(57)【要約】【課題】気送管の連結部に段差が生じることがない気送管装置を提供する。【解決手段】気送管装置１００の気送管１０１は複数の気送管構成部材１０２が連結されて構成されている。気送管構成部材１０２は、円筒状の本体１０３と、本体１０３の一方の端に形成された第一の連結部１０４と、本体１０３の他方の端に形成された第二の連結部１０５とを備える。第一の連結部１０４は、本体１０３の外径より大きい外径の第一のフランジ部１０４ａと、第一のフランジ部１０４ａから突出したテーパー部１０４ｂとから構成される。第二の連結部１０５は、本体１０３の外径より大きい外径の第二のフランジ部１０５ａと、第二のフランジ部１０５ａの内側に形成されテーパー部１０４ｂと係合する逆テーパー部１０５ｂとから構成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信ステーションから受信ステーションに至る気送管が配設され気送子を搬送する気送管装置であって、
該気送管は複数の気送管構成部材が連結されて構成されており、
該気送管構成部材は、円筒状の本体と、該本体の一方の端に形成された第一の連結部と、該本体の他方の端に形成された第二の連結部とを備え、
該第一の連結部は、該本体の外径より大きい外径の第一のフランジ部と、該第一のフランジ部から突出したテーパー部とから構成され、
該第二の連結部は、該本体の外径より大きい外径の第二のフランジ部と、該第二のフランジ部の内側に形成され該テーパー部と係合する逆テーパー部とから構成される気送管装置。
【請求項２】
該第一のフランジ部と該第二のフランジ部とにはボルトを挿入する挿入口が少なくとも２ヶ所に形成され、該第一のフランジ部と該第二のフランジ部とはボルトとナットとで締結される請求項１記載の気送管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信ステーションから受信ステーションに至る気送管が配設され気送子を搬送する気送管装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
送信ステーションから受信ステーションまで配設された気送管に、物品（カルテ、伝票、部品等）を収容したカプセル状の気送子を挿入し、気送子の上流側と下流側の気圧差によって移送する気送管設備が知られており、病院、工場等で利用されている。
【０００３】
気送子は、物品を収容する筒状の本体（カプセル）と、本体の前後に固設され気送管の内壁に接触して摺動可能にシールするガイドリングとから構成されていて、高速で気送管内を移動することができる（例えば、特許文献１〜３を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３４２３８３８号公報
【特許文献２】特開昭５５−０２６１７４号公報
【特許文献３】特開平１０−２６５０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、気送管は、複数の気送管構成部材が連結されて送信ステーションから受信ステーションまで配設されることから、気送管の連結部に段差があると気送子が気送管内で詰まるという問題がある。
【０００６】
上記事実に鑑みてなされた本発明の課題は、気送管の連結部に段差が生じることがない気送管装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明が提供するのは以下の気送管装置である。すなわち、送信ステーションから受信ステーションに至る気送管が配設され気送子を搬送する気送管装置であって、該気送管は複数の気送管構成部材が連結されて構成されており、該気送管構成部材は、円筒状の本体と、該本体の一方の端に形成された第一の連結部と、該本体の他方の端に形成された第二の連結部とを備え、該第一の連結部は、該本体の外径より大きい外径の第一のフランジ部と、該第一のフランジ部から突出したテーパー部とから構成され、該第二の連結部は、該本体の外径より大きい外径の第二のフランジ部と、該第二のフランジ部の内側に形成され該テーパー部と係合する逆テーパー部とから構成される気送管装置である。
【０００８】
好ましくは、該第一のフランジ部と該第二のフランジ部とにはボルトを挿入する挿入口が少なくとも２ヶ所に形成され、該第一のフランジ部と該第二のフランジ部とはボルトとナットとで締結される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明が提供する気送管装置は、送信ステーションから受信ステーションに至る気送管が配設され気送子を搬送する気送管装置であって、該気送管は複数の気送管構成部材が連結されて構成されており、該気送管構成部材は、円筒状の本体と、該本体の一方の端に形成された第一の連結部と、該本体の他方の端に形成された第二の連結部とを備え、該第一の連結部は、該本体の外径より大きい外径の第一のフランジ部と、該第一のフランジ部から突出したテーパー部とから構成され、該第二の連結部は、該本体の外径より大きい外径の第二のフランジ部と、該第二のフランジ部の内側に形成され該テーパー部と係合する逆テーパー部とから構成されているので、気送管の連結部に段差が生じることがなく、気送子が気送管内で詰まるという問題が解消する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）気送子の全体斜視図、（ｂ）（ａ）に示す気送子の断面図。
【図２】本発明に従って構成された気送管装置の全体概略図。
【図３】（ａ）図２に示す気送管の気送管構成部材の断面図、（ｂ）（ａ）に示す気送管構成部材が締結される状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に従って構成された気送管装置の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１２】
図１（ａ）には、本発明の気送管装置に好適な気送子１０の全体斜視図が示されている。図１（ａ）に示すように、気送子１０は、物品を収容する円筒状のカプセル１１と、カプセル１１の上端及び下端に配設される環状の摺動体１２、１２と、摺動体１２、１２をカプセル１１の端面に対して支持するための固定板１３、１３とを備える。カプセル１１には、カプセル１１内に物品を出し入れするための開口部が設けられるが、図では省略している。固定板１３は、カプセル１１の上端及び下端に対してそれぞれ４つのボルト１５で固定される。
【００１３】
図１（ｂ）に、本実施形態の気送子１０の構造を更に詳細に説明すべく、気送子１０を縦方向に切断した概略断面図を示す。
【００１４】
摺動体１２は、気送管の内壁に接触するフェルトリング１２ａと、フェルトリング１２ａを支持する支持リング１２ｂとから構成される。フェルトリング１２ａは、例えば、羊毛などの獣毛に蒸気・熱・圧力を加えて縮絨させ、布状にしたものから構成することができる。フェルトリング１２ａはこれに限定されず、化学繊維から構成したフェルト状の不織布を使用してもよいが、フェルトリング１２ａは気送管の内壁と摺動することから、静電気が発生しづらいフェルト素材を選択することが好ましい。
【００１５】
支持リング１２ｂは、カプセル１１の上端１１ａと固定板１３、カプセル１１の下端１１ｂと固定板１３とで囲まれる溝部に対し、微少な隙間ができるように寸法が設定されて遊嵌され、気送管内を移送される際に該溝部において滑らかに摺動するようにフッ素系樹脂により構成されることが好ましい。
【００１６】
図２に、本実施形態に係る気送管装置１００の全体概略図を示す。気送管装置１００には、送信ステーション１１０と、受信ステーション１２０と、送信ステーション１１０から受信ステーション１２０に至る気送管１０１とが配設されている。
【００１７】
気送管１０１は複数の気送管構成部材１０２が連結されて構成されており、図３（ａ）及び図３（ｂ）に、気送管構成部材１０２の断面図を示す。気送管構成部材１０２は、円筒状の本体１０３と、本体１０３の一方の端に形成された第一の連結部１０４と、本体１０３の他方の端に形成された第二の連結部１０５とを備える。なお、気送子１０を移送する目的地の位置や経路に応じて気送管１０１には適宜曲線部が形成されるため、曲線部に配置される気送管構成部材１０２の本体１０３には適宜曲げ加工が施される。したがって、気送管構成部材１０２の本体１０３は直線形状のものと曲線形状のものとが存在する。
【００１８】
図３（ａ）に示すとおり、気送管構成部材１０２の第一の連結部１０４は、本体１０３の外径より大きい外径の環状の第一のフランジ部１０４ａと、第一のフランジ部１０４ａから第一のフランジ部１０４ａの軸方向に突出した環状のテーパー部１０４ｂとから構成されている。テーパー部１０４ｂの外径は、第一のフランジ部１０４ａに接続された基端部から突出端部（先端部）に向かって（図３（ａ）では左側から右側に向かって）次第に小さくなっている。一方、テーパー部１０４ｂの内径は一定である。また、テーパー部１０４ｂの内径と、第一のフランジ部１０４ａの内径と、本体１０３の内径とは同一である。
【００１９】
気送管構成部材１０２の第二の連結部１０５は、本体１０３の外径より大きい外径の環状の第二のフランジ部１０５ａと、第二のフランジ部１０５ａの内側に形成され第一の連結部１０４のテーパー部１０４ｂと係合する環状の逆テーパー部１０５ｂとから構成されている。逆テーパー部１０５ｂの内径は、第二のフランジ１０５ｂの端部から軸方向内方に向かって（図３（ａ）では左側から右側に向かって）次第に小さくなっており、第一の連結部１０４のテーパー部１０４ｂの外径に対応して形成されている。そして、図３（ｂ）に示すとおり、第一の連結部１０４と第二の連結部１０５とが連結されると、テーパー部１０４ｂと逆テーパー部１０５ｂとが係合するようになっており、これによって気送管１０１の連結部（気送管構成部材１０２同士を連結している部分）の内面側において段差が生じることがない。また、図３（ａ）に示すとおり、第一のフランジ部１０４ａと第二のフランジ部１０５ａとにはボルト１０６を挿入する挿入口１０４ｃ、１０５ｃが少なくとも２ヶ所に形成され、図３（ｂ）に示すとおり、第一のフランジ部１０４ａと第二のフランジ部１０５ａとはボルト１０６とナット１０７とで締結されるのが好ましい。
【００２０】
図２を参照して説明する。気送管１０１には、気送管１０１の内部を減圧するための吸引手段１３０と、気送管１０１に空気を圧送する圧送手段１４０とが連結されている。吸引手段１３０は、吸引ポンプ１３１と、バルブ１３２を備えた吸気管１３３とにより構成され、圧送手段１４０は、圧送ポンプ１４１と、バルブ１４２を備えた圧送管１４３とにより構成される。
【００２１】
送信ステーション１１０は、気送管１０１の一端部側に設けられ、送信テーブル１１４を気送管１０１の該一端部に対して近接（実線で示す。）、離反（２点鎖線で示す。）させるように駆動する昇降手段１１２を備えている。昇降手段１１２は、モータ１１１の回転運動を、昇降手段１１２に内蔵されたボールねじ１１３を介して直線運動に変換して送信テーブル１１４の係合部１１４ａに伝達する構成を備え、送信テーブル１１４を該一端部に対して進退させ、所望の位置に位置付ける機能を有する。送信テーブル１１４には、連通孔１１５が配設され、配管１１６を介して大気開放弁１１７が接続されている。送信テーブル１１４が気送管１０１の一端部に最も近接された状態（実線で示す。）では、送信テーブル１１４が気送管１０１の一端部を閉塞し、特に大気開放弁１１７を閉じた状態では、気送管１０１の一端部側における空気の出入りが制限される。
【００２２】
受信ステーション１２０は、送信ステーション１１０と略同様の構成を備えており、受信テーブル１２４を気送管１０１の他端部に対して近接（実線で示す。）、離反（２点鎖線で示す。）させるように駆動する昇降手段１２２を備えている。昇降手段１２２は、上記した昇降手段１１２と同様の構成からなり、モータ１２１の回転運動を、昇降手段１２２に内蔵された図示しないボールねじを介して直線運動に変換して受信テーブル１２４の図示しない係合部に伝達する構成を備え、受信テーブル１２４を該他端部に対して進退させる機能を有する。受信テーブル１２４には、連通孔１２５が配設され、配管１２６を介して大気開放弁１２７が接続されている。受信テーブル１２４が気送管１０１の他端部に最も近接された実線で示す状態では、受信テーブル１２４が気送管１０１の他端部を閉塞し、さらに大気開放弁１２７を閉じた状態では、気送管１０１の他端部側における空気の出入りが制限される。以上のような構成を備えていることにより、気送管１０１の一端部、他端部を閉塞することが可能であり、気送管１０１の内部を全体にわたり気密状態とすることができる。また、気送管１０１の内径は、気送子１０の摺動体１２の外径寸法に対応して設定されるものであり、摺動体１２の外形寸法よりも僅かに大きい寸法で設定される。
【００２３】
気送管装置１００によって気送子１０を移送する際は、まず、送信ステーション１１０において駆動手段１１２を作動し、送信テーブル１１４を１１４’で示す位置に移動させる。送信テーブル１１４を１１４’で示す位置に移動させたならば、気送子１０を送信テーブル１１４上にセットし、送信テーブル１１４を上昇させて、気送子１０を気送管１０１の一端部に挿入し、送信テーブル１１４で気送管１０１の一端部を閉塞する状態として大気開放弁１１７を閉じる。また、受信テーブル１２４も気送管１０１の他端部を閉塞する位置に位置付け、大気開放弁１２７を閉じて、気送管１０１の内部を気密状態とする。
【００２４】
上記したように、気送子１０をセットしたならば、吸引源１３０のバルブ１３２を開放して吸引ポンプ１３１を作動し、気送管１０１の内部を減圧する。気送管１０１の内部が十分に減圧された状態になったならば、送信ステーション１１０の大気開放弁１１７を開放する。大気開放弁１１７が開放されると、気送子１０の気送管１０１側と、大気開放弁１１７側との間で気圧差が生じ、この気圧差があることにより、図中（ａ）で示す位置にある気送子１０が減圧された気送管１０１内の負圧によって吸引され、大気開放弁１１７から大気が導入されつつ、送信ステーション１１０から気送子１０が発進する。
【００２５】
送信ステーション１１０から発進した気送子１０は、上記した気圧差によって気送管１０１を進み、その後、圧送手段１４０と気送管１０１との接続部を通過し、気送子１０が図中（ｂ）の位置に到達したことが図示しないセンサー等により確認されると、圧送手段１４０のバルブ１４２を開放すると共に圧送ポンプ１４１を作動し、吸引手段１３０のバルブ１３２を閉弁すると共に吸引ポンプ１３１を停止する。さらに、これと同時に、送信ステーション１１０の大気開放弁１１７を閉弁し、受信ステーション１２０の大気開放弁１２７を開放する。このようにすることで、気送子１０は、気送管１０１内において引き続き後方から圧送された空気により推進力を得て、さらに気送管１０１を進行することができる。
【００２６】
上記したように、圧送手段１４０が作動し、吸引手段１３０が停止されることにより気送子１０がさらに移送されて、受信ステーション１２０の受信テーブル１２４に到達する（図中（ｃ）で示す。）。なお、気送子１０が受信テーブル１２４に到達する前に、大気開放弁１２７を閉弁することで気送子１０と受信テーブル１２４との間にエアークッションを生成して、受信テーブル１２４に気送子１０が到達する際の衝撃を和らげるようにすることが好ましい。受信テーブル１２４に気送子１０が到達したならば、圧送手段１４０の作動を停止し、昇降手段１２２を作動して、受信テーブル１２４を１２４’で示す位置に下降させて気送子１０を取り出すことができる。
【００２７】
本実施形態における気送管１０１においては、各気送管構成部材１０２の第一の連結部１０４と第二の連結部１０５とが連結されると、テーパー部１０４ｂと逆テーパー部１０５ｂとが係合することによって、気送管１０１の連結部の内面側において段差が生じることがない。したがって、送信ステーション１１０から発進した気送子１０は気送管１０１内を詰まることなく受信ステーション１２０まで移動することができる。
【符号の説明】
【００２８】
１０：気送子
１００：気送管装置
１０１：気送管
１０２：気送管構成部材
１０３：本体
１０４：第一の連結部
１０４ａ：第一のフランジ部
１０４ｂ：テーパー部
１０４ｃ：挿入口
１０５：第二の連結部
１０５ａ：第二のフランジ部
１０５ｂ：逆テーパー部
１０５ｃ：挿入口
１０６：ボルト
１０７：ナット
１１０：送信ステーション
１２０：受信ステーション
【図１】
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【図２】
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【図３】
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