(57)【要約】【課題】潤滑剤の使用量が少ないとしても、玉が転動する軌道面に潤滑性を十分に確保できる波型保持器および玉軸受を提供すること。【解決手段】波型保持器３は、玉軸受１の軸方向Ｄ１両側から複数の玉２を挟み、玉軸受１の周方向Ｄ２に間隔をあけた状態に保持する一対の環状部材１０，２０を備える。各環状部材１０，２０は、玉２を受ける複数の玉受け部１１と、玉受け部１１同士の間に位置し、一対の環状部材１０，２０が互いに接合されている複数の接合部１２，２２とを有する。環状部材１０の外方に位置する接合部１２の外端部１２Ｂから、環状部材１０の内方に位置する接合部１２の内端部１２Ａまでに亘り、外端部１２Ｂと内端部１２Ａとの軸方向Ｄ１における位置が異なる向きに傾斜した斜面Ｓ１，Ｓ２が延在している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
玉軸受の複数の玉を保持する波型保持器であって、
前記玉軸受の軸方向両側から前記複数の玉を挟み、前記玉軸受の周方向に間隔をあけた状態に保持する一対の環状部材を備え、
前記各環状部材は、前記玉を受ける複数の玉受け部と、前記玉受け部同士の間に位置し、前記一対の環状部材が互いに接合されている複数の接合部と、を有し、
前記環状部材の外方に位置する前記接合部の外端部から、前記環状部材の内方に位置する前記接合部の内端部までに亘り、前記外端部と前記内端部との前記軸方向における位置が異なる向きに傾斜した斜面が延在している、
ことを特徴とする波型保持器。
【請求項２】
前記内端部に近づくにつれて次第に前記軸方向の一方側へと向かう前記斜面が与えられた第１の前記接合部と、
前記外端部に近づくにつれて次第に前記軸方向の他方側へと向かう前記斜面が与えられた第２の前記接合部と、を有する、
請求項１に記載の波型保持器。
【請求項３】
前記第１の接合部と、前記第２の接合部とは、前記周方向において交互に配置されている、
請求項２に記載の波型保持器。
【請求項４】
前記一対の環状部材において互いに接合される前記接合部は、同じ向きに傾斜して積層され、
積層されている前記接合部の両面側のそれぞれにおいて、前記斜面が延在している、
請求項１から３のいずれか一項に記載の波型保持器。
【請求項５】
前記斜面は、前記内端部と前記外端部との前記軸方向における位置が異なり、かつ、前記周方向における前記接合部の両端部の位置も異なる向きに傾斜している、
請求項１から４のいずれか一項に記載の波型保持器。
【請求項６】
玉軸受の複数の玉を保持する波型保持器であって、
前記玉軸受の軸方向両側から前記複数の玉を挟み、前記玉軸受の周方向に間隔をあけた状態に保持する一対の環状部材を備え、
前記各環状部材は、前記玉を受ける複数の玉受け部と、前記玉受け部同士の間に位置し、前記一対の環状部材が互いに接合されている複数の接合部と、を有し、
前記接合部の縁に向けて前記接合部の中央部から下る斜面を含む形態をなしている前記接合部が存在する、
ことを特徴とする波型保持器。
【請求項７】
前記一対の環状部材において互いに接合される前記接合部は、それぞれの前記形態が前記軸方向において逆向きに突出している、
請求項６に記載の波型保持器。
【請求項８】
前記接合部は、前記斜面が形成された外殻を有し、
前記一対の環状部材が接合されている状態で、前記接合部は前記周方向両側の前記玉受け部に向けて開口し、
互いに接合される前記接合部同士の前記外殻の間の空隙が、前記玉受け部において前記玉が配置される空間と連通している、
請求項６または７に記載の波型保持器。
【請求項９】
玉軸受の複数の玉を保持する波型保持器であって、
前記玉軸受の軸方向両側から前記複数の玉を挟み、前記玉軸受の周方向に間隔をあけた状態に保持する一対の環状部材を備え、
前記各環状部材は、前記玉を受ける複数の玉受け部と、前記玉受け部同士の間に位置し、前記一対の環状部材が互いに接合されている複数の接合部と、を有し、
前記周方向の両端部の前記軸方向における位置が異なる向きに傾斜している第１の前記接合部と、
前記第１の接合部とは逆の向きに傾斜している第２の前記接合部と、が存在する、
ことを特徴とする波型保持器。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の波型保持器と、
前記波型保持器により保持される前記複数の玉と、
前記複数の玉が転動する内輪および外輪と、を備え、
前記内輪および前記外輪の軌道面に潤滑剤が使用される、
ことを特徴とする玉軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転動体である玉を保持する波型保持器、およびそれを備えた玉軸受（ボールベアリング）に関する。
【背景技術】
【０００２】
玉軸受は、内輪および外輪の間に複数の玉を保持する保持器を備えている。その保持器として広く用いられる波型保持器は、軸受の軸方向の両側から複数の球を挟み込んで互いに接合される一対の環状部材を備えている（例えば、特許文献１）。一対の環状部材はそれぞれ、玉が収容される空間（ポケット）を形成する複数の玉受け部を有し、全体として波状を呈するように、プレス加工等により成形されている。一対の環状部材は、玉受け部同士の間の接合部で加締められる。かかる玉軸受には、グリース等の潤滑剤が用いられる。
潤滑性を向上させるため、特許文献１では、玉受け部の曲率を調整し、玉受け部の周方向中央部の内周面と玉の外周面との間に、潤滑材を保持可能な隙間が形成されるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３３６６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
低温域において潤滑剤の粘性が増大することによる摺動抵抗の増加を抑え、回転トルク低減を図るため、潤滑剤の使用量を極力減らすことが要請される。特に、寒冷地用途や航空・宇宙用途の装置や機械等、例えば−８０〜−４０℃もの低温環境下で使用される場合には、潤滑剤の使用量の最小化が、回転トルク低減のために大きな意義を持つ。
【０００５】
しかし、潤滑剤の使用量が少ないと、波型保持器の接合部に潤滑剤が溜まることで、玉が転動する軌道面に潤滑剤が十分に行きわたらない可能性がある。この点において、上述の特許文献１による対策では十分でない。転動する玉のすぐ傍にある接合部に潤滑剤が付着すること自体は避けられない。そして、特に低温環境下では、潤滑剤の粘度の増大により、接合部に付着した潤滑剤が周囲の玉受け部や玉へと流出し難いため、接合部に潤滑剤が留まり易い。そうすると、軌道面への潤滑剤の供給量が不足するから、潤滑不良を避けるため、潤滑剤の使用量を減らすことには限界があった。
なお、潤滑剤の使用量が多ければ、摺動に伴う熱が溜まることで潤滑剤が劣化し易いため、潤滑剤の使用量を減らすことには、潤滑剤の劣化を避けるという意味もある。
【０００６】
以上より、本発明は、潤滑剤の使用量が少ないとしても、玉が転動する軌道面に潤滑性を十分に確保できる波型保持器および玉軸受を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の波型保持器は、玉軸受の複数の玉を保持するものであって、玉軸受の軸方向両側から複数の玉を挟み、玉軸受の周方向に間隔をあけた状態に保持する一対の環状部材を備える。
各環状部材は、玉を受ける複数の玉受け部と、玉受け部同士の間に位置し、一対の環状部材が互いに接合されている複数の接合部と、を有する。
そして、本発明は、環状部材の外方に位置する接合部の外端部から、環状部材の内方に位置する接合部の内端部までに亘り、外端部と内端部との軸方向における位置が異なる向きに傾斜した斜面が延在していることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第１の波型保持器は、内端部に近づくにつれて次第に軸方向の一方側へと向かう斜面が与えられた第１の接合部と、外端部に近づくにつれて次第に軸方向の他方側へと向かう斜面が与えられた第２の接合部と、を有することが好ましい。
【０００９】
本発明の第１の波型保持器において、第１の接合部と、第２の接合部とは、周方向において交互に配置されていることが好ましい。
【００１０】
本発明の第１の波型保持器では、一対の環状部材において互いに接合される接合部は、同じ向きに傾斜して積層され、積層されている接合部の両面側のそれぞれにおいて、斜面が延在していることが好ましい。
【００１１】
本発明の第１の波型保持器において、斜面は、内端部と外端部との軸方向における位置が異なり、かつ、周方向における接合部の両端部の位置も異なる向きに傾斜していることが好ましい。
【００１２】
本発明の第２の波型保持器は、玉軸受の複数の玉を保持するものであって、玉軸受の軸方向両側から複数の玉を挟み、玉軸受の周方向に間隔をあけた状態に保持する一対の環状部材を備える。
各環状部材は、玉を受ける複数の玉受け部と、玉受け部同士の間に位置し、一対の環状部材が互いに接合されている複数の接合部と、を有する。
そして、本発明は、接合部の縁に向けて接合部の中央部から下る斜面を含む形態をなしている接合部が存在することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第２の波型保持器では、一対の環状部材において互いに接合される接合部が、それぞれの形態が軸方向において逆向きに突出していることが好ましい。
【００１４】
本発明の第２の波型保持器において、接合部は、斜面が形成された外殻を有し、一対の環状部材が接合されている状態で、接合部は周方向両側の玉受け部に向けて開口し、互いに接合される接合部同士の外殻の間の空隙が、玉受け部において玉が配置される空間と連通していることが好ましい。
【００１５】
本発明の第３の波型保持器は、玉軸受の複数の玉を保持するものであって、玉軸受の軸方向両側から複数の玉を挟み、玉軸受の周方向に間隔をあけた状態に保持する一対の環状部材を備える。
各環状部材は、玉を受ける複数の玉受け部と、玉受け部同士の間に位置し、一対の環状部材が互いに接合されている複数の接合部と、を有する。
そして、本発明は、周方向の両端部の軸方向における位置が異なる向きに傾斜している第１の接合部と、第１の接合部とは逆の向きに傾斜している第２の接合部と、が存在することを特徴とする。
【００１６】
本発明の玉軸受は、上述の波型保持器と、波型保持器により保持される複数の玉と、複数の玉が転動する内輪および外輪と、を備え、内輪および外輪の軌道面に潤滑剤が使用されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、一対の環状部材が接合されている接合部が全体的に傾斜していたり、ほぼ全域に亘り斜面を含んで構成されていたりすることで、接合部が平坦に形成された場合と比べて、接合部に潤滑剤が溜まるのを抑えることができる。したがって、潤滑剤の使用量が少ないとしても、軌道面へ潤滑剤を行きわたらせて潤滑性を十分に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）は、第１実施形態に係る波型保持器を備えた玉軸受を示す一部破断斜視図である。（ｂ）は、（ａ）のIb−Ib線断面図である。
【図２】図１（ｂ）のII−II線断面図である。（ａ）および（ｂ）は、接合部の傾斜角度の異なる例を示している。
【図３】図１の上方から模式的に示す波型保持器の部分平面図である。
【図４】第１実施形態の第１変形例に係る波型保持器の断面図である。（ｂ）は、（ａ）のIVb−IVb線断面図であり（ｃ）は、（ａ）のIVc−IVc線断面図である。
【図５】第１実施形態の第１変形例に係る波型保持器の断面図である。（ｂ）は、（ａ）のVb−Vb線断面図である。
【図６】第２実施形態に係る波型保持器の断面図である。
【図７】第３実施形態に係る波型保持器の断面図である。
【図８】第４実施形態に係る波型保持器の断面図である。（ｂ）は、（ａ）のVIII方向から示す平面図である。（ｃ）は、（ａ）および（ｂ）とは異なる形態の接合部を示す平面図である。
【図９】第５実施形態に係る波型保持器の断面図である。（ｂ）は、（ａ）のIXb方向から示す平面図である。（ｃ）は、（ａ）のIXc−IXc線断面図である。
【図１０】第５実施形態の変形例に係る波型保持器の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
〔第１実施形態〕
図１および図２を参照し、本発明の第１実施形態に係る玉軸受１について説明する。
（玉軸受の構成）
図１（ａ）に示す玉軸受１は、軌道輪である内輪１０１と、同じく軌道輪である外輪１０２と、内輪１０１および外輪１０２を転動する転動体としての複数の玉２と、それらの玉２を内輪１０１および外輪１０２の間に保持する波型保持器３とを備えている。
【００２０】
内輪１０１は、図示しない軸（シャフト）に結合され、軸の回転に伴い回転する。外輪１０２は、図示しないハウジング等の部材に固定される。図示しない軸の軸線に沿った方向を玉軸受１の軸方向Ｄ１と称する。
内輪１０１の外周に位置する軌道面１０１Ａと、外輪１０２の内周に位置する軌道面１０２Ａとを複数の球状の玉２が転動する。軌道面１０１Ａ，１０２Ａ（転動面）は、玉２の表面に倣う溝の形態に構成されている。
【００２１】
波型保持器３は、複数の玉２が円滑な転がり運動を行えるように、玉軸受１の周方向Ｄ２（回転方向）において隣り合う玉２の間に一定の間隔を維持しつつ、内輪１０１と外輪１０２との間の環状の間隙１０３にそれらの玉２を保持する。
本実施形態の玉軸受１の軌道面１０１Ａ，１０２Ａには、玉２が滑らかに転動するための潤滑性を確保するため、グリース、油等の潤滑剤が供給される。本実施形態では、グリースを用いるものとする。
軸方向Ｄ１における内輪１０１および外輪１０２の端部に図示しないカバーを取り付けることで、グリースを間隙１０３に封入することができる。なお、間隙１０３にグリースが必ずしも封入されていなくてもよい。
【００２２】
内輪１０１、外輪１０２、玉２、および波型保持器３のそれぞれの材料としては、玉軸受１の用途等に応じて、金属材料（例えば、鋼）や、樹脂材料等から適宜に選択することができる。
【００２３】
玉軸受１は、軸方向Ｄ１の荷重であるスラスト荷重（アキシャル荷重に同じ）、および軸方向Ｄ１と直交する方向の荷重であるラジアル荷重のいずれも負荷することができる。
第１実施形態において、軸方向Ｄ１は鉛直方向であるものとする。そして、第１実施形態の玉軸受１は、鉛直方向のスラスト荷重を負荷するために用いられるものとする。
【００２４】
以下に述べるように、玉軸受１は、波型保持器３の接合部１２，２２に主要な特徴を有する。この波型保持器３によれば、低温域におけるグリースの粘度増大による抵抗増加を抑えるため、グリースの使用量が極めて少ないとしても、軌道面１０１Ａ，１０２Ａへグリースを行きわたらせて、玉２が転動する軌道面１０１Ａ，１０２Ａに潤滑性を十分に確保することができる。そのため、玉軸受１は、例えば、−８０〜−４０℃もの低い温度環境下での使用が想定される屋外使用や寒冷地向けの装置（風車や車両、免震装置等）、あるいは航空・宇宙用の装置や機械にも好適である。
これらの用途において、例えば、間隙１０３の容積に対して数％〜１０％程度の充填量にまで、グリースの使用量を少なくしたい場合がある。この充填量は、例えば、常温域で使用される場合の３５〜５０％程度の典型的な充填量と比べて極めて少ない。
【００２５】
（波型保持器の構成）
図１（ａ）および（ｂ）に示すように、波型保持器３は、軸方向Ｄ１の両側から複数の玉２を挟み込み、周方向Ｄ２の複数の接合箇所で互いに接合される一対の環状部材１０，２０を備えている。これらの環状部材１０，２０により、複数の玉２が周方向Ｄ２に一定の間隔をあけた状態に保持される。環状部材１０，２０のそれぞれの内径は、同等であり、外径も同等である。
環状部材１０，２０はそれぞれ、例えば鋼から、プレス加工により形成することができる。あるいは、樹脂材料を用いた射出成形により環状部材１０，２０を形成することもできる。
【００２６】
環状部材１０は、玉２を受ける複数の玉受け部１１と、隣り合う玉受け部１１同士の間に位置する接合部１２とを一体に有し、全体として波状の形態に成形されている。
同様に、環状部材２０も、玉２を受ける複数の玉受け部２１と、隣り合う玉受け部２１同士の間に位置する接合部２２とを一体に有し、全体として波状の形態に成形されている。
【００２７】
本実施形態では、玉軸受１の径方向Ｄ３における玉受け部１１および接合部１２のそれぞれの寸法（幅）は同等であるが、相違していてもよい。玉受け部２１および接合部２２についても同様である。
【００２８】
環状部材１０，２０は、玉２が収容される空間１０４（図１（ｂ））を玉受け部１１，２１の間になし、積層された接合部１２，２２同士が加締められることで互いに接合されている。
【００２９】
（玉受け部の構成）
玉受け部１１，２１はいずれも、図1（ｂ）に示すように、玉２の表面に倣うように断面略円弧状に湾曲して形成されている。玉受け部１１，２１は、図２（ａ）に示すように、径方向Ｄ３に沿った断面形状としても、玉２の表面に倣うように断面略円弧状に形成されている。
環状部材１０，２０は、玉受け部１１，２１が軸方向Ｄ１において反転した形状となるように重ね合わせられる。これらの玉受け部１１，２１の内側に玉２が保持される。
【００３０】
（接合部の構成）
接合部１２は、図１（ｂ）および図２（ａ）に示すように、環状部材１０において隣り合う玉受け部１１，１１の間に延在する板状の部分である。この接合部１２の周方向Ｄ２の両側で、玉受け部１１が頂部１１Ａに向けて立ち上がっている。
接合部１２は、周方向Ｄ２の一方側に位置する玉受け部１１が立ち上がる部分Ａ１と、周方向Ｄ２の他方側に位置する玉受け部１１が立ち上がる部分Ａ２との間で、かつ環状部材１０の内方に位置する内端から外方に位置する外端までに亘る領域を占めている。
【００３１】
上記の接合部１２と同様に、接合部２２も、環状部材２０において隣り合う玉受け部２１，２１の間に延在する板状の部分である。接合部２２は、周方向Ｄ２の一方側に位置する玉受け部２１が立ち上がる部分Ａ１と、周方向Ｄ２の他方側に位置する玉受け部２１が立ち上がる部分Ａ２との間で、かつ環状部材２０の内方に位置する内端から外方に位置する外端までに亘る領域を占めている。
【００３２】
接合部１２から玉受け部１１が立ち上がる部分Ａ１，Ａ２は、図１（ａ）に示すように、径方向Ｄ３に沿って直線的に形成されていてもよいし、図２（ａ）に示す頂部１１Ａにおける形状と同様に、湾曲した形状であってもよい（図８および図９参照）。接合部２２から玉受け部２１が立ち上がる部分Ａ１，Ａ２も同様である。
【００３３】
玉受け部１１，２１の内側に玉２を収容するように環状部材１０，２０を重ね合わせた状態で、接合部１２と接合部２２とがリベット１３を用いて加締められている。
接合部１２と接合部２２とは、図１（ｂ）に示すように、周方向Ｄ２の全体に亘り突き当てられて積層された状態で接合されている。
【００３４】
リベット１３の軸部は、積層された接合部１２，２２を板厚方向に貫通する孔に挿入されており、接合部１２，２２の積層体の両面側に突出したリベット１３の両端部が、積層体の両面側に加締められている。リベット１３は、接合部１２，２２の面内方向の中央部に設けられているが、リベット１３が設けられる位置は特に限定されない。
【００３５】
接合部１２，２２を接合するにあたり、必ずしもリベット１３を用いる必要はない。接合部１２，２２に予め形成された加締め用の部位を加締めることで接合してもよい。
その他、接合部１２，２２において環状部材１０，２０が接合される限り、溶接やねじによる固定等の適宜な方法を採用することができる。
【００３６】
さて、軌道面１０１Ａ，１０２Ａに潤滑性を確保するため、接合部１２，２２を軸方向Ｄ１と直交する面１００に対して傾斜させている。
具体的に、本実施形態の接合部１２，２２は、図１（ｂ）および図２（ａ）に示すように、外輪１０２側から内輪１０１側に向けて下る傾きが付与されている。
図１（ｂ）において、紙面の奥側が内輪１０１側、紙面の手前側が外輪１０２側である。これは、図４（ａ）、図５（ａ）においても同様である。紙面の手前側に位置する接合部１２，２２の外端部１２Ｂ，２２Ｂを二点鎖線で示している。
【００３７】
接合部１２，２２が「下る」は、図１および図２における上下方向（本実施形態では鉛直方向）に基づいて、上方から下方へと下ることを意味する。本明細書において、「上」および「下」は、参照する図面における上および下に従う。
接合部１２，２２は、軸方向Ｄ１と直交する基準面１００（図２（ａ）に一点鎖線で示す）に対して傾斜している。本実施形態では、軸方向Ｄ１が鉛直方向であるため、傾斜の基準としての基準面１００は、水平方向に延在している。接合部１２，２２は、水平な基準面１００に対して傾斜角度θ１をなしている。
【００３８】
より詳細に説明する。接合部１２を例に取ると、環状部材１０の外方に位置する接合部１２の外端部１２Ｂと比べて、環状部材１０の内方に位置する同じ接合部１２の内端部１２Ａが軸方向Ｄ１において下方に位置する。
接合部２２も同様に、環状部材２０の外方に位置する接合部２２の外端部２２Ｂと比べて、環状部材２０の内方に位置する同じ接合部２２の内端部２２Ａが軸方向Ｄ１において下方に位置する。これらの接合部１２，２２は同じ向きに傾斜して互いに積層されている。
【００３９】
接合部１２，２２自体が傾斜していることで、接合部１２，２２からなる積層体の両面側のそれぞれの全域に亘り、斜面Ｓ１，Ｓ２が与えられている。
斜面Ｓ１は、接合部１２の外端部１２Ｂから、接合部１２の内端部１２Ａまでに亘り、外端部１２Ｂと内端部１２Ａとの軸方向Ｄ１における位置が異なる向きに傾斜して延在している。これは斜面Ｓ２も同様である。
【００４０】
本実施形態では、環状部材１０が有する全ての接合部１２、および環状部材２０が有する全ての接合部２２のいずれも、上記の向きに傾斜している。
【００４１】
（波型保持器の作用）
玉軸受１に支持された図示しない軸が軸周りに回転駆動されると、内輪１０１が外輪１０２に対して相対的に回転されることで、内輪１０１および外輪１０２の間の玉２が軌道面１０１Ａ，１０２Ａを転動する。潤滑性を確保するため、玉２と軌道面１０１Ａ，１０２Ａとの間にグリースを使用する。図３にグリースＧを模式的に示している。
【００４２】
玉軸受１に使用されたグリースＧは、内輪１０１と外輪１０２との間の間隙１０３に位置するあらゆる部材表面に付着しうる。つまり、玉２および軌道面１０１Ａ，１０２Ａの他、波型保持器３の玉受け部１１，２１や接合部１２，２２も含め、間隙１０３内の場所を問わず付着しうる。そのグリースＧは、少なくとも軸が回転している間は、玉軸受１や他の部材における摺動に伴う熱により流動性を有しており、周囲へと流れて移動する。
【００４３】
例えば、図３にグリースＧの流れを矢印で示すように、玉２と軌道面１０１Ａ，１０２Ａとの間のグリースＧの一部が、玉２から、玉２に直接接触している玉受け部１１へと、そして、玉受け部１１の湾曲した表面を流れ落ちて接合部１２へ、さらに、接合部１２から流出して軌道面１０１Ａ，１０２Ａに回収されるといったようにスムーズに循環することで、玉２と軌道面１０１Ａ，１０２Ａとの間に油膜を維持して潤滑性を確保することができる。
【００４４】
低温域で使用される場合は、上述のように、グリースの粘度増大による抵抗の増加を避けるため、グリースの使用量を極力少なくすることがある。
ここで、グリースが軌道面１０１Ａ，１０２Ａ以外の場所に溜まり、そこに留まるとすれば、留まっている分、軌道面１０１Ａ，１０２Ａに供給可能なグリースの量が少なくなる。
仮に、接合部１２，２２が水平な基準面１００に沿って平坦に形成されていると、グリースの流動性がよほど高くない限りは、接合部１２，２２から周囲へとグリースＧが流出し難いので、接合部１２，２２にグリースが留まり易い。接合部１２，２２は玉２に直接接触していないので、接合部１２，２２に付着したグリースが転がる玉２により強制的に押し出されることもない。
【００４５】
本実施形態の波型保持器３によれば、接合部１２，２２が傾斜していることにより、その傾斜の向きに従ってグリースが自重により流れ落ちる。軌道面１０１Ａ，１０２Ａを転がる玉２に伴い波型保持器３が軸周りに回転することで、接合部１２，２２に付着したグリースには遠心力も作用するが、接合部１２，２２が傾斜していることで、接合部１２，２２から周囲へのグリースの流動を促進させる効果が得られる。
【００４６】
図２（ａ）に矢印で示すように、接合部１２に付着したグリースは、環状部材１０，２０の外方から内方に向けて、接合部１２の斜面Ｓ１を流れ落ちる。グリースは、接合部１２の内端部１２Ａから落下し、軌道面１０１Ａへと回収される。さらに、グリースは、転動する玉２に連れられて軌道面１０１Ａを周方向Ｄ２に移動したり、玉２の自転により外輪１０２の軌道面１０２Ａや玉受け部１１，２１へと移動したりする。
接合部２２に付着したグリースは、接合部２２から下方へと落下したり、接合部２２の斜面Ｓ２を内端部２２Ａまで伝ってから落下したりすることで、軌道面１０１Ａへと回収される。下側に位置する接合部２２も、傾斜していることで、グリースの流動が促進される。
【００４７】
斜面Ｓ１，Ｓ２が形成されていることで、接合部１２，２２にグリースが留まるのを避けることができる。そのため、グリースの使用量が少なくても、グリースの循環量が十分に確保されるので、潤滑の必要な軌道面１０１Ａ，１０２Ａへとグリースが十分に行きわたる。したがって、グリース不足による摩耗や寿命の低下を避けて、玉軸受１の信頼性を確保することができる。軸の回転が停止した時も、軸の回転中と同様に、グリースは斜面Ｓ１，Ｓ２を流れ落ちるので、グリースが接合部１２，２２に留まることを避けることができる。そのため、起動時に軌道面１０１Ａ，１０２Ａに供給されるグリースの量が確保される。停止している間にグリースが固まっていたとしても、起動により流動性を回復したグリースが接合部１２，２２の斜面Ｓ１，Ｓ２を伝い流れ落ちることを通じて、軌道面１０１Ａ，１０２Ａへとグリースが給油されるので、起動時における潤滑不良を防ぐことができる。
【００４８】
図２（ｂ）に示す例では、接合部１２，２２が基準面１００に対して、傾斜角度θ１（図２（ａ））よりも大きい傾斜角度θ２をなしている。このように接合部１２，２２の傾斜角度θ２が相対的に大きければ、接合部１２，２２の表面の摩擦やグリースの表面張力に抗してグリースの流動が促進されるので好ましい。但し、接合部１２，２２の傾斜角度θ２が大き過ぎると、斜面Ｓ１，Ｓ２を流れ落ちたグリースが内端部１２Ａ，２２Ａから軌道面１０１Ａを超えた位置へと落下してしまう。そのため、接合部１２，２２をグリースの流れの進行方向前方（ここでは内方）へと延長した線が、軌道面１０１Ａに入射することを限度に（図２（ｂ）参照）、傾斜角度θ２を定めることが好ましい。
【００４９】
以上で説明した本実施形態の波型保持器３によれば、接合部１２，２２に与えられた斜面Ｓ１，Ｓ２により、接合部１２，２２から周囲へのグリースの流動を促進させることにより、グリースの使用量が少ないとしても、軌道面１０１Ａ，１０２Ａへグリースを行きわたらせて潤滑性を十分に確保することができる。
本実施形態によれば、グリースの充填量を最小化することで、低温環境下で使用される装置や機械の回転トルクを低減させることが可能である。グリースの使用量が少なければ、グリースに摺動熱が溜まり難いので、グリースが劣化することを抑えることもできる。
【００５０】
さらに、本実施形態によれば、基準面１００に対して傾斜する接合部１２，２２により、環状部材１０，２０を周方向Ｄ２に位置決めして重ね合わせることができる。このため、波型保持器３および玉軸受１を高い精度で組み付けることができる。
【００５１】
本実施形態における向きとは逆に、内輪１０１側から外輪１０２側に向けて下る傾きを接合部１２，２２に付与することもできる。但し、接合部１２，２２に付着したグリースに作用する遠心力を考慮すると、内輪１０１の軌道面１０１Ａへの給油の必要性がより高いので、本実施形態のように、外輪１０２側から内輪１０１側に向けて下る傾きを接合部１２，２２に付与することが好ましい。
【００５２】
〔第１実施形態の第１変形例〕
図４に示す例では、環状部材１０，２０の複数の接合箇所のうちの一部に関し、外輪１０２側から内輪１０１側に向けて下るように接合部１２，２２を傾斜させ、残部に関し、内輪１０１側から外輪１０２側に向けて下るように接合部１２，２２を傾斜させている。
つまり、環状部材１０，２０には、傾斜の向きが相違する２種類の接合箇所Ｐ１，Ｐ２が存在する。これは、内輪１０１の軌道面１０１Ａおよび外輪１０２の軌道面１０２Ａの双方に給油することを意図している。
【００５３】
環状部材１０は、内端部１２Ａに近づくにつれて次第に軸方向Ｄ１の下側へと向かう斜面Ｓ１１（図４（ｂ））が与えられた第１接合部１２１と、外端部１２Ｂに近づくにつれて次第に軸方向Ｄ１の上側へと向かう斜面Ｓ１２（図４（ｃ））が与えられた第２接合部１２２とを有する。
環状部材２０は、内端部２２Ａに近づくにつれて次第に軸方向Ｄ１の下側へと向かう斜面Ｓ２１（図４（ｂ））が与えられた第１接合部２２１と、外端部１２Ｂに近づくにつれて次第に軸方向Ｄ１の上側へと向かう斜面Ｓ２２（図４（ｃ））が与えられた第２接合部２２２とを有する。
【００５４】
上記の第１接合部１２１と第１接合部２２１とは同じ向きに傾斜して積層される。第２接合部１２２と第２接合部２２２も同様である。
このような第１接合部１２１，２２１と第２接合部１２２，２２２とを備えていることにより、環状部材１０，２０を径方向Ｄ３（幅方向）および周方向Ｄ２の双方において位置決めすることが可能となる。
第１接合部１２１，２２１に相当する第１接合箇所Ｐ１と、第２接合部１２２，２２２に相当する第２接合箇所Ｐ２とは、周方向Ｄ２において交互に配置されている。
【００５５】
内輪１０１および外輪１０２に対して波型保持器３が軸周りに相対的に回転する際に、第１接合部１２１，２２１が通る軌跡と、第２接合部１２２，２２２が通る軌跡とは相違する。そのため、波型保持器３が軸周りに回転するとき、内輪１０１と外輪１０２との間の間隙１０３の周方向Ｄ２の任意の箇所を第１接合部１２１，２２１と第２接合部１２２，２２２とが順次通過することで、グリースを攪拌する効果が得られる。攪拌効果は、軸が一方向に回転するため波型保持器３が一方向に回転する場合も、軸が正方向および逆方向の両方向に回転するため波型保持器３が両方向に回転する場合にも得られる。こうした攪拌効果により、グリースの流動を助け、内輪１０１および外輪１０２の軌道面１０１Ａ，１０２Ａの双方に十分に給油することができる。
【００５６】
内輪１０１に向けて下る第１接合部１２１，２２１と、外輪１０２に向けて下る第２接合部１２２，２２２との両方を備えていると、玉軸受１の軸方向Ｄ１の天地が逆に配置されたときにも、内輪１０１に向けて下る第２接合部１２２，２２２が存在する。そのため、外輪１０２と比べてグリースが不足しがちな内輪１０１へ接合部の傾斜に従ってグリースを供給する効果が、玉軸受１の天地を逆に配置しても同様に得られる。
【００５７】
図４に示す例のように、第１接合部１２１，２２１と第２接合部１２２，２２２とが交互に配置される場合は、環状部材１０，２０が同一の形態に成形されている。これらの環状部材１０，２０は同一の金型により成形可能である。これらの環状部材１０，２０は、位相をずらして重ね合わせられ、第１接合部１２１，２２１および第２接合部１２２，２２２において接合される。環状部材１０，２０が同一の形態に成形されることで、金型コストを抑え、また、部品点数を削減できるため、波型保持器３の製造コストを抑えることができる。
【００５８】
本明細書において「交互に配置」されることは、必ずしも、第１接合部１２１，２２１と第２接合部１２２，２２２とが１つおきに交互に配置されることには限らない。例えば、第１接合部１２１，２２１と第２接合部１２２，２２２とを２つおきに交互に配置することもできる。あるいは、周方向Ｄ２において、第１接合部１２１，２２１が２つの接合箇所に亘り連続した後、第２接合部１２２，２２２が１つの接続箇所に与えられ、さらに、第１接合部１２１，２２１が２つの接合箇所に亘り連続する、といったように、軌道面１０１Ａ，１０２Ａのそれぞれへの給油の必要性に鑑みて、第１接合部１２１，２２１と第２接合部１２２，２２２との配置を適宜に定めることができる。
【００５９】
〔第１実施形態の第２変形例〕
図５は、軸方向Ｄ１と直交するラジアル方向の荷重を負荷する玉軸受１に備えられた波型保持器３を示している。軸方向Ｄ１は、鉛直方向と直交する水平方向に設定されるものとする。玉軸受１の軸方向Ｄ１の向きが変わっても、波型保持器３により潤滑性を確保することができる。
【００６０】
図５に示す例では、水平な軸方向Ｄ１と直交する基準面１００（図５（ｂ））に対して、接合部１２，２２が傾斜している。接合部１２に与えられた斜面Ｓ１は、接合部１２の内端部１２Ａから、接合部１２の外端部１２Ｂまでに亘り、内端部１２Ａと外端部１２Ｂとの軸方向Ｄ１における位置が異なる向きに傾斜して延在している。斜面Ｓ２も同様である。
【００６１】
接合部１２，２２は、鉛直方向に沿った基準面１００に対して傾斜しているため、波型保持器３が軸周りに回転した際に、接合部１２，２２によりグリースＧが掻き上げられる。それによってグリースを重力に抗して上方へと移動させることができるので、重力によりグリースが流出するためグリースの不足しがちな軌道面１０１Ａ，１０２Ａの上部領域へ給油することができる。グリースを掻き上げる効果を高めるため、基準面１００に対する接合部１２，２２の傾斜角度θ３が大きい方が好ましい。
掻き上げる効果は、軸が一方向に回転するため波型保持器３が一方向に回転する場合も、軸が正方向および逆方向の両方向に回転するため波型保持器３が両方向に回転する場合にも得ることができる。また、玉軸受１を軸方向Ｄ１において逆に配置しても同様に得ることができる。
【００６２】
図５に示す波型保持器３も、図４に示す例と同様に、傾斜の向きが相違する第１接合部１２１，２２１と、第２接合部１２２，２２２とを備えている。これらが周方向Ｄ２において交互に配置されている。
そのため、内輪１０１および外輪１０２に対して波型保持器３が軸周りに相対的に回転した際にグリースが攪拌されるので、内輪１０１および外輪１０２の軌道面１０１Ａ，１０２Ａの双方に十分に給油することができる。
【００６３】
〔第２実施形態〕
次に、図６を参照し、本発明の第２実施形態に係る波型保持器４について説明する。
以下、第１実施形態と相違する事項を中心に説明する。
第２実施形態の波型保持器４も、第１実施形態と同様に、玉軸受１（図１）に備えられており、軸方向Ｄ１と直交する基準面１００に対して傾斜する接合部３２，４２を有している。
但し、第２実施形態では、接合部３２，４２の傾斜の向きが第１実施形態とは相違している。
波型保持器４が備えられる玉軸受１に設定される軸方向Ｄ１の向きは問わない。軸方向Ｄ１が鉛直方向であっても、鉛直方向と直交する方向であってもよい。
【００６４】
波型保持器４は、複数の玉２を間に保持する一対の環状部材３０，４０を備えている。
環状部材３０は、玉２を受ける複数の玉受け部３１と、隣り合う玉受け部３１の間に位置する接合部３２とを有している。接合部３２としては、第１接合部３２１と、第２接合部３２２とがある。第１接合部３２１および第２接合部３２２は、周方向Ｄ２において交互に並んでいる。
環状部材４０は、玉２を受ける複数の玉受け部４１と、隣り合う玉受け部４１の間に位置する接合部４２とを有している。接合部４２としては、第１接合部４２１と、第２接合部４２２とがある。第１接合部４２１および第２接合部４２２は、周方向Ｄ２において交互に並んでいる。
【００６５】
第１接合部３２１，４２１は、いずれも、周方向Ｄ２の両端部の軸方向Ｄ１の位置が相違するように傾斜している。図６において、第１接合部３２１の周方向Ｄ２の両端部を左側の端部３２１Ａ、右側の端部３２１Ｂと言うと、左側の端部３２１Ａは、右側の端部３２１Ｂよりも上方に位置する。第１接合部４２１も同様である。
同じ向きに傾斜した第１接合部３２１，４２１が、積層されてリベット１３により加締められる。
【００６６】
一方、第２接合部３２２，４２２は、第１接合部３２１，４２１とは逆向きに傾斜している。図６において、第２接合部３２２の左側の端部３２２Ａは、右側の端部３２２Ｂよりも下方に位置する。第２接合部４２２も同様である。これらの第２接合部３２２，４２２も、積層されてリベット１３により加締められる。
【００６７】
環状部材３０，４０は同一の形態に成形されており、位相をずらして重ね合わせられている。環状部材３０，４０が同一の形態に成形されることで、金型コストを抑え、また、部品点数を削減することができる。
第１接合部３２１，４２１および第２接合部３２２，４２２により、環状部材３０，４０を周方向Ｄ２および径方向Ｄ３のいずれにおいても位置決めすることができる。
【００６８】
軸方向Ｄ１が鉛直方向である場合の作用について説明する。
第１接合部３２１，４２１および第２接合部３２２，４２２のそれぞれの傾斜方向に従い、それらの付着したグリースを自重により周囲に向けて流動させることができる。グリースの流動を促進するため、基準面１００に対する第１接合部３２１，４２１および第２接合部３２２，４２２のそれぞれの傾斜角度θ４が大きいことが好ましい。
第１接合部３２１や第２接合部３２２を流れ落ちたグリースは、それらの接合部と玉受け部３１との境界部から玉２の表面へと回り込み、軌道面１０１Ａ，１０２Ａへと供給される。第１接合部４２１や第２接合部４２２に付着したグリースも、そこに留まることなく周囲へと流動し、いずれ軌道面１０１Ａ，１０２Ａへと供給される。
【００６９】
次に、軸方向Ｄ１が鉛直方向と直交する方向である場合の作用について説明する。
この場合、第１接合部３２１，４２１および第２接合部３２２，４２２のいずれも、鉛直方向に沿った基準面１００に対して傾斜しているため、図５に示した例と同様に、接合部によりグリースを掻き上げる効果を得ることができる。
掻き上げる効果は、軸が一方向に回転するため波型保持器４が一方向に回転する場合も、軸が正方向および逆方向の両方向に回転するため波型保持器４が両方向に回転する場合にも得ることができる。また、玉軸受１を軸方向Ｄ１において逆に配置しても同様に得ることができる。
【００７０】
以上のように、第２実施形態に波型保持器４によっても、傾斜した第１接合部３２１，４２１および第２接合部３２２，４２２から周囲へのグリースの流動を促進させることにより、グリースの使用量が少ないとしても、軌道面１０１Ａ，１０２Ａへグリースを行きわたらせて潤滑性を十分に確保することができる。
【００７１】
〔第３実施形態〕
次に、図７を参照し、本発明の第３実施形態に係る波型保持器５について説明する。
この波型保持器５は、上述の第２実施形態（図６）の特徴と、第１実施形態（図１）の特徴とを組み合わせたものである。
つまり、波型保持器５に備わる接合部３２３，３２４，４２３，４２４は、周方向Ｄ２と径方向Ｄ３との両方において傾斜している。
接合部４２３を例に取ると、接合部４２３に与えられた斜面Ｓ２は、軸方向Ｄ１における内端部４２３Ａと図示しない外端部との位置が異なり、かつ、周方向Ｄ２における接合部４２３の両端部４２３Ｃ，４２３Ｄの位置も異なる向きに傾斜している。接合部３２３も同様である。
接合部３２３，４２３とは逆向きに傾斜している接合部３２４，４２４も、周方向Ｄ２と径方向Ｄ３との両方において傾斜している。
【００７２】
図７に示すように、同じ向きに傾斜した接合部３２３，４２３（第１接合部）と、第１接合部３２３，４２３とは逆の、同じ向きに傾斜した接合部３２４，４２４（第２接合部）とは、周方向Ｄ２において交互に配置されている。
【００７３】
第３実施形態によれば、第１実施形態による作用効果と、第２実施形態による作用効果とを得ることができる。
第３実施形態において、第１接合部３２３，４２３と、第２接合部３２４，４２４とは必ずしも交互に配置されていなくてもよい。
【００７４】
〔第４実施形態〕
次に、図８を参照し、本発明の第４実施形態に係る波型保持器６について説明する。
第４実施形態の波型保持器６も、第１実施形態と同様に、玉軸受１（図１）に備えられており、軸方向Ｄ１と直交する基準面１００に対して傾斜した斜面を含む接合部５２，６２を有している。
波型保持器６が備えられる玉軸受１に設定される軸方向Ｄ１の向きは問わない。軸方向Ｄ１が鉛直方向であっても、鉛直方向と直交する方向であってもよい。
【００７５】
波型保持器６は、複数の玉２を間に保持する一対の環状部材５０，６０を備えている。
環状部材５０は、玉２を受ける複数の玉受け部１１と、隣り合う玉受け部１１の間に位置する接合部５２とを有している。
同様に、環状部材６０も、玉２を受ける複数の玉受け部２１と、隣り合う玉受け部２１の間に位置する接合部６２とを有している。
環状部材５０，６０は、同一の金型により同一の形態に成形されている。
【００７６】
接合部５２は、図８（ａ）および（ｂ）に示すように、基準面１００から軸方向Ｄ１へと立ち上がる四角錐状に形成されており、４つの斜面５２１〜５２４を含んでいる。各斜面５２１〜５２４は、平面視における接合部５２の中央部５２５（四角錐の頂点部）から、接合部５２の外周の縁５２６（四角錐の裾部）に向けて下っている。ここでは、中央部５２５は接合部５２の平面中心に位置しているが、平面中心からシフトしていてもよい。中央部５２５は、縁５２６よりも接合部５２の面内方向の内側に位置している限り、接合部５２における適宜な位置に定めることができる。
接合部６２も、接合部５２と同様の形態に構成されている。
【００７７】
環状部材５０，６０は、接合部５２，６２が軸方向Ｄ１において逆向きに突出するように重ね合わせられ、接合部５２，６２のそれぞれの四角錐の頂点部が軸方向Ｄ１に貫通するリベット１３を用いて接合される。
【００７８】
接合部５２，６２は、中実の四角錐の形態に構成されていてもよいが、軽量化を図るため、ブレス加工等により、中空で四角錐状の外殻５２Ａ，６２Ａをそれぞれ有した形態に構成されることが好ましい。四角錐状の外殻５２Ａ，６２Ａにより、周方向Ｄ２に沿った断面と、径方向Ｄ３に沿った断面とに関して断面二次モーメントを大きくできるので、方向Ｄ２，Ｄ３の双方について接合部５２，６２の曲げ剛性を向上させることができる。
【００７９】
接合部５２は、第１実施形態の接合部１２と同様に、径方向Ｄ３に向けて傾斜した斜面５２１，５２３を有しているとともに、第２実施形態の接合部３２，４２と同様に、周方向Ｄ２に向けて傾斜した斜面５２２，５２４を有している。そのため、第４実施形態によれば、第１実施形態および第２実施形態の複合的な効果、つまり、傾斜した斜面５２１〜５２４をグリースが流れ落ちたり、斜面５２２，５２４により攪拌効果が得られたり、軸方向Ｄ１の向きによっては斜面５２１〜５２４によりグリースが掻き上げられたりといった効果を得ることができる。
【００８０】
接合部５２，６２の形態に代えて、図８（ｃ）に示すような略三角柱状の形態を採用することもできる。図８（ｃ）に示す接合部５３は、２つの斜面５３１，５３２を含む横倒しの略三角柱状に形成されている。斜面５３１は、軸方向Ｄ１に突出した中央部５３３（稜線部）から、接合部５３の周方向Ｄ２の左側の端部（Ａ１）に向けて下っている。斜面５３２は、中央部５３３（稜線）から、接合部５３の周方向Ｄ２の右側の端部（Ａ２）に向けて下っている。
接合部５３と接合される環状部材６０の接合部も、接合部５３と同様の形態に構成されることが好ましい。なお、環状部材６０の接合部が基準面１００に沿って平坦に構成されることも許容される。
【００８１】
斜面５３１，５３２を含む接合部５３によっても、径方向Ｄ３に沿った断面に関して断面二次モーメントを大きく確保して接合部５３の曲げ剛性を向上させることができる。
また、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８２】
図８（ｂ）や（ｃ）に示す形態の他にも、円錐状や半球状、円柱の半割体等の形態を環状部材５０，６０の接合部に採用することができる。
【００８３】
〔第５実施形態〕
次に、図９を参照し、本発明の第５実施形態に係る波型保持器７について説明する。波型保持器７の環状部材７０，８０に備わる接合部７２，８２は、図８（ｂ）や（ｃ）の接合部と同様に、ブレス加工等により、中空で複数の斜面を有した外殻７２Ａ，８２Ａをそれぞれ有した形態に構成されている。外殻７２Ａ，８２Ａは、いずれも、断面Ｌ字状に形成されている（図９（ｃ））。
【００８４】
接合部７２は２つの斜面７２１，７２２を有している。斜面７２１は、中央部７２３（稜線）から、接合部７２の内端部７２５に向けて下っている。斜面７２２は、中央部７２３（稜線）から、接合部７２の外端部７２６に向けて下っている。
接合部７２と接合される環状部材８０の接合部８２も、接合部７２の斜面７２１，７２２と同様の２つの斜面８２１，８２２を有している。
接合部７２の下端面と接合部８２の上端面とは接触している（図９（ｃ））。
【００８５】
本実施形態の接合部７２，８２は、環状部材７０，８０が接合されている状態で、周方向Ｄ２両側の玉受け部１１，２１に向けて開口している。そのため、外殻７２Ａ，８２Ａの内側の空隙７５が、玉受け部１１の内部の空間１０４と連通している。この空隙７５には、玉２により押し出されたグリースが保持される。外殻７２Ａ，８２Ａの間の空隙７５と、開口７６は、玉２への給油経路として機能する。グリースの充填量は、空隙７５に保持される量を考慮して定めるとよい。
第５実施形態によれば、他の実施形態と同様に斜面７２１，７２２、８２１，８２２による作用により接合部７２，８２にグリースが溜まるのを抑えることができる上、接合部７２，８２が玉２への給油機能を備えているので、グリース使用量を低減して玉２と軌道面１０１Ａ，１０２Ａとの間に油膜を薄く維持しつつ、潤滑性を向上させることができる。
【００８６】
図１０に示す例では、リベット１３にストッパー１３１，１３２が備わることで、接合部７２の下端面と接合部８２の上端面との間に、グリース等の潤滑剤が出入り可能な隙間Ｓｐ１，Ｓｐ２が形成されている。
ストッパー１３１は、リベット１３の軸部１３Ａの外周部への加締め等により、軸部１３Ａの径よりも大きい径に設けられていて、接合部７２を下方から支持する。ストッパー１３２も、リベット１３の軸部１３Ａの外周部においてストッパー１３１よりも下方の部分への加締め等により、軸部１３Ａの径よりも大きい径に設けられていて、接合部８２を上方から支持する。これらのストッパー１３１，１３２により、接合部７２と接合部８２との間に隙間Ｓｐ１，Ｓｐ２を形成しつつ、玉受け部１１，２１が玉２を拘束しないようにする。
【００８７】
組み付け手順の例を示す。まず、リベット１３の一定径の軸部１３Ａにストッパー１３１，１３２を通して加締めること等によって軸部１３Ａとストッパー１３１，１３２とを一体化する。その後、接合部７２を貫通する孔に軸部１３Ａを通し、軸部１３Ａの上端部を接合部７２に加締める。さらに、接合部８２を貫通する孔に軸部１３Ａを通し、軸部１３Ａの下端部を接合部８２に加締める。
【００８８】
隙間Ｓｐ１は、接合部７２，８２の内周側で、接合部７２，８２の周方向の長さ全体に亘り連続し、隙間Ｓｐ２は、接合部７２，８２の外周側で、接合部７２，８２の周方向の長さ全体に亘り連続している。
これらの隙間Ｓｐ１，Ｓｐ２を通じて、接合部７２，８２の内部の空隙７５にグリース等の潤滑剤が取り込まれるため、玉２への給油性向上に寄与できる。接合部７２の斜面７２１，７２２を流れ落ちた潤滑剤が、接合部７２の端縁に位置する隙間Ｓｐ１，Ｓｐ２から空隙７５へと入り込み易い。
【００８９】
上記以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
本発明において、環状部材に備わる複数の接合部のうちの一部の接合部が基準面１００に沿って平坦に構成されることも許容される。例えば、図４に示す波型保持器３が、環状部材１０，２０の内方に向けて傾斜した第１接合部１２１，２２１と、環状部材１０，２０の外方に向けて傾斜した第２接合部１２２，２２２と、基準面１００と平行な接合部とを備えていてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１        玉軸受
２        玉
３〜７    波型保持器
１０，２０      環状部材
１１，２１      玉受け部
１１Ａ    頂部
１２，２２      接合部
１２Ａ，２２Ａ      内端部
１２Ｂ，２２Ｂ      外端部
１３      リベット
３０，４０      環状部材
３１，４１      玉受け部
３２，４２      接合部
５０，６０      環状部材
５２，５３，６２      接合部
５２Ａ，６２Ａ      外殻
７０，８０      環状部材
７２，８２      接合部
７２Ａ，８２Ａ      外殻
７２５    内端部
７２６    外端部
７５      空隙
７６      開口
１００    基準面
１０１    内輪
１０１Ａ  軌道面
１０２    外輪
１０２Ａ  軌道面
１０３    間隙
１０４    空間
１２１，２２１      第１接合部
１２２，２２２      第２接合部
３２１，４２１      第１接合部
３２１Ａ  端部
３２１Ｂ  端部
３２２，４２２      第２接合部
３２２Ａ  端部
３２２Ｂ  端部
３２３，４２３      第１接合部
３２４，４２４      第２接合部
４２３Ａ  内端部
４２３Ｃ，４２３Ｄ      端部
５２１〜５２４      斜面
５２５    中央部
５２６    縁
５３１，５３２      斜面
５３３      中央部
７２１，７２２      斜面
７２３    中央部
８２１，８２２      斜面
Ａ１，Ａ２      立ち上がる部分
Ｄ１      軸方向
Ｄ２      周方向
Ｄ３      径方向
Ｇ        グリース
Ｐ１，Ｐ２      接合箇所
Ｓ１，Ｓ２      斜面
Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ２１，Ｓ２２      斜面
θ１〜θ４      傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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