(57)【要約】【課題】本発明は、非常に実用的な筋交い連結装置を提供することを目的とする。【解決手段】建物の骨組を構成する骨材50に筋交い材30を連結するためのものであって、前記骨材50に設けられる固定部１と、この固定部１に対して垂直面方向に回動自在に枢着され前記筋交い部材30の端部に被嵌連結される筋交い連結部２とで構成され、前記筋交い連結部２は分割体２Ａ，２Ｂを組み合わせて構成された箱状体である。【選択図】図１
2019007288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の骨組を構成する骨材に筋交い材を連結するためのものであって、前記骨材に設けられる固定部と、この固定部に対して垂直面方向に回動自在に枢着され前記筋交い部材の端部に被嵌連結される筋交い連結部とで構成され、前記筋交い連結部は分割体を組み合わせて構成された箱状体であることを特徴とする筋交い連結装置。
【請求項２】
請求項１記載の筋交い連結装置において、前記分割体は、前記箱状体の内部空間が大きくなるように構成されていることを特徴とする筋交い連結装置。
【請求項３】
請求項１，２いずれか１項に記載の筋交い連結装置において、前記分割体は、２分割に分割されるものであることを特徴とする筋交い連結装置。
【請求項４】
請求項３記載の筋交い連結装置において、前記分割体は、一対のＬ字板体であることを特徴とする筋交い連結装置。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項に記載の筋交い連結装置において、前記分割体夫々の基端部には、前記固定部に設けられる軸部に枢着される枢着孔が設けられ、この枢着孔は前記箱状体の内部空間が大きくなる方向に長さを有する長孔としたことを特徴とする筋交い連結装置。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項に記載の筋交い連結装置において、前記固定部に対して前記分割体が２つ設けられていることを特徴とする筋交い連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筋交い連結装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建物の骨組を構成する骨材に筋交い材を連結するためのものとして、例えば実用新案登録第３０６６７２３号に開示されるような筋交い連結装置（以下、従来例）が提案されている。
【０００３】
この従来例は、骨組の隅角部（縦骨材と横骨材とが直角に連設される部位）に固定される固定具と、この固定具に枢着され筋交い材の端部に被嵌連結される筋交い連結部とで構成されたものである。
【０００４】
従って、従来例は、固定具に枢着された筋交い連結部があるため、骨組の隅角部に設けた固定具に直接筋交い材を連結する場合に比し、筋交い材の取付け角度を自在にすることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３０６６７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来例は、筋交い材との連結強度を得る構造上、筋交い連結部の内寸法は筋交い材との間に隙間が可及的に生じない寸法に設けられている為、筋交い連結部を被嵌させにくく作業が煩わしいという問題点がある。
【０００７】
本発明は、前述した問題点を解消する非常に実用的な筋交い連結装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００９】
建物の骨組を構成する骨材50に筋交い材30を連結するためのものであって、前記骨材50に設けられる固定部１と、この固定部１に対して垂直面方向に回動自在に枢着され前記筋交い部材30の端部に被嵌連結される筋交い連結部２とで構成され、前記筋交い連結部２は分割体２Ａ，２Ｂを組み合わせて構成された箱状体であることを特徴とする筋交い連結装置に係るものである。
【００１０】
また、請求項１記載の筋交い連結装置において、前記分割体２Ａ，２Ｂは、前記箱状体の内部空間が大きくなるように構成されていることを特徴とする筋交い連結装置に係るものである。
【００１１】
また、請求項１，２いずれか１項に記載の筋交い連結装置において、前記分割体２Ａ，２Ｂは、２分割に分割されるものであることを特徴とする筋交い連結装置に係るものである。
【００１２】
また、請求項３記載の筋交い連結装置において、前記分割体２Ａ，２Ｂは、一対のＬ字板体であることを特徴とする筋交い連結装置に係るものである。
【００１３】
また、請求項１〜４いずれか１項に記載の筋交い連結装置において、前記分割体２Ａ，２Ｂ夫々の基端部には、前記固定部１に設けられる軸部３に枢着される枢着孔４が設けられ、この枢着孔４は前記箱状体の内部空間が大きくなる方向に長さを有する長孔としたことを特徴とする筋交い連結装置に係るものである。
【００１４】
また、請求項１〜５いずれか１項に記載の筋交い連結装置において、前記固定部１に対して前記分割体２Ａ，２Ｂが２つ設けられていることを特徴とする筋交い連結装置に係るものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は上述のように構成したから、建物の骨組に対する筋交い材の連結作業が簡易且つ迅速に行えるなど、非常に実用的な筋交い連結装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施例を示す斜視図である。
【図２】本実施例を示す分解斜視図である。
【図３】本実施例を示す斜視図である。
【図４】本実施例の要部の概略動作説明図である。
【図５】本実施例の要部の説明図である。
【図６】本実施例の要部の説明図である。
【図７】本実施例を用いた骨組に対する筋交い材の連結工程説明図である。
【図８】本実施例を用いた骨組に対する筋交い材の連結工程説明図である。
【図９】本実施例を用いた骨組に対する筋交い材の連結工程説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００１８】
例えば、建物の骨組を構成する骨材50に筋交い材30を連結する際、骨材50に固定部１を設け、この固定部１に設けられる筋交い連結部２に筋交い材30を連結する。
【００１９】
筋交い連結部２は、固定部１に対して垂直面方向に回動自在に枢着されている為、施工箇所に応じて変化する取付け角度に良好に対応することができる。
【００２０】
また、この筋交い連結部２は、分割体２Ａ，２Ｂを組み合わせて構成された箱状体であるから、筋交い材３に被嵌させる作業が簡易且つ良好に行える。
【実施例】
【００２１】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００２２】
本実施例は、建物の骨組を構成する骨材50（縦骨材50ａ、横骨材50ｂ）に筋交い材30を連結するためのものである。
【００２３】
具体的には、骨材50に設けられる固定部１と、この固定部１に対して垂直面方向に回動自在に枢着され筋交い部材30の端部に被嵌連結される筋交い連結部２とで構成されている。
【００２４】
固定部１は、図１，２に図示したように適宜な金属製の板材を折り曲げ形成して成るコ字状体であり、骨材50に固定される基板部１Ａの左右側縁に側板部１Ｂ・１Ｂを立ち上がり状に設けて構成されている。
【００２５】
この基板部１Ａの所定位置には孔１ａが複数設けられ、この各孔１ａは、骨材50に止着部材51（コーチスクリュー）を止着するための止着孔として構成されている。
【００２６】
また、基板部１Ａの下方部位にして側板部１Ｂ・１Ｂが設けられない部位には、垂下部１Ａ’が延設されている。尚、この垂下部１Ａ’にも孔１ａが設けられている。
【００２７】
側板部１Ｂの所定位置には孔１ｂが複数設けられ、この各孔１ｂは、後述する筋交い連結部２を枢着する軸部３が架設状態に止着される止着孔として構成されている。
【００２８】
筋交い連結部２は、図１，２に図示したように適宜な金属製の部材で形成した箱状体（角筒状体）であり、分離可能に連設される一対の分割体２Ａ，２Ｂで構成されている。
【００２９】
この各分割体２Ａ，２Ｂは断面Ｌ字状板体であり、互いに突き合せて箱状体となるように構成されている。
【００３０】
また、各分割体２Ａ，２Ｂの側面部にして固定部１に係る側板部１Ｂ・１Ｂと重合する部位には孔２ａ，２ｂが複数設けられ、この各孔２ａ，２ｂは、筋交い材30に止着部材52（ビス）を止着するための止着孔として構成されている。
【００３１】
また、各分割体２Ａ，２Ｂの基端部には、固定部１に設けられる軸部３に回動自在に枢着する枢着孔４が設けられ、更に、枢着孔４は、箱状体の内部空間が大きくなる方向（分割体２Ａ，２Ｂ同士が接離する方向）に長さを有する長孔に設けられている。
【００３２】
従って、筋交い連結部２はこの軸部３を支点に垂直面方向に回動自在となり、且つ、分割体２Ａ，２Ｂ同士が基端部を支点に先端側が開閉自在となり、よって、この開放状態とした分割体２Ａ，２Ｂを筋交い材３を配し、分割体２Ａ，２Ｂを閉塞した後、筋交い材30に止着部材52で止着することができる（図４，５参照）。
【００３３】
尚、固定部１側板部１Ｂ・１Ｂ同士の間隔を広げるとともに、軸部３の長さを長くすることで、分割体２Ａ，２Ｂを軸部３の長さ方向（水平方向）に離反するように設けても良い。
【００３４】
図１，２は、骨組を構成する骨材50（縦骨材50ａ）に設けられるタイプ（筋交い連結部２が二つとなるタイプ）の筋交い連結装置Ｘ’であり、図３は、骨組の隅角部（縦骨材50ａと横骨材50ｂとが直角に連設される部位）に設けられるタイプ（筋交い連結部２が一つとなるタイプ）の筋交い連結装置Ｘ”であり、図６は、筋交い連結装置Ｘ’の別タイプである。
【００３５】
以上の構成から成る本実施例に係る筋交い連結装置を用いた骨組（縦骨材50ａ、横骨材50ｂ）に対する筋交い材30の連結工程について説明する。
【００３６】
先ず、骨組における下方の隅角部（縦骨材50ａと横骨材50ｂとが直角に連設される部位
）に隅角部用の筋交い連結装置Ｘ”を設ける（図７参照）。
【００３７】
続いて、この筋交い連結装置Ｘ”に筋交い材30の下端部を連結した後、対向する縦骨材50ａの下端から１／４の位置に設けた縦骨材50ａ用の筋交い連結装置Ｘ’に筋交い材30の上端部を連結する（図８参照）。
【００３８】
続いて、この筋交い連結装置Ｘ’に筋交い材30の下端部を連結した後、対向する縦骨材50ａの下端から１／２の位置に設けた縦骨材50ａ用の筋交い連結装置Ｘ’に筋交い材30の上端部を連結し、続いて、この筋交い連結装置Ｘ’に筋交い材30の下端部を連結した後、対向する縦骨材50ａの下端から３／４の位置に設けた縦骨材50ａ用の筋交い連結装置Ｘ’に筋交い材30の上端部を連結し、続いて、この筋交い連結装置Ｘ’に筋交い材30の下端部を連結した後、対向する上方の隅角部に設けた筋交い連結装置Ｘ”に筋交い材30の上端部を連結して完了する（図９参照）。尚、仮に筋交い材30が筋交い連結部２に配設しにくい場合など、予め筋交い材30の端部に設けた筋交い連結部２を固定部１に連結して取り付けても良い。
【００３９】
本実施例は上述のように構成したから、筋交い連結部２は、固定部１に対して垂直面方向に回動自在に枢着されている為、施工箇所に応じて変化する取付け角度に良好に対応することができる。
【００４０】
また、本実施例は、筋交い連結部２は、分割体２Ａ，２Ｂは、箱状体の内部空間が大きくなるように構成されているから、この分割体２Ａ，２Ｂを開放状態としておくことで筋交い材３を簡易に配することができ、よって、筋交い材３に被嵌させる作業が簡易且つ良好に行える。
【００４１】
また、本実施例は、筋交い連結部２は箱状体であるから、堅固な連結が可能となる。
【００４２】
また、本実施例は、分割体２Ａ，２Ｂ夫々の基端部には、固定部１に設けられる軸部３に枢着される枢着孔４が設けられ、この枢着孔４は箱状体の内部空間が大きくなる方向に長さを有する長孔としたから、前述した作用効果を確実に奏し、しかも、筋交い材３の寸法誤差に対しても確実に対応することができる。
【００４３】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００４４】
１  固定部
２  筋交い連結部
２Ａ  分割体
２Ｂ  分割体
３  軸部
４  枢着孔
30  筋交い材
50  骨材
【図１】
2019007288.tif 000003
【図２】
2019007288.tif 000004
【図３】
2019007288.tif 000005
【図４】
2019007288.tif 000006
【図５】
2019007288.tif 000007
【図６】
2019007288.tif 000008
【図７】
2019007288.tif 000009
【図８】
2019007288.tif 000010
【図９】
2019007288.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月13日(2018.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の骨組を構成する骨材に筋交い材を連結するためのものであって、前記骨材に設けられる固定部と、この固定部に対して垂直面方向に回動自在に枢着され前記筋交い部材の端部に被嵌連結される筋交い連結部とで構成され、前記筋交い連結部は一対のＬ字板体から成る分割体を組み合わせて構成された箱状体であることを特徴とする筋交い連結装置。
【請求項２】
建物の骨組を構成する骨材に筋交い材を連結するためのものであって、前記骨材に設けられる固定部と、この固定部に対して垂直面方向に回動自在に枢着され前記筋交い部材の端部に被嵌連結される筋交い連結部とで構成され、前記筋交い連結部は分割体を組み合わせて構成された箱状体であり、この分割体夫々の基端部には、前記固定部に設けられる軸部が枢着される枢着孔が設けられ、この枢着孔は前記箱状体の内部空間が大きくなる方向に長さを有する長孔であることを特徴とする筋交い連結装置。
【請求項３】
請求項２記載の筋交い連結装置において、前記分割体は一対のＬ字板体であることを特徴とする筋交い連結装置。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載の筋交い連結装置において、前記固定部に対して前記筋交い連結部が２つ設けられていることを特徴とする筋交い連結装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筋交い連結装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建物の骨組を構成する骨材に筋交い材を連結するためのものとして、例えば実用新案登録第３０６６７２３号に開示されるような筋交い連結装置（以下、従来例）が提案されている。
【０００３】
この従来例は、骨組の隅角部（縦骨材と横骨材とが直角に連設される部位）に固定される固定具と、この固定具に枢着され筋交い材の端部に被嵌連結される筋交い連結部とで構成されたものである。
【０００４】
従って、従来例は、固定具に枢着された筋交い連結部があるため、骨組の隅角部に設けた固定具に直接筋交い材を連結する場合に比し、筋交い材の取付け角度を自在にすることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３０６６７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来例は、筋交い材との連結強度を得る構造上、筋交い連結部の内寸法は筋交い材との間に隙間が可及的に生じない寸法に設けられている為、筋交い連結部を被嵌させにくく作業が煩わしいという問題点がある。
【０００７】
本発明は、前述した問題点を解消する非常に実用的な筋交い連結装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００９】
建物の骨組を構成する骨材50に筋交い材30を連結するためのものであって、前記骨材50に設けられる固定部１と、この固定部１に対して垂直面方向に回動自在に枢着され前記筋交い部材30の端部に被嵌連結される筋交い連結部２とで構成され、前記筋交い連結部２は一対のＬ字板体から成る分割体２Ａ，２Ｂを組み合わせて構成された箱状体であることを特徴とする筋交い連結装置に係るものである。
【００１０】
また、建物の骨組を構成する骨材50に筋交い材30を連結するためのものであって、前記骨材50に設けられる固定部１と、この固定部１に対して垂直面方向に回動自在に枢着され前記筋交い部材30の端部に被嵌連結される筋交い連結部２とで構成され、前記筋交い連結部２は分割体２Ａ，２Ｂを組み合わせて構成された箱状体であり、この分割体２Ａ，２Ｂ夫々の基端部には、前記固定部１に設けられる軸部３が枢着される枢着孔４が設けられ、この枢着孔４は前記箱状体の内部空間が大きくなる方向に長さを有する長孔であることを特徴とする筋交い連結装置に係るものである。
【００１１】
また、請求項２記載の筋交い連結装置において、前記分割体２Ａ，２Ｂは一対のＬ字板体であることを特徴とする筋交い連結装置に係るものである。
【００１２】
また、請求項１〜３いずれか１項に記載の筋交い連結装置において、前記固定部１に対して前記筋交い連結部２が２つ設けられていることを特徴とする筋交い連結装置に係るものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は上述のように構成したから、建物の骨組に対する筋交い材の連結作業が簡易且つ迅速に行えるなど、非常に実用的な筋交い連結装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施例を示す斜視図である。
【図２】本実施例を示す分解斜視図である。
【図３】本実施例を示す斜視図である。
【図４】本実施例の要部の概略動作説明図である。
【図５】本実施例の要部の説明図である。
【図６】本実施例の要部の説明図である。
【図７】本実施例を用いた骨組に対する筋交い材の連結工程説明図である。
【図８】本実施例を用いた骨組に対する筋交い材の連結工程説明図である。
【図９】本実施例を用いた骨組に対する筋交い材の連結工程説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００１６】
例えば、建物の骨組を構成する骨材50に筋交い材30を連結する際、骨材50に固定部１を設け、この固定部１に設けられる筋交い連結部２に筋交い材30を連結する。
【００１７】
筋交い連結部２は、固定部１に対して垂直面方向に回動自在に枢着されている為、施工箇所に応じて変化する取付け角度に良好に対応することができる。
【００１８】
また、この筋交い連結部２は、分割体２Ａ，２Ｂを組み合わせて構成された箱状体であるから、筋交い材３に被嵌させる作業が簡易且つ良好に行える。
【実施例】
【００１９】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００２０】
本実施例は、建物の骨組を構成する骨材50（縦骨材50ａ、横骨材50ｂ）に筋交い材30を連結するためのものである。
【００２１】
具体的には、骨材50に設けられる固定部１と、この固定部１に対して垂直面方向に回動自在に枢着され筋交い部材30の端部に被嵌連結される筋交い連結部２とで構成されている。
【００２２】
固定部１は、図１，２に図示したように適宜な金属製の板材を折り曲げ形成して成るコ字状体であり、骨材50に固定される基板部１Ａの左右側縁に側板部１Ｂ・１Ｂを立ち上がり状に設けて構成されている。
【００２３】
この基板部１Ａの所定位置には孔１ａが複数設けられ、この各孔１ａは、骨材50に止着部材51（コーチスクリュー）を止着するための止着孔として構成されている。
【００２４】
また、基板部１Ａの下方部位にして側板部１Ｂ・１Ｂが設けられない部位には、垂下部１Ａ’が延設されている。尚、この垂下部１Ａ’にも孔１ａが設けられている。
【００２５】
側板部１Ｂの所定位置には孔１ｂが複数設けられ、この各孔１ｂは、後述する筋交い連結部２を枢着する軸部３が架設状態に止着される止着孔として構成されている。
【００２６】
筋交い連結部２は、図１，２に図示したように適宜な金属製の部材で形成した箱状体（角筒状体）であり、分離可能に連設される一対の分割体２Ａ，２Ｂで構成されている。
【００２７】
この各分割体２Ａ，２Ｂは断面Ｌ字状板体であり、互いに突き合せて箱状体となるように構成されている。
【００２８】
また、各分割体２Ａ，２Ｂの側面部にして固定部１に係る側板部１Ｂ・１Ｂと重合する部位には孔２ａ，２ｂが複数設けられ、この各孔２ａ，２ｂは、筋交い材30に止着部材52（ビス）を止着するための止着孔として構成されている。
【００２９】
また、各分割体２Ａ，２Ｂの基端部には、固定部１に設けられる軸部３に回動自在に枢着する枢着孔４が設けられ、更に、枢着孔４は、箱状体の内部空間が大きくなる方向（分割体２Ａ，２Ｂ同士が接離する方向）に長さを有する長孔に設けられている。
【００３０】
従って、筋交い連結部２はこの軸部３を支点に垂直面方向に回動自在となり、且つ、分割体２Ａ，２Ｂ同士が基端部を支点に先端側が開閉自在となり、よって、この開放状態とした分割体２Ａ，２Ｂを筋交い材３を配し、分割体２Ａ，２Ｂを閉塞した後、筋交い材30に止着部材52で止着することができる（図４，５参照）。
【００３１】
尚、固定部１側板部１Ｂ・１Ｂ同士の間隔を広げるとともに、軸部３の長さを長くすることで、分割体２Ａ，２Ｂを軸部３の長さ方向（水平方向）に離反するように設けても良い。
【００３２】
図１，２は、骨組を構成する骨材50（縦骨材50ａ）に設けられるタイプ（筋交い連結部２が二つとなるタイプ）の筋交い連結装置Ｘ’であり、図３は、骨組の隅角部（縦骨材50ａと横骨材50ｂとが直角に連設される部位）に設けられるタイプ（筋交い連結部２が一つとなるタイプ）の筋交い連結装置Ｘ”であり、図６は、筋交い連結装置Ｘ’の別タイプである。
【００３３】
以上の構成から成る本実施例に係る筋交い連結装置を用いた骨組（縦骨材50ａ、横骨材50ｂ）に対する筋交い材30の連結工程について説明する。
【００３４】
先ず、骨組における下方の隅角部（縦骨材50ａと横骨材50ｂとが直角に連設される部位
）に隅角部用の筋交い連結装置Ｘ”を設ける（図７参照）。
【００３５】
続いて、この筋交い連結装置Ｘ”に筋交い材30の下端部を連結した後、対向する縦骨材50ａの下端から１／４の位置に設けた縦骨材50ａ用の筋交い連結装置Ｘ’に筋交い材30の上端部を連結する（図８参照）。
【００３６】
続いて、この筋交い連結装置Ｘ’に筋交い材30の下端部を連結した後、対向する縦骨材50ａの下端から１／２の位置に設けた縦骨材50ａ用の筋交い連結装置Ｘ’に筋交い材30の上端部を連結し、続いて、この筋交い連結装置Ｘ’に筋交い材30の下端部を連結した後、対向する縦骨材50ａの下端から３／４の位置に設けた縦骨材50ａ用の筋交い連結装置Ｘ’に筋交い材30の上端部を連結し、続いて、この筋交い連結装置Ｘ’に筋交い材30の下端部を連結した後、対向する上方の隅角部に設けた筋交い連結装置Ｘ”に筋交い材30の上端部を連結して完了する（図９参照）。尚、仮に筋交い材30が筋交い連結部２に配設しにくい場合など、予め筋交い材30の端部に設けた筋交い連結部２を固定部１に連結して取り付けても良い。
【００３７】
本実施例は上述のように構成したから、筋交い連結部２は、固定部１に対して垂直面方向に回動自在に枢着されている為、施工箇所に応じて変化する取付け角度に良好に対応することができる。
【００３８】
また、本実施例は、筋交い連結部２は、分割体２Ａ，２Ｂは、箱状体の内部空間が大きくなるように構成されているから、この分割体２Ａ，２Ｂを開放状態としておくことで筋交い材３を簡易に配することができ、よって、筋交い材３に被嵌させる作業が簡易且つ良好に行える。
【００３９】
また、本実施例は、筋交い連結部２は箱状体であるから、堅固な連結が可能となる。
【００４０】
また、本実施例は、分割体２Ａ，２Ｂ夫々の基端部には、固定部１に設けられる軸部３に枢着される枢着孔４が設けられ、この枢着孔４は箱状体の内部空間が大きくなる方向に長さを有する長孔としたから、前述した作用効果を確実に奏し、しかも、筋交い材３の寸法誤差に対しても確実に対応することができる。
【００４１】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００４２】
１  固定部
２  筋交い連結部
２Ａ  分割体
２Ｂ  分割体
３  軸部
４  枢着孔
30  筋交い材
50  骨材