(57)【要約】      （修正有）【課題】予め定められている作業員かどうかに関わらず、危険個所に接近した人と保護具の携行状態に応じて適切な警報を行なうことが可能になる警報装置を提供する。【解決手段】接近検知警報装置１は、危険個所に配置した警報発生器１０の接近検知部１３において、当該危険個所への接近者が検知されると、当該危険個所での作業が必要な従事作業員が持っている作業員発信器２０から発信される作業員ＩＤ、当該危険個所で携行が必要な保護具Ａ，Ｂに取りけられた保護具発信器２０Ａ、２０Ｂから発信される保護具ＩＤが、識別情報読取部１４にて読み取られるか否かが接近者判定部１５にて判定される。その読み取り状態に応じた判定結果に従って、設定記憶部１２に予め記憶されている保護具の着用を促す警報メッセージ、保護具の不携行を警告する警報メッセージ、立入禁止を警告する警報メッセージの各音声を選択出力する。【選択図】図１
2019114184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報発生器と、所定の作業員の識別情報を発信する作業員発信器と、保護具の識別情報を発信する保護具発信器と、を備えた警報装置であって、
前記警報発生器は、
人の接近を検知する接近検知部と、
前記接近検知部により人の接近が検知された場合に、前記作業員発信器から発信される作業員の識別情報と前記保護具発信器から発信される保護具の識別情報を読み取る識別情報読取部と、
前記識別情報読取部により読み取られる前記識別情報に応じて、前記接近検知部により検知された人が、所定の作業員か否か、および所定の作業員であった場合、保護具を保持しているか否か、を判定する接近者判定部と、
前記接近者判定部による判定結果に応じて警報を発生する警報発生部と、
を備えた警報装置。
【請求項２】
前記接近者判定部は、前記識別情報読取部により前記作業員発信器から発信される作業員の識別情報が読み取られない場合に、前記接近検知部により検知された人が、所定の作業員以外の人であると判定する、
請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記警報発生部は、前記接近者判定部により前記接近が検知された人が所定の作業員以外と判定された場合は、立入禁止を警告する警報を発生し、所定の作業員であった場合で保護具を保持していないと判定された場合は、当該保護具の不携行を警告する警報を発生し、所定の作業員であった場合で保護具を保持していると判定された場合は、当該保護具の着用を促す警報を発生する、
請求項１または請求項２に記載の警報装置。
【請求項４】
前記接近検知部により人の接近が検知される毎に、前記識別情報読取部により読み取られた作業員の識別情報と保護具の識別情報とを対応付けて記録する識別情報記録手段を更に備えた、
請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の警報装置。
【請求項５】
前記識別情報記録手段は、前記接近検知部により人の接近が検知される毎に、その接近検知日時に対して、前記識別情報読取部により読み取られた作業員の識別情報と保護具の識別情報とを対応付けて記録する、
請求項４に記載の警報装置。
【請求項６】
前記警報発生部は、前記接近検知部により人の接近が検知される毎に、前記接近者判定部による判定結果に応じた警報を、予め設定された警報継続時間で発生する、
請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の警報装置。
【請求項７】
前記警報発生部により発声する警報は、音声による警報である、
請求項１ないし請求項６の何れか１項に記載の警報装置。
【請求項８】
人の接近を検知する接近検知部と、
前記接近検知部により人の接近が検知された場合に、所定の作業員の識別情報を発信する作業員発信器から発信される作業員の識別情報と保護具の識別情報を発信する保護具発信器から発信される保護具の識別情報を読み取る識別情報読取部と、
前記識別情報読取部により読み取られる前記識別情報に応じて、前記接近検知部により検知された人が、所定の作業員か否か、および所定の作業員であった場合、保護具を保持しているか否か、を判定する接近者判定部と、
前記接近者判定部による判定結果に応じて警報を発生する警報発生部と、
を備えた警報発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、例えば、工事現場における危険個所への人の接近を検知して警報するための警報装置およびその警報発生器に関する。
【背景技術】
【０００２】
工事現場には、例えば、高所、開口部、酸素欠乏箇所、塵埃飛散箇所等、さまざまな危険個所が存在する。
【０００３】
従来、このような危険個所への作業員の接近を検知すると共に、当該危険個所が高所や開口部等であれば、転落防止のための保護具である安全帯の使用状態を検知し、安全帯が使用されていなければ警報を発する安全帯使用状態確認システムが考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−００４００６号公報
【特許文献２】特開２００８−１４６３０１号公報
【特許文献３】特開２０１６−１１５０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の安全帯使用状態確認システムは、例えば、所定の危険個所で作業する者として工事業者により予め定められている作業員の安全帯に、その使用状態（使用／未使用）を検知して発信するセンサを設け、このセンサからの使用状態の検知信号を、危険個所の周辺に設置した受信機で受信することで、当該作業員が危険個所へ接近し且つ安全帯が未使用であることを判断して警報を発するものである。
【０００６】
しかしながら、工事現場には、同業者は勿論、異なる業種の業者等、多数の作業員が出入りしており、前記センサを持たない、すなわち、予め定められている作業員ではない作業員が所定の危険個所に接近しても警報を行なうことはできない。
【０００７】
また、予め定められている作業員であっても、そもそも前記センサを設けた安全帯を携行していなければ、警報を行なうことはできない。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、予め定められている作業員に関わらず、危険個所に接近した人と保護具の携行状態に応じて適切な警報を行なうことが可能になる警報装置およびその警報発生器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態の警報装置は、警報発生器と、所定の作業員の識別情報を発信する作業員発信器と、保護具の識別情報を発信する保護具発信器と、を備えた警報装置であって、
前記警報発生器は、人の接近を検知する接近検知部と、前記接近検知部により人の接近が検知された場合に、前記作業員発信器から発信される作業員の識別情報と前記保護具発信器から発信される保護具の識別情報を読み取る識別情報読取部と、前記識別情報読取部により読み取られる前記識別情報に応じて、前記接近検知部により検知された人が、所定の作業員か否か、および所定の作業員であった場合、保護具を保持しているか否か、を判定する接近者判定部と、前記接近者判定部による判定結果に応じて警報を発生する警報発生部と、を備えている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の接近検知警報装置１の全体の構成を示す機能ブロック図。
【図２】前記接近検知警報装置１の警報発生器１０の設定記憶部１２に記憶される設定情報の一実施例を示す図。
【図３】前記警報発生器１０の判定記録部１６に記録された情報の一実施例を示す図。
【図４】前記警報発生器１０の警報処理プログラム１２ａに従い実行される警報処理を示すフローチャート。
【図５】前記警報発生器１０の警報処理における音声警報開始処理に応じて実行される音声警報処理を示すフローチャート。
【図６】前記接近検知警報装置１を使用する危険個所での一実施例を説明するための警報発生器１０と接近者Ｈｎとの関係を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態の接近検知警報装置について、図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、実施形態の接近検知警報装置１の全体の構成を示す機能ブロック図である。
【００１３】
この接近検知警報装置１は、危険個所の、例えば中央付近に配置される警報発生器１０と、当該危険個所での作業員として予め定められた作業員（以下、従事作業員と称す。）が携行する作業員発信器２０と、当該従事作業員が携行すべき保護具毎に取り付けられる保護具発信器２０Ａ，２０Ｂ，…とを備える。
【００１４】
本実施形態では、仮に、接近検知警報装置１を使用する危険個所を、高所の塵埃飛散箇所とし、当該危険個所での作業に必要な保護具として、２つの保護具（安全帯と防塵マスク）を規定する。
【００１５】
警報発生器１０は、制御部１１、設定記憶部１２、接近検知部１３、識別情報読取部１４、接近者判定部１５、判定記録部１６（識別情報記録手段）、音声警報発生部１７を備え、例えば、ユーザが片手で把持可能な大きさの筐体に納められ、電池電源により駆動される。
【００１６】
制御部１１は、例えば、ＣＰＵ（プロセッサ）を用いて構成され、設定記憶部１２に予め記憶された制御プログラム（警報処理プログラム）に従い、各部の動作を制御する。
【００１７】
図２は、前記警報発生器１０の設定記憶部１２に記憶される設定情報の一実施例を示す図である。
【００１８】
設定記憶部１２は、フラッシュメモリ等の記憶装置を用いて構成され、接近検知警報装置１の全体の動作を司る制御プログラム（警報処理プログラム）１２ａを予め記憶するほか、作業員ＩＤ記憶部１２ｂ、保護具ＩＤ記憶部１２ｃ、音声警報メッセージ記憶部１２ｄを有する。
【００１９】
作業員ＩＤ記憶部１２ｂは、複数の従事作業員それぞれのＩＤ（識別情報；［０１］［０２］［０３］…）に対応付けて、例えば、当該従事作業員の所属社名、個人名等を記憶する。
【００２０】
保護具ＩＤ記憶部１２ｃは、前記２つの保護具それぞれのＩＤ（識別情報；［０１］［０２］）に対応付けて、当該保護具の名称「安全帯」「防塵マスク」を記憶する。
【００２１】
音声警報メッセージ記憶部１２ｄは、接近者判定部１５により判定する接近者の状態に応じた判定コード（本実施形態の場合は５つの判定コード［１］［２］［３−１］［３−２］［４］）に対応付けて、警報メッセージとしての音声データ（［１；安全帯と防塵マスクを着用してください。］［２；安全帯と防塵マスクを持ってきてください。］［３−１；安全帯を持ってきてください。］［３−２；防塵マスクを持ってきてください。］［４；危険ですので立ち入らないでください。］）を記憶する。この音声データは、ユーザの音声を録音した音声データでもよいし、電子合成音声により生成した音声データでもよい。
【００２２】
接近検知部１３は、赤外線、超音波、可視光等を用いた人感センサからなり、当該人感センサから一定の範囲内に接近した人を検知し、接近検知信号を出力する。
【００２３】
識別情報読取部１４は、ＲＦＩＤタグ等のＮＦＣタグとの送受信器を用いて構成され、当該送受信器からの下り信号（問合せ信号）の送信に応答して、前記作業員発信器２０、保護具発信器２０Ａ，２０ＢとしてのＮＦＣタグから送信される上り信号（応答信号）を受信し、その応答信号に含まれる識別情報（作業員ＩＤ、保護具ＩＤ）を読み取る。
【００２４】
接近者判定部１５は、前記接近検知部１３により危険個所に接近した人を検知した際に、前記識別情報読取部１４により読み取られる識別情報の内容に応じて、当該接近した人の状態を判定し、その判定結果を前記判定コード（［１］［２］［３−１］［３−２］［４］）として出力する。
【００２５】
図３は、前記警報発生器１０の判定記録部１６に記録された情報の一実施例を示す図である。
【００２６】
判定記録部１６（識別情報記録手段）は、前記フラッシュメモリ等の記憶装置に情報の記録エリアを確保し、前記接近検知部１３により危険個所に接近した人を検知する毎に、その接近検知日時（年月日時間）を記録すると共に、前記識別情報読取部１４により読み取られた識別情報（作業員ＩＤ、保護具ＩＤ）を記録し、当該記録した識別情報に応じて前記接近者判定部１５により判定された判定結果（判定コード）を記録する。
【００２７】
なお、前記判定記録部１６において、前記接近検知部１３により危険個所に接近した人を検知した場合でも、前記識別情報読取部１４により識別情報（作業員ＩＤ、保護具ＩＤ）が読み取られない場合には、該当する識別情報を記録する項目（［作業員ＩＤ］［第１の読み取り保護具ＩＤ］［第２の読み取り保護具ＩＤ］）に読み取りなしを示す情報“０”を記録する。
【００２８】
音声警報発生部１７は、音声発生装置とスピーカを用いて構成され、前記接近者判定部１５により判定された判定結果（判定コード）に応じて、前記設定記憶部１２の音声警報メッセージ記憶部１２ｄにその判定コードに対応付けられて記憶されている警報メッセージとしての音声データを出力する。
【００２９】
このように構成された接近検知警報装置１の警報発生器１０は、前記制御部１１が前記警報処理プログラム１２ａに記述された命令に従い各部の動作を制御し、ソフトウエアとハードウエアとが協働して動作することにより、以下の動作説明で述べるような、各種の機能を含む接近検知警報処理を実現する。
【００３０】
前記作業員発信器２０、保護具発信器２０Ａ，２０Ｂ，…は、何れもＲＦＩＤタグ等のＮＦＣタグを用いて構成され、作業員発信器２０は、例えば、各従事作業員のＩＤカードに対して、保護具発信器２０Ａ，２０Ｂ，…は、該当する各保護具（ここでは、発信器２０Ａは安全帯、発信器２０Ｂは防塵マスク）に対して、何れも強固なパッチ式の接着等により取り付けられる。
【００３１】
前記作業員発信器２０は、作業員識別情報記憶部２１を有し、当該作業員識別情報記憶部２１には、本作業員発信器２０を使用する従事作業員のＩＤ（識別情報；［０１］［０２］［０３］…）を記憶させ、この作業員ＩＤを、前記警報発生器１０の識別情報読取部１４からの下り信号（問合せ信号）に対する上り信号（応答信号）として送信する。
【００３２】
前記保護具発信器２０Ａ，２０Ｂは、それぞれ、保護具Ａ識別情報記憶部２１Ａ、保護具Ｂ識別情報記憶部２１Ｂを有し、当該保護具（Ａ，Ｂ）識別情報記憶部２１Ａ，２１Ｂには、該当する保護具（安全帯，防塵マスク）のＩＤ（識別情報；［０１］［０２］）を記憶させ、この保護具ＩＤを、前記警報発生器１０の識別情報読取部１４からの下り信号（問合せ信号）に対する上り信号（応答信号）として送信する。
【００３３】
次に、前記構成の接近検知警報装置１の動作について説明する。
【００３４】
図４は、前記接近検知警報装置１の警報発生器１０における警報処理プログラム１２ａに従い実行される警報処理を示すフローチャートである。
【００３５】
図５は、前記警報発生器１０の警報処理における音声警報開始処理に応じて実行される音声警報処理を示すフローチャートである。
【００３６】
図６は、前記接近検知警報装置１を使用する危険個所での一実施例を説明するための警報発生器１０と接近者Ｈｎとの関係を示す図である。
【００３７】
図６において、警報発生器１０の接近検知部１３により人の接近を検知すべき危険個所に対応するエリアを、接近検知対象エリアＥとし、警報発生器１０は、当該接近検知対象エリアＥの略中央に配置する。警報発生器１０の識別情報読取部１４（送受信器）は、少なくとも前記接近検知対象エリアＥに対応する半径Ｒの距離において、作業員発信器２０、各保護具（Ａ，Ｂ）発信器２０Ａ，２０Ｂと通信可能な通信強度を有する。
【００３８】
ここより、図４に示す警報処理のフローチャートに沿って説明する。
警報発生器１０において、接近者Ｈｎが接近し、接近検知部１３により当該接近者Ｈｎが検知されると（ステップＳ１）、制御部１１は、判定記録部１６に対して、その接近検知日時を記録させ（ステップＳ２）、また、識別情報読取部１４に対して、前記作業員発信器２０や各保護具（Ａ，Ｂ）発信器２０Ａ，２０Ｂから得られる作業員ＩＤや保護具ＩＤである識別情報の読み取りを開始させる（ステップＳ３）。
【００３９】
ここで、図６に示すように、作業員発信器２０（作業員ＩＤ［０１］）および保護具（安全帯）発信器２０Ａ（保護具ＩＤ［０１］），保護具（防塵マスク）発信器２０Ｂ（保護具ＩＤ［０２］）を持つ従事作業員としての接近者Ｈ１が検知された場合であって、前記識別情報読取部１４において、先ず、作業員ＩＤ［０１］が読み取られたことが、制御部１１に判定されると（ステップＳ４（Ｙｅｓ））、制御部１１は、前記ステップＳ２にて判定記録部１６に記録された接近検知日時［２０１７．１０．３．１０：０３］に対応付けて、当該作業員ＩＤ［０１］を記録させる（ステップＳ８）。
【００４０】
さらに、前記識別情報読取部１４において、保護具（安全帯）ＩＤ［０１］、保護具（防塵マスク）ＩＤ［０２］の順番で読み取られたことが、制御部１１に判定されると（ステップＳ９（Ｙｅｓ））、制御部１１は、前記ステップＳ８にて判定記録部１６に記録された作業員ＩＤ［０１］に対応付けて、当該保護具ＩＤ［０１］と［０２］とを第１保護具ＩＤと第２保護具ＩＤとして記録させ（ステップＳ１３）、そして、接近者判定部１５により判定された判定コード［１］を判定結果として記録させる（ステップＳ１４）。
【００４１】
すると、制御部１１は、前記ステップＳ１４にて判定記録部１６に記録された判定コード［１］に応じて、設定記憶部１２の音声警報メッセージ記憶部１２ｄに記憶されている警報メッセージとしての音声データ「安全帯と防塵マスクを着用してください。」を読み出し、音声警報発生部１７に対して音声警報の出力開始を指示する（ステップＳ１５）。
【００４２】
ここで、図５に示す音声警報処理のフローチャートに沿って説明する。
音声警報発生部１７に対して音声警報の出力開始が指示されると（ステップＰ１）、制御部１１は、別の音声警報の出力中であるか否かを判断し（ステップＰ２）、出力中でないと判断されると（ステップＰ２（Ｎｏ））、音声警報発生部１７に対して、前記接近者Ｈ１（作業員ＩＤ［０１］）に対する警報メッセージとしての音声データ「安全帯と防塵マスクを着用してください。」の出力を開始させる（ステップＰ３）。
【００４３】
すると制御部１１は、予め設定された警報継続時間Ｔ（例えば１０秒）のカウントを開始し（ステップＰ４）、当該警報継続時間Ｔ（１０秒）が経過したと判断されると（ステップＰ５（Ｙｅｓ））、前記音声警報発生部１７による音声警報の出力を終了させる（ステップＰ６）。
【００４４】
なお、図３に示す判定記録部１６の記録内容において、２番目の接近検知日時［２０１７．１０．３．１１：０３］に対応付けて記録された従事作業員（作業員ＩＤ［０２］）の場合、識別情報読取部１４に、保護具（防塵マスク）発信器２０Ｂから送信された保護具ＩＤ［０２］と保護具（安全帯）発信器２０Ａから送信された保護具ＩＤ［０１］とが、第１保護具ＩＤと第２保護具ＩＤとして順番に受信された状態を示しており、前記接近者Ｈ１と同様に判定コード［１］が記録され、当該判定コード［１］に応じた警報メッセージとしての音声データ「安全帯と防塵マスクを着用してください。」が出力される（ステップＳ１〜Ｓ４，Ｓ８，Ｓ９，Ｓ１３〜Ｓ１５）。
【００４５】
このように、警報発生器１０は、危険個所への接近者Ｈ１が、保護具Ａ（安全帯）と保護具Ｂ（防塵マスク）とを持っている従事作業員であることを判定し、当該従事作業員に対して、適切な音声警報「安全帯と防塵マスクを着用してください。」を発生することで、持っている保護具（安全帯と防塵マスク）の着用を促すことができる。
【００４６】
また、図６に示すように、作業員発信器２０（作業員ＩＤ［０３］）を持つ（安全帯と防塵マスクを持っていない）従事作業員としての次の接近者Ｈ２が検知された場合であって、前記識別情報読取部１４において、先ず、作業員ＩＤ［０３］が読み取られたことが、制御部１１に判定されると（ステップＳ１〜Ｓ４（Ｙｅｓ））、制御部１１は、前記ステップＳ２にて判定記録部１６に記録された接近検知日時［２０１７．１０．３．１２：０３］に対応付けて、当該作業員ＩＤ［０３］を記録させる（ステップＳ８）。
【００４７】
さらに、前記識別情報読取部１４において保護具ＩＤが何も読み取られないことが、制御部１１に判定されると（ステップＳ９（Ｎｏ））、制御部１１は、前記ステップＳ８にて判定記録部１６に記録された作業員ＩＤ［０３］に対応付けて、第１，第２保護具ＩＤとして何れも“０”を記録させ（ステップＳ１０）、そして、接近者判定部１５により判定された判定コード［２］を判定結果として記録させる（ステップＳ１１）。
【００４８】
すると、制御部１１は、前記ステップＳ１１にて判定記録部１６に記録された判定コード［２］に応じて、設定記憶部１２の音声警報メッセージ記憶部１２ｄに記憶されている警報メッセージとしての音声データ「安全帯と防塵マスクを持ってきてください。」を読み出し、音声警報発生部１７に対して音声警報の出力開始を指示する（ステップＳ１２）。
【００４９】
ここで、例えば、前記接近者Ｈ１に対する音声警報「安全帯と防塵マスクを着用してください。」の出力中であると判断された場合は（ステップＰ１，Ｐ２（Ｙｅｓ））、当該接近者Ｈ１に対する音声警報の出力が終了された後に（ステップＰ２（Ｎｏ））、音声警報発生部１７に対して、次の接近者Ｈ２（作業員ＩＤ［０３］）に対する警報メッセージとしての音声データ「安全帯と防塵マスクを持ってきてください。」の出力を開始させ（ステップＰ３）、前記同様に、警報継続時間Ｔ（１０秒）が経過した後に音声警報の出力を終了させる（ステップＰ４〜Ｐ６）。
【００５０】
このように、警報発生器１０は、危険個所への接近者Ｈ２が、保護具Ａ（安全帯）および保護具Ｂ（防塵マスク）の何れも持っていない従事作業員であることを判定し、当該従事作業員に対して、適切な音声警報「安全帯と防塵マスクを持ってきてください。」を発生することで、該当する危険個所に必要な保護具（安全帯と防塵マスク）の携行を警告することができる。
【００５１】
また、図６に示すように、作業員発信器２０（作業員ＩＤ［０４］）を持つ（防塵マスクは持っているが安全帯は持っていない）従事作業員としての次の接近者Ｈ３が検知された場合であって、前記識別情報読取部１４において、先ず、作業員ＩＤ［０４］が読み取られたことが、制御部１１に判定されると（ステップＳ１〜Ｓ４（Ｙｅｓ））、制御部１１は、前記ステップＳ２にて判定記録部１６に記録された接近検知日時［２０１７．１０．３．１３：０３］に対応付けて、当該作業員ＩＤ［０４］を記録させる（ステップＳ８）。
【００５２】
さらに、前記識別情報読取部１４において、保護具Ｂ発信器２０Ｂから得られる保護具（防塵マスク）ＩＤ［０２］が読み取られたことが、制御部１１に判定されると（ステップＳ９（Ｙｅｓ））、制御部１１は、前記ステップＳ８にて判定記録部１６に記録された作業員ＩＤ［０４］に対応付けて、当該保護具ＩＤ［０２］を第１保護具ＩＤとして記録させ（第２保護具ＩＤには“０”を記録）（ステップＳ１３）、そして、接近者判定部１５により判定された判定コード［３−１］を判定結果として記録させる（ステップＳ１４）。
【００５３】
すると、制御部１１は、前記ステップＳ１４にて判定記録部１６に記録された判定コード［３−１］に応じて、設定記憶部１２の音声警報メッセージ記憶部１２ｄに記憶されている警報メッセージとしての音声データ「安全帯を持ってきてください。」を読み出し、音声警報発生部１７に対して音声警報の出力開始を指示する（ステップＳ１５）。
【００５４】
すると、前記同様に、音声警報発生部１７において、次の接近者Ｈ３（作業員ＩＤ［０４］）に対する警報メッセージとしての音声データ「安全帯を持ってきてください。」が出力される（ステップＰ１〜Ｐ６）。
【００５５】
このように、警報発生器１０は、危険個所への接近者Ｈ３が、保護具Ｂ（防塵マスク）を持っているが保護具Ａ（安全帯）を持っていない従事作業員であることを判定し、当該従事作業員に対して、適切な音声警報「安全帯を持ってきてください。」を発生することで、該当する危険個所に必要なもう一つの保護具（安全帯）の携行を警告することができる。
【００５６】
なお、図３に示す判定記録部１６の記録内容において、５番目の接近検知日時［２０１７．１０．３．１４：０３］に対応付けて記録された従事作業員（作業員ＩＤ［０５］）の場合、識別情報読取部１４に、保護具（安全帯）発信器２０Ａから送信された保護具ＩＤ［０１］だけが、第１保護具ＩＤとして受信された状態を示しており、前記接近者Ｈ３と同様に、もう一つの保護具（防塵マスク）を持ってないことを示す判定コード［３−２］が記録され、当該判定コード［３−２］に応じた警報メッセージとしての音声データ「防塵マスクを持ってきてください。」が出力される（ステップＳ１〜Ｓ４，Ｓ８，Ｓ９，Ｓ１３〜Ｓ１５）。
【００５７】
また、前記接近検知部１３において、図６に示すように、作業員発信器２０および保護具発信器２０Ａ，２０Ｂを持たない従事作業員以外の接近者Ｈ４が検知された場合であって、前記識別情報読取部１４において作業員ＩＤおよび保護具ＩＤの何れも読み取られないことが、制御部１１に判定されると（ステップＳ１〜Ｓ４（Ｎｏ））、制御部１１は、前記ステップＳ２にて判定記録部１６に記録させた接近検知日時［２０１７．１０．３．１６：０３］に対応付けて、作業員ＩＤおよび第１，第２保護具ＩＤとして何れも“０”を記録させ（ステップＳ５）、そして、接近者判定部１５により判定された判定コード［４］を判定結果として記録させる（ステップＳ６）。
【００５８】
すると、制御部１１は、前記ステップＳ６にて判定記録部１６に記録された判定コード［４］に応じて、設定記憶部１２の音声警報メッセージ記憶部１２ｄに記憶されている警報メッセージとしての音声データ「危険ですので立ち入らないでください。」を読み出し、音声警報発生部１７に対して音声警報の出力開始を指示する（ステップＳ７）。
【００５９】
すると、前記同様に、音声警報発生部１７において、次の接近者Ｈ４（従事作業員以外の人）に対する警報メッセージとしての音声データ「危険ですので立ち入らないでください。」が出力される（ステップＰ１〜Ｐ６）。
【００６０】
このように、警報発生器１０は、危険個所への接近者Ｈ４が、従事作業員以外の人であることを判定し、当該従事作業員以外の人に対して、適切な音声警報「危険ですので立ち入らないでください。」を発生することで、該当する危険個所への立入禁止を警告することができる。
【００６１】
したがって、前記構成の接近検知警報装置１によれば、危険個所に配置した警報発生器１０の接近検知部１３において、当該危険個所への接近者Ｈｎが検知されると、当該危険個所での作業が必要な従事作業員が持っている作業員発信器２０から発信される作業員ＩＤ、当該危険個所で携行が必要な保護具Ａ，Ｂ（安全帯と防塵マスク）に取りけられた保護具発信器２０Ａ，２０Ｂから発信される保護具ＩＤ［０１］［０２］が、識別情報読取部１４にて読み取られるか否かが判定される。
【００６２】
そして、前記識別情報読取部１４での作業員ＩＤと各保護具ＩＤとの読み取り状態に応じて、接近者判定部１５にて当該作業員ＩＤと各保護具ＩＤが読み取られたと判定（判定結果［１］）した場合は、従事作業員である接近者Ｈｎに対して、音声警報発生部１７により音声警報「保護具Ａと保護具Ｂを着用してください。」を出力して保護具の着用を促す。また、作業員ＩＤだけが読み取られたと判定（判定結果［２］）した場合は、音声警報「保護具Ａと保護具Ｂを持ってきてください。」を出力して保護具の不携行を警告し、作業員ＩＤと一方又は他方の保護具ＩＤが読み取られたと判定（判定結果［３−２］又は［３−１］）した場合は、音声警報「保護具Ｂ（又は保護具Ａ）を持ってきてください。」を出力して持っていない保護具の不携行を警告する。さらに、作業員ＩＤが読み取られないと判定（判定結果［４］）した場合は、従事作業員以外の接近者Ｈｎに対する音声警報「危険ですので立ち入らないでください。」を出力して立入禁止を警告する。
【００６３】
これにより、従事作業員に関わらず、危険個所に接近した人と当該危険個所に必要な保護具の携行状態に応じて、適切且つ効果的な警報を行なうことが可能になる。
【００６４】
また、前記構成の接近検知警報装置１によれば、警報発生器１０の接近検知部１３にて危険個所への接近者Ｈｎを検知し、識別情報読取部１４にて作業員ＩＤと保護具ＩＤの読み取りが行われると、判定記録部１６にて接近者Ｈｎの接近検知日時を記録すると共に、当該接近検知日時に対応付けて、前記識別情報読取部１４にて読み取った作業員ＩＤと保護具ＩＤを記録（読み取り無しは“０”として記録）する。
【００６５】
これにより、前記判定記録部１６での記録に基づいて、危険個所への従事作業員とそれ以外の人の立入頻度は勿論、立入が従事作業員である場合は、必要な保護具の携行状態も容易に把握することができ、例えば、設定記憶部１２の作業員ＩＤ記憶部１２ｂにおいて各作業員ＩＤに対応付けて予め記憶された各作業員の所属社名や個人名、保護具ＩＤ記憶部１２ｃにおいて各保護具ＩＤに対応付けて予め記憶された各保護具の名称に基づいて、従事作業員以外の人への警告表示の設置、保護具非携行の頻度が高い従事作業員への注意喚起など、危険個所への接近者Ｈｎに対する今後の対策を容易に施すことができる。
【００６６】
さらに、前記構成の接近検知警報装置１によれば、警報発生器１０の接近検知部１３にて危険個所への接近者Ｈｎを検知する毎に、当該接近者Ｈｎが従事作業員であるか否か、従事作業員である場合は必要な保護具の携行状態を判定し、判定結果に応じた音声警報を予め設定された警報継続時間Ｔで行なうので、危険個所への複数の接近者Ｈｎ…に対しても、順次確実に、適切且つ効果的な警報を行なうことができる。
【００６７】
なお、前記構成の接近検知警報装置１において、接近者Ｈｎの状態を判定して出力する警報メッセージの内容は、前記実施形態に限定されるものではなく、判定結果に応じたどのような警報メッセージであってもよい。
【００６８】
また、前記実施形態の接近検知警報装置１では、危険個所に接近した人と当該危険個所に必要な保護具の携行状態に応じて、音声警報メッセージを出力する構成としたが、音声警報メッセージに限らず、表示警報メッセージとの組み合わせで、あるいは表示警報メッセージ単独で出力する構成としてもよい。
【００６９】
また、前記実施形態の接近検知警報装置１では、危険個所に必要な保護具として２つの保護具（Ａ（安全帯）とＢ（防塵マスク））とを挙げて説明したが、保護具の個数や種類は、勿論、危険個所の内容により定められるものであり限定されるものではない。
【００７０】
本願発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。さらに、前記各実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、各実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されたり、幾つかの構成要件が異なる形態にして組み合わされても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除されたり組み合わされた構成が発明として抽出され得るものである。
【符号の説明】
【００７１】
１…接近検知警報装置、１０…警報発生器、１１…制御部、１２…設定記憶部、
１２ａ…警報処理プログラム、１２ｂ…作業員ＩＤ記憶部、
１２ｃ…保護具ＩＤ記憶部、１２ｄ…音声警報メッセージ記憶部、
１３…接近検知部、１４…識別情報読取部、１５…接近者判定部、１６…判定記録部、
１７…音声警報発生部、２０…作業員発信器、２１…作業員識別情報記憶部、
２０Ａ…保護具Ａ発信器、２１Ａ…保護具Ａ識別情報記憶部、
２０Ｂ…保護具Ｂ発信器、２１Ｂ…保護具Ｂ識別情報記憶部、
Ｅ…接近検知対象エリア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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