(57)【要約】【課題】  マイクロ波処理時に内圧が非常に高くなる前に、容器内の蒸気を逃がすことができるマイクロ波処理用通蒸ラベルを提供する。【解決手段】  本発明の通蒸ラベル１は、表基材２と、前記表基材２の裏面に積層され、且つ熱により変形する裏基材３と、前記表基材２の裏面のうち、前記裏基材３が積層されていない領域に設けられた粘着部４と、を有し、前記裏基材３の裏面が粘着性を有さない。【選択図】  図１
2019073343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表基材と、
前記表基材の裏面に積層され、且つ熱により変形する裏基材と、
前記表基材の裏面のうち、前記裏基材が積層されていない領域に設けられた粘着部と、を有し、
前記裏基材の裏面が粘着性を有さない、マイクロ波処理用通蒸ラベル。
【請求項２】
前記粘着部が、前記裏基材の周囲を取り囲む平面視環状に形成されている、請求項１に記載のマイクロ波処理用通蒸ラベル。
【請求項３】
前記表基材と裏基材の間に粘着層と剥離層を介在させた状態で、前記表基材の裏面に前記裏基材が積層されている、請求項１または２に記載のマイクロ波処理用通蒸ラベル。
【請求項４】
前記裏基材が、熱収縮する性質を有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のマイクロ波処理用通蒸ラベル。
【請求項５】
前記裏基材が、熱収縮層と前記熱収縮層の表面に積層された非熱収縮層とからなる積層シートから形成されている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のマイクロ波処理用通蒸ラベル。
【請求項６】
前記裏基材が、熱収縮率の異なる複数の熱収縮層が積層されている積層シートであって最も熱収縮率の大きい熱収縮層が最裏面に積層されている積層シートから形成されている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のマイクロ波処理用通蒸ラベル。
【請求項７】
蒸気抜き用開口部を有するマイクロ波処理用容器と、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の通蒸ラベルと、を有し、
前記通蒸ラベルが、前記裏基材にて前記蒸気抜き用開口部を覆うようにして、前記粘着部を介して前記容器に貼付されている、マイクロ波処理用包装体。
【請求項８】
長尺の表基材原反と、熱により変形する長尺の裏基材原反であって表面に剥離処理が施された裏基材原反と、長尺離型紙と、を準備する工程、
粘着層を介在させて表基材原反の裏面と裏基材原反の表面を積層することにより、表基材原反／粘着層／剥離処理された裏基材原反の順で積層された第１積層体を得る工程、
前記第１積層体のうち裏基材原反の面内に、無端状の第１切込み線を、第１積層体の長手方向に所定間隔を開けて複数形成する工程、
前記裏基材原反のうち、前記第１切込み線で囲われた範囲以外の領域を剥離することにより、粘着層を有する表基材原反の粘着層の裏面に、長手方向に所定間隔を開けて裏基材が並んだ第２積層体を得る工程、
前記長尺離型紙の離型処理面に、前記第２積層体の裏面を重ね合わせて積層することにより、表基材原反／粘着層／離型処理された複数の裏基材／長尺離型紙の順で積層された第３積層体を得る工程、
前記第３積層体のうち表基材原反の面内に、前記裏基材の縁に接触又は交差せずに前記裏基材を囲繞する無端状の第２切込み線を、前記裏基材に対応して所定間隔を開けて形成する工程、
前記表基材原反及び粘着層のうち、前記第２切込み線で囲われた範囲以外の領域を剥離することにより、長尺離型紙の長手方向に所定間隔を開けて複数の通蒸ラベルが仮貼付された通蒸ラベル連続体を得る工程、
を有する、通蒸ラベル連続体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波処理時に容器内から生じる蒸気を外部へ良好に逃がすことができるマイクロ波処理用通蒸ラベル、及びそれを用いた包装体などに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子レンジなどのマイクロ波処理を行うことにより、内容物（食品など）を加熱するマイクロ波処理用包装体が知られている。
この包装体は、通常、食品などの内容物を入れる容器本体と、前記容器本体を密封状に塞ぐ蓋と、を有する容器を有し、この蓋には、マイクロ波処理時に生じる蒸気を外部に逃がすため、蒸気抜き用開口部が形成されている。
さらに、かかる蒸気抜き用開口部を封緘するため、蓋の表面に、前記蒸気抜き用開口部を覆うように通蒸ラベルが貼付されている（特許文献１）。かかる通蒸ラベル（特許文献１では、シート状圧力調整弁２４）は、非接着剤塗布部分にて蒸気抜き用開口部（孔２２）を閉鎖しつつ、接着部にて蓋に接着されている。
かかる通蒸ラベルを用いることにより、接着剤が蒸気抜き開口部から容器内に侵入し難く、また、包装体をマイクロ波処理したときに、容器内から生じる蒸気による圧力（内圧）が通蒸ラベルを押し上げ、接着部が蓋から剥がれることによって、容器内の圧力を下げることができる。
【０００３】
しかしながら、前記特許文献１の通蒸ラベルは、容器内の圧力が非常に高くならなければ蓋から剥がれないことがあるという問題点がある。前記のように内圧が高くなって通蒸ラベルが剥がれた際に、内圧が高いために、蒸気と共に内容物が比較的多く吹き出すことがあり、蓋の表面が広範囲に汚れることがある。
この点、前記接着部の幅を非常に小さくすると、内圧によって通蒸ラベルが剥がれ易くなるが、（マイクロ波処理を行わない）包装体の搬送中に、通蒸ラベルが部分的に又は全体的に剥がれるおそれがある。包装体の搬送中に、通蒸ラベルが剥がれると、通蒸ラベルと蓋の表面との間から蒸気抜き用開口部を通じて、容器内に粉塵などの異物が混入するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３２９１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、容器の密封性に優れ、また、マイクロ波処理時に内圧が非常に高くなる前に、容器内の蒸気を逃がすことができるマイクロ波処理用通蒸ラベル及び包装体並びに通蒸ラベル連続体の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のマイクロ波処理用通蒸ラベルは、表基材と、前記表基材の裏面に積層され、且つ熱により変形する裏基材と、前記表基材の裏面のうち、前記裏基材が積層されていない領域に設けられた粘着部と、を有し、前記裏基材の裏面が粘着性を有さない。
【０００７】
本発明の好ましいマイクロ波処理用通蒸ラベルは、前記粘着部が、前記裏基材の周囲を取り囲む平面視環状に形成されている。
本発明の好ましいマイクロ波処理用通蒸ラベルは、前記表基材と裏基材の間に粘着層と剥離層を介在させた状態で、前記表基材の裏面に前記裏基材が積層されている。
本発明の好ましいマイクロ波処理用通蒸ラベルは、前記裏基材が、熱収縮する性質を有する。
本発明の好ましいマイクロ波処理用通蒸ラベルは、前記裏基材が、熱収縮層と前記熱収縮層の表面に積層された非熱収縮層とからなる積層シートから形成されている。
本発明の好ましいマイクロ波処理用通蒸ラベルは、前記裏基材が、熱収縮率の異なる複数の熱収縮層が積層されている積層シートであって最も熱収縮率の大きい熱収縮層が最裏面に積層されている積層シートから形成されている。
【０００８】
本発明の別の局面によれば、マイクロ波処理用包装体が提供される。
この包装体は、蒸気抜き用開口部を有するマイクロ波処理用容器と、前記いずれかの通蒸ラベルと、を有し、前記通蒸ラベルが、前記裏基材にて前記蒸気抜き用開口部を覆うようにして、前記粘着部を介して前記容器に貼付されている。
さらに、本発明の別の局面によれば、通蒸ラベル連続体の製造方法が提供される。
この製造方法は、長尺の表基材原反と、熱により変形する長尺の裏基材原反であって表面に剥離処理が施された裏基材原反と、長尺離型紙と、を準備する工程、粘着層を介在させて表基材原反の裏面と裏基材原反の表面を積層することにより、表基材原反／粘着層／剥離処理された裏基材原反の順で積層された第１積層体を得る工程、前記第１積層体のうち裏基材原反の面内に、無端状の第１切込み線を、第１積層体の長手方向に所定間隔を開けて複数形成する工程、前記裏基材原反のうち、前記第１切込み線で囲われた範囲以外の領域を剥離することにより、粘着層を有する表基材原反の粘着層の裏面に、長手方向に所定間隔を開けて裏基材が並んだ第２積層体を得る工程、前記長尺離型紙の離型処理面に、前記第２積層体の裏面を重ね合わせて積層することにより、表基材原反／粘着層／離型処理された複数の裏基材／長尺離型紙の順で積層された第３積層体を得る工程、前記第３積層体のうち表基材原反の面内に、前記裏基材の縁に接触又は交差せずに前記裏基材を囲繞する無端状の第２切込み線を、前記裏基材に対応して所定間隔を開けて形成する工程、前記表基材原反及び粘着層のうち、前記第２切込み線で囲われた範囲以外の領域を剥離することにより、長尺離型紙の長手方向に所定間隔を開けて複数の通蒸ラベルが仮貼付された通蒸ラベル連続体を得る工程、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の通蒸ラベルは、容器の蒸気抜き用開口部を密封状に塞ぐことができ、さらに、マイクロ波処理時には、容器の内圧が非常に高くなる前に、容器との間に蒸気を逃がすための抜け道を形成できる。
本発明の包装体は、マイクロ波処理時に内圧が非常に高くなる前に、容器内の蒸気を逃がすことができる。
また、本発明の通蒸ラベル連続体の製造方法によれば、長尺離型紙に複数の通蒸ラベルが仮貼付された通蒸ラベル連続体を簡易に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係るマイクロ波処理用通蒸ラベルを裏面側から見た平面図。ただし、判りやすく図示するため、粘着部が形成された範囲に、無数のドットを付与している（図１６、図１７乃至図１９、図２３乃至図２５、図２７も同様）。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】（ａ）は、通蒸ラベルの製造初期に用いられる第１積層体を表面側から見た平面図、（ｂ）は、同第１積層体の側面図。
【図５】第１積層体の裏基材原反に第１切込み線を形成し、不要基材を除去する工程を示す側面図。
【図６】（ａ）は、通蒸ラベルの製造途中に生じる第２積層体を裏面側から見た平面図、（ｂ）は、同第２積層体の側面図。
【図７】第２積層体を長尺離型紙に積層して第３積層体を形成した後、その第３積層体の表基材原反に第２切込み線を形成し、不要基材を除去する工程を示す側面図。
【図８】（ａ）は、第１実施形態に係る通蒸ラベル連続体を表面側から見た平面図、（ｂ）は、同通蒸ラベル連続体の側面図、（ｃ）は、他の実施形態に係る通蒸ラベル連続体を表面側から見た平面図。
【図９】マイクロ波処理用容器の平面図。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線で切断した断面図。
【図１１】第１実施形態のマイクロ波処理用包装体の平面図。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線で切断した断面図。
【図１３】同包装体の通蒸ラベルが貼付された部分の拡大斜視図。
【図１４】同包装体をマイクロ波処理したときの通蒸ラベルが貼付された部分の拡大斜視図。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ線で切断した断面図。
【図１６】（ａ）及び（ｂ）は、第１実施形態の変形例に係る通蒸ラベルを裏面側から見た平面図。
【図１７】（ａ）乃至（ｃ）は、更なる変形例に係る通蒸ラベルを裏面側から見た平面図。
【図１８】更なる変形例に係る通蒸ラベルを裏面側から見た平面図。
【図１９】更なる変形例に係る通蒸ラベルを裏面側から見た平面図。
【図２０】図１９のＸＸ−ＸＸ線で切断した断面図。
【図２１】同通蒸ラベルを貼付した包装体をマイクロ波処理したときの通蒸ラベルが貼付された部分の拡大断面図（図１４のＸＶ−ＸＶ線と同じ箇所で切断）。
【図２２】更なる変形例に係る通蒸ラベルの断面図（図１９のＸＸ−ＸＸ線と々箇所で切断）。
【図２３】更なる変形例に係る通蒸ラベルを裏面側から見た平面図。
【図２４】更なる変形例に係る通蒸ラベルを裏面側から見た平面図。
【図２５】更なる変形例に係る通蒸ラベルを裏面側から見た平面図。
【図２６】第２実施形態に係るマイクロ波処理用通蒸ラベルを表面側から見た平面図。
【図２７】第２実施形態に係るマイクロ波処理用通蒸ラベルを裏面側から見た平面図。
【図２８】図２７のＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩ線断面図。
【図２９】第２実施形態のマイクロ波処理用包装体の平面図。
【図３０】同包装体をマイクロ波処理したときの図２９のＸＸＸ−ＸＸＸ線で切断した断面拡大図であって、（ａ）は、そのマイクロ波処理の初期時の状態を示し、（ｂ）は、さらに処理時間が経過した後の状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について、図面を参照しつつ説明する。
本明細書において、縦方向は、表基材（又は裏基材）の面内における任意の１つの方向であり、横方向は、前記面内において前記縦方向と直交する方向である。なお、縦方向及び横方向は、長さで決まるわけではない。縦方向第１側は、縦方向の両側のうちいずれか一方の側であり、縦方向第２側は、前記縦方向第１側とは反対側である。横方向第１側は、横方向の両側のうちいずれか一方の側であり、横方向第２側は、前記横方向第１側とは反対側である。また、「ＰＰＰ〜ＱＱＱ］という記載は、「ＰＰＰ以上ＱＱＱ以下」を意味する。
各断面図における各構成要素の厚み及び長さ並びにそれら構成要素の相対的な比率などは、実際のものと異なっていることに留意されたい。
【００１２】
［第１実施形態］
＜マイクロ波処理用通蒸ラベル＞
図１乃至図３において、マイクロ波処理用通蒸ラベル１は、表基材２と、表基材２の裏面に積層された裏基材３と、前記表基材２の裏面のうち、前記裏基材３が積層されていない領域に設けられた粘着部４と、を有する。本発明では、前記表基材２に積層された裏基材３が、熱により変形することを主たる特徴とする。以下、具体的に説明する。
【００１３】
前記表基材２の平面視形状は、特に限定されないが、好ましくは、横方向の長さに対して縦方向の長さが小さい形状である。なお、本明細書において、縦方向の長さが一定でない場合には、前記縦方向の長さは、その最大長さを意味し、横方向の長さについても同様である。表基材２の具体的な寸法は、例えば、横方向の長さ及び縦方向の長さが、それぞれ独立して１０ｍｍ〜１００ｍｍである。
本実施形態では、図１に示すように、平面視略長方形状の表基材２が用いられている。横方向の長さに対して縦方向の長さが小さい平面視形状は、長軸が横方向であり、短軸が縦方向である。かかる表基材２において、その縦横比は適宜設定できるが、例えば、縦長さ：横長さ＝１：３〜２：３である。
【００１４】
表基材２は、柔軟なシートであれば特に限定されないが、熱により実質的に変形しないシートが好ましい。
ここで、本明細書において、熱により実質的に変形しないシートは、熱が加わることによって変形しない又は変形してもその変形量が本発明の属する技術分野において許容される誤差範囲であるものをいう。前記誤差範囲は、例えば、後述する熱収縮率が５％未満を含む。
前記実質的に変形しないシートとしては、紙、合成紙、熱収縮性を有さない合成樹脂シート、不織布及び発泡樹脂シート、並びにこれらの積層シートが挙げられ、好ましくは、熱収縮性を有さない合成樹脂シート又はこれを含む積層シートであり、より好ましくは、合成樹脂シートである。前記合成樹脂シートの材質は、特に限定されず、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸などのポリエステル系樹脂；ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体などのスチレン系樹脂；環状オレフィン系樹脂；塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂から選ばれる１種、又は２種以上の混合物などが挙げられる。前記合成樹脂シートは、１つの層で構成されていてもよく、又、異種若しくは同種の異なる複数の層から構成されていてもよい。また、表基材２は、マイクロ波を受けてもそれ自身スパークしないシート（マイクロ波によってスパークし得る成分が実質的に含まれていないもの）が好ましく、さらに、マイクロ波を受けてもそれ自身スパーク及び発熱しないシート（マイクロ波によってスパーク及び発熱し得る成分が実質的に含まれていないもの）がより好ましい。
本明細書において、シートとは、フィルムと呼ばれるものと同義である。
【００１５】
表基材２の厚みは、特に限定されず、例えば、２０μｍ〜１２０μｍであり、好ましくは２０μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは３０μｍ〜６０μｍである。裏基材３の変形に応じて、表基材２が厚み方向に変形し易くなることから、裏基材３よりも厚みが小さい表基材２を用いることが好ましい。
また、表基材２には、必要に応じて、デザイン印刷層が設けられていてもよい（デザイン印刷層は不図示）。表基材２は、透明又は非透明の何れでもよいが、その裏面側にデザイン印刷層を設ける場合には透明性に優れたものが用いられる。
本明細書において、透明（無色透明又は有色透明）は、全光線透過率が７０％以上であり、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは９０％以上である場合をいう。ただし、全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５（プラスチックの光学的特性試験方法）に準拠した測定法によって測定される。
【００１６】
裏基材３は、熱により変形する柔軟なシートが用いられる。
前記熱によって変形するシートとしては、熱収縮性を有する合成樹脂シート、不織布及び発泡樹脂シート並びにこれらの積層シートなどの熱収縮性シート；形状記憶シート；などが挙げられる。前記裏基材３としては、熱収縮性シートが好ましい。
前記熱収縮性シートは、所要温度（例えば、８０℃）に加熱されると、面方向に収縮するシートである。前記熱収縮性シートは、合成樹脂シート又はこれを含む積層シートから構成されていることが好ましく、合成樹脂シートから構成されていることがより好ましい。前記合成樹脂シートの材質は、特に限定されず、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸などのポリエステル系樹脂；ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体などのスチレン系樹脂；環状オレフィン系樹脂；塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂から選ばれる１種、又は２種以上の混合物などが挙げられる。前記合成樹脂シートは、少なくとも１つの熱収縮層を含んでいることを条件として、１つの熱収縮層で構成されていてもよく、又、異種若しくは同種の異なる複数の層から構成されていてもよい。また、裏基材３は、マイクロ波を受けてもそれ自身スパークしないシートが好ましく、さらに、マイクロ波を受けてもそれ自身スパーク及び発熱しないシートがより好ましい。
また、裏基材３は、透明又は非透明の何れでもよい。さらに、裏基材３には、必要に応じて、デザイン印刷層が設けられていてもよい（デザイン印刷層は不図示）。裏基材３にデザイン印刷層を設ける場合、その印刷層は、裏基材３の表面に設けることが好ましい。裏基材３の裏面にデザイン印刷層を設けた場合、通蒸ラベル１の使用時に、前記デザイン印刷層（裏基材３の裏面）が容器の蒸気抜き用開口部に接触し、その開口部を通じて容器内に印刷インキが混入するおそれがある。
【００１７】
前記裏基材３が熱収縮性シートである場合、一方向に主として熱収縮する一軸延伸シート（一方向が主たる熱収縮方向であるシート）を用いることができる。
前記裏基材３の一方向における熱収縮率は、特に限定されないが、好ましくは２０％以上であり、より好ましくは、３０％以上である。なお、前記一方向における熱収縮率は、大きいほど好ましいが、それにも自ずと限界があるため、前記一方向における熱収縮率は、通常、１００％以下である。前記裏基材３は、他方向に若干熱収縮又は熱膨張するものでもよい。その他方向における熱収縮率は、好ましくは−３〜１５％である。なお、前記熱収縮率のマイナスは、熱膨張を意味する。なお、他方向は、一方向に直交する方向である。
ただし、本発明において熱収縮率は、加熱前の試験片の長さ（元の長さ）と、試験片を８０℃の温水中に１０秒間浸漬した後の基材の長さ（浸漬後の長さ）の割合であり、下記式に代入して求められる。
前記熱収縮率（％）＝［｛（一方向又は他方向の元の長さ）−（一方向又は他方向の浸漬後の長さ）｝／（一方向又は他方向の元の長さ）］×１００。
【００１８】
また、前記熱収縮性シートを有する裏基材３は、一方向における収縮応力が３ＭＰａ以上であることが好ましく、さらに、同収縮応力が４ＭＰａ以上であることがより好ましい。なお、裏基材３の収縮応力は、大きいほど好ましいが、通常、その上限は、２０ＭＰａである。
前記収縮応力は、シートを８５℃温水中に１０秒間浸漬した際の一方向に於ける最大収縮応力をいう。収縮応力の測定は、試験片の一方向長さを２００ｍｍ、前記一方向と直交する方向の長さを１５ｍｍとし、この試験片の一方向の両端部を応力測定器（（株）島津製作所製、製品名：オートグラフ）のチャックに保持し（チャック間距離１００ｍｍ）、８５℃の温水中に１０秒間浸漬した間に生じる収縮応力の最大値によって求められる。
【００１９】
裏基材３の平面視形状は、表基材２よりも小面積であることを条件にして特に限定されないが、好ましくは、横方向の長さに対して縦方向の長さが小さい形状である。
裏基材３の具体的な寸法は、例えば、横方向の長さ及び縦方向の長さが、それぞれ独立して５ｍｍ〜８０ｍｍである。
本実施形態では、図１に示すように、平面視略菱形状の裏基材３が用いられている。横方向の長さに対して縦方向の長さが小さい平面視形状である裏基材３において、その縦横比は適宜設定できるが、例えば、縦長さ：横長さ＝１：３〜２：３である。
前記熱収縮性シートを用いる場合には、縦方向が一方向（主たる熱収縮方向）となるようにして熱収縮性シートを前記平面視形状に切り取ることによって、縦方向に主として熱収縮する裏基材３を構成できる。例えば、図１に示す平面視略菱形状の裏基材３は、（その平面視形状の短軸である）縦方向に大きく熱収縮する。特に、前記縦方向に熱収縮する裏基材３は、その縦方向の長さが８ｍｍ以上であることが好ましい。裏基材３の熱収縮方向の長さを比較的長くすることにより、表基材２を十分に変形させることができる。
裏基材３の面積は、表基材２よりも小さければ特に限定されないが、余りに大きいと相対的に粘着部４が小面積となり、他方、余りに小さいと裏基材３を設けた意義が低下するので、例えば、裏基材３の面積は、表基材２の面積の０．２倍〜０．９倍であり、好ましくは、０．３倍〜０．８倍である。
また、裏基材３は、容器の蒸気抜き用開口部の全体を覆うことができる大きさに形成されていることが好ましい。
【００２０】
裏基材３は、表基材２の裏面のうち、平面視環状の粘着部４で囲われた範囲内に積層接着されている。平面視環状は、その粘着部４の内縁が無端状で且つその内縁で囲われた範囲内に閉鎖領域が生じる形状を意味し、粘着部４が円リング状などのような具体的な形状に限定されるわけではないことに留意されたい。
前記略菱形状の裏基材３は、その横方向が表基材２の横方向に略平行となるようにして表基材２の裏面に積層されている。つまり、表基材２の長軸と裏基材３の長軸（及び表基材２の短軸と裏基材３の短軸）は、略平行とされている。
裏基材３は、表基材２の裏面に接着されている。裏基材３は、弱接着にて接着されていてもよく、或いは、強接着にて接着されていてもよい。前記弱接着は、裏基材３を表基材２から手で剥離できる程度の接着力で接着されることをいい、前記強接着は、裏基材３を表基材２から手で剥離できない程度の接着力で接着されることをいう。前記弱接着されている場合の接着強度は、例えば、０．５Ｎ／２５ｍｍ〜８Ｎ／２５ｍｍであり、好ましくは１Ｎ／２５ｍｍ〜８Ｎ／２５ｍｍであり、より好ましくは、２Ｎ／２５ｍｍ〜７Ｎ／２５ｍｍである。前記強接着されている場合の接着強度は、例えば、８Ｎ／２５ｍｍを越え、好ましくは９Ｎ／２５ｍｍ〜３５Ｎ／２５ｍｍであり、より好ましくは１０Ｎ／２５ｍｍ〜２５Ｎ／２５ｍｍである。
ただし、前記接着強度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じ、裏基材３の表面を表基材２の裏面に付け、この試験片を剥離角度１８０度、剥離速さ３００ｍｍ／分、温度を２３℃とした条件下の剥離試験において測定される。
【００２１】
本実施形態では、裏基材３が表基材２に弱接着にて接着されている。弱接着にて両基材２，３を接着させる方法は、特に限定されず、例えば、表基材２と裏基材３の間に粘着層と剥離層を介在させ、それらの層間で弱接着する方法、裏基材３の表面と表基材２の裏面を直接的に接触させて両基材の素材同士の付着力によって弱接着する方法などが挙げられる。
比較的簡易に作製できることから、粘着層と剥離層を用いた弱接着構造が好ましい。この場合、表基材／粘着層／剥離層／裏基材の順で各層を設けてもよいし、或いは、表基材／剥離層／粘着層／裏基材の順で各層を設けてもよい。粘着部４を同時に形成できることから、次に詳述するように、表基材／粘着層／剥離層／裏基材の順に積層して、裏基材３を表基材２に対して弱接着することが好ましい。
【００２２】
弱接着構造について、詳しくは、図２及び図３に示すように、表基材２の裏面全体には、粘着剤からなる粘着層５１が積層されている。粘着剤は、表基材２の裏面全体にベタ状に設けられていてもよいし、裏面全体に網目状若しくは無数のドット状に設けられていてもよいが、図示例のように、裏面全体に亘って均一厚みの粘着層５１を形成できることから、粘着剤はベタ状に設けられていることが好ましい。
粘着剤としては、従来公知のものを用いることができ、代表的には、感圧型粘着剤が用いられる。なお、感圧型粘着剤は、常温で粘着力を有し且つその粘着力が長期間持続している粘着剤であり、従来公知のタックラベルで広く使用されているものである。
【００２３】
他方、裏基材３の表面には、剥離層が積層されている（剥離層は、図示せず）。剥離層は、裏基材３の表面に剥離処理（例えば、シリコーン又は超微粒子などを含む溶剤型又はエマルジョン型の樹脂溶液を塗布する処理など）を行うことによって形成できる。
そして、前記裏基材３の縁が表基材２の縁に接触又は交差しないように位置合わせして、前記粘着層５１の裏面に前記剥離層（裏基材３）の表面を接着することにより、裏基材３が弱接着にて表基材２の裏面に積層される。
なお、前記剥離処理を行わずに、裏基材３の表面を粘着層５１の裏面に直接接着した場合には、裏基材３は強接着にて表基材２の裏面に積層される。
【００２４】
小面積の裏基材３が表基材２の縁に接触又は交差しないように裏基材３を粘着層５１に接着することにより、表基材２の裏面のうち前記裏基材３が積層されていない領域（裏基材３の縁よりも外側の領域）において粘着層５１の裏面が露出する。この露出した粘着層５１の裏面が、粘着部４であり、当該粘着部４は、図１に示すように、平面視環状である。従って、前記裏基材３が、前記環状の粘着部４で囲われた範囲内における表基材２の裏面に積層されるようになる。よって、弱接着にて裏基材３と表基材２を接着すること及び粘着部４の形成を同時に行うことができる。
なお、前記粘着部４は、前記粘着層５１の裏面からなるので、通常、強接着にて容器に接着しうる。この強接着の接着強度は、上記と同様に、例えば、８Ｎ／２５ｍｍを越え、好ましくは９Ｎ／２５ｍｍ〜３５Ｎ／２５ｍｍであり、より好ましくは１０Ｎ／２５ｍｍ〜２５Ｎ／２５ｍｍであるが、その接着強度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じ、粘着層５１を介して表基材２を容器に貼り付け、この試験片を剥離角度１８０度、剥離速さ３００ｍｍ／分、温度を２３℃とした条件下の剥離試験において測定される。
【００２５】
前記環状の粘着部４は、その周方向において略均一な幅（略均一な面積）でもよいが、好ましくは、その周方向において幅が異なる。
例えば、粘着部４は、前記裏基材３の熱収縮方向と直交する方向における表基材２の両側部のうち少なくとも一方の側部において、その幅が最小となった最小幅部を有する。好ましくは、裏基材３の熱収縮方向と直交する方向における表基材２の両側部において、最小幅部を有する。なお、裏基材３が縦方向に主として熱収縮する場合には、前記裏基材３の熱収縮方向と直交する方向における表基材２の両側部は、表基材２の横方向第１側部及び第２側部である。
具体的には、平面視環状の粘着部４は、図１に示すように、表基材２の横方向第１側部において、縦方向第１側及び第２側にそれぞれ向かうに従って次第に幅が広くなり、且つ、表基材２の縦方向第１側部において、横方向第１側及び第２側にそれぞれ向かうに従って次第に幅が広くなっている。さらに、平面視環状の粘着部４は、表基材２の横方向第２側部において、縦方向第１側及び第２側にそれぞれ向かうに従って次第に幅が広くなり、且つ、表基材２の縦方向第２側部において、横方向第１側及び第２側にそれぞれ向かうに従って次第に幅が広くなっている。
従って、粘着部４は、縦方向第１側部、縦方向第２側部、横方向第１側部及び横方向第２側部のそれぞれの側部において、その幅が最小となった最小幅部４１ｔ，４２ｔ，４１ｙ，４２ｙを有する。前記縦方向第１側部及び縦方向第２側部における最小幅部４１ｔ，４２ｔは、表基材２の横方向略中央に配置されており、前記横方向第１側部及び横方向第２側部における最小幅部４１ｙ，４２ｙは、表基材２の縦方向略中央に配置されている。もっとも、各最小幅部４１ｔ，４２ｔ，４１ｙ，４２ｙは、それぞれ略中央に配置される場合に限定されず、何れか一方側に片寄って配置されていてもよい。
【００２６】
前記縦方向第１側部、縦方向第２側部、横方向第１側部及び横方向第２側部のそれぞれの側部における最小幅部４１ｔ，４２ｔ，４１ｙ，４２ｙの幅（それら側部における粘着部４の幅）は、適宜設定できる。もっとも、前記最小幅部４１ｔ，４２ｔ，４１ｙ，４２ｙが余りに小さいと、通蒸ラベル１を容器に貼り付けた包装体を搬送中に、その最小幅部にて通蒸ラベル１が部分的に剥がれるおそれがある。このような観点から、前記各側部における最小幅部４１ｔ，４２ｔ，４１ｙ，４２ｙの幅は、それぞれ独立して、０．８ｍｍ以上が好ましく、さらに、１ｍｍ以上がより好ましく、１．５ｍｍ以上が特に好ましく、２ｍｍ以上が最も好ましい。他方、前記最小幅部が余りに大きいと、その最小幅部にて通蒸ラベル１の容器に対する接着面積が大きくなり、マイクロ波処理時に良好な抜け道を形成できないおそれがある。このような観点から、前記各側部における最小幅部４１ｔ，４２ｔ，４１ｙ，４２ｙの幅は、それぞれ独立して、１０ｍｍ以下が好ましく、さらに、８ｍｍ以下がより好ましく、６．５ｍｍ以下が特に好ましく、５ｍｍ以下が最も好ましい。
なお、粘着部４の幅は、粘着部４の外縁に対して直交する仮想直線を引き（図示していないが、粘着部４の外縁が円弧状であるときには、その接線に対して直交する仮想直線を引き）、その粘着部４の外縁と、その仮想直線が交差する粘着部４の内縁と、の間の長さをいう。
【００２７】
＜通蒸ラベルの製造方法＞
上記通蒸ラベル１は、例えば、次のようにすれば複数一連に且つ簡単に作製できる。
まず、通蒸ラベル１の表基材２及び裏基材３となる表基材原反２Ｌ及び裏基材原反３Ｌを準備する。表基材原反２Ｌ及び裏基材原反３Ｌは、それぞれ、平面視帯状の長尺物である。なお、長尺とは、長手方向の長さが短手方向に対して十分に大きい帯状であり、例えば、長手方向の長さが短手方向の長さの１０倍以上である。
表基材原反２Ｌの表面又は裏面には、必要に応じて、デザインが印刷されていてもよい。
裏基材原反３Ｌは、熱収縮性シートであり、その短手方向に主として熱収縮する性質を有する。また、裏基材原反３Ｌの表面には、公知の剥離処理が施されている。また、裏基材原反３Ｌの裏面には、好ましくはデザインが印刷されておらず、基材原反地そのままの状態である。
表基材原反２Ｌの裏面を、略均一厚さの粘着層５１を介して、裏基材原反３Ｌの表面（離型処理面）に積層することにより、図４に示すような、表基材原反２Ｌ／粘着層５１／剥離処理された裏基材原反３Ｌの順で積層された第１積層体６１Ｌを準備する（第１積層体６１Ｌ＝表基材原反２Ｌ／粘着層５１／剥離層／裏基材原反３Ｌ）。
【００２８】
この第１積層体６１Ｌのうち裏基材原反３Ｌの面内に、図５に示すように、ダイカットロールなどの打ち抜き刃７１を用いて、裏基材３の外形と同形状の無端状の第１切込み線（例えば、略菱形状の切込み線）を、第１積層体６１Ｌの長手方向に所定間隔を開けて複数形成する。なお、前記第１切込み線は、表基材原反２Ｌを切断しない程度で裏基材原反３Ｌ（又は裏基材原反３Ｌ及び粘着層５１）に形成される。
そして、裏基材原反３Ｌのうち、前記第１切込み線で囲われた範囲以外の領域７２Ｌ（不要基材。一般に、抜き滓と呼ばれる）を粘着層５１から剥離する。前記裏基材原反３Ｌの表面は剥離処理されているので、第１切込み線で囲われた範囲以外の領域７２Ｌを第１積層体６１Ｌから容易に剥離することができる。
このようにして、図６に示すように、裏面に粘着層５１を有する長尺の表基材原反２Ｌの裏面に、長手方向に所定間隔を開けて裏基材３が並んだ第２積層体６２Ｌが得られる。
【００２９】
次に、別途準備しておいた平面視帯状の長尺離型紙７Ｌの離型処理面に、前記第２積層体６２Ｌの裏面を重ね合わせて積層する。前記領域７２Ｌを除去して得られた第２積層体６２Ｌの裏面側には、粘着層５１の裏面が露出している。このため、前記第２積層体６２Ｌの裏面を長尺離型紙７Ｌの離型処理面に積層すると、表基材原反２Ｌが粘着層５１を介して長尺離型紙７Ｌに弱接着する。
このようにして、図７に示すように、表基材原反２Ｌ／粘着層５１／離型処理された複数の裏基材３／長尺離型紙７Ｌの順で積層された第３積層体６３Ｌが得られる。
【００３０】
この第３積層体６３Ｌのうち表基材原反２Ｌの面内に、ダイカットロールなどの打ち抜き刃７３を用いて、表基材２の外形と同形状の無端状の第２切込み線（例えば、略長方形状の切込み線）を、裏基材３に対応して所定間隔を開けて形成していく。前記第２切込み線は、裏基材３の縁に接触又は交差せずに裏基材３を囲繞するように、表基材原反２Ｌ（又は表基材原反２Ｌ及び粘着層５１）に形成される。
【００３１】
最後に、表基材原反２Ｌ及び粘着層５１のうち、前記第２切込み線で囲われた範囲以外の領域７４Ｌ（不要基材）を粘着層５１から剥離することにより（図７参照）、図８（ａ）及び（ｂ）に示すような、長尺離型紙７Ｌの長手方向に所定間隔を開けて複数の通蒸ラベル１が仮貼付された通蒸ラベル連続体８１Ｌが得られる。
かかる製造方法によれば、上記通蒸ラベル１を非常に簡単に製造できる。
かかる通蒸ラベル連続体８１Ｌは、通常、ロール状に巻き取って保管搬送され、使用に際して引き出され、長尺離型紙７Ｌから個々の通蒸ラベル１が剥離される。
【００３２】
なお、上記製造方法では、短手方向が主たる熱収縮方向である裏基材原反３Ｌを用いているが、長手方向が主たる熱収縮方向である裏基材原反を用いてもよい。かかる裏基材原反を用いる場合には、第１切込み線及び第２切込み線を９０度回転させて形成すれば、上記と同様の手順で、図８（ｃ）に示すような複数の通蒸ラベル１を有する通蒸ラベル連続体８２Ｌを得ることができる。
また、上記製造方法では、通蒸ラベル１が短手方向に一列に形成される場合を例示したが、通蒸ラベル１が短手方向に複数列に並んだ通蒸ラベル連続体も同様にして作製することができる。
【００３３】
＜通蒸ラベルの使用法及び包装体＞
本発明の通蒸ラベル１は、マイクロ波処理用容器の蒸気抜き用開口部を覆うようにして、前記容器に貼り付けて使用される。
マイクロ波処理用容器は、蒸気抜き用開口部が形成された密封容器であれば特に限定されず、例えば、樹脂を用いたシート成形容器や射出成形容器、発泡樹脂容器のような形状維持容器が挙げられるが、柔らかい軟質容器でもよい。
図９及び図１０は、形状維持容器の一例を示す。このマイクロ波処理用容器９は、電子レンジ調理食品などの内容物が収納される収納空間９１１を有する容器本体９１と、容器本体９１の開口を密封状に塞ぐ蓋９２と、前記収納空間９１１に連通する蒸気抜き用開口部９３と、を有する。ただし、収納空間９１１内に収納された内容物は、図示しない。
容器本体９１は、シート成形、射出成形又は発泡樹脂成形などからなる凹状体である。蓋９２は、シート成形品からなる。蓋９２は、容器本体９１のフランジ部に嵌合されており、密封性を確保するため、蓋９２とフランジ部は、手で剥がせる程度の接着力で接着されている。前記蓋９２と容器本体９１の接着は、代表的には、熱溶着が挙げられるが、接着剤を用いて接着されていてもよい。なお、蓋９２として、平坦なシート蓋を用いてもよい。
【００３４】
前記蓋９２には、収納空間９１１に連通する蒸気抜き用開口部９３が形成されている。なお、蒸気抜き用開口部９３は、蓋９２に形成する場合に限られず、例えば、容器本体９１の側壁の上方部に形成してもよい。
蒸気抜き用開口部９３の平面視形状は、特に限定されず、直線状、Ｘ字状、Ｙ字状、Ｕ字状、Ｖ字状、Ｃ字状、ピンホール状、比較的大きな径の孔などが挙げられる。蒸気の流れを一方向に方向付けすることができるので、Ｕ字状、Ｖ字状、Ｃ字状等の形状が好ましい。
図示例では、有端非直線状の切込み線を蓋の厚み方向に貫通形成することにより、蓋９２の面内に１つのＵ字状の蒸気抜き用開口部９３が形成されている。このＵ字状の蒸気抜き用開口部９３を通じて、容器９内の蒸気は外部に排出される。
【００３５】
図１１乃至図１３は、マイクロ波処理用包装体１０の一例を示す。
この包装体１０は、前記通蒸ラベル１と、容器９と、を有する。この容器９の蒸気抜き用開口部９３を塞ぐように、通蒸ラベル１が粘着部４を介して容器９（蓋９２）の外面に貼付されている。好ましくは、環状の粘着部４が蒸気抜き用開口部９３に重ならないように、環状の粘着部４の内側に蒸気抜き用開口部９３が収まるように位置合わせして、通蒸ラベル１が容器９に貼付されている。従って、通蒸ラベル１の裏基材３の裏面が蒸気抜き用開口部９３に対面するようになる。このように貼付することにより、粘着部４を構成する粘着剤が開口部９３から容器内に侵入することを防止できる。
さらに、前記包装体１０は、容器９に形成された蒸気抜き用開口部９３が通蒸ラベル１にて密封状に覆われているので、全体的に気密性を有する。このため、粉塵などの異物が外部から蒸気抜き用開口部９３を通じて容器９内へ侵入することがない。
【００３６】
前記包装体１０は、マイクロ波処理に供される。
マイクロ波を照射することによって、内容物が昇温し且つ蒸気が生じ始める。その蒸気の熱が、蓋９２を通じて通蒸ラベル１に伝わると共に、蒸気が、蒸気抜き用開口部９３から通蒸ラベル１の裏面側に当たり裏基材３を直接的に温める。本実施形態では、縦方向に主として熱収縮する裏基材３が用いられ且つ熱によって変形しない表基材２が用いられているので、通蒸ラベル１が加熱されると、裏基材３が縦方向に収縮する一方で表基材２は変形しない。このため、裏基材３が縦方向に縮むことに引きずられて表基材２が上側に膨らむように変形する（図１４及び図１５）。
変形後、通蒸ラベル１を縦方向中央部で切断して見たときには、図１５に示すように、表基材２は略山型状に変形しており、横方向中央部で切断して見たときには、特に図示しないが、表基材２は容器９から離れた略直線状に変形している。なお、表基材２の変形時に、縦方向第１側部及び第２側部における粘着部４は、それぞれ若干反対側にずれるようになる。本実施形態では、粘着部４は、表基材２の縦方向第１側部及び第２側部において横方向第１側及び第２側にそれぞれ向かうに従って幅が広くなっているので（換言すると、粘着部４は、縦方向第１側部及び第２側部において最小幅部を有するので）、縦方向第１側部及び第２側部における粘着部４がそれぞれ若干反対側にずれ易くなり、前記表基材２の変形を促進できる。特に、粘着部が縦方向第１側部及び第２側部において最小幅部を有すること及びその最小幅部に対応して裏基材３が幅広となっていて大きく収縮することが相乗して、前記表基材２の変形を促進できる。
【００３７】
蒸気によって通蒸ラベル１の裏面が押し上げられること及び表基材２が上記のように変形することにより、通蒸ラベル１の横方向第１側部及び第２側部が容器９から浮き上がり、通蒸ラベル１と容器９の外面との間に抜け道Ａが生じる。特に、本実施形態では、粘着部４は、表基材２の横方向第１側部及び第２側部において縦方向第１側及び第２側にそれぞれ向かうに従って幅が広くなっているので（換言すると、粘着部４は、横方向第１側部及び第２側部において最小幅部を有するので）、その最小幅部及びその近傍領域の粘着部４が容器９から離れ易く、比較的大きな抜け道Ａが生じ易くなる。
容器９内の蒸気は、蒸気抜き用開口部９３からこの抜け道Ａを通じて、速やかに外部へと排出される。
このように本発明の通蒸ラベル１を用いた包装体１０は、蒸気による押し上げに加えて、裏基材３の熱変形によって通蒸ラベル１が変形して抜け道Ａを生じさせるので、マイクロ波処理時に内圧が非常に高くなる前に、容器９内の蒸気を逃がすことができる。このため、本発明の包装体１０は、蒸気と共に内容物が吹き出し難く、また、内容物が吹き出した場合でもその量が少なくなる。
特に、裏基材３は、８０℃という比較的低温で熱収縮する性質を有するので、蒸気が不十分なマイクロ波処理の初期段階においても熱収縮する。このため、本発明の包装体１０によれば、マイクロ波処理の初期段階で、通蒸ラベル１と容器９の間に蒸気を逃がすための抜け道Ａを生じさせることもできる。さらに、裏基材３の収縮応力が３ＭＰａ以上である場合、前記表基材２の変形を促進できる。
また、本発明の通蒸ラベル１は、上記のように蒸気の押し上げだけでなく裏基材３の熱変形を利用して抜け道Ａを形成するので、比較的大きな面積の粘着部４にて容器９に貼付しても抜け道Ａを形成できる。かかる通蒸ラベル１を容器９に貼付した包装体１０は、その搬送中に通蒸ラベル１が容器９から不用意に剥がれることがなく、密封性に優れている。
【００３８】
本発明は、上記第１実施形態に限られず、様々に変更することができる。
以下、本発明の第１実施形態の変形例及び第２実施形態を説明するが、上記実施形態と同様の構成及び効果は、（その説明をしたものとして）説明を省略し、用語及び符号をそのまま援用する。
【００３９】
［第１実施形態の変形例］
上記実施形態では、表基材２は、平面視略長方形状に形成されているが、これに限定されず、例えば、図１６（ａ）に示すように、平面視略楕円形状、或いは、同図（ｂ）に示すように、略正方形状に形成されていてもよく、特に図示しないが、平面視略菱形状、略円形状、略三角形状、略六角形状などの略多角形状などに形成されていてもよい。略楕円形状や略菱形状なども、横方向の長さに対して縦方向の長さが小さい平面視形状であるが、中でも、表基材２は、略長方形状又は略楕円形状が好ましく、略長方形状がより好ましい。
なお、本発明において、平面視形状の「略」は、本発明の属する技術分野において許容される形状を意味する。前記平面視略長方形状、略正方形状、略菱形状、略三角形状及び略多角形状の「略」は、例えば、角取りされている形状、辺の一部が僅かに膨らむ又は窪んでいる形状、辺が若干湾曲している形状、略正方形状や略長方形状においては２つの辺が直角でなく僅かに傾いている形状などが含まれる。また、前記平面視略円形状及び略楕円形状の「略」は、例えば、周の一部が僅かに膨らむ又は窪んでいる形状、周の一部が若干直線とされた形状などが含まれる。
【００４０】
さらに、上記実施形態において、裏基材３は、平面視略菱形状に形成されているが、これに限定されず、例えば、図１７（ａ）に示すように、平面視略楕円形状、或いは、同図（ｂ）に示すように、１つの略三角形と略四角形の結合形状（略ホームベース形状）、或いは、同図（ｃ）に示すように、２つの略三角形と略四角形の結合形状（略舟底形状）、或いは、図１８に示すように、略長方形状に形成されていてもよい。なお、図１８は、粘着部４が、１つの側部において最小幅となっている形態である（１つの側部における粘着部４の幅が略均一で、その側部における粘着部４の幅が他のいずれの側部における粘着部４の幅よりも小さい形態である）。また、特に図示しないが、裏基材３は、平面視略円形状、略三角形状、略六角形状などの略多角形状などに形成されていてもよい。略楕円形状、略長方形状、１つ若しくは２つの略三角形と略四角形の結合形状なども、横方向の長さに対して縦方向の長さが小さい平面視形状であるが、中でも、裏基材３は、略菱形状、略楕円形状又は略長方形状が好ましく、略菱形状又は略長方形状がより好ましい。
【００４１】
さらに、上記実施形態では、長軸及び短軸を有する平面視形状の裏基材３は、その長軸が表基材２の横方向に略平行となるようにして表基材２の裏面に積層されているが、これに限定されず、長軸及び短軸を有する平面視形状の裏基材３が、その長軸が表基材２の縦方向に略平行又は縦方向に鋭角に傾斜するようにして表基材２の裏面に積層されていてもよい。
（表基材２が略長方形状でなく且つ裏基材３が略菱形状でなく）表基材２及び裏基材３がそれぞれ他の平面視形状である場合にも、表基材２に対する裏基材３の向きは適宜設定できる。
【００４２】
また、上記実施形態では、環状の粘着部４は、表基材２の４つの側部において、それぞれ次第に幅広となっているが、第１側及び第２側にそれぞれ向かうに従って段階的に幅広となっていてもよい。
さらに、環状の粘着部４は、表基材２の全ての側部においてそれぞれ幅広となっている場合に限られず、例えば、表基材２の横方向第１側部のみにおいて縦方向第１側及び第２側にそれぞれ向かうに従って幅が広くなった部分を有し、又は、表基材２の縦方向第１側部のみにおいて横方向第１側及び第２側にそれぞれ向かうに従って幅が広くなった部分を有していてもよい。好ましくは、環状の粘着部４は、表基材２の横方向第１側部において縦方向第１側及び第２側にそれぞれ向かうに従って幅が広くなり、且つ、表基材２の縦方向第１側部において横方向第１側及び第２側にそれぞれ向かうに従って幅が広くなった部分を少なくとも有する。このような粘着部４を有する通蒸ラベル１は、マイクロ波処理時に抜け道Ａが生じ易くなる。
【００４３】
さらに、上記実施形態では、裏基材３は、粘着部４を構成する粘着層５１を介して表基材２に積層接着されているが、粘着部４を構成する粘着層５１とは別個の粘着層を介して表基材２に接着されていてもよい。
また、裏基材３は、上述のように表基材２の裏面に強接着にて接着されていてもよい。強接着にて両基材を接着させる方法は、特に限定されず、例えば、表基材２と裏基材３を接着力の大きい接着剤で強接着する方法、表基材２と裏基材３が溶剤接着可能な素材からなる場合には、両基材を溶着して強接着する方法、表基材２と裏基材３の素材が近似している場合には両基材の素材同士の付着力によって強接着する方法などが挙げられる。
【００４４】
また、熱収縮性を有する裏基材３として、熱収縮層と非熱収縮層の積層シート又は熱収縮率の異なる複数の層が積層された積層シートを用いることもできる。
例えば、図１９及び図２０に示すように、裏基材３は、熱収縮層３１と、熱収縮層３１の表面側に積層された非熱収縮層３２と、を有する。この熱収縮層３１は、縦方向に主として熱収縮する一軸延伸シートであり、その熱収縮率は、上記実施形態の説明欄の例示の通り、好ましくは２０％以上である。もっとも、熱収縮層３１は、縦方向だけでなく、横方向にも縦方向と同等に熱収縮する二軸延伸シートを用いてもよい。前記非熱収縮層３２は、柔軟で且つ熱により実質的に変形しないシートであり、上記実施形態の表基材２で例示したようなシートを用いることができる。
なお、図示例では、表基材２は、平面視略長方形状の表基材２が用いられている。また、裏基材３は、表基材２よりも小面積の平面視略長方形状であり、その表面には剥離処理が施されている。表基材２の裏面全体に粘着層５１が設けられ、裏基材３の剥離処理面が粘着層５１の裏面に弱接着にて接着されている。平面視環状の粘着部４は、表基材２の横方向第１側部及び第２側部において均一な幅であり、また、縦方向第１側部及び第２側部においても均一な幅である。４つの側部における粘着部４の幅は、それぞれ独立して、上記最小幅部の幅（０．８ｍｍ以上、１０ｍｍ以下）と同様であることが好ましい。
【００４５】
裏基材３として熱収縮層３１及び非熱収縮層３２を有する通蒸ラベル１も、上記実施形態と同様に、蒸気抜き用開口部９３を塞ぎつつ前記容器９に貼り付けて使用される。
この通蒸ラベル１を容器９に貼付した包装体１０をマイクロ波処理すると、蒸気の熱によって熱収縮層３１が収縮する一方で非熱収縮層３２が変形しないので、裏基材３は、裏基材３の縦方向第１側及び第２側が表基材２から離れつつ、熱収縮層３１に引っ張られて下方に湾曲する（図２１参照）。特に、裏基材３が、弱接着の中でも０．５Ｎ／２５ｍｍ〜３Ｎ／２５ｍｍのような比較的小さな接着力で接着されている場合には、裏基材３は、表基材２から離れて良好に湾曲するようになる。裏基材３が湾曲すると、表基材２が押し上げられると共に、蓋９２が若干押し下げられるので、通蒸ラベル１の横方向第１側部及び第２側部が容器９から比較的大きく浮き上がり、通蒸ラベル１と容器９の外面との間に比較的大きな抜け道Ａが生じる。
このように他の実施形態の通蒸ラベル１を用いた包装体１０は、裏基材３が厚み方向に湾曲するので、素早く且つ比較的大きな抜け道Ａが生じるようになる。
なお、熱収縮層３１及び非熱収縮層３２を有する通蒸ラベル１についても、表基材２、裏基材３及び粘着層５１は、図１９に示すものに限定されず、上記で例示した様々な平面視形状をそれぞれ組み合わせることができる。
【００４６】
また、上記では、裏基材３として、１層の熱収縮層３１と１層の非熱収縮層３２の積層シートを有するものを例示したが、熱収縮層３１が２層以上で構成されていてもよいし、非熱収縮層３２が２層以上で構成されていてもよい。熱収縮層３１が２層以上で構成される場合、それらの熱収縮率は同等又は異なっていてもよいが、異なる場合には、熱によって裏基材３の側部が下方に突出して良好に湾曲するようにするため、最も熱収縮率の大きい熱収縮層が最裏面に積層されていることが好ましい。
さらに、上記では、裏基材３として、熱収縮層３１と１層の非熱収縮層３２の積層シートを有するものを用いているが、図２２に示すように、第１熱収縮層３１１とそれよりも熱収縮率が異なる第２熱収縮層３１２とが積層された積層シートを用いてもよい。この場合、第２熱収縮層３１２の熱収縮率は、第１熱収縮層３１１のそれよりも小さいことが好ましい。また、裏基材３は、熱収縮率が異なる３層以上の積層シートでもよく、この場合、最も熱収縮率の大きい熱収縮層が、最裏面に積層されていることが好ましい。
【００４７】
さらに、上記実施形態では、表基材２として熱によって実質的に変形しないシートが用いられているが、表基材２は、熱によって変形するシートを用いてもよい。例えば、表基材２は、一方向に主として熱収縮する熱収縮性シートを用いてもよい。この場合、その表基材２の主たる熱収縮方向と裏基材３の主たる熱収縮方向が直交するように、裏基材３を表基材２の裏面に積層して通蒸ラベル１を構成することが好ましい。
また、上記実施形態では、裏基材３として、熱収縮性を有するものを例示しているが、裏基材３は、熱によって変形するものであれば特に限定されず、裏基材３として形状記憶シートを用いることもできる。形状記憶シートは、所要温度（例えば、８０℃）に加熱されると、厚み方向に湾曲又は屈曲するシートである。具体的には、形状記憶シートは、予め湾曲状又は屈曲状が記憶された、平坦なシートであって、熱（又は熱及び湿度）が加えられると、その記憶された形状に復元するシートである。
【００４８】
また、上記実施形態の通蒸ラベル１を帯状に形成してもよい。
具体的には、帯状の通蒸ラベル１は、図２３に示すように、平面視帯状の長尺体からなる表基材２と、表基材２の裏面に積層された裏基材３と、前記裏基材３が積層されていない領域に設けられた平面視環状の粘着部４と、を有する。この表基材２は、図１に示す表基材を、縦方向に大きく延出させた長尺形状と言える。この長尺体は、長手方向の長さが短手方向に対して十分に大きい帯状であり、例えば、長手方向の長さが短手方向の長さの１０倍以上である。粘着部４は、基材３が積層されていない領域の全体に形成されている。なお、裏基材３は、縦方向に主として熱収縮するものである。
かかる帯状の通蒸ラベル１も上記実施形態と同様に、裏基材３の裏面が蒸気抜き用開口部９３に対面するように、容器９に貼付して使用されるが、さらに、表基材２の長さを比較的長く設計すると、表基材２を蓋９２と容器本体９１とに跨がって貼り付けることもでき、さらに、表基材２を容器の周囲全体に巻き付けて貼り付けることも可能である。かかる使用法によれば、帯状の通蒸ラベル１を容器の封緘ラベルとして兼用できる。また、かかる帯状の通蒸ラベル１は、表基材２の殆どが裏基材３の熱収縮による変形の影響を受け難いので、例えば、表基材２のうち裏基材３が積層されていない帯状部分に、商品名や内容物表示などのデザイン印刷層を設けておくことにより、マイクロ波処理した後でもデザインを綺麗に保つことができる。
【００４９】
また、図２４に示すように、横方向第２側を延設させた表基材２を用いて、通蒸ラベル１を構成してもよい。この場合、縦方向に熱収縮する裏基材３は、表基材２の横方向第１側に片寄って配置されていることが好ましく、粘着部４は、横方向第１側部において最小幅部４１ｙを有することが好ましい。なお、図２４では、平面視略三角形状の裏基材３を用いているが、上述したような略菱形状や略ホームベース状などに適宜変更してもよい。この図２４の通蒸ラベル１も、裏基材３の裏面が蒸気抜き用開口部９３に対面するように、容器９に貼付して使用されるが、表基材２が比較的長いので、図２３の通蒸ラベルと同様に、その表基材２にデザイン印刷層を設けておくことにより、マイクロ波処理した後でもデザインを綺麗に保つことができる。
【００５０】
さらに、上記実施形態では、粘着部４は、表基材２の裏面のうち、裏基材３が積層されていない領域の全体に形成されているが、これに限定されず、例えば、図２５に示すように、平面視環状の粘着部４は、裏基材３が積層されていない領域の一部に形成されていてもよい。なお、図２５の符号２ａは、表基材２の裏面を、符号４ａは、粘着部４の内縁を示す。
【００５１】
さらに、上記実施形態では、粘着部４は、平面視環状に形成されているが、これに限定されず、表基材の裏面のうち前記裏基材が積層されていない領域に、粘着部４が設けられていればよい。好ましくは、通蒸ラベル１を容器９に貼り付けるときに、表基材２、容器９及び粘着部４にて閉鎖空間が形成され且つその閉鎖空間内に裏基材３が配置されるように、粘着部４が形成される。
【００５２】
［第２実施形態］
上記第１実施形態は、マイクロ波処理時に、通蒸ラベルと容器の間に、外部に繋がる抜け道を生じさせることができる通蒸ラベルに関するが、第２実施形態は、マイクロ波処理時に、表基材の面内に形成された通蒸孔から容器内の蒸気を逃がすことができる通蒸ラベルに関する。
図２６乃至図２８において、本実施形態のマイクロ波処理用通蒸ラベル１は、上記第１実施形態と同様に、表基材２と、表基材２の裏面に積層された裏基材３と、前記表基材２の裏面のうち、前記裏基材３が積層されていない領域に設けられた粘着部４と、を有する。
本実施形態の通蒸ラベル１は、通蒸孔２１が表基材２の面内に形成され、裏基材３がその通蒸孔２１を塞ぐように表基材２の裏面に弱い接着力にて接着されている。前記通蒸孔２１は、表基材２の表裏面に貫通して形成され、好ましくは表基材２及び粘着層５１を貫通して形成されている。通蒸孔２１の平面視形状は、特に限定されず、直線状、Ｘ字状、Ｙ字状、Ｕ字状、Ｖ字状、Ｃ字状、ピンホール状、比較的大きな径の孔などが挙げられる。図示例では、通蒸孔２１は、平面視Ｘ字状に形成されている。
本実施形態の裏基材３も、上記第１実施形態と同様に、熱により変形する柔軟なシートが用いられ、好ましくは熱収縮性シートが用いられる。本実施形態の裏基材３として用いられる熱収縮性シートは、一方向に主として熱収縮するシート（例えば、一軸延伸シート）、一方向及び他方向の双方に主として熱収縮するシート（例えば、二軸延伸シート）でもよい。
【００５３】
図示例では、表基材２は、平面視略長方形状であり、裏基材３は、表基材２よりも小面積の平面視略長方形状である。裏基材３は、（その平面視形状の短軸である）縦方向に主として熱収縮する熱収縮性シートが用いられている。
裏基材３の表面には、比較的厚みの大きい剥離層３３が設けられている。表基材２の裏面と裏基材３の表面の間に、粘着層５１と比較的厚みの大きい剥離層３３が介在されていることにより、裏基材３は、表基材２に弱い接着力にて接着されている。本実施形態において、表基材２に対する裏基材３の接着強度は、後述するように、マイクロ波処理時に熱収縮した裏基材３が表基材２の裏面からズレを生じることができれば特に限定されない。例えば、前記表基材２に対する裏基材３の接着強度は、２Ｎ／２５ｍｍ以下（又は未満）であり、好ましくは、１Ｎ／２５ｍｍ以下（又は未満）であり、より好ましくは、０．１Ｎ／２５ｍｍ以上１Ｎ／２５ｍｍ以下（又は未満）であり、さらに好ましくは、０．１Ｎ／２５ｍｍ以上０．５以下（又は未満）である。裏基材３は、表基材２の裏面のうち通蒸孔２１を含んでその周辺領域に少なくとも接着されていればよく、好ましくは、裏基材３の表面全体が、通蒸孔２１の周辺領域を含む表基材２の裏面全体に接着されている。
なお、粘着部４は、平面視環状に形成され、その粘着部４の幅は、縦方向第１側部、縦方向第２側部、横方向第１側部及び横方向第２側部のそれぞれの側部において略均一とされている。もっとも、粘着部４は、上記第１実施形態のように縦方向第１側部、縦方向第２側部、横方向第１側部及び横方向第２側部から選ばれる少なくとも１つの側部において最小幅となっていてもよく、又は、少なくとも１つの側部において最小幅部を有していてもよい。
【００５４】
本実施形態の通蒸ラベル１も、上記第１実施形態と同様に、マイクロ波処理用容器の蒸気抜き用開口部を覆うようにして、前記容器に貼り付けて使用される。
図２９は、第２実施形態のマイクロ波処理用包装体１０の一例を示す。
この包装体１０は、本実施形態の通蒸ラベル１が、容器９の蒸気抜き用開口部９３を塞ぐように、粘着部４を介して容器９（蓋９２）の外面に貼付されている。通蒸ラベル１の裏基材３の裏面は蒸気抜き用開口部９３に対面している。
この包装体１０にマイクロ波を照射すると、内容物が昇温し且つ蒸気が生じ始める。その蒸気の熱が、蓋９２を通じて通蒸ラベル１に伝わると共に、蒸気が、蒸気抜き用開口部９３から通蒸ラベル１の裏面側に当たり、裏基材３を直接的に温める。本実施形態では、熱収縮性の裏基材３が非熱収縮性の表基材２に弱い接着力にて接着されているので、通蒸ラベル１が加熱されると、裏基材３が表基材２の裏面をスライドするように熱収縮し始める。熱収縮した裏基材３が表基材２の裏面からずれることによって、図３０（ａ）に示すように、裏基材３と表基材２の間に、僅かな隙間Ｂが生じる。容器９内の蒸気は、蒸気抜き用開口部９３からこの隙間Ｂを通じて表基材２の通蒸孔２１へと至り、外部へと排出される。さらに、蒸気によって裏基材３が加熱されると、裏基材３の熱収縮が進み、同図（ｂ）に示すように、裏基材３が波打つように変形すると共に表基材２から大きく離れ、通蒸孔２１からの蒸気がより多く排出されるようになる。
なお、本実施形態の通蒸ラベル１は、通蒸孔２１から蒸気が排出されるが、この通蒸孔２１以外にも、上記第１実施形態と同様に通蒸ラベル１の一部が容器９から浮き上がり、通蒸ラベル１と容器９の外面との間に抜け道を生じ、その抜け道からも蒸気が排出されることもある。
このように本実施形態の通蒸ラベル１を用いた包装体１０は、裏基材３の熱変形によって裏基材３と表基材２の間の隙間Ｂから蒸気が抜けていくので、マイクロ波処理時に内圧が非常に高くなる前に、容器９内の蒸気を逃がすことができる。本実施形態の包装体１０も、蒸気と共に内容物が吹き出し難くなる。さらに、本実施形態の通蒸ラベル１を用いた場合、マイクロ波照射初期時には、裏基材３と表基材２の間に生じた僅かな隙間Ｂを通じて通蒸孔２１から蒸気が排出されるので、いきなり多量の蒸気が排出されることがなく、前記内容物の吹き出しを効果的に防止できると共に、使用者を驚かすこともない（いきなり多量の蒸気が排出される場合には、音が生じることがあるので、使用者を驚かすことがある）。そして、マイクロ波処理の時間の経過に従い、蒸気の排出量が増えていくようになる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の通蒸ラベルは、例えば、マイクロ波処理される食品容器の蒸気抜き用開口部を塞ぐラベルとして利用できる。
本発明の包装体は、例えば、収納した食品をマイクロ波によって温める即席食品容器として利用できる。
【符号の説明】
【００５６】
１  マイクロ波処理用通蒸ラベル
２  表基材
３  裏基材
４  粘着部
９  マイクロ波処理用容器
９３  蒸気抜き用開口部
１０  マイクロ波処理用包装体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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