(57)【要約】    【課題】  床版などの架設に適した架設機を提供する。    【解決手段】  ３基の門型フレーム４〜６は、それぞれ左右一対の脚柱を有し、前後方向に一列に配置される。主桁７及び補助桁８は、門型フレーム４〜６の左右の脚柱間を一列に貫通して、各門型フレーム４〜６に対し前後方向に相対移動可能に支持される。各門型フレーム４〜６には、各門型フレーム４〜６と主桁７とを固定及び固定解除できる主桁固定機構１４〜１６と、各門型フレーム４〜６と補助桁８とを固定及び固定解除できる補助桁固定機構２４〜２６とが設けられる。各門型フレーム４〜６の脚柱には、その長さを短縮して路面から浮かせることができる油圧ジャッキ１３が設けられる。床版２の吊り上げ装置９は、主桁７に懸架される。【選択図】  図１
2019007137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ左右一対の脚柱を有し、前後方向に一列に配置される、少なくとも３基の門型フレームと、
前記少なくとも３基の門型フレームの左右の脚柱間を一列に貫通して、各門型フレームに対し前後方向に相対移動可能に支持される主桁と、
各門型フレームに設けられ、各門型フレームと前記主桁とを固定及び固定解除できる主桁固定機構と、
各門型フレームの脚柱に装備され、その長さを短縮して路面から浮かせることができる伸縮機構と、
前記主桁に懸架される、架設用部材の吊り上げ装置と、
を含んで構成される、架設機。
【請求項２】
前記主桁と平行に配置され、前記少なくとも３基の門型フレームの左右の脚柱間を一列に貫通して、各門型フレームに対し前後方向に相対移動可能に支持される補助桁と、
各門型フレームに設けられ、前記各門型フレームと前記補助桁とを固定及び固定解除できる補助桁固定機構と、
を更に含んで構成される、請求項１記載の架設機。
【請求項３】
前記各門型フレームと前記主桁とを相対移動させる移動機構を更に含んで構成される、請求項１又は請求項２記載の架設機。
【請求項４】
前記移動機構は、
前記主桁の長手方向にループ状に配置された索条部材と、
前記索条部材を循環移動させる駆動装置と、
前記主桁に対し相対移動させる門型フレームと前記索条部材とをロック可能なロック機構と、
を含んで構成される、請求項３記載の架設機。
【請求項５】
前記ロック機構は、
前記索条部材にその循環移動方向と交差する方向に設けられたロックピン挿入穴と、
各門型フレームに設けられて、前記索条部材をスライド可能に案内するガイド部と、
前記ガイド部側に設けられて、前記索条部材のロックピン挿入穴に突入及び退出可能なロックピンと、
を含んで構成される、請求項４記載の架設機。
【請求項６】
前記吊り上げ装置は、
前記主桁に沿って走行可能な台車と、
前記台車に取付けられて水平面内を旋回可能な旋回部と、
前記旋回部に昇降可能に吊り下げられた吊り具と、
を含んで構成される、請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の架設機。
【請求項７】
前記旋回部と前記吊り具との間に横行部材を備え、
前記吊り具は、前記横行部材に沿って、前記旋回部の旋回中心から半径方向に移動可能である、請求項６記載の架設機。
【請求項８】
前記主桁固定機構は、前記主桁を挟んで相対する上下のローラと、これらのローラの軸間距離を変化させて、スライド状態と把持状態とに切換えるものである、請求項１〜請求項７のいずれか１つに記載の架設機。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１つに記載の架設機の移動方法であって、
任意の少なくとも１基の門型フレームを除く、他の少なくとも２基の門型フレームと前記主桁とを固定した状態で、前記任意の少なくとも１基の門型フレームの脚柱を縮めて浮かせると共に、当該門型フレームと前記主桁との固定を解除して、当該門型フレームを前記主桁に対し移動させる工程と、
全ての門型フレームと前記主桁との固定を解除して、前記主桁を全ての門型フレームに対し移動させる工程と、
を含む、架設機の移動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架設用部材の設置又は撤去、あるいは旧部材の撤去とこれに替わる新部材の設置を行う架設機、及び、その移動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、橋梁において路面を構成している床版の架け替え（旧床版の撤去とこれに替わる新床版の設置）を行う架設機として、特許文献１に記載のものが知られている。
【０００３】
これは、橋軸方向に配設される梁材と、この梁材を支持する２組の門型の脚体とからなる。この脚体は下端に車輪を備え、床版上に敷設されるレールに沿って移動可能である。車輪の代わりに、タイヤ等の移動手段を適用することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２３２４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の記載の架設機では、車輪で移動する方式のため、床版上にレールを設置する必要があり、床版の撤去及び設置にはレールが邪魔となるため、床版の撤去及び設置作業の位置が制約される。
【０００６】
また、車輪に代えてレールが不要なタイヤを用いる場合、床版間には鉄筋連結及びコンクリート充填用の凹溝があって、路面に段差があるため、安定した走行が困難であった。
【０００７】
本発明は、このような従来の問題点に鑑み、不連続あるいは不陸な路面での使用に適した移動方式の架設機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る架設機は、
それぞれ左右一対の脚柱を有し、前後方向に一列に配置される、少なくとも３基の門型フレームと、
前記少なくとも３基の門型フレームの左右の脚柱間を一列に貫通して、各門型フレームに対し前後方向に相対移動（スライド）可能に支持される主桁と、
各門型フレームに設けられ、各門型フレームと前記主桁とを固定及び固定解除できる主桁固定機構と、
各門型フレームの脚柱に装備され、その長さを短縮して路面から浮かせることができる伸縮機構と、
前記主桁に懸架される、架設用部材の吊り上げ装置と、
を含んで構成される。
【０００９】
上記の架設機の移動方法は、
任意の少なくとも１基の門型フレームを除く、他の少なくとも２基の門型フレームと前記主桁とを固定した状態で、前記任意の少なくとも１基の門型フレームの脚柱を縮めて浮かせると共に、当該門型フレームと前記主桁との固定を解除して、当該門型フレームを前記主桁に対し移動させる工程と、
全ての門型フレームと前記主桁との固定を解除して、前記主桁を全ての門型フレームに対し移動させる工程と、
を含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る架設機では、各門型フレームを、他の少なくとも２つの門型フレームで主桁を支持した状態で、１つずつ浮かせて移動させ、主桁については、全ての門型フレームに対しスライド移動させることで、全体を移動させる。従って、路面に段差などがあっても飛び越えることができ、不連続な路面において、レール等を配置することなく、使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態を示す床版架設機の側面図
【図２】同上の床版架設機の平面図
【図３】図１のＡ−Ａ矢視図
【図４】図１のＢ−Ｂ矢視図
【図５】移動工程１、２の側面図
【図６】移動工程３、４の側面図
【図７】移動工程５、６の側面図
【図８】移動工程１〜６を経て次の施工箇所へ移動した床版架設機の側面図
【図９】門型フレーム、主桁及び補助桁の側面図
【図１０】門型フレーム及び主桁の平面図
【図１１】図９中の主桁固定機構の拡大図
【図１２】主桁固定機構の固定時の状態を示す図
【図１３】図１１のＣ矢視図
【図１４】図１３のＤ方向から見たロック機構の側面図
【図１５】図１４のＥ−Ｅ矢視図に相当するロック機構の平面図
【図１６】吊り上げ装置の他の使用例を示す図
【図１７】主桁固定機構の他の実施形態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて、詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態を示す床版架設機の側面図、図２は同上の床版架設機の平面図、図３は図１のＡ−Ａ矢視図、図４は図１のＢ−Ｂ矢視図である。
【００１３】
本実施形態の架設機は、既設の橋梁において路面を構成している床版の架け替え（旧床版の撤去とこれに替わる新床版の設置）を行う。
【００１４】
図１において、橋梁の橋桁１はＨ形鋼などにより構成されて橋軸方向に延在し、その上に床版２が配置される。床版２は、鉄筋入りのプレキャストコンクリート製で、その長手方向（長辺）を橋軸直角方向に向け、橋軸方向に一列又は二列に並べられて、路面を構成する。
かかる床版２については、長年の使用による内部の鉄筋の腐食などの理由で、架け替え（旧床版の撤去と新床版の設置）が求められる場合がある。
【００１５】
本実施形態の架設機３は、かかる場合に床版２の架け替えを行うものであって、図１に示されるように、床版２上に、詳しくは、架設機３の進行方向（施工方向）前方の架け替え前の床版（旧床版）２Ａと、架設機３の進行方向（施工方向）後方の架け替え済みの床版（新床版）２Ｂとに跨がって、設置され、その１つの施工位置（例えば図１の設置位置）で、例えば３枚の床版２Ｃの架け替え（３枚の旧床版の撤去と、これに替わる３枚の新床版の設置）を行う。
【００１６】
架設機３は、前後方向（橋軸方向）に一列に配置される３基の門型フレーム４〜６と、３基の門型フレーム４〜６に支持されると共にこれらを連結する主桁７及び補助桁８と、主桁７に懸架される吊り上げ装置（ホイストクレーン）９と、を含んで構成される。
【００１７】
各門型フレーム４〜６は、左右一対の脚柱１１、１１と、これらの脚柱１１、１１を上端部でつなげる連結部（横梁）１２とから構成される（図３及び図４参照）。各脚柱１１の下端部には伸縮機構をなす油圧ジャッキ１３が装備され、油圧ジャッキ１３はその長さを短縮して脚柱１１を路面から浮かせることができる。
【００１８】
主桁７は、左右一対設けられると共に、左右一対の部材が前端部及び後端部で互いに連結されて、一体構造物となっている。そして、主桁７は、３基の門型フレーム４〜６の左右の脚柱１１、１１間を一列に貫通して、各門型フレーム４〜６に対し前後方向に相対移動（スライド）可能に支持される。
【００１９】
また、各門型フレーム４〜６の主桁支持部には、各門型フレーム４〜６と主桁７とを固定及び固定解除できる主桁固定機構１４〜１６が設けられる。
従って、各主桁固定機構１４〜１６は、対応する門型フレーム４〜６と主桁７とを固定する状態（固定状態）と、対応する門型フレーム４〜６と主桁７とを固定解除してスライド可能とする状態（スライド状態）と、に切換えることができる。尚、主桁固定機構１４〜１６の具体的構成については後述する。
【００２０】
補助桁８は、主桁７の上方に配置され、主桁７と同様に、左右一対設けられると共に、左右一対の部材が前端部及び後端部で互いに連結されて、一体構造物となっている。そして、補助桁８は、主桁７と同様に、３基の門型フレーム４〜６の左右の脚柱１１、１１間を一列に貫通して、各門型フレーム４〜６に対し前後方向に相対移動（スライド）可能に支持される。但し、補助桁８は、主桁７を補助するものであるので、主桁７に比べ、小断面のものでよい。
【００２１】
また、各門型フレーム４〜６の補助桁支持部には、各門型フレーム４〜６と補助桁８とを固定及び固定解除できる補助桁固定機構２４〜２６が設けられる。
従って、各補助桁固定機構２４〜２６は、対応する門型フレーム４〜６と補助桁８とを固定する状態（固定状態）と、対応する門型フレーム４〜６と補助桁８とを固定解除してスライド可能とする状態（スライド状態）と、に切換えることができる。尚、補助桁固定機構２４〜２６の具体的構成についても後述する。
【００２２】
吊り上げ装置（ホイストクレーン）９は、主桁７の上面に敷設したレール３０上を主桁７に沿って走行可能な台車３１と、台車３１に取付けられて水平面内を旋回可能な旋回部３２と、旋回部３２に懸架されて旋回部３２と共に旋回可能な横行部材（吊り桁）３３と、横行部材３３に昇降可能に吊り下げられた吊り具（チェーンブロック）３４と、を含んで構成される。
【００２３】
ここで、吊り具３４は、横行部材３３に沿って、旋回部３２の旋回中心から半径方向に移動可能とする。具体的には、横行部材３３にレールを設けて、そのレールに沿って吊り具３４を移動可能とするか、横行部材３３自身を伸縮可能な構成（シリンダ）として、その先端部に吊り具３４を懸架させる。
【００２４】
次に、上記の架設機３の１つの施工位置での床版架け替え作業、及び、次の施工位置への移動方法について説明する。
【００２５】
図１は３枚の床版２Ｃの架け替えを行うときの施工位置である。
このとき、前方の門型フレーム（前方脚）４、及び、後方の門型フレーム（後方脚）６では、各主桁固定機構１４、１６により、門型フレーム４、６と主桁７とを固定していて、これらにより架設機３としての強固な構造体が形成されている。
【００２６】
また、中央の門型フレーム（中央脚）５の主桁固定機構１５については、門型フレーム５と主桁７とを固定解除していてもよいが、このときに固定することで、より強固な構造体となる。
また、門型フレーム４、６（及び５）の補助桁固定機構２４、２６（及び２５）については、固定解除していてもよいが、対応する主桁固定機構１４、１６（及び１５）の固定時に固定状態とすることで、より強固な構造体となる。
【００２７】
図１の施工位置において、旧床版を撤去する際は、吊り上げ装置９を主桁７に沿って中央の施工箇所（架け替える床版２Ｃの位置）へ移動させて、撤去する旧床版を吊り上げる。このとき、吊り上げた旧床版は橋軸直角方向に向いているので、旋回部３２を９０°旋回させて、床版の長手方向を橋軸方向に向ける。そして、吊り上げ装置９を主桁７に沿ってトレーラ１００の位置まで移動させ、旧床版をトレーラ１００に吊り降ろす。
【００２８】
一方、撤去した旧床版に替えて、新床版を設置する際は、吊り上げ装置９を主桁７に沿ってトレーラ１００の上方へ移動させて、トレーラ１００上の新床版を吊り上げる。そして、吊り上げ装置９を主桁７に沿って中央の施工箇所へ移動させる。このとき、新床版は橋軸方向に向いているので、旋回部３２を９０°旋回させて、床版の長手方向を橋軸直角方向に向ける。そして、新床版を吊り降ろして、撤去した旧床版の位置に設置する。
【００２９】
以上を３枚の床版について行う。尚、３枚の旧床版を１枚ずつ撤去した後に、３枚の新床版を１枚ずつ設置してもよいし、１枚の旧床版の撤去と１枚の新床版の設置とを３回繰り返してもよい。
【００３０】
３枚の床版２Ｃの架け替え後は、架設機３を次の施工位置へ移動させる。
この移動は、床版間に凹溝があって、車輪による移動に適さないことから、次のように行う。
【００３１】
図５は移動工程１、２の側面図、図６は移動工程３、４の側面図、図７は移動工程５、６の側面図である。尚、図５〜図７では、２Ｃが直前に架け替えが完了した床版、２Ｃ’が移動後に架け替える床版である。
【００３２】
〔ステップ１〕・・中央の門型フレーム５の移動
前方及び後方の門型フレーム４、６の主桁固定機構１４、１６及び補助桁固定機構２４、２６を固定状態として、主桁７及び補助桁８を固定保持している状態で、中央の門型フレーム５を前方（前方の門型フレーム４の近く）へ移動させる。
すなわち、中央の門型フレーム５の主桁固定機構１５及び補助桁固定機構２５を固定解除状態（スライド状態）として、中央の門型フレーム５と主桁７及び補助桁８とがスライド可能な状態で、中央の門型フレーム５の下端部の油圧ジャッキ１３を短縮作動させることで、中央の門型フレーム５を路面から浮かせた後、中央の門型フレーム５を主桁７及び補助桁８に沿って前方へ移動させる。移動後、油圧ジャッキ１３を戻して、接地させる。機械的に移動させる場合、移動機構５０を用いるが、これについては後述する。
【００３３】
〔ステップ２〕・・主桁７及び補助桁８の移動
全ての門型フレーム４、５、６の補助桁固定機構２４、２５、２６を固定状態として、これらの門型フレーム４〜６を補助桁８により連結保持している状態で、全ての門型フレーム４、５、６の主桁固定機構１４、１５、１６を固定解除状態とする。これにより、主桁７がスライド可能な状態となるので、主桁７を、前方へ移動させる。
【００３４】
補助桁８及び補助桁固定機構２４〜２６を設けることで、主桁７を移動させるときに、補助桁８により３つの門型フレーム４〜６を連結保持して、架設機３としての強固な構造体を維持することができる。
言い換えれば、主桁７を移動させる際に、全ての門型フレーム４〜６と主桁７とがスライド可能状態になるので、全ての門型フレーム４〜６と補助桁８とを固定して、安定性を維持するのである。
【００３５】
次に、少なくとも前方及び後方の門型フレーム４、６の主桁固定機構１４、１６を固定状態として、少なくとも前方及び後方の門型フレーム４、６を主桁７により連結保持している状態で、全ての門型フレーム４、５、６の補助桁固定機構２４、２５、２６を固定解除状態とする。これにより、補助桁８がスライド可能な状態となるので、補助桁８を、主桁７と対応する位置まで、前方へ移動させる。
【００３６】
〔ステップ３〕・・前方の門型フレーム４の移動
次に前方の門型フレーム４を前方へ移動させる。
すなわち、少なくとも中央及び後方の門型フレーム５、６の主桁固定機構１５、１６（及び補助桁固定機構２５、２６）を固定状態として、架設機３の構造体を維持している状態で、前方の門型フレーム４の主桁固定機構１４及び補助桁固定機構２４を固定解除状態とする。これにより、前方の門型フレーム４が主桁７及び補助桁８に対しスライド可能な状態となるので、前方の門型フレーム４の下端部の油圧ジャッキ１３を短縮作動させることで、前方の門型フレーム４を路面から浮かせた後、前方の門型フレーム４を、主桁７及び補助桁８の前端部付近まで、前方へ移動させる。移動後、油圧ジャッキ１３を戻して、接地させる。
【００３７】
〔ステップ４〕・・中央の門型フレーム５の後方への移動
次に中央の門型フレーム５を後方へ移動させる。
すなわち、少なくとも前方及び後方の門型フレーム４、６の主桁固定機構１４、１６（及び補助桁固定機構２４、２６）を固定状態として、架設機３の構造体を維持している状態で、中央の門型フレーム５の主桁固定機構１５及び補助桁固定機構２５を固定解除状態とする。これにより、中央の門型フレーム５が主桁７及び補助桁８に対しスライド可能な状態となるので、中央の門型フレーム５の下端部の油圧ジャッキ１３を短縮作動させることで、中央の門型フレーム５を路面から浮かせた後、中央の門型フレーム５を、後方へ移動させる。移動後、油圧ジャッキ１３を戻して、接地させる。
【００３８】
〔ステップ５〕・・後方の門型フレーム６の移動
次に後方の門型フレーム６を前方へ移動させる。
すなわち、少なくとも前方及び中央の門型フレーム４、５の主桁固定機構１４、１５（及び補助桁固定機構２４、２５）を固定状態として、架設機３の構造体を維持している状態で、後方の門型フレーム６の主桁固定機構１６及び補助桁固定機構２６を固定解除状態とする。これにより、後方の門型フレーム６が主桁７及び補助桁８に対しスライド可能な状態となるので、後方の門型フレーム６の下端部の油圧ジャッキ１３を短縮作動させることで、後方の門型フレーム６を路面から浮かせた後、後方の門型フレーム６を、中央の門型フレーム５の近くまで、前方へ移動させる。移動後、油圧ジャッキ１３を戻して、接地させる。
【００３９】
〔ステップ６〕・・主桁７及び補助桁８の移動
次に主桁７及び補助桁８を移動させる。
すなわち、前述のステップ２と同様に、主桁７を前方へ移動させ、次いで、補助桁８を前方へ移動させる。
【００４０】
図８は前述のステップ１〜６を経て次の施工位置へ移動した架設機の側面図である。
これにより、次の３枚の床版Ｃ２’の架け替えが可能となる。図８において、２Ｃは前回架け替えた床版、２Ｃ’は今回架け替える床版である。
【００４１】
次に、主桁固定機構１４〜１６及び補助桁固定機構２４〜２６の具体的構成例について、図９〜図１３により、説明する。
【００４２】
図９は門型フレーム４、主桁７及び補助桁８の側面図、図１０は門型フレーム４及び主桁７の平面図、図１１は図９中の主桁固定機構１４の拡大図、図１２は主桁固定機構１４の固定時の状態を示す図、図１３は図１１のＣ矢視図である。
【００４３】
主桁固定機構１４について説明する。ここでは、門型フレーム４の主桁固定機構１４について代表して説明するが、門型フレーム５、６の主桁固定機構１５、１６についても同様である。
【００４４】
主桁固定機構１４は、図１３に示されるように、Ｈ形鋼からなる主桁７の中間に溶接により一体化されて主桁７に沿って延在するスライド部材４０に対し、これを上下から挟み込むように、門型フレーム４の脚柱１１に設けられる。
【００４５】
具体的には、主桁固定機構１４は、スライド部材４０に対し下方から相対するローラ（位置固定ローラ）４１と、スライド部材４０に対し上方から相対するローラ（位置移動ローラ）４２とを備える。
【００４６】
下側のローラ４１は、固定軸４１ａに回転可能に支持されていて、スライド部材４０に下方から接触する。
【００４７】
上側のローラ４２は、ほぼ上下方向に移動可能な軸４２ａに回転可能に支持されていて、スライド部材４０に上方から相対する。
このローラ４２の軸４２ａは、揺動中心４３ａ回りに揺動可能なレバー４３の一端に支持され、レバー４３の他端は門型フレーム４に支持させた油圧シリンダ４４のピストンロッド４４ａに連結される。
【００４８】
ここにおいて、油圧シリンダ４４は、図１２に示すように、内蔵のバネ力でピストンロッド４４ａを引き上げることで、レバー４３を揺動中心４３ａ回りに回動し、これによってローラ４２の軸４２ａを下方へ移動させて、ローラ４２をスライド部材４０に押付ける。このときは、上下のローラ４１、４２でスライド部材４０を挟み込むことで、スライド部材４０したがって主桁７を固定する。
【００４９】
これに対し、油圧シリンダ４４が、図１１に示すように、内蔵のバネ力に抗してピストンロッド４４ａを押し下げることで、レバー４３を揺動中心４３ａ回りに回動し、これによってローラ４２の軸４２ａを上方へ移動させて、ローラ４２とスライド部材４０との間に隙間ＣＬを作る。このときは、上下のローラ４１、４２間にスライド部材４０をスライド可能に支持することができる。
【００５０】
補助桁固定機構２４について代表して説明する。
補助桁固定機構２４は、主桁固定機構１４と同様の構成でよい。但し、補助桁８は主桁７より小型（小断面）であるので、図９からわかるように、補助桁固定機構２４は、主桁固定機構１４を小型化したものでよい。
【００５１】
次に、門型フレーム４〜６と主桁７とを相対移動させる移動機構５０の具体的構成例について、図９〜図１３、更に図１４及び図１５を参照して、説明する。
図１４は図１３のＤ方向から見たロック機構の側面図、図１５は図１４のＥ−Ｅ矢視図に相当するロック機構の平面図である。
【００５２】
この移動機構５０は、主桁７の長手方向にループ状に配置された索条部材（例えばチェーン５１又はワイヤ）と、索条部材を循環移動させる駆動装置（例えばモータ５６）と、主桁７に対し相対移動させる門型フレーム４、５又は６と索条部材とをロック可能なロック機構６０と、を含んで構成される。
【００５３】
具体的には、索条部材としてチェーン５１を用い、チェーン５１を案内するため、図９（及び図１０）に示されるように、主桁７の前端側の上部及び下部に案内用のスプロケット５２、５３が設けられると共に、主桁７の後端側の下部及び上部に案内用のスプロケット５４、５５が設けられる。そして、これらのスプロケット５２〜５５にチェーン５１がループ状に巻き掛けられる。
【００５４】
そして、チェーン５１を循環移動可能とするため、前端側のスプロケット５２、５３間のチェーン５１に、主桁７に支持される駆動装置としての正逆回転切換可能なモータ５６により駆動される駆動用スプロケット５７を掛合させてある。
【００５５】
ロック機構６０について説明すると、図１４及び図１５に示されるように、チェーン５１の途中には、少なくとも１つ、ロックピース６１が設けられ、ロックピース６１には、ロックピン挿入穴（ロック穴）６１ａが上下方向に貫通形成されている。
【００５６】
一方、門型フレーム４〜６の脚柱１１には、チェーン５１及びロックピース６１を案内するガイド部６２が固定されている。門型フレーム４〜６の脚柱１１には、また、ガイド部６２の上方に位置させて、ロック用シリンダ６３が下向きに支持されている。そして、ロック用シリンダ６３のピストンロッド先端にロックピン６４が装備されている。
【００５７】
従って、チェーン５１の循環移動により、チェーン５１のロックピース６１が門型フレーム４、５又は６のガイド部６２の所定位置にきたときに、ロック用シリンダ６３を伸長作動させて、ロックピン６４をロックピース６１のロック穴６１ａに挿入し、更にガイド部６２を貫通させることで、門型フレーム４、５又は６とチェーン５１とをロック可能である。ロックピース６１、ガイド部６２、ロック用シリンダ６３及びロックピン６４が、門型フレーム４、５又は６とチェーン５１とをロック可能なロック機構６０を構成する。
【００５８】
ここで、例えば図６のステップ３のように、門型フレーム４を主桁７に沿って前方へ移動させる場合は、モータ５６により駆動用スプロケット５７を適宜の方向に回転させ、チェーン５１を循環移動させて、ロックピース６１を移動させる門型フレーム４のガイド部６２内に位置させる。この状態で、ロック用シリンダ６３を伸長作動させて、ロックピン６４をロックピース６１のロック穴６１ａに挿入することで、ガイド部６２とロックピース６１、すなわち門型フレーム４とチェーン５１とをロックする。
【００５９】
かかるロック状態において、モータ５６により駆動用スプロケット５７を図９で反時計方向に回転させることで、チェーン５１の上側部分により、ロックピース６１、ロックピン６４及びガイド部６２を介して、門型フレーム４を前方へ引っ張ることができ、門型フレーム４を前方へ移動させることができる。
【００６０】
図５のステップ１のように門型フレーム５を前方に移動させる場合、又は図７のステップ５のように門型フレーム６を前方に移動させる場合は、門型フレーム５又は６とチェーン５１とをロックして、モータ５６により駆動用スプロケット５７を図９で反時計方向に回転させればよい。
【００６１】
また、図６のステップ４では、門型フレーム５を主桁７に沿って後方へ移動させているが、後方への移動は次のように行う。
門型フレーム５とチェーン５１とをロックした状態で、モータ５６を逆回転させて駆動用スプロケット５７を図９で時計方向に回転させる。これにより、チェーン５１の下側部分を前方へ移動させ、チェーン５１の上側部分を後方へ移動させることができる。従って、上側のチェーン５１により、ロックピース６１、ロックピン６４及びガイド部６２を介して、門型フレーム５を後方へ引っ張ることができ、門型フレーム５を後方へ移動させることができる。
【００６２】
次に図５のステップ２や図７のステップ６のように、門型フレーム４〜６に対して、主桁７を前方へ移動させる場合について説明する。
主桁７を移動させる場合は、門型フレーム４〜６は補助桁８により連結されるなどして位置固定されている。
【００６３】
かかる状態で、チェーン５１のロックピース６１と、少なくとも１つの門型フレーム４側のロックピン６４とを結合して、ロック状態とすると、モータ５６により駆動用スプロケット５７を図９で時計方向に回転させることで、チェーン５１の下側部分を前方へ移動させ、チェーン５１の上側部分を後方へ移動させることができる。従って、チェーン５１の上側部分により、ロックピース６１、ロックピン６４及びガイド部６２を介して、門型フレーム４を後方へ引っ張るように動作するが、門型フレーム４は位置固定されているので、反力で、主桁７を前方へ移動させることができる。
【００６４】
次に図５のステップ２や図７のステップ６のように、門型フレーム４〜６に対して、補助桁８を前方へ移動させる場合の、補助桁８の移動手段について説明する。
門型フレーム４〜６と主桁７とを相対移動させる移動機構５０と同様の移動機構を設けて、門型フレーム４〜６と補助桁８とを相対移動させるようにしてもよいが、補助桁８の移動手段としては、吊り上げ装置（ホイストクレーン）９を用いることができる。
すなわち、吊り上げ装置９は、主桁７に沿って走行できるので、吊り上げ装置９と補助桁８とをロープなどの適当な連結手段で連結し、吊り上げ装置９により補助桁８を牽引して移動させるようにすることができる。
【００６５】
図１６は吊り上げ装置９の他の使用例を示す図である。
本実施形態の吊り上げ装置９は、旋回部３２と吊り具３４との間に横行部材３３を備え、吊り具３４は横行部材３３に沿って旋回部３２の旋回中心から半径方向に移動可能である。従って、吊り上げ装置９は、門型フレーム４〜６の脚柱外に荷物を吊り出すことができる。
【００６６】
この機能を利用することで、次のような作業が可能となる。
床版を設置する場合、長辺の長さが短い床版２’を用い、２列に設置することがある。この場合に、脚柱外に荷物を吊り出す機能を用いることで、作業位置に関する自由度が高まる。
【００６７】
次に、主桁固定機構１４（〜１６）の他の実施形態について、図１７により説明する。
図１７の実施形態では、主桁固定機構１４は、主桁７に連結固定されたスライド部材４０を上下からスライド可能に挟み込む、上下少なくとも１対（図では２対）のローラ７１と、同様にスライド部材４０を上下から把持可能に挟み込む、上下少なくとも１対（図では４対の把持部材７２と、を含んで構成される。
把持部材７２は、上下少なくとも一方が油圧シリンダなどにより駆動されて、スライド部材４０を把持又は把持解除することができる。
【００６８】
尚、以上では、床版の架設機について説明したが、各種の架設用部材の設置、撤去、あるいは架け替えに利用することができる。
【００６９】
また、図示の実施形態はあくまで本発明を例示するものであり、本発明は、説明した実施形態により直接的に示されるものに加え、特許請求の範囲内で当業者によりなされる各種の改良・変更を包含するものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７０】
１  橋桁
２（２Ａ、２Ｂ、２Ｃ）  床版
３  架設機
４〜６  門型フレーム
７  主桁
８  補助桁
９  吊り上げ装置（ホイストクレーン）
１１  脚柱
１２  連結部（横梁）
１３  油圧ジャッキ（伸縮機構）
１４〜１６  主桁固定機構
２４〜２６  補助桁固定機構
３０  レール
３１  台車
３２  旋回部
３３  横行部材
３４  吊り具（チェーンブロック）
４０  スライド部材
４１  ローラ（位置固定ローラ）
４１ａ  固定軸
４２  ローラ（位置移動ローラ）
４２ａ  軸
４３  レバー
４３ａ  揺動中心
４４  油圧シリンダ
４４ａ  ピストンロッド
５０  門型フレーム及び主桁の移動機構
５１  チェーン（索条部材）
５２〜５５  スプロケット
５６  モータ（駆動装置）
５７  駆動用スプロケット
６０  ロック機構
６１  ロックピース
６１ａ  ロックピン挿入穴
６２  ガイド部
６３  ロック用シリンダ
６４  ロックピン
１００  トレーラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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