(57)【要約】      （修正有）【課題】電子式電力計のデジタル表示部への給電作業を感電及び／又は短絡等の虞なく行うことができる給電アタッチメントを提供する。【解決手段】給電アタッチメントは、複数の導電性部材３００と、複数の孔部２０５を有する基端側ハウジング２０２と複数の孔部２０５と同軸に配置される複数の貫通孔２０６を有し弾性部４００を介し基端側ハウジング２０２と互いに摺動可能である先端側ハウジング２０４と、を備えており、複数の導電性部材３００の各々は、配電線接続部に設けられた端子金具に接触可能な端子部を形成する先端３０２と、ケーブル２０００を介して電気プラグに接続される基端３０４と、を有しており、基端３０４が、基端側ハウジング２０２の孔部２０５に受け入れられ孔部２０５に対して固定され、端子部は、直線状に伸長する直線部３０６と直線部３０６に対して曲げられた曲げ部３０８とを有している。【選択図】図３Ａ
2019124622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子式電力量計の配電線接続部に接続可能な給電アタッチメントであって、
複数の導電性部材と、
複数の孔部を有する基端側ハウジング及び前記複数の孔部と同軸に配置される複数の貫通孔を有する先端側ハウジングであって、これらの間に配置される弾性部を介して互いに摺動可能である基端側ハウジング及び先端側ハウジングと、を備えており、
前記複数の導電性部材の各々は、前記配電線接続部に設けられた端子金具に接触可能な端子部を形成する先端と、ケーブルを介して電気プラグに接続される基端と、を有しており、前記基端が、前記基端側ハウジングの前記孔部に受け入れられ前記孔部に対して固定され、
前記基端側ハウジング及び前記先端側ハウジングは、前記弾性部を介して、前記端子部の周囲が前記先端側ハウジングによって覆われる伸長位置と前記端子部が前記先端側ハウジングから突出する収縮位置との間で互いに摺動可能であり、
前記端子部は、直線状に伸長する直線部と直線部に対して曲げられた曲げ部とを有している、給電アタッチメント。
【請求項２】
前記端子部は、Ｌ字形状を有している、請求項１に記載の給電アタッチメント。
【請求項３】
前記端子金具は、ブスバー及び前記ブスバーに配置されるねじ部材を備えており、
前記端子部は、前記ブスバー及び前記ねじ部材の少なくとも一方に接触可能であるように構成されている、請求項１または２に記載の給電アタッチメント。
【請求項４】
前記基端側ハウジングは、前記複数の孔部が形成され互いに離間して配置される複数の基端側筒状部と、前記複数の基端側筒状部を横方向で互いに連結する基部と、を備えており、前記複数の基端側筒状部は、前記先端側ハウジングの前記複数の貫通孔に少なくとも部分的に受け入れられる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の給電アタッチメント。
【請求項５】
前記先端側ハウジングは、前記複数の貫通孔が形成され互いに離間して配置される複数の先端側筒状部を備えており、前記複数の先端側筒状部は、前記基端側ハウジングの前記複数の孔部に少なくとも部分的に受け入れられる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の給電アタッチメント。
【請求項６】
前記配電線接続部において、前記端子金具は、前記電子式電力量計の絶縁性筐体に設けられた隔壁部を介して分離された空間内に配置されており、
前記先端側ハウジングは、前記先端側ハウジング及び前記基端側ハウジングの摺動方向で前記隔壁部に当接可能な当接面を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の給電アタッチメント。
【請求項７】
前記先端側ハウジング及び前記基端側ハウジングの各々は、前記先端側ハウジング及び前記基端側ハウジングを前記収縮位置に向けて移動させるために使用者によって把持される把持面を備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の給電アタッチメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子式電力量計に好適に使用することができる給電アタッチメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子式電力量計では、デジタル表示部により電力使用量の計量値が表示される。デジタル表示部の電源として、配電線に接続される計器の電源側端子部からの入力の一部が使用される。
【０００３】
電力量計は計量法により有効期間が定められており、一定期間ごとに交換することが義務付けられている。作業員の感電事故等を防止するため、電力量計の交換は停電状態で行われる必要があるが、デジタル表示部は、給電されていないと計量値を表示することができない。しかし、例えば貸しビルのテナント毎に配置される証明用計器の場合、停電状態の開始までの計量値（換言すれば、交換前の計器の最終計量値）を記録しておく必要がある。電子式電力量計では、停電した瞬間にデジタル表示部の表示が消えてしまう。ビル全体が停電する直前に、ビル内の各所に設置されている計器の最終計量値を作業員が漏れなく記録することは困難である。
【０００４】
また、交換後に設置される新しい電力量計は、出荷検査等により若干計量した状態で出荷される。出荷検査等によって生じる計量値は計器毎に異なり、特定することが困難である。しかし、各テナントの正確な使用電力量を算出するためには、新しい電力量計の出荷または使用開始時点における計量値（換言すれば、初期計量値）を記録する必要がある。
【０００５】
これに対し、特開平５−２３２１６０号は、停電時のバックアップ用電源として電池を内蔵する電子式電力量計を提案している。特開平５−２３２１６０号の電子式電力量計は、バックアップ用電源によって液晶表示部の継続表示を可能にしている。
【０００６】
しかし、上記バックアップ用電源電池は、電力量計内部の所定の位置に取り付けられる必要があるので、汎用性の点で不十分である。
【０００７】
一方、電力量計に対して外付け可能なアタッチメント式の給電具も使用されている。従来のアタッチメント式給電具は、市販のワニ口クリップを備えており、複数のワニ口クリップが、交流電源としての二次電池にケーブルで接続されている。給電時は、計器の電源側端子部における、複数の配電線接続穴のそれぞれの周囲の隔壁部をワニ口クリップで挟み、各ワニ口クリップの先端を、配電線接続穴の内側の導電部に接触させる。この場合、充電部であるワニ口クリップの金属部分が外部に露出されているので、給電中に作業員が感電する虞がある。また、導電部に接触させたワニ口クリップどうしが互いに接触して短絡事故が生じる虞がある。さらに、複数の配電線接続穴の各々にワニ口クリップを装着する作業は煩雑である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−２３２１６０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の一実施形態によれば、電子式電力量計のデジタル表示部への給電作業を感電及び／又は短絡等の虞なく行うことができる給電アタッチメントを提供することができる。また、本発明の一実施形態によれば、電子式電力量計の配電線接続部に対する取付け及び取り外し作業を効率的に行うことができる給電アタッチメントを提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態によれば、電子式電力量計の配電線接続部に接続可能な給電アタッチメントであって、複数の導電性部材と、複数の孔部を有する基端側ハウジング及び複数の孔部と同軸に配置される複数の貫通孔を有する先端側ハウジングであって、これらの間に配置される弾性部を介して互いに摺動可能である基端側ハウジング及び先端側ハウジングと、を備えており、複数の導電性部材の各々は、配電線接続部に設けられた端子金具に接触可能な端子部を形成する先端と、ケーブルを介して電気プラグに接続される基端と、を有しており、基端が、基端側ハウジングの孔部に受け入れられ孔部に対して固定され、基端側ハウジング及び先端側ハウジングは、弾性部を介して、端子部の周囲が先端側ハウジングによって覆われる伸長位置と端子部が先端側ハウジングから突出する収縮位置との間で互いに摺動可能であり、端子部は、直線状に伸長する直線部と直線部に対して曲げられた曲げ部とを有している、給電アタッチメントが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態が適用される電子式電力量計の一例を示す正面図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態による給電アタッチメントの平面図である。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態による給電アタッチメントの背面図である。
【図２Ｃ】本発明の一実施形態による給電アタッチメントの側面図である。
【図２Ｄ】給電アタッチメントの先端側を示す端面図である。
【図３Ａ】給電アタッチメントの伸長位置を示す側断面図である。
【図３Ｂ】給電アタッチメントの収縮位置を示す側断面図である。
【図４Ａ】給電アタッチメントの使用方法の一例を説明する図である。
【図４Ｂ】給電アタッチメントの使用方法の一例を説明する図である。
【図５Ａ】給電アタッチメントの使用方法の他の例を説明する図である。
【図５Ｂ】給電アタッチメントの使用方法の他の例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明はあくまでも一例を示すものであって、本願発明の技術的範囲を以下の実施形態に限定する趣旨ではない。また、図面では、同一または相当する構成要素には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。尚、以下の説明において、「上」、「下」等の方向を示す用語は、本発明の理解を容易にするため単に便宜上用いられるものであり、本発明を限定することを意図しない。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態が適用される電子式電力量計１０００（以下、電力量計１０００と称する）の一例を示す図であり、電力量計１０００の正面図である。図示される配電線接続部１００において、端子金具１０２は、電力量計１０００の筐体１０４に設けられた絶縁性の隔壁部１０６を介して分離された空間内に配置されている。図１に示す電力量計１０００の端子金具１０２は、ブスバー１０８及びブスバー１０８に配置されるねじ部材１１０を備えている。例えば、配電線が圧着された圧着端子の開口部が、ブスバー１０８の開口部（図１には図示されていない）に整合するように配置される。ねじ部材１１０は、これらの開口を通され、これらの開口の下側に形成された筐体１０４のねじ穴に螺合される。これにより、電力量計１０００と配電線とが接続される。一例として、図１に示す電力量計１０００は、単相３線式の変成器付き電力量計１０００であり、端子部は、所定の配列（図１の左から１Ｓ、１Ｌ、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、３Ｓ、３Ｌ）で横方向に配置されている。配電線と接続された計量時には、通常、配電線接続部１００の前面は図示されない蓋部に覆われており、端子金具１０２およびねじ部材１１０は、蓋部に覆われている。
【００１４】
電力量計１０００の計量値は、デジタル表示部（換言すれば、液晶表示部）１１２に表示される。電力量計１０００が配電線を通じて通電されている間、電圧端子（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）からの入力の一部がデジタル表示部１１２の電源として使用される。従って、電力量計１０００の交換時、停電等によって電力量計１０００への給電が停止されると、デジタル表示部１１２の表示は消えてしまう。電力量計１０００が、例えば貸しビルのテナント毎に配置される証明用計器である場合、電力量計１０００の交換は、ビル内を一斉に停電させた状態で行われるのが一般的である。しかし、デジタル表示は、停電した瞬間に消えてしまうので、ビル内の各所に設置されている電力量計１０００の最終計量値を作業員が漏れなく記録することは困難である。また、交換後に設置される新しい電力量計１０００は、出荷検査等により若干計量した状態で出荷される。出荷検査等によって生じる計量値は計器毎に異なり、特定することが困難である。しかし、各テナントの正確な使用電力量を算出するためには、新しい電力量計１０００の出荷または使用開始時点における計量値（換言すれば、初期計量値）を記録する必要がある。
【００１５】
以下に説明する本発明の一実施形態によれば、電子式電力量計１０００に対して外付け可能な、汎用性の高い給電アタッチメントが提供される。また、本発明の一実施形態による給電アタッチメントは、作業者の感電及び／又は充電部どうしの接触による短絡等の虞なく使用することができる。また、本発明の一実施形態による給電アタッチメントは、電子式電力計の配電線接続部１００に対する取付け及び取り外し作業を効率的に行うことを可能にする。
【００１６】
図２Ａは、本発明の一実施形態による給電アタッチメント２００の平面図である。図２Ｂは、給電アタッチメント２００の背面図である。図２Ｃは、給電アタッチメント２００の側面図である。図２Ｄは、給電アタッチメント２００の先端側を示す端面図である。図３Ａ及び図３Ｂは、それぞれ、給電アタッチメント２００の伸長位置及び収縮位置を示す側断面図である。図３Ａ及び図３Ｂでは、基端側及び先端側ハウジング２０２、２０４の内部構成を示すように、給電アタッチメント２００の一部が断面で示されている。
【００１７】
本実施形態の給電アタッチメント２００は、複数（本例では３つ）の導電性部材３００（図３Ａ及び図３Ｂを参照）と、複数の導電性部材３００の全長にわたってその周囲を覆うことのできる２つのハウジングと、を備えている。各導電性部材３００は所定の長さを有し、例えば図１に示す電力量計１０００の配電線接続部１００に設けられた端子金具１０２に接触可能な端子部を形成する先端３０２と、ケーブル２０００を介して電気プラグ２００１（図２Ｃを参照）に接続される基端３０４と、を有している。上記２つのハウジングのうち、例えば図２Ａに示すように、第１のハウジング、すなわち、基端側ハウジング２０２は、導電性部材３００の基端側に配置され、第２のハウジング、すなわち、先端側ハウジング２０４は、導電性部材３００の先端側に配置されるように構成されている。具体的には、例えば図３Ａに示すように、基端側ハウジング２０２は、複数の孔部２０５が形成され互いに離間して配置される複数の基端側筒状部２０２Ａと、複数の基端側筒状部２０２Ａを横方向で互いに連結する基部２０２Ｂと、を備えている。先端側ハウジング２０４は、複数の貫通孔２０６が形成され外周面２０８で互いに固定された複数の先端側筒状部２０４Ａと、先端側筒状部２０４Ａの先端側でその外周面２０８に固定された第１の環状部２０４Ｂと、先端側筒状部２０４Ａの基端側でその外周面２０８に固定された第２の環状部２０４Ｃと、を備えている。後述するように、給電アタッチメント２００の取付け時、第１の環状部２０４Ｂの先端面２１０は、導電性部材３００の周囲で配電線接続部１００の筐体１０４の隔壁部１０６に当接させることができる。図示の例では、第１の環状部２０４Ｂの先端面２１０（換言すれば、当接面）は、先端側筒状部２０４Ａの端面２１２と実質的に面一に配置されている。しかし、第１の環状部２０４Ｂは、配電線接続部１００の筐体１０４の隔壁部１０６に当接可能である限り、必ずしも先端側筒状部２０４Ａの端面２１２と面一である必要はない。図２Ｄの端面図には、第１の環状部２０４Ｂ及び先端側筒状部２０４Ａの端面２１０、２１２と、先端側筒状部２０４Ａの貫通孔２０６内に配置される導電性部材３００が示されている。例えば図３Ａに示すように、先端側ハウジング２０４の複数の貫通孔２０６は、その基端側で基端側ハウジング２０２の複数の孔部２０５と同軸に配置されている。図示の例では、複数の先端側筒状部２０４Ａが、複数の基端側筒状部２０２Ａを少なくとも部分的に受け入れるように構成されている。
【００１８】
後述するように、第２の環状部２０４Ｃの先端面２１４は、給電アタッチメント２００の使用時、基端側ハウジング２０２の基部２０２Ｂの底面２１６と共に作業者によって把持される把持面を提供することができる。
【００１９】
また、後述するように、先端側ハウジング２０４と基端側ハウジング２０２とは、これらの間に配置される弾性部４００（図３Ａ及び図３Ｂを参照）を介して互いに摺動可能である。ここで、弾性部４００とは、先端側ハウジング２０４及び基端側ハウジング２０２とは別個の部材であってもよいし、先端側ハウジング２０４及び基端側ハウジング２０２の少なくとも一方と一体的に成形された部分であってもよい。図示の例では、弾性部４００は、先端側ハウジング２０４及び基端側ハウジング２０２の内部に配置されるコイルばねである。しかし、コイルばねに代えて、例えば蛇腹形状の部材を用いることもできる。コイルばね等の先端側ハウジング２０４及び基端側ハウジング２０２とは別個の弾性部材は、先端側ハウジング２０４及び基端側ハウジング２０２の外側に取り付けられてもよい。
【００２０】
弾性部４００の作用により、基端側ハウジング２０２及び先端側ハウジング２０４は、少なくとも、導電性部材３００の端子部の周囲が先端側ハウジング２０４によって覆われる図３Ａに示される伸長位置と、端子部が先端側ハウジング２０４から突出する図３Ｂに示される収縮位置との間で互いに対して摺動することができる。各導電性部材３００の基端３０４は、基端側ハウジング２０２（図示の例では基端側筒状部２０２Ａ）の孔部２０５に受け入れられ孔部２０５に対して固定されている。伸長位置において端子部の周囲を覆うことができる限り、基端側筒状部２０２Ａ及び先端側筒状部２０４Ａの長さは特に限られない。
【００２１】
上記したように、本実施形態に使用され得る導電性部材３００は、電力量計１０００の配電線接続部１００に設けられた端子金具１０２に接触可能な端子部を形成する先端３０２と、ケーブル２０００を介して電気プラグ２００１（図２Ｃを参照）に接続される基端３０４と、を有している。導電性部材３００は、実質的に直線状に伸長する直線部３０６と、直線部３０６に対して曲げられた曲げ部３０８と、を備えている。電力量計１０００の端子金具１０２に接続可能な端子部は、直線部３０６の一部と曲げ部３０８とにより構成されている。後述するように、給電アタッチメント２００の取付け時、曲げ部３０８は、電力量計１０００の端子金具１０２（具体的には、ブスバー１０８及びねじ部材１１０の少なくとも一方）に接触する。図示の例では、曲げ部３０８が直線部３０６に対して実質的に直角に曲げられているので、端子部は実質的にＬ字形状を有している。しかし、これは本実施形態を限定することを意図しない。直線部３０６に対する曲げ部３０８の角度は特に限られない。また、曲げ部３０８は、直線部３０６に対して湾曲する形状を有していてもよい。また、図示の例では、導電性部材３００は、単一の部材から形成されているが、複数の部材を組み合わせることにより形成されてもよい。
【００２２】
また、本実施形態では、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、基端側筒状部２０２Ａの孔部２０５は、導電性部材３００の直線部３０６に沿う方向に延びる貫通孔２０６を含む。基端側筒状部２０２Ａは、基部２０２Ｂの凹部２１８に固定される。導電性部材３００の基端３０４に接続されるケーブル２０００が、基部２０２Ｂ及び基端側筒状部２０２Ａの側部開口２２０を通して貫通孔２０６に案内される。基端側筒状部２０２Ａの上部端面２２２は、コイルばねの一端を支承する支承面を形成することができる。先端側筒状部２０４Ａの貫通孔２０６は、大径部２０６ａと小径部２０６ｂとを含み、大径部２０６ａと小径部２０６ｂとの間の段部は、基端側筒状部２０２Ａの上部端面２２２に対向する上部内面を形成する。上部内面により、コイルばねの他端を支承することができる。小径部２０６ｂは、導電性部材３００の曲げ部３０８を受け入れることができる上部開口２０６ｃに繋がっている。しかし、基端側筒状部２０２Ａ及び先端側筒状部２０４Ａの内部形状は、図示のものに限られない。
【００２３】
図３Ａに示す給電アタッチメント２００の伸長位置では、端子部の曲げ部３０８を含む、導電性部材３００の全長にわたって、導電性部材３００の周囲が基端側及び先端側ハウジング２０２、２０４によって覆われている。図３Ｂに示す給電アタッチメント２００の収縮位置では、導電性部材３００の直線部３０６の一部及び曲げ部３０８が先端側筒状部２０４Ａから突出する。後述するように、給電アタッチメント２００は、収縮位置で、電力量計１０００の端子金具１０２に接続される。
【００２４】
次に、図４Ａ及び図４Ｂを参照して、給電アタッチメント２００の接続方法について具体的に説明するが、以下で説明する手順は、一例であり、必ずしもこの手順で接続が行われなくてもよい。図４Ａは、電力量計１０００及び給電アタッチメント２００の正面図であり、配電線接続部１００における、給電アタッチメント２００が接続される部分及び給電アタッチメント２００の一部を断面図で示している。図４Ｂは、電力量計１０００及び給電アタッチメント２００の側面図であり、配電線接続部１００における、給電アタッチメント２００が接続される部分及び給電アタッチメント２００の一部を断面図で示している。
【００２５】
給電アタッチメント２００は、配電線が取り外された配電線接続部１００の電圧端子（Ｐ１，Ｐ２、Ｐ３；図１を参照）に接続されるように構成されている。接続の際、作業者は、電気プラグ２００１（図２Ｃを参照）を交流２次電池等の交流電源に接続し、伸長位置にある給電アタッチメント２００の基端側ハウジング２０２及び先端側ハウジング２０４の把持面（本実施形態では、第２環状部の先端面２１４及び基部２０２Ｂの底面２１６）を把持し、基端側ハウジング２０２及び先端側ハウジング２０４を互いに接近させるように押圧する。このとき、配電線をブスバー１０８に固定するためのねじ部材１１０は、ブスバー１０８に配置されていてもよいし、ブスバー１０８から取り外されていてもよい。図４Ａ及び図４Ｂは、ねじ部材１１０がブスバー１０８に配置されている例を示している。上記のように基端側ハウジング２０２及び先端側ハウジング２０４を押圧すると、先端側筒状部２０４Ａと基端側筒状部２０２Ａとの間で、弾性部４００としてのコイルばねが収縮する。これにより、端子部（換言すれば、導電性部材３００の先端３０２）が先端側筒状部２０４Ａから突出する。突出した端子部を、図４Ｂに示すように、ブスバー１０８に配置されたねじ部材１１０に係止させることができる。これにより、電力量計１０００のデジタル表示部１１２に給電し、消えていた最終計測値を再び表示させることができる。充電部である端子部は、ねじ部材１１０に係止させられるまで先端側筒状部２０４Ａに収納されたままであるので、作業者は感電の虞なく接続作業を行うことができる。また、隣接する充電部が接触することによる短絡事故の虞がない。
【００２６】
端子部をねじ部材１１０に係止させた後、作業者が把持面（本実施形態では、第２環状部の先端面２１４及び基部２０２Ｂの底面２１６）に加えていた押圧力を緩めると、第１の環状部２０４Ｂの先端面２１０が、配電線接続部１００の隔壁部１０６に当接する。こうして、給電アタッチメント２００の収縮位置が保持され、端子部を係止位置で固定することができる。
【００２７】
給電アタッチメント２００を取り外す際には、作業者は、第１の環状部２０４Ｂの先端面２１０が隔壁部１０６から離れるように、再び把持面（本実施形態では、第２環状部の先端面２１４及び基部２０２Ｂの底面２１６）を押圧する。これにより、端子部の固定を解除することができるので、端子部をねじ部材１１０から取り外すことができる。その後、押圧力を緩めると、先端側筒状部２０４Ａと基端側筒状部２０２Ａとは、コイルばねの作用によって伸長位置に戻るように互いに離間する方向に相対移動する。伸長位置では端子部が先端筒状部２０４Ａ内に収納されるので、充電部である端子部が先端側筒状部２０４Ａに収納された状態で、給電アタッチメント２００を電力量計１０００から取り外すことができる。従って、電気プラグ２００１が電源に接続された状態であっても、作業者は、充電部に触れる虞なく給電アタッチメント２００を取り外すことができる。また、隣接する充電部が接触することによる短絡事故の虞がない。
【００２８】
また、一つの給電アタッチメント２００によって複数の端子部の接続又は取り外しの作業を一度に行うことができるので、給電作業を効率的に行うことができる。
【００２９】
図５Ａ及び図５Ｂは、給電アタッチメント２００の接続方法の他の例を説明する図である。図４Ａ及び図４Ｂの例と異なり、図５Ａ及び図５Ｂの例では、給電アタッチメント２００が接続される電圧端子（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）において、配電線をブスバー１０８に固定するためのねじ部材１１０が、ブスバー１０８から取り外されている。この場合、ねじ部材１１０が通されるブスバー１０８の開口部が開放されるので、この開口部に給電アタッチメント２００の端子部の曲げ部３０８を挿入することができる（図５Ｂを参照）。これにより、給電アタッチメント２００の端子部を、配電線接続部１００の端子金具１０２と、より確実に接触させることができる。
【００３０】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその均等物が含まれることはもちろんである。また、上述した課題の少なくとも一部を解決できる範囲、または、効果の少なくとも一部を奏する範囲において、特許請求の範囲および明細書に記載された各構成要素の任意の組み合わせ、または、省略が可能である。
【００３１】
例えば、上記実施形態では、給電アタッチメント２００が接続される電力量計１０００の一例として単相３線式の電力量計１０００を示している。このため、上記実施形態の給電アタッチメント２００は３つの導電性部材３００を有し、基端側ハウジング２０２及び先端側ハウジング２０４は、それぞれ、３つの孔部２０５及び３つの貫通孔２０６を備えている。しかし、本発明は、単相２線式または三相４線式等の電力量計１０００にも適用可能である。その場合は、必要に応じて導電性部材３００、孔部２０５及び貫通孔２０６の数を変更することができる。
【００３２】
また、上記実施形態では、基端側ハウジング２０２が互いに離間して配置される複数の基端側筒状部２０２Ａを備えており、基端側筒状部２０２Ａが、先端側ハウジング２０４の貫通孔２０６に受け入れられるように構成されている。しかし、他の実施形態によれば、先端側ハウジング２０４が互いに離間して配置される複数の先端側筒状部２０２Ａを備えていてよく（図示の実施形態では、複数の先端側筒状部２０２Ａは外周面２０８で接続されている）、この場合、先端側筒状部２０２Ａを基端側ハウジング２０２の孔部２０５に受け入れることができる。本発明では、基端側ハウジング２０２と先端側ハウジング２０４の外形は特に限られず、基端側ハウジング２０２と先端側ハウジング２０４とが互いに摺動可能であればよい。
【００３３】
本発明は、以下の態様を含む。
１．電子式電力量計の配電線接続部に接続可能な給電アタッチメントであって、
複数の導電性部材と、
複数の孔部を有する基端側ハウジング及び複数の孔部と同軸に配置される複数の貫通孔を有する先端側ハウジングであって、これらの間に配置される弾性部を介して互いに摺動可能である基端側ハウジング及び先端側ハウジングと、を備えており、
複数の導電性部材の各々は、配電線接続部に設けられた端子金具に接触可能な端子部を形成する先端と、ケーブルを介して電気プラグに接続される基端と、を有しており、基端が、基端側ハウジングの孔部に受け入れられ孔部に対して固定され、
基端側ハウジング及び先端側ハウジングは、弾性部を介して、端子部の周囲が先端側ハウジングによって覆われる伸長位置と端子部が先端側ハウジングから突出する収縮位置との間で互いに摺動可能であり、
端子部は、直線状に伸長する直線部と直線部に対して曲げられた曲げ部とを有している、給電アタッチメント。
２．端子部は、Ｌ字形状を有している、上記１．に記載の給電アタッチメント。
３．端子金具は、ブスバー及びブスバーに配置されるねじ部材を備えており、
端子部は、ブスバー及びねじ部材の少なくとも一方に接触可能であるように構成されている、上記１．または２．に記載の給電アタッチメント。
４．基端側ハウジングは、複数の孔部が形成され互いに離間して配置される複数の基端側筒状部と、複数の基端側筒状部を横方向で互いに連結する基部と、を備えており、複数の基端側筒状部は、先端側ハウジングの複数の貫通孔に少なくとも部分的に受け入れられる、上記１．〜３．のいずれかに記載の給電アタッチメント。
５．先端側ハウジングは、複数の貫通孔が形成され互いに離間して配置される複数の先端側筒状部を備えており、複数の先端側筒状部は、基端側ハウジングの複数の孔部に少なくとも部分的に受け入れられる、上記１．〜３．のいずれかに記載の給電アタッチメント。
６．配電線接続部において、端子金具は、電子式電力量計の絶縁性筐体に設けられた隔壁部を介して分離された空間内に配置されており、
先端側ハウジングは、先端側ハウジング及び基端側ハウジングの摺動方向で隔壁部に当接可能な当接面を備える、上記１．〜５．のいずれかに記載の給電アタッチメント。
７．先端側ハウジング及び基端側ハウジングの各々は、先端側ハウジング及び基端側ハウジングを収縮位置に向けて移動させるために使用者によって把持される把持面を備える、上記１．〜６．のいずれかに記載の給電アタッチメント。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、電子式電力量計に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１００  配電線接続部
１０２  端子金具
１０４  筐体
１０６  隔壁部
１０８  ブスバー
１１０  ねじ部材
１１２  デジタル表示部
２００  給電アタッチメント
２０２  基端側ハウジング
２０２Ａ  基端側筒状部
２０２Ｂ  基部
２０４  先端側ハウジング
２０４Ａ  先端側筒状部
２０４Ｂ  第１の環状部
２０４Ｃ  第２の環状部
２０５  孔部
２０６  貫通孔
２０６ａ  大径部
２０６ｂ  小径部
２０６ｃ  上部開口
２０８  外周面
２１０  先端面（当接面）
２１２  端面
２１４  先端面（把持面）
２１６  底面（把持面）
２１８  凹部
２２０  側部開口
２２２  上部端面
３００  導電性部材
３０２  先端（端子部）
３０４  基端
３０６  直線部
３０８  曲げ部
４００  弾性部
１０００  電子式電力量計
２０００  ケーブル
２００１  電気プラグ
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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