(57)【要約】【課題】本体任意姿勢で粘着テープを確実に保持することができる綴じ機構および綴じユニットを提供することである。【解決手段】実施形態の綴じ機構は、ベース部と、テープ送り部と、テープ切断部と、テープ保持部と、テープ保持駆動部と、を持つ。テープ送り部は、前記ベース部に支持される。テープ送り部は、粘着テープを送り出す。テープ切断部は、前記ベース部に支持される。テープ切断部は、送り出された前記粘着テープを切断する。テープ保持部は、送り出された前記粘着テープを保持可能である。テープ保持部は、一対設けられる。テープ保持駆動部は、前記一対のテープ保持部を駆動する。テープ保持駆動部は、送り出された前記粘着テープを前記一対のテープ保持部で同時に保持する。【選択図】図１
2019089253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、
前記ベース部に支持され、粘着テープを送り出すテープ送り部と、
前記ベース部に支持され、送り出された前記粘着テープを切断するテープ切断部と、
送り出された前記粘着テープを保持可能な一対のテープ保持部と、
前記一対のテープ保持部を駆動し、送り出された前記粘着テープを前記一対のテープ保持部で同時に保持するテープ保持駆動部と、を備える
綴じ機構。
【請求項２】
前記テープ保持駆動部は、前記粘着テープを前記一対のテープ保持部で押さえたときの前記粘着テープの保持部間で前記テープ切断部が前記粘着テープを切断可能に前記一対のテープ保持部を駆動する
請求項１に記載の綴じ機構。
【請求項３】
前記一対のテープ保持部のそれぞれは、被綴じ部材を挿通可能に離反する一対の保持板を備える
請求項１または２に記載の綴じ機構。
【請求項４】
前記テープ送り部、前記テープ切断部および前記テープ保持駆動部は、互いに同一軸上に位置する動作入力軸を備える
請求項１から３のいずれか一項に記載の綴じ機構。
【請求項５】
前記テープ保持駆動部は、前記一対のテープ保持部を前記粘着テープの送り方向に移動可能である
請求項１から４のいずれか一項に記載の綴じ機構。
【請求項６】
前記テープ送り部と前記テープ切断部とが連動する過程と連動しない過程とを切り替える連動切替機構を更に備える
請求項１から５のいずれか一項に記載の綴じ機構。
【請求項７】
前記テープ保持駆動部は、
前記一対のテープ保持部を第１方向に駆動可能な第１駆動機構と、
前記一対のテープ保持部を第２方向に駆動可能な第２駆動機構と、を備える
請求項１から６のいずれか一項に記載の綴じ機構。
【請求項８】
前記第１駆動機構への動作を入力可能な第１動作入力部と、
前記第２駆動機構への動作を入力可能な第２動作入力部と、を更に備える
請求項７に記載の綴じ機構。
【請求項９】
前記テープ切断部は、前記粘着テープの切断方向とは反対方向にカット力を溜める溜め動作と、前記粘着テープの切断方向に前記カット力を作用させる切断動作と、を行うカット力伝達機構を備える
請求項１から８のいずれか一項に記載の綴じ機構。
【請求項１０】
前記カット力伝達機構は、バネ定数が異なる２つのバネを備える
請求項９に記載の綴じ機構。
【請求項１１】
前記テープ保持駆動部は、前記一対のテープ保持部を第１方向に交互に駆動し、前記一対のテープ保持部を第２方向にすれ違うように駆動する
請求項１から１０のいずれか一項に記載の綴じ機構。
【請求項１２】
前記テープ切断部のカバー機能と、被綴じ部材のガイド機能と、を兼ねるカバーガイドを更に備える
請求項１から１１のいずれか一項に記載の綴じ機構。
【請求項１３】
被綴じ部材の挿通経路を曲げる湾曲ガイドを更に備える
請求項１から１２のいずれか一項に記載の綴じ機構。
【請求項１４】
グリップと、
前記グリップから離反する方向に付勢され、前記グリップに接近する方向に移動可能なレバーと、
前記グリップに固定されたベース部と、
前記ベース部に支持され、前記レバーに連動して粘着テープを送り出すテープ送り部と、
前記ベース部に支持され、送り出された前記粘着テープを前記レバーに連動して切断するテープ切断部と、
切断された前記粘着テープを用紙束に貼り付けるテープ貼付部と、
送り出された前記粘着テープを保持可能なテープ保持部と、
前記レバーに連動して前記テープ保持部を駆動し、送り出された前記粘着テープを前記テープ保持部で保持し、前記テープ貼付部に提供するテープ保持駆動部と、を備える
綴じ機構。
【請求項１５】
ベース部と、
前記ベース部に支持され、粘着テープを送り出すテープ送り部と、
前記ベース部に支持され、送り出された前記粘着テープを切断するテープ切断部と、
送り出された前記粘着テープを保持可能な一対のテープ保持部と、
前記一対のテープ保持部を駆動し、送り出された前記粘着テープを前記一対のテープ保持部で同時に保持するテープ保持駆動部と、
前記テープ送り部、前記テープ切断部および前記テープ保持駆動部を駆動する駆動モータと、を備える
綴じユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、綴じ機構および綴じユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
綴じ機構としては、用紙束の縁部を金属針のステイプラにより綴じる綴じ機構が主流である。
一方、用紙を傷つけない綴じ機構として、用紙束の縁部を粘着テープにより綴じる綴じ機構が知られている。例えば、綴じ機構は、画像形成装置に内蔵されたり、ハンディタイプに適用されたりする。綴じ機構は、任意の姿勢で用いられることが多い。
しかし、綴じ機構本体の姿勢によっては、粘着テープをしっかりと保持できない可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１４８０１８号公報
【特許文献２】米国特許第５９８０６７６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、本体任意姿勢で粘着テープを確実に保持することができる綴じ機構および綴じユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の綴じ機構は、ベース部と、テープ送り部と、テープ切断部と、テープ保持部と、テープ保持駆動部と、を持つ。テープ送り部は、前記ベース部に支持される。テープ送り部は、粘着テープを送り出す。テープ切断部は、前記ベース部に支持される。テープ切断部は、送り出された前記粘着テープを切断する。テープ保持部は、送り出された前記粘着テープを保持可能である。テープ保持部は、一対設けられる。テープ保持駆動部は、前記一対のテープ保持部を駆動する。テープ保持駆動部は、送り出された前記粘着テープを前記一対のテープ保持部で同時に保持する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態に係る綴じ機構を示す斜視図。
【図２】実施形態に係る綴じ機構の側面図。
【図３】実施形態に係るベース部の斜視図。
【図４】実施形態に係るテープ送り部の斜視図。
【図５】実施形態に係るテープ切断部の斜視図。
【図６】実施形態に係るテープ切断部を示す図。図６（ａ）は、実施形態に係るテープ切断部の上面図。図６（ｂ）および図６（ｃ）は、実施形態に係るテープ切断部の動作説明図。
【図７】実施形態に係るテープ保持部の斜視図。
【図８】実施形態に係るテープ保持駆動ベースの斜視図。
【図９】実施形態に係る上下駆動機構の斜視図。
【図１０】実施形態に係る上下駆動機構を示す図。図１０（ａ）は、実施形態に係る上下駆動機構の側面図。図１０（ｂ）および図１０（ｃ）は、実施形態に係る上下駆動機構の動作説明図。
【図１１】実施形態に係る上下駆動機構の動作説明図。
【図１２】実施形態に係る前後駆動機構の斜視図。
【図１３】実施形態に係る前後駆動機構を示す図。図１３（ａ）は、実施形態に係る前後駆動機構の側面図。図１３（ｂ）は、実施形態に係る前後駆動機構の動作説明図。
【図１４】実施形態に係るテープ保持駆動部の上面図。
【図１５】実施形態に係るテープ保持駆動部の下面図。
【図１６】実施形態の第１変形例に係る綴じユニットの斜視図。
【図１７】実施形態の第２変形例に係る綴じ機構の側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の綴じ機構を、図面を参照して説明する。なお、各図において、同一構成については同一の符号を付す。
【０００８】
綴じ機構１について説明する。
図１は、実施形態に係る綴じ機構１を示す斜視図である。図２は、実施形態に係る綴じ機構１の側面図である。図１においては、ハンディタイプの綴じ機構１を示す。
【０００９】
図１に示すように、綴じ機構１は、グリップ２、レバー３，４、ベース部５、テープ送り部６（図２参照）、テープ切断部７、用紙ガイド１２、カバーガイド１３、テープ貼付部８、テープ保持部９およびテープ保持駆動部１０を備える。
【００１０】
例えば、綴じ機構１は、不図示の画像形成装置にぶら下げて設置する。綴じ機構１は、画像形成装置と連動しない。綴じ機構１は、独立に使用される。綴じ機構１を用いることによって、任意のタイミングで不図示の用紙束（被綴じ部材）を粘着テープ１５（テープ切片１６、図２参照）で綴じることができる。
【００１１】
グリップ２について説明する。
グリップ２は、綴じ機構１の使用時に把持される。例えば、グリップ２は、ユーザーの一方の手で把持される。例えば、用紙束は、ユーザーの他方の手で把持される。グリップ２を片手で把持することによって、綴じ機構１を任意の姿勢で用いることができる。
【００１２】
図１においては、綴じ機構１を上下に起立させたときの姿勢を示す。以下の説明においては、上下方向（第１方向）のうち、グリップ２の側を下方、グリップ２とは反対側を上方として説明する。また、上下方向に直交する方向において、レバー３（第１レバー３）の側を前方とし、レバー３とは反対側を後方とする。また、上下方向および前後方向（第２方向）のそれぞれに直交する方向を左右方向（第３方向）とする。また、左右方向において、テープ保持部９の側を右方向とし、テープ保持部９とは反対側を左方向とする。
【００１３】
図３は、実施形態に係るベース部５の斜視図である。図３においては、ベース部５に加えてグリップ２等を示している。
図３に示すように、グリップ２は、グリップ本体２０、リール支持部２１、ベース接続部２２および機構自重支え部２３を備える。例えば、グリップ本体２０、リール支持部２１、ベース接続部２２および機構自重支え部２３は、同一の部材で一体に形成されている。
【００１４】
グリップ本体２０は、ユーザーが握ることができる形状を有する。グリップ本体２０は、上側ほど前方に位置するように僅かに傾斜する柱状をなしている。
【００１５】
リール支持部２１は、テープリール６４（図２参照）を支持する。リール支持部２１は、グリップ本体２０の上端から上方に突出している。リール支持部２１には、左右方向に開口する円形の貫通孔２１ｈ（以下「円孔２１ｈ」ともいう。）が設けられている。
【００１６】
ベース接続部２２は、ベース部５を接続する。ベース接続部２２は、リール支持部２１の前上部から上方に延出している。
【００１７】
機構自重支え部２３は、ユーザーがグリップ本体２０を把持したときに、綴じ機構１の自重を手元で支えることが可能とする。機構自重支え部２３は、グリップ本体２０の上端部から後方に突出している。
【００１８】
レバー３，４について説明する。
図４は、実施形態に係るテープ送り部６の斜視図である。図５は、実施形態に係るテープ切断部７の斜視図である。図４においては、テープ送り部６に加えて第２レバー４等を示している。図５においては、テープ切断部７に加えて第１レバー３等を示している。
【００１９】
レバー３，４は、綴じ機構１の使用時にユーザーが指等で操作する操作部である。レバー３，４は、グリップ２から離反する方向に付勢されている。レバー３，４は、グリップ２に接近する方向に移動可能である。レバー３，４は、前後に一対設けられている。一対のレバー３，４は、第１レバー３と、第２レバー４と、である。
【００２０】
図５に示すように、第１レバー３は、グリップ２の前方に位置する。第１レバー３は、前側ほど下方に位置するように傾斜して上下に延びている。第１レバー３は、第１レバー本体３０および第１レバー連結部３１を備える。第１レバー３は、上下駆動機構１２０（第１駆動機構、図９参照）への動作を入力可能な第１動作入力部として機能する。
【００２１】
第１レバー本体３０は、第１レバー３の操作時にユーザーの指等が当接する。第１レバー本体３０は、左右方向に短手を有する長方形板状をなしている。
【００２２】
第１レバー連結部３１は、第１レバー３を回動可能に支持する。第１レバー連結部３１は、第１レバー３の上端部に位置する。第１レバー連結部３１には、左右方向に開口する貫通孔３１ｈ（以下「第１レバー軸孔３１ｈ」ともいう。図９参照）が設けられている。例えば、第１レバー軸孔３１ｈには、不図示の軸受が設けられている。
【００２３】
以下、第１レバー軸孔３１ｈの軸線を「第１軸線」ともいう。第１レバー３は、第１軸線の回りに回動可能とされている。第１軸線を有する軸部（仮想軸）は、テープ切断部７および上下駆動機構１２０（テープ保持駆動部１０、図９参照）への動作を入力可能な動作入力軸として機能する。
【００２４】
図２に示すように、第２レバー４は、前側ほど下方に位置するように、第１レバー３よりも緩やかに傾斜して上下に延びている。図４に示すように、第２レバー４は、第２レバー本体４０および第２レバー連結部４１を備える。第２レバー４は、テープ保持駆動部１０における前後駆動機構１３０（第２駆動機構、図１２参照）への動作を入力可能な第２動作入力部として機能する。
【００２５】
第２レバー本体４０は、第２レバー４の操作時にユーザーの指等が当接する。図２に示すように、第２レバー本体４０は、第１レバー本体３０とグリップ本体２０との前後間に位置する。第２レバー本体４０は、下側ほど前後幅が小さくなるように延在する板状をなしている。
【００２６】
図４に示すように、第２レバー連結部４１は、第２レバー４を回動可能に支持する。第２レバー連結部４１は、第２レバー４の上端部に位置する。第２レバー連結部４１には、左右方向に延在する軸４２（以下「第２レバー軸４２」ともいう。）が連結されている。
【００２７】
以下、第２レバー軸４２の軸線を「第２軸線」ともいう。第２レバー４は、第２軸線の回りに回動可能とされている。第２レバー４および第２レバー軸４２は、一体的に回動する。第２レバー軸４２は、テープ送り部６および前後駆動機構１３０（テープ保持駆動部１０、図１２参照）への動作を入力可能な動作入力軸として機能する。
【００２８】
第２軸線は、第１軸線と同一軸上に位置する。すなわち、テープ送り部６、テープ切断部７およびテープ保持駆動部１０は、互いに同一軸上に位置する動作入力軸を備える。
【００２９】
ベース部５について説明する。
図３に示すように、ベース部５は、綴じ機構１の構成要素を支持する基台である。ベース部５は、グリップ２に固定されている。
ベース部５は、ベースブロック５０およびマット台５５を備える。
【００３０】
ベースブロック５０は、グリップ２におけるベース接続部２２に接続されている。ベースブロック５０は、上下に延在するブロック状をなしている。ベースブロック５０には、４つの軸受部５１〜５４が設けられている。
【００３１】
各軸受部５１〜５４は、ベースブロック５０を左右方向に開口する貫通孔（軸孔）にベアリングが設けられた部分である。４つの軸受部５１〜５４は、上下に間隔をあけて配置されている。以下、４つの軸受部５１〜５４を下側から順に「第１軸受部５１」、「第２軸受部５２」、「第３軸受部５３」、「第４軸受部５４」ということがある。
【００３２】
マット台５５には、カッターマット５６が装着されている。マット台５５は、ベースブロック５０の上部に接続されている。マット台５５は、ベースブロック５０から右方に向けて延在している。
【００３３】
テープ送り部６について説明する。
図４に示すように、テープ送り部６は、ベース部５に支持されている。テープ送り部６は、第２レバー４に連動して粘着テープ１５（図２参照）を送り出す。
【００３４】
図２に示すように、テープ送り部６は、テープ送りローラ６０、テープ付勢ローラ６１、付勢ローラ支持部材６２、テープ送り力伝達機構６３、テープリール６４および剥離リール６５を備える。
【００３５】
テープ送りローラ６０は、マット台５５の後方に位置する。テープ送りローラ６０は、左右方向に延在する円柱状をなしている。以下、テープ送りローラ６０の軸線を「送りローラ軸線」ともいう。テープ送りローラ６０は、第２レバー４に連動して送りローラ軸線の回りに回動する。
【００３６】
テープ付勢ローラ６１は、テープ送りローラ６０の上方に位置する。テープ付勢ローラ６１は、テープ送りローラ６０と上下方向で対向する。テープ付勢ローラ６１は、テープ送りローラ６０に沿って左右に延在する円柱状をなしている。以下、テープ付勢ローラ６１の軸線を「付勢ローラ軸線」ともいう。テープ付勢ローラ６１は、テープ送りローラ６０に従動して付勢ローラ軸線の回りに回動する。
【００３７】
付勢ローラ支持部材６２は、テープ付勢ローラ６１を付勢ローラ軸線の回りに回動可能に支持する。付勢ローラ支持部材６２は、テープ付勢ローラ６１をテープ送りローラ６０に向けて付勢している。付勢ローラ支持部材６２は、第４軸受部５４（図３参照）に回動可能に支持されている。例えば、付勢ローラ支持部材６２には、バネ等の付勢部材（不図示）が取り付けられている。
【００３８】
テープ送り力伝達機構６３は、第２レバー４の回動による駆動力をテープ送りローラ６０に伝達する。テープ送り力伝達機構６３は、テープ送り部６とテープ切断部７とが連動する過程と連動しない過程とを切り替える連動切替機構として機能する。
【００３９】
図４に示すように、テープ送り力伝達機構６３は、第１歯車６３ａ、第２歯車６３ｂ、第３歯車６３ｃ、第４歯車６３ｄ、伝達中間軸６３ｅおよびローラ軸６３ｆを備える。
【００４０】
第１歯車６３ａは、ベースブロック５０を挟んで第２レバー４とは反対側に位置する。第１歯車６３ａは、第２レバー軸４２の右端部に固定されている。第１歯車６３ａは、第２レバー軸４２とともに回動する。第２レバー軸４２は、第２レバー軸線の回りに回動可能に第１軸受部５１（図３参照）に支持されている。第２レバー軸４２の左端部には、第２レバー連結部４１が固定されている。
【００４１】
伝達中間軸６３ｅは、第２レバー軸４２に平行に左右方向に延在している。伝達中間軸６３ｅは、第２レバー軸４２の上方に位置する。以下、伝達中間軸６３ｅの軸線を「伝達中間軸線」ともいう。伝達中間軸６３ｅは、伝達中間軸線の回りに回動可能に第２軸受部５２（図３参照）に支持されている。
【００４２】
第２歯車６３ｂは、第１歯車６３ａに噛み合う。第２歯車６３ｂは、伝達中間軸６３ｅの右端部に固定されている。第２歯車６３ｂは、伝達中間軸６３ｅとともに回動する。
第３歯車６３ｃは、ベースブロック５０を挟んで第２歯車６３ｂとは反対側に位置する。第３歯車６３ｃは、伝達中間軸６３ｅの左部に固定されている。第３歯車６３ｃは、伝達中間軸６３ｅとともに回動する。
【００４３】
ローラ軸６３ｆは、第２レバー軸４２に平行に左右方向に延在している。ローラ軸６３ｆは、伝達中間軸６３ｅの上方に位置する。以下、ローラ軸６３ｆの軸線を「ローラ軸線」ともいう。ローラ軸線は、送りローラ軸線と同軸である。ローラ軸６３ｆは、ローラ軸線の回りに回動可能に第３軸受部５３（図３参照）に支持されている。テープ送りローラ６０は、ローラ軸６３ｆの右端部に固定されている。
【００４４】
第４歯車６３ｄは、ベースブロック５０を挟んでテープ送りローラ６０とは反対側に位置する。第４歯車６３ｄは、第３歯車６３ｃに噛み合う。第４歯車６３ｄは、クラッチ６３ｇを介してローラ軸６３ｆの左部に固定されている。
クラッチ６３ｇは、ローラ軸線の回りの一方の方向のみに回動力を伝える。例えば、クラッチ６３ｇは、ワンウエイクラッチである。
【００４５】
第４歯車６３ｄが図４中矢印Ｖ１方向に回動したときに、第４歯車６３ｄがクラッチ６３ｇを介してローラ軸６３ｆと連結されることで、ローラ軸６３ｆに動力が伝わる。ローラ軸６３ｆに動力が伝わると、テープ送りローラ６０は、ローラ軸６３ｆとともに矢印Ｖ１方向に回動する。すなわち、テープ送りローラ６０は、グリップ２に接近する方向に第２レバー４を引いたときに回動する。一方、テープ送りローラ６０は、グリップ２から離反する方向に第２レバー４を戻したときには回動しない。
【００４６】
図２に示すように、テープリール６４は、帯状の粘着テープ１５が券回された原反ロールを保持する。テープリール６４は、左右方向に延在する円柱状をなしている。以下、テープリール６４の軸線を「リール軸線」ともいう。テープリール６４は、リール軸線の回りに回動可能にリール支持部２１（図３参照）に支持されている。例えば、テープリール６４の左端部は、不図示の軸受を介してリール支持部２１の円孔２１ｈに嵌合されている（図３参照）。
【００４７】
図２に示すように、粘着テープ１５は、粘着層１５ａ、保護フィルム１５ｂおよび剥離フィルム１５ｃを備える。保護フィルム１５ｂは、粘着層１５ａの厚み方向の一方側を覆う。剥離フィルム１５ｃは、保護フィルム１５ｂとは反対側から粘着層１５ａを覆う。剥離フィルム１５ｃは、粘着テープ１５の使用前に粘着層１５ａから剥離される。剥離フィルム１５ｃは、テープ付勢ローラ６１を経て剥離リール６５に巻き取られる。
【００４８】
テープ切断部７について説明する。
図５に示すように、テープ切断部７は、ベース部５に支持されている。テープ切断部７は、送り出された粘着テープ１５（図２参照）を第１レバー３に連動して切断する。
【００４９】
テープ切断部７は、カッター送り機構７０、カッターガイドベース７５およびカット力伝達機構７８を備える。
【００５０】
カッター送り機構７０は、ロータリーカッター７１、カッター支持ブラケット７２、カッターガイドレール７３およびカッターガイドブロック７４を備える。
【００５１】
ロータリーカッター７１は、円形の切断刃である。ロータリーカッター７１は、送り出された粘着テープ１５（図２参照）を左右方向に切断可能である。ロータリーカッター７１の中心部には、前後方向に延在する軸７１ａ（以下「カッター軸７１ａ」ともいう。）が挿通されている。ロータリーカッター７１は、カッター軸７１ａの回りに回転可能である。
【００５２】
カッター支持ブラケット７２は、ブラケット本体７２ａおよびカッター取付プレート７２ｂを備える。
ブラケット本体７２ａは、上下に厚みを有する板状をなしている。ブラケット本体７２ａは、カッターガイドブロック７４に固定されている。
カッター取付プレート７２ｂは、ブラケット本体７２ａの前端から下方に延出している。カッター取付プレート７２ｂの下端部には、カッター軸７１ａが取り付けられている。
【００５３】
カッターガイドレール７３は、左右方向に延在している。
カッターガイドブロック７４は、カッターガイドレール７３の延在方向に沿って移動可能にカッターガイドレール７３に支持されている。
【００５４】
カッターガイドベース７５は、テープ切断部７の構成要素を支持する基台である。カッターガイドベース７５は、ベースブロック５０の上端部に接続されている。カッターガイドベース７５は、左右方向に延在している。カッターガイドベース７５の左半部は、カッターガイドレール７３を下方から支持している。カッターガイドベース７５の右半部は、第１引張バネ７８ｑの初期長さよりも長い。
【００５５】
カッターガイドベース７５の左端部には、ストッパ７６（図６参照）が設けられている。カッターガイドベース７５の右端部には、バネ接続部７７が設けられている。
【００５６】
カット力伝達機構７８は、粘着テープ１５の切断方向（右方向）とは反対方向（左方向）にカット力を溜める溜め動作を行う。カット力伝達機構７８は、溜め動作の後、粘着テープ１５の切断方向に前記カット力を作用させる切断動作を行う。カット力伝達機構７８は、図２に示すテープ送り部６とテープ切断部７とが連動する過程と連動しない過程とを切り替える連動切替機構として機能する。
【００５７】
図５に示すように、カット力伝達機構７８は、第５歯車７８ａ、第６歯車７８ｂ、第７歯車７８ｃ、第８歯車７８ｄ、ワイヤプーリ７８ｅ、第１ワイヤ７８ｆ、第２ワイヤ７８ｇ（図６参照）、第１アイドラ７８ｈ、第２アイドラ７８ｉ、ワイヤ送りブロック７８ｊ、図６に示す移動ブロック７８ｋ、ブロック側第１プーリ７８ｍ、ブロック側第２プーリ７８ｎ、ブロック側アイドラ７８ｐ、第１付勢部材７８ｑおよび第２付勢部材７８ｒを備える。
【００５８】
図５に示すように、第５歯車７８ａは、第１レバー３の上端部（第１レバー連結部３１）の左側部に固定されている。第５歯車７８ａは、第１レバー３とともに第１軸線の回りに回動する。
【００５９】
第６歯車７８ｂは、第５歯車７８ａに噛み合う。第６歯車７８ｂは、伝達中間軸線の回りに回動可能に、ベアリングを介して伝達中間軸６３ｅ（図４参照）に支持されている。
【００６０】
第７歯車７８ｃは、第６歯車７８ｂの左側に位置する。第７歯車７８ｃは、第６歯車７８ｂと異なる大きさを有する。第７歯車７８ｃは、第６歯車７８ｂと同軸に一体的に接続されている。第７歯車７８ｃは、伝達中間軸線の回りに回動可能に、ベアリングを介して伝達中間軸６３ｅ（図４参照）に支持されている。第７歯車７８ｃは、第６歯車７８ｂとともに回動する。
【００６１】
第８歯車７８ｄは、第７歯車７８ｃに噛み合っている。第８歯車７８ｄは、ローラ軸線の回りに回動可能に、ベアリングを介してローラ軸６３ｆ（図４参照）に支持されている。
【００６２】
ワイヤプーリ７８ｅは、第８歯車７８ｄの左側に位置する。ワイヤプーリ７８ｅは、第８歯車７８ｄと同軸に一体的に接続されている。ワイヤプーリ７８ｅは、ローラ軸線の回りに回動可能に、ベアリングを介してローラ軸６３ｆ（図４参照）に支持されている。ワイヤプーリ７８ｅは、第８歯車７８ｄとともに回動する。
【００６３】
第１ワイヤ７８ｆは、ワイヤプーリ７８ｅとワイヤ送りブロック７８ｊとを接続する。第１ワイヤ７８ｆの第１端（一端）は、ワイヤプーリ７８ｅに接続されている。第１ワイヤ７８ｆの第２端（他端）は、ワイヤ送りブロック７８ｊに接続されている。
【００６４】
図５中矢印Ｖ２方向にワイヤプーリ７８ｅが回転すると、第１ワイヤ７８ｆはワイヤプーリ７８ｅに巻き取られる。すなわち、ワイヤプーリ７８ｅは、第１レバー３をグリップ２に接近する方向に引いたときに、第１ワイヤ７８ｆを巻き取る方向に回転する。
【００６５】
第１アイドラ７８ｈおよび第２アイドラ７８ｉは、カッターガイドベース７５の左端部に取り付けられている。
第１アイドラ７８ｈは、左右方向に平行な回転軸（以下「第１アイドラ軸」ともいう。）を有する。
第２アイドラ７８ｉは、上下方向に平行な回転軸（以下「第２アイドラ軸」ともいう。）を有する。第１アイドラ軸と第２アイドラ軸とは、ねじれの位置にある。
【００６６】
ワイヤ送りブロック７８ｊは、左右方向に長手を有する直方体状をなしている。図６（ａ）に示すように、ワイヤ送りブロック７８ｊには、移動ブロック７８ｋ、ブロック側第２プーリ７８ｎおよびブロック側アイドラ７８ｐを収容する収容溝７９が設けられている。以下、収容溝７９にのうち移動ブロック７８ｋを収容する部分を「移動ブロック案内溝７９ａ」ともいう。移動ブロック案内溝７９ａは、左右方向に延在している。
【００６７】
移動ブロック７８ｋは、左右方向に長手を有する直方体状をなしている。移動ブロック７８ｋは、移動ブロック案内溝７９ａの延在方向に沿って左右方向に移動可能とされている。移動ブロック７８ｋには、ブロック側第１プーリ７８ｍが内蔵されている。
【００６８】
第１ワイヤ７８ｆは、第１端側からワイヤプーリ７８ｅ（図５参照）、第１アイドラ７８ｈ、第２アイドラ７８ｉ、ブロック側第１プーリ７８ｍの順に架け渡されている。
【００６９】
第２ワイヤ７８ｇは、移動ブロック７８ｋと第２付勢部材７８ｒとを接続する。第２ワイヤ７８ｇの第１端は、移動ブロック７８ｋに接続されている。第２ワイヤ７８ｇの第２端は、第２付勢部材７８ｒに接続されている。第２ワイヤ７８ｇは、第１端側からブロック側アイドラ７８ｐ、ブロック側第２プーリ７８ｎの順に架け渡されている。
【００７０】
第１付勢部材７８ｑは、左右方向に伸縮可能な引張コイルバネである。以下、第１付勢部材７８ｑを「第１引張バネ７８ｑ」ともいう。第１引張バネ７８ｑは、ワイヤ送りブロック７８ｊとカッターガイドベース７５とを接続する。第１引張バネ７８ｑの第１端は、ワイヤ送りブロック７８ｊに接続されている。第１引張バネ７８ｑの第２端は、カッターガイドベース７５の右端部におけるバネ接続部７７に接続されている。
【００７１】
第２付勢部材７８ｒは、左右方向に伸縮可能な引張コイルバネである。以下、第２付勢部材７８ｒを「第２引張バネ７８ｒ」ともいう。第２引張バネ７８ｒは、ワイヤ送りブロック７８ｊと第２ワイヤ７８ｇとを接続する。第２引張バネ７８ｒの第１端は、ワイヤ送りブロック７８ｊに接続されている。第２引張バネ７８ｒの第２端は、第２ワイヤ７８ｇの第２端に接続されている。
【００７２】
第１引張バネ７８ｑと第２引張バネ７８ｒとは、互いに異なるバネ定数を有する。実施形態において、第２引張バネ７８ｒのバネ定数Ｋ２は、第１引張バネ７８ｑのバネ定数Ｋ１よりも大きい（Ｋ２＞Ｋ１）。すなわち、第２引張バネ７８ｒは、第１引張バネ７８ｑよりも硬い。
【００７３】
ロータリーカッター７１の動作について説明する。
図６（ａ）は、第１レバー３をグリップ２に接近する方向に引く前の初期状態を示す。すなわち、図６（ａ）は、第１ワイヤ７８ｆがワイヤプーリ７８ｅから最も引き出されている状態を示す。
図６（ｂ）は、第１レバー３を、グリップ２に接近する方向において第２レバー４の位置まで引いたときの状態を示す。以下、第１レバー３を第２レバー４の位置まで引く操作を「第１操作」ともいう（図２に示す矢印Ａ１方向への操作）。
図６（ｃ）は、第１レバー３を、グリップ２に接近する方向において第２レバー４の位置からグリップ２まで引いたときの状態を示す。以下、第１レバー３を第２レバー４の位置からグリップ２まで引く操作を「第２操作」ともいう（図２に示す矢印Ａ２方向への操作）。
【００７４】
第１操作において、第１ワイヤ７８ｆがワイヤプーリ７８ｅ（図５参照）に巻き取られると、第２引張バネ７８ｒは第１引張バネ７８ｑよりも硬いため、第１引張バネ７８ｑは第２引張バネ７８ｒよりも先に伸びる（図６（ｂ）参照）。図６（ｂ）に示すように、第１引張バネ７８ｑが伸びると、カッターガイドブロック７４は、カッターガイドレール７３に沿って左側へ距離Ｌ１だけ移動する。カッターガイドブロック７４は、左側へ距離Ｌ１だけ移動すると、ストッパ７６に当接する。
【００７５】
第２操作では、移動ブロック７８ｋが第１ワイヤ７８ｆに引っ張られて、移動ブロック案内溝７９ａに沿って左側へ距離Ｌ２だけ移動する。第２操作を終えると、図６（ｃ）の状態となる。図６（ｃ）の状態では、第２引張バネ７８ｒが伸ばされ、第１ワイヤ７８ｆは距離Ｌ２の２倍だけワイヤプーリ７８ｅ（図５参照）に巻き取られている。
【００７６】
第１操作および第２操作によって、カット力伝達機構７８の溜め動作を行うことができる。カット力伝達機構７８は、粘着テープ１５の切断方向とは反対方向に向けて、カット力としてバネの付勢力を溜める。
【００７７】
以下、第１レバー３をグリップ２から第２レバー４の位置まで戻す操作を「第３操作」、第１レバー３を第２レバー４の位置から元の位置（第１レバー３の初期状態の位置）まで戻す操作を「第４操作」ともいう。第３操作および第４操作は、グリップ２から離反する方向への操作である。第３操作は、図２に示す矢印Ａ３方向への操作である。第４操作は、図２に示す矢印Ａ４方向への操作である。
【００７８】
第３操作では、第２引張バネ７８ｒの復元力が作用することによって、移動ブロック７８ｋは図６（ｂ）の位置に戻る。
第１操作によってカッターガイドブロック７４はストッパ７６に当接しているため、第２操作、第３操作時に第１レバー３を引いたとしても、ロータリーカッター７１を図６（ｂ）の位置で停止させておくことができる。
【００７９】
第４操作では、第１引張バネ７８ｑの復元力が作用することによって、カッターガイドブロック７４は、ストッパ７６との当接位置から図６（ａ）の位置に戻る。図６（ａ）に示すように、カッターガイドブロック７４が戻ることによって、ロータリーカッター７１は、送り出された粘着テープ１５（図２参照）を左右方向に切断する。
【００８０】
第４操作によって、カット力伝達機構７８の切断動作を行うことができる。カット力伝達機構７８は、粘着テープ１５の切断方向に向けて、カット力としてバネの付勢力を作用させる。
【００８１】
用紙ガイド１２について説明する。
図２に示すように、用紙ガイド１２は、用紙束（不図示）をテープ貼付部８へ案内する。用紙ガイド１２は、マット台５５の前方に位置する。図１に示すように、用紙ガイド１２は、下方を開放するＵ字状（逆Ｕ字状）をなしている。図２の側面視で、用紙ガイド１２は、テープ貼付部８の側から上方に直線状に延びた後、前上方に屈曲して延びている。
【００８２】
カバーガイド１３について説明する。
図２に示すように、カバーガイド１３は、テープ貼付部８のカバー機能と、用紙束のガイド機能と、を兼ねる。
カバーガイド１３は、用紙ガイド１２の後方に位置する。カバーガイド１３は、テープ貼付部８の前部を覆う。
【００８３】
用紙ガイド１２とカバーガイド１３とは、前後方向で対向する。用紙ガイド１２とカバーガイド１３との前後間は、用紙束の挿通経路を形成する。用紙束の挿通経路は、テープ貼付部８における第１ローラ８１と第２ローラ８２の間に向けて上下に直線状に延びている。
【００８４】
テープ貼付部８について説明する。
図２に示すように、テープ貼付部８は、テープ保持駆動ベース１１０に支持されている。テープ貼付部８は、切断された粘着テープ１５（以下「テープ切片１６」ともいう。）を用紙束に貼り付ける。
テープ貼付部８は、第１ローラ８１、第２ローラ８２およびローラ付勢支持部８３を備える。
【００８５】
第１ローラ８１および第２ローラ８２は、それぞれ左右方向に延在する円柱状をなしている。第１ローラ８１および第２ローラ８２は、前後方向に対向する。
ローラ付勢支持部８３は、第１ローラ８１および第２ローラ８２のそれぞれを回動可能に支持する。ローラ付勢支持部８３は、第１ローラ８１および第２ローラ８２を互いに接近する方向に付勢する。
【００８６】
例えば、用紙束の縁部をテープ切片１６とともに第１ローラ８１と第２ローラ８２との間に挿入する。すると、第１ローラ８１と第２ローラ８２とが用紙束に押され、ローラ付勢支持部８３の付勢力に抗して互いに離反する方向に移動する。すなわち、第１ローラ８１および第２ローラ８２は、用紙束の縁部にテープ切片１６を押し付ける。これにより、テープ切片１６が用紙束の縁部に貼り付けることができる。
【００８７】
テープ保持部９について説明する。
図２に示すように、テープ保持部９は、送り出された粘着テープ１５を保持可能である。図１４に示すように、テープ保持部９は、左右に一対設けられている。左右一対のテープ保持部９は、前後に離反している。以下、一対のテープ保持部９のうち、右側に位置するテープ保持部９（以下「第１テープ保持部９Ａ」ともいう。）について説明する。左側に位置するテープ保持部９（以下「第２テープ保持部９Ｂ」ともいう。）については、第１テープ保持部９Ａと同様の構成を有するため、詳細な説明を省略する。
【００８８】
図７は、実施形態に係るテープ保持部９の斜視図である。
図７に示すように、第１テープ保持部９Ａ（テープ保持部９）は、支柱９１および保持板９２を備える。
支柱９１は、上下方向に延在する直方体状をなしている。支柱９１の前面には、バネ上端係止部材９３が取り付けられている。
保持板９２は、支柱９１の上端部に固定されている。保持板９２は、支柱９１の上端部から上方に起立した後、左右方向内側に向けて屈曲して延びるＬ字状をなしている。
【００８９】
保持板９２は、前後に一対設けられている。一対の保持板９２は、用紙束を挿通可能に離反している。一対の保持板９２は、前後に間隔をあけて平行に配置されている。図１４に示すように、一対のテープ保持部９は、互いの保持板９２同士が重ならないよう常時前後に離反している。
【００９０】
テープ保持駆動部１０について説明する。
図２に示すように、テープ保持駆動部１０は、レバー３，４に連動して一対のテープ保持部９を駆動する。テープ保持駆動部１０は、送り出された粘着テープ１５を一対のテープ保持部９で同時に保持し、テープ貼付部８に提供する。
【００９１】
テープ保持駆動部１０は、粘着テープ１５を一対のテープ保持部９で押さえたときの粘着テープ１５の保持部間でテープ切断部７が粘着テープ１５を切断可能に一対のテープ保持部９を駆動する。テープ保持駆動部１０は、一対のテープ保持部９を粘着テープ１５の送り方向（前方向）に移動可能である。テープ保持駆動部１０は、一対のテープ保持部９を上下方向および前後方向に移動可能である。テープ保持駆動部１０は、一対のテープ保持部９を上下方向に交互に駆動し、一対のテープ保持部９を前後方向にすれ違うように駆動する。
【００９２】
図１４に示すように、テープ保持駆動部１０は、支持機構１００、テープ保持駆動ベース１１０（図８参照）、上下駆動機構１２０（第１駆動機構、図９参照）および前後駆動機構１３０（第２駆動機構、図１２参照）を備える。
【００９３】
支持機構１００について説明する。
図１４に示すように、支持機構１００は、一対のテープ保持部９を支持する。支持機構１００は、左右に一対設けられている。左右の支持機構１００は、前後方向において異なる位置に配置されている。以下、一対の支持機構１００のうち、右側に位置する支持機構１００Ａ（以下「第１支持機構１００Ａ」ともいう。）について説明する。左側に位置する支持機構１００Ｂ（以下「第２支持機構１００Ｂ」ともいう。）については、第１支持機構１００Ａと同様の構成を有するため、詳細な説明を省略する。
【００９４】
図７においては、第１テープ保持部９Ａに加えて第１支持機構１００Ａを示している。
図７に示すように、第１支持機構１００Ａ（支持機構）は、テープ保持ブロック１０１、上下スライドガイド１０２、上下位置決めピン１０３、上下付勢部材１０４、ガイドピン１０５、前後スライダ１０６、前後付勢部材１０７、ラック１０８および磁石１０９を備える。
【００９５】
テープ保持ブロック１０１は、保持ブロック本体１０１ａおよび保持柱１０１ｂを備える。
保持ブロック本体１０１ａは、上下方向に厚みを有するブロック状をなしている。保持ブロック本体１０１ａには、支柱９１を挿通可能に上下に開口する貫通孔１０１ｈ（以下「支柱挿通孔１０１ｈ」ともいう。）が設けられている。保持ブロック本体１０１ａの前部には、バネ前端係止爪１０１ｃが設けられている。
保持柱１０１ｂは、保持ブロック本体１０１ａから上方に起立する柱状をなしている。保持柱１０１ｂの下部前面には、バネ下端係止片１０１ｄが設けられている。
【００９６】
上下スライドガイド１０２は、テープ保持ブロック１０１に対して支柱９１を上下方向に案内する。上下スライドガイド１０２は、支柱９１と保持柱１０１ｂとの間に設けられている。
【００９７】
上下位置決めピン１０３は、支柱９１を所定の上下位置で止めるためのピンである。上下位置決めピン１０３は、支柱９１から左右方向内側に向けて突出する円柱状をなしている。
【００９８】
上下付勢部材１０４は、テープ保持ブロック１０１に対して支柱９１を下方へ付勢している。上下付勢部材１０４は、上下方向に伸縮可能な引張コイルバネである。以下、上下付勢部材１０４を「上下伸縮バネ１０４」ともいう。上下伸縮バネ１０４は、支柱９１とテープ保持ブロック１０１とを接続する。上下伸縮バネ１０４の上端は、バネ上端係止部材９３を介して支柱９１に接続されている。上下伸縮バネ１０４の下端は、バネ下端係止片１０１ｄを介して保持柱１０１ｂに接続されている。
【００９９】
ガイドピン１０５は、テープ保持ブロック１０１に対して前後スライダ１０６を前後方向に案内する。ガイドピン１０５は、保持ブロック本体１０１ａから上方に起立する円柱状をなしている。ガイドピン１０５は、前後に一対設けられている。
【０１００】
前後スライダ１０６は、テープ保持ブロック１０１に対して前後方向に移動可能である。前後スライダ１０６は、スライダ本体１０６ａおよび上方突出部１０６ｂを備える。
【０１０１】
スライダ本体１０６ａは、上下方向に厚みを有する板状をなしている。スライダ本体１０６ａには、ガイドピン１０５を挿通可能に上下に開口する貫通孔１０６ｈ（以下「ピン孔１０６ｈ」ともいう。）が設けられている。ピン孔１０６ｈは、前後方向に延在している。ピン孔１０６ｈは、前後スライダ１０６の前後方向の移動範囲を設定する。ピン孔１０６ｈは、前後に一対設けられている。スライダ本体１０６ａの前端には、バネ後端係止爪１０６ｃが設けられている。
【０１０２】
上方突出部１０６ｂは、スライダ本体１０６ａから上方に突出している。上下突出部は、前後一対のピン孔１０６ｈの前後間に位置する。上方突出部１０６ｂは、上下位置決めピン１０３を下方から支持可能である。すなわち、上下位置決めピン１０３は、上方突出部１０６ｂの上面に乗ることができる。
【０１０３】
前後付勢部材１０７は、テープ保持ブロック１０１に対して前後スライダ１０６を後方へ付勢している。前後付勢部材１０７は、前後方向に伸縮可能な圧縮コイルバネである。以下、前後付勢部材１０７を「前後伸縮バネ１０７」ともいう。前後伸縮バネ１０７は、前後スライダ１０６とテープ保持ブロック１０１とを接続する。前後伸縮バネ１０７の前端は、バネ前端係止爪１０１ｃを介して保持ブロック本体１０１ａに接続されている。前後伸縮バネ１０７の後端は、バネ後端係止爪１０６ｃを介して前後スライダ１０６に接続されている。
【０１０４】
ラック１０８は、ピニオン１１１（図１４参照）に噛み合う。ラック１０８は、テープ保持ブロック１０１に取り付けられている。ラック１０８は、保持ブロック本体１０１ａの左右方向内端下部に位置している。
【０１０５】
磁石１０９は、テープ保持ブロック１０１に取り付けられている。磁石１０９は、保持ブロック本体１０１ａの左右方向外側前端に位置している。磁石１０９は、円盤状をなしている。磁石１０９は、吸着板１１４（図８参照）と接触可能な接触面を有する。
【０１０６】
テープ保持駆動ベース１１０について説明する。
図８は、実施形態に係るテープ保持駆動ベース１１０の斜視図である。
図８に示すように、テープ保持駆動ベース１１０は、テープ保持駆動部１０の構成要素を支持する基台である。テープ保持駆動ベース１１０は、マット台５５（図２参照）の下方に位置する。テープ保持駆動ベース１１０は、上下方向に厚みを有する板状をなしている。
【０１０７】
テープ保持駆動ベース１１０には、テープ保持駆動ベース１１０を上下に貫通する貫通孔１１０ｈが設けられている。貫通孔１１０ｈは、ピニオン軸１１１ａの左右に一対配置されている。貫通孔１１０ｈは、前後方向に長手を有する長方形状をなしている。以下、テープ保持駆動ベース１１０における貫通孔１１０ｈを「長方形孔１１０ｈ」ともいう。長方形孔１１０ｈには、支柱９１（図７参照）が挿通される。長方形孔１１０ｈは、支柱９１の前後移動を許容する大きさとされている。
【０１０８】
テープ保持駆動ベース１１０には、ピニオン軸１１１ａ、前後スライドガイド１１２、スライダストッパ１１３、吸着板１１４、バネ下端接続部材１１５、第１上下駆動軸受部１１６、第２上下駆動軸受部１１７、第３上下駆動軸受部１１８および前後駆動軸受部１１９が設けられている。
【０１０９】
ピニオン軸１１１ａは、テープ保持駆動ベース１１０の上面の中央部から上方に起立している。ピニオン軸１１１ａは、ピニオン１１１（図１４参照）を回動可能に支持する。図１４に示すように、保持ブロック本体１０１ａ側のラック１０８と、テープ保持駆動ベース１１０側のピニオン１１１とで、ラックアンドピニオン機構が構成されている。
【０１１０】
図８に示すように、前後スライドガイド１１２は、テープ保持駆動ベース１１０に対してテープ保持ブロック１０１（図７参照）を前後方向に案内する。前後スライドガイド１１２は、保持ブロック本体１０１ａ（図７参照）とテープ保持駆動ベース１１０との間に設けられている。前後スライドガイド１１２は、テープ保持駆動ベース１１０の左右方向両側に一対設けられている。
【０１１１】
スライダストッパ１１３は、前後スライダ１０６（図７参照）の後方への移動を規制する。スライダストッパ１１３は、テープ保持駆動ベース１１０の後端から上方に起立している。図１４に示すように、スライダストッパ１１３は、左右一対の前後スライダ１０６と接触可能な位置に設けられている。
【０１１２】
図８に示すように、吸着板１１４は、磁石１０９（図７参照）の接触面に吸着可能である。吸着板１１４は、テープ保持駆動ベース１１０の前端から後方に延びた後、上方に向けて屈曲して延びるＬ字状をなしている。例えば、吸着板１１４は、鉄などの金属製である。吸着板１１４は、テープ保持駆動ベース１１０の前部上面に取り付けられている。吸着板１１４は、前後スライドガイド１１２の前方に配置されている。吸着板１１４は、磁石１０９の接触面と接触可能な位置に設けられている。
【０１１３】
バネ下端接続部材１１５は、テープ保持駆動ベース１１０の下面に取り付けられている。バネ下端接続部材１１５は、テープ保持駆動ベース１１０から下方に延びた後、左側に屈曲して延びるＬ字状をなしている。
【０１１４】
第１上下駆動軸受部１１６は、上下駆動機構１２０における主軸１２１（図９参照）を回動可能に支持する。第１上下駆動軸受部１１６は、テープ保持駆動ベース１１０の前部下面に取り付けられている。第１上下駆動軸受部１１６は、下方に開放するＵ字状（逆Ｕ字状）をなしている。第１上下駆動軸受部１１６は、下方に突出する左右一対の軸受部を備える。左右一対の軸受部は、ベアリングを介して主軸１２１を回動可能に支持する。
【０１１５】
第２上下駆動軸受部１１７は、上下駆動機構１２０における連結軸１２６ｆ（図９参照）を回動可能に支持する。第２上下駆動軸受部１１７は、テープ保持駆動ベース１１０の後部下面に取り付けられている。第２上下駆動軸受部１１７は、テープ保持駆動ベース１１０から下方に延出している。第２上下駆動軸受部１１７の下端部は、ベアリングを介して連結軸１２６ｆを回動可能に支持する。
【０１１６】
第３上下駆動軸受部１１８は、上下駆動機構１２０における第４リンク１２６ｄ（図９参照）を回動可能に支持する。第３上下駆動軸受部１１８は、テープ保持駆動ベース１１０の左部下面に取り付けられている。第３上下駆動軸受部１１８は、テープ保持駆動ベース１１０から下方に延出した後、左側へ屈曲して延び、その後、下方に屈曲して延びるクランク状をなしている。第３上下駆動軸受部１１８は、回動ピンなどを介して第４リンク１２６ｄの上下中間部を回動可能に支持する。
【０１１７】
前後駆動軸受部１１９は、前後駆動機構１３０における前後駆動中心軸１３７ｅ（図１２参照）を回動可能に支持する。前後駆動軸受部１１９は、テープ保持駆動ベース１１０の前部下面に取り付けられている。前後駆動軸受部１１９は、第１上下駆動軸受部１１６の後方に位置する。前後駆動軸受部１１９は、テープ保持駆動ベース１１０から下方に延出した後、後方へ屈曲して延びるＬ字状をなしている。前後駆動軸受部１１９は、ベアリングを介して前後駆動中心軸１３７ｅを回動可能に支持する。
【０１１８】
上下駆動機構１２０について説明する。
図９は、実施形態に係る上下駆動機構１２０の斜視図である。図１０は、実施形態に係る上下駆動機構１２０を示す図である。図１０（ａ）は、実施形態に係る上下駆動機構１２０の側面図である。図１０（ｂ）および図１０（ｃ）は、実施形態に係る上下駆動機構１２０の動作説明図である。図１１は、実施形態に係る上下駆動機構１２０の動作説明図である。図１０（ａ）においては、上下駆動機構１２０の初期状態を示している。図１０および図１１では、第１テープ保持部９Ａを示す。図１０および図１１において符号Ｃ１は、第１レバー軸孔３１ｈの軸線（第１軸線）を示す。
【０１１９】
図９に示すように、上下駆動機構１２０は、一対のテープ保持部９（図７参照）を上下方向に駆動可能である。上下駆動機構１２０は、主軸１２１、アーム１２２，１２３、バネ上端接続部材１２４、上下駆動付勢部材１２５および上下駆動リンク機構１２６を備える。
【０１２０】
主軸１２１は、左右方向に延在する円柱状をなしている。主軸１２１は、第１上下駆動軸受部１１６に回動可能に支持されている。図１０および図１１において符号Ｃ１０は、主軸１２１の軸心を示す。
【０１２１】
アーム１２２，１２３は、主軸１２１に固定されている。アーム１２２，１２３は、左右に一対設けられている。アーム１２２，１２３は、主軸１２１から後方に向けて延びている。図１０（ａ）の初期位置で、アーム１２２，１２３（図では左側のアーム１２２のみ図示）は、後側ほど下方に位置するように前後に延びている。左側のアーム１２２には、アーム１２２の延在方向に沿って延びる長孔１２２ｈ（以下「アーム孔１２２ｈ」ともいう。）が設けられている。
【０１２２】
図９に示すように、バネ上端接続部材１２４は、主軸１２１の右端部に固定されている。バネ上端接続部材１２４は、主軸１２１から後方に向けて延びている。一対のアーム１２２，１２３、バネ上端接続部材１２４および主軸１２１は、一体的に回動する。
【０１２３】
上下駆動付勢部材１２５は、テープ保持駆動ベース１１０に対して、バネ上端接続部材１２４とともにアーム１２２，１２３を下方へ付勢している。上下駆動付勢部材１２５は、上下に伸縮可能な引張コイルバネである。以下、上下駆動付勢部材１２５を「上下駆動バネ１２５」ともいう。上下駆動バネ１２５は、バネ上端接続部材１２４とバネ下端接続部材１１５とを接続する。上下駆動バネ１２５の上端は、バネ上端接続部材１２４に接続されている。上下駆動バネ１２５の下端は、バネ下端接続部材１１５に接続されている。
【０１２４】
上下駆動リンク機構１２６は、第１リンク１２６ａ、第２リンク１２６ｂ、第３リンク１２６ｃ、第４リンク１２６ｄ、リンクピン１２６ｅ、連結軸１２６ｆおよびトリガ１２６ｇを備える。
【０１２５】
図１０（ａ）の初期位置で、第１リンク１２６ａは、後側ほど上方に位置するように傾斜して前後に延びている。
【０１２６】
第２リンク１２６ｂは、第１リンク１２６ａの延在方向と交差する方向に延びている。図１０（ａ）の初期位置で、第２リンク１２６ｂは、下側ほど後方に位置するように傾斜して上下に延びている。
【０１２７】
第３リンク１２６ｃは、第２リンク１２６ｂの延在方向と交差する方向に延びている。図１０（ａ）の初期位置で、第３リンク１２６ｃは、前側ほど上方に位置するように傾斜して前後に延びている。第３リンク１２６ｃの後端部は、第２リンク１２６ｂの下端部に回動可能に接続されている。
【０１２８】
第４リンク１２６ｄは、第３リンク１２６ｃの延在方向と交差する方向に延びている。図１０（ａ）の初期位置で、第４リンク１２６ｄは、下側ほど後方に位置するように傾斜して上下に延びている。第４リンク１２６ｄの上端部は、第３リンク１２６ｃの前端部に回動可能に接続されている。第４リンク１２６ｄの上下中間部は、第３上下駆動軸受部１１８に回動可能に支持されている。図１０および図１１において符号Ｃ１１は、第４リンク１２６ｄの上下中間部の回動中心を示す。
【０１２９】
図９に示すように、リンクピン１２６ｅは、左右方向に延在する円柱状をなしている。リンクピン１２６ｅの左端部は、第１リンク１２６ａの前端部に固定されている。リンクピン１２６ｅの右端部は、アーム孔１２２ｈに挿通されている。リンクピン１２６ｅは、アーム孔１２２ｈに沿って移動可能とされている。
【０１３０】
連結軸１２６ｆは、左右方向に延在する円柱状をなしている。連結軸１２６ｆの左端部は、第２リンク１２６ｂの上端部に固定されている。連結軸１２６ｆの右端部は、第１リンク１２６ａの後端部に固定されている。連結軸１２６ｆは、第２上下駆動軸受部１１７（図８参照）に回動可能に支持されている。第１リンク１２６ａ、第２リンク１２６ｂおよび連結軸１２６ｆは、一体的に回動する。図１０および図１１において符号Ｃ１２は、連結軸１２６ｆの軸心を示す。
【０１３１】
トリガ１２６ｇは、第１レバー軸孔３１ｈの軸線（第１軸線）と平行な軸１２７で第１レバー３に回動可能に支持されている。第１レバー３には、ストッパ７６が取り付けられている。トリガ１２６ｇは、バネ等の付勢部材（不図示）によってストッパ７６に向けて付勢されている。
【０１３２】
上下駆動機構１２０の作用について説明する。
図１０（ａ）の初期状態では、アーム１２２，１２３は下方へ付勢されている。
第１操作において第１レバー３を引いていくと、トリガ１２６ｇは、第４リンク１２６ｄの下端部を後方へ押し出す（図１０（ｂ）参照）。すると、図１０（ｂ）に示すように、第４リンク１２６ｄ、第３リンク１２６ｃ、第２リンク１２６ｂおよび第１リンク１２６ａが連動し、アーム１２２，１２３を上方へ押し上げる。このとき、アーム１２３の後端部が支柱９１下端に当接し、支柱９１を上方へ押し上げる。すると、上下位置決めピン１０３は、上方突出部１０６ｂの上面に乗る。これにより、一対の保持板９２が上方位置に設定される。
【０１３３】
さらに、第１操作内において第１レバー３を引いていくと、トリガ１２６ｇは第４リンク１２６ｄから離反する（図１０（ｃ）参照）。すると、図１０（ｃ）に示すように、上下駆動バネ１２５の作用によってアーム１２２，１２３が下方へ戻される。第１操作は、図１０に示す矢印Ａ１方向への操作である。
【０１３４】
図１１に示すように、第４操作において第１レバー３を戻すと、第４リンク１２６ｄの下端部がトリガ１２６ｇと接触し、トリガ１２６ｇを下方へ回動させる（図１１の符号１２６ｇ１参照）。このとき、第４リンク１２６ｄの姿勢は変化しないため、アーム１２２，１２３は動作しない。第４操作の最後には、第４リンク１２６ｄの下端部とトリガ１２６ｇとが離反する（図１１の実線参照）。これにより、トリガ１２６ｇは、付勢部材（不図示）の作用によってストッパ７６に向けて付勢され、元の姿勢に戻る。第４操作は、図１１に示す矢印Ａ４方向への操作である。
【０１３５】
前後駆動機構１３０について説明する。
図１２は、実施形態に係る前後駆動機構１３０の斜視図である。図１３は、実施形態に係る前後駆動機構１３０を示す図である。図１３（ａ）は、実施形態に係る前後駆動機構１３０の側面図である。図１３（ｂ）は、実施形態に係る前後駆動機構１３０の動作説明図である。図１４は、実施形態に係るテープ保持駆動部１０の上面図である。図１５は、実施形態に係るテープ保持駆動部１０の下面図である。図１３では、第１テープ保持部９Ａを示す。図１３において符号Ｃ２は、第２レバー軸４２の軸線（第２軸線）を示す。
【０１３６】
図１２に示すように、前後駆動機構１３０は、一対のテープ保持部９（図１４参照）を前後方向に駆動可能である。前後駆動機構１３０は、前後駆動ベース１３１、前後駆動ガイド１３２、バネ前端接続部材１３３、バネ後端接続部材１３４、前後駆動付勢部材１３５（図１５参照）、前後駆動ピン１３６、前後駆動リンク機構１３７および係合機構１４０を備える。
【０１３７】
前後駆動ベース１３１は、上下方向に厚みを有する板状をなしている。前後駆動ベース１３１は、テープ保持駆動ベース１１０の下方に位置する。前後駆動ベース１３１の左部下面には、前後駆動ピン１３６を支持するピン支持部材１３１ａが取り付けられている。
【０１３８】
前後駆動ガイド１３２は、テープ保持駆動ベース１１０に対して前後駆動ベース１３１を前後方向に案内する。前後駆動ガイド１３２は、前後駆動ベース１３１とテープ保持駆動ベース１１０との間に設けられている。前後駆動ガイド１３２は、前後駆動ベース１３１の左右方向中央部に設けられている。
【０１３９】
バネ前端接続部材１３３は、前後駆動ベース１３１の前端部下面に固定されている。バネ前端接続部材１３３は、前後駆動ベース１３１の下面に沿って前方に延びた後、下方に屈曲して延びるＬ字状をなしている。
【０１４０】
バネ後端接続部材１３４は、テープ保持駆動ベース１１０の後端部下面に固定されている。バネ後端接続部材１３４は、テープ保持駆動ベース１１０の下面に沿って後方に延びた後、下方に屈曲して延びるＬ字状をなしている。
【０１４１】
前後駆動付勢部材１３５（図１５参照）は、テープ保持駆動ベース１１０に対して前後駆動ベース１３１を後方へ付勢している。前後駆動付勢部材１３５は、前後に伸縮可能な引張コイルバネである。以下、前後駆動付勢部材１３５を「前後駆動バネ１３５」ともいう。図１５に示すように、前後駆動バネ１３５の前端は、バネ前端接続部材１３３に接続されている。前後駆動バネ１３５の後端は、バネ後端接続部材１３４に固定されている。
【０１４２】
図１２に示すように、前後駆動リンク機構１３７は、第２レバー４の回動による駆動力を前後駆動ベース１３１に伝達する。
前後駆動リンク機構１３７は、第１前後駆動リンク１３７ａ、第２前後駆動リンク１３７ｂ、第１前後駆動軸１３７ｃ、第２前後駆動軸１３７ｄおよび前後駆動中心軸１３７ｅを備える。
【０１４３】
第１前後駆動リンク１３７ａは、第２レバー４よりも右方に位置する。図１３（ａ）の初期位置で、第１前後駆動リンク１３７ａは、前側ほど下方に位置するように傾斜して前後に延びている。
【０１４４】
図１３（ａ）の初期位置で、第２前後駆動リンク１３７ｂは、第１前後駆動リンク１３７ａの前下端から上方に延びた後、後側ほど上方に位置するように傾斜して延びている。第２前後駆動リンク１３７ｂの上部には、第２前後駆動リンク１３７ｂ上部の延在方向に沿って延びる長孔１３８（以下「第２前後駆動リンク孔１３８」ともいう。）が設けられている。
【０１４５】
第１前後駆動軸１３７ｃは、左右方向に延在する円柱状をなしている。第１前後駆動軸１３７ｃの左端部は、第２レバー４の上下中間部のうち第２軸線Ｃ２寄りの部分に固定されている。第１前後駆動軸１３７ｃの右端部は、第１前後駆動リンク１３７ａの後端部に回動可能に支持されている。
【０１４６】
第２前後駆動軸１３７ｄは、左右方向に延在する円柱状をなしている。第２前後駆動軸１３７ｄの左端部は、第１前後駆動リンク１３７ａの前端部に回動可能に支持されている。第２前後駆動軸１３７ｄの右端部は、第２前後駆動リンク１３７ｂの下端部に固定されている。
【０１４７】
前後駆動中心軸１３７ｅは、左右方向に延在する円柱状をなしている。前後駆動中心軸１３７ｅの左端部は、第２前後駆動リンク１３７ｂの屈曲部に固定されている。前後駆動中心軸１３７ｅの右端部は、前後駆動軸受部１１９に回動可能に支持されている。図１３において符号Ｃ１３は、前後駆動中心軸１３７ｅの軸心を示す。
【０１４８】
図１５に示すように、係合機構１４０は、係合部材１４１および係合付勢部材１４２を備える。
係合部材１４１は、前後方向に延在している。係合部材１４１は、左右に一対設けられている。係合部材１４１の前後中間部は、前後駆動ベース１３１の後部左右両側部に回動可能に支持されている。図１５において符号Ｃ１４は、係合部材１４１の前後中間部の回動中心を示す。
【０１４９】
係合部材１４１は、前後方向に対して直交する前面１４１ａを有する。係合部材１４１は、後側ほど左右方向内方に位置するように傾斜する傾斜外側面１４１ｂを有する。
【０１５０】
係合付勢部材１４２は、一対の係合部材１４１の姿勢（前面１４１ａおよび傾斜外側面１４１ｂの位置）を維持するように一対の係合部材１４１を左右方向外方へ付勢している。係合付勢部材１４２は、左右方向に伸縮可能な引張コイルバネである。以下、係合付勢部材１４２を「係合バネ１４２」ともいう。係合バネ１４２の両端は、一対の係合部材１４１の後端部にそれぞれ接続されている。
【０１５１】
前後駆動機構１３０の作用について説明する。
図１３（ａ）の初期状態では、前後駆動ベース１３１は、前後駆動バネ１３５の付勢力により、テープ保持駆動ベース１１０に対して後方へ付勢されている。
第２レバー４を引いていくと、第１前後駆動リンク１３７ａおよび第２前後駆動リンク１３７ｂが連動し、前後駆動バネ１３５の付勢力に抗して前後駆動ベース１３１を前方へ押し出す（図１３（ｂ）参照）。すると、図１３（ｂ）に示すように、前後駆動ベース１３１は、テープ保持駆動ベース１１０に対して前方へ移動する。
一方、第２レバー４を戻すと、前後駆動バネ１３５の付勢力により、前後駆動ベース１３１は後方へ戻される（図１３（ａ）参照）。
【０１５２】
図１３（ａ）の初期位置において、前後駆動ベース１３１が最も後方にあるとき、係合部材１４１は、支柱９１の下端部よりも後方に位置する。このとき、前後駆動ベース１３１が前方に移動すると、係合部材１４１の前面１４１ａが支柱９１の下端部に接触し、テープ保持部９を前方へ押し出す（図１３（ｂ）参照）。
【０１５３】
すると、第１テープ保持部９Ａ側のラック１０８がピニオン１１１を回転させ、第２テープ保持部９Ｂ側のラック１０８を動作させる（図１４参照）。すなわち、第１テープ保持部９Ａが前方へ移動すると、第２テープ保持部９Ｂは後方へ移動する。
【０１５４】
第２テープ保持部９Ｂ側（後方へ移動する側）の上下位置決めピン１０３は、上方突出部１０６ｂの上面に乗っているため、第２テープ保持部９Ｂ側の支柱９１の下端部は、係合部材１４１の前面１４１ａと接触しない（図１５参照）。したがって、第２テープ保持部９Ｂは、係合部材１４１と衝突することなく第１テープ保持部９Ａとすれ違い、後方へ移動することができる（図１５参照）。
【０１５５】
第２テープ保持部９Ｂ側の前後スライダ１０６は、スライダストッパ１１３によって後方への移動を止められる（図１４参照）。前後スライダ１０６がスライダストッパ１１３において止められている間も第２テープ保持部９Ｂが後方へ移動することで、前後スライダ１０６は第２テープ保持部９Ｂに対して相対的に前方へ位置することとなる。第２テープ保持部９Ｂ側において、上下位置決めピン１０３を乗せていた上方突出部１０６ｂは前方へ移動する。すると、上下伸縮バネ１０４（図１３参照）の付勢力によって、第２テープ保持部９Ｂ側の支柱９１が下方へ移動し、スライダ本体１０６ａ（図１４参照）の後部上面で止まる。
【０１５６】
前後駆動ベース１３１が後方へ移動するときは、テープ保持部９を駆動せずに、次の操作のために元の位置へ戻る。このとき、一対のテープ保持部９のうち一方は、他方の後方で下方に移動して停止している。係合部材１４１は、傾斜外側面１４１ｂを支柱９１の下端部に接触させつつ図１５の回動中心Ｃ１４の回りに回動可能である。したがって、前後駆動ベース１３１と支柱９１とは、前後方向にすれ違うことができる。すれ違った後は、係合バネ１４２によって一対の係合部材１４１は元の姿勢に戻される。したがって、次の操作時に、係合部材１４１の前面１４１ａによって支柱９１の下端部をとらえることができる。
【０１５７】
レバー３，４による連動動作の一例について説明する。
表１は、レバー３，４による連動動作の一例を示す。
【０１５８】
【表１】
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【０１５９】
表１に示すように、第１レバー３を引くと、テープ切断部７およびテープ保持駆動部１０が駆動する。具体的に、第１レバー３を第２レバー４の位置まで引くと、ロータリーカッター７１の初期位置動作が行われるとともに、一対のテープ保持部９のうち前方に位置するテープ保持部９のみ上方へ移動する。
【０１６０】
次に、第１レバー３および第２レバー４を引くと、テープ切断部７、テープ送り部６およびテープ保持駆動部１０が駆動する。具体的に、第１レバー３および第２レバー４をグリップ２まで引くと、ロータリーカッター７１の溜め動作、粘着テープ１５の送り動作、および一対のテープ保持部９の前後移動動作が行われる。一対のテープ保持部９は、前後にすれ違う。このとき、一対のテープ保持部９のうち後方に位置するテープ保持部９のみが下方へ移動する。
【０１６１】
次に、第１レバー３および第２レバー４を戻すと、テープ切断部７、テープ送り部６およびテープ保持駆動部１０が駆動する。具体的に、第１レバー３を第２レバー４の位置まで戻し、第２レバー４を初期位置まで戻すと、ロータリーカッター７１の溜め解放が行われる。このとき、クラッチ６３ｇの作用により、粘着テープ１５の送り動作は戻らない。また、テープ保持駆動部１０のうち前後駆動ベース１３１のみが初期位置まで戻る。
【０１６２】
次に、第１レバー３を戻すと、テープ切断部７が駆動する。具体的に、第１レバー３を初期位置まで戻すと、ロータリーカッター７１による粘着テープ１５の切断動作（テープカット動作）が行われる。
【０１６３】
上述したレバー３，４による連動動作により、一対のテープ保持部９は、上方移動、後方移動、下方移動および前方移動を交互に行う。
【０１６４】
実施形態によれば、綴じ機構１は、ベース部５と、テープ送り部６と、テープ切断部７と、テープ保持部９と、テープ保持駆動部１０と、を持つ。テープ送り部６は、ベース部５に支持される。テープ送り部６は、粘着テープ１５を送り出す。テープ切断部７は、ベース部５に支持される。テープ切断部７は、送り出された粘着テープ１５を切断する。テープ保持部９は、送り出された粘着テープ１５を保持可能である。テープ保持部９は、一対設けられる。テープ保持駆動部１０は、一対のテープ保持部９を駆動する。テープ保持駆動部１０は、送り出された粘着テープ１５を一対のテープ保持部９で同時に保持する。以上の構成によって、以下の効果を奏する。送り出された粘着テープ１５を一対のテープ保持部９で同時に保持することで、送り出された粘着テープ１５を１つのテープ保持部材のみで保持する場合と比較して、粘着テープ１５をしっかりと保持することができる。したがって、本体任意姿勢で粘着テープ１５を確実に保持することができる。
例えば、１つのテープ保持部材のみを備える場合、粘着テープ１５の一端が綴じ機構１の構成部材（ロータリーカッター７１など）に不用意に貼り付く可能性がある。また、引き伸ばし可能なテープを用いた場合、切断時においてテープが不用意に伸びる可能性がある。すなわち、１つのテープ保持部材のみを備える場合、粘着テープの保持および切断を確実に行うことができない可能性がある。これに対し、実施形態によれば、一対のテープ保持部９で粘着テープ１５をしっかりと保持することができるため、粘着テープ１５を保持および切断を確実に行うことができる。
【０１６５】
実施形態によれば、綴じ機構１は、グリップ２と、レバー３，４と、ベース部５と、テープ送り部６と、テープ切断部７と、テープ貼付部８と、テープ保持部９と、テープ保持駆動部１０と、を備える。レバー３，４は、グリップ２から離反する方向に付勢される。レバー３，４は、グリップ２に接近する方向に移動可能である。ベース部５は、グリップ２に固定される。テープ送り部６は、ベース部５に支持される。テープ送り部６は、レバー４に連動して粘着テープ１５を送り出す。テープ切断部７は、ベース部５に支持される。テープ切断部７は、送り出された粘着テープ１５をレバー３に連動して切断する。テープ貼付部８は、切断された粘着テープ１５を用紙束に貼り付ける。テープ保持部９は、送り出された粘着テープ１５を保持可能である。テープ保持駆動部１０は、レバー３，４に連動してテープ保持部９を駆動する。テープ保持駆動部１０は、送り出された粘着テープ１５をテープ保持部９で保持し、テープ貼付部８に提供する。以上の構成によって、以下の効果を奏する。テープ送り部６、テープ切断部７およびテープ保持部９のそれぞれをレバー３，４に連動して駆動させることができるため、一つの操作（ワンアクション）で複数の連動動作を実現することができる。加えて、非電動化を実現したハンディタイプの綴じ機構１を提供することができる。
【０１６６】
また、テープ保持駆動部１０は、粘着テープ１５を一対のテープ保持部９で押さえたときの粘着テープ１５の保持部間でテープ切断部７が粘着テープ１５を切断可能に一対のテープ保持部９を駆動することで、以下の効果を奏する。粘着テープ１５のカット面を粘着テープ１５の送り出し方向両側で押さえることができるため、粘着テープ１５を確実に切断することができる。
【０１６７】
また、一対のテープ保持部９のそれぞれは、用紙束を挿通可能に離反する一対の保持板９２を備えることで、以下の効果を奏する。用紙束の貼付面を一対の保持板９２で押さえることができるため、切断された粘着テープ１５を用紙束に確実に貼り付けることができる。
【０１６８】
また、テープ送り部６、テープ切断部７およびテープ保持駆動部１０は、互いに同一軸上に位置する動作入力軸（前記仮想軸および第２レバー軸４２）を備えることで、以下の効果を奏する。動作入力軸への入力により、テープ送り部６、テープ切断部７およびテープ保持駆動部１０を一括して作動させることができる。加えて、テープ送り部６、テープ切断部７およびテープ保持駆動部１０がそれぞれ異なる動作入力軸を備える場合と比較して、装置構成の簡素化およびコンパクト化を図ることができる。
【０１６９】
また、テープ保持駆動部１０は、一対のテープ保持部９を粘着テープ１５の送り方向に移動可能であることで、以下の効果を奏する。テープ送り部６により送り出された粘着テープ１５を、一対のテープ保持部９で更に送り出すことができる。したがって、一対のテープ保持部９にテープ送り部６としての機能を持たせることができる。
【０１７０】
また、綴じ機構１は、テープ送り部６とテープ切断部７とが連動する過程と連動しない過程とを切り替える連動切替機構（テープ送り力伝達機構６３およびカット力伝達機構７８）を備えることで、以下の効果を奏する。テープ送り動作時にテープ切断動作が行われることを回避することができるため、粘着テープ１５を確実に切断することができる。
【０１７１】
また。テープ保持駆動部１０は、一対のテープ保持部９を上下方向に駆動可能な上下駆動機構１２０と、一対のテープ保持部９を前後方向に駆動可能な前後駆動機構１３０と、を備えることで、以下の効果を奏する。一対のテープ保持部９の上下移動および前後移動をスムーズに行うことができるため、粘着テープ１５の送り出し及び切断をスムーズに行うことができる。
【０１７２】
また、テープ保持駆動部１０は、上下駆動機構１２０への動作を入力可能な第１レバー３と、前後駆動機構１３０への動作を入力可能な第２レバー４と、を備えることで、以下の効果を奏する。前後方向へのテープ送り動作と、上下方向へのテープ切断動作とを分けて行うことができるため、粘着テープ１５の送り出し及び切断を確実に行うことができる。
【０１７３】
また、テープ切断部７は、粘着テープ１５の切断方向とは反対方向にカット力を溜める溜め動作と、粘着テープ１５の切断方向に前記カット力を作用させる切断動作と、を行うカット力伝達機構７８を備えることで、以下の効果を奏する。溜め動作によってテープ送り動作時にテープ切断動作が行われることを回避するとともに、切断動作によって粘着テープ１５を確実に切断することができる。
【０１７４】
また、カット力伝達機構７８は、バネ定数が異なる２つのバネ（第１引張バネ７８ｑおよび第２引張バネ７８ｒ）を備えることで、以下の効果を奏する。２つのバネがカット力伝達機構７８を構成するため、装置構成の簡素化を図ることができる。加えて、溜め動作および切断動作を簡単な構成で実現することができる。
【０１７５】
また、テープ保持駆動部１０は、一対のテープ保持部９を上下方向に交互に駆動し、一対のテープ保持部９を前後方向にすれ違うように駆動することで、以下の効果を奏する。一対のテープ保持部９の動作をスムーズに行うことができるため、粘着テープ１５の送り出し及び切断をスムーズに行うことができる。
【０１７６】
また、テープ切断部７のカバー機能と、用紙束のガイド機能と、を兼ねるカバーガイド１３を更に備えることで、以下の効果を奏する。テープ切断部７のカバー部材と、用紙束のガイド部材とを別個独立に備える場合と比較して、部品点数を削減し、低コスト化を図ることができる。
【０１７７】
また、レバー３，４を引くことで各機構のバネを引っ張っていることで、レバー３，４を戻すときは、バネの復元力によってレバー３，４を元の位置に戻すことができる。すなわち、レバー３，４を戻すときは、あえて手（指）で操作しなくともレバー３，４から手を放すだけで済むため、好適である。
【０１７８】
以下、実施形態の変形例について説明する。
実施形態の第１変形例について説明する。
実施形態では、綴じ機構１がグリップ２およびレバー３，４を備える場合について説明したが、これに限らない。
【０１７９】
図１６は、実施形態の第１変形例に係る綴じユニット２０１の斜視図である。
図１６に示すように、綴じユニット２０１は、グリップ２およびレバー３，４を有しない。綴じユニット２０１は、テープ送り部６、テープ切断部７およびテープ保持駆動部１０を駆動する駆動モータ２０２を備えていてもよい。例えば、駆動モータ２０２は、動作入力軸を駆動する。
【０１８０】
第１変形例によれば、綴じユニット２０１は、テープ送り部６、テープ切断部７およびテープ保持駆動部１０を駆動する駆動モータ２０２を備えることで、以下の効果を奏する。テープ送り部６、テープ切断部７およびテープ保持部９のそれぞれを駆動モータ２０２によって駆動させることができるため、電動で複数の連動動作を実現することができる。加えて、画像形成装置への実装（内蔵）を実現した綴じユニット２０１を提供することができる。
【０１８１】
実施形態の第２変形例について説明する。
実施形態では、用紙束の挿通経路が上下方向に直線状をなしている場合について説明したが、これに限らない。
【０１８２】
図１７は、実施形態の第２変形例に係る綴じ機構１Ｂの側面図である。
図１７に示すように、綴じ機構１Ｂは、用紙束の挿通経路を曲げる湾曲ガイド１５０を更に備えていてもよい。湾曲ガイド１５０は、用紙ガイド１２の上端部に取り付けられている。湾曲ガイド１５０は、用紙ガイド１２の上端部から上側ほど前方に位置するように円弧状に湾曲しつつ延びている。
【０１８３】
第２変形例によれば、綴じ機構１Ｂは、用紙束の挿通経路を曲げる湾曲ガイド１５０を備えることで、以下の効果を奏する。用紙束に曲げ処理を行って、用紙束を縁部でずれた状態とすることができる。したがって、切断された粘着テープ１５を用紙束により確実に貼り付けることができる。例えば、用紙束を形成する複数の用紙を縁部で階段状にずれた状態とすることができる。
【０１８４】
なお、上述の実施形態では、綴じ機構が２つのレバーを備える場合について説明したが、これに限らない。例えば、綴じ機構は、１つ又は３つ以上のレバーを備えていてもよい。
【０１８５】
また、上述の実施形態では、テープ保持部が一対設けられる場合について説明したが、これに限らない。例えば、テープ保持部は、１つ又は３つ以上設けられていてもよい。
【０１８６】
また、上述の実施形態では、付勢部材がコイルバネである場合について説明したが、これに限らない。例えば、付勢部材は、板バネであってもよいし、ゴム等の弾性体であってもよい。
【０１８７】
また、上述の実施形態では、レバーから上下駆動機構、前後駆動機構への伝達手段としてリンク機構を備える場合について説明したが、これに限らない。例えば、レバーから上下駆動機構、前後駆動機構への伝達手段として、歯車列による動力伝達機構を備えていてもよい。
【０１８８】
また、上述の実施形態では、粘着テープが剥離フィルムを備える場合について説明したが、これに限らない。例えば、粘着テープは、剥離フィルムを備えていなくてもよい。剥離フィルムを有しないテープであれば、剥離リールを有しない構成とし、部品点数を削減することができる。
【０１８９】
以上述べた少なくともひとつの実施形態によれば、ベース部５と、ベース部５に支持され、粘着テープ１５を送り出すテープ送り部６と、ベース部５に支持され、送り出された粘着テープ１５を切断するテープ切断部７と、送り出された粘着テープ１５を保持可能な一対のテープ保持部９と、一対のテープ保持部９を駆動し、送り出された粘着テープ１５を一対のテープ保持部９で同時に保持するテープ保持駆動部１０と、を備えることにより、本体任意姿勢で粘着テープ１５を確実に保持することができる綴じ機構１を提供することができる。
【０１９０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１９１】
１，１Ｂ…綴じ機構、２…グリップ、３…第１レバー（レバー、第１動作入力部）、４…第２レバー（レバー、第２動作入力部）、５…ベース部、６…テープ送り部、７…テープ切断部、８…テープ貼付部、９…テープ保持部、９Ａ…第１テープ保持部（テープ保持部）、９Ｂ…第２テープ保持部（テープ保持部）、１０…テープ保持駆動部、１３…カバーガイド、１５…粘着テープ、４２…第２レバー軸（動作入力軸）、６３…テープ送り力伝達機構（連動切替機構）、７８…カット力伝達機構（連動切替機構）、７８ｑ…第１付勢部材（バネ、第１引張バネ）、７８ｒ…第２付勢部材（バネ、第２引張バネ）、９２…保持板、１２０…上下駆動機構（第１駆動機構）、１３０…前後駆動機構（第２駆動機構）、１５０…湾曲ガイド、２０１…綴じユニット、２０２…駆動モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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