(57)【要約】【課題】カセットの装着の有無に左右されることなく、装置同士の載置状態を安定させることができるシート給送装置を提供する。【解決手段】シート給送装置１００は給送部２０と拡張給送部１０とを備える。給送部２０は、シートＳに画像を形成する画像形成部２１０に向けてシートＳを給送する。拡張給送部１０は画像形成部２１０に向けてシートＳを給送する。給送部２０は、シートＳを収容するカセット２１と、カセット２１を収容可能な給送筐体２２とを含み、拡張給送部１０上に載置される。拡張給送部１０は、拡張カセット１と、拡張カセット１を収容可能な拡張給送筐体２とを含む。拡張給送筐体２は、給送筐体２２の鉛直方向に沿った動きを規制する規制部３と、規制部３と係合する係合部４とを含む。係合部４は開口４Ａを有する。規制部３は、第１所定方向Ｐに沿ってスライドし、拡張給送筐体２の外壁２Ａに対して開口４Ａよりも奥で係合部４と係合する。【選択図】図１
2019089632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部に向けて、前記シートを給送する給送部と、
前記画像形成部に向けてシートを給送する拡張給送部と
を備え、
前記給送部は、前記拡張給送部上に載置され、
前記給送部は、
前記シートを収容するカセットと、
前記カセットを収容可能な給送筐体と
を含み、
前記拡張給送部は、
前記シートを収容する拡張カセットと、
前記拡張カセットを収容可能な拡張給送筐体と
を含み、
前記拡張給送筐体は、
前記給送筐体の鉛直方向に沿った動きを規制する規制部と、
前記規制部と係合する係合部と
を含み、
前記係合部は、開口を有し、
前記規制部は、第１所定方向に沿ってスライドし、前記拡張給送筐体の外壁に対して前記開口よりも奥で前記係合部と係合する、シート給送装置。
【請求項２】
前記拡張給送筐体は、
前記シートの収容空間を覆う天壁部と、
前記第１所定方向に沿って延びる通路部と
を更に含み、
前記天壁部は、前記天壁部の端部を構成する天板を有し、
前記係合部は、
前記天板に形成される穴部と、
前記開口を残して前記穴部に被さり、前記天板に固定される被せ部と
を更に有し、
前記通路部は、前記穴部に連通し、
前記規制部は、
前記第１所定方向に沿って前記通路部をスライド可能なベース部と、
前記ベース部から立設される鉤形状の鉤部と
を含み、
前記ベース部は、前記天板に向けて突出する凸部を有し、
前記被せ部は、前記第１所定方向と交差する第２所定方向に沿って延び、
前記開口は、前記拡張カセットの前記第２所定方向に沿った引き出し方向に向けて開口し、
前記穴部は、前記第２所定方向に沿って延びる縁を有し、
前記凸部は、前記第１所定方向に沿ってスライドし、前記縁のうち前記開口よりも奥の部分と係合し、
前記給送筐体は、前記鉤部と対向する対向面を有する、請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記給送筐体は、前記鉤部と対向して突出する台部を更に有し、
前記台部の上面は、前記対向面を構成する、請求項２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記凸部と前記被せ部の内面との間隙は、工具の形状に対応する形状を有する、請求項２又は請求項３に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記部分は、前記工具の長さに対応して前記開口よりも奥に配置される、請求項４に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記ベース部は、前記第１所定方向に沿って延びる腕部を更に有し、
前記凸部は、前記腕部の先端に配置され、
前記腕部は、前記腕部の基端を軸にして前記凸部の突出方向に沿って揺動可能であり、
前記通路部は、弾性部材を含み、
前記弾性部材は、前記第１所定方向に沿って前記鉤部の基端から前記凸部に向かう方向に前記ベース部を付勢する、請求項２から請求項５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記係合部は、前記穴部を拡張する拡張穴部を更に有し、
前記拡張穴部は、前記開口から前記引き出し方向に向かって延びる、請求項２から請求項６のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のシート給送装置と、
前記画像形成部と
を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート給送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
給紙装置と、給紙装置の上方に着脱可能に載置される画像形成装置本体とのロック機構を備える画像形成装置が知られている。このような画像形成装置として、特許文献１に記載の画像形成装置は、ロック部材を有する給紙装置と、被ロック部材を有する画像形成装置本体とを備える。特許文献１に記載の画像形成装置では、給紙装置に給紙カセットを装着する動作に連動して、ロック部材が被ロック部材に係合する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１１０１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、ロック部材が給紙カセットの装着動作に連動して被ロック部材に係合するため、給紙カセットが給紙装置に装着されていない間、ロック部材が被ロック部材に係合しない。さらに、特許文献１に記載の画像形成装置では、給紙装置から給紙カセットを外す動作に連動してロック部材と被ロック部材との係合が解除される。従って、給紙カセットの装着の有無に左右されることなく、画像形成装置本体と給紙装置との載置状態を安定させることが困難であった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、カセットの装着の有無に左右されることなく、装置同士の載置状態を安定させることができるシート給送装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るシート給送装置は、給送部と、拡張給送部とを備える。前記給送部は、シートに画像を形成する画像形成部に向けて、前記シートを給送する。前記拡張給送部は、前記画像形成部に向けてシートを給送する。前記給送部は、前記拡張給送部上に載置される。前記給送部は、前記シートを収容するカセットと、前記カセットを収容可能な給送筐体とを含む。前記拡張給送部は、前記シートを収容する拡張カセットと、前記拡張カセットを収容可能な拡張給送筐体とを含む。前記拡張給送筐体は、前記給送筐体の鉛直方向に沿った動きを規制する規制部と、前記規制部と係合する係合部とを含む。前記係合部は、開口を有する。前記規制部は、第１所定方向に沿ってスライドし、前記拡張給送筐体の外壁に対して前記開口よりも奥で前記係合部と係合する。
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、上記に記載のシート給送装置と、前記画像形成部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、カセットの装着の有無に左右されることなく、装置同士の載置状態を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は、本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す斜視図であり、（ｂ）は、本発明の実施形態に係るシート給送装置の一部を拡大して示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るシート給送装置の一部を拡大して示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は、本発明の実施形態に係るシート給送装置の拡張給送部を示す斜視図であり、（ｂ）は、拡張給送部の一部を拡大して示す斜視図であり、（ｃ）は、本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す斜視図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態に係るシート給送装置の規制部を示す斜視図である。
【図６】（ａ）は、拡張給送部の一部を拡大して示す斜視図であり、（ｂ）は、拡張給送部の一部を拡大して示す断面図である。
【図７】（ａ）は、拡張給送部の一部を拡大して示す斜視図であり、（ｂ）は、拡張給送部の一部を拡大して示す断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１１】
図１及び図２を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置２００の構成を説明する。図１（ａ）は、画像形成装置２００を示す斜視図である。図１（ｂ）及び図２は、シート給送装置１００の一部を拡大して示す斜視図である。画像形成装置２００は、例えば、プリンター、複写機、又は複合機である。以下では、一例として、画像形成装置２００がプリンターである場合について説明する。なお、本実施形態では、Ｘ軸及びＹ軸は水平面に平行であり、Ｚ軸は鉛直軸に平行である。Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸は、互いに直交する。Ｙ軸に沿った方向を第１所定方向Ｐと定義し、Ｘ軸に沿った方向を第２所定方向Ｑと定義し、Ｘ軸の正方向をカセット２１又は拡張カセット１の引き出し方向Ｑ１と定義する。
【００１２】
図１（ａ）に示すように、画像形成装置２００は、シート給送装置１００と、画像形成部２１０とを備える。画像形成部２１０は、シートに画像を形成する。なお、画像形成部２１０の構成と動作との詳細については、図８を参照して後述する。
【００１３】
シート給送装置１００は、給送部２０と、拡張給送部１０とを備える。給送部２０は、拡張給送部１０上に載置され、画像形成部２１０に向けてシートを給送する。給送部２０は、カセット２１と、給送筐体２２とを含む。カセット２１は、シートを収容する。給送筐体２２は、カセット２１を収容可能である。
【００１４】
拡張給送部１０は、画像形成部２１０に向けてシートを給送する。拡張給送部１０は、拡張カセット１と、拡張給送筐体２とを含む。拡張カセット１は、シートの収容空間にシートを収容する。拡張給送筐体２は、拡張カセット１を収容可能である。拡張給送筐体２は、規制部３と、係合部４とを含む。
【００１５】
図１（ｂ）に示すように、規制部３は、給送筐体２２の鉛直方向に沿った動きを規制する（以下、「規制状態」と記載する）。係合部４は、開口４Ａを有し、規制部３と係合可能である。以下、規制部３が係合部４に係合している状態を「ロック状態」と記載し、係合していない状態を「ロック解除状態」と記載する。図１（ｂ）に示すシート給送装置１００は、ロック解除状態である。
【００１６】
図２に示すシート給送装置１００は、ロック状態である。具体的には、規制部３は、第１所定方向Ｐに沿ってスライドし、拡張給送筐体２の外壁２Ａに対して開口４Ａよりも奥で係合部４と係合する。外壁２Ａは、拡張給送筐体２の外周面を構成する壁である。
【００１７】
以上、図１及び図２を参照して説明したように、本実施形態によれば、給送部２０は、カセット２１と、給送筐体２２とを含む。給送部２０は、拡張給送部１０上に載置される。拡張給送部１０は、拡張カセット１と、拡張給送筐体２とを含む。拡張給送筐体２は、規制部３と、係合部４とを含む。規制部３は、給送筐体２２の鉛直方向に沿った動きを規制する。規制部３は、第１所定方向Ｐに沿ってスライドし、外壁２Ａに対して開口４Ａよりも奥で係合部４と係合する。これにより、規制部３は、規制状態において固定（ロック）される。従って、鉛直方向に沿って拡張給送部１０から給送部２０が離間されることを規制すると共に、係合部４によるロック機能で規制状態を維持できる。その結果、カセット２１又は拡張カセット１の装着の有無に左右されることなく、装置同士の載置状態を安定させることができる。
【００１８】
なお、図１（ｂ）及び図２に示すように、給送筐体２２は、台部２２Ａを有することが好ましい。台部２２Ａは、例えば、略直方体形状である。台部２２Ａは、給送筐体２２に配置され、給送筐体２２から引き出し方向Ｑ１に向けて突出する。台部２２Ａは、水平面と平行な上面２２Ａ１を有する。給送筐体２２は、規制部３に対向する対向面を更に有する。上面２２Ａ１は、対向面の一部を構成する。なお、対向面の詳細については、図６と図７とを参照して後述する。規制部３と給送筐体２２の対向面との鉛直方向に沿った間隔を比較すると、ロック解除状態での間隔よりもロック状態での間隔の方が小さい。従って、規制部３は、給送筐体２２の鉛直方向に沿った動きを更に強く規制できる。
【００１９】
次に、図１〜図３を参照して、給送部２０と拡張給送部１０との載置状態と、画像形成装置２００の構成の詳細とを説明する。図３は、画像形成装置２００を示す斜視図である。なお、図３に示す給送部２０は、カセット２１を装着した状態である。
【００２０】
図３に示すように、拡張給送筐体２は、図１及び図２を参照して説明した規制部３と係合部４とに加えて、底壁部６と、側壁部７と、天壁部５とを更に含む。
【００２１】
底壁部６は、拡張給送筐体２のＸ軸に沿った底壁を構成する。
【００２２】
側壁部７は、底壁部６から立設し、拡張給送筐体２の四方の側壁を構成する。具体的には、側壁部７は、第１側壁部７Ａと、第２側壁部７Ｂと、第３側壁部７Ｃと、第４側壁部７Ｄとを含む。第１側壁部７Ａは、側壁部７のうち拡張カセット１が出し入れされる側の側壁として配置される。第２側壁部７Ｂと第３側壁部７Ｃとは、側壁部７のうち引き出し方向Ｑ１に沿った２つの側壁として、互いに対向して配置される。第４側壁部７Ｄは、側壁部７のうち拡張カセット１が出し入れされる側とは反対側の側壁として配置される。
【００２３】
天壁部５は、側壁部７の上端に接続して配置される。天壁部５は、シートＳの収容空間１Ａを覆うと共に拡張給送筐体２の天壁を構成する。天壁部５は、端部５Ａと、天板５Ｂと、第１突起部材５Ｃと、第２突起部材５Ｄとを有する。端部５Ａは、天壁部５の端部のうち、第１側壁部７Ａと第３側壁部７Ｃとに接続する端部を示す。天板５Ｂは、天壁部５の端部５Ａを構成する。第１突起部材５Ｃと第２突起部材５Ｄとは、天壁部５の端部上に互いに対向して配置される。第１突起部材５Ｃと第２突起部材５Ｄとは、天壁部５から鉛直方向の上向きにそれぞれ突起する。第１突起部材５Ｃと第２突起部材５Ｄとは、例えば、互いに長さの異なる柱状のボス部材である。
【００２４】
給送部２０の給送筐体２２は、下壁部２３を有する。下壁部２３は、鉛直方向の下方に向けて開口する第１凹部２３Ａと第２凹部２３Ｂとを有する。第１凹部２３Ａと第２凹部２３Ｂとの形状は、第１突起部材５Ｃと第２突起部材５Ｄとの形状にそれぞれ対応し、例えば、筒状に凹んでいる。
【００２５】
給送部２０が拡張給送部１０上に載置されると、第１突起部材５Ｃと第２突起部材５Ｄとは、第１凹部２３Ａと第２凹部２３Ｂとにそれぞれ挿入される。これにより、拡張給送部１０上に給送部２０が載置された状態（以下「載置状態」と記載する。）において、給送部２０と拡張給送部１０とが水平方向に位置ずれすることを抑制できる。水平方向の位置ずれを抑制可能な構成と、鉛直方向の動作の規制状態とを組み合わせることによって、装置同士の載置状態を更に安定させることができる。さらに、第１突起部材５Ｃと第２突起部材５Ｄとは、所定距離を離間して配置されることが好ましい。突起部材の数を低減すると共に、水平方向の位置ずれを抑制できる。
【００２６】
次に、図１〜図４を参照して、拡張カセット１を装着した状態の拡張給送部１０の構成と、引き続き画像形成装置２００の構成の詳細とを説明する。図４（ａ）は、拡張給送部１０を示す斜視図である。図４（ｂ）は、拡張給送部１０の一部を拡大して示す斜視図である。図４（ｃ）は、画像形成装置２００を示す斜視図である。
【００２７】
図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、拡張カセット１は、収容空間１Ａよりも引き出し方向Ｑ１側に拡張カセット引出部１Ｂを有する。拡張カセット引出部１Ｂは、拡張カセット１を構成する側壁と、拡張カセット１を引き出すための取っ手とを兼ねる。拡張カセット引出部１Ｂの端部は、規制部３の形状に対応して切り欠かれた切欠き部１Ｂ１を有する。拡張給送部１０が拡張カセット１を収容すると、拡張カセット引出部１Ｂは、規制部３の一部を切欠き部１Ｂ１から鉛直方向の上方に向けて突出させた状態で、規制部３の残り部分と係合部４と第１側壁部７Ａと天板５Ｂとを覆う。
【００２８】
図４（ｃ）は、カセット２１と拡張カセット１とを装着した状態の画像形成装置２００を示す。画像形成装置２００は、図１（ａ）を参照して説明した画像形成部２１０に加えて、画像形成部収容部２２０と筐体２３０とを更に含む。詳細には、画像形成部収容部２２０は、画像形成部２１０を収容する筐体である。筐体２３０は、画像形成部収容部２２０と、給送筐体２２と、拡張給送筐体２とから構成される。筐体２３０の全部又は一部は、例えば、金属製、又は合成樹脂製である。カセット２１は、拡張カセット１の切欠き部１Ｂ１から突出した規制部３に対応して切り欠かれた切欠き部（図示せず）を有する。従って、給送部２０と拡張給送部１０との載置状態において、カセット２１と拡張カセット１とが装着されると、規制部３と係合部４とは外部に露出しない。その結果、画像形成装置２００の美観を維持しつつ、装置同士の載置状態を安定させることができる。
【００２９】
次に、図１〜図７を参照して、拡張給送筐体２の構成の詳細を説明する。図５（ａ）及び（ｂ）は、規制部３を示す斜視図である。図６（ａ）は、拡張給送部１０の一部を拡大して示す斜視図である。図６（ｂ）は、拡張給送部１０の一部を拡大して示す断面図である。図７（ａ）は、拡張給送部１０の一部を拡大して示す斜視図である。図７（ｂ）は、拡張給送部１０の一部を拡大して示す断面図である。なお、図６（ｂ）と図７（ｂ）とにおいて、図面の簡略化のため、給送部２０を省略している。
【００３０】
図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、規制部３は、ベース部３Ａと、鉤部３Ｂとを含む。ベース部３Ａは、ベース面３ＡＡと、凸部３Ａ１と、腕部３Ａ２とを有する。ベース面３ＡＡは、水平面に沿った面である。凸部３Ａ１は、ベース面３ＡＡから鉛直方向の上方に向けて（例えば、天板５Ｂに向けて）突出する。腕部３Ａ２は、第１所定方向Ｐに沿って延びる。凸部３Ａ１は、腕部３Ａ２の先端３Ａ２２に配置される。腕部３Ａ２は、腕部３Ａ２の基端３Ａ２１を軸にして凸部３Ａ１の突出方向に沿って揺動可能である。
【００３１】
ベース部３Ａは、三叉部３Ａ３を更に有することが好ましい。三叉部３Ａ３は、腕部３Ａ２を中央に配置するように三叉状に形成され、第１所定方向Ｐに沿って延びる。ロック解除状態において、三叉部３Ａ３の一部が穴部４Ｂを塞ぐことにより、塵等の異物が穴部４Ｂに侵入することを抑制できる。
【００３２】
鉤部３Ｂは、鉤形状であり、ベース面３ＡＡから立設される。鉤部３Ｂは、基端部３Ｂ１と、胴部３Ｂ２と、先端部３Ｂ３とを有する。基端部３Ｂ１は、鉤部３Ｂの基端であり、ベース面３ＡＡと接続する。胴部３Ｂ２は、基端部３Ｂ１から鉛直方向の上方に向けて延びる。先端部３Ｂ３は、胴部３Ｂ２の先端から引き出し方向Ｑ１の反対方向に向けて延びる。先端部３Ｂ３は、鉛直方向の下方に面する下面部３Ｂ３１を有する。
【００３３】
図６（ａ）及び（ｂ）は、ロック解除状態である拡張給送筐体２を示す。拡張給送筐体２は、図１〜図５を参照して説明した規制部３、係合部４、天壁部５、底壁部６、及び側壁部７に加えて、通路部８を更に含む。
【００３４】
係合部４は、図１（ｂ）を参照して説明した開口４Ａに加えて、穴部４Ｂと、被せ部４Ｃとを更に有する。開口４Ａは、拡張カセット１の引き出し方向Ｑ１に向けて開口する。開口４Ａは、例えば、人間の指を挿入不可能な程度に開口する。穴部４Ｂは、天板５Ｂに形成される。穴部４Ｂは、例えば、第２所定方向Ｑに沿って延びる矩形状の穴を含む。穴部４Ｂは、第２所定方向Ｑに沿って延びる縁４Ｂ１を有する。縁４Ｂ１は、互いに対向する２本の縁である。縁４Ｂ１は、ベース部３Ａと当接可能に配置される。被せ部４Ｃは、開口４Ａを残して穴部４Ｂに被さり、天板５Ｂに固定される。被せ部４Ｃは、穴部４Ｂ側に内面４Ｃ１を有する。被せ部４Ｃは、第１所定方向Ｐと交差する第２所定方向Ｑに沿って延びる。
【００３５】
通路部８は、第１所定方向Ｐに沿って延び、穴部４Ｂに連通する。通路部８は、弾性部材８Ａと、通路壁部８Ｂと、通路空間８Ｃとを含む。弾性部材８Ａは、通路壁部８Ｂとベース部３Ａとを連結する。弾性部材８Ａは、第１所定方向Ｐに沿ってベース部３Ａを付勢する。弾性部材８Ａは、例えば、圧縮バネであり、基端部３Ｂ１から凸部３Ａ１に向かう方向Ｐ１にベース部３Ａを付勢する。通路壁部８Ｂは、通路空間８Ｃを形成する。通路空間８Ｃは、天板５Ｂに形成された溝と天板５Ｂの下方の空間とを含む。規制部３のベース部３Ａと基端部３Ｂ１とは、第１所定方向Ｐに沿って通路空間８Ｃをスライド可能である。ロック解除状態において、凸部３Ａ１は、縁４Ｂ１よりも方向Ｐ１の下流側（以下「ロック解除位置」と記載する。）に配置される。ロック解除位置において、凸部３Ａ１は、天板５Ｂの下面側に当接し、基端３Ａ２１を軸にして略鉛直方向の下方に向けて撓む。
【００３６】
給送筐体２２において、下壁部２３の端部は、対向面２２Ｂを有する。対向面２２Ｂは、台部２２Ａの上面２２Ａ１（図１（ｂ）参照）の一部として構成される。対向面２２Ｂは、下壁部２３の端部から引き出し方向Ｑ１に向けて突出する。対向面２２Ｂと規制部３の下面部３Ｂ３１とは、互いに対向する。拡張給送部１０上に給送部２０が載置されると、規制部３は、対向面２２Ｂの鉛直方向に沿った動きを規制する。
【００３７】
図７（ａ）及び（ｂ）は、ロック状態である拡張給送筐体２を示す。凸部３Ａ１は、第１所定方向Ｐに沿ってスライドする。凸部３Ａ１は、例えば、凸部３Ａ１から基端部３Ｂ１に向かう方向Ｐ２に向けてスライドし、縁４Ｂ１の係合部分４Ｂ１１と係合する。係合部分４Ｂ１１は、縁４Ｂ１のうち開口４Ａよりも奥に配置される部分を示す。係合部分４Ｂ１１は、工具Ｔの長さに対応して開口４Ａよりも奥に配置される。凸部３Ａ１と被せ部４Ｃの内面４Ｃ１との間隙４Ｃ２は、工具Ｔの形状に対応する形状を有する。工具Ｔは、例えば、マイナスドライバー、又は硬貨である。開口４Ａは、工具Ｔの一部を挿入可能な形状であればよい。例えば、工具Ｔが硬貨である場合、開口４Ａの横幅は、工具Ｔがマイナスドライバーである場合よりも広い。間隙４Ｃ２は、工具Ｔの先端を差し込み可能な形状であればよい。工具Ｔの先端は、間隙４Ｃ２に差し込まれると凸部３Ａ１に当接する。
【００３８】
係合部４は、穴部４Ｂを拡張する拡張穴部４Ｄを更に有することが好ましい。拡張穴部４Ｄは、引き出し方向Ｑ１に向けて開口４Ａから天板５Ｂの端部まで延びる。これにより、工具Ｔを開口４Ａに挿入する際に、工具Ｔが天板５Ｂに当接することを低減できる。従って、工具Ｔでロック状態をスムーズに解除できる。
【００３９】
以上、図１〜図７を参照して説明したように、本実施形態によれば、拡張給送筐体２は、天壁部５と、通路部８とを更に含む。天壁部５は、端部を構成する天板５Ｂを有する。係合部４は、天板５Ｂに形成される穴部４Ｂと、被せ部４Ｃとを更に有する。通路部８は、第１所定方向Ｐに沿って延び、穴部４Ｂに連通する。規制部３は、ベース部３Ａと、鉤部３Ｂとを含む。ベース部３Ａは、凸部３Ａ１を有し、通路部８をスライド可能である。被せ部４Ｃは、穴部４Ｂに被さり、第２所定方向Ｑに沿って延びる。開口４Ａは、拡張カセット１の引き出し方向Ｑ１に向けて開口する。穴部４Ｂは、第２所定方向Ｑに沿って延びる縁４Ｂ１を有する。給送筐体２２は、鉤部３Ｂと対向する対向面２２Ｂを有する。凸部３Ａ１は、第１所定方向Ｐに沿ってスライドし、縁４Ｂ１のうち開口４Ａよりも奥の部分（係合部分４Ｂ１１）と係合する。従って、拡張給送部１０から給送部２０が離間されることを簡易な構成で規制すると共に、規制状態が安易に解除されることを抑制できる。
【００４０】
また、本実施形態によれば、腕部３Ａ２は、基端３Ａ２１を軸にして凸部３Ａ１の突出方向に沿って揺動可能である。弾性部材８Ａは、第１所定方向Ｐに沿った方向Ｐ１に向けてベース部３Ａを付勢する。これにより、規制部３は、例えば、スナップフィット方式で係合部４に係合できる。従って、規制部３と給送筐体２２との規制状態を簡易な構成でロックできる。
【００４１】
さらに、本実施形態によれば、凸部３Ａ１と被せ部４Ｃの内面４Ｃ１との間隙４Ｃ２は、工具Ｔの形状に対応する形状を有する。ロック状態において、工具Ｔの先端を間隙４Ｃ２に差し込むことによって、凸部３Ａ１を押し下げることができる。従って、ユーザーは、所定の形状を有する工具Ｔを用いてロック状態を解除できる。その結果、ロック状態をユーザーの利便性に応じて保護できる。
【００４２】
さらに、本実施形態によれば、係合部分４Ｂ１１は、工具Ｔの長さに対応して開口４Ａよりも奥に配置される。ユーザーは、所定の長さを有する工具Ｔを用いてロック状態を解除できる。従って、ロック状態をユーザーの利便性に応じて更に保護できる。
【００４３】
次に、図８を参照して、画像形成部２１０の構成と動作との詳細について説明する。図８は、画像形成装置２００を示す図である。画像形成装置２００は、図１〜図７を参照して説明したシート給送装置１００と、画像形成部２１０と、画像形成部収容部２２０と、筐体２３０とに加えて、搬送部２４０と、排出部２５０とを更に含む。
【００４４】
シート給送装置１００は、搬送部２４０へシートＳを給送する。シートＳは、例えば、紙製又は合成樹脂製のシートである。搬送部２４０は、複数の搬送ローラー対を含み、画像形成部２１０にシートＳを搬送する。画像形成部２１０は、シートＳに画像を形成する。詳しくは、画像形成部２１０は、電子写真方式によってシートＳに画像を形成し、画像を加熱及び加圧してシートＳに画像を定着させる。具体的には、画像形成部２１０は、感光体ドラムと、帯電装置と、露光装置と、現像装置と、転写装置と、クリーニング装置と、除電装置と、定着装置とを含む。搬送部２４０は、画像の定着されたシートＳを排出部２５０に搬送する。排出部２５０は、画像形成装置２００の外部にシートＳを排出する。
【００４５】
以上、図面（図１〜図８）を参照しながら本発明の実施形態を説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）〜（４））。また、上記の各実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明の形成が可能である。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数、間隔等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。また、上記の実施形態で示す各構成要素の材質、形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４６】
（１）図１〜図８を参照して説明した画像形成装置２００は、拡張給送部１０上に給送部２０を載置していたが、本発明はこれに限られない。画像形成装置２００は、装置同士の載置状態を含む構成でありさえすればよい。画像形成装置２００は、例えば、給送部２０と拡張給送部１０とに加えて、さらに拡張給送部（追加拡張給送部）を備えていてもよい。このような実施形態において、追加拡張給送部上には拡張給送部１０が載置される。追加拡張給送部は、拡張給送部１０の鉛直方向の動作を規制すると共に、拡張給送部１０との規制状態をロックできる。また、画像形成部収容部２２０と給送部２０とが離間可能である実施形態において、給送部２０は、画像形成部収容部２２０の鉛直方向に沿った動作を規制すると共に、画像形成部収容部２２０との規制状態をロックできる。
【００４７】
（２）図１〜図８を参照して説明した規制機構及びロック機構（規制部３、係合部４、天板５Ｂ、通路部８、及び給送筐体２２の対向面２２Ｂ）は、筐体２３０のうち拡張カセット引出部１Ｂの配置される側に配置されていた。しかし、本発明はこれに限られない。規制機構とロック機構とは、例えば、筐体２３０のうち第２側壁部７Ｂ側、第３側壁部７Ｃ側、又は第４側壁部７Ｄ側に配置されていてもよい。ロック状態の画像形成装置２００において、開口４Ａが工具Ｔの一部を挿入可能に配置されていればよい。
【００４８】
（３）図１と図２とを参照して説明した給送筐体２２は、台部２２Ａを有していたが、本発明はこれに限られない。給送筐体２２は、例えば、台部２２Ａを有さなくてもよいし、台部２２Ａに替えて庇形状に突出する突出部を有してもよい。図６、７を参照して説明したように、下壁部２３の端部が対向面２２Ｂを有してさえいればよい。対向面２２Ｂは、下壁部２３の端部の一部から引き出し方向Ｑ１に向けて突出して鉤部３Ｂの下面部３Ｂ３１と互いに対向しさえすればよい。下面部３Ｂ３１は、鉛直方向の上方に向けて対向面２２Ｂが移動することを規制できる。
【００４９】
（４）図１〜図８を参照して説明した画像形成装置２００は、電子写真方式のプリンターであったが、本発明はこれに限られない。画像形成装置２００は、拡張給送部１０上に給送部２０を載置する構成でありさえすればよい。画像形成装置２００は、例えば、インクジェット記録方式の複合機であってもよい。例えば、インクジェット記録方式の複合機の場合、画像形成装置２００は、原稿の画像を読み取る原稿読取部を更に備える。画像形成部２１０は、記録ヘッドを含む。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、シート給送装置及び画像形成装置の分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１０      拡張給送部
１        拡張カセット
１Ａ      収容空間
２        拡張給送筐体
２Ａ      外壁
３        規制部
３Ａ      ベース部
３Ａ１    凸部
３Ａ２    腕部
３Ａ２１  基端
３Ａ２２  先端
３Ｂ      鉤部
３Ｂ１    基端部（基端）
４        係合部
４Ａ      開口
４Ｂ      穴部
４Ｂ１    縁
４Ｂ１１  係合部分（部分）
４Ｃ      被せ部
４Ｃ１    内面
４Ｃ２    間隙
４Ｄ      拡張穴部
５        天壁部
５Ａ      端部
５Ｂ      天板
８        通路部
８Ａ      弾性部材
２０      給送部
２１      カセット
２２      給送筐体
２２Ａ    台部
２２Ａ１  上面
２２Ｂ    対向面
１００    シート給送装置
２００    画像形成装置
２１０    画像形成部
Ｐ        第１所定方向
Ｑ        第２所定方向
Ｑ１      引き出し方向
Ｓ        シート
Ｔ        工具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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