば図８に示すように、移動ユニット３０は、移動トレイ３１の移動方向Ｄの前側縁部にだけ遮熱ブロック６５（具体的には前側遮熱ブロック６５ｆ）を設置するようにしてもよい。本例では、移動ユニット３０が乾燥室２２ｂに位置する条件で、乾燥室２２ｂと加熱室２２ｃとの間の連通口２４ｂは、前側遮熱ブロック６５（６５ｆ）と遮熱シャッタ６１とで二重に遮熱されるため、乾燥室２２ｂにおける乾燥処理時に、加熱室２２ｃからの熱が乾燥室２２ｂに流入する懸念はほとんどなく、乾燥室２２ｂの環境温度が不必要に上昇する懸念はない。
【実施例】
【００３７】
◎実施例１
本実施例は実施の形態１に係る熱処理炉２０をより具現化したものである。
本実施例に係る熱処理炉２０は、複数の熱処理室２２（具体的にはセット室２２ａ、乾燥室２２ｂ、加熱室２２ｃ）を有し、各熱処理室２２を移動する移動ユニット３０として、移動トレイ３１上に被処理材が収容保持される匣鉢３２を載せ、移動トレイ３１の移動方向Ａの前後縁部に遮熱ブロック６５（６５ｆ，６５ｒ）を設置し、更に、乾燥室２２ｂと加熱室２２ｃとの間の連通口２４ｂには開閉可能な遮熱シャッタ６１を設置したものである。
ここで、乾燥室２２ｂの室内温度を４５０℃、加熱室２２ｃの室内温度を１３００℃に設定し、加熱した。加熱開始２時間後には、乾燥室２２ｂの室内温度は４５０℃、加熱室２２ｃの室内温度は１３００℃に到達した。加熱開始４時間後においても乾燥室２２ｂの室内温度は４５０℃、加熱室２２ｃの室内温度は１３００℃を維持した。
【００３８】
◎比較例１
本比較例は、移動ユニット３０の移動トレイ３１に遮熱ブロック６５を有しておらず、遮熱シャッタ６１のみで連通口２４ｂを閉塞すること以外は実施例１と同じ条件で、熱処理炉２０の加熱試験を行った。加熱開始２時間後には、乾燥室２２ｂの室内温度は設定温度の４５０℃を超えて５００℃に、加熱室２２ｃの室内温度は１３００℃に到達した。加熱開始４時間後には、乾燥室２２ｂの室内温度は５６０℃に到達し、加熱室２２ｃの室内温度は１３００℃を維持した。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、例えば鉱石等の熱処理を複数の設定温度で行うために複数の熱処理室を備える熱処理炉に広く適用できる。
【符号の説明】
【００４０】
１  熱処理炉体
１ａ  扉
２（２ａ〜２ｃ）  熱処理室
３（３ａ，３ｂ）  仕切り壁
４（４ａ，４ｂ）  連通口
５（５ｂ，５ｃ）  熱処理具
６  保持容器
７  搬送機構
８  移動体
９（９ｄ，９ｅ）  搬送部材
１０  遮熱機構
１１  第１の遮熱部材
１２（１２ｆ，１２ｒ）  第２の遮熱部材
１５  制御装置
２０  熱処理炉
２１  熱処理炉体
２１ａ  区画壁
２２  熱処理室
２２ａ  セット室
２２ｂ  乾燥室
２２ｃ  加熱室
２３（２３ａ，２３ｂ）  仕切り壁
２４（２４ａ，２４ｂ）  連通口
２５  出入口
２６  扉
２７  点検口
２８  扉
３０  移動ユニット
３１  移動トレイ
３２  匣鉢
３３  連結フレーム
３４  フレーム材
３４ａ  下部折曲部
３５  補強フランジ部
３６  切欠開口
３７  固定ブラケット
４０  搬送機構
４１  ハースローラ
４５  プッシャ治具
４６  進退ロッド
４７  係止アーム
４８  止め具
５０  熱処理具
５１，５２  ヒータ
５５，５６，５７  温度センサ
６０  遮熱機構
６１  遮熱シャッタ
６２  開閉板
６３  駆動アクチュエータ
６４  駆動伝達部材
６５（６５ｆ，６５ｒ）  遮熱ブロック
１００  制御装置
Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ  目標温度
Ｍ  被処理材
ｈ  移動トレイ及び遮熱ブロックの合計の高さ寸法
ｗ  移動トレイ及び遮熱ブロックの幅寸法
【図１】
2019007675.tif 000003
【図２】
2019007675.tif 000004
【図３】
2019007675.tif 000005
【図４】
2019007675.tif 000006
【図５】
2019007675.tif 000007
【図６】
2019007675.tif 000008
【図７】
2019007675.tif 000009
【図８】
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