(57)【要約】【課題】載置面の大きさを変更しても、荷物が載置できないデッドスペースを小さくする。【解決手段】基準デッキボードユニット３Ａ側を基端として可動デッキボードユニット３Ｂ、３Ｃ側に向け、該ユニット内において軸周りに回転自在に延設されると共に、少なくとも前記可動デッキボードユニット側の軸方向に沿った所定範囲において周面に螺子溝が形成された軸棒２０と、前記可動デッキボードユニット側の所定位置において、前記軸棒の周面に形成された螺子溝に螺接すると共に、前記軸棒の回転に対し共回りしない状態に保持された雌螺子部２５、２６とを有する。【選択図】図１
2019089606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面側に１枚の板状のデッキボードを配置、又は複数の板状のデッキボードを並列に配置すると共に、下面側に前記デッキボードと平行に１枚又は複数の板状のベースボードを並列に配置し、前記デッキボードと前記ベースボードとを、それらの長手方向両端側、及び中央にそれぞれ配置された複数のブロック部材の上下面に対し固定して形成された矩形状の載置面を有する複数のデッキボードユニットを備え、前記複数のデッキボードユニットは、パレットの一端側または両端側に配置された基準デッキボードユニットと、少なくとも１つの可動デッキボードユニットとからなり、前記基準デッキボードユニットと前記可動デッキボードユニットとが床面上に並列に配置され、且つ該配列方向におけるデッキボードユニットの幅寸法が、隣り合うデッキボードユニット間で異なるように形成された寸法可変パレットであって、
少なくとも前記デッキボードユニットの長手方向の両端側にそれぞれ設けられ、前記基準デッキボードユニット側を基端として前記可動デッキボードユニット側に向け、該ユニット内において軸周りに回転自在に延設されると共に、前記複数のブロック部材に形成された貫通孔に挿通され、少なくとも前記可動デッキボードユニット側の軸方向に沿った所定範囲において周面に螺子溝が形成された複数の軸棒と、前記可動デッキボードユニット側の所定位置において、前記軸棒の周面に形成された螺子溝に螺接すると共に、前記軸棒の回転に対し共回りしない状態に保持された雌螺子部とを有し、
前記複数の軸棒を軸周りに回転させることにより、前記雌螺子部を保持する可動デッキボードユニットは、前記軸棒の長手方向に沿って前記基準デッキボードユニットに対し相対的に離間または近接方向に移動し、パレットの寸法が変化することを特徴とする寸法可変パレット。
【請求項２】
並列に配置された前記基準デッキボードユニットと前記可動デッキボードユニットのうち、一端のデッキボードユニットに固定され、他端のデッキボードユニットに向けて延設された少なくとも１つのレール部材を備え、
前記レール部材が固定されないデッキボードユニットが、前記レール部材に沿って摺動可能であることを特徴とする請求項１に記載された寸法可変パレット。
【請求項３】
前記複数のデッキボードユニットの裏面に設けられ、前記複数のデッキボードユニットと床面との間に所定の隙間を形成する複数の脚部を備え、
四方の側面において、前記複数の脚部の間には、リフターのフォークが挿入可能なフォーク挿入部が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載された寸法可変パレット。
【請求項４】
隣り合う複数のデッキボードユニットの間において、前記デッキボードの長手方向に沿って延設され、該長手方向に直交する方向に前記軸棒が挿通された長尺の中間部材と、
前記デッキボードユニット及び前記中間部材の前記軸棒に沿った移動距離をそれぞれ制限するストッパ手段とを備え、
前記ストッパ手段により、前記デッキボードユニットと前記中間部材との間の隙間寸法が所定寸法以下となされることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載された寸法可変パレット。
【請求項５】
前記軸棒に目盛が記されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載された寸法可変パレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、寸法可変パレットに関し、例えば、荷物の大きさに応じて載置面積を調整できる寸法可変パレットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、荷物の大きさに応じて載置面の大きさ（面積）を調整できるように構成された寸法可変パレットが知られており、特許文献１にその構成が開示されている。
ここで、特許文献１に記載された寸法可変パレットについて、図１８に基づいて説明する。
【０００３】
図１８（ａ）に示すように、寸法可変パレット２００は、両端部の裏面に横木２１６を取り付けた複数の板材２１０をＹ軸方向に平行に並べ、各板材２１０の間に、同じく両端部の裏面に横木２１６を取り付けた板材を長手方向（Ｘ軸方向）の途中で２分割した分割板材２１１ａ、２１１ｂを介在させ、隣り合う板材２１０と分割板材２１１ａ、２１１ｂとをそれぞれ「くの字状」のリンク機構２１２により結合して縦横方向（ＸＹ方向）に変位自在となるように構成されている。
【０００４】
なお、「くの字状」のリンク機構２１２は、板材２１０及び分割板材２１１ａ、２１１ｂのＸ軸方向に所要間隔を隔てた複数個所に取り付けられ、互いに隣り合う板材２１０と分割板材２１１ａ、２１１ｂとをそれぞれ結合して一体化させている。
そして、前記リンク機構２１２により、中央に配置された板材２１０を中心として、両脇の板材２１０がＹ軸方向へ、分割板材２１１ａ、２１１ｂがＸ軸方向へそれぞれ相対変位自在に動作できるようになっている。
【０００５】
また、寸法可変パレット２００の裏面には、摺接可能に隣接された内側桟２１９と外側桟２２０とからなる一対の桟２１８がＹ方向と平行に配置されている。
また、内側桟２１９及び外側桟２２０には、その長手方向に複数のボルト孔が設けられ、内側桟２１９の任意のボルト孔と、外側桟２２０の任意のボルト孔にボルトを挿通してナットにて締め付けることにより内側桟２１９と外側桟２２０を一体化させることができるようになっている。
【０００６】
そして、板材２１０と分割板材２１１ａ、２１１ｂを伸長（或いは縮小）させたときに内側桟２１９と外側桟２２０の任意のボルト孔にボルトを挿入して固定することで、板材２１０と分割板材２１１ａ、２１１ｂを伸長した姿勢（或いは縮小した姿勢）で固定できるようになっている。
【０００７】
上記のように構成された寸法可変パレット２００によれば、図１８（ｂ）に示すように荷物の大きさに応じて載置面の大きさを調節することができ、倉庫やトラックの荷台等のスペースに効率良く配置することができる。その結果、寸法可変パレット２００を用いることにより、物流工程の省エネルギー化を実現することができる（配送回数を減少させて、物流コスト（燃料費や人件費等のコスト）を低減させることができる）。
また、寸法可変パレット２００によれば、載置面の大きさを変更できるため（荷物の大きさ毎に、パレットを準備しなくてもいいため）、パレットのリユースが効率的に行えるようになる（省資源化を実現することができる）。
【０００８】
しかしながら、上述した従来技術の寸法可変パレット（図１８参照）は、以下に示す技術的課題を有している。
具体的には、上述した従来技術の寸法可変パレット２００は、Ｘ方向について、板材２１０の側面に配置された分割板材２１１ａ、２１１ｂだけが変位するように構成されている。
そのため、図１８（ｂ）に示すように、寸法可変パレット２００は、載置面を拡大した場合に、板材２００に対して分割板材２１１ａ、２１１ｂの端部が突出した状態になり（図示する左右の縁辺部が凸凹形状になり）、突出した分割板材２１１ａ、２１１ｂの端部（図中の破線Ｗで示す領域）の剛性が確保できないという技術的課題を有していた。
【０００９】
その結果、寸法可変パレット２００では、載置面を拡大した場合に、分割板材２１１ａ、２１１ｂの端部（破線Ｗで示す領域）に、重量の大きい荷物を載置できないことがあった。
また、寸法可変パレット２００では、載置面を拡大させた状態（図１８（ｂ）に示す状態）にして、小型の荷物を多数載置しようとしても、前記破線Ｗで示す領域に荷物を載置できなかった。
すなわち、上記寸法可変パレット２００は、載置面を拡大しても、荷物を置けない所謂デッドスペースができてしまい、載置面の有効活用ができなかった。
【００１０】
また、上述した寸法可変パレット２００は、載置面の大きさを調整する場合に、リンク機構２１２を動かして載置面の大きさを変更した後、板材２１０及び分割板材２１１ａ、２１１ｂの裏面に設けられた桟２１８（内側桟２１９及び外側桟２２０）のボルト孔にボルトを挿入し締結する作業（以下、「ロック作業」という）を行う必要があり、その手間が面倒であると共に、調節作業に長時間かかってしまい使い勝手が悪かった。
また、ある程度の荷物を載置面に載せた後に、パレットの寸法を変更し、寸法固定することが不可能であった。
【００１１】
上記課題を解決するには、載置面の縁辺部に無駄な凹凸を形成することなく、全体の面積を変更可能な構成が必要である。
そのような構成を有するものとしては、パレットとは使用目的が異なるが、ワーク載置面の面積を変更可能な万力作業台の構成が特許文献２に開示されている。
図１９に、特許文献２に開示された作業台の斜視図を示し、図２０にその主要部の部分断面図を示す。
【００１２】
図１９に示す作業台３００は、頂部機体３０１と、この頂部機体３０１を所定の高さ位置で支持する脚部である支持機体３０２とを備えている。
前記頂部機体３０１は、略平行に配置された一対の細長い万力ビーム板３０３、３０４と、前記万力ビーム板３０３、３０４の長手方向両端において、それら万力ビーム板３０３，３０４と直交方向に細長く延設されると共に、それら万力ビーム板３０３，３０４を支持する一対の進退機構部３１０、３１１とを備えている。
前記進退機構部３１０、３１１の長手方向の一端側には、図示するように作業者が操作を行うためのハンドル３２８がそれぞれ設けられ、それら一対のハンドルの向きが揃った状態で、前記一対の進退機構部３１０、３１１は、前記支持機体３０２によって略平行な状態に保持されている。
また、前記一対のハンドルを左右いずれかの方向に回転させることにより、前記一対の進退機構部３１０、３１１が作動し、位置固定された一方の万力ビーム板３０３に対し、他方の万力ビーム板３０４が進退移動するようになっている。
【００１３】
より詳しくは、図２０（進退機構部３１０のみを図示）に示すように、進退機構部３１０（３１１）は、万力ビーム板３０３、３０４の長手方向に直交して延びる支持部材３２１を有している。この支持部材３２１は、例えば金属材料により角パイプ状に形成されており、その上面には、支持部材３２１の長手方向に沿って直線状に延びる溝部３２１ａが形成されている。
【００１４】
また、前記支持部材３２１の内部空間には、その長手方向に沿って延びる直棒状の万力螺子３１３が、軸周りに回転自在に設けられている。さらに、支持部材３２１内には、前記万力螺子３１３に螺接する雌螺子部３１５ａを有するスライド部材３１５が設けられている。
また、前記支持部材３２１の上面において、その長手方向の一端側には、スペーサブロック３２２を介して万力ビーム板３０３が配置され、この万力ビーム板３０３とスペーサブロック３２２とは支持部材３２１に対しボルト螺子３２３により固定されている。一方、他端側には、スペーサブロック３２４を介して万力ビーム板３０４が配置され、この万力ビーム板３０４とスペーサブロック３２４とは、支持部材３２１内のスライド部材３１５に対し、溝部３２１ａを介してボルト螺子３２５により固定されている。
【００１５】
これにより、万力螺子３１３が軸周りいずれかの方向に回転すると、その回転方向に従い前記スライド部材３１５が進退移動し、万力ビーム板３０４は、スライド部材３１５と共に前記溝部３２１ａを頼って移動するように構成されている。
また、前記万力螺子３１３の万力ビーム板３０３側の端部には、ハンドル３２８が設けられ、作業者がこのハンドル３２８を回転させることにより、万力螺子３１３が軸周りに回転するようになされている。
【００１６】
このように構成された作業台３００によれば、図１９に示すように左右手前に設けられた一対のハンドル３２８を同方向に回すことにより、万力ビーム板３０３に対し万力ビーム板３０４が進退移動し、万力ビーム板３０３，３０４によって形成されるワーク載置面の面積を変更することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開平８−２１７０７１号公報
【特許文献２】特開昭５２−１５５４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、上記の作業台３００（の頂部機体３０１）の構成をそのままパレットに適用する場合、以下に示す技術的課題があった。
即ち、図１９、図２０に示す作業台３００の構成にあっては、万力ビーム板３０４を進退移動させる進退機構部３１０、３１１において、一対の万力ビーム板３０３，３０４によるワーク載置面の大きさを変化させても、それら万力ビーム板３０３，３０４を支持する支持部材３２１の全長は変化しない。また、支持部材３２１（進退機構部３１０、３１１）の位置がずれないように支持する支持機体３０２も必要である。
そのため、一対の万力ビーム板３０３，３０４によるワーク載置面の大きさを縮小した場合に、上面縁辺には凹凸がなくても土台（支持部材３２１、支持機体３０２）の形状は変化せず、パレットに適用した場合に全体の寸法は変化していないという課題があった。
【００１９】
また、特許文献２に開示された作業台にあっては、ワークを一対の万力ビーム板３０３，３０４によって挟み込み、螺子の締結によって、全体の寸法を保持するのに対し、寸法可変パレットにあっては、ワーク載置前にパレットの寸法を変更し、ワーク載置後にそのパレット寸法を保持しなければならないという用途上の違いがある。
前記した用途を可能とするために、前記特許文献２に開示された作業台にあっては、構成部品の点数が多く、そのために部品間の摩擦発生箇所が多くなり、寸法変更時に、引っ掛かりや力の伝達不足等の支障が生じる虞が多いという課題があった。
さらには、用途構成上、各部品同士に十分な余裕を作らなければならず、パレットとして使用する上で、可変後の寸法保持に課題があった。
また、前記のような課題があるため、寸法可変パレットとして使用する上での基本的な要求事項である、低コストによる製造、寸法可変のし易さ、変更した寸法の維持といったことの実現が困難であった。
【００２０】
本発明は、上記技術的課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、荷物を載置する載置面の大きさを変更できる寸法可変パレットであって、載置面の大きさを変更しても、荷物が載置できないデッドスペースを小さくすることができる寸法可変パレットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
前記した課題を解決するために、本発明に係る寸法可変パレットは、上面側に１枚の板状のデッキボードを配置、又は複数の板状のデッキボードを並列に配置すると共に、下面側に前記デッキボードと平行に１枚又は複数の板状のベースボードを並列に配置し、前記デッキボードと前記ベースボードとを、それらの長手方向両端側、及び中央にそれぞれ配置された複数のブロック部材の上下面に対し固定して形成された矩形状の載置面を有する複数のデッキボードユニットを備え、前記複数のデッキボードユニットは、パレットの一端側または両端側に配置された基準デッキボードユニットと、少なくとも１つの可動デッキボードユニットとからなり、前記基準デッキボードユニットと前記可動デッキボードユニットとが床面上に並列に配置され、且つ該配列方向におけるデッキボードユニットの幅寸法が、隣り合うデッキボードユニット間で異なるように形成された寸法可変パレットであって、少なくとも前記デッキボードユニットの長手方向の両端側にそれぞれ設けられ、前記基準デッキボードユニット側を基端として前記可動デッキボードユニット側に向け、該ユニット内において軸周りに回転自在に延設されると共に、前記複数のブロック部材に形成された貫通孔に挿通され、少なくとも前記可動デッキボードユニット側の軸方向に沿った所定範囲において周面に螺子溝が形成された複数の軸棒と、前記可動デッキボードユニット側の所定位置において、前記軸棒の周面に形成された螺子溝に螺接すると共に、前記軸棒の回転に対し共回りしない状態に保持された雌螺子部とを有し、前記複数の軸棒を軸周りに回転させることにより、前記雌螺子部を保持する可動デッキボードユニットは、前記軸棒の長手方向に沿って前記基準デッキボードユニットに対し相対的に離間または近接方向に移動し、パレットの寸法が変化することに特徴を有する。
このような構成によれば、軸棒の回転操作により、容易に可動デッキボードユニットを基準デッキボードユニットに対し相対的に離間または近接方向に移動させることができる。
即ち、パレット全体の面積を自在に可変することができ、荷物が載置できないデッドスペースを小さくすることができる。
また、２本以上の軸棒を備えるため、軸を回転させる際の負荷を軽減し、作業者がより容易にパレット面積の可変作業を行うことができると共に、パレットの剛性を向上させることができる。
【００２２】
また、前記基準デッキボードユニットと、複数の前記可動デッキボードユニットとが並列に配置されてもよく、その場合、各可動デッキボードユニットに、螺子溝のピッチの異なる前記雌螺子部がそれぞれ保持されると共に、前記螺子溝のピッチは、前記基準デッキボードユニットから遠い側の可動デッキボードユニットほど大きく形成され、前記基準デッキボードユニット側を基端として前記複数の可動デッキボードユニット側に延設された前記軸棒において、その周面に形成されている前記螺子溝のピッチは、各可動デッキボードユニットに保持された前記雌螺子部に螺接するよう段階的に変化していることが望ましい。
このように構成すれば、基準デッキボードユニットから離れた可動デッキボードユニットほど速く離間するため、短時間でパレット面積を拡大することができる。
一方、パレット面積を縮小したい場合には、軸棒を逆方向に回転させることで、同じく短時間でパレット面積を縮小することができる。
【００２３】
また、並列に配置された前記基準デッキボードユニットと前記可動デッキボードユニットのうち、一端のデッキボードユニットに固定され、他端のデッキボードユニットに向けて延設された少なくとも１つのレール部材を備え、前記レール部材が固定されないデッキボードユニットが、前記レール部材に沿って摺動可能であることが望ましい。
このような構成によれば、前記軸棒だけでなく、レール部材によっても各デッキボードユニットを支持することができ、剛性をさらに向上することができる。
【００２４】
また、前記複数のデッキボードユニットは、デッキボードの長手方向に少なくとも２つに分割され、分割された一端側のユニットから他端側のユニットに向けて軸周りに回転自在に設けられると共に、前記他端側のユニットの軸方向に沿った所定範囲において周面に螺子溝が形成された軸棒と、前記他端側のユニットに、前記軸棒の回転に対し共回りしない状態で保持され、前記軸棒の周面に形成された螺子溝に螺接する雌螺子部とを有し、前記軸棒を軸周りに回転させることにより、前記分割された一端側のユニットに対し前記他端側のユニットが離間または近接方向に移動することが望ましい。
このように構成することにより、パレット面積を一軸方向だけでなく、二軸方向に可変することができ、よりパレット面積を荷物の載置面積に合わせ、デッドスペースを小さくすることができる。
【００２５】
また、前記複数のデッキボードユニットの裏面に設けられ、前記複数のデッキボードユニットと床面との間に所定の隙間を形成する複数の脚部を備え、四方の側面において、前記複数の脚部の間には、リフターのフォークが挿入可能なフォーク挿入部が形成されていることが望ましい。
このように複数の脚部を設けることにより、デッキボードユニットの下方に間隙を形成することができる。特に、前記脚部をコマ状の部材により形成することで、可変寸法パレットの前後左右の側面が前記間隙に連通し、リフターのフォークを四方から差すことができ、利便性を大幅に向上することができる。
また、リフターのフォークは、パレット下面からパレット全体を支持して持ち上げることができるため、パレットに対するダメージを極力小さくすることができる。
【００２６】
また、隣り合う複数のデッキボードユニットの間において、前記デッキボードの長手方向に沿って延設され、該長手方向に直交する方向に前記軸棒が挿通された長尺の中間部材と、前記デッキボードユニット及び前記中間部材の前記軸棒に沿った移動距離をそれぞれ制限するストッパ手段とを備え、前記ストッパ手段により、前記デッキボードユニットと前記中間部材との間の隙間寸法が所定寸法以下となされることが望ましい。
このように中間部材とストッパ手段とを設けることにより、パレット上下面に大きな隙間をあけることなく、変更する寸法距離をかせぐことができる。
尚、デッキボードユニットと中間部材との間の隙間寸法を例えばリフターのフォーク幅以下に制限することにより、リフターのフォークにより安定してパレットを支持することができる。
【００２７】
また、前記軸棒に目盛が記されていることが望ましく、それによりパレット寸法を正確に変更することができる。
また、少なくとも前記複数のデッキボードユニットのいずれかの一側部にリフターのフォークが挿入可能なフォーク挿入部を有することが望ましい。
そのようにフォーク挿入部を有することにより、リフターのフォークをパレットに挿して作業を行うことができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、荷物を載置する載置面の大きさを変更できる寸法可変パレットにおいて、載置面の大きさを変更しても、荷物が載置できないデッドスペースを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明に係る寸法可変パレットの一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の寸法可変パレットの裏面側の斜視図である。
【図３】図３は、図１の寸法可変パレットの後端側裏面の拡大図である。
【図４】図４は、図１の寸法可変パレットの後端を斜視する拡大図である。
【図５】図５は、図１の寸法可変パレットの後端側の斜視図である。
【図６】図６は、図１の寸法可変パレットの前端側の一部拡大図である。
【図７】図７は、送り手段の構成を模式的に示す側面図である。
【図８】図８は、軸棒に目盛を記した状態を示す斜視図である。
【図９】図９は、本発明に係る寸法可変パレットの変形例を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明に係る寸法可変パレットの他の変形例を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明に係る寸法可変パレットのさらに他の変形例を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１を部分的に示す平面図である。
【図１３】図１３は、本発明に係る寸法可変パレットのさらに他の変形例を部分的に示す平面図である。
【図１４】図１４は、本発明に係る寸法可変パレットにリフターのフォークを差し込んだ状態を示す正面図である。
【図１５】図１５（ａ）は、本発明に係る寸法可変パレットのさらに他の変形例に正面側からリフターのフォークを差し込んだ状態を示す正面図であり、図１５（ｂ）は側面側からリフターのフォークを差し込んだ状態を示す側面図である。
【図１６】図１６（ａ）、（ｂ）は、本発明に係る寸法可変パレットのさらに他の変形例の動作を説明するために模式的に示す平面図である。
【図１７】図１７（ａ）、（ｂ）は、図１６に続いて動作を説明するために寸法可変パレットを模式的に示す平面図である。
【図１８】図１８は、従来の寸法可変パレットの平面図である。
【図１９】図１９は、従来の作業台であって、載置面の面積を変更可能な作業台の斜視図である。
【図２０】図２０は、図１９の作業台の主要部の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明にかかる寸法可変パレットの実施の形態につき、図面に基づいて説明する。本発明にかかる寸法可変パレットは、床面に載置されて使用されるものであり、その上面に並列に配置された複数の板状のデッキボードにより矩形状の載置面が形成され、前記載置面に荷物が載置される。
図１は、本発明に係る寸法可変パレットの一実施の形態を示す斜視図である。図２は、図１の寸法可変パレットの裏面側の斜視図である。
尚、図１に示すｘ軸の正方向を前側、負方向を後側とし、ｙ軸方向を幅（左右）方向として以下説明する。
【００３１】
図１に示す寸法可変パレット１は、上面に複数の板状のデッキボード２を並列に配置した第１デッキボードユニット３Ａ（基準デッキボードユニット）と、第２デッキボードユニット３Ｂ（可動デッキボードユニット）と、第３デッキボードユニット３Ｃ（可動デッキボードユニット）とを備える。
前記第１デッキボードユニット３Ａは、図１に示すように、その上面側に幅方向に延びる複数の板状のデッキボード２が並列に配置され、図２に示すように下面側に複数の板状のベースボード１８、１９が並列に配置されている。前記複数のデッキボード２とベースボード１８、１９とは、それらの左右両端側に設けられたブロック部材４、５および中央に設けられたブロック部材１０、１１の上下面に対し、それぞれ固定されている。
尚、前記ベースボード１８、１９のうちベースボード１９は、消耗が激しいパレットを長期にわたり使用し、寸変をスムーズに行い続けるために設けられている。即ち、このベースボード１９は、ユニット間の離間部付近に受け材として設けられる。また、ベースボード１９は、ベースボード１８と同様の材質（例えば木材）により形成されてもよいが、好ましくはベースボード１８よりも強い材質（例えば鉄など）により形成されることによって、パレットの耐久性をより向上することができる。
【００３２】
また、前記第２デッキボードユニット３Ｂは、図１に示すように上面側に複数のデッキボード２が並列に配置され、図２に示すように下面側にベースボード１８、１９が配置されている。前記複数のデッキボード２とベースボード１８、１９とは、それらの左右両端側に設けられたブロック部材７および中央に設けられたレール版１５の上下面に対し、それぞれ固定されている。
【００３３】
また、前記第３デッキボードユニット３Ｃは、図１に示すように上面側に複数のデッキボード２が並列に配置され、図２に示すように下面側に複数のベースボード１８、１９が並列に配置されている。前記複数のデッキボード２とベースボード１８、１９とは、それらの左右両端側に設けられたブロック部材８、９および中央に設けられたブロック部材１２、１３の上下面に対し、それぞれ固定されている。
【００３４】
このように各デッキボードユニットは、デッキボード２とベースボード１８、１９との間をブロック部材により連結する構成であるため、デッキボード２とベースボード１８、１９との間には、所定の高さ寸法の間隙（図示せず）が形成されることになる。
この間隙は、寸法可変パレット１のｘ方向の前後端部に形成された開口部であるフォーク挿入部１ａから連通しており、リフターのフォークをフォーク挿入部１ａから挿入することによって、全てのデッキボードユニットをリフターのフォークで支持し、持ち上げることが可能に構成されている。
【００３５】
また、前記第２デッキボードユニット３Ｂは、前記第１デッキボードユニット３Ａに対し前後方向（ｘ軸方向）に離間または近接するよう移動可能となされている。
さらに、前記第３デッキボードユニット３Ｃも、前記第１デッキボードユニット３Ａに対し前後方向（ｘ軸方向）に離間または近接するよう移動可能となされている。
具体的に説明すると、図２に示すように、寸法可変パレット１の裏面側には、デッキボード２の長手方向（パレット幅方向）に直交して延びる複数（図では３枚）のレール板１５が、その幅方向が立設された状態で所定間隔を空けて配置されている。本実施の形態においては、各レール板１５は第１デッキボードユニット３Ａの左右両端のブロック部材４、５および中央のブロック部材１０、１１に左右から摺動可能な程度に挟んだ状態で配置されると共に、第２デッキボードユニット３Ｂの左右両端のブロック部材７に固定され、それらの前端側が前記第２デッキボードユニット３Ｂを通過して第３デッキボードユニット３Ｃ側に延びている。
【００３６】
前記第２デッキボードユニット３Ｂにおいて、前記ブロック部材６、７は、前記第１デッキボードユニット３Ａの左右両側から延びるレール板１５を左右から狭持し固定した状態で配置されている。
これにより、前記ブロック部材６、７に固定された第２デッキボードユニット３Ｂは、前記第１デッキボードユニット３Ａに対し前後方向に摺動自在となされている。
【００３７】
また、前記第３デッキボードユニット３Ｃにおいて、中央の前記ブロック部材１２、１３は、前記第１デッキボードユニット３Ａの中央から第２デッキボードユニット３Ｂを通過して延びるレール板１５を左右から摺動可能な程度に挟んだ状態で配置されている。さらに左右両側の前記ブロック部材８、９は、前記第１デッキボードユニット３Ａの左右両側から第２デッキボードユニット３Ｂを通過して延びるレール板１５を左右から摺動可能な程度に挟んだ状態で配置されている。
これにより、前記ブロック部材８、９、１２、１３に固定された第３デッキボードユニット３Ｃは、前記第１デッキボードユニット３Ａに対し前後方向に摺動自在となされている。
【００３８】
また、この寸法可変パレット１においては、作業者が、前記第１デッキボードユニット３Ａに対して前記第２デッキボードユニット３Ｂおよび前記第３デッキボードユニット３Ｃを容易に移動させるための構造として、送り手段１６を備えている。
この送り手段１６は、本実施の形態において、図２に示すように寸法可変パレット１の左右両側にそれぞれ設けられている。
各送り手段１６の構成について、図３乃至図６の一部拡大図、並びに図７の模式図を用いて説明する。
尚、図３は寸法可変パレット１の後端側裏面の拡大図（説明のために一部ベースボード１８、１９を取り除いている）、図４は寸法可変パレット１の後端を斜視する拡大図、図５は寸法可変パレット１の後端側の斜視図、図６は寸法可変パレット１の前端側の一部拡大図である。また、図７は、送り手段１６の構成を模式的に示す側面図である。
【００３９】
各送り手段１６は、パレットの前後方向に延設され、全デッキボードユニットにわたって軸通された軸棒２０を有する。この軸棒２０は、寸法可変パレット１の左右両側にそれぞれ軸周りに回転自在に設けられている。
また、寸法可変パレット１の左右両側に配置された前記ブロック部材４、６、８には、それぞれ前後方向に貫通する貫通孔が形成されており、前記軸棒２０は、前記ブロック部材４、６、８の貫通孔に回転自在な状態で挿通されている。尚、このように軸棒２０が挿通される前記ブロック部材４、６、８が設けられることにより、各デッキボードユニット内における前記軸棒２０の直進性が保持されている。
また、軸棒２０は、パレットの左右両端側において、それぞれ前記第１デッキボードユニット３Ａから第２デッキボードユニット３Ｂを通って第３デッキボードユニット３Ｃまで軸通されているため、基本的にはこの軸棒２０のみでパレットの剛性を維持することができる。さらには、前記したように複数のレール板１５が前記軸棒２０と同様に第１デッキボードユニット３Ａから第３デッキボードユニット３Ｃまで延設されているため、パレットとしてより強い剛性を持ち、リフターのフォークによる突き、昇降動作に対して充分な耐性を有する構成となされている。
【００４０】
また、前記軸棒２０は、径及びピッチの小さい螺子溝を有する細軸部２０ａと、その前端側に形成された径及びピッチのより大きい螺子溝（例えば細軸部２０ａの２倍のピッチ）を有する太軸部２０ｂとを有する。即ち、１本の軸棒２０において、周面に形成された螺子溝のピッチが段階的（本実施形態では２段階）に変化している。
図７に示すように、前記軸棒２０の細軸部２０ａは、前記ブロック部材４、６の貫通孔に挿通されており、太軸部２０ｂは、前記ブロック部材８の貫通孔に挿通されている。
【００４１】
また、パレット後端側の第１デッキボードユニット３Ａにおいて、前記ブロック部材４は、図３に示すように前後方向にブロック４ａとブロック４ｂとに分割され、その間の隙間に細軸部２０ａの周面に径方向に突起して形成されたフランジ部２１が軸周りに回転自在に設けられている。即ち、このフランジ部２１によって、軸棒２０は、パレット前後左右方向に移動することなく、その軸周りにのみ回転可能となされている。
尚、前記フランジ部２１は、前記細軸部２０ａの周面（螺子切りされている必要なし）に軸棒と一体的に形成されてもよいし、或いは、螺子切りされた細軸部２０ａにナットを螺合させ、それを溶接等で固定して形成してもよい。
【００４２】
また、ブロック部材４ｂの後端面には、図４に示すようにハンドル挿入孔２３が形成され、このハンドル挿入孔２３は、図７に示すように細軸部２０ａの後端に連通している。細軸部２０ａの後端は、例えば六角形状となされており、図５に示すように、そこに係合可能なソケットを先端に有するハンドル部材２４をハンドル挿入孔２３から挿入し、先端を前記細軸部２０ａの後端に係合させ、ハンドル部材２４を軸周りに回転させることにより軸棒２０を軸周りに容易に回転させることができる。
【００４３】
また、図６に示すように、第２デッキボードユニット３Ｂにおいて、ブロック部材６は、前後方向にブロック６ａとブロック６ｂとに分割され、その間に前記細軸部２０ａの螺子溝に螺接する小ナット２５（雌螺子部）が、軸棒２０の回転に対し共回りしない状態に保持されている。即ち、細軸部２０ａは、小ナット２５に螺接した状態でブロック６ａ、６ｂの貫通孔に挿通されている。
これにより、軸棒２０が軸周りに回転すると、軸棒２０（細軸部２０ａ）に対して小ナット２５が相対的に前後方向に移動するため、小ナット２５が設けられた第２デッキボードユニット３Ｂが第１デッキボードユニット３Ａに対して前後いずれかの方向に移動する。
【００４４】
また、図６に示すように、第３デッキボードユニット３Ｃにおいて、ブロック部材８は、前後方向にブロック８ａとブロック８ｂとに分割され、その間に前記太軸部２０ｂの螺子溝に螺接する大ナット２６（雌螺子部）が軸棒２０の回転に対し共回りしない状態に保持されている。即ち、太軸部２０ｂは、大ナット２６に螺接した状態でブロック８ａ、８ｂの貫通孔に挿通されている。
これにより、軸棒２０が軸周りに回転すると、軸棒２０に対して大ナット２６が相対的に前後方向に移動するため、大ナット２６が設けられた第３デッキボードユニット３Ｃが第１デッキボードユニット３Ａに対して前後いずれかの方向に移動する。
【００４５】
尚、第２デッキボードユニット３Ｂに設けられた小ナット２５の螺子溝ピッチ（細軸部２０ａの螺子溝ピッチ）よりも、第３デッキボードユニット３Ｃに設けられた大ナット２６の螺子ピッチ（太軸部２０ｂの螺子溝ピッチ）が大きいため、図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように軸棒２０の回転に対する第２デッキボードユニット３Ｂの移動距離（速度）よりも第３デッキボードユニット３Ｃの移動距離（速度）が大きくなる。そのため、第２デッキボードユニット３Ｂと、第３デッキボードユニット３Ｃとの干渉を避けることができ、また、各デッキボードユニット間の距離（間隔）を略等しくすることができる。
【００４６】
また、前記したように軸棒２０は、パレットの左右両側に設けられているため、前記第２デッキボードユニット３Ｂおよび第２デッキボードユニット３Ｂをスムーズに移動させるには、左右両側の軸棒２０を同時に軸周りの同方向に回転させる必要がある。
ここで、予め図８に示すように軸棒２０に目盛２７を記しておくことにより、左右両側のハンドル操作（軸棒２０の回転操作）によるデッキボードユニットの移動距離を正確に知ることができ、パレット面積の拡大作業の精度を向上することができる。
【００４７】
このように構成された寸法可変パレット１において、パレット面積を拡大したい場合、作業者が第１デッキボードユニット３Ａのブロック４ｂの後端面に形成されたハンドル挿入孔２３からハンドル部材２４を挿入し、軸棒２０を軸周り所定方向に回転させる。
これにより、ブロック部材６に固定された第２デッキボードユニット３Ｂが、細軸部２０ａの螺子溝ピッチに基づき、所定の速度で第１デッキボードユニット３Ａから離間する方向に移動する。
更には、軸棒２０の細軸部２０ａの螺子溝ピッチよりも太軸部２０ｂの螺子溝ピッチが大きいため、ブロック部材８に固定された第３デッキボードユニット３Ｃが、太軸部２０ｂの螺子溝ピッチに基づき、より速い速度で第１デッキボードユニット３Ａから離間する。
即ち、位置固定された第１デッキボードユニット３Ａから離れたデッキボードユニットほど速く離間するため、短時間でパレット面積を拡大することができる。
一方、パレット面積を縮小したい場合には、作業者がハンドル部材２４を用いて軸棒２０を逆方向に回転させることで、同じく短時間でパレット面積を縮小することができる。
尚、パレット面積を最も縮小した状態においても、パレット幅は軸棒２０の長さよりも大きいため、軸棒２０の長さ寸法以上の所定範囲で寸法可変パレット１の寸法が変化することになる。
【００４８】
以上のように、本実施の形態によれば、軸棒２０の回転操作により、容易に可動デッキボードユニット（第２のデッキボードユニット３Ｂ、第３のデッキボードユニット３Ｃ）を基準デッキボードユニット（第１のデッキボードユニット３Ａ）に対し相対的に離間または近接方向に移動させることができる。
即ち、パレット全体の面積を自在に可変することができ、荷物が載置できないデッドスペースを小さくすることができる。
また、前記した寸法可変パレット１は、少ない部品数で構成することができるため、低コストにより製造することができる。
また、部品数が少ないため、部品間の摩擦も少なく、寸法変更時に引っ掛かりや力の伝達不足等の支障が生じることがない。そのため、ハンドル部材２４を回すことで容易に寸法変更することができる。
また、寸法を変更した後に、ハンドル部材２４を取り外すことで、軸棒２０を回転させることが困難となり、変更した寸法が不用意に変わることもないため、変更した寸法を維持したままパレットとして使用することができる。
また、ある程度の荷物を載置面に載置した後であっても、寸法を変更して固定することが可能であり、他の物流機器（例えばロールボックスパレット）にも応用することができる。
【００４９】
尚、前記実施の形態においては、複数のデッキボードユニットに軸通された軸棒２０の回転により、基準デッキボードユニットに対し２つの可動デッキボードユニットを、それぞれ異なる速度で離間或いは近接方向に移動させ、パレット面積を変化させるものとした。
しかしながら、本発明に係る寸法可変パレットにあっては、軸棒２０の回転により移動させる可動デッキボードユニットの数や各ユニットの面積は限定されるものではない。
また、各デッキボードユニットの移動する速度も、前記したように軸棒２０を構成する螺子溝のピッチによって決定されるため、第１のデッキボードユニット３Ａから遠い側の可動デッキボードユニットほど螺子溝のピッチが大きければ、ピッチ寸法はそれぞれ任意に設定することができる。
【００５０】
また、前記実施の形態においては、軸棒２０の径の大きさにより螺子溝ピッチに変化を持たせ、第２デッキボードユニット３Ｂと第３デッキボードユニット３Ｃの移動距離（移動速度）が異なるようにしたが、本発明にあっては、その構成に限定されるものではない。
例えば、同じ軸棒２０上で、一条ねじから二条ねじに変化させるなど、軸棒２０の軸径が一定であっても、途中で螺子溝ピッチを変化させる構成としてもよい。
【００５１】
尚、寸法可変パレット１を２つのデッキボードユニット、即ち第１デッキボードユニット３Ａと第２デッキボードユニット３Ｂで構成し、位置固定された第１デッキボードユニット３Ａに対し第２デッキボードユニット３Ｂを離間或いは近接方向に移動させる場合には、例えば図９に示すように構成すればよい。
この場合、軸棒２０は、その径及び螺子溝のピッチを変えずに構成されたものを用いればよい。
また、前記実施の形態においては、各デッキボードユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃの下面側にベースボード１８、１９を設け、それらベースボード１８、１９が地面に対して設置されることにより寸法可変パレット１がフラットな状態に維持されるものとしたが、本発明にあってはその形態に限定されるものではない。例えば、ベースボード１８、１９が無い場合であっても、寸法可変パレット１がフラットな状態に載置される構成であればよい。その場合、ユニット間の離間部付近の接地面は、異素材を用いることにより補強されていることが望ましい。具体的には、例えばパレット全体が樹脂により形成されている場合には、前記設置面の内部側に金属などを挿入し補強した構成とするのが望ましい。
【００５２】
また、前記実施の形態においては、前後方向（ｘ方向）の一方向にのみパレットが拡大、縮小するものとしたが、本発明に係る寸法可変パレットにあっては、その形態に限定されるものではない。
即ち、図１０に示すように、前後方向（ｘ方向）の拡大、伸縮に加え、幅方向（ｙ方向）に拡大、伸縮する構成とすることもできる。尚、図１０は、パレット上面を覆う複数のデッキボード２のうち、一部のデッキボード２を取り外した状態の斜視図である。また、図１０に示すデッキボード２にあっては、幅広のボードとしている。
この場合、図示するように、デッキボード２及びベースボード１８を幅方向（ｙ方向）にも分割し、前後方向（ｘ方向）の両端側に前記送り手段１６を設ければよい。
図示する構成例においては、寸法可変パレット１は、ｘ軸方向においてデッキボードユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃの３つに分割され、ｙ軸方向においてデッキボードユニット３Ｄ、３Ｅの２つに分割されている。
【００５３】
前記デッキボードユニット３Ｂ、３Ｃは、前記実施の形態に記載したように軸棒２０に沿って、前後方向（ｘ方向）にデッキボードユニット３Ａに対して進退移動するように構成されている。
また、デッキボードユニット３Ｄは、パレットのｘ軸方向の両端側にそれぞれ設けられた幅方向（ｙ軸方向）に延びる軸棒３０に沿って、デッキボードユニット３Ｅに対し進退移動するように構成されている。即ち、前記軸棒３０は、軸周りに回転自在に設けられると共に、その長さ方向の所定範囲において周面に螺子溝が形成され、デッキボードユニット３Ｄには前記軸棒３０の螺子溝に螺接するナット（図示せず）が軸棒３０の回転に対し共回りしない状態に保持されている。そのため、軸棒３０が軸周りに回転されると、それに螺接する前記ナットが設けられたデッキボードユニット３Ｄが、デッキボードユニット３Ｅに対し進退移動するようになっている。即ち、このような構成によれば、前後方向（ｘ方向）の拡大、伸縮に加え、幅方向（ｙ方向）に拡大、伸縮させることができる。
【００５４】
また、前記実施の形態においては、基準デッキボードユニットである第１デッキボードユニット３Ａが一方のパレット端に配置され、それを基端としてｘ軸方向に延びる軸棒２０に沿って、可動デッキボードユニットである第２デッキボードユニット側３Ｂと第３デッキボードユニット３Ｃとが第１デッキボードユニット３Ａに対し進退移動するものとした。
しかしながら、本発明の寸法可変パレットにあっては、その形態に限定されるものではなく、例えば基準デッキボードユニットをパレット両端にそれぞれ配置し、それらの間に可動デッキボードを配置した構成としてもよい。
この場合、例えば図１１に示すようにパレット端に基準デッキボードユニットであるデッキボードユニット３Ｆとデッキボードユニット３Ｇとをそれぞれ配置し、それらの間に可動デッキボードであるデッキボードユニット３Ｈを配置した構成が考えられる。尚、図１２は、図１１の構成を部分的に示す平面図である。
この構成においては、デッキボードユニット３Ｆとデッキボードユニット３Ｇのそれぞれからデッキボードユニット３Ｈに向けて、軸周りに回転自在な軸棒２０Ａ、２０Ｂが延設され、デッキボードユニット３Ｈ側に、各軸棒２０Ａ、２０Ｂの螺子溝に螺接するナット２５が軸棒２０Ａ、２０Ｂの回転に対し共回りしない状態に保持されている。
この構成により、デッキボードユニット３Ｆ側から、或いはデッキボードユニット３Ｇ側から軸棒２０Ａ、２０Ｂをそれぞれ回転させることにより、可動デッキボードであるデッキボードユニット３Ｈを進退移動させることができる。
【００５５】
また、前記実施の形態においては、レール板１５の左右両側を挟み込むように対配置されたブロックのうち、内側のブロックに軸棒２０が挿通された構成としたが、本発明の寸法可変パレットにあっては、その構成に限定されるものではない。
例えば図１１、図１２に示すように、パレット幅方向（ｙ方向）の両端に設けられるレール板１５を内側に配置し、軸棒２０Ａ、２０Ｂをレール板１５の外側に配置し、さらにその外側にブロック部材３１、３２を配置した構成としてもよい。
このように構成することにより、軸棒２０Ａ、２０Ｂは、その両側をブロック部材３１、３２とレール板１５とにより挟まれた構成となり、リフターのフォークがフォーク挿入部１ａに挿入される際の突きなどによる衝撃から軸棒２０Ａ、２０Ｂを保護することができる。また、軸棒２０Ａ、２０Ｂが挿入されたブロック部材３３、３４は、その左右両側をブロック部材３１、３２とレール板１５とにより挟まれた状態であるため、剛性が増し、リフターのフォークによる突きなどの衝撃から、ハンドル挿入孔（図１２おいてハンドル２４が挿入される部分）の破損などを防止することができる。
【００５６】
また、前記実施の形態においては、デッキボードユニットの両端側にそれぞれ軸棒２０が設けられ、２本の軸棒２０を同時に回転させることによりパレット寸法を変えるものとしたが、本発明に係る寸法可変パレットにあっては、その構成に限定されるものではない。
例えば、前記デッキボードユニット両端の軸棒２０に加え、それらの間にも１本もしくは複数の軸棒２０を設けてもよい（このように構成することにより、パレットの剛性がより向上する）。
或いは、図１３の平面図に示すように、デッキボードの中央側に１本の軸棒２０を配置し、この１本の軸棒２０を、ハンドル部材２４を用いて軸周りに回転させ、第１デッキボードユニット３Ａに対し第２デッキボードユニット３Ｂ等を移動させる構成としてもよい。この場合、第１デッキボードユニット３Ａに対し第２デッキボードユニット３Ｂ等が相対的に軸周りに回転しないように、好ましくはデッキボードユニット両端側（少なくとも片側）に、回転防止用のガイド部材として、レール部材１５が設けられる。
このレール部材１５は、第１デッキボードユニット３Ａと第２デッキボードユニット３Ｂのいずれか一方に固定され、他方のデッキボードユニットが前記レール部材１５に対し摺動自在となされる。この構成により、１本の軸棒２０であっても、パレット面を平坦に維持したまま容易に寸法を変えることができる。
【００５７】
また、前記実施の形態にあっては、各デッキボードユニットにおいて、図１４に示すようにデッキボード２とベースボード１８、１９との間に所定の高さの間隙Ｓ１が形成される。そのため、図示するように寸法可変パレット１の正面あるいは後面から前記間隙Ｓ１にリフターのフォークＦが挿入され、持ち上げられることになる。
或いは、図１５（ａ）、図１５（ｂ）に示すように、ベースボード１８、１９の下にデッキボードユニットを支持する複数の脚部３５を設けてもよい。この脚部３５を設けることにより、デッキボードユニットの下方には、新たに間隙Ｓ２が形成される。このとき、前記脚部３５をコマ状の部材により形成することで、図１５（ａ）、図１５（ｂ）に示すように可変寸法パレット１の前後左右の側面が前記間隙Ｓ２に連通するため（脚部３５の間にフォーク挿入部が形成されるため）、リフターのフォークＦを四方から差すことができ、利便性が大幅に向上する。また、リフターのフォークＦは、図１４のようにデッキボード２のみを支持してパレット全体持ち上げるのではなく、パレット下面からパレット全体を支持して持ち上げることができるため、パレットに対するダメージを極力小さくすることができる。
【００５８】
また、前記実施の形態においては、第１のデッキボードユニット３Ａと第２のデッキボードユニット３Ｂとの間を引き離した際の最大寸法、或いは、第２のデッキボードユニット３Ｂと第３のデッキボードユニット３Ｃとの間を引き離した際の最大寸法は、特に限定されないものとした。
しかしながら、図１５（ｂ）に示したように、デッキボード２及びベースボード１８、１９の長手方向に沿ってリフターのフォークＦを差す場合には、デッキボードユニット間の隙間寸法がフォークＦの幅よりも大きいと、フォークＦによるパレットの支持が不安定なものとなる。
そのため、デッキボードユニット間の隙間寸法が、フォークＦの幅よりも大きくならないよう、図１６（ａ）に模式的に示すようにデッキボードユニット３Ａ，３Ｂ間に、デッキボード２の長手方向に延設された長尺の中間部材３６を設けることが望ましい。尚、図１６（ａ）においては、第１デッキボードユニット３Ａと第２デッキボードユニット３Ｂとの間に設けられた中間部材３６を示している。
【００５９】
図１６（ａ）において、中間部材３６の一端部には、ブロック部材３６ａが設けられ、このブロック部材３６ａとブロック部材６ｂとの間において、軸棒２０の周面には例えば外方に向けて円環状に突起する第１ストッパ部材３７（ストッパ手段）が設けられている。この第１ストッパ部材３７は、少なくとも軸棒２０の軸方向に移動しないように設けられ（軸棒２０に一体形成されていてもよい）、ブロック部材３６ａの側面に係止することによって、中間部材３６の移動距離を制限するようになっている。
【００６０】
また、前記中間部材３６において、前記ブロック部材３６ａの側面には、可動デッキボードユニットである第２デッキボードユニット３Ｂ側に長く延びる第２ストッパ部材３８（ストッパ手段）が設けられている。この第２ストッパ部材３８は、図示するように、その先端が内側に折り曲げられて形成された鈎状部３８ａを有し、この鈎状部３８ａはパレット面積が拡げられた際に、ブロック部材６ａに対し係止するように取り付けられている。また、そのように第２ストッパ部材３８の鈎状部３８ａがブロック部材６ａに対し係止することによって、中間部材３６に対する第２デッキボードユニット３Ｂの移動距離が制
限されるようになっている。
【００６１】
このような構成において、例えば、図１６（ａ）の状態から、パレット面積を拡大する場合、軸棒２０が軸周りに所定の方向に回転される。このとき、図１６（ｂ）に示すように、中間部材３６と第２デッキボードユニット３Ｂとに対し、第１デッキボードユニット３Ａが引き離される方向に移動する。そして、中間部材３６は、第１ストッパ部材３７が中間部材３６の端部のブロック部材３６ａに接触するまで静止し、第１デッキボードユニット３Ａと中間部材３６との間の隙間寸法が、リフターのフォーク幅よりも小さい寸法Ｙ１に制限される。
【００６２】
図１６（ｂ）に示すように、第１ストッパ部材３７が、中間部材３６のブロック部材３６ａに接触し、さらに軸棒２０が継続して軸周りに回転されると、図１７（ａ）に示すように中間部材３６に対し第２デッキボードユニット３Ｂが引き離されるように移動する（中間部材３６は、第１ストッパ部材３７により上方に移動が制限された状態）。
そして、図示するように第２デッキボードユニット３Ｂは、第２ストッパ部材３８の鈎状部３８ａがブロック部材６ａに係止するまで移動可能であり、中間部材３６と第２デッキボードユニット３Ｂとの間の隙間寸法が、リフターのフォーク幅よりも小さい寸法Ｙ２に制限される。
このようにして、第１デッキボードユニット３Ａと第２デッキボードユニット３Ｂとの間の距離は寸法Ｙ１＋Ｙ２まで拡げることができ、且つ隙間はフォーク幅よりも小さいＹ１、Ｙ２に制限することができるため、リフターのフォークＦによる持ち上げ作業等を安定して行うことができる。
【００６３】
尚、図１７（ａ）に示すようにパレット面積を最大拡げた状態から縮める場合には、軸棒２０を軸周りに反対方向に回転させる。それにより、先ず図１７（ｂ）に示すように第１デッキボードユニット３Ａが第２デッキボードユニット３Ｂに近づく方向に移動し、中間部材３６が第１デッキボードユニット３Ａに当接する。
さらに、図１７（ｂ）の状態から第２デッキボードユニット３Ｂに中間部材３６と第１デッキボードユニット３Ａとが近づき、図１６（ａ）に示したように、第２デッキボードユニット３Ｂが中間部材３６に当接してパレット面積が最小の状態となされる。
尚また、図１６（ｂ）の状態や図１７（ａ）、（ｂ）の状態において、軸棒２０に沿って中間部材３６が上下に移動したとしても、隙間寸法は寸法Ｙ１、Ｙ２以上にはならない。
また、図１６、図１７に示した構成例では、隙間寸法Ｙ１、Ｙ２がそれぞれリフターのフォーク幅よりも小さいものとして説明したが、前記隙間寸法Ｙ１、Ｙ２の大きさは限定されるものではなく、前記のように中間部材とストッパ手段とを設けることにより、パレット上下面に大きな隙間をあけることなく、変更する寸法距離をかせぐことができる。
【００６４】
また、前記実施の形態において、デッキボードは長板状の形状として示したが、その形状は限定されるものではない。
即ち、各デッキボードユニットの上面を形成するボードであればよく、例えば、図１０に示したように正方形のボードでもよい。
【００６５】
また、寸法可変パレットにあっては、各デッキボードユニットの大きさ、重量、摩擦等により、パレット寸法変更の際、実際に変位する（動く）デッキボードユニットは（基準デッキボードユニットか可動デッキボードユニットかを）特定できるものではない。
しかしながら、前記実施の形態においては、説明のために便宜上、基準デッキボードユニット、可動デッキボードユニットという称呼で区別した。したがって、本発明に係る寸法可変パレットにあっては、寸法変更の際、静止した基準デッキボードに対し可動デッキボードユニットが変位する（動く）場合だけでなく、静止した可動デッキボードユニットに対し基準デッキボードユニットが変位する（動く）場合、或いは双方が変位する（動く）場合にも適用できるものである。
【符号の説明】
【００６６】
１          寸法可変パレット
１ａ        フォーク挿入部
２          デッキボード
３Ａ        第１のデッキボードユニット３Ａ（基準デッキボードユニット）
３Ｂ        第２のデッキボードユニット３Ｂ（可動デッキボードユニット）
３Ｃ        第３のデッキボードユニット３Ｃ（可動デッキボードユニット）
４          ブロック部材
４ａ        ブロック
４ｂ        ブロック
５          ブロック部材
６          ブロック部材
６ａ        ブロック
６ｂ        ブロック
７          ブロック部材
８          ブロック部材
８ａ        ブロック
８ｂ        ブロック
９          ブロック部材
１０        ブロック部材
１１        ブロック部材
１２        ブロック部材
１３        ブロック部材
１５        レール板
１８        ベースボード
１９        ベースボード
２０        軸棒
２０ａ      細螺子部
２０ｂ      太螺子部
２１        フランジ部
２５        小ナット（雌螺子部）
２６        大ナット（雌螺子部）
２７        目盛
３５        脚部
３７        第１ストッパ部材（ストッパ手段）
３８        第２ストッパ部材（ストッパ手段）
【図１】
2019089606.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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