(57)【要約】【課題】  この発明は、異物混入のおそれがなく、食品の包装にも適した外観を有するだけでなく、食品の包装工程を簡略化できる食品包装用袋にも好適な、剥離性に優れた食品包装用フィルムを得るとともに、この食品包装用フィルムを用いた食品包装用袋を得ることを課題とする。【解決手段】  この発明は、澱粉樹脂フィルム４中の澱粉粒子３の一部が前記澱粉樹脂フィルム４の表面４１に突出することによって粗面化された表面を備えた食品包装用フィルム１として構成する。【選択図】  図１
2019048666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
澱粉樹脂フィルム中の澱粉粒子の一部が前記澱粉樹脂フィルムの表面に突出することによって粗面化された表面を備えた食品包装用フィルム。
【請求項２】
澱粉樹脂フィルムの粗面側に融点が１００℃以下の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層が積層され、前記澱粉樹脂フィルム中の澱粉粒子によって前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層の表面が粗面化された、請求項１記載の食品包装用フィルム。
【請求項３】
澱粉樹脂フィルムの片面側にオレフィン系樹脂層が積層された、請求項１又は２記載の食品包装用フィルム。
【請求項４】
オレフィン系樹脂層は低密度ポリエチレン樹脂で構成された、請求項３記載の食品包装用フィルム。
【請求項５】
オレフィン系樹脂層にナイロン樹脂層が積層された、請求項３又は４記載の食品包装用フィルム。
【請求項６】
請求項５記載の食品包装用フィルムのナイロン樹脂層を外側に、粗面化されたフィルム表面を内側に配置して形成された食品包装用袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、カステラや菓子パン、羊羹などのように糖分や水分を多く含んだ食品を包装する際に使用する食品包装用フィルム及び食品包装用袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カステラや菓子パン、羊羹などのように糖分や水分を多く含んだ食品を包装袋に包装する際には、包装袋から食品を取り出す際に包装袋の内面に食品が付着して型崩れ等してしまわないように、食品との剥離性に優れた当て紙や保護フィルムを食品に被せた状態で袋に収容されるのが一般的である。
【０００３】
従来、食品との剥離性に優れた当て紙や保護フィルムとして、例えば、不織布やエンボスフィルムが用いられているが、不織布は繊維を絡み合わせてシート状に構成されているために、繊維くずが発生して食品に混入しやすいという問題があり、エンボスフィルムは凹凸が大きく目立つために、見た目が悪く食品の包装には適さないという問題がある。
【０００４】
また、食品の包装工程において、包装袋に食品を収容する前に当て紙や保護フィルムを食品に被せる工程が必要となるため、生産効率（包装効率）が悪いという問題もある。
【０００５】
この点、当て紙や保護フィルムが予め内面側に積層された食品包装用袋を用いることにより、包装袋に食品を収容する前に当て紙や保護フィルムを食品に被せる工程を省略することができる。不織布が内面側に積層された食品包装用袋も従来より存在するが、上記したように、不織布は繊維くずが食品に混入しやすいという問題がある。また、エンボスフィルムの場合、他の樹脂フィルムに積層して食品包装用袋を形成しようとすると、他の樹脂フィルムを積層する際に凹凸が潰れてしまうため、食品包装用袋の材料としては不適である。
【特許文献１】特開２０００−１９０４１０号公報
【０００６】
加えて、食品包装用袋にあっては、収容される食品の品質を保持するため、外部からの酸素の侵入を防止するガスバリア層を備えている必要があるが、基材となるフィルムにガスバリア層を積層して食品包装用袋を構成する場合、基材フィルムはガスバリア層との接着性に優れていなければならない。
さらには、内部に食品を収容後、食品包装用袋はヒートシールなどによってシールされるところ、シール性にも優れている必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、異物混入のおそれがなく、食品の包装にも適した外観を有するだけでなく、食品の包装工程を簡略化できる食品包装用袋にも好適な、剥離性に優れた食品包装用フィルムを得るとともに、この食品包装用フィルムを用いた食品包装用袋を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の食品包装用フィルムは、澱粉樹脂フィルム中の澱粉粒子の一部が前記澱粉樹脂フィルムの表面に突出することによって粗面化された表面を備えたものとして構成する。
前記澱粉樹脂フィルムは、オレフィン系樹脂中に澱粉を分散した澱粉樹脂を素材として、インフレーション成形、Ｔ−ダイ成形、カレンダー成形等により形成されている。前記澱粉樹脂に用いられるオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂（低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含む。）の他、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン・プロピレン共重合体（ＥＰＲ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などを用いることができる。また、前記澱粉樹脂の澱粉としては、馬鈴薯、甘藷、タピオカ、葛などの根系澱粉、サゴなどの幹系澱粉、トウモロコシ、小麦、ドングリ、米などの種子系澱粉の何れも用いることができる。
前記澱粉粒子によるフィルム表面の粗面化は、少なくともフィルムの片面においてなされていればよいが、両面が粗面化されていてもよい。
【０００９】
請求項２の発明は、前記澱粉樹脂フィルムの粗面側に融点が１００℃以下の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層を積層し、前記澱粉樹脂フィルム中の澱粉粒子によって前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層の表面を粗面化したことを特徴とする。前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層は、前記澱粉樹脂フィルムの粗面が両面に形成されている場合には、何れか一方の粗面側に積層されるものとする。
【００１０】
請求項３の発明は、前記澱粉樹脂フィルム表面の片面側にオレフィン系樹脂層を積層したことを特徴とする。前記澱粉樹脂フィルム表面の片面側に積層されるオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂（低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含む。）の他、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン・プロピレン共重合体（ＥＰＲ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などを用いることができ、また、前記澱粉樹脂フィルムの素材として用いられている澱粉樹脂中のオレフィン系樹脂と同じオレフィン系樹脂を用いることもできるが、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）を用いるのが好ましい（請求項４）。
前記澱粉樹脂フィルム表面の片面側とは、前記澱粉樹脂による前記フィルム表面の粗面化が、フィルムの片面においてなされていた場合には粗面化されていない側の表面を、フィルムの両面においてなされていた場合には何れか一方の側の表面をいい、前記澱粉樹脂フィルムの粗面側に前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層を積層した場合には、前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層が積層されていない側の表面をいう。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項３又は４の食品包装用フィルムのオレフィン系樹脂層にナイロン樹脂層を積層したことを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項４又は５記載の食品包装用フィルムのナイロン樹脂層を外側に、粗面化されたフィルム表面側を内側に配置して食品包装用袋を形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、澱粉樹脂フィルム中の澱粉粒子の一部が前記澱粉樹脂フィルムの表面に突出することによって食品包装用フィルムの表面が粗面化されているので、包装される食品との接触が点接触となって十分な剥離性が得られるとともに、不織布のように繊維くずが食品に混入するおそれがなく、また、粗面化されたフィルム表面の外観も澱粉粒子による微細な凹凸によるものであるからさほど目立たず、食品の包装にも適した外観とすることができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、請求項１の食品包装用フィルムにおいて、澱粉樹脂フィルムの粗面側に融点が１００℃以下の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層を積層し、前記澱粉樹脂フィルム中の澱粉粒子によって前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層の表面を粗面化したので、包装される食品との十分な剥離性を備えつつ、低温ヒートシール性にも優れた食品包装用フィルムを得ることができる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、請求項１又は２の食品包装用フィルムにおいて、澱粉樹脂フィルムの片面側にオレフィン系樹脂層を積層したので、フィルム表面の片面側がオレフィン系樹脂層で覆われ、このオレフィン系樹脂層にナイロン樹脂層等のガスバリア層を面接着によって強固に積層することができる。
特に、前記澱粉粒子によって澱粉樹脂フィルムの両面が粗面化されていた場合であっても、片面側がオレフィン系樹脂層で覆われるので、ナイロン樹脂層等のガスバリア層を面接着により積層することができる。すなわち、澱粉粒子によって粗面化された澱粉樹脂フィルム表面に直接ナイロン樹脂層等のガスバリア層を接着により積層した場合には、粗面化された澱粉樹脂フィルム表面の凸部との点接着となるため接着力が弱く、澱粉樹脂フィルム表面とガスバリア層との間に層間剥離が生じるおそれがあるところ、粗面化された澱粉樹脂フィルム表面にオレフィン系樹脂を積層することによって粗面が平滑化され、この平滑なオレフィン系樹脂層にガスバリア層が面接着されることとなるので、接着力が強く、澱粉樹脂フィルム表面とガスバリア層との間に層間剥離が生じるおそれはない。
【００１６】
請求項４の発明によれば、オレフィン系樹脂層に用いられるオレフィン系樹脂として低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）を用いたので、オレフィン系樹脂層が積層される澱粉樹脂フィルムの表面が粗面化されていても、粗面化された澱粉樹脂フィルム表面の凹凸が、積層されるオレフィン系樹脂層の表面に転写されにくく、粗面化された澱粉樹脂フィルム表面に積層されるオレフィン系樹脂層の表面を一層平滑化することができ、澱粉樹脂フィルム表面とガスバリア層との面接着をより強固なものとすることができる。
【００１７】
請求項５の発明によれば、請求項３又は４の食品包装用フィルムにおいて、オレフィン系樹脂層にナイロン樹脂層を積層したので、ガスバリア性を備えた食品包装用フィルムを得ることができ、この食品包装用フィルムを用いて食品包装用袋を構成することもできる。
また、耐熱性の高いナイロン樹脂層が積層されているので、この食品包装用フィルムの粗面化された表面側を内側に、ナイロン樹脂層側を外側に配置して食品包装袋を形成する場合には、内部に食品を収容した後、開口部をヒートシールにより密封する際に高温でシールすることが可能となり、澱粉粒子により粗面化された表面同士をシールする場合であってもシール強度を向上させることができる。すなわち、ナイロン樹脂層が積層されていない場合には、食品包装用袋の開口部をヒートシールにより密封する際、食品包装用袋を構成する澱粉樹脂の耐熱温度の範囲内でシールしなければならず、この場合、澱粉樹脂の溶融が不十分でシール強度が弱くならざるを得ないところ、ナイロン樹脂の融点は澱粉樹脂の耐熱温度（１２０℃）よりも高い２１５℃であるため、ナイロン樹脂の融点未満であれば澱粉樹脂の耐熱温度よりも高い温度で加熱してもナイロン樹脂層自体が破損することはないので、澱粉樹脂を十分に溶融させて強固にシールすることができる。
【００１８】
請求項６の発明によれば、請求項４又は５の食品包装用フィルムのナイロン樹脂層を外側に、澱粉粒子によって粗面化されたフィルム表面を内側に配置して食品包装用袋を形成したので、食品に接する包装袋の内側面は剥離性に優れ、包装袋から食品を取り出す際に包装袋に収容された食品が袋の内面に付着して型崩れ等を起こすおそれがない。したがって、食品の包装工程において、包装袋に収容する際にわざわざ食品に当て紙等を被せる必要がなくなり、直接包装袋に収容することが可能となるので、生産効率（包装効率）を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の食品包装用フィルムの第１の実施例の概要を示す断面図
【図２】同じく粗面化されたフィルム表面の概要を示す拡大図
【図３】この発明の食品包装用フィルムの第２の実施例（一方のフィルム表面にオレフィン系樹脂層及びナイロン樹脂層を積層した食品包装用フィルム）の概要を示す断面図
【図４】同じく食品包装用フィルム（第２の実施例）の引き裂き強度の比較実験データ
【図５】この発明の食品包装用フィルムを用いて形成した食品包装用袋の概要を示す図
【図６】同じく食品との接触状態を示す拡大図（図５のＡ部分の拡大図）
【図７】同じくヒートシール部の拡大図（図５のＢ部分の拡大図）
【図８】同じく食品包装用袋の切断方向と食品包装用フィルム成形時における材料樹脂の流れる方向の関係を示す図
【図９】この発明の食品包装用フィルムの第３の実施例（澱粉樹脂フィルムの粗面側に直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を積層して当該直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層の表面を粗面化した食品包装用フィルム）の概要を示す断面図
【図１０】同じくこの発明の食品包装用フィルムの第４の実施例（第３の実施例のフィルム表面にオレフィン系樹脂層及びナイロン樹脂層を積層した食品包装用フィルム）の概要を示す断面図
【図１１】この発明の食品包装用フィルムの第４の実施例を用いて形成した食品包装用袋の概要を示す図
【図１２】同じく食品との接触状態を示す拡大図（図１１のＡ部分の拡大図）
【図１３】同じくヒートシール部の拡大図（図１１のＢ部分の拡大図）
【図１４】同じく食品包装用フィルム（第４の実施例）の引き裂き強度の比較実験データ
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１及び２は、この発明の食品包装用フィルムの第１の実施例の概要を示す図である。
食品包装用フィルム１は、オレフィン系樹脂であるポリエチレン樹脂２にトウモロコシの澱粉粒子３が分散された澱粉樹脂を素材としてインフレーション成形によりフィルム状に形成された澱粉樹脂フィルム４からなり、その表面は、澱粉樹脂フィルム４中の澱粉粒子３が突出して澱粉樹脂フィルム４の表面４１に凹凸を形成することにより粗面化されている。澱粉粒子３によって形成された澱粉樹脂フィルム４の表面４１の凹凸は、澱粉粒子３がフィルム表面４１から露出することによって形成されているのではなく、オレフィン系樹脂２に澱粉粒子３の表面が覆われた状態でフィルム表面４１から突出することによって形成されている。
【００２１】
この食品包装用フィルム１の厚さｔは３０μｍ〜５０μｍ、澱粉粒子３によって粗面化されたフィルム表面４１の表面粗さは、最大高さＲｙが１２μｍ以上のものとして形成されている。澱粉樹脂フィルム４の厚さｔが３０μｍ未満の場合にはフィルムの強度が低下し、５０μｍ超の場合には剥離性に劣り、表面粗さ（最大高さＲｙ）が１２μｍ未満の場合にも剥離性が劣るためである。
【００２２】
この実施例においては、ポリエチレン樹脂２に分散される澱粉としてトウモロコシ澱粉を用いたが、澱粉樹脂に配合されるトウモロコシ澱粉の割合はポリエチレン樹脂に対して１０重量％から５０重量％の範囲が好ましい。１０重量％未満の場合にはフィルム表面４１に形成される凹凸が減少して剥離性に劣り、５０重量％超の場合には澱粉量が多くなって食品包装用フィルム１の強度が低下してしまうためである。
ポリエチレン樹脂２に分散される澱粉としては、馬鈴薯澱粉を用いることもでき、この場合、澱粉樹脂に配合される馬鈴薯澱粉の割合はポリエチレン樹脂に対して５重量％から５０重量％の範囲とすることができる。馬鈴薯澱粉はトウモロコシ澱粉と比較して澱粉粒子が大きいため、厚さが３０μｍ〜５０μｍの範囲のフィルムにあっては、少量であってもフィルム表面に凹凸が形成され易くなるためである。
【００２３】
表１に、トウモロコシ澱粉を用いて厚さｔを３０μｍ、５０μｍとした食品包装用フィルムと、馬鈴薯澱粉を用いて厚さｔを３０μｍ、５０μｍとした食品包装用フィルムのそれぞれについて、配合する澱粉量を変えてフィルム表面粗さと剥離強度を計測したデータを示す。表面粗さ（最大高さＲｙ）は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に準拠した表面粗さ計を用いて計測し、剥離強度は、羊羹の表面に粗面側を密着させた３０ｍｍ×６０ｍｍの大きさの食品包装用フィルムの長手側縁の一方を電動アクチュエーター（スライダータイプ）のテーブル上に載置固定されたフォースゲージ（日本電産シンポ社製ＦＧＰ−０．２（２Ｎ））に接続し、１００ｍｍ／ｍｉｎの速度でフォースゲージが固定されたテーブルを水平移動させて羊羹から食品包装用フィルムをめくるように剥離して計測した。
【表１】
2019048666.tif 000003
【００２４】
上記データが示すように、澱粉樹脂の澱粉としてトウモロコシ澱粉を用いた場合には、配合量を１０重量％以上とした場合の剥離強度が概ね２．０ｇｆ程度以下、馬鈴薯澱粉を用いた場合には配合量が５重量％以上であれば１．０ｇｆ以下の剥離強度となり、特に剥離強度が弱いことが確認できる。そして、この剥離強度と表面粗さ（最大高さＲｙ）との関係をみると、概ね最大高さＲｙが１２μｍ以上であれば、剥離強度が概ね２．０ｇｆ程度以下となることが理解される。
これに対し、一般的な食品包装用袋に用いられているポリエチレン樹脂とナイロン樹脂とが積層されてなる食品包装用フィルムの剥離強度は４．６ｇｆ程度である。
【００２５】
そして、澱粉樹脂フィルム４の表面４１は、ポリエチレン樹脂２に澱粉粒子３の表面が覆われた状態でフィルム表面４１に突出することによって粗面化されているので、澱粉粒子３がフィルム表面４１から分離して食品に混入するおそれはない。また、粗面化されたフィルム表面４１の凹凸は微粒子によるもので目立たないことから、食品の包装にも適した外観を備えている。
【００２６】
この実施例においては、澱粉樹脂を構成するオレフィン系樹脂としてポリエチレン（ＰＥ）樹脂を用いたが、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン・プロピレン共重合体（ＥＰＲ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などを用いることもできる。
【００２７】
図３は、澱粉樹脂フィルム４からなる食品包装用フィルム１の一方のフィルム表面にオレフィン系樹脂層及びナイロン樹脂層を積層して構成した場合の食品包装用フィルムの実施例（第２の実施例）の概要を示す図である。
すなわち、ポリエチレン樹脂２にトウモロコシの澱粉粒子３が分散された澱粉樹脂を素材として形成された厚さ３０μｍの澱粉樹脂フィルム４のフィルム表面４１の片面側には、ポリエチレン樹脂からなる厚さ１５μｍのオレフィン系樹脂層５が積層されている。澱粉樹脂フィルム４とオレフィン系樹脂層５は、多層インフレーション成形によって何れも加熱溶融した状態で成形されているため、積層される澱粉樹脂フィルム４のフィルム表面４１に澱粉粒子３の突出による凹凸が形成されても、この凹凸間の隙間はオレフィン系樹脂層５のオレフィン系樹脂で埋められ、オレフィン系樹脂層５は澱粉樹脂フィルム４のフィルム表面４１と強固に密着した状態で積層されている。
【００２８】
そして、澱粉樹脂フィルム４に積層されたオレフィン系樹脂層５には、接着層６を介して厚さ１５μｍのナイロン樹脂層７がさらにドライラミネートにより積層されている。ここで、澱粉樹脂フィルム４の片面側の表面の凹凸はオレフィン系樹脂層５によって平滑化されているため、オレフィン系樹脂層５が積層された澱粉樹脂フィルム４に対してナイロン樹脂層７を面接着により強固に積層することができる。
【００２９】
また、オレフィン系樹脂層５に用いられるオレフィン系樹脂として、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）を用いることにより、澱粉樹脂フィルム４とナイロン樹脂層７との接着性をより向上させることができる。すなわち、低密度ポリエチレン樹脂は他のポリエチレン樹脂と比較して溶融時における粘度が高いため、澱粉樹脂フィルム４表面の凹凸が転写されにくく、低密度ポリエチレン樹脂をオレフィン系樹脂層５に用いた場合、澱粉樹脂フィルム４の片面側の表面の凹凸が他のポリエチレン樹脂を用いた場合よりも一層平滑化され、オレフィン系樹脂層５が積層された澱粉樹脂フィルム４に対するナイロン樹脂層７の面接着をより強固にすることができる。
【００３０】
この実施例にあっては、澱粉粒子３によって表面が粗面化された澱粉樹脂フィルム４にナイロン樹脂層７が積層されているので、ガスバリア性を備えた食品包装用フィルム８を構成することができる。これにより、食品包装用フィルム８は、食品の品質を保持するための食品包装用フィルムとして用いることができるだけでなく、ガスバリア性が要求される食品包装用袋の資材としても用いることができる。
【００３１】
また、食品包装用フィルム８には、耐熱性の高いナイロン樹脂層７が積層されているので、この食品包装用フィルム８の粗面化された表面４１側を内側に、ナイロン樹脂層７側を外側に配置して食品包装袋９を形成することにより、内部に食品を収容した後、開口部をヒートシールによって密封する際に高温でシールすることが可能となり、澱粉粒子３によって粗面化された澱粉樹脂フィルム層４の表面同士をヒートシールする場合にも、シール強度を向上させることができる。すなわち、ナイロン樹脂層７が積層されていない場合には、食品包装用袋９の開口部をヒートシールにより密封する際、食品包装用袋９を構成する澱粉樹脂フィルム４の耐熱温度の範囲内でシールしなければならず、この場合、澱粉樹脂の溶融が不十分となってシール強度が弱くならざるを得ない。しかしながら、ナイロン樹脂の融点は澱粉樹脂の耐熱温度（１２０℃）よりも高い２１５℃であるため、ナイロン樹脂の融点未満であれば澱粉樹脂の耐熱温度よりも高い温度で加熱してもナイロン樹脂層７自体が破損することはない。したがって、澱粉樹脂の耐熱温度よりも高い温度で澱粉樹脂を十分に溶融させて強固にシールすることが可能となる（図７参照）。
【００３２】
さらに、澱粉樹脂フィルム４に積層されたオレフィン樹脂層５に接着層６を介してナイロン樹脂層７を積層することにより、ナイロン樹脂層７が積層されていない場合と比較して、引き裂き強度が大きく低下し、フィルムが引き裂きやすくなる効果が得られることが分かった。
厚さ４５μｍの食品包装用フィルム（トウモロコシ澱粉が４０重量％配合された厚さ３０μｍの澱粉樹脂フィルム４に厚さ１５μｍのポリエチレン樹脂層５が積層されたもの）と、この食品包装用フィルムに接着層６を介して厚さ１５μｍのナイロン樹脂層７が積層された食品包装用フィルム８の引き裂き強度の比較実験データを図４に示す。なお、この実験データはＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−３に準拠して行った実験に基づくデータである。
【００３３】
上記データが示すように、ナイロン樹脂層７が積層された食品包装用フィルム８にあっては、その引き裂き強度がナイロン樹脂層７の積層されていない食品包装用フィルムの半分程度の強度となっており、引き裂きやすくなっていることが確認できる。
また、多層インフレーション成形時に材料樹脂が流れる方向（ＭＤ）における引き裂き強度と、これと直交する方向（ＴＤ）における引き裂き強度とでは差があることから、ナイロン樹脂層７が積層された食品包装用フィルム８を食品包装用袋９の資材として用いる場合には、開封時に予定される袋の引き裂き方向が、材料樹脂の流れる方向（ＭＤ）と一致するようにすることで、引き裂き方向に方向性が備わった開封しやすい食品包装用袋を形成することができる。図８は食品包装用袋９の切断方向と食品包装用フィルム成形時における材料樹脂の流れる方向（ＭＤ）の関係を示す図であり、切断予定線Ｃにおいて食品包装袋９が引き裂かれる方向と、食品包装用フィルム成形時における材料樹脂の流れる方向（ＭＤ）とが一致するように形成してある。
【００３４】
図５ないし図８は、この発明の食品包装用フィルム８を用いて形成した食品包装用袋９の概要を示す図である。
食品包装用袋９は、澱粉樹脂フィルム４に積層されたオレフィン系樹脂層５に接着層６を介してさらにナイロン樹脂層７が積層された食品包装用フィルム８のナイロン樹脂層７を外側に、粗面化された澱粉樹脂フィルム４の表面４１を内側に配置して形成されている。
また、図８に示すように、食品包装袋９は、開封時の切断予定線Ｃにおいて食品包装袋９が引き裂かれる方向と、食品包装用フィルム成形時における材料樹脂の流れる方向（ＭＤ）とが一致するように、食品包装用フィルム８を用いて形成されている。
図５は、この食品包装用袋９の内部空間にカステラなどの食品Ｆを収容後、開口部をヒートシール部９２によって密封した状態を示している。
【００３５】
食品包装用袋９の内面側９１は、澱粉樹脂フィルム４中の澱粉粒子３によって粗面化されているので、袋内に収容される食品Ｆとは点接触により接触することとなり、食品Ｆから内面９１が容易に剥離される。このため、食品包装用袋９を開封して内部から食品Ｆを取り出す際に、食品Ｆが袋内面９１に付着して型崩れを起こしたり破損したりする心配がない。
したがって、食品Ｆの包装工程において、食品Ｆを食品包装用袋８内に直接収容することができるので、食品Ｆに当て紙や保護フィルムを被せる必要がなくなり、包装工程を簡略化することができる。
【００３６】
図９は、澱粉樹脂フィルム４からなる食品包装用フィルム１の粗面化された一方のフィルム表面に、融点が１００℃以下の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）層を積層することによって直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層の表面が粗面化された食品包装用フィルムの実施例（第３の実施例）の概要を示す図である。
【００３７】
食品包装用フィルム１は、ポリエチレン樹脂２にトウモロコシの澱粉粒子３が分散された澱粉樹脂を素材とし、表面が澱粉粒子３によって粗面化された厚さ１５μｍの澱粉樹脂フィルム４の片側の表面４１に、融点が１００℃以下の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）からなる厚さ１０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層１０が積層され、この直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層１０に、粗面化された澱粉樹脂フィルム４のフィルム表面４１の凹凸が転写されることにより、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層１０の表面１０１が粗面化されている。
【００３８】
この実施例において、食品包装用フィルム１は、澱粉樹脂フィルム４に厚さ１０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層１０を積層して構成するため、澱粉樹脂フィルム４の厚さは、実施例１の澱粉樹脂フィルム４の厚さよりも薄くしてあるが、実施例１の澱粉樹脂フィルム４と同程度の厚さとすることもできる。
他方、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層１０の厚さは、５μｍから２０μｍの範囲で選択される。直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層１０の厚さが５μｍ未満であるとシール性が弱く、２０μｍを超えると澱粉樹脂フィルム４のフィルム表面４１の凹凸が直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層１０の表面１０１に転写されにくくなるためである。
【００３９】
この実施例の食品包装用フィルム１における直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層表面１０１の表面粗さ（最大高さＲｙ）は２６．７５μｍ、剥離強度は０．７５ｇｆである（澱粉樹脂の澱粉配合量４０％時。計測方法は実施例１における表面粗さ及び剥離強度の計測方法と同じ。）。
直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層１０が積層されていない実施例１の食品包装用フィルム１の表面粗さ（最大高さＲｙ）及び剥離強度（何れもトウモロコシ澱粉４０重量％配合時のもの）と比較すると、何れも同程度の数値となっており、澱粉樹脂フィルム４に直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層１０が積層された実施例３の食品包装用フィルム１にあっても、実施例１の食品包装用フィルムと同様に、剥離性に優れたものとなっている。
【００４０】
そして、澱粉樹脂フィルム４の粗面化された表面４１は、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層１０に覆われているので、澱粉樹脂フィルム４中の澱粉粒子３がフィルム表面４１から分離して食品に混入するおそれはなく、また、粗面化された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層表面１０１の凹凸は微粒子の転写によるもので目立たないことから、食品の包装にも適した外観を備えている。
さらに、澱粉樹脂フィルム４の片側の表面４１に積層された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂は、融点が１００℃以下のものを用いているので、食品包装用袋の素材として用いた場合には、１００℃前後の温度でヒートシールすることが可能である。
【００４１】
図１０は、実施例３の食品包装用フィルム１の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層１０が積層されていない側の表面に、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）からなるオレフィン系樹脂層及びナイロン樹脂層を積層して構成した場合の食品包装用フィルムの実施例（第４の実施例）の概要を示す図である。
【００４２】
厚さ１５μｍの澱粉樹脂フィルム４の粗面化された一方の表面４１に融点が１００℃以下で厚さ１０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）層１０を積層することにより直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層表面１０１が粗面化された食品包装用フィルム１の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層１０が積層されていない側の表面に、厚さ１５μｍの低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）からなるオレフィン系樹脂層５が積層されている。澱粉樹脂フィルム４、直鎖状低密度ポリエチレン層１０及びオレフィン系樹脂層５は、多層インフレーション成形によって何れも加熱溶融した状態で成形されているため、澱粉樹脂フィルム４のフィルム表面４１に澱粉粒子３の突出による凹凸が形成されても、この凹凸間の隙間がオレフィン系樹脂層５のオレフィン系樹脂で埋められて平滑化され、オレフィン系樹脂層５は澱粉樹脂フィルム４のフィルム表面４１と強固に密着した状態で積層されている。特に、オレフィン系樹脂層５のオレフィン系樹脂として低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）を用いているので、澱粉樹脂フィルム４のフィルム表面４１の凹凸は、他のポリエチレン樹脂を用いた場合と比較して一層平滑化されている。
【００４３】
そして、澱粉樹脂フィルム４に積層されたオレフィン系樹脂層５には、接着層６を介して厚さ１５μｍのナイロン樹脂層７がさらにドライラミネートにより積層されている。ここで、澱粉樹脂フィルム４の片面側の表面の凹凸はオレフィン系樹脂層５によって平滑化されているため、オレフィン系樹脂層５が積層された澱粉樹脂フィルム４に対して、ナイロン樹脂層７を面接着により強固に積層することができる。
特に、オレフィン系樹脂層５に用いられるオレフィン系樹脂として低密度ポリエチレン樹脂を用いているので、澱粉樹脂フィルム４とナイロン樹脂層７との接着性をより向上させることができる。すなわち、他のポリエチレンと比較して溶融時における粘度が高い性質を備えている低密度ポリエチレンをオレフィン系樹脂層５に用いた場合、澱粉樹脂フィルム４の片面側の表面の凹凸が他のポリエチレン樹脂を用いた場合よりも一層平滑化されるので、オレフィン系樹脂層５が積層された澱粉樹脂フィルム４に対するナイロン樹脂層７の面接着をより強固にすることができる。
【００４４】
この実施例にあっては、澱粉樹脂フィルム４の粗面側に直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層１０を積層し、澱粉樹脂フィルム４中の澱粉粒子３によって直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層表面１０１が粗面化された食品包装用フィルム１にナイロン樹脂層７が積層されているので、ガスバリア性を備えた食品包装用フィルム８を構成することができる。これにより、食品包装用フィルム８は、食品の品質を保持するための食品包装用フィルムとして用いることができるだけでなく、ガスバリア性が要求される食品包装用袋の資材としても用いることができる。
【００４５】
そして、この食品包装用フィルム８の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層１０を構成する直鎖状低密度ポリエチレン樹脂は、融点が１００℃以下のものを用いているので、粗面化された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層表面１０１側を内側に、ナイロン樹脂層７側を外側に配置して食品包装袋９（図１１参照）を形成することにより、内部に食品を収容した後、開口部をヒートシールによって密封する際、１００℃程度でシールすることが可能となる。一般的な製袋機におけるシール温度は１２５℃程度であるから、この食品包装用フィルム８は、一般的な製袋機を用いてヒートシールすることができる。
【００４６】
さらに、澱粉樹脂フィルム４に直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層１０を積層してその表面１０１を粗面化した実施例４の食品包装用フィルム８にあっても、ナイロン樹脂層７を積層することにより、ナイロン樹脂層７が積層されていない場合と比較して引き裂き強度が低下し、引き裂き性が向上することが確認できた。
図１４に、厚さ４０μｍの食品包装用フィルム（トウモロコシ澱粉が４０重量％配合された厚さ１５μｍの澱粉樹脂フィルム４の片面に、厚さ１０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層が、反対側の面に厚さ１５μｍのポリエチレン樹脂層５が積層されたもの）と、この食品包装用フィルムに接着層６を介して厚さ１５μｍのナイロン樹脂層７が積層された食品包装用フィルム８の引き裂き強度の比較実験データを示す。なお、この実験データはＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−３に準拠して行った実験に基づくデータである。
【００４７】
上記データが示すように、ナイロン樹脂層７が積層された食品包装用フィルム８にあっては、その引き裂き強度がナイロン樹脂層７の積層されていない食品包装用フィルムより僅かではあるが小さくなっており、引き裂きやすくなっていることが確認できる。
また、多層インフレーション成形時に材料樹脂が流れる方向（ＭＤ）における引き裂き強度と、これと直交する方向（ＴＤ）における引き裂き強度とでは差があることから、ナイロン樹脂層７が積層された食品包装用フィルム８を食品包装用袋９の資材として用いる場合には、開封時に予定される袋の引き裂き方向が、材料樹脂の流れる方向（ＭＤ）と一致するようにすることで、引き裂き方向に方向性が備わった開封しやすい食品包装用袋を形成することができる。
【００４８】
また、この発明の食品包装用フィルムを構成する澱粉樹脂フィルム４は、持続的に再生可能な生物由来の有機性資源（バイオマス材料）である澱粉樹脂を素材としているので、カーボンニュートラルで温室効果ガスの発生を抑えることができ、環境に優しい食品包装用フィルム及び食品包装用袋を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
この発明は、カステラや菓子パン、羊羹などのように水分や糖分を多く含んだ食品を包装する際に使用する食品包装用フィルム及び食品包装用袋に関するものであり、産業上の利用可能性を有するものである。
【符号の説明】
【００５０】
１  食品包装用フィルム
２  オレフィン系樹脂
３  澱粉粒子
４  澱粉樹脂フィルム
４１  澱粉樹脂フィルム表面
５  オレフィン系樹脂層
６  接着層
７  ナイロン樹脂層
８  食品包装用フィルム
９  食品包装用袋
９１  内面
９２  ヒートシール部
１０  直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層
１０１  直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層表面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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