(57)【要約】      （修正有）【課題】ランニングコストを低減し、圧縮機の信頼性を向上させることができる製氷システムを提供する。【解決手段】冷媒により被冷却媒体を冷却し氷を生成する製氷機１と、前記被冷却媒体を貯留する貯留タンク８と、前記被冷却媒体を前記製氷機１に供給するポンプ９とが配管で接続された製氷システムＡ。前記製氷機１から貯留タンク８に戻る配管Ｐ１と、前記貯留タンク８の下部に設けられる出口２５と前記ポンプ９との間の配管Ｐ２とを接続するバイパス管２７を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒により被冷却媒体を冷却し氷を生成する製氷機（１）と、前記被冷却媒体を貯留する貯留タンク（８）と、前記被冷却媒体を前記製氷機（１）に供給するポンプ（９）とが配管で接続された製氷システム（Ａ）であって、
前記製氷機（１）から貯留タンク（８）に戻る配管（Ｐ１）と、前記貯留タンク（８）の下部に設けられる出口（２５）と前記ポンプ（９）との間の配管（Ｐ２）とを接続するバイパス管（２６）を有する、製氷システム（Ａ）。
【請求項２】
前記製氷機（１）の入口部分の被冷却媒体の温度を検出する第１センサ（Ｔ１）、当該製氷機（１）の出口部分の被冷却媒体の温度を検出する第２センサ（Ｔ２）、及び、前記バイパス菅（２６）に設けられ、前記第１センサ（Ｔ１）及び第２センサ（Ｔ２）の検出した温度に基づいて当該バイパス管（２６）の開閉制御をするバイパス弁（２７）を有する、請求項１に記載の製氷システム（Ａ）。
【請求項３】
前記製氷機（１）は、内管（１２）と、この内管（１２）の径方向外側において当該内管（１２）と同軸に設けられた外管と（１３）を備えており、前記内管（１２）内に被冷却媒体を流し、前記内管（１２）と外管（１３）との間のスペース（１４）に冷媒を流す二重管式製氷機（１）である、請求項１又は請求項２に記載の製氷システム（Ａ）。
【請求項４】
冷媒により被冷却媒体を冷却し氷を生成する製氷機（１）と、前記被冷却媒体を貯留し、下部に出口（２５）を有する貯留タンク（８）と、前記被冷却媒体を前記製氷機（１）に供給するポンプ（９）とが配管で接続された製氷システム（Ｂ）であって、
前記貯留タンク（８）の上部に第２出口（２８）を有する、製氷システム（Ｂ）。
【請求項５】
冷媒により被冷却媒体を冷却し氷を生成する製氷機（１）と、前記被冷却媒体を貯留し、下部に出口（２５）を有する貯留タンク（８）と、前記被冷却媒体を前記製氷機（１）に供給するポンプ（９）とが配管で接続された製氷システム（Ｃ）であって、
前記ポンプ（９）と製氷機（１）との間の配管に設けられるベンチュリー管、及び、前記製氷機（１）から貯留タンク（８）に戻る配管と、前記ベンチュリー管の小径部とを接続するバイパス管を有する、製氷システム（Ｃ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は製氷システムに関する。さらに詳しくは、シャーベット状の氷スラリーを製造する製氷システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
魚等を冷蔵するためにシャーベット状の氷スラリーを用いる場合がある。かかる氷スラリーを製造する装置として、従来、内管と外管とを備えた二重管式製氷機が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された二重管式製氷機は、内管と、この内管の径方向外側において当該内管と同軸に設けられた外管とを備えている。被冷却媒体である冷水又はブラインは、内管の一端に設けられた入口から内管内に流入し、内管の他端に設けられた出口から流出する。一方、冷水又はブラインを冷却する冷媒は、複数のオリフィスを介して内管と外管との間の環状スペース内に噴出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８８８７８９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような二重管式製氷機を含む製氷機において氷スラリーの生成を促進する方法として、従来、氷の核が出来やすくするために被冷却媒体の過冷却を大きくすることが行われている。被冷却物の過冷却を大きくするための手段として、冷媒の蒸発温度を下げて、Δｔ（被冷却媒体温度−冷媒蒸発温度）を大きくするようにしていた。
【０００５】
しかし、従来の方法では、冷媒の蒸発温度を低めにするために圧縮機の負荷を大きくする必要があり、電気代（ランニングコスト）が高くなっていた。また、圧縮機の圧力比が高くなることから、吐出温度が上昇し、その結果、冷凍機油の温度上昇で油が劣化し、潤滑性能が低下することで圧縮機の信頼性が低下するおそれがある。
【０００６】
本開示は、ランニングコストを低減し、圧縮機の信頼性を向上させることができる製氷システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の第１の観点に係る製氷システムは、
（１）冷媒により被冷却媒体を冷却し氷を生成する製氷機と、前記被冷却媒体を貯留する貯留タンクと、前記被冷却媒体を前記製氷機に供給するポンプとが配管で接続された製氷システムであって、
前記製氷機から貯留タンクに戻る配管と、前記貯留タンクの下部に設けられる出口と前記ポンプとの間の配管とを接続するバイパス管を有する。
【０００８】
本開示の第１の観点に係る製氷システムでは、製氷機において氷の核（以下、「氷核」ともいう）が生成され、これを含む被冷却媒体が貯留タンクに戻る配管からバイパス管を分岐させて、このバイパス管を貯留タンクの出口とポンプとの間の配管に接続させている。このため、貯留タンクに戻ることなくバイパス管を経由してポンプに至る、氷核を含む被冷却媒体を製氷機に供給することで、製氷機内部での氷の生成を促進することができる。従来のように被冷却媒体の過冷却を大きくするべく冷媒の蒸発温度を低めにするために圧縮機の負荷を大きくする必要がないので、電気代（ランニングコスト）を低減させることができる。また、圧縮機の圧力比が高くならないので、当該圧縮機の信頼性を向上させることができる。
【０００９】
（２）前記（１）の製氷システムにおいて、前記製氷機の入口部分の被冷却媒体の温度を検出する第１センサ、当該製氷機の出口部分の被冷却媒体の温度を検出する第２センサ、及び、前記バイパス菅に設けられ、前記第１センサ及び第２センサが検出した温度に基づいて当該バイパス管の開閉制御をするバイパス弁を有することが望ましい。この場合、製氷機の入口部分及び出口部分の被冷却媒体の温度に基づいてバイパス弁の開閉制御を行い、バイパス管を経由してポンプに至る被冷却媒体の流れを制御することができる。これにより、氷核を含む被冷却媒体を適時に製氷機に供給することができ、氷の生成を促進することができる。
【００１０】
（３）前記（１）又は（２）の製氷システムにおいて、前記製氷機は、内管と、この内管の径方向外側において当該内管と同軸に設けられた外管とを備えており、前記内管内に被冷却媒体を流し、前記内管と外管との間のスペースに冷媒を流す二重管式製氷機とすることができる。この場合、貯留タンクに戻ることなくバイパス管を経由してポンプに至る、氷核を含む被冷却媒体を二重管式製氷機に供給することで、二重管式製氷機の内管内部での氷の生成を促進することができる。
【００１１】
本開示の第２の観点に係る製氷システムは、
（４）冷媒により被冷却媒体を冷却し氷を生成する製氷機と、前記被冷却媒体を貯留し、下部に出口を有する貯留タンクと、前記被冷却媒体を前記製氷機に供給するポンプとが配管で接続された製氷システムであって、
前記貯留タンクの上部に第２出口を有する。
【００１２】
本開示の第２の観点に係る製氷システムでは、貯留タンクの下部の出口以外に、当該貯留タンクの上部に第２出口が設けられている。貯留タンクでは、通常、その上部に氷核が多く存在している。このため、多くの氷核を含む被冷却媒体を第２出口からポンプを経由して製氷機に供給することで、氷の生成を促進することができる。
【００１３】
本開示の第３の観点に係る製氷システムは、
（５）冷媒により被冷却媒体を冷却し氷を生成する製氷機と、前記被冷却媒体を貯留し、下部に出口を有する貯留タンクと、前記被冷却媒体を前記製氷機に供給するポンプとが配管で接続された製氷システムであって、
前記ポンプと製氷機との間の配管に設けられるベンチュリー管、及び、前記製氷機から貯留タンクに戻る配管と、前記ベンチュリー管の小径部とを接続するバイパス管を有する。
【００１４】
本開示の第３の観点に係る製氷システムでは、ポンプと製氷機との間の配管にベンチュリー管が設けられるとともに、このベンチュリー管の小径部と、製氷機から貯留タンクに戻る配管とを接続するバイパス管が設けられている。ベンチュリー管を通過する被冷却媒体の静圧が当該ベンチュリー管の小径部で低減されることを利用して、製氷機から貯留タンクに戻る配管中の氷核を含む被冷却媒体を、バイパス管を経由して製氷機に供給することで、製氷機内部での氷の生成を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示の製氷システムの一実施形態の概略構成図である。
【図２】図１に示される製氷システムにおける二重管式製氷機の側面説明図である。
【図３】図２に示される二重管式製氷機におけるブレード機構の断面説明図である。
【図４】従来の二重管式製氷機の出入口温度の変化を示す図である。
【図５】バイパス弁の開閉制御を説明する図である。
【図６】本開示の製氷システムの他の実施形態の概略構成図である。
【図７】本開示の製氷システムのさらに他の実施形態の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しつつ、本開示の製氷システムを詳細に説明する。なお、本開示はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００１７】
〔第１実施形態〕
図１は、本開示の一実施形態（第１実施形態）に係る製氷システムＡの概略構成図であり、図２は、図１に示される製氷システムＡにおける二重管式製氷機１の側面説明図である。
製氷システムＡは海水を被冷却媒体としており、利用側熱交換器を構成する二重管式製氷機１以外に、圧縮機２、熱源側熱交換器３、四路切換弁４、利用側膨張弁５、熱源側膨張弁３０、過熱器６、レシーバ７、海水タンク（貯留タンク）８、及びポンプ９を備えている。二重管式製氷機１、圧縮機２、熱源側熱交換器３、四路切換弁４、利用側膨張弁５、熱源側膨張弁３０、過熱器６、及びレシーバ７は配管により接続されて冷媒回路を構成している。また、二重管式製氷機１、海水タンク８、及びポンプ９も同じく配管により接続されて海水循環路を構成している。
【００１８】
通常の製氷運転時には、四路切換弁４が、図１において実線で示される状態に保持される。圧縮機２から吐出された高温高圧のガス状冷媒は四路切換弁４を経て凝縮器として機能する熱源側熱交換器３に流入し、送風ファン１０の作動により空気と熱交換して凝縮・液化する。液化した冷媒は、全開状態の熱源側膨張弁３０及びレシーバ７、過熱器６を経て利用側膨張弁５に流入する。冷媒は、利用側膨張弁５により所定の低圧に減圧され、二重管式製氷機１のノズル（図示せず）の噴出口から当該二重管式製氷機１を構成する内管１２と外管１３との間の環状スペース１４内に噴出される。
【００１９】
環状スペース１４内に噴出された冷媒は、ポンプ９により内管１２内に流入された海水と熱交換して蒸発する。冷媒の蒸発により冷却された海水は、内管１２から流出して海水タンク８に戻る。二重管式製氷機１で蒸発して気化した冷媒は圧縮機２に吸い込まれる。その際、二重管式製氷機１で蒸発しきれずに液体を含んだ状態の冷媒が圧縮機２に入ると、急激な高圧力（液圧縮）や冷凍機油の粘度低下により圧縮機２が故障する原因となることから、当該圧縮機２を保護するために二重管式製氷機１を出た冷媒は、過熱器６により過熱して圧縮機２に戻すようにしている。過熱器６は二重管式であり、二重管式製氷機１を出た冷媒は、過熱器６の内管と外管との間のスペースを通る間に過熱され、圧縮機２に戻る。
【００２０】
また、二重管式製氷機１の内管１２内の海水の流れが滞り、内管１２内に氷が蓄積される（アイスアキュームレーション）と、当該二重管式製氷機１が運転できなくなる。この場合、内管１２内の氷を溶かすためにデフロスト運転が行われる。このとき、四路切換弁４は、図１において破線で示される状態に保持される。圧縮機２から吐出された高温高圧のガス状冷媒は四路切換弁４、過熱器６を経て二重管式製氷機１を構成する内管１２と外管１３との間の環状スペース１４内に流入し、内管１２内の氷を含む海水と熱交換して凝縮・液化する。液化した冷媒は、全開状態の利用側膨張弁５及び過熱器６、レシーバ７を経て熱源側膨張弁３０に流入し、当該熱源側膨張弁３０により所定の低圧に減圧され、蒸発器として機能する熱源側熱交換器３に流入する。デフロスト運転時には蒸発器として機能する熱源側熱交換器３に流入した冷媒は送風ファン１０の作動により空気と熱交換して気化し、圧縮機２に吸い込まれる。
【００２１】
二重管式製氷機１は、内管１２と外管１３とからなる蒸発器と、ブレード機構１５とを備えた横置き型の二重管式製氷機である。
内管１２は、内部を被冷却媒体である海水が通過する要素でありステンレスや鉄等の金属材料で作製されている。内管１２の両端は閉止されており、その内部には当該内管１２の内周面に生成されたシャーベット状の氷スラリーを掻き上げて内管１２内に分散させるブレード機構１５が配設されている。内管１２の軸方向一端側（図２において右側）に海水が当該内管１２内に供給される海水入口管１６が設けられており、内管１２の軸方向他端側（図２において左側）に内管１２から海水が排出される海水出口管１７が設けられている。
【００２２】
外管１３は、内管１２の径方向外側において当該内管１２と同軸に設けられ、ステンレスや鉄等の金属材料で作製されている。外管１３の下部には複数の（本実施形態では３つ）冷媒入口管１８が設けられており、外管１３の上部には複数の（本実施形態では２つ）の冷媒出口管１９が設けられている。外管１３の壁１３ａには、外管１３と内管１２との間の環状スペース１４に内管１２内の海水を冷却するための冷媒を噴出するノズルが設けられている。ノズルは、冷媒入口管１８と連通するように設けられている。
【００２３】
ブレード機構１５は、図２〜３に示されるように、回転軸２０と、支持バー２１と、ブレード２２と、モータ２４とを備えている。回転軸２０の軸方向の他端は内管１２の軸方向一端に設けられたフランジ２３から外部に延びて設けられ、回転軸２０を駆動させる駆動部を構成するモータ２４に接続されている。回転軸２０の周面には所定間隔で支持バー２１が立設されており、この支持バー２１の先端にブレード２２が取り付けられている。ブレード２２は、例えば金属で作製された帯板状の部材からなり、回転方向の前方側の側縁は先細形状とされている。
【００２４】
海水循環路において二重管式製氷機１の海水入口管１６の上流には、当該二重管式製氷機１の入口部分の海水の温度を検出する温度センサ（第１センサ）Ｔ１が設けられており、当該二重管式製氷機１の海水出口管１７の下流には、当該二重管式製氷機１の出口部分の海水の温度を検出する温度センサ（第２センサ）Ｔ２が設けられている。これらの温度センサＴ１、Ｔ２からの信号は、製氷システムＡの圧縮機２や利用側膨張弁５等の駆動ないし作動を制御する制御ユニット（図示せず）に送信される。
【００２５】
海水循環路には、二重管式製氷機１から貯留タンク８に戻る配管Ｐ１と、前記貯留タンク８の下部に設けられる出口２５とポンプ９との間の配管Ｐ２とを接続するバイパス管２６が設けられている。このバイパス管２６には、このバイパス管２６を経由してポンプ９に至る経路の開放及び遮断を行う電動式のバイパス弁２７が設けられている。
【００２６】
本実施形態に係る製氷システムＡでは、二重管式製氷機１から排出される海水の一部を海水タンク８に戻さずに、直接、二重管式製氷機１に供給できるようにしている。これにより、二重管式製氷機１において生成された氷核を含む海水を効率よく二重管式製氷機に供給することができ、内管１２内での氷の生成を促進することができる。
【００２７】
図４は、前記のようなバイパス管２６を備えていない従来の製氷システムにおける二重管式製氷機の出入口温度の変化を示す図である。図４及び後出する図５において、太い実線は二重管式製氷機の入口部分の海水の温度を示しており、細い実線は二重管式製氷機の出口部分の海水の温度を示している。
【００２８】
製氷システムの運転を開始すると、入口部分温度及び出口部分温度は、共に低下を始める。海水は氷結温度に達してもすぐには氷結を開始せず、氷結温度以下まで過冷却される。
そして、ある程度過冷却が進んだ時点（ｔ１）で、海水温度が最も低い二重管式製氷機の出口部分から過冷却が解消され、この出口部分から製氷が開始する。
【００２９】
二重管式製氷機の内管内で生成された氷は、海水タンクに戻されるが、当該海水タンク内の海水温度は、まだ氷結温度以上であるので、当該海水タンクの下部に設けられた出口からポンプを経由して二重管式製氷機に供給される海水には氷核はほとんど含まれていない。
【００３０】
海水温度の低下に伴い、過冷却が解消される位置ないし箇所は、二重管式製氷機の出口部分から入口部分へと移動する。そして、二重管式製氷機の入口部分においても、時点ｔ２で過冷却が解消される。時点ｔ１から時点ｔ２に至るまでの間、すなわち二重管式製氷機の出口部分で過冷却が解消されてから、二重管式製氷機の入口部分で過冷却が解消されるまでの間は、当該入口部分に氷核がないので、製氷する際に冷媒蒸発温度を下げて海水を過冷却をつける必要があり、必要以上につけると瞬時に製氷され、アイスロックとなるおそれがある。時点ｔ２経過後は、二重管式製氷機の入口部分に氷核が流入するので、アイスロックのおそれは小さくなる。
【００３１】
このように従来の製氷システムでは、安定して製氷をすることが難しかったが、本実施形態に係る製氷システムＡでは、運転開始後に生成された氷核を含む海水を二重管式製氷機に直接に戻すことで、氷の生成を促進することができ、安定した製氷を行うことができる。
【００３２】
図５は、本実施形態に係る製氷システムＡにおけるバイパス弁２７の開閉制御を説明する図である。温度センサＴ１及び温度センサＴ２によって、二重管式製氷機１の入口部分及び出口部分の温度が検出され、これらの温度に基づいてバイパス弁２７の開閉が制御される。温度センサＴ１及び温度センサＴ２が設けられた位置は、二重管式製氷機１の内管１２の入口及び出口とはそれぞれ若干離れてはいるが、温度センサＴ１及び温度センサＴ２で検出された温度は内管１２の入口及び出口の海水温度と実質的に同じであるとみなしている。
【００３３】
製氷システムＡの運転開始時ではバイパス弁２７は「閉」の状態である。そして、二重管式製氷機１の入口部分の海水の温度が氷結温度近辺になった時点ｔ３でバイパス弁２７は「開」に切り替わる。このときの入口部分と出口部分の温度差ΔＴ０（温度センサＴ１の検出温度−温度センサＴ２の検出温度）が制御ユニットに記憶される。バイパス弁２７が開状態になることで、二重管式製氷機１で生成された氷が当該二重管式製氷機１の入口部分に流入するので、二重管式製氷機１の入口部分の温度の低下速度はバイパス弁２７が閉状態のときよりも速くなる。バイパス弁２７の開弁のタイミングは、海水の濃度が未知の場合は、温度センサＴ２による検出温度が使用最小濃度での氷結温度になった時点とし、海水の濃度が既知の場合は、測定した海水濃度での氷結温度になった時点とすることができる。なお、使用最小濃度とは現地設備側で設定される濃度範囲における最小値である。
【００３４】
やがて、ある程度過冷却が進んだ時点（ｔ４）で、海水温度が最も低い二重管式製氷機１の出口部分から過冷却が解消される。この時点ｔ４以降の短時間（例えば、１〜２秒間程度）の間は、内管１２の内部でアイスロックが形成される可能性はあるが、本実施形態では、バイパス弁２７が開状態であるので、氷核が二重管式製氷機１の入口部分に流入する。その結果、前記短時間の経過後は安定して製氷が行われる。二重管式製氷機１の入口部分では、前記時点ｔ３以降に氷核が流入するので過冷却状態を経ることなく製氷が開始される。
【００３５】
そして、二重管式製氷機１の入口部分と出口部分との温度差ΔＴを、既に求めておいたΔＴ０で除した値が例えば０．５になった時点ｔ５から所定時間（例えば、５分〜６０分程度）経過後にバイパス弁２７を「閉」の状態にする。かかる所定時間経過後は、バイパス弁の開状態を続けると二重管式製氷機１内の氷が増えてアイスアキュームレーションが起こりやすくなり、また、入口側流水内に氷が混ざるので製氷能力が低下することから、バイパス弁２７を閉とし、二重管式製氷機１からの海水は、すべて海水タンク８に戻される。
【００３６】
バイパス弁２７を閉状態にするタイミング、及び、そのタイミングの起点となる前記「０．５（ΔＴ／ΔＴ０）」という条件は、海水タンク８の大きさや海水の流量等に応じて調整することができる。
【００３７】
〔第２実施形態〕
図６は、本開示の他の実施形態（第２実施形態）に係る製氷システムＢの概略構成図である。本実施形態に係る製氷システムＢは、図１〜３に示される製氷システムＡにおけるバイパス管に代えて、海水タンク８の上部に海水の第２出口２８を設けている。したがって、製氷システムＡと共通する要素又は機器には同じ参照符号を付し、簡単のため、それらについての説明は省略する。
【００３８】
本実施形態では、海水タンク８の下部の出口２５とは別に当該海水タンク８の上部に第２出口２８を設けている。製氷システムＢの運転を開始すると、二重管式製氷機１で氷が生成され、その氷を含む海水は海水タンク８に戻される。海水タンク８では、通常、その上部に氷核が多く存在している。したがって、多くの氷核を含む海水を第２出口２８からポンプ９を経由して二重管式製氷機１に供給することで、前述した第１実施形態の場合と同様に、氷の生成を促進することができる。この場合、第２出口２８からポンプ９に至る配管中に設けた弁２９の開閉のタイミングは、第１センサＴ１及び第２センサＴ２で検出された二重管式製氷機１の入口部分及び出口部分の各温度に基づいて、第１実施形態と同様に設定することができる。
【００３９】
〔第３実施形態〕
図７は、本開示のさらに他の実施形態（第３実施形態）に係る製氷システムＣの概略構成図である。本実施形態に係る製氷システムＣは、図１〜３に示される製氷システムＡにおけるバイパス管に代えて、ポンプ９と製氷機１との間の配管Ｐ３にベンチュリー管４０を設けるとともに、製氷機１から海水タンク８に戻る配管Ｐ１と、ベンチュリー管４０の小径部４１とを接続するバイパス管４２を設けている。したがって、製氷システムＡと共通する要素又は機器には同じ参照符号を付し、簡単のため、それらについての説明は省略する。
【００４０】
本実施形態では、ポンプ９と製氷機１との間の配管Ｐ３にベンチュリー管４０を設けている。また、このベンチュリー管４０の小径部４１と、製氷機１から海水タンク８に戻る配管Ｐ１とを接続するバイパス管４２を設けている。ポンプ９から製氷機１に供給される海水はベンチュリー管４０を通過するが、ベンチュリー管４０の小径部４１を通過する際に海水の流速が大きくなり、これに伴い海水の動圧が増大する。一方、動圧の増大によりベンチュリー管４０の小径部４１を通過する海水の静圧は低減される。バイパス管４２を小径部４１に接続し、かかる低減された静圧を利用して、製氷機１から貯留タンク８に戻る配管Ｐ１中の氷核を含む被冷却媒体の一部を製氷機１に供給することで、製氷機１内部での氷の生成を促進することができる。この場合、バイパス管４２に設けた弁４３の開閉のタイミングは、第１センサＴ１及び第２センサＴ２で検出された二重管式製氷機１の入口部分及び出口部分の各温度に基づいて、第１実施形態と同様に設定することができる。
【００４１】
〔その他の変形例〕
本開示は前述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内において種々の変更が可能である。
例えば、前述した実施形態では、被冷却媒体を冷却して氷を生成する製氷機として、内管と外管とを備えた、いわゆるかき取り方式の二重管式製氷機を例示しているが、本開示は、かかる二重管式製氷機以外に、例えば過冷却方式の二重管式製氷機や、ハーベスト方式の製氷機にも適用することができる。
【００４２】
また、前述した実施形態では、製氷システム内に１台の二重管式製氷機が用いられているが、２台以上の二重管式製氷機を直列又は並列に配置して用いることもできる。
また、前述した実施形態では、横型の二重管式製氷機を例として説明しているが、縦型の二重管式製氷機に本開示を適用することもできる。
【符号の説明】
【００４３】
１  ：  二重管式製氷機（製氷機）
２  ：  圧縮機
３  ：  熱源側熱交換器
４  ：  四路切換弁
５  ：  利用側膨張弁
６  ：  過熱器
７  ：  レシーバ
８  ：  海水タンク
９  ：  ポンプ
１０  ：  送風ファン
１２  ：  内管
１３  ：  外管
１３ａ：  壁
１４  ：  環状スペース
１５  ：  ブレード機構
１６  ：  海水入口管
１７  ：  海水出口管
１８  ：  冷媒入口管
１９  ：  冷媒出口管
２０  ：  回転軸
２１  ：  支持バー
２２  ：  ブレード
２３  ：  フランジ
２４  ：  モータ
２５  ：  出口
２６  ：  バイパス管
２７  ：  バイパス弁
２８  ：  第２出口
２９  ：  弁
３０  ：  熱源側膨張弁
４０  ：  ベンチュリー管
４１  ：  小径部
４２  ：  バイパス管
４３  ：  弁
Ａ  ：  製氷システム
Ｂ  ：  製氷システム
Ｃ  ：  製氷システム
Ｔ１：  温度センサ（第１センサ）
Ｔ２：  温度センサ（第２センサ）
Ｐ１：  配管
Ｐ２：  配管
Ｐ３：  配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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