(57)【要約】【課題】上部の躯体や天井から懸垂した状態で躯体に支持される吊り設備が地震動等に起因して振動したときに、張架されたワイヤ等の環状材の移動を利用して吊り設備の水平二方向の振動を早期に減衰させる。【解決手段】上部の躯体９から懸垂し、上部の躯体９の下面以下のいずれかの支持点２０に少なくとも一方向の回転軸回りに揺動自在に支持され、上部の躯体９に支持される吊り設備を構成する懸垂材３と、上部の躯体９に支持され、いずれかの方向を向いた支軸回りに回転自在に保持される少なくとも１個の滑車４と、支持点２０より下方位置で懸垂材３に固定されながら、滑車４に掛けられ、張力が付与された状態で環状に閉じる環状材５と、環状材５が掛けられる滑車部６１を有し、環状材５の移動に伴う滑車部６１の回転時に減衰力を発生する回転ダンパ６から制振装置を構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部の躯体から懸垂し、前記上部の躯体の下面以下のいずれかの支持点に少なくとも一方向の回転軸回りに揺動自在に支持され、前記上部の躯体に支持される吊り設備を構成する懸垂材と、前記上部の躯体に支持され、いずれかの方向を向いた支軸回りに回転自在に保持される少なくとも１個の滑車と、前記支持点より下方位置で前記懸垂材に固定されながら、前記滑車に掛けられ、張力が付与された状態で環状に閉じる環状材と、前記環状材が掛けられる滑車部を有し、前記環状材の移動に伴う前記滑車部の回転時に減衰力を発生する回転ダンパとを備えていることを特徴とする吊り設備用制振装置。
【請求項２】
前記回転ダンパは前記滑車部に固定される回転軸と、この回転軸の周囲に配置され、前記回転軸の回転に伴って前記回転軸の表面との間で減衰力を発生する減衰材を備えることを特徴とする請求項１に記載の吊り設備用制振装置。
【請求項３】
前記１個の滑車は軸方向に一体的に連結された２個の滑車材から構成され、前記環状材の一方の端部は一方の前記滑車材に固定され、前記環状材の他方の端部は他方の前記滑車材に固定されていることを特徴とする請求項１、もしくは請求項２に記載の吊り設備用制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は上部の躯体や天井から懸垂した状態で上部の躯体に支持される吊り設備が地震動等に起因して振動したときに、ワイヤ等の環状材を利用して吊り設備の振動を早期に減衰させる吊り設備用制振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばペンダント型の照明器具等、上部（上層階）の躯体の下面や天井から懸垂して上部の躯体に支持される吊り設備は建物では地震時等に振動し、地震等の終息後にも振動が継続するため、振動が繰り返されることによる落下を防止する上では、振動の開始と同時に振動を減衰させるための機能を持たせることが必要である（特許文献１、２参照）。吊り設備を支持する躯体は船舶の船体であることもある。
【０００３】
特許文献１では主に躯体から懸垂する吊り具に下に凸に湾曲した筒状のケース内に転動自在に収納された転動体を躯体の振動時に、振動の向きと逆向きに転動させることにより吊り具の振動を抑制しようとしている（段落００１９）。ケース内に粘性流体を充填することで（請求項６）、吊り具の振動を減衰させることも可能になっている（段落０００９）。
【０００４】
特許文献２では躯体から懸垂し、水平二方向に配列する複数本の吊下部材に吊り設備本体の被吊下体を支持させ、吊下部材を水平二方向に平行移動させることで、粘弾性体を積層させた吸収部材に減衰力を発生させている（段落００１４〜００２９、図１〜図５）。特許文献２では張架されたワイヤの移動を利用し、ワイヤを挟み込む板とワイヤとの間に生じる摩擦力を減衰力として使用した例も示されている（段落００３１〜００４５、図６〜図１５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−８２６１３号公報（段落００１６〜００３２、図１〜図１６）
【特許文献２】特開２０１３−４０４９４号公報（段落００１４〜００２９、図１〜図１５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
但し、特許文献２ではワイヤを天井部の下面から鉛直方向に懸垂した複数本の吊下部材を経由して張架（架設）し、ワイヤの両端をワイヤの張架方向両側に配置された吊下部材に接続しているため、ワイヤは閉じた形にはなっていない。
【０００７】
この関係で、ワイヤは複数本の吊下部材が配列する方向に吊下部材が振動したときに限り、吊下部材に対して移動することができるに過ぎず（図１１）、吊下部材の配列方向に直交する方向に吊下部材が振動してもワイヤは吊下部材に対して移動することができない状態にある。従って引用文献２ではワイヤの摩擦力を利用した減衰力の発生方向がワイヤの張架（架設）方向の水平一方向に限られており（段落００３４）、１本のワイヤのみでは水平二方向（任意の方向）の吊下部材の振動による減衰力を得ることができない。
【０００８】
本発明は上記背景より、張架されたワイヤ等の環状材の移動を利用して水平一方向に加え、水平二方向（任意の方向）の懸垂材の振動による減衰力を得ることが可能な吊り設備用制振装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の吊り設備用制振装置は、上部の躯体から懸垂し、前記上部の躯体の下面以下のいずれかの支持点に少なくとも一方向の回転軸回りに揺動自在に支持され、前記上部の躯体に支持される吊り設備を構成する懸垂材と、前記上部の躯体、もしくは下部の躯体に支持され、いずれかの方向を向いた支軸回りに回転自在に保持される少なくとも１個の滑車と、前記支持点より下方位置で前記懸垂材に固定されながら、前記滑車に掛けられ、張力が付与された状態で環状に閉じる環状材と、前記環状材が掛けられる滑車部を有し、前記環状材の移動に伴う前記滑車部の回転時に減衰力を発生する回転ダンパとを備えていることを構成要件とする。
【００１０】
上部の躯体は建物等の構造物において吊り設備が設置、または接続され、支持される層の上階（上層階）の躯体（構造体）を指し、構造物の形態と構造種別は問われない。吊り設備は上部の躯体から直接、懸垂する場合と、上部の躯体に支持された天井材から懸垂し、上部の躯体に間接的に支持される場合がある。吊り設備は主には照明器具等であるが、空調機その他の電気設備とその付属機器であることもある。
【００１１】
懸垂材３の回転中心となる「支持点２０」は図１に示すように上部の躯体９の下面、またはそれより下方に位置し、懸垂材３が揺動（振動）するときの回転中心となる点、またはこの回転中心の点を含む球体等、回転体形状をした支持材２の中心を指す。支持材２は支持材２を直接、支持する（受ける）受け材７の上面に載ったまま支持点２０を中心として回転する。懸垂材３の回転中心が支持材２の中心であり、支持材２は懸垂材３の上端部の一部でもあるから、必ずしも支持材２が懸垂材３とは別体である必要はない。
【００１２】
支持材２は球体の場合には、例えば下に凸の球面状等、曲面状をなす板形状（皿形状）の受け材７の上面に直接、もしくは間接的に接触したまま、転動することなく支持点２０の回りに回転する。この場合、受け材７の底部には懸垂材３が挿通するための例えば円弧状等の開口７ａが形成される。支持材２の下面側と受け材７の上面が共に球面の場合、双方の球面の曲率は同一の場合と異なる場合がある。互いに接触する支持材２の表面と受け材７の上面の少なくともいずれか一方には支持材２の回転を許容するための、あるいは回転を阻害しないためのベアリング、四フッ化エチレン樹脂等の低摩擦材が介在させられることもある。
【００１３】
請求項１における「少なくとも一方向の回転軸回りに揺動自在に」とは、「少なくとも一方向の回転軸回りに揺動自在であり、機構的（構造（形態）的）に、あるいは潜在的に二方向（任意の方向）の回転軸回りに揺動も可能な状態にあること」の意味である。「二方向の揺動が可能」とは、懸垂材３が上部の躯体９に対して少なくとも二方向の回転軸の回りに（回転軸を中心として）揺動自在であることを言い、上記支持材２が支持点２０を中心として、または支持点２０と他の支点を中心として上部の躯体９に対して少なくとも二方向に回転することを意味する。
【００１４】
「少なくとも二方向」は支持材２が支持点２０の回りを回転するときの回転の方向（懸垂材３の振動方向（振動方向を含む面））が少なくとも二方向あることを言う。「二方向」は回転軸の軸方向が水平二方向を向くことの他、回転軸の軸方向が水平に対して傾斜した方向であることもあり、ユニバーサルジョイントのようにあらゆる方向の回転軸回りに懸垂材３が揺動自在であることを含む。懸垂材３自体が支持点２０を中心として一方向にのみ揺動自在である場合には、図３に示すように揺動方向に直交等、交差する方向の、上部の躯体９に対する振動（揺動）を許容する蝶番１１を上部の躯体９との間に介在させることで、結果的に「二方向の回転軸回りに揺動も可能な状態」になり、この場合の懸垂材３は上記の「支持点２０と他の支点を中心として上部の躯体９に対して回転できる状態」に該当する。
【００１５】
二方向の揺動が可能（自在）な場合、例えば支持材２と懸垂材３とが別体である場合、懸垂材３の上端部は支持点２０を有する（含む）回転体形状等の支持材２の下面側に一体的に接続（連結）され、上記受け材７の例えば開口７ａから鉛直下方へ突出した状態で、支持材２が受け材７上に支持される。地震等による構造物の振動時には、上記のように支持材２が受け材７上で回転することにより懸垂材３が振り子式に支持点２０の回りに揺動する。
【００１６】
上部の躯体９、または図示しない下部の躯体には、いずれかの方向を向いた支軸回りに回転自在に保持される少なくとも１個の滑車４が支持される。滑車４は例えば図３に示すように上部の躯体９等に支持された支軸を有するブラケット１０に軸支されることにより軸（回転軸）４１の位置が固定された定滑車として上部の躯体９の下方に設置される。後述のように滑車４を兼ねる回転ダンパ６の滑車部６１も同様に定滑車として上部の躯体９の下方に設置される。滑車４と回転ダンパ６は上部の躯体９に支持される場合と下部（下層側）の躯体に支持される場合がある。滑車４の軸４１の方向は懸垂材３の揺動の方向（支持材２の回転方向）とは無関係であるため、滑車４の軸４１の方向は支持材２の回転時の中心の方向に制約されることはない。
【００１７】
請求項１における「支軸回りに回転自在に保持される少なくとも１個の滑車」の「保持」は滑車４が定滑車として設置されることを意味している。「いずれかの方向」は水平方向、または水平方向に対して傾斜した任意の方向を指し、「支軸」は回転軸と同義である。滑車４にはワイヤ等の環状材５が掛けられ、環状材５は回転ダンパ６の滑車部６１にも掛けられる。図面では環状材５が掛けられる回転ダンパ６が１個である場合の例を示しているが、回転ダンパ６は１個とは限らない。環状材５にはワイヤの他、ベルト（Ｖベルト）、チェーン等が使用される。
【００１８】
環状材５が回転ダンパ６の滑車部６１にも掛けられることで、回転ダンパ６の滑車部６１は環状材５を張架させるための滑車４を兼ねる。結果的に環状材５は一部において懸垂材３に固定（接続）されながら、少なくとも２個の滑車４（滑車部６１を含む）に掛けられた状態になり、張力を与えられた状態を維持できるため、制振装置１を構成するための、回転ダンパ６を除く滑車４は少なくとも１個あれば足りる（請求項１）。
【００１９】
環状材５は滑車部６１を含め、複数の滑車４に掛けられて環状に閉じることで、環状材５の一部が懸垂材３に固定されることと併せ、懸垂材３の揺動（振動）と同時に環状材５が張架方向に循環することができる。この環状材５の循環は環状材５の懸垂材３への固定点３０が移動したときに生じ、懸垂材３の揺動の方向には関係なく生じるため、懸垂材３が環状材５を含む面（閉じた環状材５が描く面）内以外の方向に揺動したときにも、滑車４の一部である回転ダンパ６が減衰力を発生することが可能になる。すなわち、懸垂材３の水平一方向の揺動時に加え、任意の方向の揺動時に回転ダンパ６が減衰力を発生し得るため、環状材５の移動を利用して水平二方向（任意の方向）の懸垂材３の振動による減衰力を得ることが可能である。
【００２０】
懸垂材３が支持点２０を中心として揺動したとき、懸垂材３の重心は元の位置（原位置（中立位置））の懸垂状態より上昇する。このとき、懸垂材３の重心に作用する重力の、懸垂材３の軸線に垂直な方向の成分が懸垂材３を揺動前の元の位置に復帰させようとするため、懸垂材３は揺動と同時に復元力を発揮する。懸垂材３の揺動時には環状材５の懸垂材３への固定点３０が支持点２０を中心として移動し、それに伴い、環状材５は滑車４に掛けられたまま、張架方向（周方向）に移動（循環）するが、環状材５の一部は懸垂材３に接続（固定）されていることで、懸垂材３の元の位置への復帰時に環状材５も元の位置に復帰する。
【００２１】
環状材５は懸垂材３の揺動時にも張力を生じた状態を維持できれば、懸垂材３の揺動時に滑車４の回りに循環し、回転ダンパ６の滑車部６１を回転させることができるため、滑車４、４間で弛みを生じない状態に、または弛みを生じない状態で滑車４に掛けられていればよい。「状態に」とは、滑車４等の配置の調整によることを言い、「状態で」とは、例えば環状材５に予め張力が付与されるようなことを言う。「滑車４等」は滑車４と滑車部６１を含めた言い方である。
【００２２】
ここで、滑車４等が図１（図６）に示すように懸垂材３を挟んだ両側に配置された場合に、懸垂材３の揺動に伴って環状材５に弛みが生じるか、の検証結果を図７−（ａ）、（ｂ）に示す。図７−（ａ）は滑車４の軸４１と支持点２０間の水平距離Ｘ１を変化させたときの伸縮の程度（弛みの有無）を、（ｂ）は滑車４の軸４１と支持点２０間の鉛直距離Ｙｐを変化させたときの伸縮の程度（弛みの有無）を示している。図７−（ａ）から滑車４の軸４１と支持点２０間の水平距離Ｘ１が小さい程、伸び変形が大きく、Ｘ１が大きい程、伸び変形が小さく、縮み（弛み）が生じ易いことが分かる。
【００２３】
滑車４の上側に張られたに環状材５の、懸垂材３が揺れた側（θ−）の反対側（θ＋）の区間は伸び側となるため、懸垂材３が元の位置（振れ角０°）に復帰したときに弛みが生じ易い。言い換えれば、懸垂材３が元の位置に復帰したときに弛みが生じないように環状材５の状態を調整すれば、環状材５の伸び区間の伸び時に長さが足りなくなる状態になり、実質的に伸び区間に引張力が生じるため、この伸び区間がストッパとして作用し得る状態になる。
【００２４】
また図７−（ｂ）から、滑車４の軸４１と支持点２０間の鉛直距離Ｙｐを調整することで、通常、想定する振れ角（３０度程度）の範囲での環状材５（ワイヤ）の伸縮量を０．２ｍｍ以内と、ほぼ無視し得る範囲内に抑えることが可能になることが分かる。この場合、３０度程度を超えて懸垂材３が揺れたときに、上記のように伸び区間がストッパとして作用し得ることで、一定程度の振れ角を超えないように揺れを制御することが可能であるとも言える。
【００２５】
以上のように少なくとも一方向の回転軸回りに揺動自在に上部の躯体９に支持された懸垂材３の揺動に伴う環状材５の移動（循環）により回転ダンパ６の滑車部６１が回転し、回転ダンパ６が減衰力を発生する。この結果、環状材５の移動（循環）を利用しながら、水平一方向の揺動に加え、水平二方向（任意の方向）の懸垂材３の振動による減衰力を得ることが可能になる。懸垂材３の揺動時には揺れの発生と同時に、懸垂材３には懸垂材３の揺れ（振幅）が増大しないように制動が加わるため、懸垂材３の揺れは早期に減衰させられる。
【００２６】
回転ダンパ６は具体的には例えば図３に示すように滑車部６１に固定される回転軸６２と、回転軸６２の周囲に配置され、回転軸６２の回転に伴って回転軸６２の表面との間で減衰力を発生する減衰材６３を備える（請求項２）。回転ダンパ６は懸垂材３と同様に上部の躯体９から懸垂した状態で上部の躯体９に支持されるか、床等、下部の躯体に支持された支柱等に支持される。
【００２７】
減衰材６３が回転軸６２の回りに配置されることは、減衰材６３が回転軸６２の周面に接触した状態にあることであり、滑車部６１に固定された回転軸６２が軸回りに回転することで、回転軸６２と減衰材６３との間に摩擦抵抗、または粘性抵抗等による減衰力が発生する。減衰力は回転軸６２と減衰材６３との接触面積が大きい程、大きいため、減衰材６３との接触面積を拡大する目的で、回転軸６２の回りに円板等を一体化させ、円板等の厚さ方向両面を減衰材６３に接触させることもある。減衰材６３にはゴム等の弾性体、粘弾性体の他、粘性流体等が使用される。粘性流体が使用される場合、回転軸６２と減衰材６３との間の水密性が確保される。
【００２８】
環状材５の両端部（尻手）は制振装置１を構成するいずれかの滑車４に固定されるが、環状材５が同一の滑車４に巻かれている場合に、数重に巻かれた環状材５の部分同士が干渉し合い、滑車４の回転時に環状材５が滑車４から解かれることと、巻かれることが円滑に生じず、環状材５が滑車４の回転を阻害することが想定される。
【００２９】
そこで、図５に示すように１個の滑車４を軸方向に一体的に連結（固定）された２個の滑車材４２、４２から構成し、環状材５の一方の端部（尻手）を一方の滑車材４２に固定し、環状材５の他方の端部を他方の滑車材４２に固定することで（請求項３）、同一滑車４の同一箇所に環状材５の両端部が固定される状況を回避し、環状材５が滑車４の回転を阻害する事態の発生を防止することが可能になる。
【００３０】
この場合、同一の滑車４に環状材５の両端部が固定されながらも、その滑車４に巻かれる環状材５が重なり合うことがなくなり、同一の滑車４における環状材５の干渉がなくなるため、滑車４の回転時に環状材５が滑車４から解かれることと、巻かれることが円滑に生じ易くなり、環状材５が滑車４の回転を阻害することがなくなる。
【発明の効果】
【００３１】
上部の躯体に支持され、支軸回りに回転自在に保持される滑車に掛けられる環状材が固定される懸垂材を上部の躯体の下面以下の支持点に少なくとも一方向の回転軸回りに揺動自在に支持させ、懸垂材の揺動時の環状材の移動（循環）により回転ダンパの滑車部を回転させ、回転ダンパに減衰力を発生させるため、環状材の移動を利用しながら、水平一方向に加え、水平二方向（任意の方向）の懸垂材の振動による減衰力を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】（ａ）は２個の滑車と１個の回転ダンパを有し、回転ダンパが環状材の内周側に配置された制振装置の構成例を示した立面図、（ｂ）は回転ダンパが環状材の外周側に配置された場合の回転ダンパと環状材の関係を示した立面図である。
【図２】図１に示す例の滑車と懸垂材の配置状態を示した平面図である。
【図３】回転ダンパの詳細例を示した縦断面図である。
【図４】１個の滑車と１個の回転ダンパを有する制振装置の構成例を示した立面図である。
【図５】１個の滑車が軸方向に一体的に連結された２個の滑車材から構成され、各滑車材に環状材の端部が固定された場合の滑車と環状材の関係を示した斜視図である。
【図６】滑車の軸と支持点間の水平距離Ｘ１と鉛直距離Ｙｐを変化させたときの環状材の伸縮の程度を把握するためのモデルを示した立面図である。
【図７】（ａ）は滑車の軸と支持点間の水平距離Ｘ１を変化させたときの伸縮の程度を示したグラフ、（ｂ）は滑車の軸と支持点間の鉛直距離Ｙｐを変化させたときの伸縮の程度（弛みの有無）を示したグラフである。
【図８】環状材の懸垂材への固定点が懸垂材の揺動時に描く円弧より、２個の滑車の軸を焦点とする楕円の軌跡が支持点寄りに位置するように滑車の軸の位置と支持点、及び固定点の位置を調整した場合の円弧と楕円の関係を示した概要図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は環状に閉じた環状材の内周側、もしくは外周側から、環状材の一部を外周側、もしくは内周側へ押圧し、環状材に張力を付与する張力付与材を接触させた様子を示した概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
図１−（ａ）、（ｂ）は上部の躯体９から懸垂し、上部の躯体９に支持される懸垂材３と、上部の躯体９、もしくは下部の躯体に支持される少なくとも１個の滑車４と、懸垂材３に固定されながら、張力が付与された状態で滑車４に掛けられワイヤやベルト等の環状材５と、環状材５が掛けられる滑車部６１を有し、環状材５の移動に伴う回転時に減衰力を発生する回転ダンパ６とを備える吊り設備用制振装置（以下、制振装置）１の構成例を示す。
【００３４】
懸垂材３は上部の躯体９に支持される照明器具等の吊り設備の一部であり、上部の躯体９の下面以下のいずれかの支持点２０に少なくとも一方向の回転軸回りに揺動（振動）自在に支持される。懸垂材３の支持点２０回りの揺動時に支持点２０に偏心モーメントが作用しないようにする上では、基本的に懸垂材３の中心軸上に吊り設備の重心が位置するように吊り設備の重心が調整されている。
【００３５】
滑車４（回転ダンパ６の滑車部６１を含む）は支持点２０、または支持点２０を有する支持材２より下方位置で、いずれかの方向を向いた支軸回りに回転自在に上部の躯体９、もしくは下部の躯体に保持される。「保持」は滑車４の軸（回転軸）４１の位置が上部の躯体９等に直接、もしくは間接的に固定された状態に保たれることを言う。環状材５は支持点２０より下方位置で懸垂材３に固定されながら、滑車４と回転ダンパ６の滑車部６１に掛けられ、張力が付与された状態で環状に閉じる。
【００３６】
滑車４が支持点２０より下方位置で保持される理由は、環状材５の張架状態が支持点２０を含む支持材２の回転を阻害しないようにするためであり、環状材５が支持点２０より下方位置で懸垂材３に固定される理由は、環状材５自体が環状に閉じた状態を得るためである。また環状材５が張力を付与され易いよう、環状の面積を大きく確保するために、回転ダンパ６を含め、複数個の滑車４は図１に示すように滑車４の軸４１の方向に環状材５を見たとき、懸垂材３を挟んだ両側に分散して配置され、環状材５は懸垂材３への固定点３０と滑車４との接触部分が概略的に多角形を描いて閉じる。
【００３７】
図１は環状材５を２個の滑車４、４と１個の回転ダンパ６の滑車部６１に掛けた場合の制振装置１の概要を示す。この例では支持点２０を有する支持材２を、少なくとも下面側が球面を有する立体（球体）形状に形成する一方、支持材２を支持する受け材７の底部に円形状等の開口７ａを形成している。この形状により、支持材２が任意の複数方向の回転軸回りに回転可能なように受け材７が支持材２を支持しているが、支持材２は例えば二方向の水平軸の回りにのみ回転可能に受け材７に支持されることもある。
【００３８】
図１−（ａ）では回転ダンパ６を環状材５の内周側に配置しているが、図１−（ｂ）のように環状材５の外周側に回転ダンパ６を配置することもある。いずれの例でも回転ダンパ６は環状材５に接触することで、環状材５を伸長させようとするため、回転ダンパ６は環状材５の張力を増す働きをする。図１ではまた、２個の滑車４、４と回転ダンパ６の滑車部６１の軸（回転軸６２）が同一方向（水平方向）を向いている様子を示しているが、各軸の方向は同一でないこともある。
【００３９】
図１に示すように支持材２が任意の複数方向の回転軸回りに揺動可能に受け材７に支持された場合、懸垂材３は環状材５と交わるように揺動することもあるため、想定された振れ角の範囲内で揺動したときの懸垂材３が環状材５に接触しないよう、懸垂材３の中心軸は図２に示すように複数の滑車４と滑車部５１を結ぶ直線上に位置しないように配置されることが適切である。
【００４０】
図１−（ａ）に二点鎖線で示すように懸垂材３が支持点２０の回りに揺動したとき、環状材５は滑車４と滑車部６１に掛けられたまま周方向に循環し、回転ダンパ６の回転軸６２を回転させ、回転ダンパ６に減衰力を発生させる。懸垂材３が揺動しきった（振幅が最大の）位置に振れた後には、懸垂材３の重心に作用する重力の、重心が描く円弧の接線方向成分が振れている懸垂材３を揺動前の元の位置に戻そうとする。懸垂材３が振れた後に元の位置に戻ろうとするときにも、回転ダンパ６は減衰力を発生するため、懸垂材３は往復動を繰り返すことなく、揺動（振動）は減衰させられる。
【００４１】
図３は回転ダンパ６の具体例を示す。回転ダンパ６は滑車部６１に固定される回転軸６２と、回転軸６２の周囲に配置され、回転軸６２の回転に伴って回転軸６２の表面との間で減衰力を発生する減衰材６３を備え、例えば図３に示すように回転軸６２を回転自在に軸支するフレーム６４が上部の躯体９に固定されたブラケット１０に接続（連結）される等により上部の躯体９に吊り支持される。この他、図３におけるフレーム６４、または回転軸６２が床や壁等の下部の躯体に支持された支柱や梁等に接続される等により下部の躯体に支持されることもある。
【００４２】
懸垂材３の揺動による環状材５の循環に伴う回転ダンパ６の滑車部６１の回転時には、フレーム６４自身が揺れる可能性があることから、フレーム６４は例えば回転軸６２の方向（滑車部６１の面外方向）の揺動を許容する蝶番１１を介してブラケット１０に接続される。滑車部６１の面内方向の揺動を許容するには回転軸６２の方向のピン等を介してフレーム６４をブラケット１０に接続すればよい。
【００４３】
図４は１個の滑車４と１個の回転ダンパ６を有する制振装置１の構成例を示す。この例は図１に示す例における回転ダンパ６寄りの一方の滑車４を不在にした形に相当する。この例でも懸垂材３の揺動時と元の位置への復帰時に回転ダンパ６が減衰力を発生することは図１の例と同じである。
【００４４】
図５は環状材５が滑車４に絡まることを回避する目的で、環状材５の両端部が固定される１個の滑車４を一体的に連結（接合）された２個の滑車材４２、４２から構成し、各滑車材４２に環状材５の両端部を固定した場合の例を示す。２個の滑車材４２、４２は軸４１を共有する。この例では環状材５が厳密には環状に連続した線にはならず、２個の滑車材４２、４２からなる滑車４の部分、または付近で環状材５の部分同士が重なることがないため、環状材５が重なることによる滑車４の回転の阻害がなくなる利点がある。図５中、符号４３は滑車４を直接、支持（軸支）するフレームを示す。
【００４５】
図８は懸垂材３の揺動時に環状材５の懸垂材３への固定点３０が描く円弧より、２個の滑車４、４（滑車部６１を含む）の軸４１、４１を焦点とする楕円の軌跡が支持点２０寄りに位置するように滑車４、４の軸４１、４１の位置と支持点２０、及び固定点３０の位置を調整した場合の円弧と楕円の関係を示す。懸垂材３の揺動時に固定点３０が描く円弧を実線で、楕円の軌跡を破線で示している。
【００４６】
滑車４、４が２個ある場合、滑車４、４の軸４１、４１は定点（楕円の焦点）になるため、滑車４、４に掛けられた環状材５の懸垂材３への固定点３０の軌跡は楕円を描こうとする。一方、懸垂材３への固定点３０は支持点２０を中心とする円弧を描くことから、円弧が楕円より支持点２０側を通過する場合には、懸垂材３の揺動時に支持点２０と固定点３０間距離が楕円上を移動する場合より短くなるため、環状材５に撓み（弛み）が生じる可能性がある。
【００４７】
これに対し、図８に示すように円弧が楕円の外周側（支持点２０の反対側）を通過するように支持点２０と滑車４の軸４１の位置、固定点３０の位置を調整すれば、滑車４の軸４１の位置で決まる固定点３０の軌跡より実際の固定点３０が描く軌跡を支持点２０に関して外周側に位置させることができるため、環状材５に撓みが発生することを回避することが可能になる。図８では２個の滑車４、４の軸４１、４１が同一水平線上に位置しているが、必ずしもその必要はない。
【００４８】
図９−（ａ）、（ｂ）は環状に閉じた環状材５の内周側、もしくは外周側に、環状材５の一部を外周側、もしくは内周側へ押圧し、環状材５に張力を付与する張力付与材８を配置し、環状材５に接触させた様子を示す。（ａ）は張力付与材８を環状材５の外周側に配置した場合、（ｂ）は内周側に配置した場合である。２個の滑車４、４が使用された図１に示す例では回転ダンパ６が張力付与材として機能するため、図９に示す張力付与材８は滑車４が１個の場合に環状材５に張力を付与する必要がある場合に、または回転ダンパ６の役目を補う目的で使用されることになる。
【符号の説明】
【００４９】
１……吊り設備用制振装置、
２……支持材、２０……支持点、
３……懸垂材、３０……固定点、
４……滑車、４１……軸（回転軸）、４２……滑車材、４３……フレーム、
５……環状材、
６……回転ダンパ、６１……滑車部、６２……回転軸、６３……減衰材、６４……フレーム、
７……受け材、７ａ……開口、
８……張力付与材、
９……上部の躯体、
１０……ブラケット、１１……蝶番。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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