(57)【要約】【課題】  給油ローラーへの付着性に優れ、また延伸時に通る各ローラーでの摩擦を低減し、毛羽の発生を抑制できる合成繊維用処理剤を提供することを目的とする。【解決手段】  ３価以上の多価アルコール（ａ）と脂肪酸（ｃ）とから構成されるエステル（Ａ）と、アルコール（ｂ）と脂肪酸（ｄ）とから構成されるエステル（Ｂ）と、１価アルコールのエチレンオキサイド付加物（Ｃ）と、リン酸エステル金属塩（Ｄ）を含有する合成繊維用処理剤であって、前記アルコール（ｂ）が１価アルコール（ｂ１）及び２価アルコール（ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種のアルコールであり、前記エステル（Ａ）と前記エステル（Ｂ）との重量比率［（Ａ）／（Ｂ）］が１０／９０〜９５／５であり、前記エチレンオキサイド付加物（Ｃ）のＨＬＢが４．０〜９．０である合成繊維用処理剤。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
３価以上の多価アルコール（ａ）と脂肪酸（ｃ）とから構成されるエステル（Ａ）と、アルコール（ｂ）と脂肪酸（ｄ）とから構成されるエステル（Ｂ）と、１価アルコールのエチレンオキサイド付加物（Ｃ）と、リン酸エステル金属塩（Ｄ）を含有する合成繊維用処理剤であって、
前記アルコール（ｂ）が１価アルコール（ｂ１）及び２価アルコール（ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種のアルコールであり、
前記エステル（Ａ）と前記エステル（Ｂ）との重量比率［（Ａ）／（Ｂ）］が１０／９０〜９５／５であり、
前記エチレンオキサイド付加物（Ｃ）のＨＬＢが４．０〜９．０である合成繊維用処理剤。
【請求項２】
前記アルコール（ａ）がトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビタン及びグリセリンからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の合成繊維用処理剤
【請求項３】
前記エチレンオキサイド付加物（Ｃ）と前記リン酸エステル金属塩（Ｄ）との重量比率［（Ｃ）／（Ｄ）］が６０／４０〜９９／１である請求項１又は２に記載の合成繊維処理剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の合成繊維用処理剤を含有する合成繊維であって、前記合成繊維用処理剤の重量割合が、前記合成繊維の重量に基づいて、０．１〜３．０重量％である合成繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成繊維用処理剤（以下、処理剤と略記する場合がある。）及び合成繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より産業資材用繊維の紡糸、延伸工程を円滑に進めるために種々の処理剤が目的に応じて使用されている。近年、生産性及び品質向上のため、ますます紡糸、延伸速度が高速化、かつ延伸ローラー等の加熱体の高温化が進んでいる。このような過酷な条件下で紡糸されるため、紡糸、延伸工程において毛羽等が発生し易くなる。
そこで、多価アルコールチオエステル系化合物を含有する合成繊維用処理剤を用いることにより、毛羽の発生を低減させる技術が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２６３３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の合成繊維処理剤では、上記のような過酷な条件下においては毛羽の発生を充分に低減させることができない問題がある。また、合成繊維用処理剤の給油ローラーへの付着性も不十分であり、その結果、合成繊維用処理剤が繊維に不均一に付着し、合成繊維を用いた製品の物性を低下させるという問題がある。
本発明は、給油ローラーへの付着性に優れ、また延伸時に通る各ローラーでの摩擦を低減させることにより毛羽の発生を抑制できる合成繊維用処理剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記の目的を達成するべく検討を行った結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、３価以上の多価アルコール（ａ）と脂肪酸（ｃ）とから構成されるエステル（Ａ）と、アルコール（ｂ）と脂肪酸（ｄ）とから構成されるエステル（Ｂ）と、１価アルコールのエチレンオキサイド付加物（Ｃ）と、リン酸エステル金属塩（Ｄ）を含有する合成繊維用処理剤であって、
前記アルコール（ｂ）が１価アルコール（ｂ１）及び２価アルコール（ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種のアルコールであり、
前記エステル（Ａ）と前記エステル（Ｂ）との重量比率［（Ａ）／（Ｂ）］が１０／９０〜９５／５であり、
前記エチレンオキサイド付加物（Ｃ）のＨＬＢが４．０〜９．０である合成繊維用処理剤；前記合成繊維用処理剤を含有する合成繊維であって、前記合成繊維用処理剤の重量割合が、前記合成繊維の重量に基づいて、０．１〜３．０重量％である合成繊維である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の合成繊維用処理剤は、給油ローラーへの付着性に優れ、また延伸時に通る各ローラーでの摩擦を低減できるという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の合成繊維用処理剤は、３価以上の多価アルコール（ａ）と脂肪酸（ｃ）とから構成されるエステル（Ａ）と、アルコール（ｂ）と脂肪酸（ｄ）とから構成されるエステル（Ｂ）と、１価アルコールのエチレンオキサイド付加物（Ｃ）と、リン酸エステル金属塩（Ｄ）とを含有する合成繊維用処理剤である。
そして前記のアルコール（ｂ）は１価アルコール（ｂ１）及び２価アルコール（ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種のアルコールであり、エステル（Ａ）とエステル（Ｂ）との重量比率［（Ａ）／（Ｂ）］が１０／９０〜９５／５であり、前記のエチレンオキサイド付加物（Ｃ）のＨＬＢは４．０〜９．０である。
【０００８】
本発明におけるエステル（Ａ）は、前述の通り、３価以上の多価アルコール（ａ）と脂肪酸（ｃ）とから構成される。なお、前記のエステル（Ａ）は、アルコール（ａ）が有する水酸基が全て脂肪酸（ｃ）と反応している必要は無く、エステル（Ａ）は、部分エステルであってもよい。
【０００９】
エステル（Ａ）を構成する３価以上の多価アルコール（ａ）としては、炭素数３〜２０の多価アルコールが挙げられ、具体的には、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール及びソルビタン等が挙げられる。
これらの内、摩擦低減の観点から、トリメチロールプロパン及びペンタエリスリトールが好ましい。
【００１０】
エステル（Ａ）を構成する脂肪酸（ｃ）としては、炭素数８〜２４の脂肪族モノカルボン酸［飽和脂肪族モノカルボン酸（ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸及びイソアラキン酸等）及び不飽和脂肪族モノカルボン酸（オレイン酸及びエルシン酸等）等］等が挙げられる。
【００１１】
前記のエステル（Ａ）は、前記のアルコール（ａ）及び前記の脂肪酸（ｃ）を用いて、公知の方法でエステル化反応を実施する等の方法で、製造することができる。なお、前記のエステル化反応において、触媒（パラトルエンスルホン酸等）を用いても良い。
【００１２】
本発明のエステル（Ｂ）は、前述の通り、アルコール（ｂ）と脂肪酸（ｄ）とから構成される。なお、前記のエステル（Ｂ）は、アルコール（ｂ）が有する水酸基が全て脂肪酸（ｄ）と反応している必要は無く、エステル（Ｂ）は、部分エステルであってもよい。
【００１３】
前記のアルコール（ｂ）は、１価アルコール（ｂ１）及び２価アルコール（ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種のアルコールである。
前記のアルコール（ｂ）は、２０℃での摩擦張力を下げるために、１価アルコール（ｂ１）及び／又は２価アルコール（ｂ２）であることが必要であり、好ましいのは１価アルコール（ｂ１）である。
【００１４】
前記の１価アルコール（ｂ１）としては、メタノール、エタノール、炭素数３〜１０の直鎖又は分岐のモノアルコール｛プロパノール、ブタノール、オクチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール及びデシルアルコール等｝、炭素数１１〜３２の飽和又は不飽和の直鎖又は分岐のモノアルコール｛ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール及びベヘニルアルコール等｝、及び、これらのアルコールのエチレンオキサイド付加物（アルコール１モルあたり、１〜２０モル付加することが好ましい）等が挙げられる。
【００１５】
前記の２価アルコール（ｂ２）としては、炭素数１〜２０の鎖状脂肪族アルコール（１，６−ヘキサンジオール及びネオペンチルグリコール等）、炭素数３〜２０の脂環式アルコール（シクロヘキサンジオール等）、及び、これらのアルコールのエチレンオキサイド付加物（アルコール１モルあたり、１〜２０モル付加することが好ましい）等が挙げられる。
【００１６】
エステル（Ｂ）を構成する脂肪酸（ｄ）としては、炭素数８〜２４の脂肪族モノカルボン酸［飽和脂肪族モノカルボン酸（ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸及びイソアラキン酸等）、不飽和脂肪族モノカルボン酸（オレイン酸及びエルシン酸等）］及び炭素数４〜２４の脂肪族ジカルボン酸［飽和脂肪族ジカルボン酸（アジピン酸）及び不飽和脂肪族ジカルボン酸（エライジン酸等）等］等が挙げられる。
また、前記の脂肪酸（ｄ）は、脂肪族基中の炭素原子が硫黄原子に置換された脂肪酸であってもよく、このような硫黄原子を有する脂肪酸としてはチオジプロピオン酸及びチオジヘキサン酸等が挙げられる。
【００１７】
前記のエステル（Ｂ）は、前記のアルコール（ｂ）及び前記の脂肪酸（ｄ）を用いて、公知の方法でエステル化反応を実施する等の方法で、製造することができる。なお、前記のエステル化反応において、触媒（パラトルエンスルホン酸等）を用いても良い。
【００１８】
本発明における１価アルコールのエチレンオキサイド付加物（Ｃ）は、給油ローラーへの付着性を向上させる観点から、ＨＬＢは４．０〜９．０である。好ましくは５．０〜９．０であり、更に好ましくは６．０〜９．０である。
なお本発明における「ＨＬＢ」とは、親水性と親油性のバランスを示す指標であって、例えば「界面活性剤入門」〔２００７年三洋化成工業株式会社発行、藤本武彦著〕２１２頁に記載されている小田法による計算値として知られているものであり、グリフィン法による計算値ではない。
ＨＬＢ値は有機化合物の有機性の値と無機性の値との比率から計算することができる。
ＨＬＢ＝１０×無機性／有機性
ＨＬＢを導き出すための有機性の値及び無機性の値については前記「界面活性剤入門」２１３頁に記載の表の値を用いて算出できる。
【００１９】
１価アルコールのエチレンオキサイド付加物（Ｃ）を構成する１価アルコールは、メタノール、エタノール、炭素数３〜１０の直鎖又は分岐のモノアルコール｛プロパノール、ブタノール、オクチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール及びデシルアルコール等｝、及び、炭素数１１〜３２の飽和又は不飽和の直鎖又は分岐のモノアルコール｛ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール及びベヘニルアルコール等｝等が挙げられる。
【００２０】
１価アルコールに付加するエチレンオキサイドは、１価アルコール１モルあたり１〜１０モルであることが好ましい。
【００２１】
前記のエチレンオキサイド付加物（Ｃ）は、１価アルコールに、公知の方法で、エチレンオキサイドを付加して、製造することができる。
【００２２】
本発明の合成繊維用処理剤は、給油ローラーへの付着性を向上させる観点から、更にリン酸エステル金属塩（Ｄ）を含有する。
前記のリン酸エステル金属塩（Ｄ）は、モノアルキルリン酸エステルの金属（アルカリ金属、アルカリ土類金属及び遷移金属等）塩及びジアルキルリン酸エステルの金属（アルカリ金属、アルカリ土類金属及び遷移金属等）塩等が挙げられる。
【００２３】
前記のモノアルキルリン酸及びジアルキルリン酸としては、リン酸と、前記のアルコール（ｂ１）［アルコール（ｂ１）の中でも１級アルコールが好ましく、また、炭素数１１〜３２の１級アルコールが好ましい］とのエステル化物等が挙げられる。
【００２４】
前記のリン酸エステル金属塩（Ｄ）は、前記のアルコール（ｂ１）とリン酸（無水リン酸）のエステル化によって得られるモノアルキルリン酸エステル、ジアルキルリン酸エステル及びその副生物の混合物を、アルカリ金属の水酸化物（水酸化カリウム及び水酸化ナトリウム等）等によって中和する方法等により、製造することができる。
【００２５】
本発明の合成繊維用処理剤には、さらに（Ａ）〜（Ｄ）以外に、その性能を損なわない範囲でその他の添加剤（Ｅ）を含有していてもよい。
その他の添加剤（Ｅ）としては、ヒドロキシ基を有する油脂のアルキレンオキサイド付加物（ヒマシ油又は硬化ヒマシ油のエチレンオキサイド５〜５０モル付加物等）、ｐＨ調整剤［金属アルカリ（水酸化ナトリウム及び水酸化カリウム等）、有機アミン（アルキルアミン及びアルキルアミンのアルキレンオキサイド付加物等）、有機酸（オレイン酸等）等］、制電剤（脂肪酸石鹸等）、表面調整剤（ポリジメチルシロキサン及びアルキル変性シリコーン等）、紫外線吸収剤、酸化防止剤［ヒンダードフェノール系酸化防止剤（イルガノックス２４５及びイルガノックス５６５等）等］、粘度調整剤及び外観調整剤等が挙げられる。
【００２６】
本発明の合成繊維用処理剤が含有するエステル（Ａ）の重量割合は、合成繊維用処理剤の重量に基づいて、５〜６５重量％であることが好ましい。
本発明の合成繊維用処理剤が含有するエステル（Ｂ）の重量割合は、合成繊維用処理剤の重量に基づいて、５〜６０重量％であることが好ましい。
本発明の合成繊維用処理剤が含有するエチレンオキサイド付加物（Ｃ）の重量割合は、合成繊維用処理剤の重量に基づいて、１〜２０重量％であることが好ましく、２〜２０重量％であることが更に好ましい。
本発明の合成繊維用処理剤が含有するリン酸エステル金属塩（Ｄ）の重量割合は、合成繊維用処理剤の重量に基づいて、０．０１〜１．５重量％であることが好ましく、０．１〜１．５重量％であることが更に好ましい。
本発明の合成繊維用処理剤が含有するその他の添加剤（Ｅ）の重量割合は、合成繊維用処理剤の重量に基づいて、１０重量％〜４０重量％であることが好ましい。
【００２７】
本発明の合成繊維用処理剤において、エステル（Ａ）とエステル（Ｂ）との重量比率［（Ａ）／（Ｂ）］は、前述の通り、１０／９０〜９５／５である。
１０／９０未満だと高温のローラー（例えば２４０℃）での繊維−金属間の摩擦が大きくなり、９５／５を超えると常温のローラー（例えば２０℃）での繊維−金属間の摩擦が大きくなる。
【００２８】
本発明の合成繊維用処理剤において、エチレンオキサイド付加物（Ｃ）とリン酸エステル金属塩（Ｄ）との重量比率［（Ｃ）／（Ｄ）］は、給油ローラーへの付着性の観点から、６０／４０〜９９／１であることが好ましい。
【００２９】
本発明の合成繊維は、本発明の合成繊維用処理剤を含有する。
本発明の合成繊維は、合成繊維用処理剤で処理前の合成繊維に、本発明の合成繊維用処理剤を付着させて得ることができる。
本発明の合成繊維は、本発明の合成繊維用処理剤を、本発明の合成繊維の重量（本発明の合成繊維用処理剤で処理後の合成繊維）に基づいて、０．１〜３．０重量％含有することが好ましい。
本発明の合成繊維用処理剤で処理する対象となる合成繊維しては、エアバッグ用ナイロン繊維、タイヤコード用ナイロン繊維、エアバッグ用ポリエステル繊維、タイヤコード用ポリエステル繊維及びシートベルト用ポリエステル繊維等が挙げられる。
【００３０】
合成繊維用処理剤の合成繊維への付着方法としては、公知の方法等が使用でき、本発明の合成繊維用処理剤を含有するエマルション、及び、ローラー又はガイド給油装置等を用いて、紡糸工程、延伸工程又は巻取り前に付着させる方法等が挙げられる。
【００３１】
上記の方法において、本発明の合成繊維用処理剤を含有するエマルションとしては、本発明の合成繊維用処理剤と、水との混合物等が挙げられる。
前記のエマルションにおいて、本発明の合成繊維用処理剤の含有量は、エマルションの重量を基準として、１０〜３０重量％であることが好ましい。
【００３２】
本発明の合成繊維処理剤は、繊維を処理する際の繊維―金属間の摩擦が、常温・高温ともに低く摩擦特性に優れている。
また、本発明の合成繊維処理剤で処理した本発明の合成繊維は、給油ローラーへの付着性が良好であることから、繊維への均一付着性も良好であり、合成繊維を用いた製品の物性が低下することを抑制できる。
このため、本発明の合成繊維処理剤は、産業資材用繊維の紡糸用処理剤として好適に使用できる。
【実施例】
【００３３】
以下、実施例及び比較例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に定めない限り、％は重量％、部は重量部を示す。
【００３４】
製造例１：（Ａ１−１）の製造
トリメチロールプロパン：ラウリン酸＝１：３のモル比で、触媒としてパラトルエンスルホン酸（トリメチロールプロパン及びラウリン酸の合計重量に対して０．３重量％）を用いて、１６０℃でエステル化反応を行い、トリメチロールプロパントリラウレート（Ａ１−１）を得た。
【００３５】
製造例２：（Ａ１−２）の製造
ペンタエリスリトール：ラウリン酸＝１：４のモル比で、触媒としてパラトルエンスルホン酸（ペンタエリスリトール及びラウリン酸の合計重量に対して０．３重量％）を用いて、１６０℃でエステル化反応を行い、ペンタエリスリトールテトララウレート（Ａ１−２）を得た。
【００３６】
製造例３：（Ｂ１−１）の製造
２−デシルテトラデカノール：オレイン酸＝１：１のモル比で、触媒としてパラトルエンスルホン酸（２−デシルテトラデカノール及びオレイン酸の合計重量に対して０．３重量％）を用いて、１６０℃でエステル化反応を行い、２−デシルテトラデシルオレート（Ｂ１−１）を得た。
【００３７】
製造例４：（Ｂ２−１）の製造
ラウリルアルコールＥＯ３モル付加物：アジピン酸＝２：１のモル比で、触媒としてパラトルエンスルホン酸（ラウリルアルコールＥＯ３モル付加物及びアジピン酸の合計重量に対して０．３重量％）を用いて、１６０℃でエステル化反応を行い、ジラウリルアルコールＥＯ３モル付加物アジペート（Ｂ２−１）を得た。
【００３８】
製造例５：（Ｂ２−２）の製造
ラウリルアルコールＥＯ３モル付加物：チオジプロピオン酸＝２：１のモル比でパラトルエンスルホン酸（ラウリルアルコールＥＯ３モル付加物及びチオジプロピオン酸の合計重量に対して０．３重量％）を用いて、１６０℃でエステル化反応を行い、ジラウリルアルコールＥＯ３モル付加物チオジプロピオネート（Ｂ２−２）を得た。
【００３９】
製造例６：（Ｃ−１）の製造
炭素数１４と１５（Ｃ１４−１５）のアルコール［商品名：ネオドール４５、シェルジャパン（株）製、炭素数１４のアルコールと炭素数１５のアルコールの混合物（炭素数１４のアルコールの重量：炭素数１５のアルコールの重量＝４８：５２）］：エチレンオキサイド＝１：２のモル比で、触媒として水酸化カリウム（Ｃ１４−１５アルコール及びエチレンオキサイドの合計重量に対して０．１重量％）を用いて、１６０℃で加圧反応を行い、Ｃ１４−１５アルコールＥＯ２モル付加物（Ｃ−１）を得た。このＨＬＢは６．８である。
【００４０】
製造例７：（Ｃ−２）の製造
Ｃ１４−１５アルコール（商品名：ネオドール４５）：エチレンオキサイド＝１：３．７のモル比で、触媒として水酸化カリウム（Ｃ１４−１５アルコール及びエチレンオキサイドの合計重量に対して０．１重量％）を用いて、１６０℃で加圧反応を行い、Ｃ１４−１５アルコールＥＯ３．７モル付加物（Ｃ−２）を得た。このＨＬＢは８．６である。
【００４１】
比較製造例１：（Ｃ’−１）の製造
Ｃ１４−１５アルコール（商品名：ネオドール４５）：エチレンオキサイド＝１：４．３のモル比で、触媒として水酸化カリウム（Ｃ１４−１５アルコール及びエチレンオキサイドの合計重量に対して０．１重量％）を用いて、１６０℃で加圧反応を行い、Ｃ１４−１５アルコールＥＯ４．３モル付加物（Ｃ’−１）を得た。このＨＬＢは９．２であり、比較例６に使用する。
【００４２】
製造例８：（Ｄ−１）の製造
オレイルアルコール：無水リン酸（十酸化四リン）＝３：０．５のモル比で、６０℃でエステル化反応を行って、モノオレイルリン酸及びジオレイルリン酸の混合物を得た後、水酸化カリウム水溶液にて中和し、オレイルリン酸エステルカリウム塩［モノオレイルリン酸二カリウム塩及びジオレイルリン酸カリウム塩の混合物］（Ｄ−１）の水溶液（固形分の重量割合：２５重量％）を得た。
【００４３】
製造例９：（Ｅ−１）の製造
硬化ひまし油：エチレンオキサイド＝１：１０のモル比で、触媒として水酸化カリウム（硬化ひまし油及びエチレンオキサイドの合計重量に対して０．１重量％）を用いて、１６０℃で加圧反応を行い、硬化ひまし油ＥＯ１０モル付加物（Ｅ−１）を得た。
【００４４】
製造例１０：（Ｅ−２）の製造
硬化ひまし油：エチレンオキサイド＝１：２５のモル比で、触媒として水酸化カリウム（硬化ひまし油及びエチレンオキサイドの合計重量に対して０．１重量％）を用いて、１６０℃で加圧反応を行い、硬化ひまし油ＥＯ２５モル付加物（Ｅ−２）を得た。
【００４５】
製造例１１：（Ｅ−４）の製造
牛脂アルキルアミン：エチレンオキサイド＝１：１５のモル比で、触媒として水酸化カリウム（牛脂アルキルアミン及びエチレンオキサイドの合計重量に対して０．１重量％）を用いて、１６０℃で加圧反応を行い、牛脂アルキルアミンＥＯ１５モル付加物（Ｅ−４）を得た。
【００４６】
製造例１２：（Ｅ−６）の製造
ドデセニルコハク酸無水物を水酸化カリウム水溶液で中和し、ドデセニルコハク酸二カリウム塩（Ｅ−６）の水溶液（固形分の重量割合：３０重量％）を得た。
【００４７】
実施例１
トリメチロールプロパントリラウレート（Ａ１−１）、ジラウリルアルコールＥＯ３モル付加物アジペート（Ｂ２−１）、ジラウリルアルコールＥＯ３モル付加物チオジプロピオネート（Ｂ２−２）、Ｃ１４−１５アルコールのＥＯ３．７モル付加物（Ｃ−２）、オレイルリン酸エステルカリウム塩（Ｄ−１）の水溶液、硬化ヒマシ油ＥＯ１０モル付加物（Ｅ−１）、ポリエーテル変性シリコーン（信越化学工業（株）製「ＫＦ−９４５」）（Ｅ−３）、牛脂アルキルアミンのＥＯ１５モル付加物（Ｅ−４）、イルガノックス１０１０（ＢＡＳＦ社製）（Ｅ−５）、ドデセニルコハク酸二カリウム塩（Ｅ−６）の水溶液を、表１に記載の配合処方で、７０〜９０℃にて１時間撹拌混合して均一化し、実施例１の処理剤を得た。
【００４８】
実施例２〜９及び比較例１〜７
表１記載の配合処方で、実施例１と同様にして各成分を配合し、実施例２〜９及び比較例１〜７の処理剤を調製した。
【００４９】
【表１】
2019007125.tif 000002
【００５０】
なお、表１における各成分は以下の通りである。
（Ａ１−１）：トリメチロールプロパントリラウレート
（Ａ１−２）：ペンタエリスリトールテトララウレート
（Ｂ１−１）：２−デシルテトラデシルオレート
（Ｂ２−１）：ジラウリルアルコールＥＯ３モル付加物アジペート
（Ｂ２−２）：ジラウリルアルコールＥＯ３モル付加物チオジプロピオネート
（Ｃ−１）：Ｃ１４−１５アルコールＥＯ２モル付加物  （ＨＬＢ＝６．８）
（Ｃ−２）：Ｃ１４−１５アルコールＥＯ３．７モル付加物  （ＨＬＢ＝８．６）
（Ｃ’−１）：Ｃ１４−１５アルコールＥＯ４．３モル付加物  （ＨＬＢ＝９．２）
（Ｄ−１）：オレイルリン酸エステルカリウム塩（表１に記載の配合部数は、固形分の重量）
（Ｅ−１）：硬化ひまし油ＥＯ１０モル付加物
（Ｅ−２）：硬化ひまし油ＥＯ２５モル付加物
（Ｅ−３）：ポリエーテル変性シリコーン（信越化学工業（株）製「ＫＦ−９４５」）
（Ｅ−４）：牛脂アルキルアミンＥＯ１５モル付加物
（Ｅ−５）：ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」）
（Ｅ−６）：ドデセニルコハク酸二カリウム塩（表１に記載の配合部数は、固形分の重量）
【００５１】
表１記載の実施例１〜９及び比較例１〜７の処理剤を用い、エマルションの膜厚評価、繊維−金属間の摩擦張力評価（２０℃、２４０℃）を行った。
【００５２】
処理剤のエマルションの膜厚評価法及び繊維−金属間の摩擦張力評価法は以下の通りである。
【００５３】
＜エマルションの膜厚評価＞
（１）調製した処理剤を、濃度２０％となるように水に加えて乳化して、エマルションを作成した。
（２）作成したエマルションＷ１（ｇ）をシャーレに入れ、直径１３．３ｃｍ×厚さ６．５ｃｍの円盤状のセラミック製ローラーを、液面からの深さが１ｃｍになるように浸した。
（３）ローラーを回転速度１４ｒｐｍで１分間回転した後に取り出し、シャーレに残ったエマルションの重量Ｗ２（ｇ）を計り、ローラーへの付着量（Ｗ１−Ｗ２）を計算した。エマルション膜厚（ｔ）を下記計算式（１）にて算出した。
ｔ（μｍ）＝（Ｗ１−Ｗ２）／（Ｓ×ｄ）×１０，０００        （１）
この条件で測定したエマルションの膜厚が９５μｍ以上であれば、給油ローラーにて繊維にエマルションを付着させる際に、単糸の全面がエマルションに浸るため均一に処理剤を付着させることができ、その結果、繊維への均一付着性が良好となる。
なお、上記式（１）において、Ｓは、給油ローラーの円周（ｃｍ）と給油ローラーの横幅（ｃｍ）を乗算した値である。また、ｄは、試験に用いたエマルションの密度（ｇ／ｃｍ３である）。
【００５４】
＜繊維−金属間の摩擦張力評価＞
（１）調製した処理剤を、濃度２％となるように水に加えて乳化して、エマルションを作成した。
（２）（１）で調製したエマルションに、市販の合成繊維であるポリエステルシートベルト原糸（１０００デニール／７２フィラメント）を浸して、５分間静置した後、遠心脱水機にて処理前の原糸の重量の１．２５倍となるように絞り、６０℃の乾燥機にて乾燥させることで水を除去し、処理剤を付着させた試験糸［試験糸の重量に対して処理剤（純分）の重量割合は０．５％］を作成した。
（３）作成した試料糸を、温度２０℃、湿度４０％の条件下で、ＴＯＲＡＹ式摩擦試験機を用いて表面温度が２０℃の摩擦体（表面梨地クロムメッキ、直径５ｃｍ）に初期荷重１０００ｇ、糸速度０．５ｍ／分、接触角１８０°で接触させ、２０℃での摩擦張力（ｇ）を測定した。
（４）さらに、摩擦体の温度を２４０℃に昇温した後、摩擦張力（ｇ）を測定した。
【００５５】
摩擦張力の値が低い程、延伸ローラー上での摩擦が低いことを示し、本発明の処理剤の場合、この評価条件では、表面温度が２０℃の摩擦体のときは１６００ｇ以下、２４０℃の摩擦体のときは１４００ｇ以下が好ましい。
【００５６】
本発明の実施例１〜９の処理剤はいずれもエマルション膜厚が９５μｍ以上で繊維への均一付着性に優れ、２０℃での繊維―金属間摩擦張力が１６００ｇ以下、２４０℃では１４００ｇ以下とローラー上での摩擦が十分低い。
一方、（Ａ）を含まない比較例１と、（Ａ）／（Ｂ）が重量比で１０／９０未満である比較例３は、２４０℃での繊維―金属間摩擦張力が１４００ｇを超え、ローラー上での摩擦が大きい。
また、（Ｂ）を含まない比較例２と、（Ａ）／（Ｂ）が重量比で９５／５を超える比較例４は、２０℃での繊維―金属間摩擦張力が１６００ｇを超え、ローラー上での摩擦が大きい。
また、（Ｃ）を含有しない比較例５と、ＨＬＢが９を超える（Ｃ’−１）を用いた比較例６と、（Ｄ）を含有しない比較例７は、エマルション膜厚が９５μｍ未満であるため繊維への均一付着性が不良である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の合成繊維処理剤は、繊維―金属間の摩擦が常温・高温ともに低く摩擦特性に優れている。
また、本発明の合成繊維処理剤で処理した本発明の合成繊維は、繊維への均一付着性が良好であることから、合成繊維を用いた製品の物性が低下することを抑制できる。
このため、本発明の合成繊維処理剤は、産業資材用繊維の紡糸用処理剤として好適に使用できる。