(57)【要約】【課題】除電部材を有しない構成において残留電荷に応じて帯電バイアスを調整しない場合に比べて、像保持体の残留電荷での画質低下を抑えること。【解決手段】像保持体（ＰＲ）と、像保持体（ＰＲ）を帯電させる帯電器（ＣＲ）と、を備え、像保持体（ＰＲ）の表面を除電する除電器を有さず、画像形成動作の開始時に、前回の画像形成動作からの経過時間（ｔ１）が短い場合に、前記経過時間が長い場合に比べて、帯電器（ＣＲ）で帯電される像保持体（ＰＲ）の帯電電位を低くする画像形成装置（Ｕ）。【選択図】図５
2019066545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体を帯電させる帯電器と、
を備え、
画像形成動作の開始時に、前回の画像形成動作からの経過時間が短い場合に、前記経過時間が長い場合に比べて、前記帯電器で帯電される前記像保持体の帯電電位を低くする
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
湿度に基づいて前記帯電電位を下げるか否かを判別する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記湿度は前回の画像形成動作からの経過時間中の湿度である
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
形成された画像に応じた前記像保持体の残留電荷に基づいて、前記帯電電位を下げるか否かを判別する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像保持体の残留電荷として、前記経過時間と前回の画像形成動作での画像密度とに基づく判別値を使用する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像密度の平均値と予め設定された第１の係数とに基づいた前記判別値に加算する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
単位時間当たりの露光量の累積値を印刷枚数で割った値に基づいて前記画像密度を導出する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記像保持体の残留電荷として、前回の画像形成動作からの経過時間に予め設定された第２の係数を掛けた値を減算した前記判別値を使用する
ことを特徴とする請求項４ないし７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
予め設定された制御幅で前記帯電電位を制御する制御手段であって、画像形成動作の開始時に、前回の画像形成動作からの経過時間が短い場合に、前記経過時間が長い場合に比べて、前記制御幅の上限値を低い値に制限することで、前記帯電器で帯電される前記像保持体の帯電電位を低くする前記制御手段、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、像保持体の残留電位への対策を行う技術に関して、以下の特許文献１，２に記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開平８−２３４５３５号公報には、現像部（５）と転写コロトロン（１０）の間に、転写前除電器（１５）を設置して、現像された画像部表面電位｜ＶＩ｜と非画像部表面電位｜ＶＨ｜との差が最大となる光量より少ない光量で除電して、転写効率を向上させる技術が記載されている。また、特許文献１には、転写コロトロン（１０）とクリーニング装置（１２）の間に、クリーニング前除電器（１１）を配置して、感光体ドラム（１）の表面の残留電位を除電する構成も記載されている。
【０００４】
特許文献２としての特開２０１５−１３５４８９号公報には、ゴースト現象に対応するために、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋの画像形成ステーションのうち、ＣとＢｋの画像ステーションにのみ、転写ローラ（５ｃ）と帯電ローラ（２ｃ）の間に前露光装置（１０ａ，１０ｂ）を設置して、感光ドラム（１ｃ，１ｄ）の除電を行う構成が記載されている。特許文献２では、上流側のＹ，Ｍの画像におけるトナー量の合計が所定量以上の場合に前露光装置をオンにして、所定量未満の場合に前露光装置をオフにすることも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２３４５３５号公報（「００１１」−「００１２」、「００１８」−「００２０」、「００２６」）
【特許文献２】特開２０１５−１３５４８９号公報（「００５１」−「００８４」）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、除電部材を有しない構成において残留電荷に応じて帯電バイアスを調整しない場合に比べて、像保持体の残留電荷での画質低下を抑えることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の画像形成装置は、
像保持体と、
前記像保持体を帯電させる帯電器と、
を備え、
画像形成動作の開始時に、前回の画像形成動作からの経過時間が短い場合に、前記経過時間が長い場合に比べて、前記帯電器で帯電される前記像保持体の帯電電位を低くする
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
湿度に基づいて前記帯電電位を下げるか否かを判別する
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、
前記湿度は前回の画像形成動作からの経過時間中の湿度である
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
形成された画像に応じた前記像保持体の残留電荷に基づいて、前記帯電電位を下げるか否かを判別する
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、
前記像保持体の残留電荷として、前記経過時間と前回の画像形成動作での画像密度とに基づく判別値を使用する
ことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、
画像密度の平均値と予め設定された第１の係数とに基づいた前記判別値に加算する
ことを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、
単位時間当たりの露光量の累積値を印刷枚数で割った値に基づいて前記画像密度を導出する
ことを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項４ないし７のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記像保持体の残留電荷として、前回の画像形成動作からの経過時間に予め設定された第２の係数を掛けた値を減算した前記判別値を使用する
ことを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置において、
予め設定された制御幅で前記帯電電位を制御する制御手段であって、画像形成動作の開始時に、前回の画像形成動作からの経過時間が短い場合に、前記経過時間が長い場合に比べて、前記制御幅の上限値を低い値に制限することで、前記帯電器で帯電される前記像保持体の帯電電位を低くする前記制御手段、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、除電部材を有しない構成において残留電荷に応じて帯電バイアスを調整しない場合に比べて、像保持体の残留電荷での画質低下を抑えることができる。
請求項２に記載の発明によれば、湿度に基づいて判定を行わない場合に比べて、残留電荷に応じた帯電バイアスの調整の有無の判定をより正確に行うことができる。
請求項３に記載の発明によれば、前回の画像形成動作からの経過時間中の湿度に基づかない場合に比べて、残留電荷の影響をより正確に判定することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、画像形成時に形成された画像に応じた残留電荷を考慮しない場合に比べて、帯電電位の制御を精密に行うことが可能である。
請求項５に記載の発明によれば、経過時間での残留電荷の自然回復と画像形成での残留電荷の増加を考慮しない場合に比べて、残留電位の状況に応じて帯電電位の制御を精密に行うことができる。
請求項６に記載の発明によれば、画像密度の平均値と係数から残留電荷の増加を判別値に反映できる。
【００１８】
請求項７に記載の発明によれば、単位時間当たりの露光量の累積値を印刷枚数で割った値から残留電荷の増加を判別値に反映できる。
請求項８に記載の発明によれば、前回の画像形成動作からの経過時間と第２の係数から残留電荷の自然回復を判別値に反映できる。
請求項９に記載の発明によれば、帯電電圧の制御幅の上限値を制限して、帯電電位を低くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の説明図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
【図３】図３は実施例１の帯電電位の制御幅の一例の説明図である。
【図４】図４は実施例１の帯電電圧の上限制限処理のフローチャートの説明図である。
【図５】図５は実施例１の作用説明図であり、複数のジョブが実行された場合の一例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２１】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の説明図である。
図１において、実施例１の画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、記録部の一例であって、画像記録装置の一例としてのプリンタ部Ｕ１を有する。プリンタ部Ｕ１の上部には、読取部の一例であって、画像読取装置の一例としてのスキャナ部Ｕ２が支持されている。スキャナ部Ｕ２の上部には、原稿搬送装置の一例としてのオートフィーダＵ３が支持されている。実施例１のスキャナ部Ｕ２には、入力部の一例としての操作部Ｕ０が支持されている。前記操作部Ｕ０は、操作者が入力をして、複写機Ｕの操作が可能である。
【００２２】
オートフィーダＵ３の上部には、媒体の収容容器の一例としての原稿トレイＴＧ１が配置されている。原稿トレイＴＧ１には、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて収容可能である。原稿トレイＴＧ１の下方には、原稿の排出部の一例としての原稿の排紙トレイＴＧ２が形成されている。原稿トレイＴＧ１と原稿の排紙トレイＴＧ２との間には、原稿の搬送路Ｕ３ａに沿って、原稿の搬送ロールＵ３ｂが配置されている。
【００２３】
スキャナ部Ｕ２の上面には、透明な原稿台の一例としてのプラテンガラスＰＧが配置されている。実施例１のスキャナ部Ｕ２には、プラテンガラスＰＧの下方に、読取り用の光学系Ａが配置されている。実施例１の読取り用の光学系Ａは、プラテンガラスＰＧの下面に沿って、左右方向に移動可能に支持されている。なお、読取り用の光学系Ａは、通常時は、図１に示す初期位置に停止している。
読取り用の光学系Ａの右方には、撮像部材の一例としての撮像素子ＣＣＤが配置されている。撮像素子ＣＣＤには、画像処理部ＧＳが電気的に接続されている。
画像処理部ＧＳは、プリンタ部Ｕ１の書込回路ＤＬに電気的に接続されている。書込回路ＤＬは、潜像の形成装置の一例としての露光装置ＲＯＳに電気的に接続されている。
【００２４】
プリンタ部Ｕ１には、像保持体の一例としての感光体ドラムＰＲが配置されている。感光体ドラムＰＲの周囲には、帯電器の一例としての帯電ロールＣＲ、現像装置Ｇ、転写装置の一例としての転写ユニットＴＵ、清掃器の一例としてのドラムクリーナＣＬｐが配置されている。なお、実施例１のプリンタ部Ｕ１には、感光体ドラムＰＲを除電する専用の除電器は設置されていない。
【００２５】
転写ユニットＴＵの下方には、媒体の収容容器の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が配置されている。各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４から、搬送路ＳＨ１が延びている。搬送路ＳＨ１には、媒体の取り出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐ、捌き部材の一例としての捌きロールＲｓ、搬送部材の一例としての搬送ロールＲａ、送出部材の一例としてのレジロールＲｒが配置されている。
転写ユニットＴＵの左方には、加熱ロールＦｈや加圧ロールＦｐを有する定着装置Ｆが配置されている。定着装置Ｆから、排紙トレイＴＲｈの間は排出路ＳＨ２で接続されている。排出路ＳＨ２とレジロールＲｒとの間は、反転路ＳＨ３で接続されている。排出路ＳＨ２には、正逆回転可能な搬送ロールＲｂや排出ロールＲｈが配置されている。
【００２６】
（画像形成動作の説明）
前記原稿トレイＴＧ１に収容された複数の原稿Ｇｉは、プラテンガラスＰＧ上の原稿の読み取り位置を順次通過して、原稿の排紙トレイＴＧ２に排出される。
前記オートフィーダＵ３を使用して自動的に原稿を搬送して複写を行う場合は、読取り用の光学系Ａは初期位置に停止した状態で、プラテンガラスＰＧ上の読み取り位置を順次通過する各原稿Ｇｉを露光する。
原稿Ｇｉを作業者が手でプラテンガラスＰＧ上に置いて複写を行う場合、読取り用の光学系Ａが左右方向に移動して、プラテンガラスＰＧ上の原稿が、露光されながら走査される。
原稿Ｇｉからの反射光は、読取り用の光学系Ａを通って、撮像素子ＣＣＤに集光される。前記撮像素子ＣＣＤは、撮像面上に集光された原稿の反射光を電気信号に変換する。
【００２７】
画像処理部ＧＳは、撮像素子ＣＣＤから入力された読取信号を、デジタルの画像信号に変換して、プリンタ部Ｕ１の書込回路ＤＬに出力する。前記書込回路ＤＬは、入力された画像書込信号に応じた制御信号を、露光装置ＲＯＳに出力する。
感光体ドラムＰＲは、帯電領域Ｑ０において帯電ロールＣＲで帯電される。露光装置ＲＯＳは、レーザービームＬを出力して、書込領域Ｑ１において感光体ドラムＰＲの表面に潜像を形成する。感光体ドラムＰＲの表面の潜像は、現像領域Ｑ２において現像装置Ｇで可視像に現像される。転写ユニットＴＵの転写ロールＴＲは、転写領域Ｑ３において、感光体ドラムＰＲの表面の可視像を、搬送路ＳＨ１を搬送されてきた媒体の一例としての記録シートＳに転写する。記録シートＳに転写された可視像は、定着装置Ｆで定着される。定着装置Ｆを通過した記録シートＳは、両面印刷がされる場合には、反転路ＳＨ３に搬送され、排紙トレイＴＲｈに排出される場合には、排出ロールＲｈで排出される。
【００２８】
（実施例１の制御部の説明）
図２は実施例１の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
図２において、複写機Ｕの制御部Ｃは、外部との信号の入出力等を行う入出力インターフェースＩ／Ｏを有する。また、制御部Ｃは、必要な処理を行うためのプログラムおよび情報等が記憶されたＲＯＭ：リードオンリーメモリを有する。また、制御部Ｃは、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ：ランダムアクセスメモリを有する。また、制御部Ｃは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ：中央演算処理装置を有する。したがって、実施例１の制御部Ｃは、小型の情報処理装置、いわゆるマイクロコンピュータにより構成されている。よって、制御部Ｃは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００２９】
（制御部Ｃに接続された信号出力要素）
制御部Ｃは、操作部Ｕ０等の信号出力要素からの出力信号が入力されている。
操作部Ｕ０は、入力部材の一例として、コピースタートキーやテンキー、矢印等の入力を行う入力ボタンＵＩａや、表示部ＵＩｂを有する。
【００３０】
（制御部Ｃに接続された被制御要素）
制御部Ｃは、主駆動源の駆動回路Ｄ１や、電源回路Ｅ、その他の図示しない制御要素に接続されている。制御部Ｃは、各回路Ｄ１，Ｅ等へ、それらの制御信号を出力している。
Ｄ１：主駆動源の駆動回路
主駆動源の駆動回路Ｄ１は、主駆動源の一例としてのメインモータＭ１を介して、感光体ドラムＰＲ等を回転駆動する。
【００３１】
Ｅ：電源回路
電源回路Ｅは、現像用の電源回路Ｅａ、帯電用の電源回路Ｅｂ、転写用の電源回路Ｅｃ、定着用の電源回路Ｅｄ等を有している。
Ｅａ：現像用の電源回路
現像用の電源回路Ｅａは、現像装置Ｇの現像ロールＲ０に現像電圧を印加する。
【００３２】
Ｅｂ：帯電用の電源回路
帯電用の電源回路Ｅｂは、帯電ロールＣＲに感光体ドラムＰＲ表面を帯電させるための帯電電圧を印加する。
Ｅｃ：転写用の電源回路
転写用の電源回路Ｅｃは、転写ロールＴＲに転写電圧を印加する。
Ｅｄ：定着用の電源回路
定着用の電源回路Ｅｄは、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈのヒータに電力を供給する。
【００３３】
（制御部Ｃの機能）
制御部Ｃは、前記信号出力要素からの入力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能を有している。すなわち、制御部Ｃは次の機能を有している。
Ｃ１：画像形成の制御手段
画像形成の制御手段Ｃ１は、操作部Ｕ０への入力や外部のパーソナルコンピュータ等からの画像情報の入力に応じて、プリンタ部Ｕ１の各部材の駆動や各電圧の印加時期等を制御して、画像形成動作であるジョブを実行する。
【００３４】
Ｃ２：駆動源の制御手段
駆動源の制御手段Ｃ２は、主駆動源の駆動回路Ｄ１を介して、メインモータＭ１の駆動を制御し、感光体ドラムＰＲ等の駆動を制御する。
Ｃ３：電源回路の制御手段
電源回路の制御手段Ｃ３は、各電源回路Ｅａ〜Ｅｄを制御して、各部材へ印加される電圧や、各部材へ供給される電力を制御する。
【００３５】
Ｃ４：経過時間の計測手段
経過時間の計測手段Ｃ４は、前回のジョブの終了からの経過時間ｔ１を計測する。
Ｃ５：平均画像密度の計測手段
平均画像密度の計測手段Ｃ５は、像保持体の受ける負荷の一例として、一連のジョブにおいて形成された画像の画像密度を計測する。実施例１の平均画像密度の計測手段Ｃ５は、一連のジョブにおける平均画像密度Ｍａを計測する。なお、実施例１では、画像形成に伴って像保持体が受ける負荷として、平均画像密度を使用する場合を例示したが、これに限定されず、例えば、露光装置ＲＯＳの書き込んだ単位時間当たりの画素数（露光量）の累積値を印刷枚数で割った値を使用して画像密度に関連する値を導出することも可能である。
【００３６】
Ｃ６：ゴーストストレス量の演算手段
負荷の導出手段の一例としてのゴーストストレス量の演算手段Ｃ６は、画像形成に伴って像保持体の残留電位の一例としてのゴーストストレス量（判別値）Ｘ１を演算する。実施例１のゴーストストレス量の演算手段Ｃ６は、ゴーストストレス量Ｘ１の増減がある度に、ゴーストストレス量Ｘ１を演算し、更新していく。実施例１のゴーストストレス量の演算手段Ｃ６は、ゴーストストレス量の記憶手段Ｃ６ａと、ストレス加算係数の記憶手段Ｃ６ｂと、自然回復係数の記憶手段Ｃ６ｃと、自然回復量の演算手段Ｃ６ｄと、ストレス加算量の演算手段Ｃ６ｅとを有する。
Ｃ６ａ：ゴーストストレス量の記憶手段
ゴーストストレス量の記憶手段Ｃ６ａは、演算されたゴーストストレス量Ｘ１を記憶する。
【００３７】
Ｃ６ｂ：ストレス加算係数の記憶手段
第１の係数の記憶手段の一例としてのストレス加算係数の記憶手段Ｃ６ｂは、画像形成時の平均画像密度Ｍａに応じて、ゴーストストレス量Ｘ１が増加する増加量を計算するためのストレス加算係数Ｋ１を記憶する。実施例１では、画像形成に伴って、（Ｋ１×Ｍａ）だけゴーストストレス量Ｘ１が増加するように、ストレス加算係数Ｋ１が実験やシミュレーション等で予め測定され、設定されている。
【００３８】
Ｃ６ｃ：自然回復係数の記憶手段
第２の係数の記憶手段の一例としての自然回復係数の記憶手段Ｃ６ｃは、前回の画像形成からの経過時間ｔ１に応じて、感光体ドラムＰＲの負荷が自然回復してゴーストストレス量Ｘ１が減少する減少量を計算するための自然回復係数Ｋ２を記憶する。実施例１では、経過時間ｔ１に伴って、（Ｋ２×ｔ１）だけゴーストストレス量Ｘ１が減少するように、係数Ｋ２が実験やシミュレーション等で予め測定され、設定されている。
【００３９】
Ｃ６ｄ：自然回復量の演算手段
自然回復量の演算手段Ｃ６ｄは、ジョブ開始前に、前回のジョブからの経過時間ｔ１と自然回復係数Ｋ２からゴーストストレス量Ｘ１の減少量（Ｋ２×ｔ１）を演算する。なお、減少量（Ｋ２×ｔ１）が演算されると、ゴーストストレス量Ｘ１が、Ｘ１−（Ｋ２×ｔ１）に更新される。
Ｃ６ｅ：ストレス加算量の演算手段
ストレス加算量の演算手段Ｃ６ｅは、ジョブ終了後に、一連のジョブの平均画像密度Ｍａとストレス加算係数Ｋ１からゴーストストレス量Ｘ１の増加量（Ｋ１×Ｍａ）を演算する。なお、増加量（Ｋ１×Ｍａ）が演算されると、ゴーストストレス量Ｘ１が、Ｘ１＋（Ｋ１×Ｍａ）に更新される。
【００４０】
図３は実施例１の帯電電位の制御幅の一例の説明図である。
Ｃ７：上限制限の判別手段
上限制限の判別手段Ｃ７は、帯電ロールＣＲに印加される帯電電圧ＶＨを制御する制御幅の上限値ＶＨ１を制限するか否かを判別する。実施例１の上限制限の判別手段Ｃ７は、ジョブ開始時のゴーストストレス量Ｘ１が、予め設定された閾値Ｘａに達する場合に、上限値ＶＨ１を制限値ＶＨ１ａに制限すると判別し、閾値Ｘａに達しない場合には、上限値ＶＨ１を制限しない、すなわち、上限値ＶＨ１を使用し続けると判別する。
【００４１】
Ｃ８：帯電電圧の制御手段
帯電電圧の制御手段Ｃ８は、電源回路の制御手段Ｃ３を介して、帯電電圧を制御する。実施例１の帯電電圧の制御手段Ｃ８は、帯電電圧のＤＣ成分を制限幅の範囲で制御する。実施例１の帯電電圧の制御手段Ｃ８は、濃度調整用の画像、いわゆるトナーパッチを形成して濃度のズレを計測して、濃度のズレに応じて、制御幅の範囲で帯電電圧を制御する。上限値が制限されていない場合は、上限値ＶＨ１から下限値ＶＨ２の制御幅で帯電電圧を制御し、上限値が制限されている場合は、制限値ＶＨ１ａから下限値ＶＨ２の制御幅で帯電電圧を制御する。なお、上限値が制限されている場合は、制限された範囲内においてトナーパッチに基づいて帯電電圧が設定されることとなり、同じ環境下で制限されていない場合に比べて、帯電電圧は低い値に制御されることとなる。一例として、実施例１では、上限値ＶＨ１＝−８５０Ｖ、制限値ＶＨ１ａ＝−７５０Ｖ、下限値ＶＨ２＝−６５０Ｖで制御している。
【００４２】
（実施例１の流れ図の説明）
次に、実施例１の複写機Ｕにおける制御の流れを流れ図、いわゆるフローチャートを使用して説明する。
（帯電電圧の上限制限処理のフローチャートの説明）
図４は実施例１の帯電電圧の上限制限処理のフローチャートの説明図である。
図４のフローチャートの各ステップＳＴの処理は、複写機Ｕの制御部Ｃに記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は複写機Ｕの他の各種処理と並行して実行される。
図４に示すフローチャートは複写機Ｕの電源投入により開始される。
【００４３】
図４のＳＴ１において、画像形成動作であるジョブが開始されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１を繰り返す。
ＳＴ２において、次の処理（１）、（２）を実行して、ＳＴ３に進む。
（１）前回ジョブからの経過時間ｔ１を取得する。
（２）前回ジョブ終了時のゴーストストレス量Ｘ１を取得する。
ＳＴ３において、経過時間ｔ１から自然回復量（Ｋ２×ｔ１）を演算する。そして、ＳＴ４に進む。
【００４４】
ＳＴ４において、ゴーストストレス量Ｘ１−自然回復量（Ｋ２×ｔ１）を新たなゴーストストレス量Ｘ１として更新する。そして、ＳＴ５に進む。
ＳＴ５において、ゴーストストレス量Ｘ１が閾値Ｘａ以上であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７に進む。
ＳＴ６において、帯電電圧ＶＨの制御幅の上限を制限する上限制限モードをオンにする。すなわち、帯電電圧の制御幅の上限を制限値ＶＨ１ａにする。そして、ＳＴ８に進む。
【００４５】
ＳＴ７において、上限制限モードをオフにする。すなわち、帯電電圧の制御幅の上限を上限値ＶＨ１にする。そして、ＳＴ８に進む。
ＳＴ８において、ＳＴ６またはＳＴ７で設定された帯電電圧の制御幅でジョブを開始する。このとき、平均画像密度の計測を開始する。そして、ＳＴ９に進む。
ＳＴ９において、ジョブが終了したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９を繰り返す。
【００４６】
ＳＴ１０において、ジョブの平均画像密度Ｍａからゴーストストレス量Ｘ１の加算値（Ｋ１×Ｍａ）を演算する。そして、ＳＴ１１に進む。
ＳＴ１１において、次の処理（１）、（２）を実行して、ＳＴ１に戻る。
（１）（ゴーストストレス量Ｘ１）＋（加算値Ｋ１×Ｍａ）を新しいゴーストストレス量Ｘ１として更新する。
（２）経時時間ｔ１の計測を開始する。
【００４７】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の複写機Ｕでは、感光体ドラムＰＲに露光装置ＲＯＳで書き込まれる際に、露光部と非露光部が発生するが、露光部に電荷が残ってしまうと、露光部と非露光部に電位差が発生して、潜像ゴーストと呼ばれる画質欠陥が発生する。特に、イレーズランプ等の除電器がない複写機Ｕでは、除電が行われないとともに、高密度の画像形成が行われると、露光部が多くなり、感光体ドラムＰＲの内部に露光の履歴が残ってしまい、１周後に濃度段差として表れやすい。なお、イレーズランプを設けるとコストが上昇する問題がある。
残留電荷は、感光体ドラムＰＲが使用されない時間があると、自然放電に伴って解消していく。しかし、ジョブが連続して行われるような状況では、自然放電で残留電荷が解消されず、画質欠陥が発生する場合がある。
【００４８】
特に、近年の画像の高画質化に伴い、濃度変化を忠実に再現するには、感光体ドラムＰＲの帯電電位を高く設定する必要がある。しかしながら、電荷の残留部位は、残留電荷のない部位に比べて、高い帯電電位まで帯電させにくく、それが露光部と非露光部の電位差を生むこととなり、画質欠陥が発生しやすくなっている。逆に言えば、帯電電位が低ければ、残留電荷の残る部位でも低い帯電電位まで帯電させやすく、露光部と非露光部の電位差が少なくなって、画質欠陥が発生しにくくなる。
【００４９】
これらに対して、実施例１では、ジョブ時の画像形成に応じてゴーストストレス量Ｘ１を加算し、前回ジョブからの経過時間ｔ１で残留電荷の自然回復量を減算して、ゴーストストレス量Ｘ１を演算していく。そして、ゴーストストレス量Ｘ１が閾値Ｘａに達するか否かで、帯電電位の制御幅の上限値を制限したりしなかったりする。したがって、ゴーストストレス量Ｘ１が閾値Ｘａに達する場合、すなわち、残留電荷が多く、ゴーストが発生しやすい状況では、帯電電位が低く制御され、ゴーストストレス量Ｘ１が閾値Ｘａに達しない場合は、帯電電位が高く制御される。よって、実施例１の複写機Ｕは、除電部材を有しない構成において残留電荷に応じて帯電バイアスを調整しない場合に比べて、感光体ドラムＰＲの残留電荷での画質低下を抑えることが可能である。
【００５０】
図５は実施例１の作用説明図であり、複数のジョブが実行された場合の一例の説明図である。
図５に示すように、ジョブ１の終了時にジョブ１の画像形成に応じてゴーストストレス量Ｘ１が加算される。
ジョブ１終了からジョブ２の開始までの経過時間ｔ１が短いと、自然回復量が少なく、ゴーストストレス量Ｘ１が閾値Ｘａを超えた状態となる。すると、帯電電圧の上限制限モードがオンになり、帯電電圧の上限値が制限される。よって、ジョブ２では、ゴーストが発生しやすい状況でも、帯電電圧が低く制御され、ゴーストの発生が抑制される。
【００５１】
ジョブ２での印刷枚数が少ないと、ジョブ終了後のゴーストストレス量Ｘ１の加算値は少ない。そして、ジョブ２終了からジョブ３開始までの経過時間ｔ１が長いと、自然回復量が多く、ゴーストストレス量Ｘ１が閾値Ｘａを下回る。すると、帯電電圧の上限制限モードがオフになり、帯電電圧の上限の制限が解除される。したがって、ジョブ３では、残留電荷が少なく、ゴーストが発生しにくい状況であり、帯電電圧が高く制御され、濃度変化が忠実に再現される。
【００５２】
なお、実施例１では、ゴーストストレス量Ｘ１に基づいて上限値ＶＨ１を制限するか否か、すなわち、帯電電位を低くするか否かを判別したが、これに限定されない。例えば、湿度に基づいて、上限値ＶＨ１を制限するか否かを判別する構成とすることも可能である。高湿環境下では、空気中の水分が多いため、感光体ドラムＰＲから空気中に放電しやすく、残留電荷が残りにくい。したがって、湿度が高い（予め設定された閾値に達する）場合は、残留電荷が少ないと判定して、上限値ＶＨ１を制限しないように制御することも可能である。
【００５３】
ここで、湿度としては、新たなジョブを開始する際の湿度とすることも可能であるし、「前回のジョブ時」の湿度を使用したり、「前回のジョブから今回のジョブまでの経過時間中」の平均湿度を使用したりすることも可能である。なお、ジョブが実行されていない期間の残留電荷の自然回復量に関連する「前回のジョブから今回のジョブまでの経過時間中」を使用した場合、より正確に判断することが可能である。また、自然回復量を演算する際に、湿度が高いと回復量を多く補正する構成とすることも可能である。
【００５４】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ06）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としての複写機Ｕを例示したが、これに限定されず、例えば、プリンタ、ＦＡＸ、あるいはこれらの複数または全ての機能を有する複合機等により構成することも可能である。
【００５５】
（Ｈ02）前記実施例において、複写機Ｕは、単色の現像剤が使用される構成を例示したが、これに限定されず、例えば、２色以上の多色の画像形成装置にも適用可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、帯電バイアスを低くする方法として上限値を制限する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、ゴーストストレス量Ｘ１が閾値Ｘａを超える場合に、一律で５０Ｖ電圧を下げるといった制御を行う構成とすることも可能である。
【００５６】
（Ｈ04）前記実施例において、残留電荷を判別する判別値としてゴーストストレス量Ｘ１を使用したり、湿度を使用する構成を例示したが、これに限定されない。他に使用可能な指標や判別値を使用することも可能である。例えば、感光体ドラムＰＲの表面電位を測定して使用する等の変更も可能である。
【００５７】
（Ｈ05）前記実施例において、自然回復量を経過時間ｔ１と係数Ｋ２から導出する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、経過時間ｔ１が所定時間ｔａ以上であれば、自然放電で残留電荷が解消したとして制限モードをオフにし、所定時間未満であれば制限モードをオンにするような簡易な判別を行う構成とすることも可能である。すなわち、ジョブでの画像形成が高濃度でも低濃度でも経過時間のみで、帯電電圧の制御を簡易に行う構成とすることも可能である。裏を返せば、実施例１では、ジョブで形成された画像の濃度を考慮することで、感光体ドラムＰＲの状態に応じて帯電電圧の制御をより精密に行うことが可能になっている。
他にも、経過時間ｔ１が所定時間ｔａよりも短時間であれば、上限値を−７５０Ｖとし、経過時間ｔ１が所定時間ｔｂよりも長時間であれば上限値を−８５０Ｖとし、経過時間ｔ１がｔａ〜ｔｂの間であれば、−８００Ｖとするといったように制御の段階を３段階以上にすることも可能である。さらに他にも、前回のジョブが高濃度であれば、所定時間ｔａを長くし、前回ジョブが低濃度であれば所定時間ｔａを短くするといった変更も可能である。
【００５８】
（Ｈ06）前記実施例において、残留電荷の蓄積を加算値（Ｋ１×Ｍａ）で導出する構成を例示したが、これに限定されない。例示した、単位時間当たりの書き込み画素数と印刷枚数の他にも、残留電荷、すなわち、高濃度画像の形成に関連する指標を使用可能である。例えば、高濃度画像が形成されると、現像剤の現像装置Ｇへの補給量が多くなることから、現像剤の補給量を使用することも可能である。
【符号の説明】
【００５９】
Ｃ８…制御手段、
ＣＲ…帯電器、
Ｋ１…第１の係数、
Ｋ２…第２の係数、
Ｍａ…画像密度、
ＰＲ…像保持体、
ｔ１…経過時間、
Ｕ…画像形成装置、
ＶＨ１，ＶＨ１ａ…上限値、
Ｘ１…判別値。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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