(57)【要約】【課題】  押出性に優れ、透明性が高く、かつ、初期および溶媒拭き取り後の爪傷付き耐性に優れた樹脂組成物、および、前記樹脂組成物を用いた成形品の提供。【解決手段】  （Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）脂肪酸モノエステルを０．５〜１０．０質量部含み、前記（Ａ）ポリカーボネート樹脂が、式（１）で表される構造単位を５モル％以上含み、（Ｂ）脂肪酸モノエステルは、水酸基価が１００ｍｇＫＯＨ/ｇ以下であり、かつ、炭素数が４２以上である、樹脂組成物；式（１）中、Ｒ1はメチル基を表す。式（１）2019073631.tif 000021【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）脂肪酸モノエステルを０．５〜１０．０質量部含み、前記（Ａ）ポリカーボネート樹脂が、下記式（１）で表される構造単位を５モル％以上含み、前記（Ｂ）脂肪酸モノエステルは、水酸基価が１００ｍｇＫＯＨ/ｇ以下であり、かつ、炭素数が４２以上である、樹脂組成物；
式（１）
【化１】
2019073631.tif 000017
式（１）中、Ｒ1はメチル基を表し、Ｒ2は水素原子またはメチル基を表し、Ｘ1は下記のいずれかの式を表し、
【化２】
2019073631.tif 000018
Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表し、ＺはＣと結合して炭素数６〜１２の、置換基を有していてもよい脂環式炭化水素を形成する基を表す。
【請求項２】
前記（Ｂ）脂肪酸モノエステルが、飽和直鎖カルボン酸と飽和直鎖アルコールから形成されている、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、さらに、下記式（２）で表される構造単位を含む、請求項１または２に記載の樹脂組成物；
式（２）
【化３】
2019073631.tif 000019
式（２）中、Ｘ2は下記のいずれかの式を表し、
【化４】
2019073631.tif 000020
Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表し、ＺはＣと結合して炭素数６〜１２の、置換基を有していてもよい脂環式炭化水素を形成する基を表す。
【請求項４】
前記（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、前記式（１）で表される構造単位を５〜９５モル％と、前記式（２）で表される構造単位９５〜５モル％を含む、請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
厚さ２ｍｍの成形品に成形した時のヘイズが５．０％以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記樹脂組成物が無機充填材を含まないか、前記（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、無機充填材を８質量部以下の割合で含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物から形成される成形品。
【請求項８】
前記成形品がパネル状である、請求項７に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物および成形品に関する。特に、ポリカーボネート樹脂を用いた爪傷付き耐性に優れ、透明性に優れた成形品を提供可能な樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、機械的強度、電気的特性、透明性などに優れ、エンジニアリングプラスチックとして、電気電子機器分野、自動車分野等の様々な分野において幅広く利用されている。近年、これらの分野においては、成形加工品の薄肉化、小型化、軽量化が進展し、成形素材のさらなる性能向上が要求され、いくつかの提案がなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、所定の構造を有するポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ポリエチレン系重合体を主鎖とし、ビニル系重合体セグメントを側鎖とするグラフト共重合体（Ｂ）０．１〜１２質量部を含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が開示されている。同文献には、前記ポリカーボネート樹脂組成物が爪での傷付き耐性に優れることも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１１０１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来から、ビスフェノールＣ由来の構造単位を含むポリカーボネート樹脂は、鉛筆硬度が高い傾向にあることが知られている。ここで、ビスフェノールＣ由来の構造単位を含むポリカーボネート樹脂から成形される成形品上に塗装等の処理（以下、「塗装レス」ということがある）を施さずに製品として使用する場合がある。しかしながら、本発明者が検討を行ったところ、このような成形品は、鉛筆硬度が高いにもかかわらず、爪傷付き耐性にやや問題があることがわかった。上記特許文献１に記載の樹脂組成物は、爪傷付き耐性に優れた樹脂組成物であるが、同文献の実施例では漆黒性などを追及している。すなわち、透明性を求める用途については、新たな材料の開発が求められる。また、塗装レスの製品などでは、指紋などをクリーナーなどでふき取る場合がある。そこで、溶媒拭き取り後の爪傷付き耐性も求められる。
さらに、ポリカーボネート樹脂に適切な添加剤を配合して、樹脂組成物の透明性および爪傷つき耐性が向上しても、添加剤の種類によっては、押出性や透明性が劣ってしまう場合がある。
本発明は、かかる課題を解決することを目的とするものであって、押出性に優れ、透明性が高く、かつ、初期および溶媒拭き取り後の爪傷付き耐性に優れた樹脂組成物、および、前記樹脂組成物を用いた成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題のもと、本発明者が検討を行った結果、ポリカーボネート樹脂に、特定の脂肪酸エステルを配合することにより、上記課題を解決しうることを見出した。具体的には、下記手段＜１＞により、好ましくは＜２＞〜＜８＞により、上記課題は解決された。
＜１＞（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）脂肪酸モノエステルを０．５〜１０．０質量部含み、前記（Ａ）ポリカーボネート樹脂が、下記式（１）で表される構造単位を５モル％以上含み、前記（Ｂ）脂肪酸モノエステルは、水酸基価が１００ｍｇＫＯＨ/ｇ以下であり、かつ、炭素数が４２以上である、樹脂組成物；
式（１）
【化１】
2019073631.tif 000002
式（１）中、Ｒ1はメチル基を表し、Ｒ2は水素原子またはメチル基を表し、Ｘ1は下記のいずれかの式を表し、
【化２】
2019073631.tif 000003
Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表し、ＺはＣと結合して炭素数６〜１２の、置換基を有していてもよい脂環式炭化水素を形成する基を表す。
＜２＞前記（Ｂ）脂肪酸モノエステルが、飽和直鎖カルボン酸と飽和直鎖アルコールから形成されている、＜１＞に記載の樹脂組成物。
＜３＞（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、さらに、下記式（２）で表される構造単位を含む、＜１＞または＜２＞に記載の樹脂組成物；
式（２）
【化３】
2019073631.tif 000004
式（２）中、Ｘ2は下記のいずれかの式を表し、
【化４】
2019073631.tif 000005
Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表し、ＺはＣと結合して炭素数６〜１２の、置換基を有していてもよい脂環式炭化水素を形成する基を表す。
＜４＞前記（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、前記式（１）で表される構造単位を５〜９５モル％と、前記式（２）で表される構造単位９５〜５モル％を含む、＜３＞に記載の樹脂組成物。
＜５＞厚さ２ｍｍの成形品に成形した時のヘイズが５．０％以下である、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜６＞前記樹脂組成物が無機充填材を含まないか、前記（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、無機充填材を８質量部以下の割合で含む、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜７＞＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物から形成される成形品。
＜８＞前記成形品がパネル状である、＜７＞に記載の成形品。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、押出性に優れ、透明性が高く、かつ、初期および溶媒拭き取り後の爪傷付き耐性に優れた樹脂組成物、および、前記樹脂組成物を用いた成形品を提供可能になった。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
【０００９】
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）脂肪酸モノエステルを０．５〜１０．０質量部含み、前記（Ａ）ポリカーボネート樹脂が、下記式（１）で表される構造単位を５モル％以上含み、前記（Ｂ）脂肪酸モノエステルは、水酸基価が１００ｍｇＫＯＨ/ｇ以下であり、かつ、炭素数が４２以上であることを特徴とする。
式（１）
【化５】
2019073631.tif 000006
式（１）中、Ｒ1はメチル基を表し、Ｒ2は水素原子またはメチル基を表し、Ｘ1は下記のいずれかの式を表し、
【化６】
2019073631.tif 000007
Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表し、ＺはＣと結合して炭素数６〜１２の、置換基を有していてもよい脂環式炭化水素を形成する基を表す。
このような構成とすることにより、押出性に優れ、透明性が高く、かつ、初期および溶媒拭き取り後の爪傷付き耐性に優れた樹脂組成物を提供可能になる。
以下、本発明の詳細について説明する。
【００１０】
＜（Ａ）ポリカーボネート樹脂＞
本発明の樹脂組成物は、式（１）で表される構造単位を５モル％以上含む。
式（１）
【化７】
2019073631.tif 000008
式（１）中、Ｒ1はメチル基を表し、Ｒ2は水素原子またはメチル基を表し、Ｘ1は下記のいずれかの式を表し、
【化８】
2019073631.tif 000009
Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表し、ＺはＣと結合して炭素数６〜１２の、置換基を有していてもよい脂環式炭化水素を形成する基を表す。
【００１１】
式（１）中の２つのＲ2は、それぞれ同一でも、異なっていてもよく、好ましくは同一である。Ｒ2は水素原子であることが好ましい。
【００１２】
式（１）中、Ｘ1は下記構造が好ましい。
【化９】
2019073631.tif 000010
Ｒ3およびＲ4は、少なくとも一方がメチル基であることが好ましく、両方がメチル基であることがより好ましい。
【００１３】
本発明における（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、式（１）で表される構造単位を、５モル％以上、好ましくは１０モル％以上、より好ましくは２０モル％以上、さらに好ましくは４０モル％以上、一層好ましくは５０モル％以上、より一層好ましくは６０モル％以上、さらに一層好ましくは６５モル％以上含む。また、上限値は限定されるものではないが、好ましくは９５モル％以下、より好ましくは９０モル％以下、さらに好ましくは８５モル％以下、一層好ましくは８０モル％以下、より一層好ましくは７６モル％以下含む。また、４０モル％以下であってもよい。
【００１４】
本発明では、（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、式（１）で表される構造単位を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００１５】
上記式（１）の好ましい構造単位の具体例としては、以下のｉ）〜ｉｖ）が挙げられる。
ｉ）２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンから構成される構造単位、すなわち、Ｒ1がメチル基、Ｒ2が水素原子、Ｘ2が−Ｃ（ＣＨ3）2−である構造単位、
ｉｉ）２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンから構成される構造単位、すなわち、Ｒ1がメチル基、Ｒ2がメチル基、Ｘ2が−Ｃ（ＣＨ3）2−である構造単位、
ｉｉｉ）２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンから構成される構造単位、すなわち、Ｒ1がメチル基、Ｒ2が水素原子、Ｘ2がシクロヘキシリデン基である構造単位、
ｉｖ）２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカンから構成される構造単位、すなわち、Ｒ1がメチル基、Ｒ2が水素原子、Ｘ2がシクロドデシリデン基である構造単位である。
これらの中で、上記ｉ）、ｉｉ）およびｉｉｉ）が好ましく、上記ｉ）およびｉｉｉ）がより好ましく、上記ｉ）がさらに好ましい。
【００１６】
本発明において、（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、前記式（１）で表される構造単位以外の他の構造単位を有していてもよい。他の構造単位としては、下記式（２）で表される構造単位が好ましい。
式（２）
【化１０】
2019073631.tif 000011
式（２）中、Ｘ2は下記のいずれかの式を表し、
【化１１】
2019073631.tif 000012
Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表し、ＺはＣと結合して炭素数６〜１２の、置換基を有していてもよい脂環式炭化水素を形成する基を表す。
Ｚは、上記式（２）中の２個のフェニル基と結合する炭素Ｃと結合して、炭素数６〜１２の二価の脂環式炭化水素基を形成するが、二価の脂環式炭化水素基としては、例えば、シキロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基、シクロドデシリデン基、アダマンチリデン基、シクロドデシリデン基等のシクロアルキリデン基が挙げられる。置換されたものとしては、これらのメチル置換基、エチル置換基を有するもの等が挙げられる。これらの中でも、シクロヘキシリデン基、シキロヘキシリデン基のメチル置換体（好ましくは３，３，５−トリメチル置換体）、シクロドデシリデン基が好ましい。
【００１７】
式（２）中、Ｘ2は下記構造が好ましい。
【化１２】
2019073631.tif 000013
Ｒ3およびＲ4は、少なくとも一方がメチル基であることが好ましく、両方がメチル基であることがより好ましい。
【００１８】
上記式（２）で表される構造単位の好ましい具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、即ち、ビスフェノール−Ａから構成される構造単位（カーボネート構造単位）である。
本発明では、式（２）で表される構造単位を、（Ａ）ポリカーボネート樹脂中に、好ましくは５モル％以上、より好ましくは１０モル％以上、さらに好ましくは１５モル％以上、一層好ましくは２０モル％以上、より一層好ましくは２４モル％以上含む。また、６０モル％以上含んでいてもよい。また、式（２）で表される構造単位を、（Ａ）ポリカーボネート樹脂中に、９５モル％以下含むことが好ましく、９０モル％以下含むことがより好ましく、８０モル％以下含むことがさらに好ましく、６０モル％以下含むことが一層好ましく、５０モル％以下含むことがより一層好ましく、４０モル％以下含むことがさらに一層好ましく、３５モル％以下含むことが特に一層好ましい。
本発明において、（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、式（２）で表される構造単位を含まなくてもよいし、１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００１９】
本発明において、（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、前記式（１）で表される構造単位および式（２）で表される構造単位以外の他の構造単位を構成するジヒドロキシ化合物としては、例えば以下のような芳香族ジヒドロキシ化合物を挙げることができる；
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロオクタン、４，４'−（１，３−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール、４，４'−（１，４−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、４，４'−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４'−ジヒドロキシフェニルエーテル、４，４'−ジヒドロキシビフェニル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３,５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−６−メチル−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン。
【００２０】
本発明において、（Ａ）ポリカーボネート樹脂中、上記式（１）で表される構造単位および式（２）で表される構造単位以外の構造単位は、３０モル％以下であるのが好ましく、より好ましくは２０％モル以下、さらに好ましくは１０モル％以下であり、５モル％以下であってもよく、１モル％以下であってもよい。
【００２１】
以下に、本発明における（Ａ）ポリカーボネート樹脂の実施形態を述べる。
（１）全構造単位のうち、式（１）で表される構造単位を９５モル％超で含むポリカーボネート樹脂
（２）全構造単位のうち、式（１）で表される構造単位を５〜９５モル％と、式（１）で表される構造単位以外の構造単位（好ましくは式（２）で表される構造単位）を９５〜５モル％以上を含むポリカーボネート樹脂
本発明で用いるポリカーボネート樹脂が、式（１）で表される構造単位以外の構造単位（好ましくは式（２）で表される構造単位）を含む場合、以下のブレンド形態が例示される。
・全構造単位の５０モル％超（好ましくは、７０モル％以上、９５モル％以上）が式（１）で表される構造単位からなるポリカーボネート樹脂（Ａ１）と、全構造単位の９５モル％超が式（２）で表される構造単位からなるポリカーボネート樹脂（Ａ２）の混合物：
・式（１）で表される構造単位と式（２）で表される構造単位の合計が全構造単位の９５モル％超を占める共重合ポリカーボネート樹脂（Ａ３）：
・上記ポリカーボネート樹脂（Ａ１）と、上記カーボネート樹脂（Ａ２）と、上記共重合ポリカーボネート樹脂（Ａ３）の混合物：
・上記ポリカーボネート樹脂（Ａ１）と上記共重合ポリカーボネート樹脂（Ａ３）の混合物；
・上記共重合ポリカーボネート樹脂（Ａ３）と上記ポリカーボネート樹脂（Ａ２）の混合物；
・上記のいずれかの態様において、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）および共重合ポリカーボネート樹脂（Ａ３）の少なくとも１つについて、２種以上含む混合物；
いずれの実施形態においても、（Ａ）ポリカーボネート樹脂中の式（１）で表される構造単位を５モル％以上の割合で含んでいればよく、さらには、式（１）で表される構造単位と式（２）で表される構造単位が全構造単位中に、上述の好ましい範囲を満たす割合で含まれていることが好ましい。
【００２２】
本発明において、上記に例示したブレンド形態において、特に（Ａ１）ポリカーボネート樹脂と（Ａ２）ポリカーボネート樹脂を含む形態が好ましい。（Ａ１）ポリカーボネート樹脂と（Ａ２）ポリカーボネート樹脂を含む場合、両者の混合比は、質量比で、５：９５〜９５：５であることが好ましく、１０：９０〜９５：５であることがより好ましく、１５：８５〜９５：５であることがさらに好ましく、１５：８５〜９０：１０であることが一層好ましい。本発明の樹脂組成物は、（Ａ１）ポリカーボネート樹脂および（Ａ２）ポリカーボネート樹脂を、それぞれ、１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。このような構成とすることにより、鉛筆硬度をＢ〜２Ｈとすることができる。
【００２３】
本発明において、（Ａ）ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、下限値が９，０００以上であることが好ましく、１０，０００以上であることがより好ましく、１２，０００以上であることがさらに好ましい。また、Ｍｖの上限値は、３２,０００以下であることが好ましく、３０,０００以下であることがより好ましく、２８,０００以下であることがさらに好ましい。
粘度平均分子量を上記下限値以上とすることにより、成形性が向上し、かつ、機械的強度の大きい成形品が得られる。また、上記上限値以下とすることにより、成形品の流動性が向上し、薄肉の成形品なども効率的に製造することができる。
粘度平均分子量（Ｍｖ）は、後述する実施例に記載の方法に従って測定される（以下、Ｍｖについて同じ）。
【００２４】
上記（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、ＩＳＯ  １５１８４に従って測定した鉛筆硬度が３Ｂ〜２Ｈであることが例示され、Ｂ〜２Ｈであることが好ましく、ＨＢ〜２Ｈであることがより好ましい。鉛筆硬度は、後述する実施例に記載の方法に従って測定される（以下、鉛筆硬度について同じ）。２種以上の（Ａ）ポリカーボネート樹脂を含む場合は、混合物の鉛筆硬度が上記範囲であることが好ましい。
【００２５】
上記（Ａ）ポリカーボネート樹脂を製造する方法は、特に限定されるものではなく、公知の任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法およびプレポリマーの固相エステル交換法を挙げることができる。これらの中でも、界面重合法および溶融エステル交換法が好ましい。
【００２６】
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂を組成物の８０質量％以上の割合で含むことが好ましく、８５質量％以上の割合で含むことがより好ましく、９０質量％以上の割合で含むことがさらに好ましく、９３質量％以上の割合で含むことが一層好ましい。（Ａ）ポリカーボネート樹脂の上限は特に定めるものではないが、例えば、９９．４質量％以下とすることができる。
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂を、１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００２７】
＜（Ｂ）脂肪酸モノエステル＞
本発明の樹脂組成物は、（Ｂ）脂肪酸モノエステルを含む。（Ｂ）脂肪酸モノエステルは、水酸基価が１００ｍｇＫＯＨ/ｇ以下であり、かつ、炭素数が４２以上である。
水酸基価を低くすることにより、押出時に脂肪酸エステルおよびポリカーボネート樹脂が分解しにくくなり、成形時等のガスの発生を効果的に抑制できる。水酸基価は、好ましくは、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
水酸基価は、後述する実施例に記載の方法に従って測定される。
【００２８】
本発明において用いられる（Ｂ）脂肪酸モノエステルは、エステル基の数が１つであるが、このようにエステル基の数を減らすことにより、得られる成形品の透明性を向上させることができる。
【００２９】
また、本発明においては、炭素数が所定の値以上の脂肪酸エステルを用いることによって、押出および成形時のガスの発生を効果的に抑制可能となる。
（Ｂ）脂肪酸モノエステルの炭素数は、４２以上であり、４４以上であることが好ましい。（Ｂ）脂肪酸モノエステルの炭素数の上限は、特に定めるものではないが、１５０以下であることが好ましく、１００以下であることがより好ましく、９０以下であることがさらに好ましい。（Ｂ）脂肪酸モノエステルの炭素数は、一分子に含まれる炭素原子の合計数である。従って、（Ｂ）脂肪酸モノエステルが、脂肪酸と１価のアルコールから形成される場合、脂肪酸と１価のアルコールに含まれる合計炭素数が（Ｂ）脂肪酸モノエステルの炭素数となる。
また、（Ｂ）脂肪酸モノエステルを２種以上含む場合、炭素数は、各（Ｂ）脂肪酸モノエステルの炭素数に質量分率をかけた値の合計値とする。
【００３０】
本発明で用いる（Ｂ）脂肪酸モノエステルの分子量は、２０００以下であることが好ましく、１５００以下であることがより好ましく、１２００以下であることがさらに好ましい。このような構成とすることにより、高透明性と高爪傷付き耐性のバランスにより優れた成形品を得ることができる。構造等の詳細は詳述する。
【００３１】
本発明で用いる（Ｂ）脂肪酸モノエステルは、通常、脂肪酸と１価のアルコールから形成されるものであり、飽和直鎖カルボン酸と、飽和直鎖アルコールから形成されていることが好ましい。本発明で用いる（Ｂ）脂肪酸モノエステルは、直鎖構造であって、両末端が炭素数１５以上のアルキル基（好ましくは炭素数１５〜３０のアルキル基）であることが好ましい。このような構成とすることにより、高透明性と高爪傷付き耐性のバランスにより優れた成形品を得やすくなる。
【００３２】
次に、脂肪酸について説明する。
本発明では、脂肪酸は、飽和脂肪酸であることが好ましい。本発明では特に、脂肪酸は、飽和直鎖カルボン酸であることが好ましい。
また、脂肪酸は、置換基を有していてもよいし有していなくてもよいが、有していない方が好ましい。置換基を有さない方が得られる成形品の透明性がより向上する傾向にある。
また、脂肪酸は、酸素原子、炭素原子、水素原子のみから構成されることが好ましい。
脂肪酸の炭素数は、２〜４５であることが好ましく、１０〜４０であることがより好ましく、１５〜３６であることがさらに好ましい。
脂肪酸（カッコ内は炭素数）の具体例としては、ラウリン酸（Ｃ１２）、ミリスチン酸（Ｃ１４）、パルミチン酸（Ｃ１６）、ステアリン酸（Ｃ１８）、アラキジン酸（Ｃ２０）、ベヘン酸（Ｃ２２）、リグノセリシン酸（Ｃ２４）、セロチン酸（Ｃ２６）、モンタン酸（Ｃ２８）、メリシン酸（Ｃ３０）が例示される。
【００３３】
次に、１価のアルコールについて説明する。
本発明では、１価のアルコールは、直鎖アルコールであることが好ましい。さらに、１価のアルコールは、飽和アルコールであることが好ましい。本発明では特に、１価のアルコールは、１価の飽和直鎖アルコールであることが好ましい。
また、１価のアルコールは、置換基を有していてもよいし有していなくてもよいが、有していない方が好ましい。置換基を有さない方が得られる成形品の透明性がより向上する傾向にある。
また、１価のアルコールは、酸素原子、炭素原子、水素原子のみから構成されることが好ましい。
１価のアルコールの炭素数は、２〜４５であることが好ましく、５〜３６であることがより好ましい。
１価のアルコール（カッコ内は炭素数）の具体例としては、オクタノール（Ｃ８）、ドデカノール（Ｃ１２）、ステアリルアルコール（Ｃ１８）、ベヘニルアルコール（Ｃ２２）およびモンタニルアルコール（Ｃ２８）が例示される。
【００３４】
（Ｂ）脂肪酸モノエステルは、脂肪酸の炭素数と１価のアルコールの炭素数の差が１２以下であることが好ましく、１０以下であることがより好ましく、５以下であってもよく、２以下であってもよく、炭素数差がない、すなわち炭素数が同じであってもよい。
【００３５】
本発明で用いる（Ｂ）脂肪酸モノエステル（カッコ内は炭素数）の具体例としてはベヘニルベヘネート（Ｃ４４）、モンタニルモンタネート（Ｃ５６）、ステアリルモンタネート（Ｃ４６）、モンタニルステアレート（Ｃ４６）、ベヘニルモンタネート（Ｃ５０）、モンタニルベヘネート（Ｃ５０）、が例示され、特に、モンタニルモンタネート（Ｃ５６）およびベヘニルベヘネート（Ｃ４４）が好ましく、ベヘニルベヘネート（Ｃ４４）がさらに好ましい。
【００３６】
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）脂肪酸モノエステルを０．５〜１０．０質量部含む。
前記（Ｂ）脂肪酸モノエステルの配合量の下限値は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、０．６質量部以上であることが好ましく、０．８質量部以上であることがより好ましい。上記範囲とすることにより、爪傷付き耐性をより向上させることができる。
前記（Ｂ）脂肪酸モノエステルの配合量の上限値は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、９．０質量部以下であることが好ましく、８．０質量部以下、７．０質量部以下、６．０質量部以下、５．０質量部以下、３．０質量部以下であってもよい。好ましい範囲とすることにより、耐加水分解性が向上し、金型汚染をより効果的に抑制できる。本発明では、（Ｂ）脂肪酸モノエステルの配合量が少なくても、爪傷付き耐性に優れる構成とできる。
本発明の樹脂組成物は、（Ｂ）脂肪酸モノエステルを、１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００３７】
＜その他の成分＞
本発明の樹脂組成物は、所望の諸物性を著しく損なわない限り、必要に応じて、上記以外の他成分を含有していてもよい。その他の成分の例を挙げると、上記したポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂、各種樹脂添加剤などが挙げられる。
本発明の樹脂組成物は、また、無機充填材を含んでいてもよい。無機充填材を含むことにより、得られる成形品の機械的強度をより向上させることができる。本発明の樹脂組成物の一実施形態として、無機充填材を含まないか、前記（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、無機充填材を８質量部以下（好ましくは６質量部以下、より好ましくは４質量部以下、さらに好ましくは１質量部以下）の割合で含む樹脂組成物が例示される。無機充填材を含まないか、上記配合量の範囲とすることにより、得られる成形品の透明性をより向上させることができる。無機充填材としては、特開２０１７−１１０１８０号公報の段落００７５〜００７９の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
樹脂添加剤としては、例えば、安定剤（熱安定剤、酸化防止剤等）、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、難燃助剤、染料、顔料、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。なお、樹脂添加剤は１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせおよび比率で含有されていてもよい。
本発明の樹脂組成物は、上記（Ｂ）脂肪酸モノエステル以外の他の離型剤を実質的に含まない構成とすることができる。実質的に含まないとは、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、前記他の離型剤が０．５質量部未満であることをいい、０．３質量部以下であることが好ましく、０．１質量部以下であることがより好ましく、０．０１質量部以下であることがさらに好ましく、０．００１質量部以下であることが一層好ましく、０．０００１質量部以下であることがより一層好ましい。
【００３８】
＜＜安定剤＞＞
安定剤としては、熱安定剤や酸化防止剤が挙げられる。
熱安定剤としては、リン系安定剤が挙げられる。
リン系安定剤としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜リン酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第２Ｂ族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられるが、有機ホスファイト化合物が特に好ましい。
【００３９】
有機ホスファイト化合物としては、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等が挙げられる。
このような、有機ホスファイト化合物としては、具体的には、例えば、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ１１７８」、「アデカスタブ２１１２」、「アデカスタブＨＰ−１０」、城北化学工業社製「ＪＰ−３５１」、「ＪＰ−３６０」、「ＪＰ−３ＣＰ」、ＢＡＳＦ社製「イルガフォス１６８」等が挙げられる。
【００４０】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系安定剤が挙げられる。
ヒンダードフェノール系安定剤の具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ'−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド］、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３'，３''，５，５'，５''−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ'，ａ''−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート等が挙げられる。
【００４１】
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。このようなヒンダードフェノール系安定剤としては、具体的には、例えば、ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」、「Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げられる。
【００４２】
本発明の樹脂組成物における安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．００５質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下、より好ましくは０．３質量部以下である。安定剤の含有量を前記範囲とすることにより、安定剤の添加効果がより効果的に発揮される。
【００４３】
＜＜紫外線吸収剤＞＞
紫外線吸収剤としては、特開２０１６−２１６５３４号公報の段落００５９〜００６２の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００４４】
＜＜帯電防止剤＞＞
帯電防止剤としては、特開２０１６−２１６５３４号公報の段落００６３〜００６７の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００４５】
＜＜難燃剤＞＞
難燃剤としては、特開２０１６−２１６５３４号公報の段落００６８〜００７５の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００４６】
＜樹脂組成物の特性＞
本発明の樹脂組成物は、低いヘイズを達成できる。例えば、本発明の樹脂組成物を２ｍｍ厚さに成形した成形品のヘイズを５．０％以下とすることができ、さらには３．０％以下、２．０％以下、１．０％以下、０．５％以下、０．４％以下とすることもできる。ヘイズの下限値としては、０％が理想であるが、０．０１％以上、さらには０．０７％以上でも実用レベルである。ヘイズの測定方法は、後述する実施例の記載に従う。
【００４７】
＜樹脂組成物の製造方法＞
本発明の樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用でき、上記ポリカーボネート樹脂および脂肪酸エステル、ならびに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。
なお、溶融混練の温度は特に制限されないが、通常２４０〜３２０℃の範囲である。
【００４８】
＜成形品＞
上記した樹脂組成物（例えば、ペレット）は、各種の成形法で成形して成形品とされる。すなわち、本発明の成形品は、本発明の樹脂組成物から成形される。
成形品の形状としては、特に制限はなく、成形品の用途、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フィルム状、ロッド状、円筒状、環状、円形状、楕円形状、多角形形状、異形品、中空品、枠状、箱状、パネル状のもの等が挙げられる。中でも、パネル状のものが好ましく、厚さは例えば、１ｍｍ〜５ｍｍ程度である。
【００４９】
成形品を成形する方法としては、特に制限されず、従来公知の成形法を採用でき、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、異形押出法、トランスファー成形法、中空成形法、ガスアシスト中空成形法、ブロー成形法、押出ブロー成形、ＩＭＣ（インモールドコ−ティング成形）成形法、回転成形法、多層成形法、２色成形法、インサート成形法、サンドイッチ成形法、発泡成形法、加圧成形法等が挙げられる。特に、本発明の樹脂組成物は、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法で得られる成形品に適している。しかしながら、本発明の樹脂組成物がこれらで得られた成形品に限定されるものではないことは言うまでもない。
【００５０】
本発明の成形品は、電気電子機器、ＯＡ機器、携帯情報端末、機械部品、家電製品、車輌部品、各種容器、照明機器等の部品等に好適に用いられる。これらの中でも、特に、電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器および家電製品の筐体、照明機器および車輌部品（特に、車輌内装部品）に用いられ、中でも車輛内装部品が好適である。
【実施例】
【００５１】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００５２】
１．原料
＜製造例１：ポリカーボネート樹脂Ａ１の製造＞
ビスフェノールＣ（ＢＰＣ）２６．１４モル（６．７５ｋｇ）と、ジフェニルカーボネート２６．７９モル（５．７４ｋｇ）を、撹拌機および溜出凝縮装置付きのＳＵＳ製反応器（内容積１０リットル）内に入れ、反応器内を窒素ガスで置換後、窒素ガス雰囲気下で２２０℃まで３０分間かけて昇温した。
次いで、反応器内の反応液を撹拌し、溶融状態下の反応液にエステル交換反応触媒として炭酸セシウム（Ｃｓ2ＣＯ3）を、ＢＰＣ１モルに対し１．５×１０-6モルとなるように加え、窒素ガス雰囲気下、２２０℃で３０分、反応液を撹拌醸成した。次に、同温度下で反応器内の圧力を４０分かけて１００Ｔｏｒｒに減圧し、さらに、１００分間反応させ、フェノールを溜出させた。
次に、反応器内の温度を６０分かけて２８４℃まで上げるとともに３Ｔｏｒｒまで減圧し、留出理論量のほぼ全量に相当するフェノールを留出させた。次に、同温度下で反応器内の圧力を１Ｔｏｒｒ未満に保ち、さらに６０分間反応を続け重縮合反応を終了させた。このとき、撹拌機の撹拌回転数は３８回転／分であり、反応終了直前の反応液温度は２８９℃、撹拌動力は１．００ｋＷであった。
次に、溶融状態のままの反応液を二軸押出機に送入し、炭酸セシウムに対して４倍モル量のｐ−トルエンスルホン酸ブチルを二軸押出機の第１供給口から供給し、反応液と混練し、その後、反応液を二軸押出機のダイを通してストランド状に押し出し、カッターで切断してポリカーボネート樹脂Ａ１のペレットを得た。
【００５３】
本発明の樹脂組成物の製造には、下記表１に示す材料を用いた。
【表１】
2019073631.tif 000014
【００５４】
＜ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）の測定＞
ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度（η）（単位：ｄＬ／ｇ）を求め、以下のＳｃｈｎｅｌｌの粘度式から算出した。
η＝１．２３×１０-4Ｍｖ0.83
【００５５】
＜ポリカーボネート樹脂の鉛筆硬度の測定＞
ポリカーボネート樹脂ペレットを１００℃で５時間乾燥した後、射出成形機（ファナック株式会社製「α−２０００ｉ−１５０Ｂ」）を用い、シリンダー設定温度２６０℃、金型温度７０℃にて、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、射出速度３０ｍｍ／秒の条件下にて、平板状試験片（１５０ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍ厚）を作製した。この平板状試験片について、ＩＳＯ  １５１８４に準拠し、鉛筆硬度試験機（東洋精機（株）製）を用いて、７５０ｇ荷重にて測定した鉛筆硬度を求めた。
【００５６】
＜脂肪酸エステルおよびその代替物の水酸基価の測定＞
水酸基価は試料１ｇをアセチル化させたとき、水酸基と結合した酢酸を中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数であり、エステル化合物の原料であるアルコールがカルボン酸化合物とエステル化したときに、未反応で残った水酸基の数を示す指標である。
水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定された方法に従って測定した。
【００５７】
２．実施例１〜実施例５、比較例１〜比較例１５
＜樹脂組成物ペレットの製造＞
上記表１に記載した各成分を、下記の表２または表３に示す割合（全て質量部にて表示）にて配合し、タンブラーミキサーにて均一に混合した後、二軸押出機（（株）日本製鋼所製ＴＥＸ３０α）を用いて、シリンダー設定温度２６０℃、スクリュー回転数１８０ｒｐｍ、吐出量３０ｋｇ／ｈｒにて押出機上流部のバレルより押出機にフィードし、溶融混練して樹脂組成物ペレットを得た（但し、一部の比較例については、押出ができなかった）。
【００５８】
＜ポリカーボネート樹脂のモル比率＞
後述する表２または表３におけるモル比率（モル％）は、樹脂組成物に含まれるポリカーボネート樹脂中の式（１）で表される構造単位の含有量を示す指標であり、用いた樹脂の混合比率を用いて、粘度平均分子量より、算出した。
【００５９】
＜押出可否＞
上記樹脂組成物ペレットの製造において、押出の可否を目視により確認し、以下の通り評価した。
ａ：押出可能
ｂ：押出不安定
ｃ：押出不可能（ポリカーボネート樹脂が分解）
【００６０】
＜押出ガス発生量＞
上記樹脂組成物ペレットの製造において、ガス発生量を目視により以下の通り評価した。
ａ：ガス発生量標準
ｂ：やや多い
ｃ：多い
【００６１】
＜押出性総合評価＞
上記押出可否とガス発生量の結果に基づき、以下の通り評価した。
Ａ：押出可否とガス発生量の両方がａである。
Ｂ：上記Ａおよび下記Ｃ以外である。
Ｃ：押出可否とガス発生量の少なくとも一方がｃである。
【００６２】
＜ヘイズ（Ｈａｚｅ）の測定＞
上記で得られた樹脂組成物ペレットを１００℃で５時間乾燥した後、射出成形機（ファナック株式会社製「α−２０００ｉ−１５０Ｂ」）を用い、シリンダー設定温度２７０℃、金型温度７０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、射出速度３０ｍｍ／秒の条件下にて、１５０ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍ厚の平板状試験片を射出成形した。得られた平板状試験片について、日本電色工業（株）製のＮＤＨ−２０００型ヘイズメーターでヘイズ（単位：％）を測定した。
【００６３】
＜爪傷付き耐性（初期）＞
上記で製造した平板状試験片について、爪で１０往復こすり、官能評価を行った。
ａ：傷が付かず、滑りがよい。
ｂ：少し傷は付くが滑りはよい。
ｃ：ｄより傷は少ないが、傷つく。
ｄ：傷つく。
【００６４】
＜溶媒拭き取り後の爪傷付き耐性＞
上記で製造した平板状試験片表面を、エタノール溶液を浸み込ませたコットンで拭き取り、上記の爪傷付き耐性と同様に、官能評価を行った。
【００６５】
＜総合評価＞
押出性、ヘイズ、爪傷付き耐性に基づき総合的に評価した。
１：押出性総合評価がＡ、ヘイズが５．０％以下、かつ、爪傷付き性（初期）および溶媒拭き取り後の爪傷付き耐性がａである。
２：上記１および下記３以外である。
３：以下の１つ以上を満たす。
押出性総合評価がＣである。
ヘイズが５．０％超である。
爪傷付き耐性がｃまたはｄである。
溶媒拭き取り後の爪傷付き耐性がｃまたはｄである。
【００６６】
結果を下記表２および表３に示す。
【００６７】
【表２】
2019073631.tif 000015
【００６８】
【表３】
2019073631.tif 000016
【００６９】
上記表において、「式（１）の比率」とは、ポリカーボネート樹脂を構成する全構造単位のうち、式（１）で表される構造単位の割合（モル％）である。
上記結果から明らかなとおり、本発明の樹脂組成物は、押出性に優れ、ヘイズが低く、初期および溶媒拭き取り後の爪傷付き耐性に優れていた（実施例１〜実施例５）。
これに対し、式（１）で表される構造単位を含まない場合（比較例１、比較例４）、初期および溶媒拭き取り後の爪傷付き耐性が劣っていた。
また、脂肪酸エステルとして、水酸基価が１００ｍｇＫＯＨ/ｇ超のものや、炭素数が４１以下もの、エステル基を複数有するものを用いたり、脂肪酸エステルの代替物を配合すると（比較例１〜１３）、押出性が劣ったり、ヘイズが高くなったり、初期および溶媒拭き取り後の傷付き耐性が劣る傾向にあった。
また、脂肪酸エステルの配合量が本発明の範囲を外れる場合（比較例１４および比較例１５）、初期および溶媒拭き取り後の爪傷付き耐性が劣ったり、押出性に劣っていた。