(57)【要約】【課題】成形用のプレートの交換作業性やメンテナンス性を向上させることができる成形装置を提供すること。【解決手段】実施形態に係る成形装置は、成形用の複数のプレートと、固定部と、磁性体とを備える。複数のプレートは、金属製であるとともに、互いの主面同士を重ねて積層される。固定部は、積層されたプレートの側面に取り付けられ、複数のプレート同士を固定する。また、磁性体は、磁力によって固定部をプレートに固定する。【選択図】図２Ｂ
2019089207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製であるとともに、互いの主面同士を重ねて積層される、成形用の複数のプレートと、
積層された前記プレートの側面に取り付けられ、複数の前記プレート同士を固定する固定部と、
磁力によって前記固定部を前記プレートに固定する磁性体と
を備えることを特徴とする成形装置。
【請求項２】
前記磁性体は、
前記固定部に設けられること
を特徴とする請求項１に記載の成形装置。
【請求項３】
前記磁性体は、
前記固定部の前記プレートへの取付方向から見たときに、積層された複数の前記プレートの境界線と重ならない位置に設けられること
を特徴とする請求項１または２に記載の成形装置。
【請求項４】
前記磁性体は、
永久磁石であること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の成形装置。
【請求項５】
前記プレートは、
前記プレートの側面に形成され、前記固定部を収容する凹部
を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の成形装置。
【請求項６】
前記固定部は、
前記プレートへの取付方向に対して傾斜するテーパ部
を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の成形装置。
【請求項７】
前記プレートに設けられ、前記プレートに取り付けられた前記固定部の取り外し方向への移動を規制する規制部
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の成形装置。
【請求項８】
前記固定部は、
前記プレートへの取付方向に対して傾斜するテーパ部
を備え、
前記規制部は、
前記プレートにおいて、取り付けられた前記固定部の前記テーパ部が位置する部位付近に設けられること
を特徴とする請求項７に記載の成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、溶融した樹脂を金型へ射出し、樹脂が充填された金型を保圧して冷却することで、成形品を成形する成形装置が種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。上記した金型などは、樹脂が充填されるキャビティ（空間）や樹脂の流路等が形成された複数のプレートを積層して構成される場合がある。かかる場合、従来技術にあっては、複数のプレートにボルトが挿通されて、複数のプレート同士が固定されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−９３９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のように、プレート同士がボルトを用いて固定されると、ボルトの位置によっては、例えば、プレートの交換やメンテナンスを行う際において、金型の分解や組み立てを行う度に金型を成形装置から取り外す必要があり、金型の分解や組み立て作業に時間を要することがあった。また、成形装置や金型が大型化するほど、例えば金型の重量が増加し、成形装置から金型を取り外すための作業がより困難になり、その結果、金型の分解や組み立て作業にさらに時間を要するといったおそれもある。加えて、ボルトの締め付け作業などにも時間がかかっていた。このように、従来技術には、成形用のプレートの交換作業性やメンテナンス性の向上という点で改善の余地があった。
【０００５】
実施形態の一態様は、成形用のプレートの交換作業性やメンテナンス性を向上させることができる成形装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の一態様に係る成形装置は、金属製であるとともに、互いの主面同士を重ねて積層される、成形用の複数のプレートと、積層された前記プレートの側面に取り付けられ、複数の前記プレート同士を固定する固定部と、磁力によって前記固定部を前記プレートに固定する磁性体とを備えることを特徴とする。
【０００７】
これにより、成形用のプレートの交換作業性やメンテナンス性を向上させることができる。すなわち、固定部が、積層された複数のプレートの側面に取り付けられることで、例えば、複数のプレートが装置の台座に載置された状態や複数のプレートの一部が成形装置に取り付けられている状態で、複数のプレート同士を固定したり、固定された複数のプレートから固定部を取り外して金型を分解したりすることが可能となる。また、固定部は、磁性体の磁力によって複数のプレートに固定されることから、ボルトを締め付ける作業などを不要にすることが可能となる。
【０００８】
そのため、金型の分解や組み立て作業を容易に行うことができるとともに、作業に要する時間を短縮でき、結果としてプレートの交換作業性やメンテナンス性を向上させることができる。
【０００９】
また、前記磁性体は、前記固定部に設けられることを特徴とする。これにより、部品点数を増加させることなく、固定部を磁力によってプレートに容易に固定することができる。
【００１０】
また、前記磁性体は、前記固定部の前記プレートへの取付方向から見たときに、積層された複数の前記プレートの境界線と重ならない位置に設けられることを特徴とする。
【００１１】
これにより、磁性体の磁力が複数のプレートに分散しにくくなり、結果として磁性体は、固定部をプレートに強固に固定することができる。
【００１２】
また、前記磁性体は、永久磁石であることを特徴とする。これにより、固定部を、簡易な構成の磁性体を用いてプレートに固定することができる。
【００１３】
また、前記プレートは、前記プレートの側面に形成され、前記固定部を収容する凹部を備えることを特徴とする。
【００１４】
これにより、固定部は、凹部に収容された状態で、複数のプレート同士を強固に固定することが可能となる。
【００１５】
また、前記固定部は、前記プレートへの取付方向に対して傾斜するテーパ部を備えることを特徴とする。
【００１６】
これにより、固定部は、複数のプレートに対する位置決めを行いながら（案内されながら）取り付けることが可能となる。さらに、固定部にあっては、複数のプレートからの取り外しを容易に行うこともできる。
【００１７】
また、前記プレートに設けられ、前記プレートに取り付けられた前記固定部の取り外し方向への移動を規制する規制部をさらに備えることを特徴とする。これにより、規制部は、固定部がプレートから脱落することを防止することができる。
【００１８】
また、前記固定部は、前記プレートへの取付方向に対して傾斜するテーパ部を備え、前記規制部は、前記プレートにおいて、取り付けられた前記固定部の前記テーパ部が位置する部位付近に設けられることを特徴とする。
【００１９】
例えば、テーパ部の傾斜により、固定部とプレートとの係止が、意図せずに緩んだ場合であっても、上記したように、規制部はテーパ部が位置する部位付近に設けられるようにしたことから、固定部がプレートから脱落することをより一層防止することができる。
【発明の効果】
【００２０】
実施形態の一態様によれば、成形用のプレートの交換作業性やメンテナンス性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、第１実施形態に係る成形装置を示す全体図である。
【図２Ａ】図２Ａは、固定側金型の分解斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、固定側金型、固定部および磁性体の分解斜視図である。
【図３】図３は、固定部を示す図である。
【図４】図４は、図３のIV−IV線断面図である。
【図５】図５は、固定部などが取り付けられた第１、第２プレートを示す図である。
【図６】図６は、図５のVI−VI線断面図である。
【図７】図７は、固定部の第１、第２プレートへの取り付けを説明する図である。
【図８】図８は、第１変形例に係る規制部を説明する図である。
【図９】図９は、第２変形例に係る固定部が取り付けられた第１、第２プレートを示す図である。
【図１０】図１０は、第３変形例に係る固定部が取り付けられた第１、第２プレートを示す図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態に係る固定部が取り付けられた第１、第２プレートを示す図である。
【図１２】図１２は、第４変形例に係る固定側金型を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する成形装置の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２３】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る成形装置を示す全体図である。なお、図１や図２以降に示す図は、いずれも模式図である。従って、図１等に示される各構成要素の大きさや形状等は必ずしも正確ではない。また、各図では、理解の便宜のため、各構成要素を誇張して示す場合がある。
【００２４】
また、図１には、説明の便宜のために、互いに直交するＸ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向を規定し、Ｚ軸正方向を鉛直上向き方向とする。かかる３次元の直交座標系は、他の図面でも示される場合がある。なお、本明細書においては、「Ｘ軸方向」「Ｙ軸方向」「Ｚ軸方向」などの表現を用いるが、これはあくまでも説明の便宜のためであって、成形装置１の各構成要素の方向を限定するものではない。
【００２５】
図１に示すように、成形装置１は、例えば、溶融した熱可塑性の樹脂を金型２０へ射出し、金型２０で成形品Ｓを成形する、いわゆる射出成形装置である。なお、以下では、本実施形態に係る成形装置１を射出成形装置に適用する例を示すが、これに限定されるものではなく、例えば押し出し成形やブロー成形、圧縮成形などその他の成形手法を行う装置に適用することができる。
【００２６】
成形装置１は、射出ユニット１０と、金型２０と、型締めユニット５０と、台座６０とを備える。台座６０には、射出ユニット１０、金型２０および型締めユニット５０が設置される。
【００２７】
射出ユニット１０は、ホッパ１１と、シリンダ１２と、ノズル１３とを備える。ホッパ１１には、成形品Ｓの材料である樹脂材が投入される。なお、樹脂材としては、例えばＰＰＳ（ポリフェニレンスルファイド）、ＰＯＭ（ポリアセタール）、ＰＰ（ポリプロピレン）などを用いることができるが、これらに限られない。
【００２８】
シリンダ１２は、ホッパ１１に接続される。シリンダ１２には、図示しないヒータが内蔵され、ホッパ１１から流入した樹脂材がヒータによって加熱されて溶融される。溶融した樹脂は、シリンダ１２内の図示しないスクリュによって加圧されながら、シリンダ１２内をＹ軸正方向へ向けて流れる。
【００２９】
ノズル１３は、シリンダ１２の先端に取り付けられ、シリンダ１２内の溶融した樹脂を金型２０内へ射出する（流し込む）。
【００３０】
金型２０は、ノズル１３から射出された樹脂で成形品Ｓを成形する金属製の型である。例えば、金型２０は、固定側金型２１と、可動側金型２２とを備える。固定側金型２１および可動側金型２２を含む金型２０は、内部にスプール、ランナ、ゲート、キャビティ等（いずれも図示せず）が形成される。なお、固定側金型２１は、第１プレート２１ａおよび第２プレート２１ｂを積層して構成されるが、これについては後述する。
【００３１】
型締めユニット５０は、金型２０が取り付けられ、金型２０の開閉をＹ軸方向に沿って行うユニットである。例えば、型締めユニット５０は、固定側取付プレート５１と、可動側取付プレート５２とを備える。固定側取付プレート５１には、上記した固定側金型２１が取り付けられる。
【００３２】
一方、可動側取付プレート５２には、可動側金型２２が取り付けられる。可動側取付プレート５２には、図示しないモータなどの駆動源が接続され、よって型締めユニット５０は、かかる駆動源を用いて可動側金型２２をＹ軸方向に沿って移動させることができる。
【００３３】
そして、成形品Ｓが成形される際は、型締めユニット５０は、可動側金型２２を固定側金型２１と接触するようにＹ軸負方向へ移動させ、型締めした状態で、ノズル１３から溶融した樹脂が射出される。なお、図１では、固定側金型２１と接触した状態の可動側金型２２を想像線で示した。
【００３４】
射出された樹脂は、金型２０のスプールやランナ、キャビティ内を流れ、金型２０で保圧、冷却されることで固化する。その後、型締めユニット５０は、可動側金型２２を固定側金型２１から離間させるようにＹ軸正方向へ移動させ、固化した樹脂が成形品Ｓとして取り出される。
【００３５】
なお、金型２０の構造としては、例えば、コールドランナ方式、ホットランナ方式、ホットハーフ方式、セミホットランナ方式など種々の構造を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３６】
ところで、上記した金型２０は、スプールなど樹脂の流路が形成されたプレートを複数積層して構成される場合がある。例えば、固定側金型２１は、第１プレート２１ａと、第２プレート２１ｂとがＹ軸方向に積層して構成される。なお、図１などに示すプレートの枚数や各プレートの形状は、あくまでも例示であって、限定されるものではない。
【００３７】
従来技術にあっては、上記のように、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂが積層される場合、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂにボルトがＹ軸方向に沿って挿通され、かかるボルトで第１、第２プレート２１ａ，２１ｂ同士が固定されていた。
【００３８】
しかしながら、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂ同士がボルトを用いて固定されると、ボルトの位置によっては、例えば、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂの交換やメンテナンスを行う際に、固定側金型２１の分解や組み立て作業に時間を要することがあった。
【００３９】
すなわち、例えばボルトの位置によっては、固定側金型２１が台座６０から一旦降ろされた後にボルトが外されて、固定側金型２１が分解される。そして、交換やメンテナンス等が終わると、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂがボルトで固定され、固定側金型２１が組み立てられた後、台座６０へ戻されることとなり、固定側金型２１の分解や組み立て作業に時間を要していた。また、ボルトを締め付ける作業や緩める作業にも時間がかかっていた。
【００４０】
そこで、本実施形態に係る成形装置１にあっては、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂ同士を固定する固定部３０を備え、かかる固定部３０が、積層された第１、第２プレート２１ａ，２１ｂの側面２５に取り付けられるようにした。また、本実施形態に係る成形装置１においては、磁性体４０を備え、磁性体４０の磁力によって固定部３０を第１、第２プレート２１ａ，２１ｂに固定するようにした。
【００４１】
これにより、例えば、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂが台座６０に載置された状態で、かかる固定部３０を用いて第１、第２プレート２１ａ，２１ｂ同士を固定したり、固定された第１、第２プレート２１ａ，２１ｂから固定部３０を取り外して固定側金型２１を分解したりすることが可能となる。
【００４２】
また、固定部３０は、磁性体４０の磁力によって第１、第２プレート２１ａ，２１ｂに固定されることから、ボルトを締め付ける作業などを不要にすることが可能となる。
【００４３】
そのため、固定側金型２１の分解や組み立て作業を容易に行うことができるとともに、作業に要する時間を短縮でき、結果として第１、第２プレート２１ａ，２１ｂの交換作業性やメンテナンス性を向上させることができる。なお、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂが台座６０から降ろされた状態であっても、固定部３０が側面に取り付けられることから、同様に、固定側金型２１の分解や組み立て作業を容易に行うことができる。
【００４４】
以下、固定側金型２１や固定部３０、磁性体４０などについて詳しく説明する。図２Ａは、固定側金型２１の分解斜視図である。また、図２Ｂは、固定側金型２１、固定部３０および磁性体４０の分解斜視図である。
【００４５】
図２Ａに示すように、固定側金型２１を構成する第１プレート２１ａと、第２プレート２１ｂとは、別体とされる。第１、第２プレート２１ａ，２１ｂはともに、例えば、磁力の作用により磁性体４０が吸着可能な材質である鉄やコバルト、ニッケルなどを含む金属製であり、直方体または略直方体の平板状に形成される。
【００４６】
第１プレート２１ａは、互いに表裏をなす一対の主面２４ａ１，２４ａ２と、主面２４ａ１，２４ａ２と交差する４つの側面２５ａとを含む。同様に、第２プレート２１ｂは、互いに表裏をなす一対の主面２４ｂ１，２４ｂ２と、４つの側面２５ｂとを含む。なお、主面２４ａ１，２４ａ２，２４ｂ１，２４ｂ２には、樹脂の流路や位置決め用の凹凸部などが形成されるが、図の簡略化のため、図示を省略した。
【００４７】
第１、第２プレート２１ａ，２１ｂは、互いの主面２４ａ１，２４ｂ１を対向配置させつつ、主面２４ａ１，２４ｂ１同士を重ねて積層される。また、第１プレート２１ａの主面２４ａ２には、固定側取付プレート５１（図１参照）が取り付けられる。また、第２プレート２１ｂの主面２４ｂ２は、成形時に可動側金型２２（図１参照）が接触する面である。
【００４８】
上記した側面２５ａ，２５ｂはそれぞれ、主面２４ｂ１，２４ｂ２と交差する面である。側面２５ａ，２５ｂはそれぞれ、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂの周面であるとも言え、また、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂが積層されたときに露出する面であるとも言える。つまり、固定部３０および磁性体４０は、固定側取付プレート５１および可動側取付プレート５２が第１、第２プレート２１ａ，２１ｂに接触する面とは異なる面である、側面２５ａ，２５ｂに取り付けられる。
【００４９】
なお、図２Ａでは、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂはそれぞれ４つの側面２５ａ，２５ｂを含むようにしたが、これは例示であって限定されるものではない。すなわち、側面２５ａ，２５ｂの数や位置、形状などは、図示の例に限定されるものではない。
【００５０】
第１、第２プレート２１ａ，２１ｂの側面２５ａ，２５ｂには、凹部２６が形成される。凹部２６は、後述するように、固定部３０を収容する穴である。詳しくは、凹部２６は、第１凹部２６ａと、第２凹部２６ｂとを備える。
【００５１】
第１凹部２６ａは、第１プレート２１ａの側面２５ａに形成される一方、第２凹部２６ｂは、第２プレート２１ｂの側面２５ｂに形成される。そして、第１凹部２６ａおよび第２凹部２６ｂは、図２Ｂに示すように、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂが積層された状態のときに組み合わされて、固定部３０を収容可能な形状となるように構成される。
【００５２】
なお、図２Ｂでは、凹部２６が、Ｘ軸正側およびＸ軸負側の側面２５ａ，２５ｂにそれぞれ複数箇所（ここでは２箇所。図２ＢでＸ軸正側の凹部２６は見えず）形成されるようにしたが、これに限られない。すなわち、凹部２６は、４つの側面２５ａ，２５ｂのうち、１つまたは２つ以上の側面２５ａ，２５ｂに形成されるようにしてもよい。また、凹部２６の数や位置などは任意に設定することができる。なお、凹部２６の詳細については、図５を参照して後述する。
【００５３】
図２Ｂに示すように、固定部３０は、積層された第１、第２プレート２１ａ，２１ｂに取り付けられる。以下では、理解の便宜のため、図２Ｂに示した２つの固定部３０のうち、Ｚ軸正側に位置するに固定部３０を例にとって説明するが、以下の説明は、他の固定部３０についても概ね妥当する。
【００５４】
図３は、固定部３０を示す図である。なお、図３は、固定部３０を第１、第２プレート２１ａ，２１ｂへの取付方向、すなわちＸ軸方向から見たときの図である。
【００５５】
図３に示すように、固定部３０は、取付方向（Ｘ軸方向）から見たときに、略Ｈ字状となるように形成される。詳しくは、固定部３０は、第１係止部３１と、第２係止部３２と、連結部３３と、テーパ部３４とを備える。
【００５６】
第１、第２係止部３１，３２は、固定部３０の取付方向（Ｘ軸方向）、および、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂの積層方向（Ｙ軸方向）と直交する方向（Ｚ軸方向）に沿って延在する長尺状の部位である。
【００５７】
第１、第２係止部３１，３２はともに、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂの突出部２８（図５参照）と係止することで、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂ同士を互いに押し付けつつ固定するが、これについては後述する。
【００５８】
なお、以下では、第１係止部３１において、突出部２８と係止する面を「係止面３１ａ」とし、かかる係止面３１ａとは反対側に位置する面であって、突出部２８と係止しない面を「非係止面３１ｂ」と記載する場合がある。同様に、第２係止部３２において、突出部２８と係止する面を「係止面３２ａ」とし、かかる係止面３２ａとは反対側に位置する面であって、突出部２８と係止しない面を「非係止面３２ｂ」と記載する場合がある。
【００５９】
連結部３３は、第１係止部３１と第２係止部３２とを連結する。詳しくは、連結部３３は、第１係止部３１および第２係止部３２の互いの中央部付近同士を連結する。連結部３３は、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂの積層方向たるＹ軸方向に沿って延在する長尺状の部位であり、第１、第２係止部３１，３２と一体に形成される。
【００６０】
図４は、図３のIV−IV線断面図である。図４に示すように、テーパ部３４は、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂへの取付方向たるＸ軸方向に対して傾斜するように形成される。
【００６１】
例えば、テーパ部３４は、第１係止部３１の係止面３１ａに形成される。また、テーパ部３４は、固定部３０を取り付ける向きであるＸ軸正方向へ行くにつれて幅狭となるように形成される。逆に言えば、テーパ部３４は、固定部３０を取り外す向きであるＸ軸負方向へ行くにつれて幅広となるように形成される。
【００６２】
他方、テーパ部３４の傾斜面である第１係止部３１の係止面３１ａと対向する位置の壁面、すなわち第２係止部３２の係止面３２ａは、固定部３０の取付方向に沿って形成される。詳しくは、テーパ部３４の傾斜面と対向する位置の壁面（係止面３２ａ）は、固定部３０の取付方向に対して平行または略平行となるように形成される。
【００６３】
なお、上記では、テーパ部３４が第１係止部３１の係止面３１ａに、取付方向に対して平行または略平行な壁面が第２係止部３２の係止面３２ａに形成されるようにしたが、これに限られない。すなわち、テーパ部３４が第２係止部３２の係止面３２ａに、上記した壁面が第１係止部３１の係止面３１ａに形成されてもよい。
【００６４】
図２Ｂの説明に戻ると、磁性体４０は、上記したように、磁力によって固定部３０を第１、第２プレート２１ａ，２１ｂに固定する。例えば、磁性体４０は、略直方体状に形成され、対応する固定部３０を第１、第２プレート２１ａ，２１ｂに固定する。
【００６５】
なお、図２Ｂの例では、磁性体４０を固定部３０に一対一で対応させて、磁性体４０および固定部３０の数が同じとなるようにしたが、これに限られず、例えば、１個の磁性体４０で複数の固定部３０を固定するようにしてもよい。また、磁性体４０の形状も、図示の例に限定されるものではない。
【００６６】
そして、上記のように構成された固定部３０が、積層された第１、第２プレート２１ａ，２１ｂに取り付けられて、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂ同士を固定し、続いて、磁性体４０が固定部３０を第１、第２プレート２１ａ，２１ｂに固定する。図５は、固定部３０などが取り付けられた第１、第２プレート２１ａ，２１ｂを示す図である。また、図６は、図５のVI−VI線断面図である。
【００６７】
図５および図６に示すように、固定部３０は、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂの凹部２６に収容される。これにより、固定部３０は、凹部２６に収容された状態で、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂ同士を強固に固定することが可能となる。
【００６８】
また、図５に示すように、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂには、上記した突出部２８が形成される。詳しくは、突出部２８は、凹部２６付近に形成される。より詳しくは、突出部２８は、凹部２６のＺ軸正側および負側の壁面２６ｃから、凹部２６によって形成される空間２６ｄへ向けて、Ｚ軸方向に沿って突出する部位である。
【００６９】
具体的には、突出部２８は、第１突出部２８ａと、第２突出部２８ｂとを備える。第１突出部２８ａは、第１プレート２１ａに形成される一方、第２突出部２８ｂは、第２プレート２１ｂに形成される。そして、第１突出部２８ａおよび第２突出部２８ｂは、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂが積層された状態のときに組み合わされて、固定部３０の第１係止部３１および第２係止部３２が係止可能な形状となるように構成される。なお、第１、第２係止部３１，３２と突出部２８との係止については、図７を参照して後述する。
【００７０】
また、固定部３０は、凹部２６に収容された状態のとき、第１係止部３１の非係止面３１ｂと凹部２６との間に間隙Ａが形成されるように構成される。同様に、固定部３０は、凹部２６に収容された状態のとき、第２係止部３２の非係止面３２ｂと凹部２６との間に間隙Ａが形成されるように構成される。すなわち、第１、第２係止部３１，３２の非係止面３１ｂ，３２ｂと凹部２６との間に、遊びとして機能する間隙Ａを持たせるようにした。
【００７１】
これにより、例えば、成形時に、固定部３０が第１、第２プレート２１ａ，２１ｂ間の圧縮を妨げてしまうことを抑制することができる。すなわち、成形時、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂを備える固定側金型２１は、型締めユニット５０（図１参照）によって、積層方向（Ｙ軸方向）に圧縮されて型締めされる。
【００７２】
かかる型締めの際、固定部３０と凹部２６との間に上記した間隙Ａがないと、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂの非係止面３１ｂ，３２ｂと凹部２６とが接触してしまい、積層方向への圧縮を妨げるおそれがある。
【００７３】
そこで、本実施形態では、遊びとして機能する間隙Ａを持たせることで、型締めの際に、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂの非係止面３１ｂ，３２ｂと凹部２６とが接触しにくくなり、よって固定部３０が第１、第２プレート２１ａ，２１ｂ間の圧縮を妨げてしまうことを抑制することができる。
【００７４】
また、固定部３０は、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂより高い硬度を有するように構成される。これにより、固定部３０は、型締めユニット５０（図１参照）によって金型２０（図１参照）の開閉が繰り返し行われる場合であっても、変形しにくくなることから、固定部３０の耐久性を向上させることができる。
【００７５】
なお、固定部３０の材質としては、例えば、Ｓ５５Ｃ等の炭素鋼などを用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００７６】
次に、磁性体４０について説明する。磁性体４０としては、例えば永久磁石を用いることができる。これにより、固定部３０を、簡易な構成の磁性体４０を用いて第１、第２プレート２１ａ，２１ｂに固定することができる。
【００７７】
なお、上記では、磁性体４０全体が永久磁石であるようにしたが、これに限られず、例えば、図５に二点鎖線の円形で示すように、永久磁石がケースなどに内蔵されるような構成であってもよい。また、磁性体４０は、永久磁石に限定されるものではなく、例えば電磁石であってもよい。
【００７８】
上記した磁性体４０は、図５に示すように、固定部３０が収容された第１、第２プレート２１ａ，２１ｂの凹部２６の開口の一部または全部を覆うようにして、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂに取り付けられる。
【００７９】
例えば、磁性体４０は、固定部３０の第１、第２プレート２１ａ，２１ｂへの取付方向（Ｘ軸方向）から見たときに、積層された第１、第２プレート２１ａ，２１ｂの境界線Ｂと重ならない位置に設けられてもよい。
【００８０】
言い換えると、磁性体４０は、固定部３０の第１、第２プレート２１ａ，２１ｂへの取付方向（Ｘ軸方向）から見たときに、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂのうち、少なくともいずれか（ここでは第１プレート２１ａ）と重なるような位置に設けられてもよい。
【００８１】
これにより、磁性体４０の磁力が第１プレート２１ａおよび第２プレート２１ｂに分散しにくくなり、結果として磁性体４０は、固定部３０を第１、第２プレート２１ａ，２１ｂに強固に固定することができる。
【００８２】
なお、図５に示す例では、磁性体４０は、第１プレート２１ａ側に寄せる（第１プレート２１ａと重なる）ように構成されるが、これに限られず、例えば、第２プレート２１ｂ側に寄せる（第２プレート２１ｂと重なる）ようにしてもよい。
【００８３】
また、第１プレート２１ａには、規制部７０がさらに設けられるようにしてもよい。規制部７０は、例えば、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂに取り付けられた固定部３０の取り外し方向（Ｘ軸負方向）への移動を規制する。
【００８４】
具体的には、規制部７０は、ピン部７１と、スライド部７２とを備える。ピン部７１は、図５および図６に示すように、第１プレート２１ａの側面２５ａにおいて凹部２６付近に、Ｘ軸負方向へ向けて立設される。
【００８５】
スライド部７２は、平板状の部材であり、中央に長孔７２ａが形成される。かかる長孔７２ａにピン部７１が挿通されることで、スライド部７２は、第１プレート２１ａに対してＹ軸方向にスライド自在に取り付けられる。
【００８６】
また、スライド部７２は、図５，６に実線で示すように、凹部２６側にスライドされた状態のときに、固定部３０の位置に到達する程度の長さに設定される。他方、スライド部７２は、図５，６に想像線で示すように、凹部２６側とは反対側にスライドされた状態のときに、例えば凹部２６を塞がない程度の長さに設定される。
【００８７】
従って、規制部７０は、スライド部７２を凹部２６側とは反対側にスライドさせて凹部２６を塞がない状態で、固定部３０が凹部２６に収容される。そして、収容後、規制部７０は、スライド部７２を凹部２６側へスライドさせて固定部３０の位置に到達させることで、固定部３０の取り外し方向（Ｘ軸負方向）への移動をスライド部７２により規制することができる。これにより、規制部７０は、固定部３０が第１、第２プレート２１ａ，２１ｂから脱落することを防止することができる。
【００８８】
また、規制部７０は、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂにおいて、取り付けられた固定部３０のテーパ部３４が位置する部位付近（ここでは第１プレート２１ａ側）に設けられるようにしてもよい。かかる構成により、固定部３０が第１、第２プレート２１ａ，２１ｂから脱落することをより一層防止することができるが、これについては図７を用いて後述する。
【００８９】
ここで、固定部３０が第１、第２プレート２１ａ，２１ｂに取り付けられる際の、第１、第２係止部３１，３２と突出部２８との係止などについて図７を参照して説明する。図７は、固定部３０の第１、第２プレート２１ａ，２１ｂへの取り付けを説明する図である。
【００９０】
図７の上段図に示すように、固定部３０は、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂの凹部２６に対向配置された後、取付方向たるＸ軸正方向へ移動させられる。このとき、規制部７０のスライド部７２は、凹部２６を塞がない状態とされる。
【００９１】
そして、図７の中段図に示すように、テーパ部３４である第１係止部３１の係止面３１ａが突出部２８と当接するととともに、取付方向と平行な第２係止部３２の係止面（壁面）３２ａが突出部２８と当接する。
【００９２】
そして、固定部３０は、取付方向へさらに移動させられることで、テーパ部３４を有する第１係止部３１と第２係止部３２とが、突出部２８を徐々に挟み込むようにして係止され、よって第１、第２プレート２１ａ，２１ｂ同士を互いに押し付けつつ固定することとなる（図７の下段図参照）。これにより、固定部３０は、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂをより強固に固定することができる。なお、図７では、上記した押し付ける力を矢印Ｆで示した。
【００９３】
また、固定部３０は、テーパ部３４を有する第１係止部３１の係止面３１ａと、取付方向と平行な第２係止部３２の係止面（壁面）３２ａとが突出部２８に当接することから、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂに対する位置決めを行いながら（案内されながら）取り付けることが可能となる。
【００９４】
そして、固定部３０が第１、第２プレート２１ａ，２１ｂに取り付けられた後、磁性体４０が第１プレート２１ａにおいて凹部２６を塞ぐようにして設けられ（図６参照）、固定部３０を第１、第２プレート２１ａ，２１ｂに固定する。そして、規制部７０のスライド部７２は、固定部３０の位置に到達するようにスライドさせられ、固定部３０の取り外し方向（Ｘ軸負方向）への移動を規制する。
【００９５】
また、固定部３０は、上記したようなテーパ部３４を備えることから、固定部３０の第１、第２プレート２１ａ，２１ｂからの取り外しを容易に行うことができる。すなわち、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂに取り付けられた固定部３０を、取り外し方向たるＸ軸負方向へ移動させると、テーパ部３４の傾斜により、第１係止部３１と突出部２８との係止が徐々に緩むこととなる。これにより、固定部３０を第１、第２プレート２１ａ，２１ｂから容易に取り外すことができる。
【００９６】
なお、例えば、テーパ部３４の傾斜により、第１係止部３１と突出部２８との係止が、意図せずに緩んだ場合であっても、上記したように、規制部７０はテーパ部３４が位置する部位付近に設けられるようにしたことから、固定部３０が第１、第２プレート２１ａ，２１ｂから脱落することをより一層防止することができる。なお、規制部７０は、第１プレート２１ａ側に加えて、あるいは代えて第２プレート２１ｂ側に設けられてもよい。
【００９７】
上述してきたように、第１実施形態に係る成形装置１は、成形用の第１、第２プレート２１ａ，２１ｂ（複数のプレートの一例）と、固定部３０と、磁性体４０とを備える。第１、第２プレート２１ａ，２１ｂは、金属製であるとともに、互いの主面同士を重ねて積層される。固定部３０は、積層された第１、第２プレート２１ａ，２１ｂの側面２５ａ，２５ｂに取り付けられ、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂ同士を固定する。磁性体４０は、磁力によって固定部３０を第１、第２プレート２１ａ，２１ｂに固定する。これにより、成形用のプレートの交換作業性やメンテナンス性を向上させることができる。
【００９８】
（第１変形例）
次に、第１変形例について説明する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同様の部分については、既に説明した部分と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００９９】
図８は、第１変形例に係る規制部１７０を説明する図である。図８に示すように、第１変形例に係る規制部１７０は、ピン部１７１と、回転部１７２とを備える。ピン部１７１は、実施形態のピン部７１と同様、第１プレート２１ａの側面２５ａにおいて凹部２６付近に立設される。
【０１００】
回転部１７２は、平板状の部材であり、基端側に孔１７２ａが形成される。かかる孔１７２ａにピン部１７１が挿通されることで、回転部１７２は、第１プレート２１ａに対してピン部１７１を中心に回転自在に取り付けられる。
【０１０１】
また、回転部１７２は、図８に実線で示すように、凹部２６側に回転された状態のときに、固定部３０の位置に到達する程度の長さに設定される。他方、回転部１７２は、図８に想像線で示すように、凹部２６側とは反対側に回転された状態のときに、例えば凹部２６を塞がない程度の長さに設定される。
【０１０２】
従って、規制部１７０は、回転部１７２を凹部２６側とは反対側に回転させて凹部２６を塞がない状態で、固定部３０が凹部２６に収容される。そして、収容後、規制部１７０は、回転部１７２を凹部２６側へ回転させて固定部３０の位置に到達させることで、固定部３０の取り外し方向（Ｘ軸負方向）への移動を回転部１７２により規制することができる。これにより、第１変形例に係る規制部１７０は、固定部３０が第１、第２プレート２１ａ，２１ｂから脱落することを防止することができる。
【０１０３】
（第２、第３変形例）
次に、第２、第３変形例について説明する。上記した実施形態にあっては、固定部３０は、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂへの取付方向（Ｘ軸方向）から見たときに、略Ｈ字状となるように形成されるが、これに限定されるものではない。
【０１０４】
図９は、第２変形例に係る固定部３０が取り付けられた第１、第２プレート２１ａ，２１ｂを示す図である。なお、図９以降では、図の簡略化のため、規制部７０，１７０の図示を省略した。
【０１０５】
図９に示すように、第２変形例にあっては、固定部３０は、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂへの取付方向（Ｘ軸方向）から見たときに、略Ｕ字状（正確には逆Ｕ字状）となるように形成される。
【０１０６】
図１０は、第３変形例に係る固定部３０が取り付けられた第１、第２プレート２１ａ，２１ｂを示す図である。図１０に示すように、第３変形例にあっては、固定部３０は、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂへの取付方向（Ｘ軸方向）から見たときに、クランク状に形成される。
【０１０７】
第２、第３変形例のように構成した場合であっても、例えば、固定部３０の第１、第２係止部３１，３２を突出部２８に係止させることが可能であり、実施形態と同様な効果を得ることができる。なお、上記した固定部３０の形状は、あくまでも例示であって、限定されるものではなく、例えばその他の種類の文字や記号など、種々の形状であってもよい。
【０１０８】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。図１１は、第２実施形態に係る固定部３０が取り付けられた第１、第２プレート２１ａ，２１ｂを示す図である。
【０１０９】
図１１に示すように、第２実施形態にあっては、磁性体４０が固定部３０に設けられるようにした。例えば、磁性体４０は、固定部３０の内部に設けられ、固定部３０と一体となるように構成される。
【０１１０】
このように、磁性体４０が固定部３０に設けられることで、部品点数を増加させることなく、固定部３０を磁力によって第１プレート２１ａに容易に固定することができる。
【０１１１】
また、第２実施形態において、磁性体４０は、第１実施形態と同様、固定部３０の第１、第２プレート２１ａ，２１ｂへの取付方向（Ｘ軸方向）から見たときに、積層された第１、第２プレート２１ａ，２１ｂの境界線Ｂと重ならない位置に設けられてもよい。これにより、磁性体４０が設けられた固定部３０が、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂに強固に固定されることは既に述べた通りである。
【０１１２】
なお、上記では、磁性体４０が固定部３０の内部に設けられるようにしたが、これに限られず、固定部３０自体を例えば永久磁石で制作してもよい。また、上記では、磁性体４０が固定部３０に設けられるようにしたが、第１プレート２１ａや第２プレート２１ｂ側に設けられるようにしてもよい。
【０１１３】
（第４変形例）
図１２は、第４変形例に係る固定側金型２１を示す断面図である。なお、図１２は、図６に対応する断面図である。また、図１２にあっては、理解の便宜のため、固定部３０を破線で示すとともに、磁性体４０や規制部７０の図示を省略した。
【０１１４】
図１２に示すように、第４変形例に係る固定側金型２１の第１プレート２１ａにあっては、テーパ部２７を備えるようにした。例えば、テーパ部２７は、第１プレート２１ａの第１突出部２８ａにおいて、固定部３０が取り付けられる際に、固定部３０の第１係止部３１に設けられたテーパ部３４と当接する面に形成される。
【０１１５】
テーパ部２７は、固定部３０の第１、第２プレート２１ａ，２１ｂへの取付方向たるＸ軸方向に対して傾斜するように形成される。詳しくは、テーパ部２７は、固定部３０を取り付ける向きであるＸ軸正方向へ行くにつれて幅広となるように形成される。逆に言えば、テーパ部２７は、固定部３０を取り外す向きであるＸ軸負方向へ行くにつれて幅狭となるように形成される。
【０１１６】
従って、固定部３０が第１、第２プレート２１ａ，２１ｂへの取り付けられる際、第１係止部３１がテーパ部２７に当接し、固定部３０はテーパ部２７によってガイド（案内）されながら、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂへ取り付けられることとなる。
【０１１７】
このように、第４変形例にあっては、固定部３０だけではなく、固定側金型２１（ここでは第１プレート２１ａ）にもテーパ部２７を備えることで、固定部３０をよりスムーズに固定側金型２１に取り付けることができる。
【０１１８】
なお、上記した第１、第２実施形態、第１〜第４変形例については、適宜に組み合わせることができる。すなわち、例えば、第２実施形態と第２変形例とを組み合わせることで、磁性体４０が、略Ｕ字状（正確には逆Ｕ字状）の固定部３０に設けられるようにすることができる。
【０１１９】
なお、上記では、固定部３０は、固定側金型２１を構成する第１、第２プレート２１ａ，２１ｂを固定するようにしたが、これに限定されるものではない。例えば、可動側金型２２が複数のプレートが積層されて構成される場合、固定部３０は、かかる複数のプレートを固定するようにしてもよい。
【０１２０】
また、例えば、固定部３０は、固定側取付プレート５１と固定側金型２１とを固定してもよく、可動側取付プレート５２と可動側金型２２とを固定してもよい。また、射出ユニット１０や型締めユニット５０に、複数のプレートが積層される構成がある場合、固定部３０は、かかる複数のプレートを固定するようにしてもよい。すなわち、固定部３０によって固定されるプレートは、成形用のプレートであれば、どのような種類のプレートであってもよい。
【０１２１】
また、例えば、第１実施形態、第１〜第４変形例において、磁性体４０が第１、第２プレート２１ａ，２１ｂに対して位置決めされるように、第１、第２プレート２１ａ，２１ｂまたは磁性体４０に位置決め手段を設けてもよい。例えば、磁性体４０の位置決め用の凹部（または凸部）を第１、第２プレート２１ａ，２１ｂに設ける一方、かかる凹部（または凸部）に係合する凸部（または凹部）を磁性体４０に設けるようにしてもよい。
【０１２２】
これにより、例えば金型２０（ここでは固定側金型２１）が金属材料で形成される場合において、意図しない場所に磁性体４０が取り付けられてしまったり、磁性体４０がきちんと取り付けられない状態となってしまったりすることを抑制することができ、磁性体４０をスムーズに取り付けることができる。
【０１２３】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【０１２４】
１    成形装置
２１ａ  第１プレート
２１ｂ  第２プレート
２６    凹部
３０    固定部
３４    テーパ部
４０    磁性体
７０，１７０  規制部
【図１】
2019089207.tif 000003
【図２Ａ】
2019089207.tif 000004
【図２Ｂ】
2019089207.tif 000005
【図３】
2019089207.tif 000006
【図４】
2019089207.tif 000007
【図５】
2019089207.tif 000008
【図６】
2019089207.tif 000009
【図７】
2019089207.tif 000010
【図８】
2019089207.tif 000011
【図９】
2019089207.tif 000012
【図１０】
2019089207.tif 000013
【図１１】
2019089207.tif 000014
【図１２】
2019089207.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製であるとともに、互いの主面同士を重ねて積層されて固定側金型および可動側金型のうちいずれかを構成する、成形用の複数のプレートと、
積層された前記プレートの側面に取り付けられ、複数の前記プレート同士を固定する固定部と、
磁力によって前記固定部を前記プレートに固定する磁性体と、
前記プレートに設けられ、前記プレートに取り付けられた前記固定部の取り外し方向への移動を規制する規制部と
を備え、
前記固定部は、
前記プレートへの取付方向に対して傾斜するテーパ部
を備え、
前記規制部は、
前記プレートにおいて、取り付けられた前記固定部の前記テーパ部が位置する部位付近に設けられること
を特徴とする成形装置。
【請求項２】
前記磁性体は、
前記固定部に設けられること
を特徴とする請求項１に記載の成形装置。
【請求項３】
前記磁性体は、
前記固定部の前記プレートへの取付方向から見たときに、積層された複数の前記プレートの境界線と重ならない位置に設けられること
を特徴とする請求項１または２に記載の成形装置。
【請求項４】
前記磁性体は、
永久磁石であること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の成形装置。
【請求項５】
前記プレートは、
前記プレートの側面に形成され、前記固定部を収容する凹部
を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の成形装置。
【請求項６】
前記固定部は、
前記プレートへの取付方向に対して傾斜するテーパ部
を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の成形装置。