(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な構成で移動できると共に、風力を用いて発電することが可能な発電用飛行体を提供する。【解決手段】発電用飛行体１０は、飛行本体部２０と、飛行本体部２０に取り付けられ、飛行時に揚力を発生させると共に、停留時に風力を受けて回転する回転翼１４と、回転翼１４の回転軸１６に接続され、飛行時に回転翼１４を回転させると共に、停留時に風力を受けて回転翼１４を回転させて発電するモータジェネレータ１５と、モータジェネレータ１５に接続された電池と、を備えている。【選択図】図１
2019089388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行本体部と、
前記飛行本体部に取り付けられ、飛行時に揚力を発生させると共に、停留時に風力を受けて回転する回転翼と、
前記回転翼の回転軸に接続され、飛行時に前記回転翼を回転させると共に、停留時に前記回転軸の回転を受けて発電するモータジェネレータと、
前記モータジェネレータに接続された電池と、
を備えた発電用飛行体。
【請求項２】
発電による前記モータジェネレータからの電力を出力する電力出力路と、前記電池から前記モータジェネレータへ電力を供給する電力供給路と、を備えた、請求項１に記載の発電用飛行体。
【請求項３】
停留時に前記飛行本体部を地上工作物に固定する固定部を備えた、請求項１または請求項２に記載の発電用飛行体。
【請求項４】
前記固定部は、前記飛行本体部から延出され、延出先端で地上工作物の一部を挟持する挟持アームで構成されている、請求項３に記載の発電用飛行体。
【請求項５】
前記固定部により地上工作物に固定された状態で、前記回転軸の方向が鉛直方向または水平方向に配置されるように前記飛行本体部の向きを変換させる翼軸方向変換部、を備えた請求項３または請求項４に記載の発電用飛行体。
【請求項６】
前記翼軸方向変換部は、前記飛行本体部を回転可能に支持する支持部材を含む、請求項５に記載の発電用飛行体。
【請求項７】
鉛直方向に配置され、前記回転軸を水平方向に維持しつつ前記回転軸の延在方向を変える鉛直軸部材、を備えた、請求項５または請求項６に記載の発電用飛行体。
【請求項８】
前記回転軸を水平方向に向けた状態で、前記回転翼を風に正対させる風向正対板、を備えた請求項７に記載の発電用飛行体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風力を用いて発電する発電用飛行体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の風力発電装置が提案されている。風力発電には、風力が必要であり、無風の時には発電することができない。そこで、特許文献１、２では、移動体に風力発電装置を搭載し、移動することで相対風を発生させ、この風を利用して発電している。また、特許文献３、４では、クレーン車に風力発電装置を載せて、風の強い高所へ風力発電装置を配置して発電を行う。また、特許文献５では、海洋上に風力発電設備を浮かべ、風が有る場所へ移動させて発電を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１９８１９５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５７８６５号公報
【特許文献３】特開２００３−２４６５８６号公報
【特許文献４】特開２００３−０２８０４５号公報
【特許文献５】特開２００９−０４１４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１、２のように、移動による相対風を用いる場合には、発電時に常に移動のための燃料や電気などのエネルギーが必要となる。また、特許文献３、４の風力発電装置では、高所でも無風の場合には、発電することができない。また、特許文献５では、海洋上を移動するための装置全体が大型化してしまう。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して成されたものであり、簡易な構成で移動できると共に、風力を用いて発電することが可能な発電用飛行体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発電用飛行体は、飛行本体部と、前記飛行本体部に取り付けられ、飛行時に揚力を発生させると共に、停留時に風力を受けて回転する回転翼と、前記回転翼の回転軸に接続され、飛行時に前記回転翼を回転させると共に、停留時に前記回転軸の回転を受けて発電するモータジェネレータと、前記モータジェネレータに接続された電池と、を備えている。
【０００７】
請求項１に係る発電用飛行体は、回転翼及びモータジェネレータを備えている。回転翼は、発電用飛行体の飛行時にモータジェネレータにより回転して揚力を発生させる。これにより、発電用飛行体が飛行可能となり、風の有る場所へ移動することができる。また、回転翼は、発電用飛行体の停留時に風力を受けて回転軸を回転させ、当該回転軸の回転を受けてモータジェネレータが発電する。これにより、移動の動力源であるモータジェネレータを用いて、簡易な構成で発電することができる。また、モータジェネレータには、電池が接続されている。したがって、モータジェネレータを駆動させる電力を電池から供給することができる。また、例えば、発電により得られた電力を、電池に蓄電したり、外部へ送電したりすることができる。
【０００８】
請求項２に記載の発電用飛行体は、発電による前記モータジェネレータからの電力を出力する電力出力路と、前記電池から前記モータジェネレータへ電力を供給する電力供給路と、を備えている。
【０００９】
請求項２に係る発電用飛行体によれば、電力出力路と電力供給路を有しているので、飛行時と発電時において切り替えを行うことができる。
【００１０】
請求項３に記載の発電用飛行体は、停留時に前記飛行本体部を地上工作物に固定する固定部を備えている。
【００１１】
請求項３に係る発電用飛行体によれば、地上工作物に発電用飛行体を固定することで、安定した状態で風を受けて発電を行うことができる。
【００１２】
請求項４に記載の発電用飛行体は、前記固定部は、前記飛行本体部から延出され、延出先端で地上工作物の一部を挟持する挟持アームで構成されている。
【００１３】
請求項４に係る発電用飛行体によれば、挟持アームで地上工作物の一部を挟持することにより、簡易に発電用飛行体を固定することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発電用飛行体は、前記固定部により地上工作物に固定された状態で、前記回転軸の方向が鉛直方向または水平方向に配置されるように前記飛行本体部の向きを変換させる翼軸方向変換部、を備えている。
【００１５】
請求項５に係る発電用飛行体によれば、翼軸方向変換部により回転軸の方向が鉛直方向と水平方向の間で変換されるので、地上工作物に固定された状態で、回転翼で風を効率的に受けることができる。
【００１６】
請求項６に記載の発電用飛行体は、前記飛行本体部を回転可能に支持する支持部材を含んでいる。
【００１７】
請求項６に係る発電用飛行体によれば、支持部材で支持して飛行本体部を回転させることができる。これにより、回転翼を回転させて、回転軸の方向を鉛直方向と水平方向の間で変換することができる。
【００１８】
請求項７に記載の発電用飛行体は、鉛直方向に配置され、前記回転軸を水平方向に維持しつつ前記回転軸の延在方向を変える鉛直軸部材、を備えている。
【００１９】
請求項７に係る発電用飛行体によれば、鉛直軸部材により回転軸を水平方向に維持したまま回転軸の延在方向を変えることができる。
【００２０】
請求項８に記載の発電用飛行体は、前記回転軸を水平方向に向けた状態で、前記回転翼を風に正対させる風向正対板、を備えている。
【００２１】
請求項８に係る発電用飛行体によれば、風向正対板により回転翼を風に正対させて、効率よく回転翼を回転させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明の発電用飛行体によれば、簡易な構成で移動できると共に、風力を用いて発電することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係る発電用飛行体の斜視図（飛行時の飛行本体部位置）である。
【図２】第１実施形態に係る発電用飛行体の平面図（飛行時の飛行本体部位置）である。
【図３】第１実施形態に係る発電用飛行体の側面図（飛行時の飛行本体部位置）である。
【図４】第１実施形態に係る発電用飛行体の正面図（飛行時の飛行本体部位置）である。
【図５】第１本実施形態のモータジェネレータと電池との接続関係を示す説明図である。
【図６】第１本実施形態の可動凸部の（Ａ）は凸芯が突出位置に配置されている状態、（Ｂ）は凸芯が退避位置に配置されている状態、を示す説明図である。
【図７】第１実施形態に係る発電用飛行体が地上工作物に固定されている状態を示す図である。
【図８】第１実施形態に係る発電用飛行体の正面図（発電時の飛行本体部位置）である。
【図９】第１実施形態に係る発電用飛行体の側面図（発電時の飛行本体部位置）である。
【図１０】第１実施形態に係る発電用飛行体の平面図（発電時の飛行本体部位置）である。
【図１１】第１実施形態の変形例に係る発電用飛行体の側面図（発電時の飛行本体部位置）である。
【図１２】第２実施形態に係る発電用飛行体の正面図（発電時の飛行本体部位置）である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［第１実施形態］
以下、本発明が適用された発電用飛行体の第１実施形態について、図面を参照して説明する。なお、各図に適宜示される矢印ＵＰは、鉛直方向上側を示している。本実施形態の発電用飛行体１０では、ホバリング時における回転翼１４の回転軸１６の延在方向を上下方向と称する。ホバリング時における上下方向は、鉛直方向と一致しており、鉛直方向上向きに揚力を発生させている。
【００２５】
図１に示されるように、本実施形態の発電用飛行体１０は、飛行本体部２０及び回転翼１４を備えている。図２〜図４にも示されるように、飛行本体部２０は、中央部２２、アーム部２４、及び、骨格部２６を有している。中央部２２は中空とされ、内部に、制御部１８（モータ制御、飛行制御、発電制御など）、不図示の通信アンテナ、位置センサ、カメラ、電池４０等を備えている。中央部２２は、平面視において、飛行本体部２０の中央に配置される。以下、この中央部２２を中心にして、平面視で中央部２２の中心から離れる方向を径方向外側、中央部２２の中心へ近づく方向を径方向内側という。
【００２６】
アーム部２４は、４本設けられ、平面視で中央部２２から外側に放射状に延出されている。アーム部２４の各々の先端には、モータジェネレータ１５が取り付けられている。モータジェネレータ１５は、電気モータ（電動機）としての機能を有し、回転子、固定子、回転軸、軸受けなどの一般的な部材を備えている。直流モータであっても交流モータであってもよい。モータジェネレータ１５は、回転軸１６が回転することにより、発電機としても機能する。
【００２７】
モータジェネレータ１５の回転軸１６周りには、回転翼１４が取り付けられている。回転翼１４は、モータジェネレータ１５の回転軸１６周りに回転して、揚力を発生させる。モータジェネレータ１５の回転軸１６が回転翼１４の回転軸を兼ねている。回転翼１４は、モータジェネレータ１５を駆動源として回転する。アーム部２４は中空とされており、内部に制御部１８、制御、動力用の配線等が収納されている。
【００２８】
発電用飛行体１０の飛行状態を制御する場合には、従来のいわゆるマルチコプターの制御と同様に、各回転翼１４の回転方向や回転数を制御する。例えば、本実施形態のように、４個の回転翼１４を備えている場合には、４個の回転翼１４の内、飛行本体部２０の中央部２２を挟んで対向位置にある一対の回転翼１４を時計回りに回転させ、この回転翼１４と異なる一対の回転翼１４を反時計周りに回転させる。すなわち、隣り合う回転翼１４は逆方向に回転させる。このように回転翼１４の回転方向を設定し、発電用飛行体１０に働くトルクをゼロに保つ場合には、各回転翼１４の回転数は同一にする。発電用飛行体１０を傾けて推進力を得る場合には、進行方向前側の２個の回転翼１４の回転数を、進行方向後方の２個の回転翼１４の回転数よりも小さくする。なお、発電用飛行体１０自体を回転させたり機体を傾けたりする場合の制御についても、従来のマルチコプターの制御と同様に行われる。
【００２９】
図５に示されるように、モータジェネレータ１５には、電力出力路４２及び電力供給路４４を介して電池４０が接続されている。電力出力路４２は、モータジェネレータ１５が発電する際に、モータジェネレータ１５からの電力を電池４０へ送って充電するためのラインである。一方、電力供給路４４は、電池４０からモータジェネレータ１５へ電力を供給するためのラインである。電力出力路４２及び電力供給路４４は、切り換え用のスイッチ４５を介してモータジェネレータ１５と接続されている。モータジェネレータ１５と電池４０は、制御部１８からの指示に応じて、電力出力路４２または電力供給路４４のいずれか一方を介して接続される。なお、電池４０は、１個でもよいし、複数が並列に接続されていてもよい。また、複数の電池４０を備え、選択的に充電、給電を行う電池４０を決定して、電力供給路４４、電力出力路４２の接続を行ってもよい。さらに、電池４０は、充電専用のもの、飛行専用のものを別々に備えていてもよい。
【００３０】
骨格部２６は、中央部２２に支持されており、各々の回転翼１４の外周を囲む環状部２６Ａ、及び隣り合う環状部２６Ａ同士を連結する連結部２６Ｂを有している。環状部２６Ａは、径方向内側が中央部２２と連結されており、径方向外側が後述するガード部材２８と連結されている。
【００３１】
飛行本体部２０及び回転翼１４の径方向外側には、ガード部材２８が設けられている。ガード部材２８は、平面視で円形の枠状とされ、発電用飛行体１０の４個の回転翼１４の周りを囲むように配置されている。ガード部材２８は、径方向内側から環状部２６Ａによって支持されている。
【００３２】
ガード部材２８の外周には、平面視で隣り合う２本のアーム部２４の中間に対応する位置（２箇所）に、係止部２７、２９が形成されている。係止部２７、２９は、ガード部材２８の外周面から径方向外側へ突出する凸部２７Ａ、２９Ａに径方向外側に開口する孔２７Ｂ、２９Ｂが穿孔されている。
【００３３】
ガード部材２８の外側には、支持部材３０が配置されている。支持部材３０は、ガード挟持部３２、Ｌ字バー３４を有している。ガード挟持部３２は、平面視で略コ字状とされ（図２参照）、ガード部材２８の中心を通る一対の対向位置の支持部３２Ａにおいてガード部材２８を挟み込むように配置されている。ガード挟持部３２は、支持部３２Ａにおいて、ベアリング（不図示）を介して、ガード部材２８に取り付けられている。ガード部材２８及び飛行本体部２０は、一対の支持部３２Ａを結ぶ軸を中心に前述のベアリングを介して回転可能にガード挟持部３２により支持されている。一対の支持部３２Ａは、係止部２７、２９から９０°ずれた位置に配置されている。
【００３４】
ガード挟持部３２のコ字の中央部分には、可動凸部３３が形成されている。可動凸部３３は、図６（Ａ）（Ｂ）に示されるように、ソレノイド３３Ｃを含んで構成されており、ソレノイド３３Ｃにより凸芯３３Ａがガード部材２８側へ突出する突出位置Ｐ１（図６（Ａ）参照）と、ガード部材２８から離れる側へ退避する退避位置Ｐ２（図６（Ｂ）参照）との間を可動とされている。
【００３５】
図３に示されるように、Ｌ字バー３４は、側面視で略Ｌ字状とされ、Ｌ字の一方側の鉛直部３４ＡとＬ字の他端側の水平部３４Ｂとを有している。鉛直部３４Ａの一端は、ガード挟持部３２の中央部分に取り付けられ、鉛直部３４Ａはガード挟持部３２と直交する下方向に延出されている。水平部３４Ｂは、鉛直部３４Ａの他端から屈曲して鉛直部３４Ａと直交する方向に延出され、先端が支持部３２Ａに対応する位置に配置されている。
【００３６】
水平部３４Ｂの先端の下側には、挟持アーム３８がベアリング（不図示）を介して取り付けられている。挟持アーム３８は、鉛直部３４Ａと同方向に延出されている。支持部材３０は、挟持アーム３８により支持されている。挟持アーム３８は、円柱状の回転軸部３８Ａと分岐部３８Ｂを有している。支持部材３０は、回転軸部３８Ａの柱軸を中心として回転可能に支持されている。挟持アーム３８は、下側に２分岐されて延出され、分岐の各々の先端に挟持対象物に応じて爪間隔を変更できる挟持部３８Ｃが形成されている。挟持部３８Ｃは、地上工作物Ｋの端部や挟持用の部分を２枚の爪間に挿入させ、爪間隔を狭めることにより停留時に地上工作物Ｋへ固定される。
【００３７】
水平部３４Ｂの先端付近の上側には、可動凸部３９が形成されている。可動凸部３９は、可動凸部３３と同様の構成を有し、ソレノイド３３Ｃにより凸芯３３Ａがガード部材２８側へ突出する突出位置Ｐ１と、ガード部材２８から離れる側へ退避する退避位置Ｐ２との間を可動とされている。
【００３８】
ガード挟持部３２の中央には、風向正対板４８が設けられている。風向正対板４８は、板状とされ、板面が鉛直部３４Ａ及び水平部３４Ｂの延在方向に延在するように配置されている。風向正対板４８により、支持部材３０が挟持アーム３８の回転軸部３８Ａを中心にして回転する。
【００３９】
側面視で、ガード部材２８は、係止部２９が可動凸部３３と係合している状態で、ガード挟持部３２と平行に配置される水平位置Ｇ１に配置される（図３参照）。また、ガード部材２８は、係止部２７が可動凸部３９と係合している状態で、ガード挟持部３２と直交するように配置される鉛直位置Ｇ２に配置される（図９参照）。支持部材３０は、所謂２軸ジンバル機構を有している。
【００４０】
次に、本実施形態の発電用飛行体１０の作用について説明する。
【００４１】
発電用飛行体１０は、最初、基地に停留していてもよいし、道路設備に停留していてもよい。発電用飛行体１０は、基地からの指示を受けて、発電に適した風が観測される場所へ移動する。離陸時には、スイッチ４５は、電力供給路４４側がオンとなるように切り換えられ、電池４０からモータジェネレータ１５へ電力が供給され、モータジェネレータ１５が駆動される。
【００４２】
図１〜図４に示されるように、発電用飛行体１０は、支持部材３０のガード挟持部３２とガード部材２８とが平行になる水平位置Ｇ１に配置され、ソレノイド３３Ｃの電源がオフにされることにより、可動凸部３３の凸芯３３Ａは突出位置Ｐ１に配置され係止部２９の孔２９Ｂへ挿入されている。発電用飛行体１０は、回転軸１６の方向が鉛直方向となっており、回転翼１４の回転により揚力を得て上方へ上昇する。そして、各々の回転翼１４の回転を制御することにより飛行本体部２０を傾けて推進力を得て、発電に適した風が有る場所へ移動する。
【００４３】
着陸時には、位置センサやカメラの情報を利用して、地上工作物Ｋへ向かって降下し、挟持アーム３８の挟持部３８Ｃを地上工作物Ｋに固定する。図７では、道路の路肩に設置された防風柵（地上工作物Ｋ）の上端を上側から挟持部３８Ｃで挟み込むことにより、発電用飛行体１０を防風柵に固定している。支持部材３０は、鉛直部３４Ａが鉛直方向に沿って配置される。この状態で、図６（Ｂ）に示されるように、可動凸部３３において、ソレノイド３３Ｃの電源をオンにして凸芯３３Ａを孔２９Ｂから抜き出し、回転翼１４を制御してガード部材２８を一対の支持部３２Ａを結ぶ軸を中心に９０°回転させる。可動凸部３９のソレノイド３３Ｃの電源をオンにして退避位置Ｐ２に配置し、ガード部材２８の係止部２７を可動凸部３９に対応する位置に配置させる。そして、可動凸部３９のソレノイド３３Ｃの電源をオフにして、凸芯３３Ａを突出位置Ｐ１に移動させ、孔３９Ｂへ挿入する。これにより、ガード部材２８は、鉛直位置Ｇ２に配置され、回転軸１６が水平方向に配置される（図８、９参照）。
【００４４】
次に、スイッチ４５は、電力出力路４２側がオンとなるように切り換えられる。発電用飛行体１０は、防風柵に固定された状態で、支持部材３０が、風向正対板４８により風へ正対するように、回転軸部３８Ａを中心に回転する（図１０参照）。回転翼１４は、風を受けて回転し、モータジェネレータ１５で発電が行われる。発電された電気は、電力出力路４２を通って電池４０へ送られ、電池４０に充電される。
【００４５】
本実施形態の発電用飛行体１０は、モータジェネレータ１５を動力源とする回転翼１４により揚力を発生させることができるので、他の移動体を利用することなく、簡易に発電に適した風の有る場所へ移動することができる。また、回転翼１４は、発電用飛行体１０の停留時に風力を受けて回転軸１６を回転させる。回転軸１６の回転により、モータジェネレータ１５が発電する。これにより、移動の動力源であるモータジェネレータ１５を用いて、簡易な構成で発電することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、モータジェネレータ１５に、電力出力路４２と電力供給路４４を介して電池４０が接続されている。したがって、モータジェネレータ１５を駆動させる電力を電池４０から供給することができると共に、発電により得られた電力を、電池４０に蓄電することができる。蓄電された電池４０は、基地へ持ち帰ってもよいし、停留状態で地上工作物Ｋにおいて、点灯などに用いてもよい。
【００４７】
また、本実施形態では、挟持アーム３８の挟持部３８Ｃで防風柵の上端を挟み込むことにより、発電用飛行体１０を簡単に防風柵に固定することができ、安定して風を受けて発電を行うことができる。
【００４８】
また、本実施形態の発電用飛行体１０は、地上工作物Ｋ（本実施形態では防風柵）に固定された状態で、支持部材３０に対してガード部材２８を回転させて回転軸１６を水平方向に配置する。したがって、回転翼１４で風を受けやすくすることができる。
【００４９】
さらに、本実施形態の発電用飛行体１０は、風向正対板４８を有しているので、ガード部材２８及び飛行本体部２０は、挟持アーム３８の延在方向（回転軸部３８Ａの柱軸）を軸中心にして回転し、回転翼１４が風に正対する。したがって、効率よく回転翼１４で風を受けて回転軸１６を回転させることができる。
【００５０】
また、本実施形態の発電用飛行体１０は、メンテナンス時には、飛行により基地へ帰ることができるので、回収に行く必要がなく、容易にメンテナンスを行うことができる。
【００５１】
なお、本実施形態の発電用飛行体１０のガード部材２８の外周に、図１１に示すように、鍔部５０を設けてもよい。鍔部５０は、ガード部材２８の厚み方向の風が流入する一端側に径方向外側へ突出する環状枠で構成されている。鍔部５０により、回転翼１４の風の流入下流側に負圧を発生させることができ、回転翼１４へ流入する風量を多くすることができる。
【００５２】
また、発電用飛行体１０は、風速センサ、温度センサ、道路を走行する車の車速を検出するセンサなどを備えていてもよい。これらのセンサにより検出された情報、及び画像情報を基地へ送ることにより、遠隔地のモニタを行うことができる。この場合には、発電により得られた電力を、各種センサの駆動、カメラの駆動、通信などに使用することができる。
【００５３】
［第２実施形態］
次に、本発明が適用された発電用飛行体の第２実施形態について説明する。本実施形態では、第１実施形態と同様の部分は同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５４】
本実施形態の発電用飛行体１１は、挟持アーム３８に代えて、係合軸部５２を有している点が、第１実施形態の発電用飛行体１０と異なる。また、電力出力路４２が電池４０へ接続されていることに加え、道路設備６０内に配設された系統電力ラインＬ１に接続されている点が異なる。
【００５５】
図１２に示されるように、水平部３４Ｂの先端の下側には、係合軸部５２が取り付けられている。係合軸部５２は、鉛直部３４Ａと同方向に延出されている。係合軸部５２は、円柱状とされ、水平部３４Ｂと反対側の先端に開口する取付孔５２Ａが形成されている。取付孔５２Ａには、分岐された電力出力路４２Ａと接続された接点（不図示）が露出されている。
【００５６】
道路設備６０には、鉛直方向に立ち上がる係合ポール６２が形成されている。係合ポール６２は、取付孔５２Ａに挿入可能な外径の円柱状とされている。係合ポール６２の先端には、接点（不図示）が形成されており、接点は、電力出力路４２Ｃにより道路設備６０に配設された電力制御装置６４と接続されている。電力制御装置６４は系統電力ラインＬ１と接続されている。電力制御装置６４には、例えば、太陽光発電装置６６が接続されている。係合ポール６２が取付孔５２Ａに挿入されると、係合軸部５２側の接点と接触し、電力出力路４２Ａが電力制御装置６４を介して系統電力ラインＬ１と接続される。
【００５７】
次に、本実施形態の発電用飛行体１１の作用について説明する。
【００５８】
発電用飛行体１１は、基地からの指示を受けて、発電に適した風が有る場所へ飛行して移動する。離陸時の動作については、第１実施形態と同様に行われる。
【００５９】
着陸時には、地上工作物へ向かって降下し、係合軸部５２を地上工作物Ｋ上に設置された係合ポール６２へ外挿して固定する。ここから、第１実施形態と同様に、支持部３２Ａを結ぶ軸を中心にガード部材２８を回転させて、回転軸１６を水平方向に配置する。スイッチ４５を、電力出力路４２側がオンとなるように切り換えると、発電用飛行体１１の接点と、道路設備６０の系統電力ラインＬ１とが接続される。支持部材３０は、風向正対板４８により風へ正対するように、回転軸部３８Ａを中心に回転する。回転翼１４は風を受けて回転し、モータジェネレータ１５で発電が行われる。発電された電気は、電力出力路４２Ａを通って電力制御装置６４を介して系統電力ラインＬ１へ送られる。
【００６０】
本実施形態の発電用飛行体１１でも第１実施形態と同様に、モータジェネレータ１５を動力源とする回転翼１４により揚力を発生させることができるので、他の乗り物を利用することなく、簡易に発電に適した風の有る場所へ移動することができる。また、回転翼１４は、発電用飛行体１０の停留時に風力を受けて回転軸１６を回転させ、回転軸１６の回転を受けてモータジェネレータ１５が発電する。これにより、移動の動力源であるモータジェネレータ１５を用いて、簡易な構成で発電することができる。
【００６１】
また、本実施形態では、電力出力路４２Ａから系統電力ラインＬ１へ電力が送られるので、系統電力ラインＬ１から電力の供給を受けている設備等への電力供給を行うことができる。
【符号の説明】
【００６２】
１０、１１    発電用飛行体
１４   回転翼
１５   モータジェネレータ
１６   回転軸
２０   飛行本体部
２８   ガード部材
２７、２９    係止部（翼軸方向変換部）
３０   支持部材（翼軸方向変換部）
３２Ａ 支持部（翼軸方向変換部）
３３、３９    可動凸部（翼軸方向変換部）
３８   挟持アーム（固定部）
３８Ａ  回転軸部（鉛直軸部材）
４０   電池
４２、４２Ａ  電力出力路
４４   電力供給路
４８   風向正対板
Ｋ     地上工作物
【図１】
2019089388.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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