(57)【要約】      （修正有）【課題】自身の異常を容易且つ迅速に把握することが可能であり、且つ、誤報の発生頻度を減少させることが可能な減光式感知器を提供する。【解決手段】感知器１００であって、監視領域の検出対象が流入する検出空間１３と、検出空間に比べて検出対象が流入し難い基準空間１４と、少なくとも検出空間を通過する検出光であって検出空間に流入する検出対象によって減光され得る検出光と、少なくとも基準空間を通過する基準光とが出力されるように発光する発光手段１６１と、検出空間を通過した検出光と、基準空間を通過した基準光とを受光する受光手段１７２、１８２と、少なくとも受光手段が受光した検出光に基づいて、監視領域の異常を判定する監視領域異常判定部と、少なくとも受光手段が受光した基準光に基づいて、感知器１００の異常を判定する感知器異常判定部と、を備える。【選択図】図３
2019066901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減光式感知器であって、
監視領域の検出対象が流入する検出空間と、
前記検出空間に比べて前記検出対象が流入し難い基準空間と、
少なくとも前記検出空間を通過する検出光であって前記検出空間に流入する前記検出対象によって減光され得る前記検出光と、少なくとも前記基準空間を通過する基準光とが出力されるように発光する発光手段と、
前記検出空間を通過した前記検出光と、前記基準空間を通過した前記基準光とを受光する受光手段と、
少なくとも前記受光手段が受光した前記検出光に基づいて、前記監視領域の異常を判定する監視領域異常判定手段と、
少なくとも前記受光手段が受光した前記基準光に基づいて、前記減光式感知器の異常を判定する感知器異常判定手段と、
を備える減光式感知器。
【請求項２】
前記基準空間は、密閉空間である、
請求項１に記載の減光式感知器。
【請求項３】
前記発光手段が発光した光を分光して前記検出光及び前記基準光を出力する分光手段、を備え、
前記受光手段は、前記分光手段が出力した前記検出光と前記基準光とを受光する、
請求項１又は２に記載の減光式感知器。
【請求項４】
前記基準光を前記受光手段に反射する基準側反射手段と、
前記検出光を前記受光手段に反射する検出側反射手段と、を備える、
請求項１から３の何れか一項に記載の減光式感知器。
【請求項５】
前記感知器異常判定手段の判定結果に基づいて、前記減光式感知器の異常を補償するための処理である補償処理を行う補償手段、を備える、
請求項１から４の何れか一項に記載の減光式感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減光式感知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部から遮光された遮光領域内に設けられている検出空間を備えており、この検出空間に流入した煙の濃度を検出することにより、火災を判定する散乱光式火災感知器が知られていた（例えば、特許文献１参照）。この散乱光式火災感知器は、検出光を発光する発光部と、発光部から発光された検出光に基づく光を受光する受光部とを備えており、発光部から発光された検出光が検出空間内の煙の粒子によって散乱されることにより生じる散乱光を受光部で受光し、受光部が受光した光の光量と判定用閾値とを比較し、比較結果に基づいて、火災を判定していた。
【０００３】
しかしながら、特許文献１の散乱光式火災感知器においては、検出空間に流入する煙の粒子径の違いによって散乱光の光量が変化し、火災を判定する感度が変化してしまう可能性があった。
【０００４】
そこで、検出光を発光する発光装置と、発光装置から離れた位置に設けられている受光装置であって、発光装置からの検出光を受光する受光装置とを備えている減光式分離型感知器が提案されていた。この減光式分離型感知器は、受光装置が受光する検出光の減少量に基づいて煙を検出して火災を判定していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２４８５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、本願発明者は、前述の減光式分離型感知器の技術を用いて、特許文献１の散乱光式火災感知器の形状等の一般的な形状（例えば、直径約１００ｍｍ程度の円盤形状等）の減光式感知器を製造することに想到した。すなわち、例えば直径約１００ｍｍ程度の円盤形状等の一般的な形状の筐体に、発光装置に対応する構成である発光手段と、受光装置に対応する構成である受光手段とを設けることにより、減光式感知器を製造することに想到した。
【０００７】
しかしながら、このようにして製造した減光式感知器においては、筐体の内部に塵埃が入り込んで汚損したことに起因して、受光手段にて受光する検出光が本来の意図に反して減少することが想定されるが、当該汚損等の異常を判定し得ないために、汚損等の異常により受光手段にて受光する検出光が減少しているにも関わらず、当該減少を考慮せずに火災を判定することになるので、火災判定の感度が上がり、実際には火災が発生していないにも関わらず火災を報知する誤報が行われる可能性があった。
【０００８】
また、このような減光式感知器のように検出光の減少量に基づいて煙を検出する手法（以下、減光式）は、従来の散乱光式火災感知器のように散乱光に基づいて煙を検出する手法（以下、散乱光式）に比べて、汚損により及ぼされる悪影響の度合いが大きく、監視領域を正常に監視できなくなる可能性があった。すなわち、散乱光式においては、例えば、検出空間内の汚れで受光部での受光量が増えるが、ゼロ点（例えば、煙が流入していない場合に受光部で受光する光量に対応する値）が上がる程度で、補正（補償）が容易であり、補正を行うことにより監視領域を正常に監視することが可能であった。これに対して、減光式においては、汚れでも煙と同様に減光して受光手段での受光量が減り、汚れによる減光量の減少の度合いは、散乱光式の場合の汚れによる受光量の増加の度合いに比べ大きくなる可能性があった。更に、この減光式においては、発光手段からの光をミラーの如き反射手段にて反射して受光手段にて受光させるように構成することも考えられるが、この場合、反射手段も汚れの影響を受けるために、汚損により及ぼされる悪影響の度合いが更に大きくなる可能性があった。つまり、減光式においては、長期間の設置による汚れなどの影響で、補正で対応できる範囲（補正限界）を超え、正常に監視領域を監視できなくなる可能性があった。
【０００９】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、自身の異常を容易且つ迅速に把握することが可能であり、且つ、誤報の発生頻度を減少させることが可能な減光式感知器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の減光式感知器は、減光式感知器であって、監視領域の検出対象が流入する検出空間と、前記検出空間に比べて前記検出対象が流入し難い基準空間と、少なくとも前記検出空間を通過する検出光であって前記検出空間に流入する前記検出対象によって減光され得る前記検出光と、少なくとも前記基準空間を通過する基準光とが出力されるように発光する発光手段と、前記検出空間を通過した前記検出光と、前記基準空間を通過した前記基準光とを受光する受光手段と、少なくとも前記受光手段が受光した前記検出光に基づいて、前記監視領域の異常を判定する監視領域異常判定手段と、少なくとも前記受光手段が受光した前記基準光に基づいて、前記減光式感知器の異常を判定する感知器異常判定手段と、を備える。
【００１１】
また、請求項２に記載の減光式感知器は、請求項１に記載の減光式感知器において、前記基準空間は、密閉空間である。
【００１２】
また、請求項３に記載の減光式感知器は、請求項１又は２に記載の減光式感知器において、前記発光手段が発光した光を分光して前記検出光及び前記基準光を出力する分光手段、を備え、前記受光手段は、前記分光手段が出力した前記検出光と前記基準光とを受光する。
【００１３】
また、請求項４に記載の減光式感知器は、請求項１から３の何れか一項に記載の減光式感知器において、前記基準光を前記受光手段に反射する基準側反射手段と、前記検出光を前記受光手段に反射する検出側反射手段と、を備える。
【００１４】
また、請求項５に記載の減光式感知器は、請求項１から４の何れか一項に記載の減光式感知器において、前記感知器異常判定手段の判定結果に基づいて、前記減光式感知器の異常を補償するための処理である補償処理を行う補償手段、を備える。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の減光式感知器によれば、少なくとも基準光に基づいて減光式感知器の異常を判定することにより、例えば、減光式感知器自身の状態を考慮して異常を判定することができるので、実際には監視領域で異常が発生していないにも関わらず異常を報知する誤報の発生頻度を減少させることが可能となる。また、例えば、減光式感知器の異常を判定するための基準として基準光を用いることができるので、基準に照らして状態を判定することができ、減光式感知器の異常を容易且つ迅速に把握することが可能となる。また、基準空間に検出対象が流入し難いことにより、例えば、検出対象の影響を受けにくい空間の基準光にて減光式感知器の異常を判定することができるので、当該異常の判定精度を向上させることが可能となる。
【００１６】
請求項２に記載の減光式感知器によれば、基準空間が密閉空間であることにより、例えば、外部環境による減光式感知器への影響（例えば、検出対象による影響、塵埃又は湯気等による影響等）を排除して減光式感知器の異常を判定することができるので、当該異常の判定精度を一層向上させることが可能となる。
【００１７】
請求項３に記載の減光式感知器によれば、発光手段が発光した光を分光して検出光及び基準光を出力することにより、例えば、発光手段を２つ設けることなく１つ設けることにより、検出光及び基準光を出力することができるので、発光手段の数を減らすことができ、減光式感知器の消費電力を低減することが可能となる。また、例えば、発光手段を１つのみ設けることにより、減光式感知器の異常を判定した場合に、当該異常の原因として発光手段の違いに起因する原因を除外することができるので、当該異常の原因を特定し易くすることが可能となる。また、例えば、発光手段を１つのみ設けることにより、発光手段の光出力が仮に低下した場合であっても、基準光の出力及び検出光の出力が相互に同様に低下することになるので、基準光の出力又は検出光の出力を明示的に調整することなく、基準光の出力及び検出光の出力が相互に同様となっている状態を維持することができ、減光式感知器の異常を容易且つ迅速に把握することが可能となる。また、例えば、基準光及び検出光を出力するための専用の発光手段を合計２個設けた場合、基準光の出力及び検出光の出力を調整するために２個の発光手段の調整（例えば、各出力の絶対値の調整、あるいは、各出力相互間の出力を相互に同様にする調整等）を行う必要があり比較的多くの手間及びコストがかかる可能性があるが、発光手段を１つのみ設けることにより、発光手段の調整の手間及びコストを削減することが可能となる。
【００１８】
請求項４に記載の減光式感知器によれば、検出側反射手段を備えることにより、例えば、検出光の光路長を伸ばすことができるので、検出空間に流入した検出対象にて検出光を十分に減光させることができ、監視領域の異常を確実に判定することが可能となる。また、基準側反射手段を設けることにより、例えば、検出光と同様にして反射された基準光を受光手段で受光することができるので、基準光にて減光式感知器が正常である場合の検出光を模擬することができ、減光式感知器の異常の判定精度を一層向上させることが可能となる。
【００１９】
請求項５に記載の減光式感知器によれば、補償処理を行うことにより、例えば、減光式感知器の異常を補償することができるので、監視領域の異常を判定する感度を一定に保つことができ、誤報の発生頻度を減少させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施の形態に係る感知器の側面図である。
【図２】感知器の底面図である。
【図３】感知器の検出空間及び基準空間の拡大断面図である。
【図４】感知器のブロック図である。
【図５】防災処理のフローチャートである。
【図６】異常補償処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明に係る減光式感知器の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２２】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、減光式感知器に関するものである。
【００２３】
ここで、「減光式感知器」とは、監視領域の異常を判定する機器であり、具体的には、監視領域の検出対象を検出することにより、異常を判定する機器であり、例えば、煙感知器、及び火災感知器等を含む概念である。また、「減光式感知器」とは、例えば、検出空間、基準空間、発光手段、受光手段、監視領域異常判定手段、及び感知器異常判定手段を備えるものである。なお、「監視領域」とは、減光式感知器による監視の対象となっている領域であり、具体的には、一定の広がりを持った空間であって、屋内あるいは屋外の空間であって、例えば、建物の廊下、階段、又は部屋等の空間を含む概念である。また、「監視領域の異常」とは、監視領域が通常とは異なる状態になっていることであり、例えば、火災等を含む概念である。また、「検出対象」とは、減光式感知器による検出の対象であり、具体的には、監視領域の異常に関連するものであり、例えば、煙等を含む概念である。
【００２４】
また、「検出空間」とは、監視領域の検出対象が流入する空間であり、例えば、減光式感知器の外部から遮光されている空間である。また、「基準空間」とは、検出空間に比べて検出対象が流入し難い空間であり、例えば、検出対象が僅かに流入する空間、又は、検出対象が全く流入しない密閉空間等を含む概念である。
【００２５】
また、「発光手段」とは、検出光と基準光とが出力されるように発光する手段であり、例えば、検出空間又は基準空間に設けられるものであり、また、１つのみ又は複数設けられるもの等を含む概念である。また、「検出光」とは、少なくとも検出空間を通過する光であって検出空間に流入する検出対象によって減光され得る光であり、「基準光」とは、少なくとも基準空間を通過する光である。また、「減光される」とは、光が弱まることであり、例えば、光の強度が減少すること等を含む概念である。
【００２６】
また、「受光手段」とは、検出空間を通過した検出光と、基準空間を通過した基準光とを受光する手段であり、例えば、検出空間又は基準空間に設けられるものであり、また、１つのみ又は複数設けられるもの等を含む概念である。
【００２７】
また、「監視領域異常判定手段」とは、少なくとも受光手段が受光した検出光に基づいて、監視領域の異常を判定する手段であり、「感知器異常判定手段」とは、少なくとも受光手段が受光した基準光に基づいて、減光式感知器の異常を判定する手段である。なお、「減光式感知器の異常」とは、減光式感知器が正常でない状態になっていることであり、具体的には、減光式感知器の機能に悪影響が出る異常状態、及び減光式感知器の機能が損なわれている障害状態等に対応する概念であり、例えば、減光式感知器の構成要素である回路、基板、素子などの故障、異常、汚損、又は劣化等を原因として、減光式感知器の機能を発揮するために正常に発光又は正常に受光などができなくなる状態等を含む概念である。また、「減光式感知器の機能」とは、減光式感知器が有する主な機能であり、例えば、監視領域の異常を判定する機能等含む概念である。
【００２８】
そして、以下に示す実施の形態では、「監視領域」が「建物の部屋」であり、「発光手段」が検出空間に１つ設けられており、また、「受光手段」が検出空間と基準空間に１つずつ設けられている場合について説明する。また、以下に示す実施の形態にて示す数値については、説明の便宜上、一例として示したものであり、実際には、実施の形態に示す概念に従う限りにおいて、当該例示した数値以外の数値を用いてもよい。
【００２９】
［実施の形態の具体的内容］
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００３０】
（構成）
まず、本実施の形態に係る感知器の構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る感知器の側面図であり、図２は、感知器の底面図であり、図３は、感知器の検出空間及び基準空間の拡大断面図であり、図４は、感知器のブロック図である。なお、説明の便宜上、図１については、感知器１００の外側を破線で示し、内側を実線で示しており、また、図３については、図２のＡ―Ａ矢印から見た状態の感知器１００の一部の断面図であり、ハッチングは適宜省略し、検出空間１３及び基準空間１４の内部の構成要素については、光学的な配置を図示しており物理的な配置（電気的な配線も含む）については任意であり、特記する事項を除いて便宜上の配置を図示している。また、以下の説明では、図１〜図３に示すＸ―Ｙ―Ｚ方向が互いに直交する方向であり、具体的には、Ｚ方向が鉛直方向であって、Ｘ方向及びＹ方向が鉛直方向に対して直交する水平方向であるものとして、例えば、Ｚ方向を高さ方向と称し、＋Ｚ方向を上側（平面）と称し、−Ｚ方向を下側（底面）と称して説明する。また、以下の「Ｘ―Ｙ―Ｚ方向」に関する用語については、図示の感知器１００において、各構成品の相対的な位置関係（又は、方向）等を説明するための便宜的な表現であることとし、図３の検出空間１３の中心位置を基準として、検出空間１３から離れる方向を「外側」と称し、検出空間１３に近づく方向を「内側」と称して、以下説明する。
【００３１】
これら各図に示す感知器１００は、減光式感知器であって、監視領域の検出対象を検出することにより、火災を判定する機器であり、具体的には、図１に示すように、監視領域の天井面である設置面９００に取り付けて用いられるものであり、例えば、取付ベース１１、筐体１２、図３の検出空間１３、基準空間１４、防虫網１５、図４の検出部２１、警報部２２、記録部２３、及び制御部２４を備える。
【００３２】
（構成−取付ベース）
図１の取付ベース１１は、設置面９００に対して、筐体１２を取り付けるための取付手段である。この取付ベース１１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、筐体１２と設置面９００との間において用いられるものであって、公知の固定手段（例えば、ねじあるいは嵌合構造等）によって固定されているものである。
【００３３】
（構成−筐体）
図１の筐体１２は、感知器１００の各種構成要素を収容する収容手段である。この筐体１２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、高さ方向（Ｚ方向）において上側（＋Ｚ方向）に設けられている円筒状部分と、この円筒状部分から下側（−Ｚ方向）に突出するように形成されたドーム状部分とによって形成されているものであり、図２の開口部１２１が設けられているものである。
【００３４】
（構成−筐体−開口部）
図２の開口部１２１は、筐体１２に対して気体を流入させる流入手段であり、また、筐体１２に対して気体を流出させる流出手段である。この開口部１２１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、筐体１２のドーム状部分に複数設けられているものである。
【００３５】
（構成−検出空間）
図３の検出空間１３は、監視領域の検出対象である煙が流入する空間である。この検出空間１３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、基準空間１４の下側（−Ｚ方向）に隣接して設けられているものであり、また、仕切部１３１、ラビリンス１３２、及びカバー部１３３によって取り囲まれているものであり、また、検出側発光部１６１、検出側分光部１６２、検出側反射部１７１、及び検出側受光部１７２を収容しているものである。
【００３６】
（構成−検出空間−仕切部）
仕切部１３１は、検出空間１３と基準空間１４とを相互に隔てている隔離手段であり、例えば、後述する検出側分光部１６２が設けられる一部については、仕切部１３１を介して検出空間１３側から基準空間１４側に光が通過するように透光部１３１ａ（例えば、透明の部分）として形成されており、また、検出側分光部１６２が設けられる一部以外の他の一部については、検出空間１３及び基準空間１４の相互間で遮光するように遮光部１３１ｂ（例えば、黒色の部分）として形成されているものである。
【００３７】
（構成−検出空間−ラビリンス、カバー部）
ラビリンス１３２は、感知器１００の外側からの光を遮光しつつ、気体を流入また又は流出させる遮光流入出手段であり、具体的には、検出空間１３を側面側から取り囲むものであり、例えば、従来の構成を適用することが可能であるものであって、円状に配置されているものである。カバー部１３３は、感知器１００の外側からの光を遮光する遮光手段であり、具体的には、検出空間１３を下側（−Ｚ方向）から取り囲むものであり、例えば、従来の構成を適用することが可能であるものである。
【００３８】
（構成−検出空間−検出側発光部）
検出側発光部１６１は、検出光と基準光とが出力されるように発光する発光手段である。この検出側発光部１６１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、検出側分光部１６２に向かって光を出力するものあり、また、自己に供給される電圧値に応じた強度の光を出力ものであり、一例としては、発光ダイオード等を用いて構成することができる。なお、この検出側発光部１６１については、動作範囲内で自己に供給される電圧値が大きいほど強い光を出力するように構成されていることとする。
【００３９】
（構成−検出空間−検出側分光部）
検出側分光部１６２は、検出側発光部１６１が発光した光を分光して検出光及び基準光を出力する分光手段である。この検出側分光部１６２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、仕切部１３１の透光部１３１ａに設けられているものであり、検出光を検出空間１３側で出力し、また、基準光を仕切部１３１の透光部１３１ａを介して基準空間１４側に出力するものであり、また、光束を任意の比率で複数に分割するビームスプリッタとして構成することができるが、ここでは、一例としては、光束を１：１の比率で２つに分割するハーフミラーとして構成されていることとする。
【００４０】
（構成−検出空間−検出側反射部）
検出側反射部１７１は、検出光を検出側受光部１７２に反射する検出側反射手段である。この検出側反射部１７１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、３つ設けられているものであり、比較的高い反射率（例えば、９０％〜９５％以上等）にて反射する反射ミラー等を用いて構成することができる。
【００４１】
（構成−検出空間−検出側受光部）
検出側受光部１７２は、検出空間１３を通過した検出光を受光する受光手段である。この検出側受光部１７２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、検出側分光部１６２が出力した検出光を受光するものであり、フォトダイオード等を用いて構成することができる。
【００４２】
（構成−基準空間）
基準空間１４は、監視領域の検出対象である煙が流入しない密閉空間である。この基準空間１４の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、検出空間１３の上側（＋Ｚ方向）に隣接して設けられているものであり、また、ベース部１４１、壁部１４２、及び仕切部１３１によって取り囲まれているものであり、また、基準側反射部１８１、及び基準側受光部１８２を収容しているものである。
【００４３】
（構成−基準空間−ベース部、壁部）
ベース部１４１は、感知器１００の外側からの光を遮光する遮光手段であり、具体的には、基準空間１４を上側（＋Ｚ方向）から取り囲むものであり、例えば、従来の構成を適用することが可能であるものである。壁部１４２は、感知器１００の外側からの光を遮光する遮光手段であり、具体的には、基準空間１４を側面側から取り囲むものであり、例えば、公知の遮光性の部材にて構成することができるものである。
【００４４】
（構成−基準空間−基準側反射部）
基準側反射部１８１は、基準光を基準側受光部１８２に反射する基準側反射手段である。この基準側反射部１８１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、検出側反射部１７１と同様にして構成されていることとする。
【００４５】
（構成−基準空間−基準側受光部）
基準側受光部１８２は、基準空間１４を通過した基準光を受光する受光手段である。この基準側受光部１８２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、検出側受光部１７２と同様にして構成されていることとする。そして、前述のように基準側反射部１８１及び基準側受光部１８２と、検出側反射部１７１及び検出側受光部１７２とが相互に同様に構成されているので、例えば、検出空間１３に煙が流入しておらず且つ感知器１００が正常である場合に、検出側受光部１７２で受光する検出光の強度と基準側受光部１８２で受光する基準光の強度とが相互に同程度になる。
【００４６】
（構成−防虫網）
防虫網１５は、検出空間１３に虫が進入するのを抑制する防虫手段である。この防虫網１５の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、検出空間１３の外部と内部との間で、防虫網１５自身の小孔を介して気体が流入又は流出するのを許容する一方で、検出空間１３に虫が入ることを防止するように構成されているものである。
【００４７】
（構成−検出部）
図４の検出部２１は、検出空間１３に流入した煙を検出する検出手段である。この検出部２１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、図３の検出側発光部１６１、及び検出側受光部１７２を備えるものである。
【００４８】
（構成−警報部）
図４の警報部２２は、感知器１００が火災を判定した場合に、警報を出力する警報手段である。この警報部２２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、音声にて警報を出力する不図示のスピーカ、あるいは、発光表示にて警報を出力する図２の表示灯２２１等を備えるものである。
【００４９】
（構成−記録部）
図４の記録部２３は、感知器１００の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、ＥＥＰＲＯＭやＦｌａｓｈメモリ等を用いて構成されている。ただし、ＥＥＰＲＯＭやＦｌａｓｈメモリに代えてあるいはＥＥＰＲＯＭやＦｌａｓｈメモリと共に、ハードディスクの如き外部記録装置、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、ＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体、又はＲＯＭ、ＵＳＢメモリ、ＳＤカードの如き電気的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。
【００５０】
そして、この記録部２３には、供給電圧値情報が格納されている。「供給電圧値情報」とは、検出側発光部１６１に供給する電圧値を特定する情報である。この供給電圧値情報の格納手法は任意であるが、例えば、感知器１００の製造時に任意の入力手段を用いて初期値として例えば「２．０」（Ｖ）（以下、単位Ｖを省略）が格納されており、後述する異常補償処理にて更新されることとする。
【００５１】
（構成−制御部）
図４の制御部２４は、感知器１００を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係る制御プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して感知器１００にインストールされることで、制御部２４の各部を実質的に構成する。
【００５２】
この制御部２４は、機能概念的に、監視領域異常判定部２４１、感知器異常判定部２４２、及び補償部２４３を備える。監視領域異常判定部２４１は、少なくとも検出側受光部１７２が受光した検出光に基づいて、監視領域の異常を判定する監視領域異常判定手段である。感知器異常判定部２４２は、少なくとも基準側受光部１８２が受光した基準光に基づいて、感知器１００の異常を判定する感知器異常判定手段である。補償部２４３は、感知器異常判定部２４２の判定結果に基づいて、感知器１００の異常を補償するための処理である補償処理を行う補償手段である。この制御部２４の各部により行われる処理については、後述する。
【００５３】
（処理）
次に、このように構成される図４の感知器１００によって実行される防災処理、及び異常補償処理について説明する。
【００５４】
（処理−防災処理）
図５は、防災処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。「防災処理」とは、防災のための処理であり、具体的には、火災を判定する処理である。この防災処理を実行するタイミングは任意であるが、例えば、感知器１００の電源をオンした後に、繰り返し起動されて実行するものとして、防災処理が起動されたところから説明する（後述する異常補償処理も同様な前提とする）。また、感知器１００の電源をオンした場合、制御部２４が、記録部２３の供給電圧値情報を取得し、取得した供給電圧値情報が特定する値の電圧を、図３の検出側発光部１６１に供給して一定時間間隔（例えば、３秒〜５秒等）にて繰り返し、検出側発光部１６１を発光させるものとして説明する（後述する異常補償処理も同様な前提とする）。
【００５５】
まず、図５のＳＡ１において監視領域異常判定部２４１は、監視領域で火災（異常）が発生したか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、検出側発光部１６１からの光が検出側分光部１６２に照射されて、照射された光が当該検出側分光部１６２にて分光されて基準光と検出光に分光され、分光された検出光が検出空間１３を通過して検出側反射部１７１を介して検出側受光部１７２に照射されるが、以下のように処理する。詳細には、公知の減光式感知器での火災判定の技術を適用可能であるが、例えば、火災を判定する閾値としての検出光の強度である閾値強度が記録部２３に記録されていることとし、検出側受光部１７２が実際に受光した検出光の強度を取得し、取得した検出光の強度と記録部２３の閾値強度とを比較し、比較結果に基づいて判定する。そして、取得した検出光の強度が閾値強度以上である場合、火災が発生していないものと判定し（ＳＡ１のＮＯ）、火災が発生しているものと判定するまで、ＳＡ１の処理を繰り返し実行する。また、取得した検出光の強度が閾値強度未満である場合、火災が発生しているものと判定し（ＳＡ１のＹＥＳ）、ＳＡ２に移行する。
【００５６】
ここでは、例えば、火災が発生していない場合、検出側分光部１６２からの検出光が、ほぼ減光されずに検出側受光部１７２にて受光されることになるので、検出光の強度が閾値強度以上となり、監視領域異常判定部２４１は、火災が発生してないものと判定する。一方、例えば、火災が発生した場合、火災の煙が図３の防虫網１５、ラビリンス１３２を介して検出空間１３に流入するので、検出側分光部１６２からの検出光は、この流入した煙にて減光された後に検出側受光部１７２にて受光されることになるので、検出光の強度が閾値強度未満となり、監視領域異常判定部２４１は、火災が発生しているものと判定する。
【００５７】
図５のＳＡ２において制御部２４は、警報を行う。具体的には任意であるが、例えば、図４の警報部２２の不図示のスピーカ、あるいは、図２の表示灯２２１等を介して、公知の手法を用いて、火災発生を警報する。ここでは、例えば、スピーカにて「火災を感知しました」等の警報メッセージを繰り返し音声出力し、また、表示灯２２１を赤色にて点灯して表示出力する。
【００５８】
図５のＳＡ３において制御部２４は、復旧するか否かを判定する。具体的に任意であるが、例えば、ユーザによる不図示の防災受信機に対する所定操作により、当該防災受信機から送信させる復旧信号を、感知器１００の不図示の通信手段を介して受信したか否かに基づいて判定する。そして、復旧信号を受信していない場合、復旧しないものと判定し（ＳＡ３のＮＯ）、復旧するものと判定するまで、繰り返しＳＡ３を実行する。また、復旧信号を受信した場合、復旧するものと判定し（ＳＡ３のＹＥＳ）、ＳＡ４に移行する。ここでは、例えば、ユーザが不図示の防災受信機に対して所定操作を行わない場合、復旧しないものと判定することになり、一方、ユーザが不図示の防災受信機に対して所定操作を行った場合、復旧するものと判定することになる。
【００５９】
図５のＳＡ４において制御部２４は、復旧を行う。具体的には、ＳＡ２で行った警報を停止することにより復旧を行った後、処理を終了する。これにて、防災処理を終了する。
【００６０】
（処理−異常補償処理）
図６は、異常補償処理のフローチャートである。「異常補償処理」とは、感知器１００の異常を補償する処理であり、例えば、記録部２３の供給電圧値情報を更新する処理である。ここでは、例えば、検出空間１３は感知器１００の外部と連通しているので、長期使用により検出空間１３の内部に塵埃が堆積し、（例えば、数カ月単位で）徐々に検出側反射部１７１が汚損する場合があるが、このように検出側反射部１７１が汚損することを、「感知器１００の異常」として判定し補償する場合について説明する。
【００６１】
まず、図６のＳＢ１において感知器異常判定部２４２は、感知器１００で異常が発生したか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、検出側発光部１６１からの光が検出側分光部１６２に照射されて、照射された光が当該検出側分光部１６２にて分光されて基準光と検出光に分光され上で、分光された検出光が検出空間１３を通過して検出側反射部１７１を介して検出側受光部１７２に照射され、また、分光された基準光が仕切部１３１の透光部１３１ａを介して基準空間１４側に照射された後、当該基準光が基準空間１４を通過して基準側反射部１８１を介して基準側受光部１８２に照射されるが、以下のように処理する。
【００６２】
詳細には、例えば、前述したように、検出空間１３に煙が流入しておらず且つ感知器１００が正常である場合に、検出側受光部１７２で受光する検出光の強度と基準側受光部１８２で受光する基準光の強度とが相互に同程度になること、また、検出空間１３に煙が流入した場合、検出側受光部１７２で受光する検出光の強度が基準側受光部１８２で受光する基準光の強度に対して（例えば、数秒単位で）急激に低下すること、また、長期使用により検出側反射部１７１が徐々に汚損して、検出側受光部１７２で受光する検出光の強度が基準側受光部１８２で受光する基準光の強度に対して（例えば、数カ月単位で）徐々に低下することに着目して、処理する。より詳細には、例えば、感知器１００の異常を判定する差分閾値としての光の強度である差分閾値強度が記録部２３に記録されていることとし、検出側受光部１７２が実際に受光した検出光の強度を取得し、また、基準側受光部１８２が実際に受光した基準光の強度を取得し、取得した基準光の強度に対する検出光の強度の差分値（以下、強度差分値）を演算した上で、演算した強度差分値と記録部２３の差分閾値とを比較し、比較結果に基づいて判定する。そして、演算した強度差分値が差分閾値より小さい場合、感知器１００で異常が発生していないものと判定し（ＳＢ１のＮＯ）、異常が発生しているものと判定するまで、ＳＢ１の処理を繰り返し実行する。また、演算した強度差分値が差分閾値より大きい場合又は両者が同じである場合、火災の煙が原因で強度差分値が大きくなっているのか、あるいは、感知器１００の汚損が原因で強度差分値が大きくなっているのかを切り分けるために、強度差分値の変化速度に着目して、以下の判定を行う。例えば、直近の数分程度〜時間程度の過去の強度差分値が記録部２３に格納されていることとし、この過去の強度差分値から強度差分値の変化速度を演算し、演算した変化速度が所定の火災時変化速度（例えば、検出側受光部１７２で受光する検出光の火災発生時の変化速度に対応する変化速度）に対応している場合、感知器１００の汚損が原因というよりは、火災の煙が原因で強度差分値が大きくなっている可能性が高いものとして、感知器１００で異常が発生していないものと判定し（ＳＢ１のＮＯ）、異常が発生しているものと判定するまで、ＳＢ１の処理を繰り返し実行する。一方、演算した変化速度が所定の火災時変化速度に対応しておらず、所定の火災時変化速度よりも桁違いに遅い場合、火災の煙が原因というよりは、感知器１００の汚損が原因で強度差分値が大きくなっている可能性が高いものとして、感知器１００で異常が発生しているものと判定し（ＳＢ１のＹＥＳ）、ＳＢ２に移行する。
【００６３】
ここでは、例えば、長期使用により検出側反射部１７１が徐々に汚損した場合において、強度差分値を演算した上で、演算した強度差分値と記録部２３の差分閾値とを比較した場合、演算した強度差分値が差分閾値より大きくなり、また、数分程度〜時間程度の過去の強度差分値から演算した変化速度が、所定の火災時変化速度よりも桁違いに遅くなっているので、感知器１００で異常が発生しているものと判定する。
【００６４】
図６のＳＢ２において補償部２４３は、警報を行う。具体的には任意であるが、例えば、図４の警報部２２の不図示のスピーカ、あるいは、図２の表示灯２２１等を介して、公知の手法を用いて、感知器１００の異常発生を警報する。ここでは、例えば、スピーカにて「感知器での異常を検出しました」等の警報メッセージを繰り返し音声出力し、また、表示灯２２１を点滅して表示出力する。なお、ここでの警報メッセージの音声出力については、後述するＳＢ３の処理を行うことにより防災処理に関しては問題なく行えること、及び、繰り返し出力が煩わしくなってしまう可能性があること等を考慮して、省略してもよい。
【００６５】
図６のＳＢ３において補償部２４３は、補償処理を行う。具体的には任意であるが、例えば、ＳＢ１で演算した強度差分値を取得し、取得した強度差分値に対応する分だけ強度が強まった検出光を出力するために検出側発光部１６１に供給する必要がある電圧値を任意の手法（例えば、検出側発光部１６１の発光ダイオードの仕様書の情報に基づいて演算する手法等）で演算し、演算した電圧値にて記録部２３の供給電圧値情報を更新する。なお、例えば、感知器１００の汚損の程度が酷く、強度差分値が比較的大きな値となっており、前述の演算した電圧値が、検出側発光部１６１の発光ダイオードの動作範囲の上限である最大定格を越える場合、発光ダイオードの劣化を防止するために最大定格にて供給電圧値情報を更新してもよい。ここでは、例えば、検出側発光部１６１に供給する必要がある電圧値として最大定格を越えない「２．４」を演算した場合、記録部２３の供給電圧値情報を「２．４」に更新する。この場合、検出側発光部１６１に供給される電圧値が「２．０」から「２．４」に変更され、検出光の強度が増大し感知器１００での火災検出の感度を、汚損前の感度と同程度に維持することが可能となる。なお、基準光の強度も増大することになるが、図３の仕切部１３１にて検出空間１３と基準空間１４は相互に遮光されているので、当該増大した基準光が火災検出の感度に何等かの影響を及ぼすことはなく、火災を適切に検出することが可能となる。
【００６６】
図６のＳＢ４において感知器異常判定部２４２は、感知器１００が正常に戻ったか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、検出側受光部１７２が実際に受光した検出光の強度を取得し、また、基準側受光部１８２が実際に受光した基準光の強度を取得し、取得した各強度がほぼ一致しているか否かに基づいて判定する。「ほぼ一致」とは、各強度が同じであること、あるいは、各強度の差分が一定の誤差範囲内におさまっていることに対応する概念である。そして、各強度がほぼ一致しているわけではない場合、感知器１００が正常に戻っていないものと判定し（ＳＢ４のＮＯ）、感知器１００が正常に戻ったものと判定するまで、繰り返しＳＢ４を実行する。また、各強度がほぼ一致している場合、感知器１００が正常に戻ったものと判定し（ＳＢ４のＹＥＳ）、ＳＢ５に移行する。ここでは、例えば、ＳＢ２で出力した警報により感知器１００の異常を把握した作業者が、感知器１００の内部清掃等のメンテナンスを行うことにより、検出側反射部１７１が汚損前の状態に戻った場合、各強度がほぼ一致するので、感知器１００が正常に戻ったものと判定する。
【００６７】
図６のＳＢ４において補償部２４３は、補償前の状態に戻す。具体的には任意であるが、例えば、記録部２３の供給電圧値情報を初期値に戻す。ここでは、例えば、供給電圧値情報を「２．４」から「２．０」に戻して更新する。この場合、検出光の強度が増大前の状態に戻るので、感知器１００での火災検出の感度を、汚損前の感度と同程度に維持することが可能となる。これにて、異常補償処理を終了する。
【００６８】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、少なくとも基準光に基づいて感知器１００の異常を判定することにより、例えば、感知器１００の状態を考慮して異常である火災を判定することができるので、実際には監視領域で火災が発生していないにも関わらず火災を報知する誤報の発生頻度を減少させることが可能となる。また、例えば、感知器１００の異常を判定するための基準として基準光を用いることができるので、基準に照らして状態を判定することができ、感知器１００の異常を容易且つ迅速に把握することが可能となる。また、基準空間１４に煙が流入し難いことにより、例えば、煙の影響を受けにくい空間の基準光にて感知器１００の異常を判定することができるので、当該異常の判定精度を向上させることが可能となる。
【００６９】
また、基準空間１４が密閉空間であることにより、例えば、外部環境による感知器１００への影響（例えば、煙による影響、塵埃又は湯気等による影響等）を排除して感知器１００の異常を判定することができるので、当該異常の判定精度を一層向上させることが可能となる。
【００７０】
また、検出側発光部１６１が発光した光を分光して検出光及び基準光を出力することにより、例えば、検出側発光部１６１を２つ設けることなく１つ設けることにより、検出光及び基準光を出力することができるので、検出側発光部１６１の数を減らすことができ、感知器１００の消費電力を低減することが可能となる。また、例えば、検出側発光部１６１を１つのみ設けることにより、感知器１００の異常を判定した場合に、当該異常の原因として検出側発光部１６１の違いに起因する原因を除外することができるので、当該異常の原因を特定し易くすることが可能となる。また、例えば、検出側発光部１６１を１つのみ設けることにより、検出側発光部１６１の光出力が仮に低下した場合であっても、基準光の出力及び検出光の出力が相互に同様に低下することになるので、基準光の出力又は検出光の出力を明示的に調整することなく、基準光の出力及び検出光の出力が相互に同様となっている状態を維持することができ、感知器１００の異常を容易且つ迅速に把握することが可能となる。また、例えば、基準光及び検出光を出力するための専用の検出側発光部１６１を合計２個設けた場合、基準光の出力及び検出光の出力を調整するために２個の検出側発光部１６１の調整（例えば、各出力の絶対値の調整、あるいは、各出力相互間の出力を相互に同様にする調整等）を行う必要があり比較的多くの手間及びコストがかかる可能性があるが、検出側発光部１６１を１つのみ設けることにより、検出側発光部１６１の調整の手間及びコストを削減することが可能となる。
【００７１】
また、検出側反射部１７１を備えることにより、例えば、検出光の光路長を伸ばすことができるので、検出空間１３に流入した煙にて検出光を十分に減光させることができ、監視領域の火災を確実に判定することが可能となる。また、基準側反射部１８１を設けることにより、例えば、検出光と同様にして反射された基準光を基準側受光部１８２で受光することができるので、基準光にて感知器１００が正常である場合の検出光を模擬することができ、感知器１００の異常の判定精度を一層向上させることが可能となる。
【００７２】
また、補償処理を行うことにより、例えば、感知器１００の異常を補償することができるので、監視領域の火災を判定する感度を一定に保つことができ、誤報の発生頻度を減少させることが可能となる。
【００７３】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７４】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の詳細に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【００７５】
（分散や統合について）
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。
【００７６】
（感知器の異常の判定について）
また、上記実施の形態の図６のＳＢ１では、感知器１００の異常として、検出空間１３の汚損を判定する場合について説明したが、感知器１００の他の任意の状態を異常として判定してもよい。例えば、感知器１００の異常として、検出側発光部１６１の劣化を判定してもよい。この場合、検出光又は基準光のうちの基準光の経年変化に着目して、基準光が所定の強度よりも低下した場合に、検出側発光部１６１の劣化を判定してもよい。また、例えば、図６のＳＢ４で説明した感知器１００の内部清掃等のメンテナンスを行った場合に、メンテナンスを行ったことを示すメンテナンス情報を感知器１００に入力するようにし、この後、メンテナンス情報が入力されている状態において、ＳＢ４において所定時間（例えば、１時間〜３時間等）以内に感知器１００が正常に戻ったものと判定しなかった場合、検出側受光部１７２での異常の可能性があるので、感知器１００の異常として、検出側受光部１７２の異常を検出してもよい。
【００７７】
（火災の判定について）
また、上記実施の形態の図５のＳＡ１では、検出光の強度に基づいて火災を判定する場合について説明したが、例えば、基準側受光部１８２が受光した基準光の強度及び検出側受光部１７２が受光した検出光の強度の両方を用いて火災を判定してもよい。具体的には、これらの各受光部の基準光及び検出光の差分値を演算し、演算した差分値が所定値以上であるか否かに基づいて火災を判定してもよい。
【００７８】
（構成要素の配置について）
また、上記実施の形態の図３において、検出空間１３内の構成要素及び基準空間１４内の構成要素を任意に変更してもよい。例えば、検出側発光部１６１及び検出側分光部１６２を基準空間１４側に配置してもよい。また、例えば、検出側発光部１６１の如き発光手段を検出空間１３側及び基準空間１４側に１つずつ設け、検出側分光部１６２を省略した上で、検出空間１３側の発光手段が検出光を出力し、また、基準空間１４側の発光手段が基準光を出力するように構成してもよい。このように、１個ずつ発光手段を設ける場合において、更に、検出側受光部１７２又は基準側受光部１８２の一方を省略した上で、残った受光部にて各発光手段からの光を受光できるように構成した上で、各発光手段からの光の出力タイミングをずらした上で、実施の形態で説明した各処理を行ってもよい。
【００７９】
（検出側分光部の配置について）
また、上記実施の形態においては、図３の検出側分光部１６２を仕切部１３１の透光部１３１ａに設ける場合について説明したが、これに限らない。例えば、仕切部１３１に検出側分光部１６２より小径の孔を設けた上で、この孔を塞ぐように検出空間１３側に検出側分光部１６２を配置し、この孔を介して基準光を出力するように構成してもよい。
【００８０】
（反射部について（その１））
また、上記実施の形態において、検出側反射部１７１又は基準側反射部１８１を省略して、検出側反射部１７１又は基準側反射部１８１を介さずに、検出光又は基準光を直接的に各受光部にて受光するように構成してもよい。
【００８１】
（反射部について（その２））
また、上記実施の形態において、図３の検出側反射部１７１と基準側反射部１８１との個数を相互にそろえた上で、仕切部１３１を介して検出空間１３側及び基準空間１４側の両側にのびる共通の反射部材にて形成してもよい。
【００８２】
（補償について）
また、上記実施の形態の図６のＳＢ３においては、検出側発光部１６１の発光ダイオードに供給される電圧値を増加させる場合について説明したが、これに限らず、例えば、感知器１００の任意の異常に起因して検出光の強度が増大する場合等の任意の場合、当該電圧値を減少させて補償してもよい。また、例えば、検出側受光部１７２にフォートダイオードの出力を増幅する増幅回路を設けて、当該増幅回路の増幅率を変更することにより補償してもよい。
【００８３】
（空間について）
また、基準空間１４については、密閉空間ではなく、検出空間１３に流入する煙の量より少ない煙が流入し得る任意の空間として構成してもよい。また、検出空間１３と基準空間１４との物理的位置関係を入れ替えてもよい。
【００８４】
（設置位置について）
また、感知器１００については、監視領域の天井面ではなく、壁面に設置して利用してもよい。
【００８５】
（特徴について）
また、上記実施の形態の特徴及び変形例の特徴を任意に組合わせてもよい。
【００８６】
（付記）
付記１の減光式感知器は、減光式感知器であって、監視領域の検出対象が流入する検出空間と、前記検出空間に比べて前記検出対象が流入し難い基準空間と、少なくとも前記検出空間を通過する検出光であって前記検出空間に流入する前記検出対象によって減光され得る前記検出光と、少なくとも前記基準空間を通過する基準光とが出力されるように発光する発光手段と、前記検出空間を通過した前記検出光と、前記基準空間を通過した前記基準光とを受光する受光手段と、少なくとも前記受光手段が受光した前記検出光に基づいて、前記監視領域の異常を判定する監視領域異常判定手段と、少なくとも前記受光手段が受光した前記基準光に基づいて、前記減光式感知器の異常を判定する感知器異常判定手段と、を備える。
【００８７】
付記２の減光式感知器は、付記１に記載の減光式感知器において、前記基準空間は、密閉空間である。
【００８８】
付記３の減光式感知器は、付記１又は２に記載の減光式感知器において、前記発光手段が発光した光を分光して前記検出光及び前記基準光を出力する分光手段、を備え、前記受光手段は、前記分光手段が出力した前記検出光と前記基準光とを受光する。
【００８９】
付記４の減光式感知器は、付記１から３の何れか一項に記載の減光式感知器において、前記基準光を前記受光手段に反射する基準側反射手段と、前記検出光を前記受光手段に反射する検出側反射手段と、を備える。
【００９０】
付記５の減光式感知器は、付記１から４の何れか一項に記載の減光式感知器において、前記感知器異常判定手段の判定結果に基づいて、前記減光式感知器の異常を補償するための処理である補償処理を行う補償手段、を備える。
【００９１】
（付記の効果）
付記１に記載の減光式感知器によれば、少なくとも基準光に基づいて減光式感知器の異常を判定することにより、例えば、減光式感知器自身の状態を考慮して異常を判定することができるので、実際には監視領域で異常が発生していないにも関わらず異常を報知する誤報の発生頻度を減少させることが可能となる。また、例えば、減光式感知器の異常を判定するための基準として基準光を用いることができるので、基準に照らして状態を判定することができ、減光式感知器の異常を容易且つ迅速に把握することが可能となる。また、基準空間に検出対象が流入し難いことにより、例えば、検出対象の影響を受けにくい空間の基準光にて減光式感知器の異常を判定することができるので、当該異常の判定精度を向上させることが可能となる。
【００９２】
付記２に記載の減光式感知器によれば、基準空間が密閉空間であることにより、例えば、外部環境による減光式感知器への影響（例えば、検出対象による影響、塵埃又は湯気等による影響等）を排除して減光式感知器の異常を判定することができるので、当該異常の判定精度を一層向上させることが可能となる。
【００９３】
付記３に記載の減光式感知器によれば、発光手段が発光した光を分光して検出光及び基準光を出力することにより、例えば、発光手段を２つ設けることなく１つ設けることにより、検出光及び基準光を出力することができるので、発光手段の数を減らすことができ、減光式感知器の消費電力を低減することが可能となる。また、例えば、発光手段を１つのみ設けることにより、減光式感知器の異常を判定した場合に、当該異常の原因として発光手段の違いに起因する原因を除外することができるので、当該異常の原因を特定し易くすることが可能となる。また、例えば、発光手段を１つのみ設けることにより、発光手段の光出力が仮に低下した場合であっても、基準光の出力及び検出光の出力が相互に同様に低下することになるので、基準光の出力又は検出光の出力を明示的に調整することなく、基準光の出力及び検出光の出力が相互に同様となっている状態を維持することができ、減光式感知器の異常を容易且つ迅速に把握することが可能となる。また、例えば、基準光及び検出光を出力するための専用の発光手段を合計２個設けた場合、基準光の出力及び検出光の出力を調整するために２個の発光手段の調整（例えば、各出力の絶対値の調整、あるいは、各出力相互間の出力を相互に同様にする調整等）を行う必要があり比較的多くの手間及びコストがかかる可能性があるが、発光手段を１つのみ設けることにより、発光手段の調整の手間及びコストを削減することが可能となる。
【００９４】
付記４に記載の減光式感知器によれば、検出側反射手段を備えることにより、例えば、検出光の光路長を伸ばすことができるので、検出空間に流入した検出対象にて検出光を十分に減光させることができ、監視領域の異常を確実に判定することが可能となる。また、基準側反射手段を設けることにより、例えば、検出光と同様にして反射された基準光を受光手段で受光することができるので、基準光にて減光式感知器が正常である場合の検出光を模擬することができ、減光式感知器の異常の判定精度を一層向上させることが可能となる。
【００９５】
付記５に記載の減光式感知器によれば、補償処理を行うことにより、例えば、減光式感知器の異常を補償することができるので、監視領域の異常を判定する感度を一定に保つことができ、誤報の発生頻度を減少させることが可能となる。
【符号の説明】
【００９６】
１１  取付ベース
１２  筐体
１３  検出空間
１４  基準空間
１５  防虫網
２１  検出部
２２  警報部
２３  記録部
２４  制御部
１００  感知器
１２１  開口部
１３１  仕切部
１３１ａ  透光部
１３１ｂ  遮光部
１３２  ラビリンス
１３３  カバー部
１４１  ベース部
１４２  壁部
１６１  検出側発光部
１６２  検出側分光部
１７１  検出側反射部
１７２  検出側受光部
１８１  基準側反射部
１８２  基準側受光部
２２１  表示灯
２４１  監視領域異常判定部
２４２  感知器異常判定部
２４３  補償部
９００  設置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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