(57)【要約】【課題】被支持部材の外れを防止できる支持部材、及びその支持部材を備えたパネル体の提供。【解決手段】支持部材２０は、パネル本体１０の棒状部１２を挟んで支持する第１支持片２１及び第２支持片２２と、第１支持片２１及び第２支持片２２を、棒状部１２の延伸方向のスライドによって分離可能に嵌合させる嵌合構造２３と、嵌合構造２３によって第１支持片２１及び第２支持片２２が嵌合した状態で、第１支持片２１及び第２支持片２２の重なり方向で連通する連通孔２１ａ，２２ａと、を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被支持部材の棒状部を挟んで支持する第１支持片及び第２支持片と、
前記第１支持片及び前記第２支持片を、前記棒状部の延伸方向のスライドによって分離可能に嵌合させる嵌合構造と、
前記嵌合構造によって前記第１支持片及び前記第２支持片が嵌合した状態で、前記第１支持片及び前記第２支持片の重なり方向で連通する連通孔と、を有する、ことを特徴とする支持部材。
【請求項２】
前記第１支持片及び前記第２支持片の間には、前記被支持部材を支持する支持溝が形成されており、
前記支持溝は、
前記棒状部を挟み込む第１支持部と、
前記嵌合構造に対して前記第１支持部を挟んだ反対側に配置され、前記第１支持部よりも間隔が狭くなり、前記棒状部に係合する第２支持部と、を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の支持部材。
【請求項３】
前記支持溝に対して前記嵌合構造側に設けられ、前記第１支持部に連通する逃げ溝を有する、ことを特徴とする請求項２に記載の支持部材。
【請求項４】
前記逃げ溝は、前記第１支持片及び前記第２支持片のいずれか一方側に形成されており、前記重なり方向において、前記嵌合構造と重なって配置されている、ことを特徴とする請求項３に記載の支持部材。
【請求項５】
前記嵌合構造は、
前記第１支持片及び前記第２支持片のいずれか一方側に形成され、当該一方側に形成された前記逃げ溝よりも、前記第１支持片及び前記第２支持片の他方側に突出した突出部と、
前記突出部に支持された第１嵌合部と、
前記第１支持片及び前記第２支持片の他方側に形成され、前記第１嵌合部と嵌合する第２嵌合部と、を有する、ことを特徴とする請求項４に記載の支持部材。
【請求項６】
前記逃げ溝は、前記重なり方向及び前記延伸方向に直交して、前記第１支持部と前記第２支持部とを結ぶ直線の延長線上に配置されている、ことを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載の支持部材。
【請求項７】
前記棒状部を有する前記被支持部材となるパネル本体と、
前記棒状部を挟んで支持する請求項１〜６のいずれか一項に記載の支持部材と、
前記支持部材の前記連通孔に挿通された挿通部材と、を有する、ことを特徴とするパネル体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持部材及びパネル体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや公共施設等の執務空間においては、執務者の視線を遮り執務者が集中できる環境を提供するため、間仕切り用のパネル体が設置されることがある。パネル体の基材として、例えば、硬質な金属やプラスチックなどの板体を採用した場合、執務者に無機質な印象を与え易いため、近年では、有機的で温かみがある印象のパネル体を構成するために、パネル体の基材に柔らかいフェルトなどの布体を採用することがある。
【０００３】
布体を基材とするパネル体においては、布体の端部がカールなどしないように、例えば、布体の端部に金属の棒体を挟み、縫い込んでおくことがある。このように棒体が布体で挟まれた棒状部は、布体単体よりも強度が出るため、この棒状部を支持部材で挟み込んで、パネル体を設置することが好ましい。
【０００４】
下記特許文献１には、配管（棒状部）を挟んで支持する配管用固定具（支持部材）が開示されている。この配管用固定具は、ベースと、ベースに立設し、上部にＵ字形の断面を有する把持部とから構成され、Ｕ字形の両脚部間に配管を把持する配管支持材と、把持部の相互に近接した両端部に対しスライドによって嵌合し、当該両端部の離反を防止する係止材と、を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２９６８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術では、配管支持材の把持部の両端部に対し、例えば、振動などにより係合材がスライドしてしまうと、被支持部材である配管が配管支持材から外れるおそれがあった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、被支持部材の外れを防止できる支持部材、及びその支持部材を備えたパネル体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る支持部材では、上記の課題を解決するために以下の構成を採用した。
この発明に係る支持部材は、被支持部材の棒状部を挟んで支持する第１支持片及び第２支持片と、前記第１支持片及び前記第２支持片を、前記棒状部の延伸方向のスライドによって分離可能に嵌合させる嵌合構造と、前記嵌合構造によって前記第１支持片及び前記第２支持片が嵌合した状態で、前記第１支持片及び前記第２支持片の重なり方向で連通する連通孔と、を有する、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、被支持部材の棒状部の延伸方向に第１支持片及び第２支持片をスライドさせることで両者を嵌合させ、第１支持片及び第２支持片との間に棒状部を挟み込むことができる。また、第１支持片及び第２支持片の重なり方向には両者に連通する連通孔があるため、連通孔に部材を挿通すると、第１支持片及び第２支持片はスライドできず、両者は分離不能になる。このため、棒状部が第１支持片及び第２支持片から外れることを防止できる。
【０００９】
また、この発明に係る支持部材において、前記第１支持片及び前記第２支持片の間には、前記被支持部材を支持する支持溝が形成されており、前記支持溝は、前記棒状部を挟み込む第１支持部と、前記嵌合構造に対して前記第１支持部を挟んだ反対側に配置され、前記第１支持部よりも間隔が狭くなり、前記棒状部に係合する第２支持部と、を有する、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、第１支持片及び第２支持片の間に形成された支持溝の第１支持部及び第２支持部において棒状部を支持することができ、また、第１支持部に支持された棒状部から嵌合構造とは反対側に布体などの部材が延びている場合であっても、当該部材を第１支持部よりも間隔が狭くなった第２支持部で支持することができるため、支持可能な被支持部材の形態が広くなる。
【００１０】
また、この発明に係る支持部材において、前記支持溝に対して前記嵌合構造側に設けられ、前記第１支持部に連通する逃げ溝を有する、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、第１支持部に支持された棒状部から嵌合構造側に布体などの部材が延びている場合であっても、当該部材を逃げ溝に収容することができるため、支持可能な被支持部材の形態が広くなる。
【００１１】
また、この発明に係る支持部材において、前記逃げ溝は、前記第１支持片及び前記第２支持片のいずれか一方側に形成されており、前記重なり方向において、前記嵌合構造と重なって配置されている、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、第１支持片及び第２支持片の重なり方向において逃げ溝と嵌合構造とが重なって配置されるため、例えば、逃げ溝の終端よりも先に嵌合構造を配置する必要がなくなり、支持部材をコンパクト化することができる。
【００１２】
また、この発明に係る支持部材において、前記嵌合構造は、前記第１支持片及び前記第２支持片のいずれか一方側に形成され、当該一方側に形成された前記逃げ溝よりも、前記第１支持片及び前記第２支持片の他方側に突出した突出部と、前記突出部に支持された第１嵌合部と、前記第１支持片及び前記第２支持片の他方側に形成され、前記第１嵌合部と嵌合する第２嵌合部と、を有する、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、第１支持片及び前記第２支持片のいずれか一方側に逃げ溝よりも突出した突出部を設け、当該突出部に第１嵌合部を形成し、他方側に形成された第２嵌合部と嵌合させることにより、第１支持片及び第２支持片の重なり方向において逃げ溝と嵌合構造とを重ねて配置することができる。
【００１３】
また、この発明に係る支持部材において、前記逃げ溝は、前記重なり方向及び前記延伸方向に直交して、前記第１支持部と前記第２支持部とを結ぶ直線の延長線上に配置されている、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、第１支持部に支持された棒状部から嵌合構造側に向かって直線状に布体などの部材が延びている場合であっても、当該部材を逃げ溝に収容することができる。
【００１４】
また、この発明に係るパネル体では、上記の課題を解決するために以下の構成を採用した。
この発明に係るパネル体は、前記棒状部を有する前記被支持部材となるパネル本体と、前記棒状部を挟んで支持する先に記載の支持部材と、前記支持部材の前記連通孔に挿通された挿通部材と、を有する、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、パネル本体の棒状部の延伸方向に第１支持片及び第２支持片をスライドさせることで両者を嵌合させ、第１支持片及び第２支持片との間に棒状部を挟み込むことができる。また、第１支持片及び第２支持片の重なり方向には両者に連通する連通孔があるため、連通孔に挿通部材を挿通すると、第１支持片及び第２支持片はスライドできず、両者は分離不能になる。このため、棒状部が第１支持片及び第２支持片から外れることを防止できる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、被支持部材の外れを防止できる支持部材、及びその支持部材を備えたパネル体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態におけるパネル体の正面図である。
【図２】本発明の実施形態における支持部材の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態における支持部材の分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態における支持部材を構成する第１支持片と第２支持片の側面図である。
【図５】本発明の実施形態における支持部材に棒状部を挟み込んだ様子を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態におけるパネル体１の正面図である。
パネル体１は、例えば、不図示の執務空間内を区画するために使用されるパネル体であって、図１に示すように、当該執務空間を形成する執務室の天井などからワイヤー３１で吊下げられている。このパネル体１は、パネル本体１０と、パネル本体１０を支持する支持部材２０と、ワイヤー３１の下端に接続され、支持部材２０を天井から吊下げる吊片３０（挿通部材）と、を有する。
【００１９】
なお、以下の説明においては、ＸＹＺ直交座標系を設定し、このＸＹＺ直交座標系を参照しつつ各部材の位置関係について説明することがある。水平面内の所定方向をＸ軸方向、水平面内においてＸ軸方向と直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向のそれぞれと直交する方向（すなわち鉛直方向）をＺ軸方向とする。
【００２０】
パネル本体１０は、鉛直方向（Ｚ軸方向）に延びる長方形状に形成されている。パネル本体１０の基材は、例えばフェルトなどの布体１０ａから形成されている。このパネル本体１０には、複数の貫通孔１１が形成されている。パネル本体１０の上端部と下端部には、棒状体１０ｂが配置されている。棒状体１０ｂは、例えば、金属の丸棒であって、パネル本体１０のパネル本体１０の短手方向（Ｘ軸方向）に延在している。
【００２１】
パネル本体１０の上端部と下端部においては、布体１０ａが二枚に重なり若しくは折り返されており、棒状体１０ｂが布体１０ａの間に挟み込まれている。棒状体１０ｂを挟んだ布体１０ａの上下は縫い合わせられており、これにより棒状体１０ｂが布体１０ａによって包まれて棒状部１２が形成されている。パネル本体１０の上端部の棒状部１２は、支持部材２０に挟まれる強度部材として機能する。また、パネル本体１０の下端部の棒状部１２は、布体１０ａのカールなどを防止する錘として機能する。
【００２２】
図２は、本発明の実施形態における支持部材２０の斜視図である。図３は、本発明の実施形態における支持部材２０の分解斜視図である。図４は、本発明の実施形態における支持部材２０を構成する第１支持片２１と第２支持片２２の側面図である。図５は、本発明の実施形態における支持部材２０に棒状部１２を挟み込んだ様子を示す側面図である。なお、図５は、図１に示すＡ−Ａ断面に対応している。
【００２３】
支持部材２０は、図５に示すように、棒状部１２を挟んで支持する第１支持片２１及び第２支持片２２と、第１支持片２１及び第２支持片２２を嵌合させる嵌合構造２３と、第１支持片２１及び第２支持片２２の両者が連通する連通孔２１ａ，２２ａと、を有する。
【００２４】
第１支持片２１及び第２支持片２２は、図２及び図３に示すように、嵌合構造２３によって、棒状部１２の延伸方向（Ｘ軸方向）のスライドによって分離可能に嵌合させられている。第１支持片２１の上端部には、第２支持片２２との合せ面２１Ａに対して垂直方向（Ｙ軸方向）に連通孔２１ａが形成されている。連通孔２１ａの周囲には座ぐり部２１ｂが形成されている。座ぐり部２１ｂは、第１支持片２１の合せ面２１Ａと反対側の背面２１Ｂと、第１支持片２１の頂面２１Ｃとに跨って形成されている。
【００２５】
一方、第２支持片２２の上端部には、図３に示すように、第１支持片２１との合せ面２２Ａに対して垂直方向（Ｙ軸方向）に連通孔２２ａが形成されている。連通孔２２ａの周囲には、第１支持片２１と同様に、座ぐり部２２ｂが形成されている。座ぐり部２２ｂは、第２支持片２２の合せ面２２Ａと反対側の背面２２Ｂと、第２支持片２２の頂面２２Ｃとに跨って形成されている。第２支持片２２の背面２２Ｂにおける、連通孔２２ａの形成位置よりも下方には、第１支持片２１側に向かって窪み２２Ｂ１が形成されている。
【００２６】
第２支持片２２は、例えば、樹脂成形品であって、厚みがでる連通孔２２ａの周囲の上端部には、肉盗み２２ｃが形成されている。また、第１支持片２１も、例えば、樹脂成形品であって、同じく厚みがでる連通孔２１ａの周囲の上端部には、肉盗み２１ｃ（図４（ａ）及び図５参照）が形成されている。連通孔２１ａ，２２ａは、図５に示すように、互いに同じ高さかつ同じ大きさに形成され、嵌合構造２３の形成位置よりも上方に配置されている。
【００２７】
図５に示すように、第１支持片２１及び第２支持片２２の間には、パネル本体１０を支持する支持溝２４が形成されている。支持溝２４は、棒状部１２を挟み込む第１支持部２４ａと、棒状部１２から下方に延びる布体１０ａを支持する第２支持部２４ｂと、を有する。第１支持部２４ａは、棒状部１２の外面形状に対応した内面形状を有しており、本実施形態では、略円形に形成されている。この第１支持部２４ａにおいて被支持部材（棒状部１２）を支持可能な幅はＤ１である。Ｄ１は、棒状体１０ｂの直径よりも大きい。
【００２８】
第２支持部２４ｂは、嵌合構造２３に対して第１支持部２４ａを挟んだ反対側（下側）に配置されている。第２支持部２４ｂは、第１支持片２１及び第２支持片２２の下端の間に形成された隙間であり、第１支持部２４ａよりも間隔が狭くなっている。この第２支持部２４ｂにおいて被支持部材（布体１０ａ）を支持可能な幅はＤ２である。Ｄ２は、Ｄ１及び棒状体１０ｂの直径よりも小さい。また、Ｄ２は、折り返された布体１０ａの厚みよりも僅かに小さく、第２支持部２４ｂでは布体１０ａが僅かにつぶされている。
【００２９】
この支持溝２４には、逃げ溝２５が連通して形成されている。逃げ溝２５は、第１支持部２４ａの嵌合構造２３側（上側）に連通している。逃げ溝２５には、第１支持部２４ａに支持された棒状部１２から嵌合構造２３側に向かって延びる布体１０ａが収容されている。この逃げ溝２５において被支持部材（布体１０ａ）を収容可能な幅はＤ３である。Ｄ３は、Ｄ１及び棒状体１０ｂの直径よりも小さく、Ｄ２及び折り返された布体１０ａの厚みよりもよりも大きい。この逃げ溝２５は、重なり方向（Ｙ軸方向）及び延伸方向（Ｘ軸方向）に直交して、第１支持部２４ａと第２支持部２４ｂとを結ぶ直線の延長線Ｌ上に配置されている。
【００３０】
逃げ溝２５は、図５に示すように、第１支持片２１及び第２支持片２２のいずれか一方側（本実施形態では第２支持片２２側）に形成されており、第１支持片２１及び第２支持片２２の重なり方向（Ｙ軸方向）において、嵌合構造２３と重なって配置されている。すなわち、逃げ溝２５は、延長線Ｌ上に配置され、嵌合構造２３は、延長線Ｌ上から外れた位置に配置されている。換言すると、Ｚ軸方向に延びる逃げ溝２５の形成領域と、Ｚ軸方向に延びる嵌合構造２３の形成領域とが、Ｙ軸方向に隔てられて、オーバーラップしている。
【００３１】
嵌合構造２３は、図４（ｂ）に示すように、第２支持片２２に形成され、当該第２支持片２２側に形成された逃げ溝２５よりも、第１支持片２１及び第２支持片２２の他方側（第１支持片２１側）に突出した突出部２６と、突出部２６に支持された第１嵌合部２７と、を有する。突出部２６は、連通孔２１ａと逃げ溝２５との間から第１支持片２１側に向かって斜め下方に向かって突出した後、下方に延伸する、庇状ないし簾状に形成されている。第１嵌合部２７は、第１支持片２１側に突出する側面視逆円錐台状の蟻（ほぞ）であり、Ｘ軸方向に延在している。
【００３２】
また、嵌合構造２３は、図４（ａ）に示すように、第２支持片２２の相手方の第１支持片２１に形成され、第１嵌合部２７と嵌合する第２嵌合部２８を有する。第２嵌合部２８は、第１支持片２１の合せ面２１Ａから背面２１Ｂに向かって窪む側面視円錐台状の蟻溝であり、Ｘ軸方向に延在している。なお、第１嵌合部２７及び第２嵌合部２８は、Ｘ軸方向の一方側に向かってＺ軸方向の幅が狭くなって、Ｘ軸方向において双方方向からではなく一方向からのスライドによって互いに嵌合可能な構造としてもよい。
【００３３】
上記構成の支持部材２０によれば、図３に示すように、パネル本体１０の棒状部１２の延伸方向（Ｘ軸方向）に第１支持片２１及び第２支持片２２をスライドさせることで両者を嵌合させることができる。これにより、図５に示すように、第１支持片２１及び第２支持片２２との間に棒状部１２を挟み込み、パネル本体１０を支持することができる。第１支持片２１及び第２支持片２２には、両者の重なり方向に連通する連通孔２１ａ，２２ａが形成されている。連通孔２１ａ，２２ａに、何等かの部材（本実施形態では図１に示す吊片３０のフック部や吊り輪など）を挿通すると、振動などが加わったとしても、第１支持片２１及び第２支持片２２はスライドできず、両者は分離不能になる。このため、棒状部１２が第１支持片２１及び第２支持片２２から外れることを確実に防止できる。
【００３４】
また、本実施形態では、図５に示すように、第１支持片２１及び第２支持片２２の間には、パネル本体１０を支持する支持溝２４が形成されており、支持溝２４は、棒状部１２を挟み込む第１支持部２４ａと、嵌合構造２３に対して第１支持部２４ａを挟んだ反対側に配置され、第１支持部２４ａよりも間隔が狭くなり、棒状部１２に係合する第２支持部２４ｂと、を有する。この構成によれば、第１支持片２１及び第２支持片２２の間に形成された支持溝２４の第１支持部２４ａ及び第２支持部２４ｂにおいて棒状部１２を支持することができ、また、第１支持部２４ａに支持された棒状部１２から嵌合構造２３とは反対側に布体１０ａが延びている場合であっても、当該布体１０ａを第２支持部２４ｂで支持することができる。このため、支持部材２０の支持可能な被支持部材が、単体の配管や棒に限られなくなり、適用範囲が広くなる。
【００３５】
さらに、本実施形態の支持部材２０は、支持溝２４に対して嵌合構造側２３に設けられ、第１支持部２４ａに連通する逃げ溝２５を有する。この構成によれば、第１支持部２４ａに支持された棒状部１２から嵌合構造２３側に布体１０ａが延びている場合であっても、当該部材を逃げ溝２５に収容することができるため、支持部材２０の支持可能な被支持部材の形態がより広くなる。
また、逃げ溝２５は、重なり方向（Ｙ軸方向）及び延伸方向（Ｘ軸方向）に直交して、第１支持部２４ａと第２支持部２４ｂとを結ぶ直線の延長線Ｌ上に配置されているため、第１支持部２４ａに支持された棒状部１２から嵌合構造２３側に向かって直線状に延びた布体１０ａを無理に曲げることなく収容することができる。
【００３６】
さらに、逃げ溝２５は、第１支持片２１及び第２支持片２２のいずれか一方側（第２支持片２２側）に形成されており、重なり方向（Ｙ軸方向）において、嵌合構造２３と重なって配置されている。このように、第１支持片２１及び第２支持片２２の重なり方向において逃げ溝２５と嵌合構造２３とを重ねて配置することで、例えば、逃げ溝２５の終端より先（上方）に嵌合構造２３を配置する必要がなくなり、支持部材２０のＺ軸方向の大きさをコンパクト化することができる。
【００３７】
嵌合構造２３は、第１支持片２１及び第２支持片２２のいずれか一方側（第２支持片２２側）に形成され、当該第２支持片２２側に形成された逃げ溝２５よりも、第１支持片２１及び第２支持片２２の他方側（第１支持片２１側）に突出した突出部２６と、突出部２６に支持された第１嵌合部２７と、第１支持片２１側に形成され、第１嵌合部２７と嵌合する第２嵌合部２８と、を有する。このように、第２支持片２２側に逃げ溝２５よりも突出した突出部２６を設け、当該突出部２６に第１嵌合部２７を形成し、第１支持片２１側に形成された第２嵌合部２８と嵌合させることにより、第１支持片２１及び第２支持片２２の重なり方向（Ｙ軸方向）において逃げ溝２５と嵌合構造２３とを重ねて配置することが可能となる。
【００３８】
このように、上述の本実施形態によれば、パネル本体１０の棒状部１２を挟んで支持する第１支持片２１及び第２支持片２２と、第１支持片２１及び第２支持片２２を、棒状部１２の延伸方向のスライドによって分離可能に嵌合させる嵌合構造２３と、嵌合構造２３によって第１支持片２１及び第２支持片２２が嵌合した状態で、第１支持片２１及び第２支持片２２の重なり方向で連通する連通孔２１ａ，２２ａと、を有する、という構成を採用することによって、パネル本体１０の外れを防止できる支持部材２０、及びその支持部材２０を備えた設置安定性が高いパネル体１が得られる。
【００３９】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４０】
例えば、上記実施形態では、棒状体１０ｂを布体１０ａで挟んで縫い込んだ棒状部１２を有するパネル本体１０を例示したが、被支持部材はこの構成に限定されるものではない。棒状体１０ｂは、例えば、布体１０ａの表面などに接着されていてもよい。
また、被支持部材及び棒状部は、パネル本体１０のみならず、例えば、単体の配管や棒であってもよく、その断面輪郭形状も円形に限らず、四角形やその他の多角形、楕円形や樽形、またその他の異形であってもよい。
【００４１】
また、例えば、上記実施形態では、支持溝２４が第２支持部２４ｂを有する形態を例示したが、第２支持部２４ｂは必ずしも必要では無く、第１支持片２１と第２支持片２２とが下端で接していてもよい。さらに、第１支持片２１の下端及び第２支持片２２の下端に嵌合構造が形成されていてもよい。この場合、第１支持片２１と第２支持片２２とが第１支持部２４ａの上側と下側の両側で篏合するため、両者が強固に嵌合し、例えば、第１支持片２１と第２支持片２２との間隔が広がるように被支持部材である棒状体に力がかかっても、当該棒状体が支持部材２０から外れるおそれはない。
【００４２】
また、例えば、上記実施形態では、嵌合構造２３において、第１支持片２１及び第２支持片２２を分離可能に嵌合させるスライド方向が、棒状部１２の延伸方向（Ｘ軸方向）である形態を例示したが、嵌合構造２３のスライド方向は、必ずしもＸ軸方向に限定されず、Ｘ軸方向（延伸方向）成分を含む方向であればよい。例えば、嵌合構造２３のスライド方向は、Ｘ軸方向成分とＹ軸方向成分を含む斜め方向（Ｘ軸方向とＹ軸方向との中間の方向）であってもよい。
【００４３】
また、例えば、上記実施形態では、逃げ溝２５が第２支持片２２側に形成される形態を例示したが、逃げ溝２５が第１支持片２１側に形成されていてもよい。
また、逃げ溝２５が、第１支持片２１及び第２支持片２２の両者のそれぞれに片側ずつ形成されていてもよい。
【００４４】
また、例えば、上記実施形態では、逃げ溝２５が第１支持部２４ａと第２支持部２４ｂとを結ぶ直線の延長線Ｌ上に配置される形態を例示したが、例えば、逃げ溝２５が延長線Ｌ上から離間する方向に斜めに延びていてもよい。また、棒状部１２から上方に延びる布体１０ａが無ければ、逃げ溝２５を設けなくてもよい。
【００４５】
また、例えば、上記実施形態では、連通孔２１ａ，２２ａに吊片３０を挿通する形態を例示したが、被支持部材を吊下げる形態でなければ、連通孔２１ａ，２２ａに挿通される挿通部材は、特に限定されず、配管や棒などであってもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１  パネル体
１０  パネル本体
１２  棒状部
２０  支持部材
２１  第１支持片
２１ａ  連通孔
２２  第２支持片
２２ａ  連通孔
２３  嵌合構造
２４  支持溝
２４ａ  第１支持部
２４ｂ  第２支持部
２５  逃げ溝
２６  突出部
２７  第１嵌合部
２８  第２嵌合部
３０  吊片（挿通部材）
Ｌ  延長線
【図１】
2019073916.tif 000003
【図２】
2019073916.tif 000004
【図３】
2019073916.tif 000005
【図４】
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【図５】
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