(57)【要約】【課題】基台と被覆体とを強固に組み付け可能であるとともに、基台から被覆体を容易に取り外すことができる保護カバーを提供することにある。【解決手段】保護カバーは、基台と、該基台に着脱可能に組み付けられ、配線・配管材とともに壁孔を被覆する被覆体とを備えてなる。一対の側壁部の内面には、立壁部に形成された第１被係合部と係合し、立壁部と側壁部との相対移動を規制する第１係合部が設けられ、第１係合部及び第１被係合部は、一対の側壁部を内側及び外側のいずれか一方に撓み変形させることによって規制状態が解除されるように構成されている。一対の側壁部の内面には、延設部に形成された第２被係合部に壁面側から係合し、側壁部の立壁部の立設方向の移動を規制する第２係合部が設けられ、第２係合部及び第２被係合部は、側壁部の延設部の延設方向の移動を許容するように構成されている。【選択図】図１
2019007540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁に穿設された壁孔から引き出されて壁面に沿って配設される配線・配管材の屈曲部分を保護する保護カバーであって、
前記壁に固定される基台と、前記基台に着脱可能に組み付けられ、前記配線・配管材とともに前記壁孔を被覆する被覆体とを備えてなり、
前記基台は、壁孔周縁近傍で前記壁に固定部を介して固定される基部と、前記壁と離隔する方向に前記基部から立設した一対の立壁部と、前記一対の立壁部から前記壁孔側へそれぞれ延設された一対の延設部とを備え、
前記被覆体は、前記壁孔に対向する側で開口し、前記壁孔から引き出される配線・配管材の屈曲部分を被覆し、且つ、前記屈曲部分から壁面に沿って延びる前記配線・配管材が通過するための通口が形成された周壁を備え、前記周壁には、前記被覆体が前記基部に組付けられた状態で前記基台の前記一対の立壁部及び延設部に対向するように延在する一対の側壁部が形成され、
前記一対の側壁部の内面には、前記立壁部に形成された第１被係合部と係合し、前記立壁部と前記側壁部との相対移動を規制する第１係合部が設けられ、前記第１係合部及び前記第１被係合部は、前記一対の側壁部を内側及び外側のいずれか一方に撓み変形させることによって規制状態が解除されるように構成され、
前記一対の側壁部の内面には、前記延設部に形成された第２被係合部に壁面側から係合し、前記側壁部の前記立壁部の立設方向の移動を規制する第２係合部が設けられ、前記第２係合部及び前記第２被係合部は、前記側壁部の前記延設部の延設方向の移動を許容するように構成されていることを特徴とする保護カバー。
【請求項２】
壁に穿設された壁孔から引き出されて壁面に沿って配設される配線・配管材の屈曲部分を保護する保護カバーであって、
前記壁に固定される基台と、前記基台に着脱可能に組み付けられ、前記配線・配管材とともに前記壁孔を被覆する被覆体とを備えてなり、
前記基台は、壁孔周縁近傍で前記壁に固定部を介して固定される基部と、前記壁と離隔する方向に前記基部から立設した一対の立壁部と、前記一対の立壁部から前記壁孔側へそれぞれ延設された一対の延設部とを備え、
前記被覆体は、前記壁孔に対向する側で開口し、前記壁孔から引き出される配線・配管材の屈曲部分を被覆し、且つ、前記屈曲部分から壁面に沿って延びる前記配線・配管材が通過するための通口が形成された周壁を備え、前記周壁には、前記被覆体が前記基部に組付けられた状態で前記基台の前記一対の立壁部及び延設部に対向するように延在する一対の側壁部が形成され、
前記一対の側壁部の内面には、前記立壁部に形成された第１被係合部と係合し、前記立壁部と前記側壁部との相対移動を規制する第１係合部が設けられ、前記第１係合部及び前記第１被係合部は、前記一対の側壁部を内側及び外側のいずれか一方に撓み変形させることによって規制状態が解除されるように構成され、
前記一対の側壁部の内面には、前記延設部に形成された第２被係合部に壁面側から係合し、前記側壁部の前記立壁部の立設方向の移動を規制する第２係合部が設けられ、前記第２被係合部は、前記第２係合部を遊動可能に配置するとともに、前記延設部の延設方向に向けて開放された配置空間を有し、前記第２係合部及び前記第２被係合部は、前記規制状態が解除された前記第１係合部が壁面から離れる方向へ移動すると、前記第２係合部が前記配置空間内で遊動し、前記被覆体が前記延設部の延設方向に移動することで、前記配置空間の開放部を介して前記第２係合部が前記配置空間から離脱するように構成されていることを特徴とする保護カバー。
【請求項３】
壁に穿設された壁孔から引き出されて壁面に沿って配設される配線・配管材の屈曲部分を保護する保護カバーであって、
前記壁に固定される基台と、前記基台に着脱可能に組み付けられ、前記配線・配管材とともに前記壁孔を被覆する被覆体とを備えてなり、
前記基台は、壁孔周縁近傍で前記壁に固定部を介して固定される基部と、前記壁と離隔する方向に前記基部から立設した一対の立壁部と、前記一対の立壁部から前記壁孔側へそれぞれ延設された一対の延設部とを備え、
前記被覆体は、前記壁孔に対向する側で開口し、前記壁孔から引き出される配線・配管材の屈曲部分を被覆し、且つ、前記屈曲部分から壁面に沿って延びる前記配線・配管材が通過するための通口が形成された周壁を備え、前記周壁には、前記被覆体が前記基部に組付けられた状態で前記基台の前記一対の立壁部及び延設部に対向するように延在する一対の側壁部が形成され、
前記一対の側壁部の内面には、前記立壁部に形成された第１被係合部と係合し、前記立壁部と前記側壁部との相対移動を規制する第１係合部が設けられ、前記第１係合部及び前記第１被係合部は、前記一対の側壁部を内側及び外側のいずれか一方に撓み変形させることによって規制状態が解除されるように構成され、
前記一対の側壁部の内面には、前記延設部に形成された第２被係合部に壁面側から係合し、前記周壁が前記壁面から離隔することを規制する第２係合部が設けられ、前記第２被係合部は、前記第２係合部が遊動可能に配置され、四方が閉塞された配置空間を有し、前記第２係合部及び前記第２被係合部は、前記規制状態が解除された前記第１係合部が壁面から離れる方向へ移動すると、前記第２係合部が前記第２被係合部に対して遊動し、前記一対の延設部が内側に撓み変形することで、前記第２係合部が前記第２被係合部から離脱するように構成されていることを特徴とする保護カバー。
【請求項４】
前記第１被係合部は、前記立壁部の立設方向の先端側に形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の保護カバー。
【請求項５】
前記被覆体が前記基台に組み付けられた状態において、前記一対の立壁部外面と前記一対の側壁部内面との間に隙間が形成され、前記一対の側壁部が内側に撓み変形可能であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の保護カバー。
【請求項６】
前記被覆体の前記周壁は、前記壁孔に取り付けられたリング状の化粧カバーを覆って収容する収容空間を内部に形成するフランジ部を備え、前記延設部は、前記壁面との間に前記フランジ部を収容する隙間を形成するように前記壁面から後退した位置で延在していることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の保護カバー。
【請求項７】
請求項６に記載の保護カバーと、前記壁孔に取り付けられたリング状の化粧カバーと、を備える配線・配管材の保護装置。
【請求項８】
壁に穿設された壁孔から引き出されて壁面に沿って配設された配線・配管材の屈曲部分が請求項１乃至６のいずれか一項に記載の保護カバーによって被覆されていることを特徴とする保護構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁孔から引き出される配線・配管材の屈曲部分を被覆して保護する保護カバー、該保護カバーが備えられた配線・配管材の保護装置、及び、保護構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、エアコン等の機器の設置をする際、壁に壁孔を穿設し、壁孔に配線・配管材を貫通させ、壁孔から延び出る配線・配管材を屈曲させて壁面に沿って配管することが行われている。そして、壁孔を被覆するとともに壁孔から延び出た配線・配管材の屈曲部分を被覆して保護するために種々の保護カバーが使用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、壁面開口部に化粧プレートが既設された場合でも化粧プレートを取り外すことなく取り付けることのできる配管カバーを開示する。以下、当該段落において、（）内に特許文献１の符号を示す。配管カバー（７）は、ベース（１）とカバー本体（２）により構成される。ベース（１）は、壁面（４）に固定させる為の平板状の当接部（１０）と、カバー本体（２）を係止する為に当接部（１０）の両側端より略垂直方向に立設した一対の側壁部（１１）から成っている。ベース（１）の側壁部（１１）には凹部（１１ａ）を形成し、カバー本体（２）のフランジ部（１６）には空間部（１６ａ）を形成することで、化粧プレート（５）と配管カバー（７）とが互いに干渉しない。また一対の側壁部（１１）には夫々、壁面（４）側に凹状の被係合部（１２）を二つずつ設けており、そのうちの一方は係合解除用凹部（１３ａ）と連通している。他方、カバー本体（２）の周壁部（１４）の内面には、ベース（１）の側壁部（１１）に都合四箇所形成した被係合部（１２）と対応する位置に、夫々爪状の係合部（１７）を突設させている。ベース（１）にカバー本体（２）を取り付けるには、ベース（１）に設けた被係合部（１２）とカバー本体（２）に設けた係合部（１７）を四箇所で弾性的に係合させることにより、堅固に行うことができる。更に、一旦取り付けたカバー本体（２）を取り外す際には、ベース（１）に設けた係合解除用凹部（１３ａ）とカバー本体（２）の周壁部（１４）により形成されるマイナスドライバー挿入用隙間（１３）に、接続部（１５）側からマイナスドライバー（２０）の先端部を挿入して回転させればよい。このようにすれば上記先端部の側面が主に周壁部（１４）を外側に弾性変形させ、それにより係合部（１７）と被係合部（１２）が強制的に引き離されることで係合が解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６３１１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の配管カバー（保護カバー）では、壁面に固定されたベース（基台）の被係合部は、壁面側にのみ開放された切り欠きであることから、爪状の係合部を被係合部から離脱させるには、マイナスドライバーを用いてカバー本体（被覆体）の周壁部を大きく外方に撓ませることが必要であり、ベースからカバー本体を取り外すときに困難性が生じる。特に、配管カバーに対して比較的太い配線・配管材が配設されている配管構造に対して、取り外し作業を行う際、配線・配管材とベースの側壁部が当接し、ベースの側壁部が外側に膨らむように弾性変形している場合がある。このような場合、ベースの側壁部は内側に弾性変形し難いので、カバー本体の周壁部を外方に撓ませても、２箇所で同時に係合部を被係合部から離脱させることは容易でなく、カバー本体をベースから取り外すことが困難であることが問題であった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、基台と被覆体とを強固に組み付け可能であるとともに、基台から被覆体を容易に取り外すことができる保護カバー、該保護カバーが備えられた配線・配管材の保護装置、及び、保護構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の保護カバーは、壁に穿設された壁孔から引き出されて壁面に沿って配設される配線・配管材の屈曲部分を保護する保護カバーであって、
前記壁に固定される基台と、前記基台に着脱可能に組み付けられ、前記配線・配管材とともに前記壁孔を被覆する被覆体とを備えてなり、
前記基台は、壁孔周縁近傍で前記壁に固定部を介して固定される基部と、前記壁と離隔する方向に前記基部から立設した一対の立壁部と、前記一対の立壁部から前記壁孔側へそれぞれ延設された一対の延設部とを備え、
前記被覆体は、前記壁孔に対向する側で開口し、前記壁孔から引き出される配線・配管材の屈曲部分を被覆し、且つ、前記屈曲部分から壁面に沿って延びる前記配線・配管材が通過するための通口が形成された周壁を備え、前記周壁には、前記被覆体が前記基部に組付けられた状態で前記基台の前記一対の立壁部及び延設部に対向するように延在する一対の側壁部が形成され、
前記一対の側壁部の内面には、前記立壁部に形成された第１被係合部と係合し、前記立壁部と前記側壁部との相対移動を規制する第１係合部が設けられ、前記第１係合部及び前記第１被係合部は、前記一対の側壁部を内側及び外側のいずれか一方に撓み変形させることによって規制状態が解除されるように構成され、
前記一対の側壁部の内面には、前記延設部に形成された第２被係合部に壁面側から係合し、前記側壁部の前記立壁部の立設方向の移動を規制する第２係合部が設けられ、前記第２係合部及び前記第２被係合部は、前記側壁部の前記延設部の延設方向の移動を許容するように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の保護カバーは、壁に穿設された壁孔から引き出されて壁面に沿って配設される配線・配管材の屈曲部分を保護する保護カバーであって、
前記壁に固定される基台と、前記基台に着脱可能に組み付けられ、前記配線・配管材とともに前記壁孔を被覆する被覆体とを備えてなり、
前記基台は、壁孔周縁近傍で前記壁に固定部を介して固定される基部と、前記壁と離隔する方向に前記基部から立設した一対の立壁部と、前記一対の立壁部から前記壁孔側へそれぞれ延設された一対の延設部とを備え、
前記被覆体は、前記壁孔に対向する側で開口し、前記壁孔から引き出される配線・配管材の屈曲部分を被覆し、且つ、前記屈曲部分から壁面に沿って延びる前記配線・配管材が通過するための通口が形成された周壁を備え、前記周壁には、前記被覆体が前記基部に組付けられた状態で前記基台の前記一対の立壁部及び延設部に対向するように延在する一対の側壁部が形成され、
前記一対の側壁部の内面には、前記立壁部に形成された第１被係合部と係合し、前記立壁部と前記側壁部との相対移動を規制する第１係合部が設けられ、前記第１係合部及び前記第１被係合部は、前記一対の側壁部を内側及び外側のいずれか一方に撓み変形させることによって規制状態が解除されるように構成され、
前記一対の側壁部の内面には、前記延設部に形成された第２被係合部に壁面側から係合し、前記側壁部の前記立壁部の立設方向の移動を規制する第２係合部が設けられ、前記第２被係合部は、前記第２係合部を遊動可能に配置するとともに、前記延設部の延設方向に向けて開放された配置空間を有し、前記第２係合部及び前記第２被係合部は、前記規制状態が解除された前記第１係合部が壁面から離れる方向へ移動すると、前記第２係合部が前記配置空間内で遊動し、前記被覆体が前記延設部の延設方向に移動することで、前記配置空間の開放部を介して前記第２係合部が前記配置空間から離脱するように構成されている。
【０００９】
請求項３に記載の保護カバーは、壁に穿設された壁孔から引き出されて壁面に沿って配設される配線・配管材の屈曲部分を保護する保護カバーであって、
前記壁に固定される基台と、前記基台に着脱可能に組み付けられ、前記配線・配管材とともに前記壁孔を被覆する被覆体とを備えてなり、
前記基台は、壁孔周縁近傍で前記壁に固定部を介して固定される基部と、前記壁と離隔する方向に前記基部から立設した一対の立壁部と、前記一対の立壁部から前記壁孔側へそれぞれ延設された一対の延設部とを備え、
前記被覆体は、前記壁孔に対向する側で開口し、前記壁孔から引き出される配線・配管材の屈曲部分を被覆し、且つ、前記屈曲部分から壁面に沿って延びる前記配線・配管材が通過するための通口が形成された周壁を備え、前記周壁には、前記被覆体が前記基部に組付けられた状態で前記基台の前記一対の立壁部及び延設部に対向するように延在する一対の側壁部が形成され、
前記一対の側壁部の内面には、前記立壁部に形成された第１被係合部と係合し、前記立壁部と前記側壁部との相対移動を規制する第１係合部が設けられ、前記第１係合部及び前記第１被係合部は、前記一対の側壁部を内側及び外側のいずれか一方に撓み変形させることによって規制状態が解除されるように構成され、
前記一対の側壁部の内面には、前記延設部に形成された第２被係合部に壁面側から係合し、前記周壁が前記壁面から離隔することを規制する第２係合部が設けられ、前記第２被係合部は、前記第２係合部が遊動可能に配置され、四方が閉塞された配置空間を有し、前記第２係合部及び前記第２被係合部は、前記規制状態が解除された前記第１係合部が壁面から離れる方向へ移動すると、前記第２係合部が前記第２被係合部に対して遊動し、前記一対の延設部が内側に撓み変形することで、前記第２係合部が前記第２被係合部から離脱するように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の保護カバーは、請求項１から３のいずれか一項に記載の保護カバーにおいて、前記第１被係合部は、前記立壁部の立設方向の先端側に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の保護カバーは、請求項１から４のいずれか一項に記載の保護カバーにおいて、前記被覆体が前記基台に組み付けられた状態において、前記一対の立壁部外面と前記一対の側壁部内面との間に隙間が形成され、前記一対の側壁部が内側に撓み変形可能であることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の保護カバーは、請求項１から５のいずれか一項に記載の保護カバーにおいて、前記被覆体の前記周壁は、前記壁孔に取り付けられたリング状の化粧カバーを覆って収容する収容空間を内部に形成するフランジ部を備え、前記延設部は、前記壁面との間に前記フランジ部を収容する隙間を形成するように前記壁面から後退した位置で延在していることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の保護装置は、請求項６に記載の保護カバーと、前記壁孔に取り付けられたリング状の化粧カバーと、を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の保護構造は、壁に穿設された壁孔から引き出されて壁面に沿って配設された配線・配管材の屈曲部分が請求項１乃至６のいずれか一項に記載の保護カバーによって被覆されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の保護カバーによれば、基台の立壁部に形成された第１被係合部と、被覆体の周壁の一対の側壁部の内面に形成された第１係合部とが係合することにより、立壁部と側壁部との相対移動が規制される。これら第１係合部と第１被係合部の間の第１の係合関係によって、壁孔の周縁近傍において基台の立壁部と被覆体の周壁とが固定される。また、基台の延設部に形成された第２被係合部と、被覆体の周壁の一対の側壁部の内面に形成された第２係合部とが係合することにより、側壁の立壁部の立設方向の移動が規制される。これら第２係合部と第２被係合部の間の第２の係合関係によって、周壁が基台の延設部によって係止され、被覆体が壁面から離隔することが規制される。すなわち、壁孔周縁近傍において、立壁部と側壁部との相対移動を規制する第１の係合関係が形成され、該第１の係合関係から壁孔側に離隔した位置で、被覆体の壁面からの離隔を規制する第２の係合関係が形成される。よって、異なる位置における第１及び第２の係合関係が協働することで、壁に固定される基台に対して被覆体が強固に装着され得る。他方、第１係合部及び第１被係合部は、一対の側壁部を近接方向又は離隔方向のいずれか一方に撓み変形させることによって規制状態が解除されるように構成されているとともに、第２係合部及び第２被係合部は、周壁の延設部の延設方向の移動を許容するように構成されている。すなわち、被覆体が基台に組み付けられた状態において、第１係合部及び第１被係合部の規制状態が解除されるように一対の側壁部が撓み変形したまま、被覆体が延設部の延設方向（壁面に沿って基部から離隔する方向）へとスライド移動することにより、被覆体が基台から離脱可能である。したがって、本発明の保護カバーは、基台と被覆体との強固な固定関係を構築することが可能であるとともに、被覆体を基台から容易に取り外すことを可能とする。
【００１６】
請求項２に記載の保護カバーによれば、基台の立壁部に形成された第１被係合部と、被覆体の周壁の一対の側壁部の内面に形成された第１係合部とが係合することにより、立壁部と側壁部との相対移動が規制される。これら第１係合部と第１被係合部の間の第１の係合関係によって、壁孔の周縁近傍において基台の立壁部と被覆体の周壁とが固定される。また、基台の延設部に形成された第２被係合部と、被覆体の周壁の一対の側壁部の内面に形成された第２係合部とが係合することにより、側壁の立壁部の立設方向の移動が規制される。これら第２係合部と第２被係合部の間の第２の係合関係によって、周壁が基台の延設部によって係止され、被覆体が壁面から離隔することが規制される。すなわち、壁孔周縁近傍において、立壁部と側壁部との相対移動を規制する第１の係合関係が形成され、該第１の係合関係から壁孔側に離隔した位置で、被覆体の壁面からの離隔を規制する第２の係合関係が形成される。よって、異なる位置における第１及び第２の係合関係が協働することで、壁に固定される基台に対して被覆体が強固に装着され得る。他方、第１係合部及び第１被係合部は、一対の側壁部を近接方向又は離隔方向のいずれか一方に撓み変形させることによって規制状態が解除されるように構成されているとともに、第２係合部及び第２被係合部は、規制状態が解除された第１係合部が壁面から離れる方向へ移動すると、第２係合部が第２被係合部の配置空間内で遊動し、被覆体が延設部の延設方向に移動することで、該配置空間の開放部を介して第２係合部が配置空間から離脱するように構成されている。すなわち、被覆体が基台に組み付けられた状態において、第１係合部及び第１被係合部の規制状態が解除されるように一対の側壁部が撓み変形したまま、第１係合部が壁面から離れるとともに第２係合部が第２被係合部の配置空間の開放部へと導かれるように被覆体が延設部の延設方向へとスライド移動することにより、被覆体が基台から離脱可能である。したがって、本発明の保護カバーは、基台と被覆体との強固な固定関係を構築することが可能であるとともに、被覆体を基台から容易に取り外すことを可能とする。
【００１７】
請求項３に記載の保護カバーによれば、基台の立壁部に形成された第１被係合部と、被覆体の周壁の一対の側壁部の内面に形成された第１係合部とが係合することにより、立壁部と側壁部との相対移動が規制される。これら第１係合部と第１被係合部の間の第１の係合関係によって、壁孔の周縁近傍において基台の立壁部と被覆体の周壁とが固定される。また、基台の延設部に形成された第２被係合部と、被覆体の周壁の一対の側壁部の内面に形成された第２係合部とが係合することにより、側壁の立壁部の立設方向の移動が規制される。これら第２係合部と第２被係合部の間の第２の係合関係によって、周壁が基台の延設部によって係止され、被覆体が壁面から離隔することが規制される。すなわち、壁孔周縁近傍において、立壁部と側壁部との相対移動を規制する第１の係合関係が形成され、該第１の係合関係から壁孔側に離隔した位置で、被覆体の壁面からの離隔を規制する第２の係合関係が形成される。よって、異なる位置における第１及び第２の係合関係が協働することで、壁に固定される基台に対して被覆体が強固に装着され得る。他方、第１係合部及び第１被係合部は、一対の側壁部を近接方向又は離隔方向のいずれか一方に撓み変形させることによって規制状態が解除されるように構成されているとともに、第２係合部及び第２被係合部は、規制状態が解除された第１係合部が壁面から離れる方向へ移動すると、第２係合部が第２被係合部に対して遊動し、一対の延設部が内方に撓み変形することで、第２係合部が第２被係合部から離脱するように構成されている。すなわち、被覆体が基台に組み付けられた状態において、一対の側壁部が内側又は外側に撓み変形するとともに延設部が内側に撓み変形することで、第１係合部が壁面から離れるとともに第２係合部が配置空間内で遊動し、第２係合部が配置空間から離脱するようにスライド移動することにより、被覆体が基台から離脱可能である。したがって、本発明の保護カバーは、基台と被覆体との強固な固定関係を構築することが可能であるとともに、被覆体を基台から容易に取り外すことを可能とする。
【００１８】
請求項４に記載の保護カバーによれば、請求項１から３のいずれかの発明の効果に加えて、第１被係合部が立壁部の立設方向の先端側に形成されていることにより、被覆体を基台から取り外す際、規制状態を解除した状態で第１係合部を立設方向に移動させる距離が縮まり、第１係合部と被第１係合部の間の係合関係を容易に解除することが可能となる。
【００１９】
請求項５に記載の保護カバーによれば、請求項１から４のいずれかの発明の効果に加えて、被覆体の周壁の一対の側壁部を外方から押圧することにより、一対の立壁部外面と前記一対の側壁部内面との間に隙間内で側壁部を内側に撓み変形させ、規制状態を容易に解除することが可能となる。
【００２０】
請求項６に記載の保護カバーによれば、請求項１から５のいずれかの発明の効果に加えて、壁孔に化粧カバーを装着されている場合において、延設部を化粧カバーに干渉させずに基台を壁に固定することができるとともに、被覆体のフランジ部に化粧カバーを収容することにより、周壁を化粧カバーに干渉させることなく、壁に固定された基台に被覆体を取り付けることができる。
【００２１】
請求項７に記載の保護装置によれば、請求項６の発明の効果を配線・配管材の保護装置として発揮することができる。
【００２２】
請求項８に記載の保護構造によれば、請求項１から６のいずれかの発明の効果を配線・配管材の保護構造として発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る一実施形態（第１実施形態）の保護カバーの分解斜視図。
【図２】図１の保護カバーの基台の（ａ）正面からの斜視図、（ｂ）背面からの斜視図。
【図３】図２の基台の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）背面図及び（ｄ）側面図。
【図４】図３（ｂ）の基台の（ａ）Ａ−Ａ断面図、（ｂ）Ｂ−Ｂ断面図及び（ｃ）Ｃ−Ｃ断面図。
【図５】図１の保護カバーの被覆体の背面からの斜視図。
【図６】図５の被覆体の（ａ）平面図、（ｂ）正面図及び（ｃ）側面図。
【図７】図５の被覆体の背面図。
【図８】図５の被覆体の底面図。
【図９】本発明に係る一実施形態の保護カバーの斜視図。
【図１０】図９の保護カバーの背面図。
【図１１】図９の保護カバーの底面図。
【図１２】図１０の保護カバーのＤ−Ｄ断面図。
【図１３】図１０の保護カバーのＥ−Ｅ断面図。
【図１４】図１０の保護カバーのＦ−Ｆ断面図。
【図１５】図１０の保護カバーのＧ−Ｇ断面図。
【図１６】本発明に係る一実施形態の保護構造の分解斜視図。
【図１７】本発明に係る一実施形態の保護構造を構築する方法の一工程を示し、基台を壁に固定した形態を示す正面図。
【図１８】図１７の形態のＧ−Ｇ断面図。
【図１９】本発明に係る一実施形態の保護構造を構築する方法の一工程を示し、壁に固定した基台に被覆体を装着する形態を示す断面図。
【図２０】本発明に係る一実施形態の保護構造の縦断面図。
【図２１】図２０の保護構造の横断面図。
【図２２】本発明に係る一実施形態の保護構造において基台から被覆体を取り外す方法の一工程を示し、第１係合部及び第１被係合部の第１の係合関係を解除する形態を示す部分拡大断面図。
【図２３】本発明に係る一実施形態の保護構造において基台から被覆体を取り外す方法の一工程を示し、第２係合部及び第２被係合部の第２の係合関係を解除する形態を示す部分拡大断面図。
【図２４】本発明に係る別実施形態（第２実施形態）の保護カバー及び保護構造を示す概略図。
【図２５】本発明に係る別実施形態（第３実施形態）の保護カバー及び保護構造を示す概略図。
【図２６】本発明に係る別実施形態（第４実施形態）の保護カバー及び保護構造を示す概略図。
【図２７】本発明に係る別実施形態（第５実施形態）の保護カバーを示す概略図。
【図２８】本発明に係る別実施形態（第６実施形態）の保護カバーを示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。また、本発明における上下左右の方向は、相対的な位置を示す概念にすぎず、これらを入れ替えて適用可能であることは言うまでもない。
【００２５】
［第１実施形態］
本実施形態の一実施形態の保護カバー１００は、壁１１に穿設された壁孔１２から引き出されて壁面に沿って配設される配線・配管材１４の屈曲部分を保護することに用いられる。本実施形態において、配線・配管材１４の保護装置は、保護カバー１００と、壁孔１２の周縁を覆うように壁孔１２に取り付けられたリング状の化粧カバー１３とを組み合わせた装置である。以下、図面に沿って、本実施形態の保護カバー１００の構成を説明する。なお、本実施形態では、説明の便宜上、保護カバー１００を壁１１に設置したときに、壁１１の正面に臨む側を正面又は前側とし、その反対側を背面又は後側とした。
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態の保護カバー１００の分解斜視図である。図１に示すとおり、本実施形態の保護カバー１００は、壁１１に固定される基台１１０と、配線・配管材１４とともに壁孔１２を被覆する被覆体１２０とを備えてなる。そして、保護カバー１００は、基台１１０に被覆体１２０が着脱可能に組み付けられることによって構成される。以下、各構成部材について説明する。
【００２７】
図２（ａ），（ｂ）は、本実施形態の保護カバー１００の基台１１０の正面及び背面から見た概略斜視図である。図３（ａ）〜（ｄ）は、該基台１１０の平面図、正面図、背面図及び側面図である。図４（ａ）〜（ｃ）は、該基台１１０のＡ−Ａ、Ｂ−Ｂ、Ｃ−Ｃ断面図である。
【００２８】
図２乃至図４に示すとおり、基台１１０は、平面視及び正面視においてコ字形状を有し、複数の板片を屈折させた合成樹脂の成形体であり、若干程度、撓み変形可能である。また、該基台１１０は、壁孔１２周縁近傍で壁１１に固定孔１１４（固定部）を介して固定される基部１１１と、壁１１と離隔する方向に基部１１１から立設した一対の立壁部１１２，１１２と、該一対の立壁部１１２，１１２から壁孔１２側へそれぞれ延設された一対の延設部１１３，１１３とを備える。
【００２９】
基部１１１は、左右に延在する矩形状の細長い板片であり、その裏面（背面）に壁１１に当接する当接面を有している。また、基部１１１の正面視上下の端縁には、表面（正面）側に張り出すリブが設けられている。そして、基部１１１には、固定部として３つの固定孔１１４が穿設されている。後述するように、基部１１１の当接面が壁面に当接した状態で、当該固定孔１１４にビスを貫通させることにより、基部１１１が壁１１に固定される。さらに、基部１１１下端縁の略中央から下方に垂れ下がるように細長い一対の突出片１１９が形成されている。該一対の突出片１１９の裏面は、基部１１１の当接面と面一である。該一対の突出片１１９は、壁面に這って配設される配線・配管材１４を包囲及び保護するためのダクト状の配線・配管カバー（図示せず）を任意に被覆体１２０の通口１２３に接続する際に、基台１１０と配線・配管カバーとの横方向の位置合わせに用いられる。
【００３０】
一対の立壁部１１２，１１２は、基部１１１表面の正面視左右両端から正面側に略直角に立設した板状体である。つまり、一対の立壁部１１２，１１２は基部１１１に対して略直角に屈折し、平面視コ字形状を形成している。ここでは、側面視において基部１１１と同じ上下幅を有する部位が立壁部１１２として定められ、立壁部１１２の上方の部位が延設部１１３として定められる。一対の立壁部１１２，１１２の対向する内面において、正面視上下の端部からリブが張り出し形成されている。つまり、上方のリブ上面と下方のリブ下面との間の領域が立壁部１１２である。当該リブは、基部１１１及び一対の立壁部１１２，１１２に亘って連続して延在している。他方、一対の立壁部１１２，１１２の外面は、平坦面として構成されている。さらに、各立壁部１１２の立設方向の先端又はその近傍には、第１被係合部１１５が形成されている。第１被係合部１１５は、後述する被覆体１２０の第１係合部１２６と雌雄の係合関係を形成するように構成されている。
【００３１】
図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、第１被係合部１１５は、立壁部１１２の立設方向先端で内面から内側に突出する係止爪１１５ａと、該係止爪１１５ａを上下に分断するスリット１１５ｂを備える。該係止爪１１５ａは、図４（ｃ）の断面視において、先端側に傾斜面及び基端側に垂直面を有する三角形状を有する。そして、図４（ａ）に示すように、スリット１１５ｂは、立壁部１１２の先端側に開放端を有し、係止爪１１５ａの間を通過している。また、スリット１１５ｂの先端では、立壁部１１２が斜めに面取りされ、スリット１１５ｂの開放端が上下に拡がっている。スリット１１５ｂの拡開した開放端は、後述する第１係合部１２６の隔壁１２６ｄを受け入れる際のガイドとして働く。
【００３２】
一対の延設部１１３，１１３は、一対の立壁部１１２，１１２の上端部（上方のリブ）から連続的に側面視上方に延設された板状体である。各延設部１１３の内面及び外面は、各立壁部１１２の内面及び外面とほぼ連続する平面として立壁部１１２に延設されている。一対の延設部１１３，１１３は、一対の立壁部１１２，１１２に対して正面視において僅かに外側に膨らむように延在している。
【００３３】
また、側面視において、各延設部１１３の前側（立壁部１１２の先端側）の端縁が直線状であるのに対して、各延設部１１３の後側（壁１１側）の端縁が２つの段差を有するように切り欠かれている。図３（ｄ）に示すように、延設部１１３の下側部位の後側端縁が、立壁部１１２の後側の縁（基部１１１裏面）から段差状に前方に切り欠かれている。当該切り欠きが、壁１１に基部１１１が固定された際に壁面との間に隙間を形成するための収容凹部１１７として定められる。収容凹部１１７は、壁面側に突出するように壁孔１２の周縁に取り付けられる環状の化粧カバー１３（図１６参照）を収容する空間を形成する。つまり、延設部１１３の収容凹部１１７における（立壁部１１２基端からの）後退幅は、対応する化粧カバー１３の厚みよりも少なくとも大きく定められることが好ましい。また、当該段差の上側を向いた端面には、収容凹部１１７に収容された化粧カバー１３の外周面と当接して基台１１０の固定位置を決定するための位置決め部１１８が形成されている。位置決め部１１８は、図３（ｃ）の背面視において、内側が下がるように傾斜した傾斜面を有する。この傾斜面は、当接する化粧カバー１３外周面の形状（又はフランジ部１２５の円環形状）に沿うように形成されている。
【００３４】
また、図３（ｄ）に示すように、延設部１１３の延設方向の先端において、後側の端縁がさらに段差状に切り欠かれている。当該さらなる切り欠きが、後述する被覆体１２０の第２係合部１２７を係止するための第２被係合部１１６として定められる。第２被係合部１１６は、略直角な切り欠きとして形成されており、後側（壁１１側）を向く係止端縁１１６ａを有する。係止端縁１１６ａは、延設部１１３の延設方向に沿って直線状に形成されている。また、第２被係合部１１６として矩形状に切り欠かれた部分は、後述する第２係合部１２７を収容するための配置空間１１６ｂを形成する。該配置空間１１６ｂは、第２係合部１２７を遊動又は回動可能に収容する大きさを有する。配置空間１１６ｂの上方（延設方向）及び後方（壁１１側）が開放されており、上方の開放を開放部１１６ｃとして定めた。
【００３５】
図５は、本実施形態の保護カバー１００の被覆体１２０の概略斜視図である。図６（ａ）〜（ｃ）は、該被覆体１２０の平面図、正面図及び側面図である。図７は、該被覆体１２０の背面図である。図８は、該被覆体１２０の底面図である。
【００３６】
被覆体１２０は、壁孔１２及び該壁孔１２から延び出た配線・配管材１４の屈折部分を外側から包囲して被覆するように構成されている。該被覆体１２０は、図５及び図６に示すとおり、合成樹脂で成形された中空の周壁１２１からなり、該周壁１２１によって壁孔１２から引き出される配線・配管材１４の屈曲部分が被覆される。周壁１２１は、中空空間を正面から閉塞する前壁部と、上方から閉塞する頂壁部と、側方から閉塞する一対の側壁部１２４と、側壁１２４の後端側で円盤状に膨らんだフランジ部１２５とからなる。一対の側壁部１２４は、内側及び外側（近接方向又は離隔方向）に撓み変形可能である。フランジ部１２５は、壁面側に突出するように壁孔１２の周縁に取り付けられる環状の化粧カバー１３（図１６参照）を収容する円形の収容空間を内部に形成する。そして、周壁１２１の後面及び下面には壁部が形成されず、開放されている。すなわち、周壁１２１は、後側（壁孔１１に対向する側）全面で開口する開口１２２と、下側（配線・配管材１４が屈曲部分から延びる側）全面で開口する通口１２３を有する。通口１２３は、屈曲部分から壁面に沿って延びる配線・配管材１４が通過する大きさで開口している。図示しないが、被覆体１２０の通口１２３側の端部には、配線・配管材１４を包囲及び保護するダクト状の配線・配管カバーが接続されてもよい。
【００３７】
図７及び図８に示すように、被覆体１２０の周壁１２１の一対の側壁１２４の内面には、第１係合部１２６及び第２係合部１２７がそれぞれ形成されている。
【００３８】
第１係合部１２６は、被覆体１２０の周壁１２１の下端（通口１２３）近傍に形成されている。第１係合部１２６は、被覆体１２０を基台１１０に組み付けたときに、基台１１０の第１被係合部１１５に対応する位置に形成されている。第１係合部１２６は、開口面（又は前壁部）とほぼ平行に延在するように側壁１２４の内面から内側に略直角に立設した立設片１２６ａと、該立設片１２６の先端から後側（開口１２２側）に略直角に屈折した屈折片１２６ｂと、該屈折片１２６ｂに形成された係止孔１２６ｃと、該係止孔１２６ｃを上下に分割するように立設片１２６ａ及び屈折片１２６ｂに直交して延在する隔壁１２６ｄとを備える。係止孔１２６ｃは、第１被係合部１１５の係止爪１１５ａが嵌合可能な大きさで形成されている。また、隔壁１２６ｄは、側壁１２４、立設片１２６ａ及び屈折片１２６ｂを連結する薄板片であり、第１被係合部１１５のスリット１１５ｂに挿通可能な幅で形成されている。
【００３９】
第２係合部１２７は、第１係合部１２６から上側及び後側に離隔した位置に形成されている。第２係合部１２７は、上下方向においてフランジ部１２５の円形状の略中心とほぼ同じ位置に形成されている。第２係合部１２７は、被覆体１２０を基台１１０に組み付けたときに、基台１１０の第２被係合部１１６に対応する位置に形成されている。換言すると、基台１１０における第１被係合部１１５と第２被係合部１１６との位置関係が、被覆体１２０における第１係合部１２６と第２係合部１２７との位置関係に対応している。第２係合部１２７は、後側（開口１２２側）に傾斜面及び前側（前壁部側）に垂直面を有する三角形状の突起又は爪である。後述するとおり、第２係合部１２７の垂直面が係合面として第２被係合部１１６の係止端縁１１６ａと開口１２２側から係合することにより、第２係合部１２７が第２係合部１１６によって係止される。
【００４０】
次に、図９乃至図１５を参照して、基台１１０に被覆体１２０を組み付けた状態の保護カバー１００について説明する。図９は、本発明の一実施形態の保護カバー１００の概略斜視図である。図１０は、該保護カバー１００の背面図である。図１１は、該保護カバー１００の底面図である。図１２乃至１５は、該保護カバー１００のＤ−Ｄ、Ｅ−Ｅ、Ｆ−Ｆ、Ｇ−Ｇ断面図である。
【００４１】
保護カバー１００において、被覆体１２０の周壁１２１の内部に基台１１０が収容された状態で、被覆体１２０に基台１１０が着脱可能に組み付けられている。基台１１０の基部１１１は、周壁１２１のフランジ部１２５の下方且つ通口１２３の近傍で一対の側壁部１２４の間に架け渡るように延在している。また、基部１１０の当接面が被覆体１２０の開口１２２端面と略同一平面上に配置されている。そして、基台１１０の一対の立壁部１１２外面及び延設部１１３外面に対して、周壁１２１の一対の側壁部１２４内面が対向するように延在している。立壁部１１２は、フランジ部１２５の円形の収容空間の下方に配置されている。他方、延設部１１３の一部が、フランジ部１２５の収容空間に延び出ている。特には、延設部１１３の収容凹部１１７がフランジ部１２５の収容空間に重複し、延設部１１３の位置決め部１１８が収容空間の外周に隣接して位置している。すなわち、フランジ部１２５に収容された化粧カバー１３を収容凹部１１７に収容しつつ、化粧カバー１３の外周面に位置決め部１１８を当接させることが可能である。また、図１３に示すように、立壁部１１２外面と側壁部１２４内面とが離隔し、これらの間に隙間が形成されている。この隙間は、一対の側壁部１２４の内側への撓み代を確保するものである。他方、図１５に示すように、延設部１１３外面と側壁部１２４内面との間には、ほとんど隙間が形成されていない。これは、前述したとおり、延設部１１３が立壁部１１２に対して外側に膨らむように屈曲していることによるものである。
【００４２】
そして、保護カバー１００において、第１係合部１２６及び第１被係合部１１５の間に第１の係合関係が形成され、第２係合部１２７及び第２被係合部１１６の間に第２の係合関係が形成されることにより、被覆体１２０と基台１１０とが強固に結合している。以下、各係合関係について詳細に説明する。
【００４３】
図１２、図１３及び図１４に示すとおり、第１係合部１２６と第１被係合部１１５の間の第１の係合関係では、側壁部１２４内面と屈折片１２６ｂの間に立壁部１１２先端が入り込んでいる。そして、スリット１１５ｂを隔壁１２６ｄが通過し、係合孔１２６ｃに係止爪１１５ａが側壁部１２４の内側から嵌まることにより、立壁部１１２と側壁部１２４との相対移動が規制されている。その結果、フランジ部１２５の下側（壁孔１１の周縁近傍）において基台１１０の立壁部１１２と被覆体１２０の周壁１２１とが固定されている。なお、一対の側壁部１２４が内側に撓み変形することで、係止爪１１５ａが係合孔１２６ｃから抜け出て、第１係合部１２６と第１被係合部１１５の間の第１の係合関係が解除される。特には、係止爪１１５ａを係合孔１２６ｃから離脱させた上で、隔壁１２６ｄがスリット１１５ｂから抜け出るように、被覆体１２０を基台１１０から後退（離隔）させることによって、第１の係合関係を完全に解除することができる。
【００４４】
図１２及び図１５に示すとおり、第２係合部１２７と第２被係合部１１６の間の第２の係合関係では、側壁部１２４の内側に突出する第２係合部１２７が延設部１１３先端の配置空間１１６ｂに配置され、第２係合部１２７の係合面（垂直面）が係止端縁１１６ａに対向している。そして、第２係合部１２７の係合面が係止端縁１１６ａにほぼ当接している。すなわち、第２係合部１２７が係止端縁１１６ａに係止されることにより、側壁部１２４（第２係合部１２７）の立壁部１１２の立設方向（図１２の右方向）の移動が規制される。他方、配置空間１１６ｃの上方が開放部１１６ｃで開放されていることから、側壁部１２４（第２係合部１２７）の延設部１１１の延設方向（図１２の上方向）の移動が許容されている。よって、第１の係合関係が解除された状態で、第２係合部１２７が開放部１１６ｃを介して配置空間１１６ｃから離脱し、第２の係合関係を解除することができる。
【００４５】
すなわち、本実施形態の保護カバー１００では、第１係合部１２６及び第１被係合部１１５により、フランジ部１２５の下方部分（壁孔１２周縁近傍）で側壁部１２４が立壁部１１２に固定されるとともに、第２係合部１２７及び第２被係合部１１６により、フランジ部１２５の略中心部分で側壁部１２４が延設部１１３に係止されて被覆体１２０の離隔方向の移動が規制される。このように、上下方向で離隔した２箇所の係合関係によって、基台１１０と被覆体１２０との結合が強固に維持され得る。
【００４６】
続いて、図１６乃至図１９を参照して、保護カバー１００を壁１１及び壁孔１２に対して設置し、壁孔１２を通過して配設された配線・配管材１４の屈曲部分が該保護カバー１００によって保護された保護構造１０を構築する方法を説明する。本実施形態では、壁孔１２の周縁にリング状の化粧カバー１３が固定され、化粧カバー１３が壁面から所定の厚みで突出している。そして、保護カバー１００と化粧カバー１３によって配線・配管材１４の保護装置を構成している。しかしながら、本発明において化粧カバーが任意に省略されてもよい。
【００４７】
まず、図１６に示すように、基台１１０を壁１１に固定する。詳細には、壁孔１２周縁近傍の壁面に、基部１１１の当接面（裏面）を宛い、基部１１１の固定位置の位置合わせを行う。好ましくは、延設部１１３の収容凹部１１７に化粧カバー１３を配置するとともに、位置決め部１１８に化粧カバー１３の外周面を当接させるようにして基部１１１の固定位置を決定する。固定位置を決定した後、基部１１１に形成された固定孔１１４にビスを貫通させることで、基台１１０を壁１１に固定する。
【００４８】
図１７及び図１８に示すように、基部１１１を壁１１に固定した状態では、基部１１１及び立壁部１１２が壁孔１２及び化粧カバー１３周縁近傍に固定され、延設部１１３が壁孔１２側へと延在し、その一部（延設方向の先端部分）が壁孔１２正面にまで及んでいる。そして、延設部１１３の収容凹部１１７に化粧カバー１３が配置されているとともに、位置決め部１１８が化粧カバー１３の外周面に当接している。
【００４９】
次に、図１９に示すように、基台１１０に対して被覆体１２０を組み付ける。特には、壁孔１２正面から被覆体１２０を把持し、フランジ部１２５に化粧カバー１３を収容するように被覆体１２０を基台１１０に被せ、被覆体１２０を基台１１０に対して正面から押圧する。このとき、周壁１２１内面から突出する第２係合部１２７が延設部１１３前端縁に当接すると、延設部１１３前端縁が第２係合部１２７の傾斜面を乗り越えるとともに延設部１１３が内側に撓み変形し（もしくは、側壁部１２４が外側に撓み変形し）、第２係合部１２７が延設部１１３外面を摺動する。そして、第２被係合部１１６に到達すると、内側に撓み変形した延設部１１３が弾性復帰し、第２係合部１２７が配置空間１１６ｂに配置され、第２係合部１２７の係合面と係止端縁１１６ａと互いに係合可能に対向する。他方、第２係合部１２７が延設部１１３外面を摺動するとほぼ同時に、周壁１２１内面の第１係合部１２６の隔壁１２６ｄが立壁部１１２先端で開口するスリット１１５ｂに進入し、係止爪１１５ａが屈折片１２６ｂに当接する。係止爪１１５ａの傾斜面を介して、立壁部１１２が外側に撓み変形し（もしくは、側壁部１２４が内側に撓み変形し）、結果として、係止爪１１５ａが係合孔１２６ｃに導かれる。すなわち、第１係合部１２６を第１被係合部１１５に係合させるとともに第２係合部１２７を第２被係合部１１６に係合させるまで、被覆体１２０を基台１１０に対して押圧することにより、基台１１０に対して被覆体１２０を強固に組み付けることができる。そして、配線・配管材１４を壁孔１２を介して配設することにより、図２０及び図２１に示した保護構造１０が構築される。なお、配線・配管材１４の配設工程は、状況に応じて、上記した工程のどの段階で行われてもよい。
【００５０】
続いて、図２２及び図２３を参照して、基台１１０から被覆体１２０を取り外して保護カバー１００を分解する方法を説明する。
【００５１】
まず、基台１１０から被覆体１２０を取り外すには、第１係合部１２６及び第１被係合部１１５の第１の係合関係を解除する。具体的には、図２２に示すように、被覆体１２０の一対の側壁部１２４を内側（互いに近接する方向）に押圧させて撓み変形させることにより、第１係合部１２６の係合孔１２６ｃが内側に移動し、係止爪１１５ａが係合孔１２６ｃから離脱する。さらに、被覆体１２０を壁孔１２から後退させることにより、隔壁１２６ｄがスリット１１５ｂから離脱し、第１の係合関係が完全に解除される。なお、第１被係合部１１５が立設部１１３の立設方向の先端側に形成されていることにより、被覆体１２０を壁孔１２から後退させる距離は比較的少ない。
【００５２】
第１の係合関係を解除した後、第２の係合関係を解除すべく、第２係合部１２７を第２被係合部１１６の配置空間１１６ｂから離脱させるように、被覆体１２０を把持して操作する。特には、隔壁１２６ｄをスリット１１５ｂから離脱させるべく、周壁１２１の下側部位を後退させると、図２３に示すように、第２係合部１２７が配置空間１１６ｂ内で回動する。具体的には、第２係合部１２７の下側（基部１１１側）部分が壁１１から離隔する方向に傾動する。このとき、第２係合部１２７の係合面の下端縁が第２被係合部１１６の係止端縁１１６ａを壁１１から離隔する方向に押圧し、延設部１１３が壁１１の正面側に僅かに撓み変形する。この状態で、被覆体１２０を壁面に沿って上方にスライド移動させることで、第２係合部１２７が延設部１１３の延設方向に沿って移動し、開放部１１６ｃを介して配置空間１１６ｂから離脱する。すなわち、第２被係止部１１６が固定部１１４（基部１１１）から最も離れた延設部１１３先端に設けられていることから、第１の係合関係の解除に伴って、延設部１１３が壁１１から離れる方向に撓み変形しやすく、また、第２係合部１２７が開放部１１６ｃから離脱し易い。その結果、第１及び第２の係合関係が共に解除され、被覆体１２０を基台１１０から取り外すことができる。
【００５３】
以下、本発明に係る一実施形態の保護カバー１００の作用効果について説明する。
【００５４】
本実施形態の保護カバー１００によれば、基台１１０の立壁部１１２に形成された第１被係合部１１５と、被覆体１２０の周壁１２１の一対の側壁部１２４の内面に形成された第１係合部１２６とが係合することにより、立壁部１１２と側壁部１２４との相対移動が規制される。これら第１係合部１２６と第１被係合部１１５の間の第１の係合関係によって、壁孔１２の周縁近傍において基台１１０の立壁部１１２と被覆体１２０の周壁１２１とが固定される。また、基台１１０の延設部１１３に形成された第２被係合部１１６と、被覆体１２０の周壁１２１の一対の側壁部１２４の内面に形成された第２係合部１２７とが係合することにより、側壁１２４の立壁部１１２の立設方向の移動が規制される。これら第２係合部１２７と第２被係合部１１６の間の第２の係合関係によって、周壁１２１が基台１１０の延設部１１３によって係止され、被覆体１２０が壁面から離隔することが規制される。すなわち、壁孔１２周縁近傍において、立壁部１１２と側壁部１２４との相対移動を規制する第１の係合関係が形成され、該第１の係合関係から壁孔１２側に離隔した位置で、被覆体１２０の壁面からの離隔を規制する第２の係合関係が形成される。よって、異なる位置における第１及び第２の係合関係が協働することで、壁１１に固定される基台１１０に対して被覆体１２０が強固に装着され得る。他方、第１係合部１２６及び第１被係合部１１５は、一対の側壁部１２４を内側に撓み変形させることによって規制状態が解除されるように構成されているとともに、第２係合部１２７及び第２被係合部１１６は、周壁１２１の延設部１１３の延設方向の移動を許容するように構成されている。当該移動に伴って、第２係合部４２７が第２被係合部４１６に対する（立壁部４１２の立設方向の移動を規制する）係合位置から移動し、その係合関係が解除される。すなわち、被覆体１２０が基台１１０に組み付けられた状態において、第１係合部１２６及び第１被係合部１１５の規制状態が解除されるように一対の側壁部１２４が撓み変形したまま、被覆体１２０が延設部１１３の延設方向（壁面に沿って基部１１１から離隔する方向）へとスライド移動することにより、被覆体１２０が基台１１０から離脱可能である。したがって、本実施形態の保護カバー１００は、基台１１０と被覆体１２０との強固な固定関係を構築及び維持することが可能であるとともに、被覆体１２０を基台１１０から容易に取り外すことを可能とする。
【００５５】
［第２実施形態］
図２４は、第２実施形態の保護カバー２００及び保護構造２０を示している。第２実施形態の保護カバー２００において、第２被係合部２１６の構成（切り欠き形状）が第２被係合部１１６と相違しており、その他の構成は共通している。なお、別実施形態において、三桁で示される構成要素において下二桁が共通する構成要素は、特定がない限り、同一又は類似の特徴を有し、その説明を一部省略する。
【００５６】
第２被係合部２１６は、第２被係合部１１６と異なる形状の切り欠きとして形成されている。第２被係合部２１６は、後側（壁２１側）を向く係止端縁２１６ａを有する。係止端縁２１６ａは、上方の直線部分と下方の傾斜部分とを組み合わせてなり、下方の傾斜部分が壁１１からさらに離隔するように傾斜している。そして、第２被係合部２１６として切り欠かれた部分は、第２係合部２２７を収容するための配置空間２１６ｂを形成する。該配置空間２１６ｂは、下方の方が幅広となっている。換言すると、係止端縁２１６ａは、その下側で壁１１と離隔する側に後退した凹部を有する。
【００５７】
そして、基台２１０から被覆体２２０を取り外す際、第１係合部２２６及び第１被係合部２１５との係合を解除させるべく、一対の側壁部２２４を内側に撓ませつつ被覆体２２０の下側部位を壁１１から離隔させるように後退させると、図２４（ｂ）に示すように、第２係合部２２７が係止端縁２１６ａの凹部に進入するとともに配置空間２１６ｂ内で回動する。具体的には、第２係合部２２７の下側（基部２１１側）部分が壁２１から離隔する方向に傾動する。配置空間２１６ｂには、第２係合部２２７が遊動する空間が確保されているので、第２係合部２２７が係止端縁２１６ａに強く当接することなく、配置空間２１６ｂで回動する。そして、被覆体１２０を壁面に沿って上方にスライド移動させることで、第２係合部２２７が延設部２１３の延設方向に沿って移動し、開放部２１６ｃを介して配置空間２１６ｂから離脱する。その結果、第１及び第２の係合関係が共に解除され、被覆体２２０を基台２１０から取り外すことができる。すなわち、第２実施形態の保護カバー２００では、延設部２１３を撓み変形することなく、第２の係合関係をより簡単に解除することが可能である。
【００５８】
［第３実施形態］
図２５は、第３実施形態の保護カバー３００及び保護構造３０を示している。第３実施形態の保護カバー３００において、第２被係合部３１６の構成（切り欠き形状）が第２被係合部１１６と相違しており、その他の構成は共通している。なお、別実施形態において、三桁で示される構成要素において下二桁が共通する構成要素は、特定がない限り、同一又は類似の特徴を有し、その説明を一部省略する。
【００５９】
第２被係合部３１６は、第２被係合孔１１６と異なる形状の切り欠きとして形成されている。第２被係合部３１６は、延設部３１３の延設方向先端から後退した位置に形成されている。第２被係合部３１６は、後側（壁３１側）を向く係止端縁３１６ａを有する。係止端縁３１６ａは、コ字状に切り欠かれた箇所で第２係合部３２７の係合面に対向するように形成されている。そして、第２被係合部３１６として切り欠かれた部分は、第２係合部３２７を収容するための配置空間３１６ｂを形成する。該配置空間３１６ｂは、第１実施形態と比べて幅広であり、第２係合部３２７が遊動可能な空間をさらに確保している。第２係合部３２７が配置空間３１６ｂに配置された第２の係合関係において、第２係合部３２７の係合面が係止端縁３１６ａと離隔しているが、被覆体３２０に壁３１から離隔する方向に力が加わったときに、係止端縁３１６ａが第２係合部３２７を係止するように作用する。そして、配置空間３１６ｂは、他の部位よりも相対的に狭まった開放部３１６ｃを有している。
【００６０】
そして、基台３１０から被覆体３２０を取り外す際、第１係合部３２６及び第１被係合部３１５との係合を解除させるべく、一対の側壁部３２４を内側に撓ませつつ被覆体３２０の下側部位を壁３１から離隔させるように後退させると、図２５（ｂ）に示すように、第２係合部３２７が配置空間３１６ｂ内で回動する。配置空間３１６ｂには、第２係合部３２７が回動する空間が確保されているので、第２係合部３２７が係止端縁３１６ａに強く当接することなく、配置空間３１６ｂで回動する。具体的には、第２係合部３２７の下側（基部３１１側）部分が壁３１から離隔する方向に傾動する。そして、第２係合部３２７を配置空間３１６ｂ内で遊動させつつ開放部３１６ｃに導いて、被覆体３２０を壁面に沿って上方にスライド移動させることで、第２係合部３２７が延設部３１３の延設方向に沿って移動し、開放部３１６ｃを介して配置空間３１６ｂから離脱する。その結果、第１及び第２の係合関係が共に解除され、被覆体３２０を基台３１０から取り外すことができる。すなわち、第２実施形態の保護カバー３００では、延設部３１３を撓み変形することなく、第１の係合関係の解除と連動し、第２の係合関係をより簡単に解除することが可能である。
【００６１】
［第４実施形態］
図２６は、第４実施形態の保護カバー４００及び保護構造４０を示している。第４実施形態の保護カバー４００において、第２被係合部４１６の構成（切り欠き形状）が第２被係合部１１６と相違しており、その他の構成は共通している。なお、別実施形態において、三桁で示される構成要素において下二桁が共通する構成要素は、特定がない限り、同一又は類似の特徴を有し、その説明を一部省略する。
【００６２】
第２被係合部４１６は、第２被係合孔１１６と異なる形状の切り欠き（又は孔）として形成されている。第２被係合部４１６は、延設部４１３の延設方向先端から後退した位置に形成されている。第２被係合部４１６は、後側（壁４１側）を向く係止端縁４１６ａを有する。そして、第２被係合部４１６は、第２係合部４２７を収容するための配置空間４１６ｂを形成する。該配置空間４１６ｂは、第１実施形態と異なり、四方が閉塞された矩形状の孔であり、第１係合部４１７が遊動可能な空間を確保している。本実施形態では、第２被係合部４１６は、第２係合部４２７が内側に遊動可能に配置される、四方が閉塞された配置空間４１６ｂを有する。第２係合部４２７及び第２被係合部４１６は、規制状態が解除された第１係合部４２６が壁面から離れる方向へ移動させるように被覆体４２０を壁面に対して傾斜した姿勢にすると、第２係合部４２７が第２被係合部４１６に対して配置空間４１６ｂ内で遊動して、第１係合部４２６が壁面から離れる方向への移動を許容し、一対の延設部４１３が内側に撓み変形することで、第２係合部４２７が第２被係合部４１６から離脱するように構成されている。
【００６３】
そして、基台４１０から被覆体４２０を取り外す際、第１係合部４２６及び第１被係合部４１５との係合を解除させるべく、一対の側壁部４２４を内側に撓ませつつ被覆体４２０の下側部位を壁４１から離隔させるように後退させると、図２６（ｂ）に示すように、第２係合部４２７が配置空間４１６ｂ内で回動する。一対の側壁部４２４を内側に撓ませるとともに、一対の延設部４１３を内側に変形させるように操作する。例えば、図示しないが、側壁部４２４の内面に延設部４１３に作用可能な突起を形成し、一対の側壁部４２４を内側に撓ませると、該突起で延設部４１３が内側に押圧されるように構成してもよい。そして、第２係合部４２７を配置空間４１６ｂ内で遊動させつつ、被覆体４２０を任意の方向にスライド移動させることで、配置空間４１６ｂから第２係合部４２７を離脱させることができる。その結果、第１及び第２の係合関係が共に解除され、被覆体４２０を基台４１０から取り外すことができる。すなわち、第２実施形態の保護カバー４００では、第２係合部４２７及び第２被係合部４１６は、規制状態が解除された第１係合部４２６が壁面から離れる方向へ移動すると、第２係合部４２７が第２被係合部４１６に対して遊動し、一対の延設部４１３が内側に撓み変形することで、第２係合部４２７が第２被係合部４１６から離脱するように構成されている。この実施例において、第２係合部４２７または第２被係合部４１６に、第１係合部４２６が壁面から離れた方向へ移動させた、被覆体１２０を壁面に対して傾斜した姿勢にすると、第２係合部４２７が第２被係合部４１６との係合位置から遊動し、第２被係合部４１６に対する第２係合部４２７への当たり位置（姿勢）が変化する。このあたり位置（変化後の姿勢で第２係合部４２７を壁面から離れる方向へ被覆体４２０を移動させた際に第２係合部４２７と第２被係合部４２６が当接する位置）に、延設部４１３を内側へ案内する傾斜面等の案内手段を設けておくことがより好ましい。
【００６４】
［第５実施形態］
図２７は、第５実施形態の保護カバー５００を示している。第５実施形態の保護カバー５００において、第１被係合部５１５及び第１係合部５２６の構成が第１被係合部１１５及び第１係合部１２６と相違しており、その他の構成は共通している。なお、別実施形態において、三桁で示される構成要素において下二桁が共通する構成要素は、特定がない限り、同一又は類似の特徴を有し、その説明を一部省略する。
【００６５】
第１被係合部５１５は、基台５１０の立壁部５１２先端内面に形成された係止爪５１５ａを有している。係止爪５１５ａは、第１実施形態と異なり、スリットで分断されていない。また、第１係合部５２６は、立設片５２６ａ、屈折片５２６ｂ及び係合孔５２６ｃからなり、第１実施形態と異なり、隔壁を有していない。本実施形態の保護カバー５００では、一対の側壁部５２４を内側に撓み変形させた上で、（壁から離隔する方向に後退させることなく）任意の方向に周壁５２１を移動させることにより、第１の係合関係を解除することができる。すなわち、基台５１０から被覆体５２０を取り外す際、一対の側壁部５２４を内側に撓ませつつ、被覆体５２０を壁面に沿って上方にスライド移動させることにより、第２係合部５２７を第２被係合部５１６の配置空間５１６ｂから開放部５１６ｃを介して簡単に離脱させることができる。
【００６６】
［第６実施形態］
図２８は、第６実施形態の保護カバー６００を示している。第６実施形態の保護カバー６００において、第１被係合部６１５及び第１係合部６２６の構成が第１被係合部１１５及び第１係合部１２６と相違しており、その他の構成は共通している。なお、別実施形態において、三桁で示される構成要素において下二桁が共通する構成要素は、特定がない限り、同一又は類似の特徴を有し、その説明を一部省略する。
【００６７】
第１被係合部６１５は、基台６１０の立壁部６１２先端外面に形成された係止爪６１５ａを有している。係止爪６１５ａは、第１実施形態と異なり、スリットで分断されていない。また、第１係合部６２６は、側壁部６２４に穿設された固定孔６２６ｃからなる。本実施形態の保護カバー６００では、一対の側壁部６２４を外側（互いに離隔する方向）に撓み変形させた上で、（壁から離隔する方向に後退させることなく）任意の方向に周壁６２１を移動させることにより、第１の係合関係を解除することができる。すなわち、基台６１０から被覆体６２０を取り外す際、一対の側壁部６２４を外側に撓ませつつ、被覆体６２０を壁面に沿って上方にスライド移動させることにより、第２係合部６２７を第２被係合部６１６の配置空間６１６ｂから開放部６１６ｃを介して簡単に離脱させることができる。
【００６８】
以上のように、本発明の例示を目的として、第１実施形態から第６実施形態までを説明したが、第１実施形態から第６実施形態で開示された各特徴が任意に組み合わされた形態が本発明の技術的範囲に含まれることは云うまでもない。
【００６９】
［変形例］
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形例を取り得る。以下、本発明の変形例を説明する。
【００７０】
（１）上記実施形態では、保護カバーの被覆体は、化粧カバーを被覆するためにフランジ部を有しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、壁孔に化粧カバーが装着されていない場合、周壁からフランジ部が省略されてもよい。
【００７１】
（２）上記実施形態では、壁孔、化粧カバー、及び、フランジ部が円形に構成されたが、本発明は上記形態に限定されない。例えば、これら形状は、円形のかわりに、楕円形、長円形、多角形などであってもよい。すなわち、本発明の技術的範囲に含まれる限り、その形状寸法が当業者によって適宜修正され得ることは言うまでもない。
【００７２】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００７３】
１０      保護構造
１１      壁
１２      壁孔
１３      化粧カバー
１４      配線・配管材
１００    保護カバー
１１０    基台
１１１    基部
１１２    立壁部
１１３    延設部
１１４    固定孔（固定部）
１１５    第１被係合部
１１５ａ  係止爪
１１５ｂ  スリット
１１６    第２被係合部
１１６ａ  係止端縁
１１６ｂ  配置空間
１１６ｃ  開放部
１１７    収容凹部
１１８    位置決め部
１１９    突出片
１２０    被覆体
１２１    周壁
１２２    開口
１２３    通口
１２４    側壁部
１２５    フランジ部
１２６    第１係合部
１２６ａ  立設片
１２６ｂ  屈折片
１２６ｃ  係合孔
１２６ｄ  隔壁
１２７    第２係合部
【図１】
2019007540.tif 000003
【図２】
2019007540.tif 000004
【図３】
2019007540.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019007540.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019007540.tif 000009
【図８】
2019007540.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2019007540.tif 000012
【図１１】
2019007540.tif 000013
【図１２】
2019007540.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2019007540.tif 000016
【図１５】
2019007540.tif 000017
【図１６】
2019007540.tif 000018
【図１７】
2019007540.tif 000019
【図１８】
2019007540.tif 000020
【図１９】
2019007540.tif 000021
【図２０】
2019007540.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2019007540.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2019007540.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
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