(57)【要約】【課題】  発電機能、給電機能を備え、災害時に電力供給手段を喪失した被災地へ容易に移送することができ、途絶した送電インフラが復旧するまで電気供給を行う電気供給設備や、その他のインフラを提供する設備を備えた災害復興トレーラーを得る。【解決手段】  自動車により目的地へ牽引される災害復興トレーラーを、下面にタイヤを備えるトレーラーと、前記トレーラー上を覆うハウジングとを備え、前記ハウジングは、太陽光によって発電することができるソーラーパネルを備え、前記ハウジングは、前記ソーラーパネルにより発電した電気を蓄電することができる蓄電池を備え、前記ソーラーパネルから発電した電気または前記蓄電池に蓄電した電気を給電することができる給電手段を備えるように構成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車により目的地へ牽引される災害復興トレーラーであって、
前記災害復興トレーラーは、下面にタイヤを備えるトレーラーと、前記トレーラー上を覆うハウジングとを備え、
前記ハウジングは、太陽光によって発電することができるソーラーパネルを備え、
前記ハウジングは、前記ソーラーパネルにより発電した電気を蓄電することができる蓄電池を備え、
前記ソーラーパネルから発電した電気または前記蓄電池に蓄電した電気を給電することができる給電手段を備えることを特徴とする災害復興トレーラー。
【請求項２】
前記ソーラーパネルは、前記ハウジングに取り付け角度を自在に変化させることができるように取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の災害復興トレーラー。
【請求項３】
前記蓄電池は、外部電源から供給される電気を蓄電するための充電手段を備えることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の災害復興トレーラー。
【請求項４】
前記給電手段は、前記ハウジング内部への給電、及び、前記ハウジング外への給電をすることができる給電手段を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかのいずれか１項に記載の災害復興トレーラー。
【請求項５】
前記ハウジングは、水タンクと給水設備を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の災害復興トレーラー。
【請求項６】
前記ハウジングは、加熱設備を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の災害復興トレーラー。
【請求項７】
前記ハウジングは、内装レイアウトを自在に変更することができることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の災害復興トレーラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時に電力供給手段を喪失した被災地において、給電設備を備えた移動可能なトレーラーに関する。
【背景技術】
【０００２】
自然災害等甚大な災害が発生した際に、被災地においては正確な情報の収集とその的確な伝達とが欠かせない。情報通信機器は、その動力を電気に負うものがほとんどで、災害発生時には、電力供給インフラが途絶することが多く、すると情報通信機器はその機能を果たすことができなくなってしまう。また、地域によっては元々電力供給が行き渡っておらず、平常時にはさほどの不便はなくても、災害時には孤立してしまう場合も数多くある。
【０００３】
このような問題を解決するために、太陽電池を利用した、災害時に使用することができる太陽光発電システムが知られている。
例えば特許文献１には、
「使用時には、本体ケースと本体ケースの外面に円筒状に巻き取られたシート状の太陽電池を外部ケースから取り出しシート状の太陽電池を引き伸ばすだけで取り扱いがきわめて簡単であり、収納時には、圧力バランス保持完全防水機構を有している外部ケースに収納するので水濡れしても浸水による機能損傷がなく、アウトドアーや災害時更には船舶搭載などにも対応できる取り扱いが極めて簡便で利便性が高い太陽光発電電源装置。」
が開示されており，そして前記本体ケースは透明、中空で，該ケース内には電力供給回路とバッテリー及び照明部材が収納されている。
また、特許文献２には「複数の太陽電池パネルが折りたたまれて収容された蓋部と、複数の太陽電池パネル折りたたまれて収容された本体部とを、ヒンジを介して開閉可能なケースとし、ケース内に制御部と蓄電池及びインバーターを内蔵し、蓄電池は、太陽電池パネルを広げた状態で発電した電流を充電する可搬型太陽光発電装置」が開示されている。
さらに、特許文献３には、「開閉扉付き球形容器と、該球形容器内に収容固定された蓄電池と前記蓄電池の充電源となる太陽電池システムと、前記蓄電池から球形容器内及び／又は球形容器外に配設される各種電気機器に電力を分配供給する電力供給部とで構成されてなることを特徴とする電力供給容器」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０８４８２２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５３００８号公報
【特許文献３】特開２０１６−０５９１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１、２に開示されたような太陽電池パネルを折りたたみ、又は捲回してケース内に保管し、必要時に取り出して展開して使用できる太陽電池による発電システムは、それ自体が災害情報収集機能、災害情報伝達機能、外部通信機能を有するものではない。
また、上記特許文献３に開示されたような太陽発電システムを格納容器内に情報収集機能、情報伝達機能、外部通信機能等を有する多様な電子機器とともに格納して災害時に避難場所となる施設や、電力供給のままならない地区等に常備して洪水や津波により常備位置が浸水し、また格納容器が流されるといった大災害における前記格納容器の損傷、浸水、そして流失といった事態に対応できる電力供給容器も、情報の収集、伝達、通信機能を備えはするが、あくまで常備型であり、平常時においては他の機器で代替でき、非常時のみに機能を発揮するものを、送電インフラが途絶しやすい集落等すべてに常備することは困難であるという問題があった。また、災害時には時間の経過とともに、必要とされるインフラも変化するが、そのような事態への対応も困難であった。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、発電機能、給電機能を備え、災害時に電力供給手段を喪失した被災地へ容易に移送することができ、途絶した送電インフラが復旧するまで電気供給を行う電気供給設備や、その他のインフラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的に応えるために本発明に係る災害復興トレーラーは、自動車により目的地へ牽引される災害復興トレーラーであって、前記災害復興トレーラーは、下面にタイヤを備えるトレーラーと、前記トレーラー上を覆うハウジングとを備え、前記ハウジングは、太陽光によって発電することができるソーラーパネルを備え、前記ハウジングは、前記ソーラーパネルにより発電した電気を蓄電することができる蓄電池を備え、前記ソーラーパネルから発電した電気または前記蓄電池に蓄電した電気を給電することができる給電手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
このように構成することにより、常設地から被災地まで道路網が破壊されていない範囲では、高速で移動できる自動車で牽引して移送することができ、道路事情が悪化している被災地においては、四輪駆動自動車やキャタピラを備えた車両など、駆動力の高い車両で牽引して移送することができ、被災地において移動中や現地でソーラーパネルで発電した電気により、ハウジング内で情報通信機器を稼働させ、災害情報収集、伝達、外部通信をおこなうことができる。また、太陽光が届かない状況であっても、あらかじめ蓄電池に蓄電した電気によって、電気供給を行うことができる。
【０００９】
また、このような目的に応えるために本発明に係る災害復興トレーラーは、ソーラーパネルは、ハウジングに取り付け角度を自在に変化させることができるように取り付けられていることを特徴とする。
【００１０】
このように構成することにより、常設地から被災地までの移送中は空気抵抗を軽減するように折り畳むことができ、被災地においては太陽光をより多く吸収することができる。
【００１１】
また、このような目的に応えるために本発明に係る災害復興トレーラーは、蓄電池は、外部電源から供給される電気を蓄電するための充電手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
このように構成することにより、被災地の日照が不十分であっても、常設地において外部電源から蓄電しておいた電気を供給することができる。
【００１３】
また、このような目的に応えるために本発明に係る災害復興トレーラーは、給電手段は、ハウジング内部への給電、及び、ハウジング外への給電をすることができる給電手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
このように構成することにより、ハウジング内部の情報通信機器等のみならず、ハウジング外部の電気で稼働する機器に対して電気を供給することができる。
【００１５】
さらに、このような目的に応えるために本発明に係る災害復興トレーラーは、ハウジングは、水タンクと給水設備を備えることを特徴とする。
【００１６】
このように構成することにより、ハウジングを情報通信基地とするのみならず、給水設備として利用することができる。
【００１７】
さらに、このような目的に応えるために本発明に係る災害復興トレーラーは、ハウジングは、加熱設備を備えることを特徴とする。
【００１８】
このように構成することにより、ハウジングを情報通信基地とするのみならず、調理設備として利用することができる。
【００１９】
さらに、このような目的に応えるために本発明に係る災害復興トレーラーは、ハウジングは、内装レイアウトを自在に変更することができることを特徴とする。
【００２０】
このように構成することにより、災害復興トレーラーを、災害の発生していない平常時においては、様々な用途の設備として利用することができ、さらに、被災地で時間が経過した後に、用途を変更することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明に係る災害復興トレーラーによれば、災害発生時に常設地から被災地に速やかに移送することができ、道路事情が悪化している被災地においては、駆動力の高い車両で牽引して移送することができ、被災地においてハウジングを情報通信基地として稼働させることができるという優れた効果がある。また、太陽光が届かない状況であっても、あらかじめ蓄電池に蓄電した電気によって、電気供給を行うことができるという優れた効果がある。さらに、被災地においても、常設地においても多種の用途に使用することによって、効率よく稼働させることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る第一の実施の形態に係る災害復興トレーラーの斜視図である。
【図２】図１に表された災害復興トレーラーの、ソーラーパネルの一部を広げた斜視図である。
【図３】図１に表された災害復興トレーラーの、ソーラーパネルを所定の角度で広げた正面図である。
【図４】図１に表された災害復興トレーラーの、左側面図である。
【図５】図１に表された災害復興トレーラーの、内部構造を表す水平断面図である。
【図６】本発明に係る第二の実施の形態に係る災害復興トレーラーの、内部構造を表す水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明は以上のような構成であるので、これを図面に基づきながら本発明の実施の形態を説明する。
【００２４】
図面は本発明に係る災害復興トレーラーの実施の形態を示す。
図１に示す第一の実施の形態では、自動車により目的地へ牽引される災害復興トレーラー１は、トレーラー１０に上に載置されてトレーラー１０を覆うハウジング２０の天井の上と、両脇にソーラーパネル２１が備えられている。災害復興トレーラー１は、自動車によって牽引されていないときは、トレーラー１０の両側に設けられたタイヤ１６と連結器具１７に備えられた脚１８とにより自立する。自動車によって牽引されている走行時は、脚１８は設置しない高さに引き上げられるように構成されている。
【００２５】
図２において、ハウジング２０に備えられている、ハウジング２０を窓２６を備える正面方向から見て向って右側のソーラーパネル２０が、引き上げられた状態を示す。ソーラーパネル２０は、ハウジング２０に、ハウジング２０と接する辺が回動可能に取り付けられ、ソーラーパネル２０は、ソーラーパネル支持シャフト２２によって下方から支えられ、ソーラーパネル支持シャフト２２は、伸縮可能に構成される。ソーラーパネル支持シャフト２２を伸ばせば、ソーラーパネル２０はハウジング２０と接する辺を回動軸として回転してハウジング２０の両脇に開くようになっている。
【００２６】
図３に示すように、ソーラーパネル支持シャフト２２の長さを調節することで、ソーラーパネル２０の角度を、水平以外の方向に調節することもできる。
【００２７】
このように構成することで、本実施形態の災害復興トレーラー１は、走行時や日照時間外にはソーラーパネル２０を畳み、不必要な空気抵抗や、幅員の増大を防ぐことができ、被災地で停車中はソーラーパネル２０を開き、太陽の方向に合わせて向きを変え、効率よく太陽エネルギーを電気に変化することができるようになっている。
【００２８】
また、図４に示すように、ハウジング２０の側面に、充電ソケット２３と室外コンセント２４が設けられている。
【００２９】
このように構成することで、平常時にソーラーパネル２０からだけでなく、外部電源からも充電を行い、災害時に荒天で十分な太陽エネルギーを得られず、ソーラーパネル２０による発電量を十分に得られない場合でも、被災地における給電作業を行うことができるように備えておくことができる。また、室外コンセント２４から、車外の電気を必要とする設備に、給電を行う音ができるように構成されている。
【００３０】
図５には、被災地到着時の、情報収集基地としての機能を示す。（ａ）は正面図で、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。ハウジング２０内には、バッテリー１１、インバーター１２、バッテリーコントローラー１３、充電器１４を設置し、ソーラーパネル２０又は充電ソケット２３からの電流を充電器１４からバッテリー１１に充電する際に、バッテリーコントローラー１３を介することにより過充電を防止し、給電時にはインバーター１２によって、周波数調整を行う。
【００３１】
ハウジング２０内のノートパソコン３３は、無線アンテナ２７と無線ルーター３５により、被災地情報を発信することも、気象情報や救助隊情報を入手することもできるようになっている。入手した情報は、プリンタ３４から出力して回覧するなど、通信インフラが被害を受けた被災地において、情報通信基地としての機能を果たすことができる。
【００３２】
図６に示す第二の実施の形態では、食料供給基地としての機能を示す。（ａ）は正面図で、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。給電設備以外にも、水タンク４０、シンク４１、蛇口４２、ガスタンク４３、ガスコンロ４４、冷蔵庫４６、冷凍庫４７、フライヤー４８、ドリンクサーバー４９を備えることにより、ハウジング２０内で調理を行い、被災地に飲食料を供給することができる。ハウジング２０内で調理した飲食物を、窓外カウンター５０を通じて車外に供給することもできるように構成されている。
【００３３】
単なる食料の供給ではなく、調理したての状態で供給することができるので、被災者の心身両面の健康維持に役立つことは言うまでもない。さらには、平常時においても、イベント等のフードサービス用に使用することができるので、災害復興トレーラーの主たる需要者である地方公共団体等は、災害時以外にも本発明に係る災害復興トレーラーを有効利用することができ、また、そのような利用方法により災害復興トレーラーの周知活動も行うことができる。
【００３４】
なお、本考案は上述した実施の形態で説明した構造には限定されず、各部の構成等を適宜変更し得る。
ハウジング２０は、内装レイアウトを自在に変更することができるように構成されているので、災害発生後数時間までは上述したように情報収集基地としての機能を果たし、その後は簡易ベッド等を搬入することにより、救護室として利用することもできる。給電設備を備えているため、人工呼吸器、酸素濃縮装置等の医療機器も利用することができる。また、その後上述のように食料配給拠点として利用し、搬入するベッド数を増やして、被災者の搬送手段として、また、逆に内部の設備を搬出して空間を作り、物資の搬送、保管、管理を行う基地機能も持たせることができる。勿論、これに限定されないことも言うまでもない。
【符号の説明】
【００３５】
１    災害復興トレーラー
１０  トレーラー
１１  バッテリー
１２  インバーター
１３  バッテリーコントローラー
１４  充電器
１５  室内コンセント
１６  タイヤ
１７  連結器具
１８  脚
２０  ハウジング
２１  ソーラーパネル
２２  ソーラーパネル支持シャフト
２３  充電ソケット
２４  室外コンセント
２５  扉
２６  窓
２７  無線アンテナ
３０  机
３１  椅子
３２  棚
３３  ノートパソコン
３４  プリンタ
３５  無線ルーター
４０  水タンク
４１  シンク
４２  蛇口
４３  ガスタンク
４４  ガスコンロ
４５  カウンター
４６  冷蔵庫
４７  冷凍庫
４８  フライヤー
４９  ドリンクサーバー
５０  窓外カウンター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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