(57)【要約】【課題】施工性および制振性に優れた制振材を提供する。【解決手段】アスファルトを含む制振層の一方の面に、繊維集合体からなる第１の繊維層と、熱可塑性樹脂を含む第１の接着層と、樹脂フィルムからなる第１の軟質層とを順次積層して制振材を調製する。前記樹脂フィルムの平均厚みは２００μｍ以下であってもよい。前記樹脂フィルムはポリエステルフィルムであってもよい。前記制振材は、前記第１の軟質層の上に、振動箇所に固定するための固定層をさらに含んでいてもよい。前記固定層は、接着成分または粘着成分を含んでいてもよい。前記制振材は、使用において３０℃以上に加熱される制振材であってもよい。前記制振材は、振動を発生する機械またはこの機械の振動を伝播する箇所に固定するための制振材であってもよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスファルトを含む制振層と、この制振層の一方の面に積層され、かつ繊維集合体からなる第１の繊維層と、この第１の繊維層の上に積層され、かつ熱可塑性樹脂を含む第１の接着層と、この第１の接着層の上に積層され、かつ樹脂フィルムからなる第１の軟質層とを含む制振材。
【請求項２】
樹脂フィルムの平均厚みが２００μｍ以下である請求項１記載の制振材。
【請求項３】
樹脂フィルムがポリエステルフィルムである請求項１または２記載の制振材。
【請求項４】
第１の軟質層の上に、振動箇所に固定するための固定層をさらに含み、この固定層が接着成分または粘着成分を含む請求項１〜３のいずれかに記載の制振材。
【請求項５】
第１の接着層の熱可塑性樹脂がポリエチレン系樹脂である請求項１〜４のいずれかに記載の制振材。
【請求項６】
第１の繊維層の繊維集合体が、ポリエステル不織布である請求項１〜５のいずれかに記載の制振材。
【請求項７】
制振層の他方の面に積層され、かつ繊維集合体からなる第２の繊維層と、この第２の繊維層の上に積層され、かつ熱可塑性樹脂を含む第２の接着層と、この第２の接着層の上に積層され、かつ樹脂フィルムからなる第２の軟質層とをさらに含む請求項１〜６のいずれかに記載の制振材。
【請求項８】
使用において３０℃以上に加熱される請求項１〜７のいずれかに記載の制振材。
【請求項９】
振動を発生する機械またはこの機械の振動を伝播する箇所に固定するための制振材である請求項１〜８のいずれかに記載の制振材。
【請求項１０】
振動源または振動源から振動が伝播する箇所に、固定層を介して請求項４〜９のいずれかに記載の制振材を固定して前記振動源由来の振動を抑制する方法。
【請求項１１】
使用において制振材が３０℃以上に加熱される請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
振動源が機械である請求項１０または１１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の振動源または振動源から振動が伝播する箇所に設置して振動を低減するための制振材および制振方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶や車両などの運輸機械、トラクターや精米機などの農業機械、工作機械や瓶詰機械、コンプレッサーなどの産業機械、掃除機や空調機などの家庭用電気機械では、動力源となる機械による振動が発生し、この振動が原因となる騒音も発生する。そのため、これらの機械に人が関与する環境では、前記機械による振動を抑制し、振動や騒音を軽減する必要があり、振動の軽減方法として、振動源である前記機械自体にまたは前記機械の振動が伝播する箇所に制振材を固定する方法が知られている。
【０００３】
特開２００２−１９２６７６号公報（特許文献１）には、ポリエステル系樹脂フィルムまたはポリアミド系樹脂フィルムからなる非透湿性の防湿層、ポリウレタン系樹脂発泡体からなる吸音層、および面密度が１．５〜３．５ｇ／ｃｍ２の値を有する遮音層を順次積層した積層体からなり、結露の発生を防止し得る特性を発揮する防湿性防音材が開示されている。この文献には、前記遮音層として、ゴム系シートまたはアスファルト系シートが記載され、実施例では、ゴムシートが使用されている。また、この文献では、コンプレッサーや空調機の配管を前記防湿性防音材で被覆して、騒音を低減しているが、配管に防湿性防音材を固定する方法としては、マジックファスナー（登録商標）、ポリプロピレンバンド、ワッシャーバインド線を用いた固定方法が記載されている。
【０００４】
しかし、この防湿性防音材では、層構造が複雑である上に、固定具が必要であり、施工性も低い。
【０００５】
一方、特開２０１６−１８６２０７号公報（特許文献２）には、制振層と、熱可塑性樹脂を含む接着層と、金属またはプラスチックを含む硬質層とを有する防音層を含む防音材が開示されている。この文献には、この防音材は、多層階建築物の床衝撃音を低減するために、水平な床を構成する床仕上げ材に対して粘着剤で固定して敷設した後、使用後に硬質層を床仕上げ材から剥離することによりリサイクル性を向上させている。また、実施例では、硬質層として、亜鉛メッキ処理された鉄板が使用されている。
【０００６】
しかし、この防音材は、機械による振動の抑制については記載されていない。さらに、前記機械やその振動の伝搬箇所は、様々な形状であるため、防音材には、前記形状に容易に追随できる柔軟性が要求される。これに対して、前記防音材は、水平な床下に敷設されることが想定されているため、硬質層を備えており、機械などの形状に応じて追随させることは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１９２６７６号公報（請求項１および３、段落［００３８］、実施例）
【特許文献２】特開２０１６−１８６２０７号公報（請求項１、段落［０００１］、実施例）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の目的は、施工性および制振性に優れた制振材およびこの制振材を用いた制振方法を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、様々な形状の振動箇所に追随して容易かつ強固に固定でき、かつ加熱されても剥離することなく、長期間に亘り制振性を維持できる制振材およびこの制振材を用いた制振方法を提供することにある。
【００１０】
本発明のさらに他の目的は、シンプルな構造で薄肉であっても制振性を向上できる制振材およびこの制振材を用いた制振方法を提供することにある。
【００１１】
本発明の別の目的は、塵埃などが付着し難く、取り扱い性に優れた制振材およびこの制振材を用いた制振方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、まず、制振性の高いアスファルトに着目し、特許文献１の固定具の代わりに接着剤を用いて、汎用のアスファルト制振材（アスファルト板の表面を不織布で被覆した制振材）を機械の振動箇所に固定することを検討したが、機械の運転を続けると、機械から発生される熱により、制振材が剥離し、制振性が低下することが判明した。この原因を調査したところ、不織布を介して滲出したアスファルトが接着層の接着能を低下させていることが判明した。アスファルトが接着剤や粘着剤として利用されていることから明らかなように、慣用的にアスファルト板の表面に不織布が積層されているのは、アスファルトの粘着性（べたつき）を発現させないようにして取り扱い性や作業性を向上させるためである。そのため、このような知見（接着成分でもあるアスファルトの滲出によって接着層の機能が低減する知見）は、本発明者らにとって意外な知見であった。そこで、本発明者らは、樹脂フィルムからなる軟質層を介在させて振動箇所に制振材を接着固定することにより、施工性および制振性を両立できることを見出し、本発明を完成した。
【００１３】
本発明の制振材は、アスファルトを含む制振層と、この制振層の一方の面に積層され、かつ繊維集合体からなる第１の繊維層と、この第１の繊維層の上に積層され、かつ熱可塑性樹脂を含む第１の接着層と、この第１の接着層の上に積層され、かつ樹脂フィルムからなる第１の軟質層とを含む。前記樹脂フィルムの平均厚みは２００μｍ以下であってもよい。前記樹脂フィルムはポリエステルフィルムであってもよい。前記制振材は、前記第１の軟質層の上に、振動箇所に固定するための固定層をさらに含み、前記固定層は、接着成分または粘着成分を含んでいてもよい。前記第１の接着層の熱可塑性樹脂はポリエチレン系樹脂であってもよい。前記第１の繊維層の繊維集合体は、ポリエステル不織布であってもよい。前記制振材は、前記制振層の他方の面に積層され、かつ繊維集合体からなる第２の繊維層と、この第２の繊維層の上に積層され、かつ熱可塑性樹脂を含む第２の接着層と、この第２の接着層の上に積層され、かつ樹脂フィルムからなる第２の軟質層とをさらに含んでいてもよい。前記制振材は、使用において３０℃以上に加熱される制振材であってもよい。前記制振材は、振動を発生する機械またはこの機械の振動を伝播する箇所に固定するための制振材であってもよい。
【００１４】
本発明には、振動源または振動源から振動が伝播する箇所に、固定層を介して前記制振材を固定して前記振動源由来の振動を抑制する方法も含まれる。この方法では、使用において、制振材は３０℃以上に加熱されてもよい。前記振動源は機械であってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、アスファルトを含む制振層が樹脂フィルムからなる軟質層で被覆されているため、施工性および制振性を両立できる。詳しくは、繊維層および接着層を介して、制振層を軟質層で被覆しているため、軟質層を制振層に強固に積層できるとともに、軟質層と振動箇所とを接着剤や粘着剤で固定することにより容易に制振材を振動箇所に施工できる。また、前記軟質層は柔軟であるため、湾曲形状や凹凸形状などの様々な形状の振動箇所に追随して容易かつ強固に固定できる上に、前記軟質層によってアスファルトが制振材と振動箇所との固定部位に滲出するのを抑制できるため、加熱されても剥離することなく、長期間に亘り制振性を維持できる。さらに、制振性の高いアスファルトを使用しているため、シンプルな構造で薄肉であっても制振性を向上できる。特に、制振層の両面に軟質層を積層すると、制振材の全体に亘り塵埃などが付着し難く、取り扱い性も向上できる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［制振層］
制振層に含まれるアスファルトとしては、特に限定されず、一般的なアスファルト、例えば、天然アスファルト（レイクアスファルト、ロックアスファルト、オイルサンド、アスファルトタイトなど）、石油アスファルト（ストレートアスファルト、ブローンアスファルトなど）などが挙げられる。これらのアスファルトは、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。
【００１７】
アスファルトの針入度（１／１０ｍｍ）は、ＪＩＳ  Ｋ２２０７−１９９６に準拠した方法において、０〜３００程度の範囲から選択でき、例えば５〜２００、好ましくは１０〜１５０、さらに好ましくは２０〜１００程度である。針入度が小さすぎると、振動箇所に対する追随性が低下したり、割れる虞があり、逆に大きすぎると、施工性が低下したり、均一な厚みの形成が困難となる虞がある。
【００１８】
前記アスファルトは、改質剤と組み合わせることにより、改質アスファルトとして使用してもよい。改質剤には、有機系改質剤、無機系改質剤が含まれる。
【００１９】
有機系改質剤としては、例えば、ポリオレフィン、ビニル系重合体（例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体など）、ポリアミド、ポリエステル、合成ゴムまたは熱可塑性エラストマー（例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体など）、天然ゴム、粘着付与剤（例えば、テルペン樹脂、天然ロジンや変性ロジンなどのロジン樹脂、石油樹脂、変性オレフィン重合体など）、油脂類（例えば、ナフテン系原料油など）などが挙げられる。これらの有機系改質剤は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。これらの有機系改質剤のうち、熱可塑性エラストマー、粘着付与剤、油脂類が好ましく、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体などのスチレン−ジエン系共重合体が特に好ましい。
【００２０】
無機系改質剤としては、例えば、鉄、銅、錫、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼などの金属粒子（粉末）；酸化鉄、三二酸化鉄、四三酸化鉄、フェライト、酸化錫、酸化亜鉛、亜鉛華、酸化銅、酸化アルミニウムなどの金属酸化物粒子；硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸アルミニウム、亜硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、重炭酸カルシウム、炭酸バリウム、水酸化マグネシウムなどの金属塩粒子；製鋼スラグ、マイカ、クレー、タルク、ウォラストナイト、けい藻土、けい砂、軽石粉などの鉱物粒子；ガラス繊維や炭素繊維などの無機繊維などが挙げられる。これらの無機系改質剤は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。これらの無機系改質剤のうち、鉄粒子、各種酸化鉄粒子、製鋼スラグ粒子、（重）炭酸カルシウム粒子などの粒子状改質剤が好ましい。粒子状改質剤の平均粒径は０．０１〜０．５ｍｍ（特に０．０５〜０．２ｍｍ）程度である。
【００２１】
有機系改質剤と無機系改質剤とは、接着性および制振性を向上させるために、両者を組み合わせて用いてもよい。本発明では、接着性を向上できる点から、少なくとも有機系改質剤を含むのが好ましい。
【００２２】
アスファルトと改質剤との質量割合は、例えば、アスファルト／改質剤＝１００／０〜１／９９程度の範囲から選択でき、例えば６０／４０〜５／９５、好ましくは４０／６０〜８／９２、さらに好ましくは２０／８０〜１０／９０程度の範囲から選択できる。改質剤が有機系改質剤の場合は、両者の質量割合は、例えば、アスファルト／有機系改質剤＝１００／０〜７０／３０、好ましくは９９／１〜８０／２０、さらに好ましくは９５／５〜８５／１５程度である。改質剤の割合が少なすぎると、改質効果が発現せず、多すぎると、粘性が上がり加工が困難となる上に、経済性も低下する虞がある。
【００２３】
有機系改質剤と無機系改質剤とを組み合わせる場合、両者の質量割合は、例えば、有機系改質剤／無機系改質剤＝９９／１〜１／９９程度の範囲から選択でき、好ましくは６０／４０〜１.５／９８．５、さらに好ましくは２０／８０〜２／９８の範囲から選択できる。
【００２４】
制振層は、制振性を損なわない範囲であれば、慣用の添加剤をさらに含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、安定剤（銅化合物などの熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤など）、充填剤、増粘剤、レベリング剤、発泡剤、消泡剤、難燃剤、可塑剤、帯電防止剤、着色剤、界面活性剤、分散剤、潤滑剤、結晶化速度遅延剤、滑剤、抗菌剤、防虫剤（防蟻剤、防ダニ剤など）、防腐剤（防カビ剤など）、つや消し剤、蓄熱剤、香料、蛍光増白剤、湿潤剤などが例示できる。これらの添加剤は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。添加剤の割合は、制振層中３０質量％以下、好ましくは０．０１〜２０質量％、さらに好ましくは０．１〜１０質量％程度である。
【００２５】
制振層の比重は２以上であってもよく、例えば２〜４、好ましくは２．２〜３．６、さらに好ましくは２．３〜３．５（特に２．５〜３．４）程度である。比重が小さすぎると、制振性が低下する虞がある。
【００２６】
制振層の平均厚みは、１ｍｍ以上であってもよく、例えば１〜１０ｍｍ、好ましくは１．５〜８ｍｍ、さらに好ましくは２〜６ｍｍ（特に２．４〜５ｍｍ）程度である。制振層の厚みが薄すぎると、制振性が低下する虞がある。
【００２７】
［第１の繊維層］
本発明では、前記制振層の少なくとも一方の面に、第１の繊維層を積層することにより、第１の繊維層の少なくとも一部に制振層のアスファルトが含浸できるとともに、後述する接着層も第１の繊維層の少なくとも一部に含浸できるため、アンカー効果を発現して制振材の層間の密着性を向上できる。
【００２８】
第１の繊維層は、繊維集合体からなり、繊維集合体は、通常、布帛である。布帛としては、例えば、織布、編布、ネット、紙、不織布などが挙げられる。これらのうち、生産性や制振層および第１の接着層との密着性などの点から不織布が好ましい。
【００２９】
不織布は繊維を含んでいればよく、繊維としては、例えば、天然繊維（綿、麻など）、再生繊維（レーヨンなど）、半合成繊維（セルロースエステル繊維など）、合成繊維［ポリオレフィン繊維（ポリエチレン系繊維、ポリプロピレン系繊維など）、スチレン系繊維、テトラフルオロエチレン系繊維、アクリル系繊維、ビニルアルコール系繊維（エチレンビニルアルコール系繊維など）、ポリエステル繊維（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリＣ２−４アルキレン−アリレート系繊維、液晶ポリエステル繊維などの全芳香族ポリエステル系繊維など）、ポリアミド繊維（ポリアミド６、ポリアミド６６などの脂肪族ポリアミド繊維、アラミド繊維などの全芳香族ポリアミド系繊維など）、ポリウレタン繊維など］、無機繊維（炭素繊維やガラス繊維など）などが例示できる。
【００３０】
これらの繊維は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。これらの繊維のうち、綿やレーヨンなどのセルロース系繊維、ポリエチレン系繊維やポリプロピレン系繊維などのポリオレフィン繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維などのポリエステル繊維、ポリアミド６繊維などのポリアミド繊維などが汎用され、強度などの点から、ポリプロピレン系繊維、ポリエステル系繊維が好ましく、強度および耐熱性の点から、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリＣ２−４アルキレン−アリレート系繊維（特にポリエチレンテレフタレート系繊維）が特に好ましい。
【００３１】
繊維集合体（特に、不織布）を構成する繊維の平均繊度は０．１デニール以上程度であり、例えば０．１〜５デニール、好ましくは０．２〜４デニール、さらに好ましくは０．５〜３デニール程度であってもよい。繊度が小さすぎると、強度が低下する虞がある。
【００３２】
平均繊維長は、強度などの機械的特性を向上できる点から、長繊維が好ましく、１５０ｍｍ以上であってもよく、例えば２００ｍｍ以上、好ましくは５００ｍｍ以上、さらに好ましくは１０００ｍｍ以上であり、無限長であってもよい。長繊維不織布は、慣用の方法、例えば、スパンボンド法、メルトブロー法、フラッシュ紡糸法などの直接紡糸法などにより製造できる。これらのうち、経済性などの点から、スパンボンド法で得られた不織布が汎用される。
【００３３】
繊維集合体（特に、不織布）の目付は１０ｇ／ｍ２以上（例えば１０〜５００ｇ／ｍ２程度）であってもよく、例えば１０〜１００ｇ／ｍ２、好ましくは１５〜８０ｇ／ｍ２、さらに好ましくは２０〜５０ｇ／ｍ２（特に２５〜４０ｇ／ｍ２）程度である。目付が小さすぎると、層間の密着性を向上させる効果が小さくなる虞がある。
【００３４】
繊維集合体（特に、長繊維不織布などの不織布）は、慣用の方法、例えば、前記繊維を含むウェブの形成工程と、ウェブの接着工程とを経て調製でき、具体的には、スパンボンド法、メルトブロー法、フラッシュ紡糸法、ケミカルボンド法、サーマルボンド法、熱エンボス加工法、スパンレース法、ニードルパンチ法、ステッチボンド法などにより調製できる。これらのうち、強度などの点から、スパンボンド法が好ましい。特に、不織布は、ポリエステルスパンボンド不織布であってもよい。
【００３５】
第１の繊維層（繊維集合体）は、繊維内部や繊維表面に添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、制振層の項で例示された慣用の添加剤などが例示できる。前記添加剤は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。添加剤の割合は、繊維層全体に対して５０質量％以下、好ましくは０．０１〜３０質量％、さらに好ましくは０．１〜１０質量％程度である。
【００３６】
第１の繊維層（繊維集合体）の厚み（平均厚み）は０．０５ｍｍ以上であってもよく、例えば０．１〜１ｍｍ、好ましくは０．１５〜０．７ｍｍ、さらに好ましくは０．２〜０．５ｍｍ程度である。繊維層の厚みが薄すぎると、制振材の層間密着性が低下する虞がある。
【００３７】
［第１の接着層］
第１の接着層は、熱可塑性樹脂を含んでいればよいが、通常、第１の接着層全体に対して、熱可塑性樹脂の割合は５０質量％以上であり、好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上である。
【００３８】
熱可塑性樹脂としては、慣用の接着性樹脂（バインダー樹脂）を利用でき、生産性に優れ、接着力も高い点から、ホットメルト接着性（熱溶融型）樹脂が好ましい。ホットメルト接着性樹脂としては、例えば、オレフィン系樹脂、ビニル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂（スチレン−ブタジエン共重合体など）、ポリエステル（脂肪族ポリエステル、非晶性ポリエステルなど）、脂肪族ポリアミド、ウレタン樹脂、熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。これらの熱可塑性樹脂のうち、接着性に優れ、かつ低融点で防音材の生産性に優れる点から、ポリエチレン系樹脂が好ましい。
【００３９】
ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−（４−メチルペンテン−１）共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体などが挙げられる。これらのポリエチレン系樹脂は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。これらのポリエチレン系樹脂のうち、低融点で接着性に優れる点から、ＬＤＰＥやＬＬＤＰＥなどのポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などが好ましい。
【００４０】
熱可塑性樹脂の融点または軟化点は、制振層のアスファルトおよび第１の軟質層の樹脂フィルムの軟化点よりも低いのが好ましく、例えば、アスファルトの軟化点よりも３℃以上（例えば５〜１００℃、好ましくは１０〜５０℃程度）低くてもよい。具体的には、熱可塑性樹脂の融点または軟化点は１３０℃以下であってもよく、例えば６０〜１３０℃、好ましくは６５〜１２５℃、さらに好ましくは７０〜１２０℃程度である。熱可塑性樹脂の融点または軟化点が高すぎると、熱可塑性樹脂を溶融または軟化させる温度が高くなるため、制振層および第１の軟質層が溶融して変形したり、歪む虞がある。
【００４１】
第１の接着層は、添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、制振層の項で例示された慣用の添加剤などが例示できる。前記添加剤は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。添加剤の割合は、第１の接着層全体に対して５０質量％以下、好ましくは０．０１〜３０質量％、さらに好ましくは０．１〜１０質量％程度である。
【００４２】
第１の接着層の厚み（平均厚み）は５μｍ以上程度であり、例えば５〜１００μｍ、好ましくは８〜５０μｍ、さらに好ましくは１０〜３０μｍ（特に１２〜２０μｍ）程度である。第１の接着層の厚みが薄すぎると、接着力が低下し、制振層と軟質層とを一体化できない虞がある。
【００４３】
［第１の軟質層］
本発明では、前記制振層の振動箇所に固定する側に第１の軟質層を設けることにより、接着成分または粘着成分を含む固定層を介して容易に制振材を振動箇所に固定できるだけなく、制振材が加熱されても、軟質層がアスファルトの滲出を抑制できるため、固定層の密着力の低下も抑制できる。また、第１の軟質層は、樹脂フィルムであるため、柔軟性が高く、湾曲形状や凹凸形状などの様々な形状の振動箇所に追随できる。さらに、第１の軟質層は、後述する固定層の接着成分または粘着成分との親和性も高いため、制振材を振動箇所に強固に固定できる。
【００４４】
第１の軟質層は、樹脂フィルムであればよいが、詳しくは、アスファルトの滲出を防止できる非多孔質の樹脂フィルムであり、具体的には、通気性試験機で測定した通気度が１ｋＰａ・ｓ／ｍ以上であってもよく、好ましくは１０ｋＰａ・ｓ／ｍ以上、さらに好ましくは２５ｋＰａ・ｓ／ｍ以上であってもよく、通気性試験機で測定できない通気度が特に好ましい。前記通気性試験機としては、市販の通気性試験機（例えば、カトーテック（株）製「ＫＥＳ−Ｆ８」など）を使用できる。
【００４５】
樹脂フィルムを構成する樹脂は、熱硬化性樹脂（例えば、熱硬化性ポリウレタンなど）などの硬化性樹脂であってもよいが、柔軟性に優れる点から、熱可塑性樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン（ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂など）、スチレン系樹脂（ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体など）、フッ素樹脂（ポリテトラフルオロエチレンなど）、（メタ）アクリル系樹脂（ポリメタクリル酸メチルなど）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリＣ２−４アルキレン−アリレート系樹脂など）、ポリアミド（ポリアミド６、ポリアミド６６などの脂肪族ポリアミドなど）、ポリウレタン（ポリエステル型ポリウレタン、ポリエーテル型ポリウレタンなど）などが挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。
【００４６】
これらの熱可塑性樹脂のうち、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリアミド６やポリアミド６６などのポリアミドが汎用され、柔軟性および耐熱性のバランスに優れる点から、ポリＣ２−４アルキレン−アリレート系樹脂（特に、ポリエチレンテレフタレート系樹脂）が好ましい。
【００４７】
熱可塑性樹脂の融点は、取り扱い性や制振材の生産性などの点から、制振層のアスファルトの融点よりも高い融点であるのが好ましく、１５０℃以上（例えば１５０〜３５０℃）であってもよく、例えば１６０℃以上（例えば１６０〜３５０℃）、好ましくは１８０℃以上（例えば１８０〜３２０℃）、さらに好ましくは２００℃以上（例えば２００〜３００℃）、特に２３０℃以上（例えば２３０〜２７０℃）であってもよい。
【００４８】
第１の軟質層（樹脂フィルム）は、添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、制振層の項で例示された慣用の添加剤などが例示できる。前記添加剤は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。添加剤の割合は、第１の軟質層全体に対して５０質量％以下、好ましくは０．０１〜３０質量％、さらに好ましくは０．１〜１０質量％程度である。
【００４９】
第１の軟質層（樹脂フィルム）の厚みは、アスファルトの滲出を抑制できる程度の機械的特性を維持し、かつ湾曲形状や凹凸形状などの様々な形状の振動箇所に追随できる程度に薄肉であるのが好ましい。具体的な第１の軟質層の厚み（平均厚み）は、樹脂の種類に応じて選択できるが、柔軟性を担保する点から、２００μｍ以下（特に１５０μｍ以下）であってもよく、例えば１〜１９０μｍ（例えば２〜８０μｍ）、好ましくは３〜５０μｍ（例えば５〜３０μｍ）、さらに好ましくは８〜２０μｍ（特に１０〜１５μｍ）程度であってもよい。樹脂フィルムの厚みが薄すぎると、生産や流通の過程や使用中に亀裂や孔が発生する虞があり、逆に厚すぎると、柔軟性が低下する虞がある。
【００５０】
［固定層］
固定層は、接着成分または粘着成分を含み、この接着成分または粘着成分の密着力を利用して制振材を振動箇所に固定できる層であればよい。本発明では、固定層の接着成分または粘着成分の接着力（密着力）によって振動箇所に制振材を固定できるため、簡便な方法で制振材を振動箇所に固定できる。
【００５１】
接着成分としては、慣用の接着成分を利用でき、第１の接着層の項で例示されたホットメルト接着性樹脂（熱溶融型接着剤）に加えて、熱可塑性樹脂（例えば、ポリ酢酸ビニルなどの酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリビニルアセタールなど）、硬化性樹脂（例えば、エポキシ樹脂、ユリア樹脂、フェノール樹脂、シアノアクリレート系樹脂）、ゴム（例えば、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム、シリコーンゴム、変性シリコーンゴムなど）などを利用できる。これらの接着成分は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。接着成分は、市販の接着剤、例えば、熱溶融型接着剤、乾燥固化型（溶剤揮散型）接着剤、湿気硬化型接着剤、熱硬化型接着剤、二液硬化型接着剤、紫外線硬化型接着剤、再湿型接着剤などであってもよい。
【００５２】
粘着成分としては、慣用の粘着剤を利用でき、例えば、オレフィン系粘着剤、（メタ）アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、アスファルト系粘着剤などを利用できる。これらの粘着成分は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。粘着成分は、市販の感圧型接着剤であってもよい。
【００５３】
固定層は、紙やプラスチックフィルムなどの基材と接着成分または粘着成分との組み合わせであってもよく、例えば、基材の両面に粘着成分で形成された粘着層を形成した粘着テープ（両面テープ）であってもよい。
【００５４】
固定層の厚み（平均厚み）は０．１ｍｍ以上であってもよく、例えば０．１〜３ｍｍ、好ましくは０．２〜２ｍｍ、さらに好ましくは０．３〜１．５ｍｍ（特に０．５〜１．２ｍｍ）程度である。
【００５５】
［第２の繊維層、第２の接着層および第２の軟質層］
本発明の制振材は、制振層の他方の面に、繊維集合体からなる第２の繊維層を積層することにより、制振材の他方の面でのべたつきを抑制でき、取り扱い性を向上できる。第２の繊維層の繊維集合体としては、第１の繊維層の繊維集合体として例示された繊維集合体を利用でき、好ましい態様も第１の繊維層と同様である。
【００５６】
本発明の制振材は、前記第２の繊維層の上に、熱可塑性樹脂を含む第２の接着層と、樹脂フィルムからなる第２の軟質層とをこの順でさらに積層することにより、塵埃などが付着し難くなり、意匠性の低下を抑制できるとともに、取り扱い性もさらに向上できる。第２の接着層の熱可塑性樹脂としては、第１の接着層の熱可塑性樹脂として例示された熱可塑性樹脂を利用でき、好ましい態様も第１の接着層と同様である。さらに、第２の接着層に含まれる添加剤の割合および第２の接着層の厚みについても、第１の接着層と同様である。第２の軟質層の樹脂フィルムとしては、第１の軟質層の樹脂フィルムとして例示された樹脂フィルムを利用でき、好ましい態様も第１の軟質層と同様である。
【００５７】
［制振材およびその製造方法］
本発明では、固定層を介して振動源または振動源から振動が伝播する箇所に前記制振材を一体化して固定することにより振動を抑制できる。特に、本発明の制振材は、軟質層を有するため、加熱されてアスファルトが軟化しても、固定層へのアスファルトの滲出を抑制できる。そのため、本発明の制振材は、加熱される用途に使用される制振材であってもよい。使用において制振材が加熱される温度は３０℃以上であってもよく、例えば３０〜１００℃、好ましくは３５〜８０℃、さらに好ましくは４０〜６０℃程度である。
【００５８】
本発明の制振材は、柔軟性に優れているため、湾曲形状や凹凸形状を有する振動箇所にも追随して強固に固定できる。本発明の制振材の曲げ強さ（曲げ剛性ＥＩ）は、例えば０．０１〜５Ｐａ・ｍ４、好ましくは０．０２〜３Ｐａ・ｍ４（特に０．０３〜１．５Ｐａ・ｍ４）程度である。さらに、本発明の制振材は、柔軟性の点から、金属で形成された層を含まないのが好ましい。なお、本明細書および特許請求の範囲において、曲げ強さは、ヤング率×断面二次モーメントに基づいて算出できる。
【００５９】
本発明の制振材は、各層間を接着して一体化できればよく、慣用の接着方法を利用して製造できるが、制振層のアスファルトは、ホットメルト接着性を有しているため、制振層と第１の繊維層との接着方法としては、例えば、熱ラミネート法を利用するのが好ましい。熱ラミネート法では、制振層のアスファルトを熱融着可能な状態で第１の繊維層と接触して固化する方法であればよく、アスファルトが冷却されて固化する前に第１の繊維層と熱ラミネートすることにより両層を一体化できる。具体的には、第１の繊維層の上に、加熱溶融したアスファルトを塗布した後、冷却して固化してもよい。
【００６０】
アスファルトを加熱溶融するための加熱温度は、例えば８０〜２５０℃、好ましくは１５０〜２４０℃、さらに好ましくは１６０〜２００℃（特に１７０〜１９０℃）程度である。
【００６１】
アスファルトの塗布方法としては、慣用のコーティング法、例えば、バーコーティング法、スピンコーティング法、コンマコーティング法、ダイコーティング法、スプレーコーティング法などが挙げられる。
【００６２】
第１の繊維層の上に、第１の接着層および第１の軟質層を積層する方法としては、第１の接着層の熱可塑性樹脂の種類に応じて慣用の方法（熱ラミネート法、ウェットラミネート法、ドライラミネート法など）を選択でき、熱可塑性樹脂がホットメルト接着性樹脂の場合、熱溶融させた熱可塑性樹脂を第１の繊維層の上に塗布した後、さらにその上に樹脂フィルムを積層し、加熱溶融した熱可塑性樹脂を冷却固化する熱ラミネート法などを利用してもよい。また、第１の繊維層は、制振層に接着する前に、予め第１の接着層および第１の軟質層と積層させて一体化し、得られた積層体を制振層と接着してもよい。
【００６３】
制振層の他方の面に、第２の繊維層、第２の接着層および第２の軟質層を積層する場合も同様の方法を利用できる。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。実施例の評価は、以下に示す方法により測定した。なお、実施例中の「部」および「％」はことわりのない限り、質量基準である。
【００６５】
［接着試験］
４０ｍｍ角に予め切断した制振材の一方の面に、両面テープ（（株）寺岡製作所製「Ｎｏ．７５１」）を用いて引張試験機との取付部（把持部）を有する鉄製接着試験用治具を、他方の面にエポキシ系接着剤（コニシ（株）製「ボンドクイックメンダー」）を用いてフレキシブボード（７０×７０×８ｍｍ）を十分固定し、引張試験機（（株）オリエンテック製「テンシロンＲＴＡ−５００」）を用いて、２ｍｍ／ｍｉｎ、２０℃の条件で引っ張り最大荷重（Ｎ）を測定することで接着強度（Ｎ／ｃｍ２）を求めた。その際、５回の測定結果の平均値を試験結果とした。
【００６６】
［ブリード検証］
１００ｍｍ角に予め切断した制振材の一方の面に、１００ｍｍ角に予め切断した構造用合板を積層し、鉄製重石（１０ｋｇ）を用いて荷重を加えつつ８０℃環境下で４時間静置した後に、構造用合板へのブリードによる着色面積を測定することで、ブリード具合を評価した。
【００６７】
［接着剤に対するアスファルト湿潤性検証］
制振材の片面に、接着剤（溶剤系接着剤［コニシ（株）製「Ｇ１０」］または非溶剤系接着剤［コニシ（株）製「高性能コンクリート用」）を塗布し、乾燥前の接着剤の変色、および乾燥後に制振材の表面不織布を剥がし、アスファルト合材の変色を確認することで、変色した場合を湿潤あり、変色しない場合を湿潤なしと評価した。
【００６８】
（実施例１）
予め、ポリエステル製長繊維不織布（ＭＳＪ社製、目付３０ｇ／ｍ２）の片面に熱ラミネート機を用いて、３００℃で溶解したポリエチレンを厚み２０μｍで塗布し、厚み１２μｍのポリエステルフィルム（フタムラ化学（株）製「ＦＥ２００１」）を積層し、面材１を得た。さらに、同一の方法で面材２を得た。
【００６９】
１８０℃でアスファルト合材（比重３．０、針入度３０、アスファルト１３質量％、有機改質剤２質量％および無機改質剤８５質量％の混合物）を混合し、熱ラミネート機を用いて、ポリエステル製長繊維不織布同士を対向させた面材１と面材２とを、溶融した前記アスファルト合材で熱ラミネートし、アスファルト合材で形成された制振層の両面に面材１および２が積層した制振材（制振層の厚み５ｍｍ）を得た。
【００７０】
（比較例１）
１８０℃でアスファルト合材（比重３．０、針入度３０、アスファルト１３質量％、有機改質剤２質量％および無機改質剤８５質量％）を混合し、熱ラミネート機を用いて、２枚のポリエステル製長繊維不織布（旭化成せんい（株）製「ＥＯ−１０５０」、目付５０ｇ／ｍ２）を溶融した前記アスファルト合材で熱ラミネートし、アスファルト合材で形成された制振層の両面に不織布の繊維層が積層した制振材（制振層の厚み５ｍｍ）を得た。
【００７１】
実施例１および比較例１の制振材について、接着試験を行った結果を表１に示す。
【００７２】
【表１】
2019128020.tif 000002
【００７３】
表１の結果から明らかなように、実施例１の制振材は比較例１の制振材と比較して１．５倍以上の接着強度であった。
【００７４】
実施例１および比較例１の制振材について、ブリード検証を行った結果を表２に示す。
【００７５】
【表２】
2019128020.tif 000003
【００７６】
表２の結果から明らかなように、実施例１ではブリードが発生していないが、比較例１では全体に亘ってブリードが発生した。
【００７７】
実施例１および比較例１の制振材について、接着剤に対するアスファルト浸潤性検証を行った結果を表３に示す。
【００７８】
【表３】
2019128020.tif 000004
【００７９】
表３の結果から明らかなように、溶剤系・非溶剤系に拘わらず実施例１ではアスファルトの湿潤は発生していないが、比較例１では湿潤が発生した。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の制振材は、各種の振動源または振動源から振動が伝播する箇所に固定して振動を減衰するための制振材として利用できる。振動源としては、駆動力を発現するための機械や、流体が通過する装置や配管（例えば、流し台のシンクタンク、流し台やトイレの水が流れる配管など）などが挙げられる。これらのうち、本発明の制振材は、加熱されても制振性を維持できるとともに、湾曲形状や凹凸形状にも追随できる点から、様々な形状を有し、かつ発熱し易い機械や、加熱された洗浄水が通過し、湾曲形状である流し台のシンクタンクや流し台に接続された配管などに特に有用であり、振動が大きい点から、機械またはその振動が伝播する箇所に対して特に有用である。機械としては、例えば、運輸機械（船舶、航空機、車両、自動車、自動二輪車、自転車など）、農業機械（トラクター、精米機、コンバインなど）、産業機械（工作機械、瓶詰機械、コンプレッサーなど）、家庭用電気機械（掃除機や空調機など）などが挙げられる。機械の振動が伝播する箇所としては、例えば、機械に接続された配管、機械を収容または保護するための筐体（ケーシング）またはカバー、工作機械のオイルパン（油剤や切り屑受け）などが挙げられる。