(57)【要約】      （修正有）【課題】２以上の光ファイバテープ心線を重ねて使用する際に、融着接続による光ファイバテープ心線同士の間隔の拡大を抑制する。【解決手段】光ファイバの融着接続方法は、一方向に配列された複数の光ファイバ２０を各々含む２以上の光ファイバテープ心線３１、３３が互いに重ねられた第１及び第２の光ファイバテープ心線群を融着により相互に接続する方法であって、第１の光ファイバテープ心線群に含まれる一の光ファイバテープ心線の一端と、第２の光ファイバテープ心線群に含まれる一の光ファイバテープ心線の一端とを相互に融着する第１工程と、融着により形成された融着接続部３１ｃ、３３ｃを保護スリーブ３１ｄ、３３ｄにより覆う第２工程と、を光ファイバテープ心線の数だけ繰り返す工程を含み、保護スリーブ同士が互いに重ならないように、２以上の光ファイバテープ心線それぞれの融着接続部の位置を相互にずらす。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に配列された複数の光ファイバを各々含む２以上の光ファイバテープ心線が互いに重ねられた第１及び第２の光ファイバテープ心線群を融着により相互に接続する方法であって、
前記第１の光ファイバテープ心線群に含まれる一の前記光ファイバテープ心線の一端と、前記第２の光ファイバテープ心線群に含まれる一の前記光ファイバテープ心線の一端とを相互に融着する第１工程と、該融着により形成された融着接続部を保護スリーブにより覆う第２工程と、を前記光ファイバテープ心線の数だけ繰り返す工程を含み、
前記保護スリーブ同士が互いに重ならないように、前記２以上の光ファイバテープ心線それぞれの前記融着接続部の位置を相互にずらす、光ファイバの融着接続方法。
【請求項２】
一方向に配列された複数の光ファイバを各々含む２以上の光ファイバテープ心線が互いに重ねられた第１及び第２の光ファイバテープ心線群と、
前記第１の光ファイバテープ心線群に含まれる各光ファイバテープ心線の一端と、前記第２の光ファイバテープ心線群に含まれる各光ファイバテープ心線の一端とが相互に融着されてなる２以上の融着接続部と、
前記２以上の融着接続部をそれぞれ覆う２以上の保護スリーブと、
を備え、
前記２以上の融着接続部の位置が相互にずれており、前記保護スリーブ同士が互いに重ならない、光ファイバの融着接続構造。
【請求項３】
請求項２に記載された複数の融着接続構造と、
複数の光導波路が配線された配線部と、
を備え、
各第１の光ファイバテープ心線群の他端には多心光コネクタが取り付けられており、
前記複数の光導波路は、対応する前記第２の光ファイバテープ心線群ごとに集約された集約端部を有し、
前記集約端部は、前記配線部の縁部に位置決めされるとともに、対応する前記第２の光ファイバテープ心線群の他端と繋がっている、光配線部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバの融着接続方法、光ファイバの融着接続構造、及び光配線部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、多心光コネクタ及びその製造方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０１３３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年のデータ通信量の増大に伴い、１本の光伝送経路に配設される光ファイバの本数は増加の一途を辿っている。このため、複数本（例えば１２本、１６本など）の光ファイバを一方向に並べて樹脂で固定した、いわゆる光ファイバテープ心線が用いられている。更に、２以上の光ファイバテープ心線を重ねて使用することも検討されている。例えば、ＭＴコネクタといった多心光コネクタからその心数分の光ファイバを引き出す際、多心光コネクタの光ファイバ列が２列であれば２つの光ファイバテープ心線を重ねて使用する。
【０００５】
このように２以上の光ファイバテープ心線を重ねて使用する場合であっても、融着による光ファイバテープ心線同士の接続が必要となることがある。その場合、各光ファイバテープ心線毎に、一端の樹脂被覆を剥いて裸ファイバ同士の融着接続を行い、形成された融着接続部を樹脂製の保護スリーブにより覆う。しかしながら、一般的に保護スリーブには裸ファイバの機械的強度を保持するための補強部材や熱溶融性樹脂チューブが内包されており、保護スリーブは光ファイバテープ心線と比較して格段に厚くなっている。従って、２以上の保護スリーブが互いに重なると、光ファイバテープ心線同士の間隔が拡がる。故に、該２以上の光ファイバテープ心線を備える装置の小型化を妨げてしまう。また、光ファイバテープ心線の他端は例えば多心光コネクタなどの接続対象物に接続されるが、接続対象物における光ファイバテープ心線同士の間隔が小さく設定されていると、光ファイバテープ心線が傾斜することとなる。故に、接続対象物との接続部等において光ファイバテープ心線に過度な曲げが生じる虞がある。光ファイバテープ心線に過度な曲げが生じると、光ファイバテープ心線を構成する各光ファイバの曲げ損失が増大するとともに、各光ファイバが損傷する虞もある。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、２以上の光ファイバテープ心線を重ねて使用する際に、融着接続による光ファイバテープ心線同士の間隔の拡大を抑制できる光ファイバの融着接続方法、光ファイバの融着接続構造、及び光配線部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、一実施形態に係る光ファイバの融着接続方法は、一方向に配列された複数の光ファイバを各々含む２以上の光ファイバテープ心線が互いに重ねられた第１及び第２の光ファイバテープ心線群を融着により相互に接続する方法であって、第１の光ファイバテープ心線群に含まれる一の光ファイバテープ心線の一端と、第２の光ファイバテープ心線群に含まれる一の光ファイバテープ心線の一端とを相互に融着する第１工程と、該融着により形成された融着接続部を保護スリーブにより覆う第２工程と、を光ファイバテープ心線の数だけ繰り返す工程を含む。この方法では、保護スリーブ同士が互いに重ならないように、２以上の光ファイバテープ心線それぞれの融着接続部の位置を相互にずらす。
【０００８】
また、一実施形態に係る光ファイバの融着接続構造は、一方向に配列された複数の光ファイバを各々含む２以上の光ファイバテープ心線が互いに重ねられた第１及び第２の光ファイバテープ心線群と、第１の光ファイバテープ心線群に含まれる各光ファイバテープ心線の一端と、第２の光ファイバテープ心線群に含まれる各光ファイバテープ心線の一端とが相互に融着されてなる２以上の融着接続部と、２以上の融着接続部をそれぞれ覆う２以上の保護スリーブと、を備える。２以上の融着接続部の位置は相互にずれており、保護スリーブ同士は互いに重ならない。
【０００９】
また、一実施形態に係る光配線部材は、複数の上記融着接続構造と、複数の光導波路が配線された配線部と、を備える。各第１の光ファイバテープ心線群の他端には多心光コネクタが取り付けられている。複数の光導波路は、対応する第２の光ファイバテープ心線群ごとに集約された集約端部を有する。集約端部は、配線部の縁部に位置決めされるとともに、対応する第２の光ファイバテープ心線群の他端と繋がっている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明による光ファイバの融着接続方法、光ファイバの融着接続構造、及び光配線部材によれば、２以上の光ファイバテープ心線を重ねて使用する際に、融着接続による光ファイバテープ心線同士の間隔の拡大を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１の（ａ）及び（ｂ）は、一実施形態に係る光配線部材の構成を示す平面図及び側断面図である。
【図２】図２は、光ファイバ構造体の拡大図である。
【図３】図３の（ａ）及び（ｂ）は、保護スリーブの具体的な構造例をそれぞれ示す斜視図及び正面図である。
【図４】図４は、一実施形態の融着接続方法を示すフローチャートである。
【図５】図５の（ａ）及び（ｂ）は、比較例としての光配線部材の構成を示す平面図及び断面図である。
【図６】図６は、光ファイバ構造体の拡大図である。
【図７】図７の（ａ）及び（ｂ）は、一実施形態の融着接続方法及び融着接続構造による別の効果を説明する為の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［本発明の実施形態の説明］
最初に、本発明の実施形態の内容を列記して説明する。一実施形態に係る光ファイバの融着接続方法は、一方向に配列された複数の光ファイバを各々含む２以上の光ファイバテープ心線が互いに重ねられた第１及び第２の光ファイバテープ心線群を融着により相互に接続する方法であって、第１の光ファイバテープ心線群に含まれる一の光ファイバテープ心線の一端と、第２の光ファイバテープ心線群に含まれる一の光ファイバテープ心線の一端とを相互に融着する第１工程と、該融着により形成された融着接続部を保護スリーブにより覆う第２工程と、を光ファイバテープ心線の数だけ繰り返す工程を含む。この方法では、保護スリーブ同士が互いに重ならないように、２以上の光ファイバテープ心線それぞれの融着接続部の位置を相互にずらす。
【００１３】
また、一実施形態に係る光ファイバの融着接続構造は、一方向に配列された複数の光ファイバを各々含む２以上の光ファイバテープ心線が互いに重ねられた第１及び第２の光ファイバテープ心線群と、第１の光ファイバテープ心線群に含まれる各光ファイバテープ心線の一端と、第２の光ファイバテープ心線群に含まれる各光ファイバテープ心線の一端とが相互に融着されてなる２以上の融着接続部と、２以上の融着接続部をそれぞれ覆う２以上の保護スリーブと、を備える。２以上の融着接続部の位置は相互にずれており、保護スリーブ同士は互いに重ならない。
【００１４】
上記の融着接続方法では、保護スリーブ同士が互いに重ならないように、２以上の光ファイバテープ心線それぞれの融着接続部の位置を相互にずらす。また、上記の融着接続構造では、２以上の融着接続部の位置は相互にずれており、保護スリーブ同士は互いに重ならない。これにより、２以上の光ファイバテープ心線を重ねて使用する際に、融着接続による光ファイバテープ心線同士の間隔の拡大を抑制できる。従って、２以上の光ファイバテープ心線を備える装置を小型化することができる。また、接続対象物との接続部等における光ファイバテープ心線の過度な曲げを抑制できるので、光ファイバテープ心線を構成する各光ファイバの曲げ損失を抑え、また、各光ファイバの損傷を低減することができる。
【００１５】
また、一実施形態に係る光配線部材は、複数の上記融着接続構造と、複数の光導波路が配線された配線部と、を備える。各第１の光ファイバテープ心線群の他端には多心光コネクタが取り付けられている。複数の光導波路は、対応する第２の光ファイバテープ心線群ごとに集約された集約端部を有する。集約端部は、配線部の縁部に位置決めされるとともに、対応する第２の光ファイバテープ心線群の他端と繋がっている。この光配線部材は上記融着接続構造を備えるので、小型化が可能になり、且つ光損失を低減できる。
【００１６】
［本発明の実施形態の詳細］
本発明の実施形態に係る光ファイバの融着接続方法、光ファイバの融着接続構造、及び光配線部材の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。以下の説明では、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１７】
図１の（ａ）及び（ｂ）は、一実施形態に係る光配線部材１Ａの構成を示す平面図及び側断面図である。図１の（ａ）及び（ｂ）には、理解の容易の為、ＸＹＺ直交座標系が示されている。図１の（ａ）は、Ｚ方向から見た平面図である。また、図１の（ｂ）は、ＸＺ平面に沿った断面図である。光配線部材１Ａは、配線部２２と、Ｍ本（Ｍは４以上の整数）の光ファイバ構造体３０Ａと、Ｎ本（Ｎは４以上の整数）の光ファイバ構造体３０Ｂと、Ｍ個の多心光コネクタ４１と、Ｎ個の多心光コネクタ４２とを備えている。光ファイバ構造体３０Ａ，３０Ｂは、本実施形態における融着接続構造の例である。
【００１８】
配線部２２では、複数の光導波路（光ファイバ）２０が配線されている。配線部２２において配線されている複数の光ファイバ２０のそれぞれは、一端において光ファイバ構造体３０Ａのいずれかに対応している。複数の光ファイバ２０は、該一端において、対応する光ファイバ構造体３０Ａごとに集約された集約端部２３を有する。また、複数の光ファイバ２０のそれぞれは、他端において光ファイバ構造体３０Ｂのいずれかに対応している。複数の光ファイバ２０は、該他端において、対応する光ファイバ構造体３０Ｂごとに集約された集約端部２５を有する。集約端部２３，２５は、対応する光ファイバ構造体３０Ａ，３０Ｂごとにテープ化（リボン化）されたテープ化端部であってもよい。その場合、集約端部２３，２５では、複数の光ファイバ２０がＹ方向に沿って配列される。
【００１９】
図１に示す例では、配線部２２において（Ｍ×Ｎ）本の光ファイバ２０が互いに立体的に交差して配置されている。光ファイバ２０は、それぞれの一端側において、対応する光ファイバ構造体３０Ａ毎に光ファイバ２０がＮ本ずつ集約されたＭ個の集約端部２３を形成している。また、光ファイバ２０は、それぞれの他端側において、対応する光ファイバ構造体３０Ｂ毎に光ファイバ２０がＭ本ずつ集約されたＮ個の集約端部２５を形成している。各集約端部２３では、Ｎ本の光ファイバ２０がＹ方向に沿って配列されている。各集約端部２５では、Ｍ本の光ファイバ２０がＹ方向に沿って配列されている。各集約端部２３のＮ本の光ファイバ２０それぞれは、Ｎ個の集約端部２５それぞれに向けて延びている。言い換えると、各集約端部２５のＭ本の光ファイバ２０それぞれは、Ｍ個の集約端部２３それぞれに向けて延びている。このような光ファイバ２０の配線形態を、シャッフル光配線と称することがある。
【００２０】
なお、配線部２２の配線形態はこのようなシャッフル光配線に限られない。（Ｍ×Ｎ）の数は光ファイバ２０の総数と異なってもよい。配線部２２は、Ｍ個の集約端部２３とＮ個の集約端部２５との間で様々な配線形態を有することができ、その形態によっては、或る集約端部２３と或る集約端部２５とを結ぶ２以上の光ファイバ２０がテープ化されてもよい。
【００２１】
集約端部２３，２５は、配線部２２の縁部に位置決めされている。すなわち、Ｍ個の集約端部２３は、配線部２２の縁部Ｓａに位置決めされており、Ｎ個の集約端部２５は、配線部２２の縁部Ｓｂに位置決めされている。
【００２２】
Ｍ本の光ファイバ構造体３０Ａは、Ｙ方向に沿って互いに離間した状態で配置されている。各光ファイバ構造体３０Ａの基端部は、対応する集約端部２３と繋がっている。各光ファイバ構造体３０Ａの先端部には、多心光コネクタ４１が取り付けられている。多心光コネクタ４１は、例えばＭＴコネクタである。多心光コネクタ４１は、各光ファイバ構造体３０Ａを構成するＮ本の光ファイバを一括して接続する。多心光コネクタ４１は、光配線部材１Ａが取り付けられる外部装置の光レセプタクルに接続される。
【００２３】
図２は、光ファイバ構造体３０Ａの拡大図である。各光ファイバ構造体３０Ａは、２以上の融着接続部付き光ファイバテープ心線によって構成されている。本実施形態の光ファイバ構造体３０Ａは、融着接続部付き光ファイバテープ心線３１と、融着接続部付き光ファイバテープ心線３３とによって構成されている。このうち、融着接続部付き光ファイバテープ心線３１は、光ファイバテープ心線３１ａ，３１ｂと、融着接続部３１ｃと、保護スリーブ３１ｄとを有する。光ファイバテープ心線３１ａと光ファイバテープ心線３１ｂとは、融着接続部３１ｃを介して互いに接続されている。また、融着接続部付き光ファイバテープ心線３３は、光ファイバテープ心線３３ａ，３３ｂと、融着接続部３３ｃと、保護スリーブ３３ｄとを有する。光ファイバテープ心線３３ａと光ファイバテープ心線３３ｂとは、融着接続部３３ｃを介して互いに接続されている。
【００２４】
各光ファイバテープ心線３１ａ，３１ｂ，３３ａ，及び３３ｂは、Ｎ／２本の光ファイバが一方向（Ｙ方向）に配列された状態で樹脂（例えば紫外線硬化樹脂）により固められ、テープ化（リボン化）されている。光ファイバテープ心線３１ｂ，３３ｂにおける光ファイバの配列方向は、集約端部２３における光ファイバ２０の配列方向と同じである。
【００２５】
光ファイバテープ心線３１ａ及び３３ａは、光ファイバの配列方向（Ｙ方向）及び光ファイバの延在方向（Ｘ方向）の双方と交差するＺ方向に互いに重ねられており、本実施形態における第１の光ファイバテープ心線群を構成する。光ファイバテープ心線３１ｂ及び３３ｂもまた、光ファイバの配列方向（Ｙ方向）及び光ファイバの延在方向（Ｘ方向）の双方と交差するＺ方向に互いに重ねられており、本実施形態における第２の光ファイバテープ心線群を構成する。
【００２６】
融着接続部３１ｃは、被覆樹脂が剥かれて裸ファイバが露出された光ファイバテープ心線３１ａの一端と、被覆樹脂が剥かれて裸ファイバが露出した光ファイバテープ心線３１ｂの一端とが、相互に融着接続されてなる。保護スリーブ３１ｄは、融着接続部３１ｃを覆って裸ファイバを保護する。保護スリーブ３１ｄは、光ファイバテープ心線３１ａ，３１ｂの裸ファイバの部分を完全に覆うように、光ファイバテープ心線３１ａの被覆樹脂の表面から光ファイバテープ心線３１ｂの被覆樹脂の表面にわたって設けられる。同様に、融着接続部３３ｃは、被覆樹脂が剥かれて裸ファイバが露出された光ファイバテープ心線３３ａの一端と、被覆樹脂が剥かれて裸ファイバが露出した光ファイバテープ心線３３ｂの一端とが、相互に融着接続されてなる。保護スリーブ３３ｄは、融着接続部３３ｃを覆って裸ファイバを保護する。保護スリーブ３３ｄは、光ファイバテープ心線３３ａ，３３ｂの裸ファイバの部分を完全に覆うように、光ファイバテープ心線３３ａの被覆樹脂の表面から光ファイバテープ心線３３ｂの被覆樹脂の表面にわたって設けられる。
【００２７】
なお、光ファイバテープ心線３１ａ，３３ａの他端には、多心光コネクタ４１が取り付けられている。また、光ファイバテープ心線３１ｂ，３３ｂの他端は、対応する集約端部２３と繋がっている。
【００２８】
図３の（ａ）及び（ｂ）は、保護スリーブ３１ｄ，３３ｄの具体的な構造例をそれぞれ示す斜視図及び正面図である。図３の（ａ）及び（ｂ）を参照すると、保護スリーブ３１ｄ，３３ｄは、保護スリーブ３１ｄ，３３ｄの長手方向に延びる金属製の補強部材３５と、補強部材３５を包囲する被覆部材としての断面楕円状の熱収縮チューブ３６とを有する。補強部材３５は、熱収縮チューブ３６内において、該補強部材３５を挟んで配置される第１の領域３７ａと第２の領域３７ｂとを画成している。また、保護スリーブ３１ｄ，３３ｄは、熱収縮チューブ３６内に配置された断面楕円状の１本の熱溶融性樹脂チューブ３８を有しており、第１の領域３７ａはこの熱溶融性樹脂チューブ３８に覆われている。第１の領域３７ａには、融着接続部３１ｃ，３３ｃ及びその前後の裸ファイバ部分が収容されて保持されている。なお、補強部材３５は、例えば金属若しくはガラス等により形成された薄型平板である。補強部材３５の厚さは、例えば０．２ｍｍ〜０．３ｍｍ程度である。
【００２９】
図２に示されるように、本実施形態では、光ファイバ構造体３０Ａの長手方向（Ｘ方向）における融着接続部３１ｃ，３３ｃの位置が相互にずれている。具体的には、融着接続部３１ｃは、Ｘ方向において融着接続部３３ｃと集約端部２３との間に位置し、融着接続部３３ｃは、Ｘ方向において融着接続部３１ｃと多心光コネクタ４１との間に位置する。
【００３０】
また、融着接続部付き光ファイバテープ心線３１，３３の積層方向において、保護スリーブ３１ｄと保護スリーブ３３ｄとは互いに重ならない（干渉しない）。具体的には、保護スリーブ３１ｄの光ファイバテープ心線３１ａ側の一端３１ｅは、保護スリーブ３３ｄの光ファイバテープ心線３３ｂ側の一端３３ｅに対して集約端部２３側に位置し、一端３３ｅは、一端３１ｅに対して多心光コネクタ４１側に位置する。従って、保護スリーブ３１ｄの全体は光ファイバテープ心線３３ｂと重なり、保護スリーブ３３ｄの全体は光ファイバテープ心線３１ａと重なる。
【００３１】
再び図１の（ａ）及び（ｂ）を参照する。Ｎ本の光ファイバ構造体３０Ｂは、上述したＭ本の光ファイバ構造体３０Ａと同様の構成を備える。すなわち、Ｎ本の光ファイバ構造体３０Ｂは、Ｙ方向に沿って互いに離間した状態で配置されている。各光ファイバ構造体３０Ｂの基端部は、対応する集約端部２５と繋がっている。各光ファイバ構造体３０Ｂの先端部には、多心光コネクタ４２が取り付けられている。多心光コネクタ４２は、例えばＭＴコネクタである。多心光コネクタ４２は、各光ファイバ構造体３０Ｂを構成するＭ本の光ファイバを一括して接続する。多心光コネクタ４２は、光配線部材１Ａが取り付けられる外部装置の光レセプタクルに接続される。
【００３２】
各光ファイバ構造体３０Ｂは、光ファイバ構造体３０Ａと同様に、２以上の融着接続部付き光ファイバテープ心線によって構成されている。本実施形態の光ファイバ構造体３０Ｂは、融着接続部付き光ファイバテープ心線３２と、融着接続部付き光ファイバテープ心線３４とによって構成されている。このうち、融着接続部付き光ファイバテープ心線３２は、光ファイバテープ心線３２ａ，３２ｂと、融着接続部３２ｃと、保護スリーブ３２ｄとを有する。光ファイバテープ心線３２ａと光ファイバテープ心線３２ｂとは、融着接続部３２ｃを介して互いに接続されている。また、融着接続部付き光ファイバテープ心線３４は、光ファイバテープ心線３４ａ，３４ｂと、融着接続部３４ｃと、保護スリーブ３４ｄとを有する。光ファイバテープ心線３４ａと光ファイバテープ心線３４ｂとは、融着接続部３４ｃを介して互いに接続されている。
【００３３】
各光ファイバテープ心線３２ａ，３２ｂ，３４ａ，及び３４ｂは、Ｍ／２本の光ファイバが一方向（Ｙ方向）に配列された状態で樹脂（例えば紫外線硬化樹脂）により固められ、テープ化（リボン化）されている。光ファイバテープ心線３２ｂ，３４ｂにおける光ファイバの配列方向は、集約端部２５における光ファイバ２０の配列方向と同じである。
【００３４】
光ファイバテープ心線３２ａ及び３４ａは、光ファイバの配列方向（Ｙ方向）及び光ファイバの延在方向（Ｘ方向）の双方と交差する方向に互いに重ねられており、本実施形態における第１の光ファイバテープ心線群を構成する。光ファイバテープ心線３２ｂ及び３４ｂもまた、光ファイバの配列方向（Ｙ方向）及び光ファイバの延在方向（Ｘ方向）の双方と交差する方向に互いに重ねられており、本実施形態における第２の光ファイバテープ心線群を構成する。
【００３５】
融着接続部３２ｃは、被覆樹脂が剥かれて裸ファイバが露出された光ファイバテープ心線３２ａの一端と、被覆樹脂が剥かれて裸ファイバが露出した光ファイバテープ心線３２ｂの一端とが、相互に融着接続されてなる。保護スリーブ３２ｄは、融着接続部３２ｃを覆って裸ファイバを保護する。保護スリーブ３２ｄは、光ファイバテープ心線３２ａ，３２ｂの裸ファイバの部分を完全に覆うように、光ファイバテープ心線３２ａの被覆樹脂の表面から光ファイバテープ心線３２ｂの被覆樹脂の表面にわたって設けられる。同様に、融着接続部３４ｃは、被覆樹脂が剥かれて裸ファイバが露出された光ファイバテープ心線３４ａの一端と、被覆樹脂が剥かれて裸ファイバが露出した光ファイバテープ心線３４ｂの一端とが、相互に融着接続されてなる。保護スリーブ３４ｄは、融着接続部３４ｃを覆って裸ファイバを保護する。保護スリーブ３４ｄは、光ファイバテープ心線３４ａ，３４ｂの裸ファイバの部分を完全に覆うように、光ファイバテープ心線３４ａの被覆樹脂の表面から光ファイバテープ心線３４ｂの被覆樹脂の表面にわたって設けられる。
【００３６】
なお、保護スリーブ３２ｄ，３４ｄは、図３に示された保護スリーブ３１ｄ，３３ｄと同様の構成を有する。また、光ファイバテープ心線３２ａ，３４ａの他端には、多心光コネクタ４２が取り付けられている。光ファイバテープ心線３２ｂ，３４ｂの他端は、対応する集約端部２５と繋がっている。
【００３７】
光ファイバ構造体３０Ｂの長手方向（Ｘ方向）における融着接続部３２ｃ，３４ｃの位置は相互にずれている。言い換えると、融着接続部３２ｃは、Ｘ方向において融着接続部３４ｃと集約端部２５との間に位置し、融着接続部３４ｃは、Ｘ方向において融着接続部３２ｃと多心光コネクタ４２との間に位置する。
【００３８】
また、融着接続部付き光ファイバテープ心線３２，３４の積層方向において、保護スリーブ３２ｄと保護スリーブ３４ｄとは互いに重ならない（干渉しない）。具体的には、保護スリーブ３２ｄの光ファイバテープ心線３２ａ側の一端は、保護スリーブ３４ｄの光ファイバテープ心線３４ｂ側の一端に対して集約端部２５側に位置し、保護スリーブ３４ｄの光ファイバテープ心線３４ｂ側の一端は、保護スリーブ３２ｄの光ファイバテープ心線３２ａ側の一端に対して多心光コネクタ４２側に位置する。従って、保護スリーブ３２ｄの全体は光ファイバテープ心線３４ｂと重なり、保護スリーブ３４ｄの全体は光ファイバテープ心線３２ａと重なる。
【００３９】
ここで、本実施形態に係る光ファイバの融着接続方法について説明する。図４は、本実施形態の融着接続方法を示すフローチャートである。なお、以下の説明では光ファイバ構造体３０Ａを例に挙げて説明するが、光ファイバ構造体３０Ｂにおいても同様である。
【００４０】
この方法では、一方向に配列されたＮ／Ｌ本の光ファイバを各々含む光ファイバテープ心線が互いに重ねられてなる第１の光ファイバテープ心線群と、一方向に配列されたＮ／Ｌ本の光ファイバを各々含む光ファイバテープ心線が互いに重ねられてなる第２の光ファイバテープ心線群とを、融着により相互に接続する。ここで、２以上の数Ｌは、一方の光ファイバテープ心線群に含まれる光ファイバテープ心線の枚数を表す。そのため、第１の光ファイバテープ心線群に含まれる一の光ファイバテープ心線の一端と、第２の光ファイバテープ心線群に含まれる一の光ファイバテープ心線の一端とを相互に融着する第１工程と、該融着により形成された融着接続部を保護スリーブにより覆う第２工程と、を光ファイバテープ心線の数（Ｌ回）だけ繰り返す。
【００４１】
具体的には、まず、光ファイバテープ心線３１ａ，３１ｂの各一端から所定長さの被覆樹脂を剥いて、裸ファイバとする。そして、光ファイバテープ心線３１ａの一端と、光ファイバテープ心線３１ｂの一端とを相互に融着することにより、融着接続部３１ｃを形成する（工程Ｓ１、上記の第１工程）。このとき、Ｎ／２本の光ファイバを、同じＸ方向位置にて同時に融着する。次に、融着接続部３１ｃを、保護スリーブ３１ｄにより覆う（工程Ｓ２、上記の第２工程）。この工程では、保護スリーブ３１ｄを予め光ファイバテープ心線３１ａまたは３１ｂに通しておき、融着後、保護スリーブ３１ｄを移動させて融着接続部３１ｃを覆う。そして、図３に示された熱収縮チューブ３６を加熱により収縮させるとともに、熱溶融性樹脂チューブ３８を溶融させる。
【００４２】
続いて、光ファイバテープ心線３３ａ，３３ｂの各一端から所定長さの被覆樹脂を剥いて、裸ファイバとする。そして、光ファイバテープ心線３３ａの一端と、光ファイバテープ心線３３ｂの一端とを相互に融着することにより、融着接続部３３ｃを形成する（工程Ｓ３、上記の第１工程）。このとき、Ｎ／２本の光ファイバを、同じＸ方向位置にて同時に融着する。また、融着接続部３３ｃのＸ方向位置を、融着接続部３１ｃのＸ方向位置に対して相対的にずらす。次に、融着接続部３３ｃを、保護スリーブ３３ｄにより覆う（工程Ｓ４、上記の第２工程）。この工程では、保護スリーブ３３ｄを予め光ファイバテープ心線３３ａまたは３３ｂに通しておき、融着後、保護スリーブ３３ｄを移動させて融着接続部３３ｃを覆う。このとき、保護スリーブ３３ｄが保護スリーブ３１ｄと重ならないように、保護スリーブ３３ｄのＸ方向位置を決定する。そして、図３に示された熱収縮チューブ３６を加熱により収縮させるとともに、熱溶融性樹脂チューブ３８を溶融させる。このように、光ファイバテープ心線の数が２枚の場合、第１工程と第２工程とを、順に２回だけ繰り返す。
【００４３】
以上に説明した本実施形態の融着接続方法、光ファイバ構造体（融着接続構造）３０Ａ，３０Ｂ、及び光配線部材１Ａによって得られる効果について、比較例が有する課題と共に説明する。図５の（ａ）及び（ｂ）は、比較例としての光配線部材１００の構成を示す平面図及び断面図である。図５の（ａ）は、Ｚ方向から見た平面図である。また、図５の（ｂ）は、ＸＺ平面に沿った断面図である。光配線部材１００は、本実施形態の光ファイバ構造体３０Ａ，３０Ｂに代えて、光ファイバ構造体１３０Ａ，１３０Ｂを備えている。光ファイバ構造体１３０Ａ，１３０Ｂでは、融着接続部３１ｃ，３３ｃが互いに同じＸ方向位置に形成されており、保護スリーブ３１ｄ，３３ｄが互いに重なっている。同様に、融着接続部３２ｃ，３４ｃが互いに同じＸ方向位置に形成されており、保護スリーブ３２ｄ，３４ｄが互いに重なっている。
【００４４】
図６は、光ファイバ構造体１３０Ａの拡大図である。図６に示されるように、保護スリーブ３１ｄ，３３ｄが互いに重なる場合、融着接続部３１ｃ，３３ｃ同士の間隔が拡がる。図３に示されたように、保護スリーブ３１ｄ，３３ｄには裸ファイバの機械的強度を保持するための補強部材３５や熱溶融性樹脂チューブ３８が内包されており、保護スリーブ３１ｄ，３３ｄは光ファイバテープ心線３１ａ，３３ａ，３１ｂ，及び３３ｂと比較して格段に厚いからである。光ファイバテープ心線３１ａ，３３ａの他端は多心光コネクタ４１に接続されるが、多心光コネクタ４１における光ファイバテープ心線３１ａ，３３ａ同士の間隔が小さく設定されていると、光ファイバテープ心線３１ａ，３３ａは、融着接続部３１ｃ，３３ｃに向けて互いに離れるように傾斜することとなる。故に、融着接続部３１ｃ，３３ｃと多心光コネクタ４１との距離が短いと、多心光コネクタ４１との接続部Ａにおいて光ファイバテープ心線３１ａ，３３ａに過度な曲げが生じる虞がある。光ファイバテープ心線３１ａ，３３ａに過度な曲げが生じると、光ファイバテープ心線３１ａ，３３ａを構成する各光ファイバの曲げ損失が増大するとともに、各光ファイバが損傷する虞もある。また、光ファイバテープ心線３１ｂ，３３ｂの他端は集約端部２３に接続されるが、集約端部２３における光ファイバテープ心線３１ｂ，３３ｂ同士の間隔が小さく設定されていると、光ファイバテープ心線３１ｂ，３３ｂは、融着接続部３１ｃ，３３ｃに向けて互いに離れるように傾斜することとなる。故に、融着接続部３１ｃ，３３ｃと集約端部２３との距離が短いと、集約端部２３との接続部Ｂにおいて光ファイバテープ心線３１ｂ，３３ｂに過度な曲げが生じる虞がある。光ファイバテープ心線３１ｂ，３３ｂに過度な曲げが生じると、光ファイバテープ心線３１ｂ，３３ｂを構成する各光ファイバの曲げ損失が増大するとともに、各光ファイバが損傷する虞もある。これらの問題は、光ファイバ構造体１３０Ｂにおいても同様に生じる。
【００４５】
これに対し、本実施形態の融着接続方法では、保護スリーブ３１ｄ，３３ｄ同士が互いに重ならないように、融着接続部３１ｃ，３３ｃのＸ方向位置を相互にずらす。同様に、保護スリーブ３２ｄ，３４ｄ同士が互いに重ならないように、融着接続部３２ｃ，３４ｃのＸ方向位置を相互にずらす。また、本実施形態の光ファイバ構造体３０Ａでは、融着接続部３１ｃ，３３ｃのＸ方向位置が相互にずれており、保護スリーブ３１ｄ，３３ｄ同士は互いに重ならない。同様に、光ファイバ構造体３０Ｂでは、融着接続部３２ｃ，３４ｃのＸ方向位置が相互にずれており、保護スリーブ３２ｄ，３４ｄ同士は互いに重ならない。これにより、融着接続部３１ｃ，３３ｃ同士の間隔、及び融着接続部３２ｃ，３４ｃ同士の間隔を図６と比較して狭くすることができるので、接続部Ａ，Ｂにおける光ファイバテープ心線３１ａ〜３４ａ，３１ｂ〜３４ｂの過度な曲げを抑制できる。従って、光ファイバテープ心線３１ａ〜３４ａ，３１ｂ〜３４ｂを構成する各光ファイバの曲げ損失を抑え、また、各光ファイバの損傷を低減することができる。
【００４６】
図７の（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態の融着接続方法及び光ファイバ構造体３０Ａ，３０Ｂによる別の効果を説明する為の図である。図７の（ａ）に示されるように、比較例の光ファイバ構造体１３０Ａでは、保護スリーブ３１ｄ，３３ｄ同士が互いに重なっているので、光ファイバ構造体１３０Ａの厚さＴ１が厚くなる。光ファイバ構造体１３０Ｂにおいても同様である。従って、光ファイバ構造体１３０Ａ，１３０Ｂを備える装置の小型化を妨げてしまう。これに対し、図７の（ｂ）に示されるように、本実施形態では、保護スリーブ３１ｄ，３３ｄ同士が互いに重ならないので、光ファイバ構造体３０Ａの厚さＴ２を薄くできる。同様に、保護スリーブ３２ｄ，３４ｄ同士が互いに重ならないので、光ファイバ構造体３０Ｂの厚さを薄くできる。従って、光ファイバ構造体３０Ａ，３０Ｂを備える装置を小型化することができる。
【００４７】
また、本実施形態の光配線部材１Ａは、上述した効果を有する光ファイバ構造体３０Ａ，３０Ｂと、複数の光ファイバ２０が配線された配線部２２と、を備える。例えば光通信の基地局もしくはデータセンターといった多数の光通信配線が敷設される施設においては、多数の光導波路（例えば光ファイバ）が配線された配線部を備える、例えばシャッフル光配線部材などの光配線部材が必要とされる。このような光配線部材においては、外部装置への接続の為に、配線部から延びる光ファイバテープ心線に多心光コネクタ付きの光ファイバテープ心線が融着される。しかしながら、基地局もしくはデータセンターといった施設のスペースには限りがあるため、光配線部材には小型化が求められる。シャッフル光配線部材の筐体に求められる高さは例えば１０ｍｍ以下である。また、これらの施設に使用される光配線部材には、光損失を極めて低く抑えることが求められる。本実施形態の光配線部材１Ａは、上述した効果を有する光ファイバ構造体３０Ａ，３０Ｂを備えるので、小型化が可能になり、且つ光損失を低減できる。
【００４８】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではない。例えば、上記実施形態では、融着接続構造（光ファイバ構造体３０Ａ，３０Ｂ）において２本の光ファイバテープ心線が互いに重ねられた態様を例示したが、３本以上の光ファイバテープ心線が互いに重ねられてもよい。そのような場合であっても、融着接続部の位置を相互にずらすことによって、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１Ａ…光配線部材、２０…光ファイバ、２２…配線部、２３，２５…集約端部、３０Ａ，３０Ｂ…光ファイバ構造体、３１〜３４…融着接続部付き光ファイバテープ心線、３１ａ〜３４ａ，３１ｂ〜３４ｂ…光ファイバテープ心線、３１ｃ〜３４ｃ…融着接続部、３１ｄ〜３４ｄ…保護スリーブ、３５…補強部材、３６…熱収縮チューブ、３８…熱溶融性樹脂チューブ、４１，４２…多心光コネクタ、Ａ，Ｂ…接続部、Ｓａ，Ｓｂ…縁部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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