(57)【要約】      （修正有）【課題】保護壁パネルが初期に構築された位置を確実に維持することができる補強盛土壁の化粧被覆保護壁の構築方法を提供する。【解決手段】補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築方法は、連結部材２０を用いて、補強盛土壁４の壁面の孕み出し寸法以上の間隔を確保し、連結部材は一端側に支柱５と接続される接続部２１、他端側に抵抗プレート２２が設けられた連結棒材２３と、連結棒材の外周に、軸方向にスライド可能なパイプ部材２４とを備え、連結棒材に設けられた抵抗プレートを安定な補強盛土領域Ａ２に埋設し、かつパイプ部材を不安定な補強盛土領域Ａ１に埋設し、保護壁パネル６を支柱に取り付け、支柱に接続部を接続し、補強盛土壁の壁面の前面に孕み出し寸法以上の間隔を確保して化粧被覆保護壁７を構築し、不安定な補強盛土領域の補強盛土が前方に変位することで、この変位に伴いパイプ部材が前方にスライドすることで、補強盛土壁の変位は連結棒材に伝わらず、化粧被覆保護壁の初期構築位置が維持される構成をとる。【選択図】図５
2019007188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
盛土材に補強材を介在させて締め固めて構築され、仮想滑り面を境として不安定な補強盛土領域と安定な補強盛土領域とを有する補強盛土壁の壁面を化粧被覆保護する化粧被覆保護壁を構築する補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築方法に使用され、
前記化粧被覆保護壁を構成する保護壁パネルの背面に取り付けられた被連結部材に連結される補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材であって、
前記不安定な補強盛土領域及び前記仮想滑り面を貫通し、前記安定な補強盛土領域に至る長さに加え、前記壁面の孕み出し寸法、及び組立てに必要な寸法が確保された長さを有し、一端側に前記被連結部材と接続される接続部、他端側に支持補強部材となる抵抗プレートが設けられた連結棒材と、
前記連結棒材の外周に、軸方向にスライド可能に設けられたパイプ部材と、を備え、
前記抵抗プレートは、前記安定な補強盛土領域に埋設され、
前記パイプ部材は、前記不安定な補強盛土領域に埋設され、
前記不安定な補強盛土領域の補強盛土が前方に変位することで、前記補強盛土壁の壁面が概ね１年から３年経過する間に６０ｍｍ程度孕み出し、前記変位に伴い前記パイプ部材が前方にスライドすることで、前記補強盛土壁の変位は前記連結棒材に伝わらず、前記化粧被覆保護壁の初期構築位置を維持する、
ことを特徴とする補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材。
【請求項２】
盛土材に補強材を介在させて締め固めて構築され、仮想滑り面を境として不安定な補強盛土領域と安定な補強盛土領域とを有する補強盛土壁の壁面を化粧被覆保護する化粧被覆保護壁を、請求項１に記載の補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材を用いて、前記補強盛土壁の壁面の孕み出し寸法以上の間隔を確保して構築する補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築方法であって、
前記連結棒材に設けられた前記抵抗プレートを前記安定な補強盛土領域に埋設し、かつ前記連結棒材に設けられた前記パイプ部材を前記不安定な補強盛土領域に埋設し、
前記保護壁パネルを、前記被連結部材に取り付け、
この被連結部材に、前記連結棒材の前記接続部を接続し、前記補強盛土壁の前面に孕み出し寸法以上の間隔を確保して前記化粧被覆保護壁を構築し、
前記不安定な補強盛土領域の補強盛土が前方に変位することで、前記補強盛土壁の壁面が概ね１年から３年経過する間に６０ｍｍ程度孕み出し、前記変位に伴い前記パイプ部材が前方にスライドすることで、前記補強盛土壁の変位は前記連結棒材に伝わらず、前記化粧被覆保護壁の初期構築位置を維持される、
ことを特徴とする補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築する際に、補強盛土壁と化粧被覆保護壁とを連結するために使用する補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材、及びその補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材を用いた補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、道路等を構築するためにコンクリート擁壁や補強盛土壁の施工が行われている。
補強盛土壁の代表的な構築方法として、テールアルメ工法、多数アンカー工法、及びジオテキスタイル工法が開示されている（例えば、非特許文献１）。
テールアルメ工法は、図１（ａ）に示すように、基礎コンクリートの上に構築された壁面材に複数の帯状鋼材を取り付け、盛土を敷き詰めることで、補強盛土壁を構築する。多数アンカー工法は、図１（ｂ）に示すように、基礎コンクリートの上に構築された壁面材に、アンカーを設けたタイバー（丸鋼）を取り付け、盛土を敷き詰めることで、補強盛土壁を構築する。ジオテキスタイル工法は、図１（ｃ）に示すように、壁面材に合成高分子からなる網を高さ方向に複数設け、盛土を敷き詰めることで、補強盛土壁を構築する。
【０００３】
また、特許文献１には、補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材（以下、連結部材と記す。）とこの連結部材を用いた補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築方法が開示されている。
特許文献１の連結部材は、予め所定の位置に立設され、保護壁パネルが取り付けられた支柱と補強盛土壁との間に、補強盛土壁の壁面の孕み出し寸法以上の間隔を確保して設けられる。この連結部材は、先端にピストンが設けられたピストンロッドと、第一給油口を有する第一油室、ピストンによって第一油室と分室され、第二給油口を有し、この第二給油口に、油絞穴部を有する油タンクが設けられた第二油室を有するシリンダーとを備え、ピストンとシリンダーとの隙間に油漏れ流路が存在し、又はピストンに貫通穴を設け、第一油室と第二油室を連通する油漏れ流路を形成し、ピストンがシリンダーの内部をゆっくりとした速度で移動したときに、第一油室内の油が油漏れ流路から第二油室に流出し、第二油室からあふれ出た油が油絞穴部を介して油タンクへ移動する構成となっている。
このような構成とすることで、補強盛土壁の壁面が概ね１年から３年経過する間に６０ｍｍ程度極めてゆっくりとした速度で孕み出る変位を、シリンダーとピストンの超低速下での伸縮無抵抗作動効果により自動的に吸収し、かつ、台風や地震時に瞬間的に保護壁パネルに作用する荷重をピストンが瞬間移動することにより、シリンダーの内圧を瞬時高圧化させ、ピストンの移動がロックされることにより、補強盛土壁側に伝達し、保護壁パネルを安全に支保する。そうすると、保護壁パネルの初期の構築位置が維持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６１３７４３１号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】岩本  拓也、高山国道事務所  所内勉強会  Ｈ２４版擁壁工指針の改定に伴う  補強土壁の設計・施工について  第１部「補強土壁全般編」、第８頁から第１０頁、［ＰＤＦ］、平成２７年２月５日、ＭＥの会飛騨地域部会、［平成２９年２月１３日検索］、インターネット（ＵＲＬ：http://www.hisyu.co.jp/topics/2015/pdf/001_kk.pdf）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した３つの補強盛土壁の構築方法により構築した補強盛土壁に対して載荷試験を行い、これらの壁体の挙動を観察した結果を図２に示した。なお、載荷試験は、いずれの構築方法も同条件（補強土高さ：４．５ｍ、幅：３．０ｍ、壁面材：３．２ｍｍ鋼板、盛土材料：同一材料、同一企画）で行われたものである。
テールアルメ工法やアンカー工法で構築された補強盛土壁は、約６〜８ｍｍだけ前方に変位していることがわかる。一方、ジオテキスタイル工法で構築された補強盛土壁は、約３０ｍｍ程度前方に変位し、ジオテキスタイル工法で構築された補強盛土壁が、最も変位量が大きいことが分かる。
このように、補強盛土壁の壁面が前方に孕み出し、変形すると、外観上好ましくないことに加え、長年、補強盛土壁の壁面材に荷重が加わることにより、壁面材に歪みや亀裂が生じ、地震により、壁面材に大きな荷重が加わった場合、壁面材が破壊するおそれがある。
【０００７】
上記の課題から、二重壁構造を有する補強盛土壁方法が提案されている。この補強盛土壁方法は、補強盛土壁の前方に所定間隔を空けて保護壁パネルを設け、補強盛土壁の壁面材と保護壁パネルを連結ベルトで連結した後、補強盛土壁と保護壁パネルとの間に形成された空間に砕石（砂利）を充填し、砕石層を構築するものである。補強盛土壁と保護壁パネルとの間に空間が形成されることにより、補強盛土壁からの荷重が保護壁パネルに加わりにくいことが特長とされている。また、砕石層は、排水層として機能するため、水はけを向上させることができる。
しかし、補強盛土壁からの荷重が砕石層を介して、保護壁パネルに伝達されるため、保護壁パネルが前方に孕み出し、保護壁パネルの初期の構築位置を確実に維持することはできない。
【０００８】
また、特許文献１の補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築方法では、グリッドベルトを補強盛土に設置した後、連結部材を補強盛土壁と支柱との間に取り付ける必要がある。そのため、連結部材を取り付ける際に、細かい作業が必要となり、作業時間がかかるため、より短時間で化粧被覆保護壁を構築できる補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築方法が望まれている。
さらに、特許文献１の連結部材を構成するシリンダーやピストンを作製するためには、精密な加工が必要となる。これらの部材を作製する際に精密な加工を施すと、連結部材作製のコストが高くなるという問題が生じている。
【０００９】
本発明は、保護壁パネルが初期に構築された位置を確実に維持することができる補強盛土壁の保護壁を構築する際に使用するための補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材のコストを削減することに加え、この補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材を用いて能率良く構築する補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材は、盛土材に補強材を介在させて締め固めて構築され、仮想滑り面を境として不安定な補強盛土領域と安定な補強盛土領域とを有する補強盛土壁の壁面を化粧被覆保護する化粧被覆保護壁を構築する補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築方法に使用され、前記化粧被覆保護壁を構成する保護壁パネルの背面に取り付けられた被連結部材に連結されるものである。
そして、補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材は、前記不安定な補強盛土領域及び前記仮想滑り面を貫通し、前記安定な補強盛土領域に至る長さに加え、前記壁面の孕み出し寸法、及び組立てに必要な寸法が確保された長さを有し、一端側に前記被連結部材と接続される接続部、他端側に支持補強部材となる抵抗プレートが設けられた連結棒材と、前記連結棒材の外周に、軸方向にスライド可能に設けられたパイプ部材とを備え、前記抵抗プレートは前記安定な補強盛土領域に埋設され、前記パイプ部材は前記不安定な補強盛土領域に埋設され、前記不安定な補強盛土領域の補強盛土が前方に変位することで、前記補強盛土壁の壁面が概ね１年から３年経過する間に６０ｍｍ程度孕み出し、前記変位に伴い前記パイプ部材が前方にスライドすることで、前記補強盛土壁の変位は前記連結棒材に伝わらず、前記化粧被覆保護壁の初期構築位置を維持することを特徴とする。
【００１１】
本発明の補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築方法は、盛土材に補強材を介在させて締め固めて構築され、仮想滑り面を境として不安定な補強盛土領域と安定な補強盛土領域とを有する補強盛土壁の壁面を化粧被覆保護する化粧被覆保護壁を、上述の補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材を用いて、前記補強盛土壁の壁面の孕み出し寸法以上の間隔を確保して構築するものである。
そして、補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築方法は、前記連結棒材に設けられた前記抵抗プレートを前記安定な補強盛土領域に埋設し、かつ前記連結棒材に設けられた前記パイプ部材を前記不安定な補強盛土領域に埋設し、前記保護壁パネルを、前記被連結部材に取り付け、この被連結部材に、前記連結棒材の前記接続部を接続し、前記補強盛土壁の前面に孕み出し寸法以上の間隔を確保して前記化粧被覆保護壁を構築し、前記不安定な補強盛土領域の補強盛土が前方に変位することで、前記補強盛土壁の壁面が概ね１年から３年経過する間に６０ｍｍ程度孕み出し、前記変位に伴い前記パイプ部材が前方にスライドすることで、前記補強盛土壁の変位は前記連結棒材に伝わらず、前記化粧被覆保護壁の初期構築位置を維持されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
補強盛土壁は、不安定な補強盛土領域の補強盛土が変位することで、一年間で約３ｃｍ〜６ｃｍ前方に孕み出す。そのため、補強盛土壁の壁面は、極めてゆっくりとした速度で、前方に徐々に孕み出す。
本発明の補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築方法によれば、不安定な補強盛土領域の補強盛土が変位すると、その変位に伴いパイプ部材が前方にスライドする。この不安定な補強盛土領域の補強盛土の変位は、主としてパイプ部材をスライドさせる。そのため、不安定な補強盛土領域の補強盛土の変位は、連結棒材にはほとんど伝わらない。
さらに、不安定な補強盛土領域の補強盛土が変位した際に、安定な補強盛土領域に埋設された抵抗パネルは、連結部材が前方に変位することを抑制する。そのため、不安定な補強盛土領域の補強盛土が変位した場合でも、連結部材は初期の位置で維持される。
したがって、不安定な補強盛土領域の補強盛土が変位しても、化粧被覆保護壁の初期の構築位置及び構築状態を確実に維持することができる。
【００１３】
本発明の補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材には、抵抗プレートが設けられているため、台風や地震による荷重が連結部材に加わった場合、抵抗プレートによって、連結部材の移動が規制され、ロック状態となる。この連結部材の移動がロック状態となることにより、保護壁パネルへ（保護壁）の荷重は安定した補強盛土領域の補強盛土側に伝達され、保護壁パネルを安全に支保することができる。そのため、保護壁全体が前方又は後方に傾くことが防止され、補強盛土壁を化粧被覆でき、外観を維持することができることに加え、保護壁パネル（保護壁）が崩壊する等のおそれを回避することもできる。
【００１４】
また、本発明の補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材は、容易に被連結部材に接続できるため、連結部材を取り付ける際に、細かい作業が必要なく、作業時間を短縮することができる。
さらに、本発明の補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材は、連結棒材、パイプ部材、及び抵抗プレートを備えていればよい。これらの部材は、複雑な形状を有さない汎用性のあるものを使用することができ、精密な加工を必要としない。そのため、本発明の補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材を使用することで、精密な加工を必要とする連結部材を使用する場合と比較し、コストを削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】従来の補強盛土壁の構築方法を示す図である。（ａ）テールアルメ工法、（ｂ）多数アンカー工法、（ｃ）ジオテキスタイル工法
【図２】従来の補強盛土壁の載荷試験の結果を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材を示す図である。（ａ）側面図、（ｂ）正面図
【図４】本発明の実施形態に係る補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材を使用して構築された補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築方法により構築された補強盛土壁及び化粧被覆保護壁の断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材を使用して構築された補強盛土壁が孕み出した状態を示す補強盛土壁及び化粧被覆保護壁の断面図である。
【図６】本発明の実施形態の変形例１に係る補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築方法により構築された補強盛土壁及び化粧被覆保護壁の断面図である。
【図７】本発明の実施形態の変形例１に係る補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材を使用して構築された補強盛土壁が孕み出した状態を示す補強盛土壁及び化粧被覆保護壁の断面図である。
【図８】本発明の実施形態の変形例２に係る補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材を使用して構築された補強盛土壁及び化粧被覆保護壁の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本実施形態に係る補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築方法（以下、化粧被覆保護壁構築方法と記す。）は、図４に示すように、盛土材１（盛土材料）に補強材２を介在させて締め固めて構築された補強盛土壁４の壁面を補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材２０（以下、連結部材２０と記す。）を用いて、化粧被覆保護する化粧被覆保護壁７を構築するものである。
補強盛土壁４は、仮想滑り面Ｐを境として不安定な補強盛土領域Ａ１と安定な補強盛土領域Ａ２とを有する。ここで、不安定な補強盛土領域Ａ１とは、補強盛土壁４の荷重等によって変位する領域を意味し、一方安定な補強盛土領域Ａ２とは、補強盛土壁４の荷重等によってほとんど変位しない領域を意味する。
なお、本実施形態では、ジオテキスタイル工法や多数アンカー工法で構築された補強盛土壁４を想定した例について説明し、図面上で示した仮想滑り面Ｐは、多数アンカー工法で構築された場合のものを一例として示している。この仮想滑り面Ｐは、例えば、クーロン土圧理論や経験に基づく知識によって、決定することができる。
【００１７】
まず、連結部材２０について説明する。図３は、本実施形態に係る連結部材２０を示している。連結部材２０は、図３（ａ）に示すように、一端側に、接続部２１が設けられ、一方、他端側には、支持補強部材となる抵抗プレートとしての支圧プレート２２が設けられた連結棒材２３と、この連結棒材２３の外周に設けられたパイプ部材２４とを備えている。
接続部２１は、連結棒材２３と別部材で構成されており、この接続部２１には、貫通孔２５が形成されている。
支圧プレート２２は、図３（ｂ）に示すように、矩形の平板状であり、この支圧プレート２２には、例えば、金属製のものを使用できる。支圧プレート２２には、おもて面２２Ａからうら面２２Ｂにかけてプレート貫通孔２２Ｃが形成されている。このプレート貫通孔２２Ｃに連結棒材２３の先端を差し込み、ナットで締めることで、連結棒材２３は支圧プレート２２に固定されている。この連結棒部材２３は、支圧プレート２２のおもて面２２Ａに略垂直に固定されている。
連結棒材２３は、所定の長さを有し、例えば、金属製のものを使用することができる。ここで所定の長さとは、不安定な補強盛土領域Ａ１及び仮想滑り面Ｐを貫通し、安定な補強盛土領域Ａ２に至る長さに、壁面の孕み出し寸法及び組立てに必要な寸法等の長さを加えた長さを意味する。
パイプ部材２４は、連結棒材２３の一部分を覆い、連結棒材２３の軸方向に自在にスライドできるように設けられている。このパイプ部材２４には、例えば、硬質ポリ塩化ビニル管を使用できる。パイプ部材２４の長さは、不安定な補強盛土領域Ａ１の前後方向Ｘの深さによって、適宜変更できる。
なお、後述するように、連結部材２０は、支圧プレート２２が安定な補強盛土領域Ａ２に埋設せれ、パイプ部材２４が不安定な補強盛土領域Ａ１に埋設されるように設けられる。
【００１８】
次に、本実施形態に係る化粧被覆保護壁構築方法について説明する。
この化粧被覆保護壁構築方法は、盛土材１に補強材２を介在させて締め固めて構築され、仮想滑り面Ｐを境として不安定な補強盛土領域Ａ１と安定な補強盛土領域Ａ２とを有する補強盛土壁４の壁面を化粧被覆保護する化粧被覆保護壁７を、上述の連結部材２０を用いて、補強盛土壁４の壁面の孕み出し寸法以上の間隔を確保して構築するものである。
【００１９】
まず、金属製枠材（図示しない）を設置し、盛土１（盛土材料）を敷き詰め、補強材２を前後方向Ｘに敷き詰める。補強材２には、例えば、帯状の鋼材、棒状の鋼材、及び合成高分子製の網状鋼材（アラミド繊維をポリエチレンで被覆したグリッド状の補強材）等を使用することができる。
補強材２を取り付けた後、この補強材２上に連結部材２０を所定の間隔で、その先端を盛土１の側面から前方に突出させて設ける。
次に、盛土１の前方に所定の間隔をあけて予め立設した支柱５（被連結部材）と接続部２１とを接続する。ここで、所定の間隔とは、補強盛土壁４から、補強盛土壁４の壁面の孕み出し寸法以上の間隔を意味する。
また、安定な補強盛土領域Ａ２に配置する連結棒材２３の長さは、例えば、仮想滑り面Ｐから約１.２ｍとする。この長さは、適宜変更することができる。
【００２０】
そして、連結部材２０が設けられた高さまで、保護壁パネル６を支柱５に取り付け、補強盛土壁４の全面に保護壁（化粧被覆保護壁）７を構築し、補強盛土壁４を化粧被覆する。この保護壁パネル６には、例えば、高さ方向Ｙの長さが約２００ｍｍから約３００ｍｍのものを使用できる。本実施形態では、保護壁パネル６は、高さ方向の長さが約３００ｍｍのものを使用した例を示している。
【００２１】
保護壁パネル６を支柱５に取り付けた後、連結部材２０の上に盛土材１を積載し、支圧プレート２２が安定な補強盛土領域Ａ２に、パイプ部材２４が不安定な補強盛土領域Ａ１に配置されるように埋設する。なお、パイプ部材２４の一部は、安定な補強盛土領域Ａ２に埋設される。
不安定な補強盛土領域Ａ１にパイプ部材２４を埋設し、安定な補強盛土領域Ａ２に支圧プレート２２を埋設することが、本実施形態の化粧被覆保護壁構築方法の大きな特長である。
【００２２】
上記の作業を所望の高さとなるまで繰り返し行い、補強盛土壁４を構築する。
最後に、この補強盛土壁４の前面に壁面材３を取り付けることで、補強盛土壁４を構築する。
【００２３】
次に、本実施形態に係る化粧被覆保護壁構築方法の作用効果について説明する。
補強盛土壁４は、不安定な補強盛土領域Ａ１の補強盛土が変位することで、一年間で約３ｃｍ〜６ｃｍ前方に孕み出すだすことが知られている。これを時速に換算すると、約１μｍ／ｈとなる。そのため、補強盛土壁４の壁面材３は、極めてゆっくりとした速度で、前方に徐々に孕み出す。
本実施形態に係る化粧被覆保護壁構築方法では、不安定な補強盛土領域Ａ１の補強盛土が変位すると、図５に示すように、その補強盛土の変位に伴いパイプ部材２４が前方にスライドする。補強盛土の変位は、主としてパイプ部材２４をスライドさせ、不安定な補強盛土領域Ａ１の補強盛土の変位は、ほとんど連結棒材２３には伝わらない。
さらに、安定な補強盛土領域Ａ２に埋設された抵抗パネル２２は、不安定な補強盛土領域Ａ１の補強盛土が変位した際に、連結部材２０が前方に変位する（引き抜かれる）力に抵抗するため、連結部材２０が前方に変位することが抑制される。そうすると、不安定な補強盛土領域Ａ１の補強盛土が変位した場合でも、連結部材２０は初期の位置で維持される。したがって、不安定な補強盛土領域Ａ１の補強盛土が変位しても、化粧被覆保護壁７が構築された初期の位置は維持される。
このように、化粧被覆保護壁７は、構築された初期状態が維持されるため、化粧被覆保護壁７全体が前方に傾くことが防止され、補強盛土壁４を化粧被覆でき、外観を維持することができることに加え、保護壁パネル６（化粧被覆保護壁７）が崩壊する等のおそれを回避できる。
【００２４】
また、保護壁パネル６（化粧被覆保護壁７）には、台風や地震によって、前後方向Ｘから荷重が加わる場合がある。前後方向Ｘから保護壁パネル６に荷重が加わると、保護壁パネル６に加わった荷重は連結部材２０に移動し、さらに、この荷重は連結棒材２３に移動する。
本実施形態に係る連結部材２０を構成する連結棒材２３には、抵抗プレート２２が設けられているため、台風や地震による荷重が連結棒材２３に加わった場合、抵抗プレート２２によって、連結棒材２３の移動が規制され、ロック状態となる。連結棒材２３の移動がロック状態となることにより、保護壁パネル６への荷重は、安定した補強盛土領域Ａ２の補強盛土側に伝達され、保護壁パネル６を安全に支保することができる。
そうすると、台風や地震による荷重が連結棒材２３に加わった場合でも、化粧被覆保護壁７全体が前方又は後方に傾くことが防止され、補強盛土壁４を化粧被覆でき、外観を維持することができることに加え、保護壁パネル６（化粧被覆保護壁７）が崩壊する等のおそれも回避できる。
【００２５】
本実施形態の連結部材２０は、容易に支柱５（被連結部材）に接続できるため、連結部材２０を取り付ける際に、細かい作業が不必要となり、作業時間を短縮し、化粧被覆保護壁７を能率良く構築することができる。さらに、本実施形態の連結部材２０は、連結棒材２３、パイプ部材２４、及び抵抗プレート２２を備えていればよく、これらの部材は、複雑な形状を有さない汎用性のあるものであり、精密な加工を施すことなく連結部材２０を作製できる。そのため、本実施形態の連結部材２０を使用することで、精密な加工を必要とする連結部材を使用する場合と比較し、コストを削減できる。
なお、本実施形態の連結部材２０は、特許文献１の連結部材に比べて、３分の１のコストで作製することができる。
【００２６】
また、本実施形態に係る化粧被覆保護壁構築方法では、保護壁パネル６と補強盛土壁４との間に砕石（砂利）を充填する必要がない。
そのため、保護壁パネル６と補強盛土壁４との間に砕石が充填されている場合と比較し、化粧被覆保護壁７を安価に構築できる。
【００２７】
従来の保護壁構築方法では、保護壁パネルと補強盛土壁との間に砕石が充填されている場合、充填されて構築された砕石層を介して、補強盛土壁からの荷重が保護壁パネルに加わる。
本実施形態に係る化粧被覆保護壁構築方法では、保護壁パネル６と補強盛土壁４との間に砕石は充填されていないため、補強盛土壁４からの荷重は、保護壁パネル６に加わることがない。そのため、保護壁パネル６（化粧被覆保護壁７）が構築された初期の状態を維持でき、保護壁パネル６（化粧被覆保護壁７）を安全に支保することができる。
また、保護壁パネル６は、壁面材３と所定の間隔を空けて設置される。そのため、保護壁パネル６と壁面材３との間には、空間が形成される。この空間は、雨水等の排出路として機能し、水はけが良い。
【００２８】
［変形例１］
変形例１では、被連結部材として、支柱５に代えて、図６に示すように、複数のブロック材３０を使用する例を示す。なお、本変形例の化粧被覆保護壁構築方法は、ブロック材３０の取り付け工程以外は、上記の実施形態と同様な工程で実施するため、重複する工程の詳細な説明は省略する。
本変形例の化粧被覆保護壁構築方法では、上記の実施形態で使用した保護壁パネル６よりもサイズが大きいものを使用した例を示す。この保護壁パネル６には、例えば、高さ方向Ｙの長さが約１０００ｍｍから約３０００ｍｍのものを使用できる。
化粧被覆保護壁構築方法では、高さ方向Ｙに保護壁パネル６を積み上げる際、ブロック材３０を吊り下げ、このブロック材３０に高さ方向Ｙに隣接する保護壁パネル６をそれぞれ取り付ける。
本変形例の化粧被覆保護壁構築方法においても、図７に示すように、不安定な補強盛土領域Ａ１の補強盛土が変位した場合でも、パイプ部材２４がスライドすることで、不安定な補強盛土領域Ａ１の補強盛土の変位は、ほとんど連結棒材２３には伝わらない。そのため、不安定な補強盛土領域Ａ１の補強盛土が変位しても、化粧被覆保護壁７が構築された初期の位置や初期状態は維持される。
また、本変形例の化粧被覆保護壁構築方法は、化粧被覆保護壁７の構築の過程で随時ブロック材３０を取り付ければよいため、例えば、化粧被覆保護壁７を傾けて構築したい場合等、化粧被覆保護壁７の設置形態が複雑な場合に、臨機応変に化粧被覆保護壁７を構築することができる。
【００２９】
［変形例２］
変形例２では、連結部材２０において、支圧プレート２２は既設のものを使用せずに、連結部材２０を設置した後に作製する。なお、本変形例の化粧被覆保護壁構築方法は、上記の実施形態と同様な工程で実施するため、重複する工程の詳細な説明は省略する。
図８に示すように、本変形例で使用する連結部材２０は、他端側に、型枠３１が設けられている。この連結部材２０を補強材２上に配置させた後、この型枠３１の内部にモルタル３２を充填させ、硬化させる。補強材２は、網目状であるため、充填したモルタル３２は、補強材２の網目の中に潜り込み、硬化する。そうすると、型枠３１は、モルタル３２を介して補強材２と強固に固定される。
本変形例の化粧被覆保護壁構築方法で使用する連結部材２０において、硬化した後の型枠３１とモルタル３２の結合体３３が、抵抗プレートとしての役割を担う。
この抵抗プレートとしての結合体３３は、モルタル３２が補強材２と強固に固定されているため、不安定な補強盛土領域Ａ１の補強盛土の変位によって生じる荷重が連結棒材２３に加わった場合でも、連結部材２０が前方に変位することが抑制される。
【００３０】
以上、本実施形態について説明したが、これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１      盛土（盛土材料）
２      補強材
３      壁面材
４      補強盛土壁
５      支柱（被連結部材）
６      保護壁パネル
７      化粧被覆保護壁
２０    連結部材（補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材）
２１    接続部
２２    支圧プレート（抵抗プレート）
２２Ａ  おもて面
２２Ｂ  うら面
２２Ｃ  プレート貫通孔
２３    連結棒材
２４    パイプ部材
２５    貫通孔
３０    ブロック材（被連結部材）
３１    型枠
３２    モルタル
３３    結合体（抵抗プレート）
Ａ１    不安定な補強盛土領域
Ａ２    安定な補強盛土領域
Ｐ      仮想滑り面
Ｘ      前後方向
Ｙ      高さ方向
【図１】
2019007188.tif 000003
【図２】
2019007188.tif 000004
【図３】
2019007188.tif 000005
【図４】
2019007188.tif 000006
【図５】
2019007188.tif 000007
【図６】
2019007188.tif 000008
【図７】
2019007188.tif 000009
【図８】
2019007188.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
盛土材に補強材を介在させて締め固めて構築され、仮想滑り面を境として不安定な補強盛土領域と安定な補強盛土領域とを有する補強盛土壁の壁面を化粧被覆保護する化粧被覆保護壁を、前記化粧被覆保護壁を構成する保護壁パネルの背面に取り付けられた被連結部材に連結される補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材を用いて、前記補強盛土壁の壁面の孕み出し寸法以上の間隔を確保して構築する補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築方法であって、
前記補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材は、前記不安定な補強盛土領域及び前記仮想滑り面を貫通し、一端側に前記被連結部材と接続される接続部、他端側に支持補強部材となる抵抗プレートが設けられた連結棒材と、前記連結棒材の外周に、軸方向にスライド可能に設けられたパイプ部材とを備え、
前記連結棒材に設けられた前記抵抗プレートを前記安定な補強盛土領域に埋設し、かつ前記連結棒材に設けられた前記パイプ部材を前記不安定な補強盛土領域に埋設し、
前記保護壁パネルを、前記被連結部材に取り付け、
前記被連結部材に、前記連結棒材の前記接続部を接続し、前記補強盛土壁の壁面の前面に孕み出し寸法以上の間隔を確保して前記化粧被覆保護壁を構築し、
前記不安定な補強盛土領域の補強盛土が前方に変位することで、前記補強盛土壁の壁面が概ね１年から３年経過する間に６０ｍｍ程度孕み出し、前記変位に伴い前記パイプ部材が前方にスライドすることで、前記補強盛土壁の変位は前記連結棒材に伝わらず、前記化粧被覆保護壁の初期構築位置が維持される、
ことを特徴とする補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築方法。