(57)【要約】      （修正有）【課題】迅速に製造され、特定のニーズにカスタマイズ可能な複合修理部品の製造方法を提供する。【解決手段】複合材料（例えば、繊維補強ポリマー）の一又は複数の個別の薄板から製造される複合積層板は、予備形成され且つ完全に硬化しうるが、所望の曲率半径に選択適合するよう構成される。損傷した複合構造体を修理するために、複数のかかる複合積層板は一緒に接着され、前記損傷した複合構造体にボルト留め又は他の方法で固定されうる修理部品が形成されてもよく、それによって、前記損傷した複合構造体の親材料に適合しうる修理部品を使用して、構造体を修理することができる。キットは、複数の異なる配置で一緒に積み重ねられ、且つ組み合わされて、所与の損傷した複合構造体についてカスタマイズ可能な修理部品が作製されうる複数のかかる予備形成され且つ硬化した複合積層板を含みうる。【選択図】図１３
2019089318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の複合積層板（３６’）を形成すること（１０５）であって、前記第１の複合積層板（３６’）が、完全に硬化した繊維補強複合材料の一又は複数の第１の積層板（２８）を含み、前記第１の複合積層板（３６’）が、第１の曲率半径に選択的に適合するように構成されるように可撓性である、第１の複合積層板を形成すること；
第２の複合積層板（３６’’）を形成すること（１０５）であって、前記第２の複合積層板（３６’’）が、完全に硬化した繊維補強複合材料の一又は複数の第２の積層板（３０）を含み、前記第２の複合積層板（３６’’）が、第２の曲率半径に選択的に適合するように構成されるように可撓性であり、前記第１の複合積層板（３６’）及び前記第２の複合積層板（３６’’）が、一緒に組み立てられて、損傷した複合構造体（１２）を修理するよう構成された修理部品（５０）を形成するように構成される、第２の複合積層板を形成すること；及び
前記損傷した複合構造体（１２）を修理するよう構成された前記修理部品（５０）を形成するために、前記第１の複合積層板（３６’）を前記第２の複合積層板（３６’’）と一緒に組み立てるための指令を提供すること（１１２）であって、指令を前記提供すること（１１２）が、前記第１の複合積層板（３６’）と前記第２の複合積層板（３６’’）との間の接着剤（４４）の使用の指令を与えることを含み、前記接着剤（４４）が、硬化時に、前記第１の複合積層板（３６’）を前記第２の複合積層板（３６’’）に接着させ、それによって前記修理部品（５０）を形成する（１０２）よう構成されており、且つ、前記接着剤（４４）が、前記第１の複合積層板（３６’）及び前記第２の複合積層板（３６’’）が硬化された第２の温度よりも低い第１の温度で硬化するよう構成される、前記修理部品を形成するための指令を提供すること
を含む、方法（１００）。
【請求項２】
前記第１の複合積層板（３６’）を前記第２の複合積層板（３６’’）と一緒に組み立てるための指令を前記提供すること（１１２）が、
前記修理部品（５０）の縦軸に対して第１の配向に前記第１の複合積層板（３６’）を配向させる指令を提供すること（１１２）；及び
前記修理部品（５０）の前記縦軸に対して第２の配向に前記第２の複合積層板（３６’’）を配向させる指令を提供すること（１１２）
を含む、請求項１に記載の方法（１００）。
【請求項３】
前記第１の複合積層板（３６’）を前記形成すること（１０５）が、少なくとも一の第１の薄板（２８）及び７つ未満の第１の積層板（２８）を一緒に硬化させて前記第１の複合積層板（３６’）を形成すること（１１０）を含み、且つ前記第２の複合積層板（３６’’）を前記形成すること（１０５）が、少なくとも一の第２の薄板（３０）及び７つ未満の第２の積層板（３０）を一緒に硬化させて前記第２の複合積層板（３６’’）を形成すること（１１０）を含む、請求項１又は２に記載の方法（１００）。
【請求項４】
前記少なくとも一の第１の積層板（２８）を一緒に硬化させて前記第１の複合積層板（３６’）を形成すること（１１０）が、前記少なくとも一の第１の積層板（２８）を前記第２の温度で一緒に硬化させること（１１０）を含み、前記少なくとも一の第２の積層板（３０）を一緒に硬化させて前記第２の複合積層板（３６’’）を形成すること（１１０）が、前記少なくとも一の第２の積層板（３０）を前記第２の温度で一緒に硬化させること（１１０）を含み、前記第２の温度が少なくとも３００°Ｆ（１４９℃）であり、且つ、前記接着剤（４４）が硬化するよう構成される前記第１の温度が２７５°Ｆ（１３５℃）未満である、請求項３に記載の方法（１００）。
【請求項５】
一又は複数の追加の複合積層板（３６’’’）を形成すること（１０５）であって、前記一又は複数の追加の複合積層板（３６’’’）の各個別の複合積層板（３６’’’）が完全に硬化した繊維補強複合材料の一又は複数の追加の積層板（３４）を含み、且つ前記一又は複数の追加の複合積層板（３６’’’）のそれぞれが、第３の曲率半径に選択的に適合するよう構成されるように可撓性であり、前記一又は複数の追加の複合積層板（３６’’’）が前記第１の複合積層板（３６’）及び前記第２の複合積層板（３６’’）と一緒に組み立てられて、前記修理部品（５０）を形成するように構成され、追加の接着剤（４４）が複合積層板（３６）の各個別の隣接する対の間に配置される、一又は複数の追加の複合積層板を形成すること；及び
前記損傷した複合構造体（１２）を修理するよう構成される前記修理部品（５０）を形成するために、前記一又は複数の追加の複合積層板（３６’’’）を前記第１の複合積層板（３６’）及び前記第２の複合積層板（３６’’）と一緒に組み立てるための指令を提供すること（１１２）
をさらに含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の前記方法（１００）。
【請求項６】
前記第１の複合積層板（３６’）、前記第２の複合積層板（３６’’）、及び前記一又は複数の追加の複合積層板（３６’’’）が、一緒に積み重ねられ、ネストされて、前記修理部品（５０）を形成するように、互いに補完的に成形される、請求項５に記載の前記方法（１００）。
【請求項７】
指令を前記提供すること（１１２）が、前記第１の複合積層板（３６’）が第１の配向に配向され、前記第２の複合積層板（３６’’）が第２の配向に配向され、且つ前記一又は複数の追加の複合積層板（３６’’’）の少なくとも一つが前記第１の配向に配向されるように、個別の隣接する複合積層板（３６）が、前記第１の配向に配向されることと、前記第２の配向に配向されることとを交互に繰り返すような、前記第１の複合積層板（３６’）、前記第２の複合積層板（３６’’）、及び前記一又は複数の追加の複合積層板（３６’’’）を積み重ねる指令を提供すること（１１２）を含み、前記第１の配向が前記第２の配向とは異なる、請求項６に記載の方法（１００）。
【請求項８】
前記第１の複合積層板（３６’）を前記形成すること（１０５）が、複数の第１の複合積層板（３６’）を形成すること（１０５）を含み、前記複数の第１の複合積層板（３６’）の少なくともいくつかの個別の第１の複合積層板（３６’）が、サイズ、形状、繊維配向、及び材料組成の一又は複数において、前記複数の第１の複合積層板（３６’）の他の個別の第１の複合積層板（３６’）とは異なり、前記複数の第１の複合積層板（３６’）の異なる個別の第１の複合積層板（３６’）が、複数の異なる順序で一緒に積み重ねられるよう構成され、且つ、当該方法（１００）が、後の使用のために前記複数の第１の複合積層板（３６’）を貯蔵することをさらに含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法（１００）。
【請求項９】
複数の異なる修理部品（５０）を作成するために複数の異なる配向及び組み合わせで一緒に組み立てられるよう構成される第１の複合積層板（３６’）のカタログを形成すること（１０５）をさらに含み、前記複数の異なる修理部品が選択的にカスタマイズ可能である、請求項８に記載の方法（１００）。
【請求項１０】
前記修理部品（５０）を形成する（１０２）ための一又は複数の第１の複合積層板（３６’）及び一又は複数の第２の複合積層板（３６’’）のカスタマイズされた順序を決定することをさらに含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法（１００）。
【請求項１１】
前記一又は複数の第１の複合積層板（３６’）及び前記一又は複数の第２の複合積層板（３６’’）を第三者に発送することをさらに含み、前記カスタマイズされた順序を前記決定することが前記発送と並行して実施される、請求項１０に記載の方法（１００）。
【請求項１２】
前記第１の複合積層板（３６’）を前記第２の複合積層板（３６’’）と一緒に組み立てるための指令を前記提供すること（１１２）が、前記第１の複合積層板（３６’）、前記第２の複合積層板（３６’’）、及び前記接着剤（４４）が一緒に組み立てられて積層アセンブリ（４２）が形成される間に、且つ前記積層アセンブリ（４２）が前記損傷した複合構造体（１２）から離れて配置される間に、前記接着剤（４４）を硬化させる（１１０）ための指令を提供すること（１１２）を含む、請求項１に記載の方法（１００）。
【請求項１３】
指令を前記提供すること（１１２）が、オートクレーブ中で前記積層アセンブリ（４２）を硬化させる（１１０）ための指令を提供すること（１１２）を含む、請求項１２に記載の方法（１００）。
【請求項１４】
前記修理部品（５０）が前記損傷した複合構造体（１２）の損傷した部分に広がり、それによって前記損傷した複合構造体（１２）を修理するように、前記修理部品（５０）を前記損傷した複合構造体（１２）にボルト留めする指令を提供すること（１１２）をさらに含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法（１００）。
【請求項１５】
損傷した複合構造体（１２）を修理するよう構成される修理部品（５０）であって、
完全に硬化した繊維補強複合材料の１から７の間の第１の積層板（２８）を含む第１の複合積層板（３６’）；
完全に硬化した繊維補強複合材料の１から７の間の第２の積層板（３０）を含む第２の複合積層板（３６’’）；
前記第１の複合積層板（３６’）と前記第２の複合積層板（３６’’）との間に配置され、それらを接着させる第１の接着剤（４４）；
完全に硬化した繊維補強複合材料の１から７の間の第３の積層板（３２）を含む第３の複合積層板（３６’’’）；及び
前記第２の複合積層板（３６’’）と前記第３の複合積層板（３６’’’）との間に配置され、それらを接着させる第２の接着剤（４４）；
を含み、
前記第１の接着剤（４４）及び前記第２の接着剤（４４）が、前記第１の複合積層板（３６’）、前記第２の複合積層板（３６’’）、及び前記第３の複合積層板（３６’’’）が硬化された第２の温度よりも低い第１の温度で硬化するよう構成され、前記修理部品（５０）が、前記損傷した複合構造体（１２）についてカスタマイズされる、
修理部品（５０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、複合修理部品の製造のための方法及びキットに関する。
【背景技術】
【０００２】
構造体、例えば繊維強化ポリマー複合体（本明細書中では簡潔に「複合体」又は「複合材料」と称されうる）で形成された構造体への損傷は、例えば、ボルト若しくはその他ファスナ、接着剤で構造体に固定される修理部品により修理することができ、且つ／又は損傷した構造体上に直接修理部品を硬化することができる。例えば、航空機は、落雷などの事象によって、又は衝突（例えば、航空機の周りを移動するカート若しくは他の車両との衝突、地面の破片、ひょう石、鳥など）から損傷を受ける可能性があり、よって、損傷を修復するための一又は複数の修理部品が必要である。修理部品は損傷した構造体にボルト固定することができ、それは予測可能な荷重伝達能力を備えて、設置するのが簡単であるという利点がある。さらに、修理用部品を損傷した構造体にボルト固定することは、修理用部品が損傷した構造体上に硬化された場合に発生しうる損傷した構造体（例えば航空機）への熱損傷の危険性を排除しうる。そのような修理部品は、金属材料及び複合材料で形成されてきた。
【０００３】
金属修理部品は、疲労及び損傷許容誤差の問題のため、必要以上に大型化及び／又は剛性を高める必要がありうるため、あまり好ましくない。金属修理部品はまた、設置後に追加の検査を必要とする可能性があり、これは技術者に基づいて、時間がかかり且つ／又は主観的でありうる。さらに、金属修理部品は、複合航空機（又は他の複合構造体）の修理に使用されるときに親材料とは異なる材料で形成され、所与の修理に必要とされうるような複数の外形及び／又は狭い半径を有する複雑な曲率／形状に形成するのは困難であることがある。これらの理由から、航空会社は損傷が発生したときに複合修理部品を要求することがよくある。
【０００４】
しかしながら、従来の複合修理部品は、一般的に剛性であり形成可能ではなく、このことは、当該分野での使用の困難さを増大させうる。一般的に、複合修理部品は、特に、所与の構造体（例えば航空機）のために所与の損傷位置に合わせて調整されなければならないため、必要とされうる多数の異なる部品と、修理部品の使用に影響を及ぼしうる多くの変形例とにより、複合修理部品をストックするためには実用的ではなく、費用対効果も高くない。しかしながら、そのような複合修理部品の製造には二日以上かかるため、そのような修理のリードタイムは長くなる。さらに、カスタマイズされた修理部品の製造に関連するツーリング費は、金属修理部品と比較して、複合修理部品の費用を増加させうる。
【発明の概要】
【０００５】
ここで開示される複合修理部品は、従来の複合修理部品よりも迅速に製造され、特定のニーズにカスタマイズ可能であり、損傷した複合構造体、例えば航空機の修理用に構成されうる。本発明による複合修理部品は、様々な配向及び構成で積み重ねられうる、複数の予備形成・予備硬化した複合積層板から組み立てられ、複合構造体を修理するためのカスタマイズ可能な部品が作成されうる。そのような複合修理部品を製造する方法、損傷した複合構造体を、そのような複合修理部品を使用して修理する方法、前記複合修理部品を備える航空機、及び前記複合修理部品を備えるキットも開示される。
【０００６】
損傷した複合構造体を修理するよう構成された修理部品の一例には、第１の複合積層板、第２の複合積層板、及び第３の複合積層板が含まれ、第１の接着剤は、第１の複合積層板と第２の複合積層板との間に配置されてそれらを接着させ、第２の接着剤は、第２の複合積層板と第３の複合積層板との間に配置されてそれらを接着させる。各複合積層板は、完全に硬化した繊維強化複合材料の一又は複数の積層板で形成されている。第１の接着剤及び第２の接着剤は、複合積層板が硬化した第２の温度よりも低い第１の温度で硬化するよう構成されうる。損傷した複合構造体を修理するために、修理部品は前記損傷した複合構造体にボルト固定及び／又は接着されうる。
【０００７】
一般的に、本開示による方法の一例には、第１の複合積層板を形成すること、第２の複合積層板を形成すること、及び第２の複合積層板と一緒に第１の複合積層板を組み立てて、損傷した複合構造体を修理するよう構成された修理部品を形成するための指令を提供することが含まれる。それぞれの複合積層板は、完全に硬化した繊維強化複合材料の一又は複数の薄板で形成され、所望の曲率半径に選択的に適合するように可撓性である。複合積層板を組み立てるための指令を提供することには、一般的に、複合積層板間の接着剤の使用を指令することが含まれ、ここで、接着剤は、硬化するときに複合積層板を接着させるよう構成されている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示による一又は複数の複合修理部品を含みうる装置の、例示的で非排他的な例の概略斜視図である。
【図２】本開示による複合積層板の非排他的な実施例の分解概略図である。
【図３】本開示による複合修理部品を形成するためのシステムの非排他的な実施例の分解断面概略図である。
【図４】損傷した複合構造体に固定された、本開示による修理部品の概略断面図である。
【図５】重なって配置され、損傷した複合構造体に固定された、本開示による複数の修理部品の概略断面図である。
【図６】先行技術の損傷した複合構造体の概略図である。
【図７】本開示による、図６の損傷した複合構造体の第１の修理方法の概略立面図である。
【図８】本開示による、図６の損傷した複合構造体の第２の修理方法の概略立面図である。
【図９】損傷した複合構造体に固定された、本開示による二つの修理部品の概略断面図である。
【図１０】損傷した複合構造体に固定された、本開示による修理部品の例を図示する。
【図１１】損傷した複合構造体に固定された、本開示による修理部品の別の例を図示する。
【図１２】本開示によるキットの非排他的な例の概略図である。
【図１３】本開示による、損傷した複合構造体の修理方法の概略的なフローチャート図である。
【図１４】本開示による、修理部品を形成するための積層アセンブリの組み立て方法の概略的なフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、一又は複数の複合構造体１２（本明細書では複合部品１２とも称される）を含みうる装置１０の例を図示する。装置１０は、航空機１４の形態で図示されているが、航空機に限定されない。装置１０が航空機１４である例において、航空機１４は、民間航空機、軍用航空機、又は他の任意の適切な航空機を含む、任意の適切な形態をとりうる。図１は固定翼航空機の形態の航空機１４を示しているが、回転翼航空機及びヘリコプターを含む（ただしそれらに限定するわけではない）、他の種類及び構成の航空機も、本開示による航空機１４の範囲に含まれる。さらに、装置１０はあらゆる種類の車両、構造又は他の装置であってもよく、複合構造体１２は、複合材料の一又は複数の層で形成される任意の構造であってもよい。
【００１０】
装置１０（例えば航空機１４）は、一又は複数が複合パネルでありうる、繊維強化ポリマー（例えば炭素繊維強化ポリマー）の一又は複数の層から、且つ／又は一又は複数のサンドイッチパネル（例えばハニカムパネル）から形成されうる一又は複数の複合構造体１２を含みうる。各サンドイッチパネルは、一般的に、二つのパネル外板間に挟まれた比較的軽量の材料で形成されたコアを含む。複合構造体１２は、材料の下位パネル又は層に塗布される一又は複数のコーティング又は層を含みうる。複合構造体１２は、一又は複数のサンドイッチパネル、２つ以上のサンドイッチパネル間で形成された接合部、及び／又は、一又は複数のサンドイッチパネル１２を使用して形成された三次元構造体を含んでもよい。複合構造体１２は、複雑な形状、外形、及び／又は曲線を有してもよく、狭い曲率半径を含んでもよい。
【００１１】
例示的且つ非排他的な実施例として、複合構造体１２は、翼１８、胴体２０、水平安定板２２、垂直安定板２４、及びエンジンハウジング２６のような航空機構造体で利用されてもよい。しかしながら、航空機１４の他の構成要素も、追加的又は代替的に、サンドイッチパネル及び／又は２つ以上のサンドイッチパネルの間で形成された接合部を含みうる複合構造体１２を含みうる。複合構造体１２の、航空機１４における他の用途は、頭上収納箱、フロアパネル、内壁、食品取扱いギャレーアセンブリ、操縦翼面、旅客用保管棚、推力デフレクタアセンブリ、カプセルパネル、ノーズコーン用アブレーションシールド、器具類の筐体及び棚、並びにバルクヘッドパネルを含みうる。他の業界では、（一又は複数の複合構造体１２を含む）装置１０は、宇宙衛星又は航空宇宙機、輸送ビークル、シッピングコンテナ、シェルター、大型のアンテナ又はディスクリフレクタ、冷凍パネル、急速輸送フロアパネル、船上電子デッキシェルター、貨物用パレット、自動車の車体、ボート及び他の海洋船舶、建築用カーテンウォール、間仕切り、仕切り用パネル、拡張可能型救護シェルター、及び／又は、アセンブリの内部構造物を含みうるか、又は、それらの一部分でありうる。
【００１２】
一般的に、複合構造体１２は、複数の層、又は積み重ねられ且つ互いに対して配置された薄板により形成又は製造され、その後硬化する（例えばポリマーマトリックス中で固められる）。例えば、図２は、積み重ねられて、複合積層板３６（「積層板３６」とも称される）を形成するよう組み立てられうる第１の薄板２８、第２の薄板３０、及び第３の薄板３２（合わせて薄板３４）を図示する。本明細書で使用される場合、用語「積層板」とは、完全に硬化された複合材料（例えば繊維強化ポリマー材料）の一又は複数の薄板を指す。本明細書で使用される場合、用語「完全に硬化した」とは、液体から固体状態へ変化したように少なくとも実質的に完全にポリマー化又は固められた樹脂又は他のポリマー若しくは接着剤で材料が含浸、コーティング、及び／又は飽和されていることを意味する。複合構造体１２に適した材料には、炭素繊維、アラミド繊維、ガラス繊維、ホウ素繊維、石英繊維、バサルト繊維、セラミック繊維、ザイロンポリ−ｐ−フェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、天然繊維（例えば、アバカ、ココナッツ、亜麻、麻、ジュート、ケナフ、サイザルなど）、熱硬化性材料、熱可塑性材料、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、フェノール樹脂、及び／又はゲルコート材料が含まれうる。
【００１３】
図２で概略的に図示されているように、個別の薄板２８、３０、３２は、いくつかの実施例では、特定の繊維配向及び／又は織り配置を有しうる。第１の薄板２８は、第１の繊維方向（矢印３８で表示）を有する第１の配向において示され、第２の薄板３０は、第２の繊維方向（矢印４１で表示）を有する第２の配向において示され、第３の薄板３２は、第３の繊維方向（矢印４３で表示）を有する第３の配向において示される。第１の繊維方向、第２の繊維方向及び第３の繊維方向のそれぞれは、図では互いに異なるものとして表示されているが、積層板３６の他の実施例では、薄板３４は異なる方法で配置されうる。例えば、個別の薄板３４は、いくつかの実施例では交互配向で配置されうる。いくつかの実施例では、個別の薄板３４は、一又は複数の隣接する薄板３４が実質的に同じ繊維方向において配向されるように配置されうる。他の実施例では、個別の薄板３４は、図２において図示のために図示されているものとは異なる他の順序及び配向で配置されうる。積層板３６は、各薄板の所望の特性及び配向及び／若しくは薄板３４が積み重ねられる順序を変更する並びに／又は選択することによりカスタマイズされうる。各薄板は、いくつかの実施例では、異なる厚さ、繊維配向角度、繊維材料、及び／又はマトリックス材料を有しうる。いくつかの実施例では、個別の薄板の繊維方向は、任意の方向で変化することができ、且つ／又は積層板３６は従来とは異なる積層板であってもよい。
【００１４】
加えて、積層板３６は、多少の薄板３４を含みうる。いくつかの実施例では、積層板３６は、単一の薄板（例えば、第１の薄板２８、第２の薄板３０、又は第３の薄板３２）のみを有しうる。いくつかの実施例では、積層板３６は、複数の薄板３４（例えば、一又は複数の第１の薄板２８、一又は複数の第２の薄板３０、及び／又は、一又は複数の第３の薄板３２）を含みうる。以下で詳細に説明するように、積層板３６は、本発明による一又は複数の追加の積層板と一緒に組み立てられて、損傷した複合構造体のための修理部品が形成され、修理部品は、損傷した複合構造体の元来の強さ及び剛性に戻すように構成されており、したがって、一又は複数の複合構造体（例えば、図１の装置１０の一又は複数の複合構造体１２）への損傷を修理する。
【００１５】
図３は、損傷した複合構造体を修理するための修理部品を形成するためのシステム４０の例を概略的に図示する。図３で示すように、システム４０は、積層アセンブリ４２が形成されるように一緒に組み立てられるよう構成されている一又は複数の積層板３６（個別の積層板３６は、完全に硬化した繊維補強複合材料の一又は複数の薄板を含む）を含む。例えば、積層アセンブリ４２は、第１の複合積層板３６’及び第２の複合積層板３６’’を含み、且つ、一又は複数の追加の複合積層板３６’’’を含みうる。個別の積層板３６は、任意の数の薄板から形成されうる。いくつかの実施例では、所与の積層アセンブリ４２における個別の積層板３６は、同じ数の個別の薄板で形成されうる。いくつかの実施例では、所与の積層アセンブリ４２における一又は複数の個別の積層板３６は、所与の積層アセンブリ４２における一又は複数の他の個別の積層板３６とは異なる数の個別の薄板から形成されうる。例えば、所与の積層アセンブリ４２における一つの個別の積層板３６は、いくつかの実施例では、所与の積層アセンブリ４２における第２の個別の積層板３６よりも厚い（例えば、より多くの個別の薄板から形成される）。いくつかの実施例では、個別の複合積層板３６は、第２の個別の複合積層体３６のための局所補強剤として使用されてもよい。
【００１６】
各個別の積層板３６は、少なくとも半可撓性であるように構成されている。例えば、各個別の積層板３６は、所望の曲率半径に適合するように、選択的に適合されうる。いくつかの実施例では、各個別の積層板３６は、約１５ｉｎ（３８ｃｍ）以下の曲率半径に選択的に適合しうる。このようにして、積層板３６は、修理の必要がある複合構造体により容易に選択的に適合しうる。積層板３６は、それらが一緒に積み重ねられ、ネストされて、積層アセンブリ４２が形成されるように構成されるように、互いに補完して成形されうる。いくつかの実施例では、積層板３６は、例えば図４に示される「ハット形状」修理部品５０のような外形のある（例えば三次元）形状に製造及び硬化されてもよいが、所与の損傷した複合構造体に適合する可撓性を保持する。いくつかの実施例では、積層板３６は、実質的に平坦なパネル又はストリップに製造されてもよく、その後、使用時に、損傷した複合構造体に適合するよう選択的に成形される。
【００１７】
接着剤４４は、積層板３６の各隣接する対の間（例えば、第１の複合積層板３６’と第２の複合積層板３６’’との間、及び／又は第２の複合積層板３６’’と追加の複合積層板３６’’’との間、及び／又は隣接する追加の積層板３６’’’の間）に塗布又は配置される。図３は、個別の複合積層板３６、接着剤４４、及び互いに離間した（例えば分解した）他のシステム構成要素を明確にするために図示するが、（例えば積層アセンブリ４２に）積み重ねられ、隣接する個別の複合積層板３６及び接着剤４４は、互いに接触しても、且つ／又は一緒に圧縮されていてもよい。一度そのように組み立てられると、接着剤４４は、隣接する積層板３６が一緒に接着され、例えば損傷した複合構造体を修理するために使用されうる修理部品（例えば図４の修理部品５０）が形成されるように、硬化しうる。本明細書で使用される場合、接着剤４４の硬化前に部品は「積層アセンブリ４２」と称され、積層アセンブリ４２は、一度接着剤４４が硬化し、複合積層板３６が一緒に接着されると、「修理部品」と称される。一般的に、本明細書では積層板３６はいくつかの例において構造体を修理するための修理部品を形成するために使用されるとして記載されるが、積層板３６は、必ずしも損傷を修理するよう構成されていない一般的な部品を形成するよう記載されるように組み立てられうる。例えば、積層板３６は、既存の構造体を強化するため、及び／又は、一般に選択的にカスタマイズ可能な複合部品を形成するために、使用されうる。
【００１８】
いくつかのシステム４０では、積層アセンブリ４２は、ツーリング又はツーリング表面４６上に配置されうる。ツーリング表面４６は、接着剤４４が硬化し、積層板３６が一緒に接着される際に、積層アセンブリ４２が所望の外形を要するように、結果として生じる修理部品の所望の外形を規定することができ、それによって、修理部品は所望の外形で形成される。いくつかの実施例では、離型フィルム４８は積層アセンブリ４２とツーリング表面４６との間に配置され、離型フィルム４８は、接着剤４４の硬化後に、ツーリング表面４６からの結果として生じる修理部品の切り離しを容易にするよう構成されている。例えば、離型フィルム４８は、積層アセンブリ４２のツーリング表面４６への付着を防止又は低減するよう構成されうる。
【００１９】
複合積層板３６は事前に製造され、カスタマイズされたアセンブリ中で組み合わされ、組み立てられ、それにより、いくつかの実施例では、従来の修理部品よりも迅速に修理部品５０が提供される。本開示による修理部品５０は、損傷した複合構造体を元来の強度、性能及び剛性（損傷する前の強度、性能及び剛性）に実質的に戻す構成される。そのような修理部品５０は、有利には損傷した複合構造体への簡潔な設置を可能にし、また、損傷した複合構造体の親材料と合致する強度及び剛性に合わせて構成されうる。修理部品５０は、例えば、（例えばボルト又は他のファスナを使用して）損傷した複合構造体に留めることにより、及び／又は損傷した複合構造体に付着若しくは接着させることにより、損傷した複合構造体に結合しうる。いくつかの実施例では、修理部品５０は、複合積層板３６が一緒に接着されて修理部品５０が形成された後に、損傷した複合構造体に結合される。いくつかの実施例では、修理部品５０は、積層アセンブリ４２の接着剤４４の硬化と併せて、損傷した複合構造体に結合することができ、それにより、修理部品５０は損傷した複合構造体と結合しながら形成される。
【００２０】
いくつかの実施例では、本開示の複合積層板３６は、複数の異なる独特の部品を作成するためにモジュール式に使用されうるが、そうでなければ、結果として生じる修理部品のためのありとあらゆる可能性を作り上げることは実用的でないかもしれない。このように、本開示の複合積層板３６及び関連する開示方法は、複合修理部品の製造方法を効率化することができ、修理部品のリードタイムを短縮することを可能にし、また、所与の損傷した複合構造体のための修理部品をカスタマイズする能力を維持することができる。いくつかの実施例では、並行のエンジニアリング方式、例えば、複合積層板が損傷した複合構造体の位置に提供又は輸送（例えば発送）される間に複合積層板３６を組み立てるための適切な積み重ね順序を決定することなどにより、修理の実施態様のリードタイムは、またさらに改善されうる。加えて、本開示の複合積層体３６は、少なくとも部分的には完全に硬化しているため、修理部品に組み立てられる前にかなりの期間にわたって貯蔵されるように構成されうる。反対に、複合積層板が形成される原料繊維材料は、より限定された保存期間を有しうる。いくつかの実施例では、本開示の複合積層板３６及び関連する方法は、複合積層板が、損傷した複合構造体へ設置される前に完全に硬化するため、損傷した複合構造体への熱損傷の危険性を最小化することができ、完全に硬化した複合積層板３６間の接着剤４４は、複合積層板３６が硬化するよう構成されている温度よりも低温で硬化するよう構成されうる。
【００２１】
図４は、損傷した複合構造体５６（複合構造体１２の一例である）上の位置における本開示による修理部品５０の一例を概略的に図示する。図４に示すように、システム４０は、一又は複数のボルト５４（ファスナ５２の例である）のような、修理部品５０を損傷した複合構造体５６に固定するよう構成された一又は複数のファスナ５２を含みうる。図４は、修理部品５０を損傷した複合構造体５６に固定する５つのファスナ５２を図示するが、複数のファスナ５２が修理部品５０及び損傷した複合構造体５６の長さに沿って配置されうることが理解されるべきである。さらに、修理部品５０の表面積にわたって、修理部品５０を損傷した複合構造体５６に固定するのに、図４で示されるよりも多いか又は少ないファスナ５２が使用されうる。追加的に、又は代替的に、修理部品５０は、損傷した複合構造体５６に接着、又は他の方法により、固定、設置、及び／又は結合されうる。修理部品５０は、修理部品５０が損傷した複合構造体５６の一部を交換するように、且つ／又は、損傷した複合構造体５６の損傷した部分の少なくとも一部に広がるように、損傷した複合構造体５６に固定されうる。例えば、修理部品５０が固定される損傷した複合構造体５６の特定のセクションは、いくつかの実施例では損傷していない可能性がある。いくつかの実施例では、修理部品５０は、損傷した複合構造体５６の損傷したセクションの一又は複数の側面上で損傷した複合構造体５６に固定されうる。いくつかの実施例では、損傷した複合構造体５６の損傷したセクションは、修理部品５０が損傷した複合構造体５６に固定される前又は後に除去されうる。いくつかの実施例では、損傷した複合構造体５６の損傷したセクションは、修理部品５０が一度損傷した複合構造体５６に固定されると、その場に残る。
【００２２】
図４の実施例では、損傷した複合構造体５６は、航空機（例えば図１の航空機１４）の補強剤、例えばストリンガの形態で示されている。他の実施例では、損傷した複合構造体５６は、航空機又はその他構造体若しくは車両の別の部分又は構成要素でありうる。例えば、修理部品５０は、航空機又はその他車両若しくは構造体の外板パネル、フレーム、シヤタイ及び／又は胴体を修理するよう構成されうる。いくつかの特定の実施例では、修理部品５０は、損傷したバレル部分用スプライス、フレームスプライス部品、強化剤スプライス、及び／又は修理パネルと航空機の元来の胴体外板との間のスプライスでありうる。システム４０のいくつかの実施例では、修理部品５０及び損傷した複合構造体１２は、同じ材料で形成することができる。一般的に、本開示による修理部品５０は、修理されるよう構成された損傷した複合構造体に実質的に適合するように、形成されている。言い換えれば、本開示による修理部品５０は、所与の損傷した複合構造体について、カスタマイズ、又はカスタム製造することができる。いくつかの実施例では、修理部品５０は、修理されるように構成された損傷した複合構造体に補完して成形されるような三次元形状である。図４に示す修理部品５０は、損傷した複合構造体５６に実質的に適合し、それに補完して成形されるような三次元形状である。
【００２３】
いくつかの実施例では、修理部品５０は、実質的に平坦又は曲がったパネルでありうる。いくつかの実施例では、修理部品５０は角度があり、第２の部分に対して非平行な角度で配置される第１の部分を有する。例えば、図４に示される修理部品５０の例には、第１の部分５８、第２の部分６０、第３の部分６２、第４の部分６４、及び第５の部分６６が含まれ、これらの部分の各隣接する対は、互いに非平行な角度で配置される（例えば、第１の部分５８及び第２の部分６０は、互いに対して非平行な角度で配置され、第２の部分６０及び第３の部分６２は、互いに対して非平行な角度で配置され、第３の部分６２及び第４の部分６４は、互いに対して非平行な角度で配置され、第４の部分６４及び第５の部分６６は、互いに対して非平行な角度で配置される）。修理部品５０は異なる「部分」を有すると表されるが、このような言及は、すべての部分５８、６０、６２、６４、６６が一体的に形成されうるように説明のみを目的としうる。修理部品５０のそのような角度付き部分５８、６０、６２、６４、６６は、損傷した複合構造体５６の補完的に角度付き部分に適合するよう形成されうる。
【００２４】
図５は、複数のボルト５４で損傷した複合構造体５６に固定された複数の修理部品（例えば第１の修理部品５０、第２の修理部品５０’、第３の修理部品５０’’及び第４の修理部品５０’’’）を有するシステム４０の別の例を図示する。図５で示す実施例では、各修理部品５０は、個別の第１の部分５８及び個別の第１の部分５８に非平行な角度で配置された個別の第２の部分６０を有する角度付き修理部品である。この実施例では、修理部品５０、５０’、５０’’及び５０’’’は、損傷した複合構造体５６を修理するよう一緒に選択的に結合される。例えば、各個別の修理部品の一部は、各個別の修理部品の一又は複数の部品が、一又は複数の他の個別の修理部品の一又は複数の部品に重なりうるように、一又は複数の他の個別の修理部品に対して配置されうる。図５では、第２の修理部品５０’の第１の部分５８’の少なくとも一部は、第１の修理部品５０の第２の部分６０の少なくとも一部に重なり、第２の修理部品５０’の第２の部分６０’の少なくとも一部は、第３の修理部品５０’’の第１の部分５８’’の少なくとも一部に重なり、第３の修理部品５０’’の第２の部分６０’’の少なくとも一部は、第４の修理部品５０’’’の第１の部分５８’’’の少なくとも一部に重なり、これにより、オーバーラップ６８の複数のエリアが形成される。いくつかの実施例では、及び図５で示すように、少なくとも一の個別のファスナ５２は、オーバーラップ６８の各個別のエリアに配置されうる。
【００２５】
これより図７から１１を参照すると、修理部品５０の例示的且つ非排他的な実施例が示されている。図２から５の概略図の参照番号を、必要に応じて、図７から図１１の対応部品を指定するために使用するが、図７から図１１の例は、非排他的であり、修理部品５０を実施形態に限定するものではない。要するに、修理部品５０は、説明される特定の実施形態に限定されず、図２から５の概略図及び／又は図７から１１の実施形態中に図示され、且つそれらを参照して説明される任意の数の様々な態様、構成、特徴、特性などと、それらの変形例とを包含しうるが、そのような態様、構成、特徴、特性などのすべてを包含する必要はない。簡潔にするために、先ほど説明された各構成要素、部品、部分、態様、分野など、又はそれらの変形例は、図７から１１に関して再び説明、図示及び／又は表示されないが、先ほど説明された形状、変形例などはこれらの実施例で利用され得る本発明の範囲内でありうる。
【００２６】
図６は、損傷した部分７２を有する複合フレーム７０の形態の損傷した複合構造体５６の一例を図示する。図７から８は、損傷した航空機を修理するよう構成された航空宇宙用構成要素の形態の、本開示による一又は複数の修理部品５０を使用して損傷した複合構造体５６を修理する二つの方法を図示する。図７に示す実施例では、損傷した部分７２は損傷した複合構造体５６から除去され、二つの角度付き修理部品５０、５０’が、ファスナ５２で損傷した複合構造体５６に固定される。反対に、図８に示す実施例では、損傷した部分７２はその場に残り、修理部品５０は損傷した部分７２に重なり、且つ広がり、それによって損傷した複合部品５６が修理される。いくつかの実施例では、修理部品５０を固定するのに使用されるファスナ５２は、構造体に使用される元来のファスナの配向、配置及び／又は間隔に合致するように配向、配置及び／又は離間されうる。
【００２７】
図９は、角度付き本発明による修理部品５０、５０’で修理された損傷した複合ストリンガ７４の形態の損傷した複合構造体５６の一例を図示する。多くの実施例では、修理部品５０は、図９に示すように修理するよう構成されている損傷した複合構造体５６に適合しうるが、いくつかの実施例では、修理部品５０のいくつか又は全ては、損傷した複合構造体５６の外形には従わない可能性がある。例えば、個別の修理部品５０、５０’の第１の部分５８、５８’は損傷した複合ストリンガ７４に適合するのに対し、個別の修理部品５０、５０’の第２の部分６０、６０’は適合しない。
【００２８】
図１０〜１１は、本開示による修理部品５０により修理された損傷した複合部品５６上の位置の修理部品５０の例を図示する。図１０は、補強剤スプライス７６、修理パネル７８、修理補強剤８０、修理パネル７８と元来の胴体外板８４との間のスプライス８２、及びフレーム修理部品８６（例えば、修理シヤタイ８６）の形態の修理部品５０の例を図示する。図１１は、フレームスプライス８８の形態の修理部品５０の一例を図示する。示されるように、修理部品５０は、損傷した複合構造体５６の一部又は全体を修理するように、並びに／又は損傷のない構成要素間及び／若しくは修理部品と元来の構成要素との間のスプライスとして機能するように、使用されうる。
【００２９】
図１２は、本開示によるキット９０の例を概略的に表示する。キット９０は複数の複合積層板３６を含み、各複合積層板３６は、完全に硬化した繊維強化複合材料の一又は複数の個別の薄板から形成される。キット９０の各複合積層板３６は、少なくとも半可撓性であり、結果として生じる複合積層板３６における所望の結果として生じる選択的適合性を可能にする任意の適切な数の個別の薄板から形成されうる。各個別の複合積層板３６の個々の薄板は、互いに類似した配向を実質的に有して配置されてもよく、又は、所与の個別の複合積層板３６内にさまざまな配向を有して配置されてもよい。
【００３０】
キット９０は、いくつかの例では複数の異なる複合積層板３６を含んでもよく、ここで、その複数の複合積層板の少なくともいくつかは、形状、サイズ、繊維方向及び材料組成の一又はいくつかにおいて、複数の複合積層板３６の少なくとも他のいくつかとは異なる。例えば、複数の複合積層板３６は、少なくとも一の第１の複合積層板９２及び少なくとも一の第２の複合積層板９４を含みうる。いくつかの実施例では、キット９０は複数の第１の複合積層板９２及び複数の第２の複合積層板９４を含み、第１の複合積層板９２は第２の複合積層板９４とは異なる。例えば、各個別の第１の複合積層板９２は、各個別の第２の複合積層板９４とは異なる繊維方向、厚さ、繊維材料及び／又はマトリックス材料を有しうる。キット９０は、所望の修理部品の製造において必要とされる各個別の複合積層板３６を含むよう構成されうる。例えば、一又は複数の第１の複合積層板９２及び一又は複数の第２の複合積層板９４は、一緒に積み重ねられて、積層アセンブリ（例えば積層アセンブリ４２）が形成され、且つ一緒に接着されて、所望の強度、特徴、形状、外形及び所与の修理のための材料特性を有する修理部品が形成されるように、構成されうる。
【００３１】
キット９０は、修理が必要な複合構造体の種類、並びに複合構造体によって維持される損傷の程度及び／又は種類に応じて、キット９０を使用して複数の異なる選択的にカスタマイズ可能な修理部品を形成することができるように、モジュール式に組み合わせるように設計された複数の異なる複合積層体３６を含むように構成されうる。このようにして、キット９０の複合積層板３６は、完成した修理部品に典型的に適しているよりも大きな可撓性を有するだけでなく、部分的に硬化した材料又は未硬化材料とは異なり、長い貯蔵寿命を有するように形成される可能性があり、これは、可撓性を保持しうるが、一般的には長期保存には適さない。したがって、開示されたキット９０は、本開示による修理部品がキット９０の複合積層板３６を使用して製造することができ、従来技術よりも迅速に修理部品を製造する可能性があるように提供されうる。
【００３２】
図２〜５及び７〜１１に関して本明細書に記載されるそのような複合積層板３６及び修理部品５０は、本開示による方法１００に従って作製されうる。方法１００は、図１３〜１４に図示されるフロー図を参照して、並びに図２〜５及び７〜１１を参照して説明される。図１３〜１４は、本開示による方法の例示的且つ非排他的な実施例を示すフロー図を概略的に示している。図１３〜１４では、一部のステップを点線で囲むことで、かかるステップが、オプションでありうるか、又は、本開示による方法のオプションのバージョンに対応しうることを示している。とはいえ、本開示によるすべての方法が、実線で囲まれたステップを含む必要があるわけではない。本書の記載から理解されるように、図１３〜１４に示す方法及びステップは限定的ではなく、図示したステップの数よりも多い又は少ないステップを有する方法を含む他の方法及びステップも、本開示の範囲に含まれる。
【００３３】
図１３は、本開示による修理部品（例えば修理部品５０）を１０２で形成することを一般的に含みうる損傷した複合構造体を修理する方法１００を図示し、前記修理部品は、損傷した複合構造体に留められ、接着され、且つ／又は他の方法により固定されるよう構成されている。１０２で修理部品を形成することは、一又は複数の複合積層板（複合積層板３６）を１０５及び１０６で形成及び／又は提供することを一般的に含む。一又は複数の複合積層板を１０５、１０６で形成及び／又は提供することは、少なくとも一の第１の複合積層板及び第２の複合積層板を１０５で形成すること（例えば硬化及び／又は成形（ｍｏｌｄｉｎｇ）若しくは成形（ｓｈａｐｉｎｇ）すること）を含んでもよく、ここで、第１の及び第２の複合積層板のそれぞれは、完全に硬化した繊維強化複合材料の一又は複数の個別の薄板を有し、第１の及び第２の複合積層板はそれぞれ、所望の曲率半径に選択的に適合する。所与の複合積層板の形成に使用される薄板の数は、用途又は所望の適合性に基づいて変化しうる。例えば、狭い半径又は複雑な外形／曲線を有する損傷した複合構造体用の修理部品を作製するためには、複合積層板の形成により少ない薄板が使用され、いくつかの実施例では複合積層板の可撓性が増加する。いくつかの例では、硬化した複合積層板は、約１５インチ以下の曲率半径に選択的に適合しうる。例えば、１、２、３、４、５、６、７又はそれ以上の薄板が、各個別の複合積層板の形成に使用されうる。他の例では、より大きな曲率半径に作製された複合積層板は、より多くの薄板で作製される可能性があり、これは、複合積層板にあまり適合しない結果となりうる。追加的に又は代替的に、複合積層板の数は、所与の用途に応じて、選択的に変更（例えば増加又は減少）されうる。
【００３４】
第１及び第２の複合積層板は、積層アセンブリ（例えば積層アセンブリ４２）を１０８で形成するように、一緒に組み立てられるよう構成されている。図１４は、積層アセンブリを１０８で形成するサブステップをさらに図示し、これは以下で詳述する。個別の隣接する複合積層板の間の接着剤は硬化し、１１０で積層アセンブリから修理部品が形成されうる。説明を容易にするために、方法１００は、積層アセンブリ及び結果として生じる修理部品を形成するために少なくとも第１及び第２の複合積層板を一緒に組み立てることとして説明されるが、かかる方法は、２を超える複合積層板、例えば３、４、５、６、７又はそれ以上の複合積層板を一緒に組み立てることを含みうる。図３は、隣接する複合積層板の各対間に配置される接着剤の層を有する、５つの複合積層板を含む積層アセンブリの一例を図示する。
【００３５】
いくつかの実施例では、１０５で複合積層板を形成することには、複数の第１の複合積層板及び複数の第２の複合積層板を形成及び硬化させることが含まれてもよく、第１の複合積層板は、形状、サイズ、繊維配向、及び材料組成の一又は複数において第２の複合積層板とは異なる。複合積層板を１０６で提供することには、一又は複数の第１の複合積層板及び／又は一又は複数の第２の複合積層板を貯蔵することが含まれてもよい。例えば、本開示による一又は複数の複合積層板は、形成又は硬化し、その後修理部品の形成が必要とされるまで貯蔵されうる。このように、積層板は必要に応じて積層アセンブリにいつでも重ねられるよう構成されうるため、複合修理部品を製造するためのリードタイムは削減されうる。かかる積層板はまた、有利には、原料（未硬化）材料よりも長い保存期間を有しうる。複合積層板を１０６で提供及び／又は貯蔵することには、複数の異なる配向及び組み合わせで一緒に組み立てられて、複数の異なる、選択的にカスタマイズ可能な修理部品が形成されるように構成されている複合積層板のカタログを形成することが含まれうる。追加的に又は代替的に、複合積層板を１０６で提供することには、一又は複数の複合積層板（例えば、第１のタイプの一又は複数の複合積層板及び／又は第２のタイプの一又は複数の複合積層板）を発送すること、及び／又は複合積層板を一緒に組み立てるのに使用するための一又は複数の接着剤を発送することが含まれうる。方法１００は、一般的に、損傷した複合構造体の修理の目的のための修理部品を形成することに関連して記載されるが、かかる方法１００は、損傷した構造体を修理するよう構成されていない場合でさえも、一般に複合部品を形成するために使用されうる。
【００３６】
いくつかの実施例では、修理部品を１０２で形成するかかるサブステップは、異なる当事者により実施されてもよく、且つ／又はかなりの時間をかけて互いに分離されてもよい。例えば、方法１００では、第１及び第２の複合積層板は、１０６で形成及び／又は提供されてもよく、その後、積層アセンブリを１０８で形成するために使用され、且つ接着剤を１１０で硬化して、第１及び第２の（及び任意の追加の）複合積層板を接着させ、それによって修理部品の形成を１０２で仕上げる前に、一定期間貯蔵されてもよい。追加的に又は代替的に、第１の当事者又は製造業者は、第１及び第２の複合積層板の１０６での提供及び／又は形成を実施しうるが、異なる当事者は、積層アセンブリの１０８での組み立てを実施しうる。いくつかのかかる方法では、第１の複合積層板と第２の複合積層板を一緒に組み立てるための指令が１１２で提供されうる。例えば、１１２で指令を提供することには、第１及び第２の複合積層板の相対配向（例えば繊維方向）、それらをどのように積み重ねるかなどに関する指令が含まれうる。例えば、１１２で指令を提供することには、第１及び第２の複合積層板を実質的に互いに類似する配向に向けるか、又は積層板を異なる（２を超える複合積層板の実施例では、変動する又は他の態様でパターン化された）配向に向けるための指示を提供することが含まれうる。いくつかの例では、１０６での複合積層板の形成及び／又は提供を実施する第１の当事者は、１１２での指令の提供も実施しうるが、これは必ずしもそうではない。
【００３７】
いくつかの実施例では、１１２で積層アセンブリを形成することに関する指令を提供することには、結果として生じる修理部品（例えば、結果として生じる修理部品の縦軸）に対して、且つ／又は損傷した複合構造体に対して複合積層板の繊維方向を向けることに関する指令を提供することが含まれうる。複合積層板は、複数の異なる順序で積み重ねられ且つ／又は配置されるよう構成されてもよく、したがって、いくつかの方法１００には、１１２で指令を提供する前に、１１４で適切な積み重ね順序を決定することが含まれうる。例えば、所与の用途のための所定の材料特性を有する修理部品を製造するための複合積層板の適切且つ／又はカスタマイズされた積み重ね順序は、１１４で決定されうる。
【００３８】
１１２で指令を提供することには、第１の複合積層板と第２の複合積層板との間の接着剤（例えば接着剤４４）の使用の指令を与えることが含まれてもよく、接着剤は、硬化時に第１の複合積層板を第２の複合積層板に接着させ、それにより修理部品が形成されるように構成されている。いくつかの方法１００では、接着剤は、第１の複合積層板及び第２の複合積層板が１０５で硬化した第２の温度よりも低い第１に温度で、１１０で硬化するよう構成されている。例えば、一又は複数の個別の薄板は一緒に硬化してもよく、いくつかの実施例では、少なくとも２００°Ｆ（９３℃）、少なくとも２５０°Ｆ（１２１℃）、少なくとも３００°Ｆ（１４９℃）、少なくとも３２５°Ｆ（１６３℃）、及び／又は少なくとも３５０°Ｆ（１７７℃）の温度で、１０５で複合積層板が形成される。反対に、複合積層板の隣接する対の間の接着剤は、接着剤を硬化させ、且つ複合積層板を接着させるのに十分な任意の温度、例えば華氏３５０度未満（３５０°Ｆ；１７７℃）未満、３００°Ｆ（１４９℃）未満、２７５°Ｆ（１３５℃）未満、２５０°Ｆ（１２１℃）未満、２２５°Ｆ（１０７℃）未満、２００°Ｆ（９３℃）未満、１７５°Ｆ（７９℃）未満、１５０°Ｆ（６６℃）未満、及び／又は１２５°Ｆ（５２℃）未満の温度に接着剤を加熱すること（例えば積層アセンブリを加熱すること）により、１１０で硬化しうる。いくつかの方法１００では、１１０で接着剤を硬化させることには、複合積層板の材料特性に影響を与えないように十分に低い温度で接着剤を硬化させることが含まれる。いくつかの方法１００では、１１０で接着剤を硬化させることには、積層アセンブリをオートクレーブ又は圧力チャンバ内に配置することなどによって、オートクレーブ又は圧力チャンバ内で接着剤を硬化させることが含まれる。いくつかの実施例では、それが配置される積層アセンブリ及びツーリング表面はすべて、オートクレーブ又は圧力チャンバ内に配置されうる。追加的又は代替的に、１１０で接着剤を硬化させることには、真空源を介して真空環境内の空気圧を減圧に減少させることによって、真空環境内で積層アセンブリを圧縮することが含まれてもよく、ここで、減圧とは、真空環境外の周囲気圧よりも低い。例えば、１１０で接着剤を硬化させることには、真空環境を作り出すために、積層アセンブリをポリマー膜内に少なくとも部分的に包み込むことと、真空源を真空環境に動作可能に結合することとを含みうる。いくつかの実施例では、１１０で接着剤を硬化させることは、損傷した複合構造体が接着剤の硬化中に加熱されないように、積層アセンブリが損傷した複合構造体から遠隔に（例えば、離れて）位置する間に、実施されうる。
【００３９】
図１４は、１０８で積層アセンブリを組み立てる方法の例を概略的に図示している。一般的に、１０８で積層アセンブリを組み立てることには、１１６で第１の複合積層板を配置し、１１８で第１の複合積層板に対して第２の複合積層板を配置することが含まれる。例えば、第１の複合積層板は、ツーリング表面中又はその上のような第１の繊維方向を有する第１の配向で、１１６で配置されうる。接着剤（例えば第１の接着剤）は、積層板の配置前及び／又は後に、１２０で塗布されてもよく、第２の複合積層板は、接着剤が第１の複合積層板と第２の複合積層板との間に配置されるように、配置されうる。例えば、図３及び１４を参照して、接着剤は、第１の複合積層板３６’の第１の外面９６（図３）及び／又は第２の複合積層板３６’’の第２の内面９８へ１２０（図１４）で塗布されてもよく、複合積層板３６は、図３で示すように、第１の複合積層板３６’の第１の外面９６が第２の複合積層板３６’’の第２の内面９８に面し且つ隣接するように、積み重ねられてもよい。例えば、接着剤４４の層は、第２の複合積層板３６’の第２の外面９９上に示され（第２の外面９９は第２の内面９８の反対側である）、第１の追加の複合積層板３６’’’は、接着剤４４が第１の追加の複合積層板３６’’’と第２の複合積層板３６’’との間に挟まれるように、配置される。接着剤４４は、接着剤フィルム、接着剤化合物、マルチパー接着剤、エポキシ類、紫外線硬化接着剤、熱硬化接着剤、湿気硬化接着剤、熱接着剤、コンタクト接着剤、感圧接着剤、溶媒型接着剤、及び／又はポリマー分散接着剤を含む、任意の適切な接着剤でありうる。
【００４０】
図１４で示すように、一又は複数の追加の複合積層板は１２２で配置されてもよく、一又は複数の追加の接着剤は１２４で塗布されて、複合積層板の各個別の隣接する対の間の接着剤を用いて複数の複合積層板を有する積層アセンブリが形成されうる。例えば、図３で示すように、３つの追加の複合積層板３６’’’及び３つの追加の接着剤４４が、第１及び第２の複合積層板３６’、３６’’上に配置又は塗布されて図示されている。積層板は、任意の所望の配向（例えば繊維方向）を有して、１１６、１１８及び／又は１２２で配置されうる。いくつかの実施例では、各個別の複合積層板は、各隣接する複合積層板とは異なって配向されうる。いくつかの実施例では、積層アセンブリ内の一又は複数の複合積層板の配向は交代されうる。いくつかの実施例では、積層アセンブリ内の一又は複数の複合積層板の配向は均一でありうる。
【００４１】
図１３を参照すると、複合積層板間の接着剤が硬化した後、結果として生じる修理部品は、１２６で、任意の硬化環境から除去され、ツーリング又はツーリング表面から除去されうる。修理部品を１０４で損傷した複合構造体に結合させる前に、修理部品は、いくつかの実施例では、整えられて、余分な材料が１２８で除去されうる。修理部品を１０４で損傷した複合構造体に結合させることには、修理部品を損傷した複合構造体に付着又は接着させる一又は複数のボルト又は他のファスナを使用して、修理部品を損傷した複合構造体に留めることを含み、且つ／又は、積層アセンブリは、いくつかの実施例では、損傷した複合構造体上に直接硬化しうる。いくつかの実施例では、複合積層板を一緒に接着させるために接着剤を硬化するのと同時に、修理部品は損傷した複合構造体に接着されうる。いくつかの実施例では、１１０で複合積層板間の接着剤を硬化した後に、修理部品は損傷した複合構造体に接着されうる。修理部品が損傷した複合構造体に接着する実施例では、一又は複数のファスナ（例えばボルト）が追加的に使用されて、修理部品を損傷した複合構造体にさらに固定しうる。
【００４２】
本開示に係る発明の主題の例示的且つ非排他的な実施例は、以下に列挙される段落に記載される。
【００４３】
Ａ１．方法であって、
第１の複合積層板を形成することであって、第１の複合積層板が、完全に硬化した繊維補強複合材料の一又は複数の第１の薄板を含み、第１の複合積層板が、第１の曲率半径に選択的に適合するように構成されるように可撓性である、第１の複合積層板を形成すること；及び
第２の複合積層板を形成することであって、第２の複合積層板が、完全に硬化した繊維補強複合材料の一又は複数の第２の薄板を含み、第２の複合積層板が、第２の曲率半径に選択的に適合するように構成されるように可撓性であり、第１の複合積層板及び第２の複合積層板が、一緒に組み立てられて、損傷した複合構造体を修理するように構成される修理部品を形成するように構成される、第２の複合積層板を形成すること
を含む、方法。
【００４４】
Ａ１．１．第１の曲率半径が約１５インチ以下である、条項Ａ１に記載の方法。
【００４５】
Ａ１．２．第２の曲率半径が約１５インチ以下である、条項Ａ１又はＡ１．１に記載の方法。
【００４６】
Ａ１．３．第１の複合積層板を第２の複合積層板と一緒に組み立てるための指令を提供して修理部品を形成することをさらに含む、条項Ａ１からＡ１．２のいずれか一項に記載の方法。
【００４７】
Ａ２．第１の複合積層板を第２の複合積層板と一緒に組み立てるための指令を提供することが、第２の複合積層板に対する第１の複合積層板の相対配向に関する指令を提供することを含む、条項Ａ１．３に記載の方法。
【００４８】
Ａ３．第２の複合積層板に対する第１の複合積層板の相対配向に関する指令を提供することが、
修理部品の縦軸に対して第１の繊維方向を有する第１の配向に、第１の複合積層板を配向させる指令を提供すること；及び
修理部品の縦軸に対して第２の繊維方向を有する第２の配向に、第２の複合積層板を配向させる指令を提供すること
を含む、条項Ａ２に記載の方法。
【００４９】
Ａ３．１．第１の繊維方向と第２の繊維方向とが異なる、条項Ａ３に記載の方法。
【００５０】
Ａ３．２．第２の複合積層板に対する第１の複合積層板の相対配向に関する指令を提供することが、
損傷した複合構造体に対して第１の繊維方向を有する第１の配向に、第１の複合積層板を配向させる指令を提供すること；及び
損傷した複合構造体に対して第２の繊維方向を有する第２の配向に、第２の複合積層板を配向させる指令を提供することであって、第１の繊維方向と第２の繊維方向とが異なる、指令を提供すること
を含む、条項Ａ２からＡ３．１のいずれか一項に記載の方法。
【００５１】
Ａ３．３．第１の複合積層板を第２の複合積層板と一緒に組み立てるための指令を提供することが、第１の複合積層板と第２の複合積層板との間の接着剤の使用の指令を与えることを含み、接着剤が、硬化時に、第１の複合積層板を第２の複合積層板に接着させるよう構成されており、それによって修理部品が形成され、且つ、接着剤が、第１の複合積層板及び第２の複合積層板が硬化された第２の温度よりも低い第１の温度で硬化するよう構成される、条項Ａ１．３からＡ３．２のいずれか一項に記載の方法。
【００５２】
Ａ４．第１の複合積層板を形成することが、少なくとも二つの第１の薄板を一緒に硬化させて、第１の複合積層板を形成することを含む、条項Ａ１からＡ３．３のいずれか一項に記載の方法。
【００５３】
Ａ４．１．少なくとも二つの第１の薄板を一緒に硬化させて、第１の複合積層板を形成することが、少なくとも２５０°Ｆ（１２１℃）、少なくとも３００°Ｆ（１４９℃）、少なくとも３２５°Ｆ（１６３℃）、及び／又は少なくとも３５０°Ｆ（１７７℃）の温度で、少なくとも二つの第１の薄板を一緒に硬化させることを含む、条項Ａ４に記載の方法。
【００５４】
Ａ５．第１の複合積層板を形成することが、７つ以下の第１の薄板を一緒に硬化させて、第１の複合積層板を形成することを含む、条項Ａ１からＡ４．１のいずれか一項に記載の方法。
【００５５】
Ａ５．１．７つ以下の第１の薄板を一緒に硬化させて、第１の複合積層板を形成することが、少なくとも２５０°Ｆ（１２１℃）、少なくとも３００°Ｆ（１４９℃）、少なくとも３２５°Ｆ（１６３℃）、及び／又は少なくとも３５０°Ｆ（１７７℃）の温度で、７つ以下の第１の薄板を一緒に硬化させることを含む、条項Ａ５に記載の方法。
【００５６】
Ａ６．第２の複合積層板を形成することが、少なくとも二つの第２の薄板を一緒に硬化させて、第２の複合積層板を形成することを含む、条項Ａ１からＡ５．１のいずれか一項に記載の方法。
【００５７】
Ａ６．１．少なくとも二つの第２の薄板を一緒に硬化させて、第２の複合積層板を形成することが、少なくとも２５０°Ｆ（１２１℃）、少なくとも３００°Ｆ（１４９℃）、少なくとも３２５°Ｆ（１６３℃）、及び／又は少なくとも３５０°Ｆ（１７７℃）の温度で、少なくとも二つの第２の薄板を一緒に硬化させることを含む、条項Ａ６に記載の方法。
【００５８】
Ａ７．第２の複合積層板を形成することが、７つ以下の第２の薄板を一緒に硬化させて、第２の複合積層板を形成することを含む、条項Ａ１からＡ６．１のいずれか一項に記載の方法。
【００５９】
Ａ７．１．７つ以下の第２の薄板を一緒に硬化させて、第２の複合積層板を形成することが、少なくとも２５０°Ｆ（１２１℃）、少なくとも３００°Ｆ（１４９℃）、少なくとも３２５°Ｆ（１６３℃）、及び／又は少なくとも３５０°Ｆ（１７７℃）の温度で、７つ以下の第２の薄板を一緒に硬化させることを含む、条項Ａ７に記載の方法。
【００６０】
Ａ８．一又は複数の第１の薄板及び一又は複数の第２の薄板が、炭素繊維補強ポリマーを含む、Ａ１からＡ７．１のいずれか一項に記載の方法。
【００６１】
Ａ９．一又は複数の追加の複合積層板を形成することであって、一又は複数の追加の複合積層板の各個別の複合積層板が完全に硬化した繊維補強複合材料の一又は複数の追加の薄板を含み、且つ一又は複数の追加の複合積層板のそれぞれが、約１５インチ以下の曲率半径に選択的に適合するよう構成されるように可撓性であり、一又は複数の追加の複合積層板が第１の複合積層板及び第２の複合積層板と一緒に組み立てられて、修理部品を形成するように構成される、一又は複数の追加の複合積層板を形成すること、
をさらに含む条項Ａ１からＡ８のいずれか一項に記載の方法。
【００６２】
Ａ１０．一又は複数の追加の複合積層板を第１の複合積層板及び第２の複合積層板と一緒に組み立てるための指令を提供して、損傷した複合構造体を修理するよう構成された修理部品を形成することをさらに含む、条項Ａ９に記載の方法。
【００６３】
Ａ１０．１．指令を提供することが、複合積層板の各個別の隣接する対の間に配置される追加の個別の接着剤を配置する指令を提供することを含む、条項Ａ１０に記載の方法。
【００６４】
Ａ１１．第１の複合積層板、第２の複合積層板、及び／又は一又は複数の追加の複合積層板が、一緒に積み重ねられ、ネストされて、修理部品が形成されるように、互いに補完的に成形される、条項Ａ１からＡ１０．１のいずれか一項に記載の方法。
【００６５】
Ａ１１．１．指令を提供することが、第１の複合積層板が第１の配向に配向され、第２の複合積層板が第２の配向に配向され、且つ一又は複数の追加の複合積層板の少なくとも一つが第１の配向に配向されるように、個別の隣接する複合積層板が、第１の配向に配向されることと、第２の配向に配向されることとを交互に繰り返すように、複合積層板を積み重ねる指令を提供することを含み、第１の配向が第２の配向とは異なる、条項Ａ１０からＡ１１のいずれか一項に記載の方法。
【００６６】
Ａ１２．第１の複合積層板を形成することが、複数の第１の複合積層板を形成することを含み、且つ第２の複合積層板を形成することが、複数の第２の複合積層板を形成することを含み、複数の第１の複合積層板が、形状、サイズ、繊維配向及び材料組成の一又は複数において、複数の第２の複合積層板とは異なる、条項Ａ１からＡ１１．１のいずれか一項に記載の方法。
【００６７】
Ａ１３．複数の第１の複合積層板及び複数の第２の複合積層板を後の使用のために貯蔵することをさらに含む、条項Ａ１２に記載の方法。
【００６８】
Ａ１４．第１の複合積層板を形成することが、複数の第１の複合積層板を形成することを含み、複数の第１の複合積層板の少なくともいくつかの個別の第１の複合積層板が、サイズ、形状、繊維配向及び／又は材料組成において、複数の第１の複合積層板の他の個別の第１の複合積層板とは異なる、条項Ａ１からＡ１３のいずれか一項に記載の方法。
【００６９】
Ａ１５．複数の第１の複合積層板の異なる個別の第１の複合積層板が、複数の異なる順序で一緒に積み重ねられるよう構成される、条項Ａ１４に記載の方法。
【００７０】
Ａ１６．第１の個別の第１の複合積層板及び第２の個別の第１の複合積層板を複数の第１の複合積層板の中から選択することをさらに含み、第１の個別の複合積層板及び第２の個別の複合積層板が、所与の用途のために所定の材料特性を有する個別の修理部品を形成するために選択される、条項Ａ１４又はＡ１５に記載の方法。
【００７１】
Ａ１７．複数の異なる修理部品を作成するために複数の異なる配向及び組み合わせで一緒に組み立てられるよう構成される第１の複合積層板のカタログを形成することをさらに含み、複数の異なる修理部品が選択的にカスタマイズ可能である、条項Ａ４からＡ１６のいずれか一項に記載の方法。
【００７２】
Ａ１８．第１の複合積層板及び第２の複合積層板が、一緒に組み立てられて、損傷した航空機を修理するよう構成される航空宇宙用材料が形成されるよう構成される、条項Ａ１からＡ１７のいずれか一項に記載の方法。
【００７３】
Ｂ１．方法であって、
ツーリング中又はその上に第１の繊維方向を有する第１の配向に第１の複合積層板を配置することであって、第１の複合積層板が完全に硬化した繊維補強複合材料の一又は複数の第１の薄板を含む、第１の配向に第１の複合積層板を配置すること；
第１の接着剤を第１の複合積層板の第１の外面又は第２の複合積層板の第２の内面に塗布すること；
第１の接着剤が第２の複合積層板の第２の内面と第１の複合積層板の第１の外面との間に配置されて、それにより積層アセンブリが形成されるように、第１の複合積層板に対して第２の複合積層板を配置することであって、第２の複合積層板が完全に硬化した繊維補強複合材料の一又は複数の第２の薄板を含む、第１の複合積層板に対して第２の複合積層板を配置すること；及び
第１の接着剤を硬化させ、それにより第１の複合積層板及び第２の複合積層板を一緒に接着させ、結果として生じる部品を形成すること；
を含む、方法。
【００７４】
Ｂ１．１．結果として生じる部品が、損傷した複合構造体を修理するよう構成される修理部品である、条項Ｂ１に記載の方法。
【００７５】
Ｂ２．
第２の接着剤を第２の複合積層板の第２の内面の反対側の第２の外面に塗布すること；並びに
第３の複合積層板を積層アセンブリに追加することであって、第２の接着剤が第３の複合積層板の第３の内面と第２の複合積層板の第２の外面との間に配置されるように、第３の複合積層板が第２の複合積層板に対して配置され、第１の接着剤を硬化させることが第１の接着剤及び第２の接着剤を硬化させることを含み、且つ、第１の接着剤及び第２の接着剤を硬化させることによって、第１の複合積層板、第２の複合積層板及び第３の複合積層板を一緒に接着させて、結果として生じる部品が形成される、第３の複合積層板を積層アセンブリに追加すること；
をさらに含む、条項Ｂ１又はＢ１．１に記載の方法。
【００７６】
Ｂ３．一又は複数の追加の接着剤を塗布することと、積層アセンブリが接着剤及び複合積層板の交互層を含むように、一又は複数の個別の追加の複合積層板を積層アセンブリに追加することとをさらに含む方法であって、第１の接着剤及び第２の接着剤を硬化させることが、第１の接着剤及び第２の接着剤を一又は複数の追加の接着剤と一緒に硬化させ、それにより第１の複合積層板、第２の複合積層板及び第３の複合積層板を一又は複数の個別の追加の複合積層板と一緒に接着させて、結果として生じる部品が形成されることを含む、条項Ｂ２に記載の方法。
【００７７】
Ｂ４．第１の接着剤が第１の接着剤フィルムを含む、条項Ｂ１からＢ３のいずれか一項に記載の方法。
【００７８】
Ｂ５．第２の接着剤が第２の接着剤フィルムを含む、条項Ｂ１からＢ４のいずれか一項に記載の方法。
【００７９】
Ｂ６．条項Ｂ３に従属するとき、一又は複数の追加の接着剤が一又は複数の追加の個別の接着剤フィルムを含む、条項Ｂ３からＢ５のいずれか一項に記載の方法。
【００８０】
Ｂ７．第２の複合積層板を配置することが、第１の繊維方向とは異なる第２の繊維方向を有する第２の配向に第２の複合積層板を配置することを含む、条項Ｂ１からＢ６のいずれか一項に記載の方法。
【００８１】
Ｂ８．第２の配向が第１の配向とは異なる、条項Ｂ７に記載の方法。
【００８２】
Ｂ９．条項Ｂ２に従属するとき、第３の複合積層板を配置することが、第３の繊維方向を有する第３の配向に第３の複合積層板を配置することを含む、条項Ｂ２からＢ８に記載の方法。
【００８３】
Ｂ１０．第３の繊維方向が第１の繊維方向及び／又は第２の繊維方向と実質的に同一である、条項Ｂ９に記載の方法。
【００８４】
Ｂ１１．第３の繊維方向が第１の繊維方向及び／又は第２の繊維方向とは異なる、条項Ｂ９又はＢ１０に記載の方法。
【００８５】
Ｂ１２．第１の接着剤を硬化させることが、第１の複合積層板及び／又は第２の複合積層板が硬化するよう構成される第２の温度よりも低い第１の温度で、第１の接着剤を硬化させることを含む、条項Ｂ１からＢ１１のいずれか一項に記載の方法。
【００８６】
Ｂ１３．第１の接着剤を硬化させることが、第１の複合積層板及び第２の複合積層板の材料特性に影響を与えないように十分に低い第１の温度で、第１の接着剤を硬化させることを含む、条項Ｂ１からＢ１２のいずれか一項に記載の方法。
【００８７】
Ｂ１４．第１の接着剤を硬化させることが、華氏３５０度未満（３５０°Ｆ；１７７℃）未満、３００°Ｆ（１４９℃）未満、２７５°Ｆ（１３５℃）未満、２５０°Ｆ（１２１℃）未満、２２５°Ｆ（１０７℃）未満、２００°Ｆ（９３℃）未満、１７５°Ｆ（７９℃）未満、１５０°Ｆ（６６℃）未満、及び／又は１２５°Ｆ（５２℃）未満の第１の温度で、第１の接着剤を硬化させることを含む、条項Ｂ１からＢ１３のいずれか一項に記載の方法。
【００８８】
Ｂ１４．１．第１の接着剤を硬化させることが、第１の接着剤を硬化させて第１の複合積層板を第２の複合積層板に接着させるのに十分な第１の温度で、第１の接着剤を硬化させることを含む、条項Ｂ１からＢ１４のいずれか一項に記載の方法。
【００８９】
Ｂ１５．第１の接着剤を硬化させることが、第１の接着剤をオートクレーブ中で硬化させることを含む、条項Ｂ１からＢ１４．１のいずれか一項に記載の方法。
【００９０】
Ｂ１５．１．第１の接着剤を硬化させることが、真空源を介して真空環境内の空気圧を真空環境外の周囲気圧よりも低い減圧に減少させることによって、真空環境内で積層アセンブリを圧縮することを含む、条項Ｂ１からＢ１５のいずれか一項に記載の方法。
【００９１】
Ｂ１５．２．第１の接着剤を硬化させることが、真空源に動作可能に結合される真空環境を作成するために積層アセンブリをポリマー膜内に少なくとも部分的に包み込むことを含み、且つ、真空環境内の空気圧を真空環境外の周囲気圧よりも低い減圧に減少させることをさらに含む、条項Ｂ１からＢ１５．１のいずれか一項に記載の方法。
【００９２】
Ｂ１６．第１の接着剤を硬化させることが、積層アセンブリを加熱することを含む、条項Ｂ１からＢ１５．２のいずれか一項に記載の方法。
【００９３】
Ｂ１７．第１の接着剤を硬化させることが、積層アセンブリに加熱ブランケット（ｈｅａｔｉｎｇ  ｂｌａｎｋｅｔ）を適用することを含む、条項Ｂ１からＢ１６のいずれか一項に記載の方法。
【００９４】
Ｂ１８．ツーリングから結果として生じる部品を除去することをさらに含む、条項Ｂ１からＢ１７のいずれか一項に記載の方法。
【００９５】
Ｂ１９．結果として生じる部品を損傷した複合構造体に結合させ、それによって損傷した複合構造体を修理することさらに含む、条項Ｂ１からＢ１８のいずれか一項に記載の方法。
【００９６】
Ｂ１９．１．結果として生じる部品を損傷した複合構造体に結合させることが、結果として生じる部品を損傷した複合構造体にボルト留めすることを含む、条項Ｂ１９に記載の方法。
【００９７】
Ｂ１９．２．結果として生じる部品を損傷した複合構造体に結合させることが、複数の結果として生じる部品を損傷した複合構造体に結合させることを含む、条項Ｂ１９又はＢ１９．１に記載の方法。
【００９８】
Ｂ１９．３．複数の結果として生じる部品を損傷した複合構造体に結合させることが、複数の結果として生じる部品の第１の個別の結果として生じる部品の少なくとも第１の部分が、複数の結果として生じる部品の第２の個別の結果として生じる部品の少なくとも第２の部分と重なるように、複数の結果として生じる部品を結合させることを含む、条項Ｂ１９．２に記載の方法。
【００９９】
Ｂ１９．４．損傷した複合構造体の損傷した部分を除去することをさらに含む、Ｂ１９からＢ１９．３のいずれか一項に記載の方法。
【０１００】
Ｂ１９．５．損傷した複合構造体の損傷した部分の除去が、結果として生じる部品を損傷した複合構造体に結合させる前に実施される、条項Ｂ１９．４に記載の方法。
【０１０１】
Ｂ１９．６．結果として生じる部品の第１の外形が、損傷した複合構造体の第２の外形と実質的に同一である、条項Ｂ１からＢ１９．５のいずれか一項に記載の方法。
【０１０２】
Ｂ１９．７．結果として生じる部品の第３の外形が、損傷した複合構造体の第４の外形とは異なる、条項Ｂ１からＢ１９．６のいずれか一項に記載の方法。
【０１０３】
Ｂ２０．第１の複合積層板をツーリング中又はその上に配置する前に、積層アセンブリのツーリングへの付着を防止又は低減するよう構成される離型フィルムをツーリングと積層アセンブリとの間に配置することをさらに含む、条項Ｂ１からＢ１９．６のいずれか一項に記載の方法。
【０１０４】
Ｂ２１．第１の接着剤を硬化させることが、ツーリングを積層アセンブリと一緒に加熱することを含む、条項Ｂ１からＢ２０のいずれか一項に記載の方法。
【０１０５】
Ｂ２２．第１の接着剤を硬化させることが、損傷した複合構造体が第１の接着剤の硬化中に加熱されないように、積層アセンブリが損傷した複合構造体から遠隔に位置する間に第１の接着剤を硬化させることを含む、条項Ｂ１からＢ２１のいずれか一項に記載の方法。
【０１０６】
Ｂ２３．第１の接着剤の硬化後に、結果として生じる部品の一又は複数の端部を整えることをさらに含む、条項Ｂ１からＢ２２のいずれか一項に記載の方法。
【０１０７】
Ｂ２４．第１の接着剤の硬化前に、積層アセンブリの一又は複数の端部を整えることをさらに含む、条項Ｂ１からＢ２３のいずれか一項に記載の方法。
【０１０８】
Ｂ２５．第１の接着剤を硬化させ、それにより結果として生じる部品を形成することが、損傷した複合構造体の構造的特徴を修理するよう構成される結果として生じる部品を形成することを含む、条項Ｂ１からＢ２４のいずれか一項に記載の方法。
【０１０９】
Ｃ１．条項Ｂ１からＢ２５のいずれか一項に記載の方法を実施する指令を提供することを含む、方法。
【０１１０】
Ｃ２．積層アセンブリを形成するための一又は複数の第１の複合積層板及び一又は複数の第２の複合積層板のカスタマイズされた順序を決定することをさらに含む、条項Ｃ１に記載の方法。
【０１１１】
Ｄ１．条項Ａ１からＡ１８のいずれか一項、及び／又は条項Ｂ１からＢ２５のいずれか一項に記載の方法を実施することにより航空機を修理することを含む方法。
【０１１２】
Ｅ１．条項Ａ１からＡ１８のいずれか一項、及び／又は条項Ｂ１からＢ２５のいずれか一項に記載の方法を実施することにより形成される修理部品を含む航空機。
【０１１３】
Ｆ１．条項Ａ１からＡ１８のいずれか一項、及び／又は条項Ｂ１からＢ２５のいずれか一項に記載の方法を実施することにより形成され、損傷した複合構造体を修理するよう構成される、修理部品。
【０１１４】
Ｆ２．修理部品が航空機用のストリンガの少なくとも一部を含む、条項Ｆ１に記載の修理部品。
【０１１５】
Ｆ２．１．修理部品が航空機用の補強剤の少なくとも一部を含む、条項Ｆ１又はＦ２に記載の修理部品。
【０１１６】
Ｆ３．第１の材料を含み、且つ損傷した複合構造体も第１の材料を含む、条項Ｆ１又はＦ２に記載の修理部品。
【０１１７】
Ｆ４．損傷した複合構造体の損傷した部分に広がるように損傷した複合構造体にボルト留めされるよう構成された、条項Ｆ１からＦ３のいずれか一項に記載の修理部品。
【０１１８】
Ｆ５．損傷した複合構造体に適合する、条項Ｆ１からＦ４のいずれか一項に記載の修理部品。
【０１１９】
Ｆ６．損傷した複合構造体の損傷した部分を修理するようカスタマイズされる、条項Ｆ１からＦ５のいずれか一項に記載の修理部品。
【０１２０】
Ｆ７．航空機の表皮パネル、航空機フレーム、シヤタイ及び航空機の胴体の一又は複数を修理するよう構成される、条項Ｆ１からＦ６のいずれか一項に記載の修理部品。
【０１２１】
Ｆ８．損傷したバレル部分用スプライス、フレームスプライス部品、強化剤スプライス、及び／又は修理パネルと航空機の元来の胴体外板との間のスプライスを含む、条項Ｆ１からＦ７のいずれか一項に記載の修理部品。
【０１２２】
Ｆ９．修理されるよう構成された損傷した複合構造体に補完して成形されるような三次元形状である、条項Ｆ１からＦ８のいずれか一項に記載の修理部品。
【０１２３】
Ｆ１０．第２の部分に対してある角度で配置された第１の部分を含む角度付き修理部品を含む、条項Ｆ１からＦ９のいずれか一項に記載の修理部品。
【０１２４】
Ｆ１１．角度付き修理部品が損傷した複合構造体の一部に適合するよう構成される、条項Ｆ１０に記載の修理部品。
【０１２５】
Ｆ１２．角度付き修理部品が第１の角度付き修理部品であり、且つ第１の角度付き修理部品が、損傷した複合構造体を修理するために第２の角度付き修理部品、第３の角度付き修理部品及び／又は第４の角度付き修理部品と一緒に組み立てられるよう構成される、条項Ｆ１０又はＦ１１に記載の修理部品。
【０１２６】
Ｆ１３．一又は複数の角度付き修理部品が、損傷した複合構造体を修理するために複数の異なる配置のいずれかで一緒に選択的に組み合わされるよう構成される、条項Ｆ１０からＦ１２のいずれか一項に記載の修理部品。
【０１２７】
Ｆ１４．システムであって、
条項Ｆ１からＦ１３のいずれか一項に記載の修理部品を含むシステム。
【０１２８】
Ｆ１５．システムであって、
一緒に組み立てられて積層アセンブリが形成されるよう構成される複数の複合積層板であって、各個別の複合積層板が完全に硬化した繊維補強複合材料の少なくとも一の個別の薄板を含み、各個別の複合積層板が第１の曲率半径に選択的に適合するよう構成される、複数の複合積層板；及び
一又は複数の接着剤であって、一又は複数の接着剤の各個別の接着剤が積層アセンブリの隣接する複合積層板の個別の対の間に配置されるよう構成され、且つ、一又は複数の接着剤が積層アセンブリの個別の複合積層板を一緒に接着させ、損傷した複合構造体を修理するよう構成される修理部品が形成されるよう構成される、一又は複数の接着剤；
を含む、システム。
【０１２９】
Ｆ１６．離型フィルム及びツーリング表面をさらに含むシステムであって、離型フィルムが、結果として生じる修理部品の所望の外形を規定するツーリング表面と、一又は複数の接着剤が硬化し、それにより修理部品が形成される間にツーリング表面上に配置されるよう構成される積層アセンブリとの間に配置されるよう構成される、条項Ｆ１４又はＦ１５に記載のシステム。
【０１３０】
Ｆ１７．修理部品を損傷した複合構造体に固定するよう構成される一又は複数のファスナをさらに含む、条項Ｆ１４からＦ１６のいずれか一項に記載のシステム。
【０１３１】
Ｇ１．複数の複合積層板を含むキットであって、
少なくとも半可撓性である各個別の複合積層板が完全に硬化した繊維補強複合材料の一又は複数の個別の薄板を含み、複数の複合積層板の少なくともいくつかが、形状、サイズ、繊維方向及び／又は材料組成において複数の複合積層板の少なくともいくつかの他の複数の複合積層板とは異なり、且つ、複数の複合積層板が、損傷した複合構造体を修理するよう構成される修理部品を形成するよう一緒に組み立てられるよう構成される、第１の個別の複合積層板及び第２の個別の複合積層板を含む、キット。
【０１３２】
Ｇ２．複数の複合積層板の各個別の複合積層板が、完全に硬化した繊維補強複合材料の少なくとも２つの個別の薄板、完全に硬化した繊維補強複合材料の少なくとも３つの個別の薄板、完全に硬化した繊維補強複合材料の少なくとも４つの個別の薄板、完全に硬化した繊維補強複合材料の少なくとも５つの個別の薄板、硬化した複合材料の少なくとも６つの個別の薄板、及び／又は硬化した複合材料の少なくとも７つの個別の薄板を含む、条項Ｇ１に記載のキット。
【０１３３】
Ｇ３．所与の個別の複合積層板の各個別の薄板が、所与の個別の複合積層板の他の個別の薄板と実質的に同一に配向される、条項Ｇ１又はＧ２に記載のキット。
【０１３４】
Ｇ４．所与の個別の複合積層板の少なくとも一の個別の薄板が、所与の個別の複合積層板の少なくとも一の異なる個別の薄板とは異なる配向を有する、条項Ｇ１又はＧ２に記載のキット。
【０１３５】
Ｇ５．条項Ｆ１からＦ１３のいずれか一項に記載の修理部品を形成するために使用されるよう構成される、条項Ｇ１からＧ４のいずれか一項に記載のキット。
【０１３６】
Ｇ６．複数の異なる、且つ選択的にカスタマイズ可能な修理部品を形成するために使用されるよう構成される、条項Ｇ１からＧ５のいずれか一項に記載のキット。
【０１３７】
Ｈ１．条項Ｇ１からＧ６のいずれか一項に記載のキットを販売することを含む方法。
【０１３８】
Ｉ１．損傷した複合構造体を修理するための条項Ｆ１からＦ１３のいずれか一項に記載の修理部品又は条項Ｆ１４からＦ１７のいずれか一項に記載のシステムの使用。
【０１３９】
Ｉ２．航空機を修理するための、条項Ｆ１からＦ１３のいずれか一項に記載の修理部品又は条項Ｆ１４からＦ１７のいずれか一項に記載のシステムの使用。
【０１４０】
Ｊ１．損傷した複合構造体を修理するための条項Ｇ１からＧ６のいずれか一項に記載のキットの使用。
【０１４１】
Ｊ２．航空機を修理するための条項Ｇ１からＧ６のいずれか一項に記載のキットの使用。
【０１４２】
本書において、「適合し（ａｄａｐｔｅｄ）」及び「構成され（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ）」という用語は、要素、構成要素、又はその他の対象が、所与の機能を果たすよう設計されており、かつ／又は、所与の機能を果たすためのものであることを、意味する。ゆえに、「適合し」及び「構成され」という用語の使用は、所与の要素、構成要素、又は他の対象が、単に所与の機能を果たすことが「可能である（ｃａｐａｂｌｅ  ｏｆ）」ことを意味すると解釈すべきではなく、これらの要素、構成要素、及び／又は他の対象が、その機能を果たすという目的のために、特に選択され、作り出され、実装され、利用され、プログラミングされ、かつ／又は設計されていることを意味すると、解釈すべきである。特定の機能を果たすよう適合していると記載されている要素、構成要素、及び／又は他の記載対象が、追加的又は代替的に、その機能を果たすよう構成されていると説明されうること、及びその逆も、本開示の範囲に含まれる。同様に、特定の機能を果たすよう構成されると記載されている対象は、追加的又は代替的に、その機能を果たすよう動作可能であるとも説明されうる。
【０１４３】
本書において、「選択的な（ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ）」及び「選択的に（ｓｅｌｅｃｔｉｖｅｌｙ）」という用語は、装置の一又は複数の構成要素の動作、動き、構成、又は他の作動、或いは、装置の一又は複数の特性を改変する場合に、その特定の動作、動き、構成又は他の作動が、装置の一態様或いは一又は複数の構成要素をユーザが操作した直接的又は間接的な結果であることを意味する。
【０１４４】
本書で開示されている、装置の様々な開示要素及び方法のステップは、本開示による装置及び方法の全てに必要とされるわけではなく、本開示は、本書で開示されている様々な要素及びステップの、新規性及び進歩性を有する組み合わせ及び部分的組み合わせの全てを含む。更に、本書で開示されている様々な要素及びステップのうちの一又は複数は、開示されている装置又は方法の全体とは別個の、独立した発明主題を規定しうる。したがって、かかる発明主題は、本書で明示的に開示されている特定の装置及び方法に関連する必要はなく、かつ、かかる発明主題により、本書で明示的に開示されていない装置及び／又は方法における有用性が見出されることもある。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【外国語明細書】
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