(57)【要約】【課題】住宅の供給側及び居住者の双方に係る負担を軽減することが可能な説明書の管理を実現する。【解決手段】設備管理装置１０は、対象住戸に設置された設備の説明書データを特定する。設備管理装置１０は、問合せ内容に対応するキーワードによって、特定された説明書データを検索して、問合せ内容に対応する説明書データの対応箇所を特定する。設備管理装置１０は、特定された対応箇所のデータを対象住戸に対応するユーザ端末３０に送信する。【選択図】図１
2019200584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象住戸に設置された設備の説明書データを特定する説明書特定部と、
キーワードによって、前記説明書特定部によって特定された前記説明書データを検索して、前記キーワードに対応する前記説明書データの対応箇所を特定する対応箇所特定部と、
前記対応箇所特定部によって特定された前記対応箇所のデータを前記対象住戸に対応するユーザ端末に送信する説明書送信部と
を備える設備管理装置。
【請求項２】
前記設備管理装置は、さらに、
ユーザ端末の識別情報と問合せ内容を示すメッセージとを取得するメッセージ取得部
を備え、
前記説明書特定部は、前記メッセージ取得部によって取得された前記識別情報が示すユーザ端末に対応する住戸を前記対象住戸とし、
前記対応箇所特定部は、前記メッセージに含まれる単語によって、単語とキーワードとを対応付けたキーワード辞書を検索して、前記問合せ内容に対応するキーワードを特定する
請求項１に記載の設備管理装置。
【請求項３】
前記設備管理装置は、さらに、
外部情報を取得する外部情報取得部
を備え、
前記対応箇所特定部は、前記外部情報取得部によって取得された前記外部情報に含まれる単語によって、単語とキーワードとを対応付けたキーワード辞書を検索して、前記外部情報に対応するキーワードを特定する
請求項１又は２に記載の設備管理装置。
【請求項４】
前記説明書送信部は、前記対応箇所特定部によって複数の対応箇所が特定された場合には、過去に送信した対応箇所のデータの履歴情報に基づき、前記複数の対応箇所のデータについての出力順序を決定し、前記ユーザ端末に前記出力順序が早い少なくとも一部の対応箇所のデータを出力させる
請求項１から３までのいずれか１項に記載の設備管理装置。
【請求項５】
前記説明書送信部は、過去に送信した回数が多い対応箇所のデータほど優先的に出力されるように、前記出力順序を決定する
請求項４に記載の設備管理装置。
【請求項６】
前記対応箇所特定部は、前記キーワードによって、過去に送信した対応箇所のデータを検索し、ヒットしない場合に、前記キーワードによって、前記説明書特定部によって特定された前記説明書データを検索する
請求項１から５までのいずれか１項に記載の設備管理装置。
【請求項７】
キーワードによって、設備管理装置に登録された識別情報から特定される住戸である対象住戸に設置された設備の説明書データを検索して特定された、前記キーワードに対応する前記説明書データの対応箇所のデータを前記設備管理装置から取得する説明書取得部と、
前記説明書取得部によって取得された前記対応箇所に関する情報を出力する出力部と
を備えるユーザ端末。
【請求項８】
ユーザ端末と設備管理装置とを備える設備管理システムであり、
前記設備管理装置は、対象住戸に設置された設備の説明書データを特定する説明書特定部と、キーワードによって、前記説明書特定部によって特定された前記説明書データを検索して、前記キーワードに対応する前記説明書データの対応箇所を特定する対応箇所特定部と、
前記対応箇所特定部によって特定された前記対応箇所のデータを前記対象住戸に対応するユーザ端末に送信する説明書送信部と
を備え、
前記ユーザ端末は、
前記説明書送信部によって送信された前記対応箇所に関する情報を出力する出力部
を備える設備管理システム。
【請求項９】
説明書特定部が、対象住戸に設置された設備の説明書データを特定し、
対応箇所特定部が、キーワードによって、前記説明書データを検索して、前記キーワードに対応する前記説明書データの対応箇所を特定し、
説明書送信部が、前記対応箇所のデータを前記対象住戸に対応するユーザ端末に送信する設備管理方法。
【請求項１０】
対象住戸に設置された設備の説明書データを特定する説明書特定処理と、
キーワードによって、前記説明書特定処理によって特定された前記説明書データを検索して、前記キーワードに対応する前記説明書データの対応箇所を特定する対応箇所特定処理と、
前記対応箇所特定処理によって特定された前記対応箇所のデータを前記対象住戸に対応するユーザ端末に送信する説明書送信処理と
をコンピュータに実行させる設備管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、住宅の設備の取扱説明書（以下、説明書）の管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
キッチンとインターフォンと追い炊き機能付きのお風呂と温水便座とエアコンと建具といった様々な設備が住宅には設置される。特に、住戸によって異なる設備が設置される。１つの集合住宅であっても、住戸によって異なる設備が設置される場合がある。
【０００３】
従来は、住戸毎に、その住戸に設置された各設備についての説明書が印刷され、まとめられて、その住戸の居住者に配布されている。居住者は、必要に応じて説明書を参照して、設備の使用方法等を確認している。
【０００４】
特許文献１には、住宅の設備に関する説明書をオンラインで閲覧可能にすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３０６６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
説明書を印刷して配布する場合には、住宅の供給側は、住戸毎に設置された設備の説明書をまとめる必要があり、手間がかかる。居住者側も、配布された説明書を管理する必要があり、手間がかかる。また、配布される説明書の分量が多いため、居住者側に保管するためのスペースが必要になる。
特許文献１に記載されたように、説明書をオンラインで閲覧可能にした場合には、印刷して配布する場合の課題は解決される。しかし、居住者は住戸に設置された設備についての説明書を探すことから始める必要があり、必要な記載にたどり着くまでに時間がかかってしまう。
この発明は、住宅の供給側及び居住者の双方に係る負担を軽減することが可能な説明書の管理を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る設備管理装置は、
対象住戸に設置された設備の説明書データを特定する説明書特定部と、
問合せ内容に対応するキーワードによって、前記説明書特定部によって特定された前記説明書データを検索して、前記問合せ内容に対応する前記説明書データの対応箇所を特定する対応箇所特定部と、
前記対応箇所特定部によって特定された前記対応箇所のデータを前記対象住戸に対応するユーザ端末に送信する説明書送信部と
を備える。
【発明の効果】
【０００８】
この発明では、対象住戸についての説明書データが特定され、特定された説明書データから問合せ内容に対応する対応箇所が特定され、提供される。これにより、住宅の供給側は、説明書データを登録しておくだけで済み、居住者は、問合せをするだけで必要な情報を得ることが可能である。そのため、住宅の供給側及び居住者の双方に係る負担を軽減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る設備管理システム１の構成図。
【図２】実施の形態１に係る設備管理装置１０の構成図。
【図３】実施の形態１に係る説明書保管装置２０の構成図。
【図４】実施の形態１に係るユーザ端末３０の構成図。
【図５】実施の形態１に係る説明書登録処理のフローチャート。
【図６】実施の形態１に係る説明書データ２５のヘッダ情報の説明図。
【図７】実施の形態１に係る住戸登録処理のフローチャート。
【図８】実施の形態１に係る住戸対応データ２６の説明図。
【図９】実施の形態１に係る端末登録処理のフローチャート。
【図１０】実施の形態１に係る説明書取得処理のフローチャート。
【図１１】実施の形態１に係るキーワード辞書の説明図。
【図１２】実施の形態１に係るユーザ端末３０に送信されるデータの説明図。
【図１３】変形例２に係る設備管理装置１０の構成図。
【図１４】変形例２に係るユーザ端末３０の構成図。
【図１５】実施の形態２に係る設備管理装置１０の構成図。
【図１６】実施の形態２に係るプッシュ通知処理のフローチャート。
【図１７】実施の形態３に係る設備管理システム１の構成図。
【図１８】実施の形態３に係るログ管理装置４０の構成図。
【図１９】実施の形態３に係るログデータ４５の説明図。
【図２０】実施の形態４に係る説明書取得処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１を参照して、実施の形態１に係る設備管理システム１の構成を説明する。
設備管理システム１は、設備管理装置１０と、説明書保管装置２０と、１台以上のユーザ端末３０とを備える。
設備管理装置１０と説明書保管装置２０とは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）といったネットワーク５０を介して接続されている。また、設備管理装置１０とユーザ端末３０とは、インターネット６０を介して接続されている。なお、説明書保管装置２０は、インターネット６０に接続されていており、設備管理装置１０と説明書保管装置２０とがインターネット６０を介して接続されていてもよい。
【００１１】
図２を参照して、実施の形態１に係る設備管理装置１０の構成を説明する。
設備管理装置１０は、設備の説明書のデータをユーザ端末３０に提供するためのコンピュータである。設備管理装置１０は、具体例としては、アプリケーションサーバである。
設備管理装置１０は、プロセッサ１１と、メモリ１２と、ストレージ１３と、通信インタフェース１４とのハードウェアを備える。プロセッサ１１は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
【００１２】
設備管理装置１０は、機能構成要素として、メッセージ取得部１５と、説明書特定部１６と、対応箇所特定部１７と、説明書送信部１８とを備える。設備管理装置１０の各機能構成要素の機能はソフトウェアにより実現される。
ストレージ１３には、設備管理装置１０の各機能構成要素の機能を実現するプログラムが格納されている。このプログラムは、プロセッサ１１によりメモリ１２に読み込まれ、プロセッサ１１によって実行される。これにより、設備管理装置１０の各機能構成要素の機能が実現される。
【００１３】
図３を参照して、実施の形態１に係る説明書保管装置２０の構成を説明する。
説明書保管装置２０は、説明書の電子データである説明書データを保管するコンピュータである。説明書保管装置２０は、具体例としては、データベースサーバである。
説明書保管装置２０は、プロセッサ２１と、メモリ２２と、ストレージ２３と、通信インタフェース２４とのハードウェアを備える。プロセッサ２１は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
【００１４】
ストレージ２３には、全ての住戸に設置された設備についての説明書データ２５と、住戸毎に、設置された設備が示された住戸対応データ２６とが記憶される。
【００１５】
図４を参照して、実施の形態１に係るユーザ端末３０の構成を説明する。
ユーザ端末３０は、居住者によって説明書データを取得するために使用されるコンピュータである。ユーザ端末３０は、具体例としては、スマートフォン及びＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）といった端末である。
【００１６】
ユーザ端末３０は、プロセッサ３１と、メモリ３２と、ストレージ３３と、通信インタフェース３４とのハードウェアを備える。プロセッサ３１は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
【００１７】
ユーザ端末３０は、機能構成要素として、メッセージ送信部３５と、説明書取得部３６と、出力部３７とを備える。ユーザ端末３０の各機能構成要素の機能はソフトウェアにより実現される。
ストレージ３３には、ユーザ端末３０の各機能構成要素の機能を実現するプログラムが格納されている。このプログラムは、プロセッサ３１によりメモリ３２に読み込まれ、プロセッサ３１によって実行される。これにより、ユーザ端末３０の各機能構成要素の機能が実現される。
【００１８】
プロセッサ１１，２１，３１は、プロセッシングを行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。プロセッサ１１，２１，３１は、具体例としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
【００１９】
メモリ１２，２２，３２は、データを一時的に記憶する記憶装置である。メモリ１２，２２，３２は、具体例としては、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ
Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
【００２０】
ストレージ１３，２３，３３は、データを保管する記憶装置である。ストレージ１３，２３，３３は、具体例としては、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）である。また、ストレージ１３，２３，３３は、ＳＤ（登録商標，Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリカード、ＣＦ（ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ，登録商標）、ＮＡＮＤフラッシュ、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）といった可搬記録媒体であってもよい。
【００２１】
通信インタフェース１４，２４，３４は、外部の装置と通信するためのインタフェースである。通信インタフェース１４，２４，３４は、具体例としては、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＨＤＭＩ（登録商標，Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）のポートである。
【００２２】
図２では、プロセッサ１１は、１つだけ示されていた。しかし、プロセッサ１１は、複数であってもよく、複数のプロセッサ１１が、各機能を実現するプログラムを連携して実行してもよい。同様に、図４では、プロセッサ３１は、１つだけ示されていた。しかし、プロセッサ３１は、複数であってもよく、複数のプロセッサ３１が、各機能を実現するプログラムを連携して実行してもよい。
【００２３】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図５から図１２を参照して、実施の形態１に係る設備管理システム１の動作を説明する。
実施の形態１に係る設備管理システム１の動作は、実施の形態１に係る設備管理方法に相当する。また、実施の形態１に係る設備管理システム１の動作は、実施の形態１に係る設備管理プログラムの処理に相当する。
実施の形態１に係る設備管理システム１の動作は、説明書登録処理と、住戸登録処理と、端末登録処理と、説明書取得処理とを含む。
【００２４】
図５を参照して、実施の形態１に係る説明書登録処理を説明する。
説明書登録処理は、説明書データ２５を説明書保管装置２０に登録する処理である。説明書登録処理は、新しい設備が設置された場合のように、新たに説明書データ２５の登録が必要になる度に実行される。
【００２５】
（ステップＳ１１：説明書登録処理）
住宅の供給側の企業の社員等である管理者によって、ＰＣといった端末が操作され、いずれかの住戸に設置される設備の説明書の電子データが説明書保管装置２０に送信される。すると、送信された説明書の電子データが、説明書データ２５として書き込まれる。
具体的には、図６に示すように、説明書データ２５が登録されると、ヘッダ情報として、種別と、品番と、格納場所とが登録される。種別は、キッチン及びインターフォンといった設備の種類を示す。品番は、設備の識別子である。格納場所は、説明書データ２５が格納されたストレージ１３の位置を示す。格納場所は、具体的には、説明書データ２５が格納されたフォルダ又はディレクトリである。そして、格納場所が示す位置に、説明書データ２５が記憶される。
【００２６】
図７を参照して、実施の形態１に係る住戸登録処理を説明する。
住戸登録処理は、住戸対応データ２６を説明書保管装置２０に登録する処理である。住戸登録処理は、新しい住戸が建築された場合のように、新たに住戸対応データ２６の登録が必要になる度に実行される。
【００２７】
（ステップＳ２１：住戸登録処理）
住宅の供給側の企業の社員等である管理者によって、ＰＣといった端末が操作され、住戸の部屋番号と、その住戸に設置された各設備の品番とが説明書保管装置２０に送信される。すると、送信された部屋番号と各設備の品番とが住戸対応データ２６に書き込まれる。
具体的には、図８に示すように、住戸対応データ２６は、部屋番号毎に、各設備の品番を示す。
【００２８】
図９を参照して、実施の形態１に係る端末登録処理を説明する。
端末登録処理は、住戸と端末とを対応付けする処理である。端末登録処理は、住戸に新しい端末を対応付けする場合に実行される。
【００２９】
（ステップＳ３１：ダウンロード処理）
ユーザ端末３０のユーザである居住者によって、ユーザ端末３０に設備管理用のアプリケーションがダウンロードされる。すると、ユーザ端末３０の機能構成要素を実現するためのプログラムを含むアプリケーションがユーザ端末３０にインストールされる。
【００３０】
（ステップＳ３２：端末設定処理）
ユーザ端末３０のユーザである居住者によって、ステップＳ３１でダウンロードされたアプリケーションが実行される。すると、部屋番号を入力する初期登録画面が表示される。初期登録画面に部屋番号が入力されると、部屋番号とともにユーザ端末３０の識別情報が説明書保管装置２０に送信される。すると、図８に示すように、住戸対応データ２６における、送信された部屋番号のレコードにユーザ端末３０の識別情報が登録される。
ユーザ端末３０の識別情報は、ユーザ端末３０のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス、又は、クッキーで取得可能なユーザ端末３０の固有情報である。
なお図８では、１つの部屋番号に対応して１つの識別情報が登録されている例を示しているが、１つの部屋番号に対応して複数の識別情報を登録してもよい。その場合は、複数のユーザ端末３０に同じ情報を送信することができる。
【００３１】
図１０を参照して、実施の形態１に係る説明書取得処理を説明する。
説明書取得処理は、居住者が説明書を参照する処理である。説明書取得処理は、居住者が説明書を参照したいときに実行される。
【００３２】
（ステップＳ４１：問合せ処理）
ユーザ端末３０のユーザである居住者によって、ステップＳ３１でダウンロードされたアプリケーションが実行される。そして、居住者によって問合せ内容を示すメッセージが入力される。問合せ内容は、設備の使用方法に関するものである。問合せ内容は、エアコンのタイマーの設定方法というような設備を指定した具体的な内容だけでなく、節電方法というような設備を限定しない内容でもよい。メッセージは、キーボード及びタッチパネルといった文字入力装置により入力されてもよいし、マイクといった音声入力装置により入力され、音声認識されてもよい。
すると、ユーザ端末３０のメッセージ送信部３５が、ユーザ端末３０の識別情報と、入力された問合せ内容を示すメッセージとを、通信インタフェース３４を介して設備管理装置１０に送信する。そして、設備管理装置１０のメッセージ取得部１５は、ユーザ端末３０の識別情報と問合せ内容を示すメッセージとを取得する。
【００３３】
（ステップＳ４２：キーワード特定処理）
設備管理装置１０の対応箇所特定部１７は、ステップＳ４１で取得されたメッセージを単語単位に分割する。例えば、メッセージが“節電対策”である場合には、メッセージは“節電”と“対策”との２つの単語に分割される。
対応箇所特定部１７は、得られた各単語によって、単語とキーワードとを対応付けたキーワード辞書を検索して、各単語に対応するキーワードを、問合せ内容に対応するキーワードとして特定する。つまり、メッセージが“節電対策”である場合には、“節電”と“対策”との２つの単語それぞれにより、キーワード辞書が検索されて、２つの単語それぞれに対応するキーワードが特定される。図１１に示すように、キーワード辞書は、単語毎に、１つ以上のキーワードが登録されている。単語によっては、キーワード辞書に登録されていない場合もある。キーワード辞書は、設備管理装置１０のストレージ１３に事前に設定される。
【００３４】
（ステップＳ４３：キーワード判定処理）
設備管理装置１０の対応箇所特定部１７は、ステップＳ４２でキーワードが特定されたか否かを判定する。
対応箇所特定部１７は、キーワードが特定された場合には、処理をステップＳ４４に進める。一方、対応箇所特定部１７は、キーワードが特定されなかった場合には、説明書の対応箇所を特定できない旨のメッセージをユーザ端末３０に送信して、処理を終了する。
【００３５】
（ステップＳ４４：設備特定処理）
設備管理装置１０の説明書特定部１６は、ステップＳ４１で取得された識別情報が示すユーザ端末３０に対応する住戸を対象住戸として特定する。具体的には、説明書特定部１６は、住戸対応データ２６からステップＳ４１で取得された識別情報が登録されたレコードを検索し、検索されたレコードの部屋番号が示す住戸を対象住戸として特定する。
説明書特定部１６は、対象住戸に設置された設備の説明書データを特定する。具体的には、説明書特定部１６は、住戸対応データ２６を参照して、対象住戸に設置された各設備の品番を特定する。
【００３６】
（ステップＳ４５：説明書特定処理）
設備管理装置１０の説明書特定部１６は、ステップＳ４４で特定された各設備の品番で説明書データ２５のヘッダ情報を検索して、各設備の説明書データ２５の格納場所を特定する。説明書特定部１６は、特定された格納場所から説明書データ２５を読み出す。
【００３７】
（ステップＳ４６：対応箇所特定処理）
設備管理装置１０の対応箇所特定部１７は、ステップＳ４２で特定されたキーワードによって、ステップＳ４５で読み出された説明書データ２５を検索して、問合せ内容に対応する説明書データ２５の対応箇所を特定する。
対応箇所は、説明書データ２５において、検索された箇所を含む項又は章といった一定の範囲である。
対応箇所特定部１７による対応箇所の具体的な特定方法としては、キーワードを含むページと行番で特定する方法が考えられる（後述する図１９の品番「Ｂ−０１」の例示では、ページ、開始行および終了行を１５ページの上から５〜９行目と特定）。
またページとタグとで特定する方法も考えられる（図１９の品番「Ｅ−０１」の例示では、３３ページ（ａ）タグと特定）。タグは特定の事項を説明する文章の固まりを示すものであり、このタグによる特定は、対応箇所特定部１７が文字認識により対応箇所を特定するときに、合わせてページのいずれかの箇所に記載されたタグを文字認識することにより実現できる。
【００３８】
（ステップＳ４７：説明書送信処理）
設備管理装置１０の説明書送信部１８は、ステップＳ４６で特定された説明書データ２５の対応箇所のデータを対象住戸に対応するユーザ端末３０に送信する。
すると、ユーザ端末３０の説明書取得部３６は、送信された説明書データ２５の対応箇所のデータを取得する。そして、ユーザ端末３０の出力部３７は、説明書データ２５の対応箇所のデータを出力する。具体的には、出力部３７は、対応箇所のデータを表示装置に出力して、表示装置に表示させる。あるいは、出力部３７は、対応箇所のデータを音声出力装置に出力して、音声データとして出力させる。
例えば、メッセージが“節電対策”である場合には、図１２に示すように、追い炊き機能付きのお風呂についての説明書データ２５の対応箇所のデータと、エアコンについての説明書データ２５の対応箇所のデータとが出力される。
【００３９】
なお、ステップＳ４６で対応箇所が特定されない可能性もある。ステップＳ４６で対応箇所が特定されなかった場合には、説明書送信部１８は、説明書の対応箇所を特定できない旨のメッセージをユーザ端末３０に送信する。
【００４０】
＊＊＊実施の形態１の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態１に係る設備管理システム１は、ユーザ端末３０がメッセージを設備管理装置１０に送信すると、設備管理装置１０が対象住戸についての説明書データを特定し、特定された説明書データから問合せ内容に対応する対応箇所を特定して、ユーザ端末３０に提供する。
これにより、住宅の供給側は、説明書データを登録しておくだけで済み、居住者は、問合せ内容を示すメッセージを送信するだけで必要な情報を得ることが可能である。そのため、住宅の供給側及び居住者の双方に係る負担を軽減することが可能である。
【００４１】
＊＊＊他の構成＊＊＊
＜変形例１＞
設備管理装置１０の説明書送信部１８は、説明書データ２５の対応箇所のデータとともに、居住者に通知したい他の情報を送信してもよい。例えば、住戸がある集合住宅の住戸である場合には、その集合住宅に関するアンケート等を合わせて送信してもよい。この場合には、説明書送信部１８は、ネットワークを介して接続された情報管理サーバから情報を取得し、取得された情報を説明書データ２５の対応箇所のデータとともにユーザ端末３０に送信する。すると、ユーザ端末３０は、説明書データ２５の対応箇所のデータとともに他の情報を出力する。
これにより、他の情報についても、説明書データ２５と合わせて居住者に知らせることが可能である。
＜変形例２＞
設備管理装置１０の説明書送信部１８は、説明書データ２５の対応箇所のデータを送信するとき、説明書のテキスト等の情報そのものではなく、説明書保管装置２０に保管された説明書の対応箇所を示す参照情報を送信するように構成してもよい。参照情報とは、例えばＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）等、アドレスと呼ばれるもので構成される。
【００４２】
＜変形例３＞
実施の形態１では、各機能構成要素がソフトウェアで実現された。しかし、変形例２として、各機能構成要素はハードウェアで実現されてもよい。この変形例２について、実施の形態１と異なる点を説明する。
【００４３】
図１３を参照して、変形例２に係る設備管理装置１０の構成を説明する。
各機能構成要素がハードウェアで実現される場合には、設備管理装置１０は、プロセッサ１１とメモリ１２とストレージ１３とに代えて、電子回路１１１を備える。電子回路１１１は、各機能構成要素と、メモリ１２と、ストレージ１３との機能とを実現する専用の回路である。
【００４４】
図１４を参照して、変形例２に係るユーザ端末３０の構成を説明する。
各機能構成要素がハードウェアで実現される場合には、ユーザ端末３０は、プロセッサ３１とメモリ３２とストレージ３３とに代えて、電子回路３１１を備える。電子回路３１１は、各機能構成要素と、メモリ３２と、ストレージ３３との機能とを実現する専用の回路である。
【００４５】
電子回路１１１，３１１としては、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ロジックＩＣ、ＧＡ（Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）が想定される。
各機能構成要素を１つの電子回路１１１，３１１で実現してもよいし、各機能構成要素を複数の電子回路１１１，３１１に分散させて実現してもよい。
【００４６】
＜変形例３＞
変形例３として、一部の各機能構成要素がハードウェアで実現され、他の各機能構成要素がソフトウェアで実現されてもよい。
【００４７】
プロセッサ１１，２１，３１とメモリ１２，２２，３２とストレージ１３，２３，３３と電子回路１１１，３１１とを処理回路という。つまり、各機能構成要素の機能は、処理回路により実現される。
【００４８】
実施の形態２．
実施の形態２は、設備管理装置１０からユーザ端末３０へ設備に関するプッシュ通知をする点が実施の形態１と異なる。実施の形態２では、この異なる点を説明し、同一の点については説明を省略する。
【００４９】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１５を参照して、実施の形態２に係る設備管理装置１０の構成を説明する。
設備管理装置１０は、外部情報取得部１９を備える点が図２に示す設備管理装置１０と異なる。
【００５０】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
実施の形態２に係る設備管理システム１の動作は、プッシュ通知処理を含む点が実施の形態１に係る設備管理システム１の動作と異なる。
【００５１】
図１６を参照して、実施の形態２に係るプッシュ通知処理を説明する。
プッシュ通知処理は、定期的に実行される。
【００５２】
（ステップＳ５１：外部情報取得処理）
設備管理装置１０の外部情報取得部１９は、通信インタフェース１４を介して、外部のサーバ等から外部情報を取得する。外部情報は、天候及び気温といった気象情報と、停電の発生有無とのような、住宅の設備の設定に影響を与える可能性のある情報である。
外部情報取得部１９は、外部情報が気象情報であれば、気象情報を管理するサーバから外部情報を取得する。外部情報取得部１９は、外部情報が停電の発生有無であれば、電力を管理するサーバから外部情報を取得する。
【００５３】
（ステップＳ５２：外部情報判定処理）
設備管理装置１０の外部情報取得部１９は、ステップＳ５１で取得された外部情報にプッシュ通知のトリガとなる特定の単語が含まれるか否かを判定する。特定の単語は、事前に設定されているものとする。例えば、台風及び停電といった単語が特定の単語として設定されている。
外部情報取得部１９は、外部情報に特定の単語が含まれている場合には、特定の単語を抽出した上で、処理をステップＳ５３に進める。一方、外部情報取得部１９は、外部情報に特定の単語が含まれていない場合には、処理を終了する。
【００５４】
（ステップＳ５３：キーワード特定処理）
設備管理装置１０の対応箇所特定部１７は、ステップＳ５２で抽出された特定の単語によって、キーワード辞書を検索して、特定の単語に対応するキーワードを特定する。例えば、“停電”が特定の単語として抽出された場合には、“停電”という単語により、キーワード辞書が検索されて、キーワードが特定される。
【００５５】
ステップ５４からステップＳ５８の処理は、図１０のステップＳ４３からステップＳ４７の処理とほぼ同じであるが、ステップＳ５５で、図８で示した住戸対応データ２６を参照し、住戸ごとに設備を特定する。
その結果、例えば、“停電”が特定の単語として抽出された場合には、住戸ごとに設置された設備に対応して、停電が発生した場合に必要な設備の設定内容等がユーザ端末３０に送信される。
【００５６】
＊＊＊実施の形態２の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態２に係る設備管理システム１では、設備管理装置１０からユーザ端末３０へ設備に関するプッシュ通知がされる。これにより、居住者から問合せを受けることなく、設備に関する有効な情報を居住者に提供することが可能である。
【００５７】
実施の形態３．
実施の形態３は、特定された対応箇所をログとして記憶しておき、ログに基づき対応箇所のデータの出力順序を決定する点が実施の形態１，２と異なる。実施の形態３では、この異なる点を説明し、同一の点については説明を省略する。
実施の形態３では、実施の形態１に機能を追加した場合を説明する。しかし、実施の形態２に機能を追加することも可能である。
【００５８】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１７を参照して、実施の形態３に係る設備管理システム１の構成を説明する。
設備管理システム１は、ログ管理装置４０を備える点が、図１に示す設備管理システム１と異なる。設備管理装置１０とログ管理装置４０とは、ＬＡＮといったネットワーク７０を介して接続されている。
【００５９】
図１８を参照して、実施の形態３に係るログ管理装置４０の構成を説明する。
ログ管理装置４０は、対応箇所をログとして記憶するコンピュータである。ログ管理装置４０は、具体例としては、データベースサーバである。
ログ管理装置４０は、プロセッサ４１と、メモリ４２と、ストレージ４３と、通信インタフェース４４とのハードウェアを備える。プロセッサ４１は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
【００６０】
ストレージ４３には、対応箇所のデータを含むログデータ４５が記憶される。
図１９に示すように、ログデータ４５は、住戸の部屋番号毎に、メッセージと、キーワードと、回答フラグと、品番と、対象箇所と、回答内容とを含む。
【００６１】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
実施の形態３に係る設備管理システム１の動作は、説明書取得処理が実施の形態１に係る設備管理システム１の動作と異なる。
【００６２】
図１０を参照して、実施の形態３に係る説明書取得処理を説明する。
ステップＳ４３及びステップＳ４７の処理が実施の形態１と異なる。
【００６３】
（ステップＳ４３：キーワード判定処理）
実施の形態１と同様に、設備管理装置１０の対応箇所特定部１７は、ステップＳ４２でキーワードが特定されたか否かを判定する。
対応箇所特定部１７は、キーワードが特定された場合には、処理をステップＳ４４に進める。一方、対応箇所特定部１７は、キーワードが特定されなかった場合には、説明書の対応箇所を特定できない旨のメッセージをユーザ端末３０に送信する。
その後、対応箇所特定部１７は、キーワードが特定されなかったことを示すログ情報をログ管理装置４０のログデータ４５に追加する。具体的には、対応箇所特定部１７は、住戸の部屋番号の欄に、ステップＳ４１で取得された識別情報が示すユーザ端末３０に対応する住戸の部屋番号を書き込む。対応箇所特定部１７は、メッセージの欄に、ステップＳ４１で取得されたメッセージを書き込む。対応箇所特定部１７は、回答フラグの欄に、回答が得られなかったことを示す値を書き込む。他の欄は、空欄になる。処理を終了する。
図１９に示したログデータ４５では、部屋番号１０２から送信された、メッセージ「キレイに使う」に対して、キーワードが特定されず、よって対応箇所のデータを送信できなかったこと（回答フラグが「０」）を示している。
【００６４】
（ステップＳ４７：説明書送信処理）
実施の形態１と同様に、設備管理装置１０の説明書送信部１８は、ステップＳ４６で特定された説明書データ２５の対応箇所のデータを対象住戸に対応するユーザ端末３０に、通信インタフェース１４を介して送信する。
この際、説明書送信部１８は、ログ管理装置４０のログデータ４５にデータを追加する。具体的には、説明書送信部１８は、住戸の部屋番号の欄に、ステップＳ４１で取得された識別情報が示すユーザ端末３０に対応する住戸の部屋番号を書き込む。説明書送信部１８は、メッセージの欄に、ステップＳ４１で取得されたメッセージを書き込む。説明書送信部１８は、キーワードの欄に、ステップＳ４２で特定されたキーワードを書き込む。説明書送信部１８は、品番の欄に、ステップＳ４４で特定された品番を書き込む。説明書送信部１８は、ステップＳ４６で対応箇所が特定された場合には回答フラグの欄に、回答が得られたことを示す値（回答フラグが「１」）と、対応箇所の欄に、特定された対応箇所を書き込み、ステップＳ４６で対応箇所が特定されなかった場合には回答フラグの欄に、回答が得られなかったことを示す値（回答フラグが「０」）を書き込む。この場合、対応箇所の欄は空欄になる。説明書送信部１８は、回答内容の欄に、ステップＳ４６で対応箇所が特定された場合にはステップＳ４６で特定された説明書データ２５の対応箇所のデータを書き込む。ステップＳ４６で対応箇所が特定されなかった場合には、回答内容の欄は空欄になる。
説明書データ２５の対応箇所の特定方法としては、図１９の品番「Ｂ−０１」について例示したように、ページと行番（開始行と終了行、例示では５〜９行目）で特定する方法が考えられる。また品番「Ｅ−０１」について例示したように、ページとタグ（例示では（ａ）タグ）で特定する方法が考えられる。タグは特定の事項を説明する文章の固まりを示すものであり、このタグによる特定は、対応箇所特定部１７が文字認識により対応箇所を特定するときに、合わせてページのいずれかの箇所に記載されたタグを文字認識することにより実現できる。
【００６５】
ここで、複数の対応箇所が特定された場合には、説明書送信部１８は、ログデータ４５を参照して、過去に送信した対応箇所のデータの履歴情報に基づき、複数の対応箇所のデータについての出力順序を決定する。そして、説明書送信部１８は、ユーザ端末３０に決定された出力順序で複数の対応箇所のデータを出力させる。
例えば、説明書送信部１８は、過去に送信した回数の多い対応箇所のデータほど優先して出力されるように出力順位を決定する。具体例としては、複数の品番についての対応箇所が特定されたとする。この場合には、説明書送信部１８は、ステップＳ４１で取得された識別情報が示すユーザ端末３０に対応する住戸の部屋番号についてのログデータ４５を参照して、過去に対応箇所のデータを送信した回数の多い品番についての対応箇所ほど優先して出力されるように出力順位を特定する。図１２に示すように、追い炊き機能付きのお風呂についての対応箇所と、エアコンについての対応箇所とが特定されたとする。この場合には、追い炊き機能付きのお風呂についての対応箇所とエアコンについての対応箇所とのうち、過去に対応箇所のデータを送信した回数の多い方の対応箇所のデータを優先して出力されるようにされる。これにより、よく参照する設備についての説明書データ２５のデータが優先して出力されることになる。
逆に、説明書送信部１８は、過去に送信した回数の少ない対応箇所のデータほど優先して出力されるように出力順位を決定してもよい。過去に送信した回数の多い対応箇所のデータは居住者の役に立たなかった可能性があるためである。
優先して出力するとは、対応箇所のデータを表示する場合には、上位に表示することであり、対応箇所のデータを音声で出力する場合には、先に出力することである。
あるいは、複数の対応箇所が特定された場合、出力順序を定めた上で、出力順序の早い一定数だけ出力するように構成してもよい。例えば、出力順序の早い１つの対応箇所のみ出力するように定めてもよい。
【００６６】
なお、上記例では、説明書送信部１８は、ステップＳ４１で取得された識別情報が示すユーザ端末３０に対応する住戸の部屋番号についてのログデータ４５を参照した。しかし、説明書送信部１８は、他の住戸についてのログデータ４５も参照してもよい。例えば、説明書送信部１８は、ユーザ端末３０に対応する住戸が集合住宅に属している場合には、同じ集合住宅に属する他の住戸についてのログデータ４５も参照してもよい。また、説明書送信部１８は、近隣の地域の住戸についてのログデータ４５も参照してもよい。
【００６７】
＊＊＊実施の形態３の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態３に係る設備管理システム１では、ログに基づき対応箇所のデータの出力順序を決定する。これにより、居住者が必要とするデータを優先的に出力することが可能となり、居住者の利便性を高くすることができる。
【００６８】
なお、キーワードが特定されなかった場合にログとして記憶されたメッセージを参照して、キーワード辞書を改善することも可能である。
【００６９】
実施の形態４．
実施の形態４は、特定された対応箇所をログとして記憶しておき、ログから対応箇所のデータを検索する点が実施の形態１〜３と異なる。実施の形態４では、この異なる点を説明し、同一の点については説明を省略する。
実施の形態４では、実施の形態３に機能を追加した場合を説明する。しかし、実施の形態１，２に機能を追加することも可能である。
【００７０】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
実施の形態４に係る設備管理システム１の動作は、説明書取得処理が実施の形態３に係る設備管理システム１の動作と異なる。
【００７１】
図２０を参照して、実施の形態４に係る説明書取得処理を説明する。
ステップＳ６１からステップＳ６４の処理は、図１０に示す実施の形態３に係るステップＳ４１からステップＳ４４の処理と同じである。また、ステップＳ６６からステップＳ６７の処理は、図１０に示す実施の形態３に係るステップＳ４５からステップＳ４６の処理と同じである。
【００７２】
（ステップＳ６５：ログ検索処理）
対応箇所特定部１７は、ステップＳ６２で特定されたキーワードと、ステップＳ６４で特定された品番とによって、ログデータ４５が示す過去に送信した対応箇所のデータを検索する。具体的には、対応箇所特定部１７は、ステップＳ６２で特定されたキーワードと、ステップＳ６４で特定された品番とをＡＮＤ条件として、ログデータ４５を検索する。対応箇所特定部１７は、検索されたレコードのうち、回答フラグが対応箇所が特定されたことを示す値が設定されたレコードの回答内容を対応箇所のデータとして取得する。
対応箇所特定部１７は、対応箇所のデータが検索された場合には、処理をステップＳ６８に進める。一方、対応箇所特定部１７は、対応箇所のデータが検索されなかった場合には、処理をステップＳ６６に進める。
【００７３】
（ステップＳ６８：説明書送信処理）
ステップＳ６７から処理が遷移した場合には、実施の形態３と同様に、設備管理装置１０の説明書送信部１８は、ステップＳ６６で特定された説明書データ２５の対応箇所のデータを対象住戸に対応するユーザ端末３０に送信する。
一方、ステップＳ６５から処理が遷移した場合には、説明書送信部１８は、ステップＳ６５で取得された対応箇所のデータを対象住戸に対応するユーザ端末３０に送信する。
【００７４】
＊＊＊実施の形態４の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態４に係る設備管理システム１では、ログデータ４５を検索して対象箇所のデータを取得する。ログデータ４５はデータベース化されており、高速に検索可能である。そのため、対象箇所のデータをユーザ端末３０に送信するまでにかかる時間を短くすることが可能である。
【００７５】
以上、この発明の実施の形態及び変形例について説明した。これらの実施の形態及び変形例のうち、いくつかを組み合わせて実施してもよい。また、いずれか１つ又はいくつかを部分的に実施してもよい。なお、この発明は、以上の実施の形態及び変形例に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１  設備管理システム、１０  設備管理装置、１１  プロセッサ、１２  メモリ、１３  ストレージ、１４  通信インタフェース、１５  メッセージ取得部、１６  説明書特定部、１７  対応箇所特定部、１８  説明書送信部、１９  外部情報取得部、１１１  電子回路、２０  説明書保管装置、２１  プロセッサ、２２  メモリ、２３  ストレージ、２４  通信インタフェース、２５  説明書データ、２６  住戸対応データ、３０  ユーザ端末、３１  プロセッサ、３２  メモリ、３３  ストレージ、３４  通信インタフェース、３５  メッセージ送信部、３６  説明書取得部、３７  出力部、３１１  電子回路、４０  ログ管理装置、４１  プロセッサ、４２  メモリ、４３  ストレージ、４４  通信インタフェース、４５  ログデータ、５０，７０  ネットワーク、６０  インターネット。
【図１】
2019200584.tif 000003
【図２】
2019200584.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2019200584.tif 000019
【図１８】
2019200584.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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