(57)【要約】【課題】ノギス等を使用して構造物の変位を容易かつ的確に測定することができ、シンプルな構造の変位測定用治具と変位測定方法を提供する。【解決手段】一方の構造物１４(1)の基準面２０(1)に基板３８を設け、一方の構造物１４(1)に設けられた基板３８の一部が、他方の構造物１４(2)の基準面２０(2)に対向し、他方の構造物１４(2)の基準面２０(2)に対向する基板３８に、基板３８と他方の構造物１４(2)の基準面２０(2)との距離を測定するための透孔３４を設ける。透孔３４により、基板３８と他方の構造物１４(2)の基準面２０(2)との距離を測定する。複数の透孔３４による、他方の構造物１４(2)の基準面２０(2)と基板３８との距離を基に、一方の構造物１４(1)に対する他方の構造物１４(2)の傾きを算出する。【選択図】図１
2019124709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに近接する構造物の変位を測定するための治具であって、
一方の構造物の基準面に基板が設けられ、前記一方の構造物に設けられた前記基板の一部が、他方の構造物の基準面に対向し、前記他方の構造物の基準面に対向する前記基板に、前記基板と前記他方の構造物の基準面との距離を測定するための透孔が設けられていることを特徴とする変位測定用治具。
【請求項２】
互いに近接する構造物の変位を測定するための治具であって、
一方の構造物の基準面に対して交差する方向に起立板が設けられ、前記一方の構造物に設けられた前記起立板の一部が、他方の構造物の基準面に対向し、前記他方の構造物の基準面に対向する前記起立板に、前記起立板と前記他方の構造物の基準面との距離を測定するための透孔が設けられていることを特徴とする変位測定用治具。
【請求項３】
前記透孔は、互いに離れた位置に複数設けられている請求項１又は２記載の変位測定用治具。
【請求項４】
前記起立板は、断面Ｌ字状のアングル材により設けられている請求項３記載の変位測定治具。
【請求項５】
互いに近接する構造物の変位を測定する変位測定方法であって、
一方の構造物の基準面に基板を設け、前記一方の構造物に設けられた基板の一部が、他方の構造物の基準面に対向し、前記他方の構造物の基準面に対向する前記基板に、前記起立板と前記他方の構造物の基準面との距離を測定するための透孔を複数設け、前記複数の透孔について、前記基板と前記他方の構造物の基準面との距離を各々測定し、前記複数の透孔での前記他方の構造物の基準面に対する前記基板の距離を基に、前記一方の構造物に対する前記他方の構造物の傾きを算出することを特徴とする変位測定方法。
【請求項６】
互いに近接する構造物の変位を測定する変位測定方法であって、
一方の構造物の基準面に対して交差する方向に起立板を設け、前記一方の構造物に設けられた起立板の一部が、他方の構造物の基準面に対向し、前記他方の構造物の基準面に対向する前記起立板に、前記起立板と前記他方の構造物の基準面との距離を測定するための透孔を複数設け、前記複数の透孔について、前記起立板と前記他方の構造物の基準面との距離を各々測定し、前記複数の透孔での前記他方の構造物の基準面に対する前記起立板の距離を基に、前記一方の構造物に対する前記他方の構造物の傾きを算出することを特徴とする変位測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁や通路等を構成するコンクリートや鋼床版等の構造物の変位を測定する際に使用される変位測定用治具と変位測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インフラ構造物は、定期点検等でひび割れやズレ等の異常が発見されると、その後の症状の変化を継続的に監視し、適切な時期に補修を行う必要がある。
【０００３】
構造物のひび割れやズレの状態変化を監視するためには、構造物の変位を的確に測定することが重要になる。また、橋梁等のコンクリート構造物は、非常に狭い箇所にひび割れが発生する場合があり、大掛かりな変位測定装置は使用しにくい状況が想定されるので、小型でシンプルな測定装置又は測定治具が求められている。
【０００４】
例えば、図９（ａ）に示すように、道路や水路等の通路１２には、ＲＣコンクリートやＰＣコンクリート等で形成された角筒状のボックスカルバート１４を複数用意し、コンクリート基礎１６上に設置し、連結することによって形成されているものがある。ここで、図９（ｂ）に示すように、特定のボックスカルバート１４(2)が経年変化によりズレたり傾いたりすると、隣り合うボックスカルバート１４(1)と１４(2)が連結された目地に隙間等が発生し、そこから将来水漏れが発生するおそれがある。そこで、通路１２の管理者は、通路１２の定期点検等で目地異常部１８を発見すると、目地異常部１８の変位を監視する必要がある。
【０００５】
従来、構造物の変位を測定するための装置又は治具として、特許文献１に開示されているように、一端に標点を有する一対の測定尺と、各測定尺の他端をコンクリート構造物の表面に支持固定する一対の支持装置とで構成された長さ変化測定装置があった。各測定尺は、コンクリート構造物の長さ測定方向に配され、一対の標点を互いに近接させた状態で支持固定される。そして、一対の標点（Ｐ１点、Ｐ２点）の離間距離を、マイクロメータ等を用いて計測することによって、コンクリート構造物の変位を測定する。
【０００６】
また、特許文献２に開示されているように、右方尺部と左方尺部とで構成されたコンクリート構造物のひび割れ挙動安定度測定器があった。右方尺部は、コンクリート構造物の表面に軸支される右方基部と、右方基部から左方に向けて突設され、表面に目盛りが付され裏面に蟻溝が形成された副尺体とを有し、左方尺部は、コンクリート構造物の表面に軸支される左方基部と、左方基部から右方に向けて突設された蟻溝用突条と、左方基部から右方に向けて突設され表面に目盛りが付され主尺体とを有している。右方尺部と左方尺部は、蟻溝と蟻溝用突条とを摺動自在に嵌合させた状態で、右方基部が右方脚部を介してコンクリート構造物の表面（Ｐ１点）に軸着され、左方基部が左方脚部を介してコンクリート構造物の表面（Ｐ２点）に軸着される。また、右方脚部及び左方脚部には、右方尺部と左方尺部の回転角度を表示する目盛りが付されている。このひび割れ挙動安定度測定器によれば、Ｐ１点とＰ２点の離間距離及び離間している角度を各部の目盛りから読み取ることによって、コンクリート構造物の変位を測定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−２４６１０８号公報
【特許文献２】実開平６−２２９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１の長さ変化測定装置の場合、Ｐ１点とＰ２点の間の直線距離の変化は測定できるが、角度の変化を測定することは考慮されていない。
【０００９】
特許文献２のひび割れ挙動安定度測定器の場合、Ｐ１点とＰ２点の間の直線距離及び角度の２次元的な変化は測定できるが、３次元的な変化は測定することができない。また、このひび割れ挙動安定度測定器は、コンクリート構造物が３次元的に変位することが想定されておらず、３次元的に変位すると軸着された部分が破損する可能性がある構造なので、用途がかなり限定される。
【００１０】
このように、特許文献１，２の測定装置又は測定器は、使用上の制約が多く、構造物の挙動を簡単且つ的確に把握することが難しいものであった。
【００１１】
本発明は、上記背景技術に鑑みて成されたものであり、ノギス等を使用して構造物の変位を容易かつ的確に測定することができ、シンプルな構造の変位測定用治具と変位測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、互いに近接する構造物の変位を測定するための治具であって、一方の構造物の基準面に対して交差する方向に起立板が設けられ、前記一方の構造物に設けられた起立板の一部が、他方の構造物の基準面に対向し、前記他方の構造物の基準面に対向する前記起立板に、前記起立板と前記他方の構造物の基準面との距離を測定するための透孔が設けられている変位測定用治具である。
【００１３】
前記透孔は、互いに離れた位置に複数設けられていることが好ましい。また、前記起立板は、断面Ｌ字状のアングル材により設けられていることが好ましい。
【００１４】
また本発明は、互いに近接する構造物の変位を測定する変位測定方法であって、一方の構造物の基準面に基板を設け、前記一方の構造物に設けられた基板の一部が、他方の構造物の基準面に対向し、前記他方の構造物の基準面に対向する前記基板に、前記起立板と前記他方の構造物の基準面との距離を測定するための透孔を複数設け、前記複数の透孔について、前記基板と前記他方の構造物の基準面との距離を各々測定し、前記複数の透孔での前記他方の構造物の基準面に対する前記基板の距離を基に、前記一方の構造物に対する前記他方の構造物の傾きを算出する変位測定方法である。
【００１５】
また本発明は、互いに近接する構造物の変位を測定する変位測定方法であって、一方の構造物の基準面に対して交差する方向に起立板を設け、前記一方の構造物に設けられた起立板の一部が、他方の構造物の基準面に対向し、前記他方の構造物の基準面に対向する前記起立板に、前記起立板と前記他方の構造物の基準面との距離を測定するための透孔を複数設け、前記複数の透孔について、前記起立板と前記他方の構造物の基準面との距離を各々測定し、前記複数の透孔での前記他方の構造物の基準面に対する前記起立板の距離を基に、前記一方の構造物に対する前記他方の構造物の傾きを算出する変位測定方である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の変位測定用治具と変位測定方法によれば、複数の構造物の相対的な変位量や傾き量を、一般的なノギス等を使用して、簡単かつ的確に測定することができる。また、治具は、基板及び起立板から成るシンプルな構造であり、例えば、アングル材等を組み合わせることによって、安価に製作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の変位測定用治具の第一の実施形態が第一及び第二の構造物に設置された状態を示す正面図（ａ）、拡大正面図（ｂ）である。
【図２】図１の変位測定用治具を構成する第一治具を示す斜視図（ａ）、第二治具を示す斜視図（ｂ）である。
【図３】第二構造物の、第一の構造物に対するＸ方向の変位を測定する際の測定点を示す拡大正面図（ａ）、Ｚ方向の変位を測定する際の測定点を示す拡大正面図（ｂ）
【図４】第二構造物の、第一の構造物に対するＹ方向の変位を測定する際の測定点を示す平面図（ａ）、拡大平面図（ｂ）である。
【図５】本発明の変位測定用治具の第二の実施形態が第一、第二及び第三の構造物に設置された状態を示す正面図（ａ）、第三治具を示す斜視図（ｂ）である。
【図６】第二の構造物の、第三の構造物に対するＹ方向の変位を測定する際の測定点を示す平面図（ａ）、拡大平面図（ｂ）である。
【図７】本発明の変位測定用治具の第三の実施形態が第三の構造物に設置された状態を示す正面図（ａ）、この実施形態の変位測定用治具を示す斜視図（ｂ）である。
【図８】本発明の変位測定用治具をひび割れが発生したボックスカルバートに取り付けた状態を示す正面図である。
【図９】ボックスカルバートにより形成された一般的な通路を示す斜視図（ａ）、特定のボックスカルバートがずれた様子を示す正面図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の変位測定用治具の第一の実施形態について、図１〜図４に基づいて説明する。この実施形態の変位測定用治具１０は、例えば、地中等に設けられたコンクリート製の道路や水路の通路１２に設置される。
【００１９】
通路１２は、図９（ａ）に示したように、ＲＣコンクリートやＰＣコンクリート等で形成された角筒状の複数のボックスカルバート１４を、コンクリート基礎１６上に設置し、連結することによって形成されている。この実施形態では、特定のボックスカルバート１４が経年変化によりズレたり傾いたりして、隣り合うボックスカルバート１４が連結された目地に目地異常部１８を発見した場合を想定し、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、目地異常部１８が発生したボックスカルバート１４である第一及び第二の構造物１４(1)，１４(2)の各側面（第一及び第二基準面２０(1)，２０(2)）に、変位測定用治具１０を取り付け、目地異常部１８の状態を監視するものとする。
【００２０】
以下、変位測定用装置１０の構成について説明する。なお、説明する中では、図１（ａ）、（ｂ）における左右方向をＸ方向、前後方向（紙面と直角な方向）をＹ方向、上下方向をＺ方向と称する。
【００２１】
変位測定用治具１０は、第一基準面２０(1)に取り付けられた第一治具２２(1)と、第二基準面２０(2)に取り付けられた第二治具２２(2)とで構成されている。
【００２２】
第一治具２２(1)は、図２（ａ）に示すように、略長方形の板であるベース板２４と、断面Ｌ字状の長尺のアングル材２６と、同様の断面を有した短尺のアングル材２８とを一体に組み合わせることによって形成されている。
【００２３】
ベース板２４は、長手方向の両端部に、第一基準面２０(1)に取り付けるための取り付け穴３０ａ，３０ｂが一対に設けられている。
【００２４】
アングル材２６は、互いに直角な２つの面２６ａ，２６ｂを有し、長さ方向がベース板２４の長手方向とほぼ直角になるように配置され、一方の面２６ａの端部がベース板２４の取り付け穴３０ａに近い位置に重ねられ、固定具３２で固定されている。その結果、他方の面２６ｂは、ベース板２４に対してほぼ直角に起立する。また、面２６ａの、ベース板２４から側方に突出している側の端部には、後述する第一透孔３４が形成されている。
【００２５】
アングル材２８は、互いに直角な２つ面２８ａ，２８ｂを有し、長さ方向がベース板２４の長手方向とほぼ平行になるように配置され、一方の面２８ａがベース板２２の取り付け穴２２ｂに近い位置に重ねられ、固定具３２で固定されている。その結果、他方の面２８ｂは、ベース板２４に対してほぼ直角に起立する。
【００２６】
ベース板２４、アングル材２６の面２６ａ、及びアングル材２８の面２８ａが一体になった部分は、第一治具２２(1)の第一基板３８となる。そして、図１（ｂ）に示すように、第一基板３８は、第一の構造物１４(1)の目地異常部１８に近い位置に配置され、ベース２４の長手方向がＺ方向と平行になるように第一基準面２０(1)に当接させ、取り付け穴３０ａ，３０ｂに固定具３６を通して固定される。このとき、アングル材２６の第一透孔３４を設けた部分は、目地異常部１８を超えて側方に突出する。
【００２７】
アングル材２６の面２６ｂは、第一治具２２(1)の第一横起立板２６ｂとなり、第一基板３８に対して直角方向（Ｙ方向）に起立する。さらに、アングル材２８の面２８ｂは、第一治具２２(1)の第一縦起立板２８ｂとなり、第一基板３８に対して直角方向（Ｙ方向）に起立するとともに、第一横起立板２６ｂに対してほぼ直角方向に配置される。
【００２８】
第二治具２２(2)は、図２（ｂ）に示すように、上記ベース板２４とほぼ同じ外形のベース板４０と、上記アングル材２８とほぼ同外形のアングル材４２，４４とを一体に組み合わせることによって形成されている。
【００２９】
ベース板４０は、長手方向の両端部に、第二基準面２０(2)に取り付けるための取り付け穴４６ａ，４６ｂが一対に設けられている。
【００３０】
アングル材４２は、互いに直角な２つの面４２ａ，４２ｂを有し、長さ方向がベース板４０の長手方向とほぼ直角になるように配置され、一方の面４２ａがベース板４０の取り付け穴４６ｂに近い位置に重なっている。その結果、他方の面４２ｂは、ベース板４０に対してほぼ直角に起立する。
【００３１】
アングル材４４は、互いに直角な２つの面４４ａ，４４ｂを有し、長さ方向がベース板４０の長手方向とほぼ平行になるように配置され、一方の面４４ａがアングル材４２の面４２ａを介してベース板４０に重ねられ、この状態で、固定具３２により一体に固定されている。その結果、他方の面４４ｂは、ベース板４０に対してほぼ直角に起立する。
【００３２】
ベース４０、アングル材４２の面４２ａ、及びアングル材４４の面４４ａが一体になった部分は、第二治具２２(2)の第二基板４８となる。そして、第二基板４８は、図１（ｂ）に示すように、第二の構造物１４(2)の目地異常部１８に近い位置に配置され、ベース板４０の長手方向がＺ方向と平行になるように第二基準面２０(2)に当接させ、取り付け穴４６ａ，４６ｂに固定具３６を通して固定される。
【００３３】
アングル材４２の面４２ｂは、第二治具２２(2)の第二横起立板４２ｂとなり、第二基板４８に対して直角方向（Ｙ方向）に起立し、第一横起立板２６ｂと所定の距離を空けて対向する。アングル材４４の面４４ｂは、第二治具２２(2)の第二縦起立板４４ｂとなり、第二基板４８に対して直角方向（Ｙ方向）に起立するとともに、第二横起立板４２ｂに対してほぼ直角方向に配置され、第一縦起立板２８ｂと所定の距離を空けて対向する。
【００３４】
図１（ｂ）に示す状態で、第一基板３８の第一透孔３４の部分は、ベース板４０の取り付け穴４６ａ寄りの部分に、所定の距離を空けて対向する。この離間距離を適切な値に調節したいときは、例えば、ベース板２４又はベース板４０の厚みを変更したりスペーサを挟んだりするとよい。
【００３５】
また、第一基板３８の第一透孔３４の部分は、第二基板４８を介して第二基準面２０(2)に対向する。第一透孔３４は、第一基板３８と第二基準面２０(2)との離間距離の変化を、ノギスＮのデプスバーＮｄを用いて測定するための透孔である。したがって、第一透孔３４の大きさは、内側にデプスバーＮｄを内側に挿通することができ、かつ本尺Ｎｈの端面を孔の周縁部で係止できるよう設定されている。
【００３６】
次に、変位測定用治具１０を使用して、第二の構造物１４(2)の、第一の構造物１４(1)に対する変位を測定する方法について説明する。
【００３７】
第二の構造物１４(2)のＸ方向の変位量Δｘは、図３（ａ）に示すように、第一縦起立板２８ｂ及び第二縦起立板４４ｂの離間距離ｘを、ノギスＮのジョウＮｚで測定し、前回の測定値との差を算出することによって検出することができる。第二の構造物１４(2)のＺ方向の変位量Δｚは、図３（ｂ）に示すように、第一横起立板２６ｂ及び第二横起立板４２ｂの離間距離ｚを、ノギスＮのジョウＮｚで測定し、前回の測定値との差を算出することによって検出する。
【００３８】
また、図３（ａ）、（ｂ）には示していないが、例えば、第一縦起立板２８ｂ及び第二縦起立板４４ｂの異なる２箇所で変位量Δｘを検出すれば、これに基づいて第二の構造物１４(2)の傾き量を算出することができる。あるいは、第一横起立板２６ｂ及び第二横起立板４２ｂの異なる２箇所の変位量Δｚを検出すれば、これに基づいて第二の構造物１４(2)の傾き量を算出することができる。
【００３９】
さらに、第二の構造物１４(2)のＹ方向の変位量Δｙは、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、第一基板３８（アングル材２６の面２６ａ）及び第二基板４８（ベース板４０）の離間距離ｙを、ノギスＮのデプスバーＮｄを第一透孔３４に挿入することによって測定し、前回の測定値との差を算出することによって検出する。
【００４０】
また、図４（ａ）、（ｂ）には示していないが、あらかじめアングル材２６の面２６ａの複数箇所に第一透孔３４を設けておき、複数箇所について変位量Δｙを検出すれば、第二の構造物１４(2)の傾き量を算出することができる。
【００４１】
以上説明したように、変位測定用治具１０によれば、第二の構造物１４(2)の、第一の構造物１４(1)に対する変位を、ノギスＮを使用して簡単に測定できる。しかも、複数箇所の測定結果に基づいて適宜の演算処理を行うことにより、構造物の三次元的な変位量や傾き量(又は変位角度)を的確に検出することができる。また、特許文献２のひび割れ挙動安定度測定器の場合、構造物が想定外の方向に変位すると測定器が破損する可能性があるが、変位測定用治具１０の場合、どの方向に変位しても、ほとんど問題にはならない。さらに、第一及び第二治具２２(1)，２２(2)は、それぞれアングル材等を組み合わせたシンプルな構造なので、非常に安価に製作することができる。
【００４２】
次に、本発明の変位測定用治具の第二の実施形態について、図５、図６に基づいて説明する。ここで、上記実施形態と同様の構成は、同一の符号を付して説明を省略する。この実施形態の変位測定用治具５０は、上記と同様に、通路１２を構成する２つのボックスカルバート１４である第一及び第二の構造物１４(1)，１４(2)のズレや傾きの進行を監視する際に使用される。
【００４３】
変位測定用治具５０は、図５（ａ）に示すように、第一の構造物１４(1)の第一基準面２０(1)に取り付けられた第一治具２２(1)と、第二の構造物１４(2)の第二基準面２０(2)に取り付けられた第二治具２２(2)とを備え、さらに、第三の構造物１６（コンクリート基礎１６）の表面である第三基準面２０(3)に取り付けられた第三治具２２(3)を備えている。第一及び第二治具２２(1)，２２(2)は上記と同様のものなので、以下、第三治具２２(3)について詳しく説明する。
【００４４】
第三治具２２(3)は、図５（ｂ）に示すように、断面Ｌ字状のアングル材５２により形成され、互いに直角な２つの面５２ａ，５２ｂを有している。一方の面５２ａは、第三治具２２(3)の第三基板５２ａとなる部分で、長さ方向の両端部に、第三基準面２０(3)に取り付けるための取り付け穴５４ａ，５４ｂが一対に設けられている。また、他方の面５２ｂは、第三治具２２(3)の第三起立板５２ｂとなる部分で、長さ方向に所定の間隔を空けて、４つの第三透孔５６(1)〜５６(4)が設けられている。
【００４５】
第三基板５２ａは、図６（ａ）に示すように、第一及び第二の構造物１４(1)，１４(2)の目地異常部１８に近い位置に配置され、長さ方向がＸ方向と平行になるように第三基準面２０(3)に当接させ、取り付け穴５４ａ，５４ｂに固定具３６を通して固定される。第三起立板５２ｂは、第三基板５２ａに対して直角方向（Ｚ方向）に起立し、第三透孔５６(1)，５６(2)を設けた部分が第一基準面２０(1)に所定の距離を空けて対向し、第三透孔５６(3)，５６(4)を設けた部分が第二基準面２０(2)に所定の距離を空けて対向する。
【００４６】
第三透孔５６(1)，５６(2)は、第三基板５２ａと第一基準面２０(1)との離間距離の変化を、ノギスＮのデプスバーＮｄを用いて測定するための透孔である。また、第三透孔５６(3)，５６(4)は、第三基板５２ａと第二基準面２０(2)との離間距離の変化を、ノギスＮのデプスバーＮｄを用いて測定するための透孔である。したがって、第三透孔５６(1)〜５６(4)の各大きさは、内側にデプスバーＮｄを内側に挿通することができ、かつ本尺Ｎｈの端面を各孔の周縁部で係止できるよう設定されている。
【００４７】
次に、変位測定用治具５０の使用方法について説明する。第一及び第二治具２２(1)，２２(2)は、第二の構造物１４(2)の、第一の構造物１４(1)に対する変位を測定するために使用され、その測定方法は上記と同様である。新たに設けられた第三治具２２(3)は、第一及び第二の構造物１４(1)，１４(2)の、第三の構造物１６に対するＹ方向の変位を測定するために使用される。
【００４８】
第二の構造物１４(2)の、第三の構造物１６に対するＹ方向の変位量Δｙ２は、図６（ｂ）に示すように、第三起立板５２ｂ及び第二基準面２０(2)の離間距離ｙ２を、ノギスＮのデプスバーＮｄを第三透孔５６(3)，５６(4)に挿入することによって測定し、前回の測定値との差を算出することによって検出する。また、異なる２箇所の変位量Δｙ２を検出することによって、第二の構造物１４(2)の傾き量を算出することができる。
【００４９】
同様に、第一の構造物１４(1)の、第三の構造物１６に対するＹ方向の変位量Δｙ１は、第三起立板５２ｂ及び第一基準面２０(1)の離間距離ｙ１を、ノギスＮのデプスバーＮｄを第三透孔５６(1)，５６(2)に挿入することによって測定し、前回の測定値との差を算出することによって検出する。また、異なる２箇所の変位量Δｙ１を検出することによって、第一の構造物１４(2)の傾き量を算出することができる。
【００５０】
以上説明したように、変位測定用治具５０は、変位測定用治具１０の構成に第三治具２２(3)を追加したものである。したがって、変位測定用治具１０と同様の優れた効果を得ることができ、さらに、第三治具２２(3)を使用して、第一及び第二の構造物１４(1)，１４(2)の、第三の構造物１６に対するＹ方向の変位についても簡単かつ的確に測定することができる。
【００５１】
次に、本発明の変位測定用治具の第三の実施形態について、図７に基づいて説明する。ここで、上記実施形態と同様の構成は、同一の符号を付して説明する。この実施形態の変位測定用治具５８は、図７（ａ）に示すように、複数のボックスカルバート１４の中の１つである第四の構造物１４(4)の、第三の構造物１６（コンクリート基礎１６）に対する変位を検出するために使用され、第三の構造物１６の表面である第三基準面２０(3)に取り付けられる。
【００５２】
変位測定用治具５８は、図７（ｂ）に示すように、長さ方向と直角な断面がＬ字状に形成されたアングル材５２により形成され、互いに直角な２つの面５２ａ，５２ｂを有している。一方の面５２ａは、変位測定用治具５８の第三基板５２ａとなる部分で、長さ方向の両端部に、第三基準面２０(3)に取り付けるための取り付け穴５４ａ，５４ｂが一対に設けられている。また、他方の面５２ｂは、第三治具２２(3)の第三起立板５２ｂとなる部分で、長さ方向に所定の間隔を空けて、２つの第三透孔５６(1)、５６(2)が設けられている。
【００５３】
第三基板５２ａは、第四の構造物１４(4)の側面の第四基準面２０(4)に近い位置に配置され、長さ方向がＸ方向と平行になるように第三基準面２０(3)に当接させ、取り付け穴５４ａ，５４ｂに固定具３６を通して固定される。第三起立板５２ｂは、第三基板５２ａに対して直角方向（Ｚ方向）に起立し、第四基準面２０(4)に所定の距離を空けて対向する。
【００５４】
第三透孔５６(1)，５６(2)は、第三基板５２ａと第四基準面２０(4)との離間距離の変化を、ノギスＮのデプスバーＮｄを用いて測定するための透孔である。したがって、第三透孔５６(1)，５６(2)の各大きさは、内側にデプスバーＮｄを内側に挿通することができ、本尺Ｎｈの端面を各孔の周縁部で係止できるよう設定されている。
【００５５】
変位測定用治具５８の使用方法は、上記の第三治具２２(3)と同様である。この変位測定用治具５８は、例えば、第四の構造物１４(4)がＹ方向にしか変位しないと想定される場合に好適な治具であり、第四の構造物１４(4)の、第三の構造物１６に対するＹ方向の変位を簡単かつ的確に測定することができる。
【００５６】
なお、本発明の変位測定用治具は、上記実施形態に限定されるものではない。上記の第一及び第二治具２２(1)，２２(2)の構成及び使用方法の説明は、各治具が第一及び第二の構造物１４(1)，１４(2)の側面に取り付けるケースを想定しているが、第一及び第二の構造物１４(1)，１４(2)の天井面や床面に取り付けて使用してもよい。その他、地面に対して傾斜した面に取り付けて使用することも可能である。
【００５７】
さらに、測定対象の構造物表面の状態が良好な場合には、第一基板、第二基板、第三基板を設けることなく、測定対象の表面に、第一縦起立板、第一横起立板、第二縦起立板、第二横起立板、第三起立板を直接取り付けるものでも良い。第一乃至第三基板を設ける場合は、アングル材を使用するのが好ましいが、アングル材以外の部材を使用してもよい。また、各板の素材は特に限定されないが、一定の強度と耐候性を備えた金属板や硬質樹脂板等が好適である。
【００５８】
変位量測定用治具１０は、図８に示すように、１つのボックスカルバート１４の側面等に発生したひび割れの進行を監視する際にも使用することができる。この場合、例えば、ひび割れ部６０の下側の部分を第一の構造物６２(1)、上側の部分を第二の構造物６２(2)とし、第一の構造物６２(1)に第一治具２２(1)を取り付け、第二の構造物６２(2)に第二治具２２(2)を取り付けることによって、上記と同様の測定を行うことができる。
【００５９】
さらに、変位量測定用治具が使用される第一乃至第四の構造物は、通路を構成するボックスカルバートやコンクリート基礎以外の構造物でもよく、トンネル覆工等のコンクリートを現場打ちして施工した構造物でも良く、その種類は特に限定されない。例えば、橋梁のコンクリート脚と鋼床版の相対的なズレの監視や、トンネル内のコンクリート壁に発生したひび割れ部の監視等、様々なインフラ構造物の変位測定用に使用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１０，５０，５８  変位測定用治具
１４  ボックスカルバート
１４(1)，６２(1)  第一の構造物（ボックスカルバート）
１４(2)，６２(2)  第二の構造物（ボックスカルバート）
１４(4)  第四の構造物（ボックスカルバート）
１６  第三の構造物（コンクリート基礎）
２０(1)  第一基準面
２０(2)  第二基準面
２０(3)  第三基準面
２０(4)  第四基準面
２２(1)  第一治具
２２(2)  第二治具
２２(3)  第三治具
２６，２８，４２，４４，５２  アングル材
２６ｂ  第一横起立板
２８ｂ  第一縦起立板
３４  第一透孔
３８  第一基板
４２ｂ  第二横起立板
４４ｂ  第二縦起立板
４８  第二基板
５２ａ  第三基板
５２ｂ  第三起立板
５６(1)，５６(2)，５６(3)，５６(4)  第三透孔
Ｎ  ノギス
Ｎｄ  デプスバー
【図１】
2019124709.tif 000003
【図２】
2019124709.tif 000004
【図３】
2019124709.tif 000005
【図４】
2019124709.tif 000006
【図５】
2019124709.tif 000007
【図６】
2019124709.tif 000008
【図７】
2019124709.tif 000009
【図８】
2019124709.tif 000010
【図９】
2019124709.tif 000011