(57)【要約】【課題】優れた耐久性を有するコンクリート床構造体を施工できる方法を提供する。【解決手段】コンクリート構造体からなる床本体の上にプライマーを塗布してプライマー層を設ける。プライマー層の上に、水硬性組成物を含む補修モルタルを施工して補修モルタル硬化体層を設ける。補修モルタル硬化体層の上に、表面処理剤を塗布して表面処理層を設ける。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造体からなる床本体の上にプライマーを塗布してプライマー層を設ける工程と、
前記プライマー層の上に、水硬性組成物を含む補修モルタルを施工して補修モルタル硬化体層を設ける工程と、
前記補修モルタル硬化体層の上に、表面処理剤を塗布して表面処理層を設ける工程と、
を備えるコンクリート床構造体の施工方法であって、
前記補修モルタルの施工厚みが０．３ｍｍ〜１０ｍｍとなるように前記補修モルタルを施工し、
前記表面処理剤として、固形分濃度が８質量％〜２５質量％である水系の樹脂エマルジョンを用い、
前記表面処理剤の塗布量を５０ｇ／ｍ２〜７５ｇ／ｍ２とし、
前記水硬性組成物として、ポルトランドセメント、アルミナセメント、石膏、及び水酸化カルシウム粉末を含む水硬性成分と、炭酸カルシウム粉末と、細骨材と、再乳化形樹脂粉末と、混和剤とを含む水硬性組成物を使用し、
前記混和剤として、減水剤と、無機酸のリチウム塩及びカリウム塩の少なくとも一方である凝結促進剤と、有機酸及び無機酸の少なくとも一方のナトリウム塩である凝結遅延剤と、消泡剤とからなる群から選ばれる少なくとも１種を用い、
前記水硬性成分として、ポルトランドセメント２０質量％〜６０質量％、アルミナセメント２０質量％〜６０質量％、石膏１０質量％〜３０質量％、及び水酸化カルシウム粉末１質量％〜８質量％を含む水硬性成分を用い、
前記水硬性組成物として、前記水硬性成分１００質量部に対して、前記再乳化形樹脂粉末を５質量％〜２０質量部含む水硬性組成物を用いる、コンクリート床構造体の施工方法。
【請求項２】
前記水硬性組成物として、前記水硬性成分１００質量部に対して、前記炭酸カルシウム粉末を３質量部〜１５質量部含む水硬性組成物を用いる、請求項１に記載のコンクリート床構造体の施工方法。
【請求項３】
前記再乳化形樹脂粉末として、酢酸ビニル−アクリル共重合樹脂を用いる、請求項１又は２に記載のコンクリート床構造体の施工方法。
【請求項４】
前記細骨材として、ＪＩＳ  Ａ  １１０２に規定される篩い試験における２１２μｍの残分が１０質量％未満である細骨材を用いる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンクリート床構造体の施工方法。
【請求項５】
前記表面処理剤として、スチレン−アクリル系共重合体を主成分とする表面処理剤を用いる、請求項１〜４のいずれか一項に記載のコンクリート床構造体の施工方法。
【請求項６】
前記表面処理剤を、前記補修モルタルの塗工後、０．８時間以上経過した後に塗布する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコンクリート床構造体の施工方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のコンクリート床構造体の施工方法により得られる、コンクリート床構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート床構造体の施工方法及び床構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、建築物のコンクリート床上面に、セルフレベリング材モルタル用プライマー層を設ける工程と、セルフレベリング材用プライマー層の上面にアルミナセメントと粉末樹脂とを含むセルフレベリング材と水とを混練して調製したスラリーを打設して硬化させる工程と、セルフレベリング材モルタル硬化体層の上面に張り床材用プライマー層を設ける工程と、張り床材用プライマー層の上面に張り床材用接着剤を塗布して張り床材用接着剤層を設ける工程と、張り床材用接着剤層の上面に張り床材用仕上げ材を敷設して接着させる工程とを含むことを特徴とするコンクリート床構造体の施工方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９-２０３７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コンクリート床構造体には、耐久性に優れていることが求められる。
【０００５】
本発明の主な目的は、優れた耐久性を有するコンクリート床構造体を施工できる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るコンクリート床構造体の施工方法では、コンクリート構造体からなる床本体の上にプライマーを塗布してプライマー層を設ける。プライマー層の上に、水硬性組成物を含む補修モルタルを施工して補修モルタル硬化体層を設ける。補修モルタル硬化体層の上に、表面処理剤を塗布して表面処理層を設ける。補修モルタルの施工厚みが０．３ｍｍ〜１０ｍｍとなるように補修モルタルを施工する。表面処理剤として、固形分濃度が８質量％〜２５質量％である水系の樹脂エマルジョンを用いる。表面処理剤の塗布量を５０ｇ／ｍ２〜７５ｇ／ｍ２とする。水硬性組成物として、ポルトランドセメント、アルミナセメント、石膏、及び水酸化カルシウム粉末を含む水硬性成分と、炭酸カルシウム粉末と、細骨材と、再乳化形樹脂粉末と、混和剤とを含む水硬性組成物を使用する。混和剤として、減水剤と、無機酸のリチウム塩及びカリウム塩の少なくとも一方である凝結促進剤と、有機酸及び無機酸の少なくとも一方のナトリウム塩である凝結遅延剤と、消泡剤とからなる群から選ばれる少なくとも１種を用いる。水硬性成分として、ポルトランドセメント２０質量％〜６０質量％、アルミナセメント２０質量％〜６０質量％、石膏１０質量％〜３０質量％、及び水酸化カルシウム粉末１質量％〜８質量％を含む水硬性成分を用いる。水硬性組成物として、水硬性成分１００質量部に対して、再乳化形樹脂粉末を５質量％〜２０質量部含む水硬性組成物を用いる。
【０００７】
本発明に係るコンクリート床構造体の施工方法では、水硬性組成物として、水硬性成分１００質量部に対して、炭酸カルシウム粉末を３質量部〜１５質量部含む水硬性組成物を用いることが好ましい。
【０００８】
本発明に係るコンクリート床構造体の施工方法では、再乳化形樹脂粉末として、酢酸ビニル−アクリル共重合樹脂を用いることが好ましい。
【０００９】
本発明に係るコンクリート床構造体の施工方法では、細骨材として、ＪＩＳ  Ａ  １１０２に規定される篩い試験における２１２μｍの残分が１０質量％未満である細骨材を用いることが好ましい。
【００１０】
本発明に係るコンクリート床構造体の施工方法では、表面処理剤として、スチレン−アクリル系共重合体を主成分とする表面処理剤を用いることが好ましい。
【００１１】
本発明に係るコンクリート床構造体の施工方法では、表面処理剤を、補修モルタルの塗工後、０．８時間以上経過した後に塗布することが好ましい。
【００１２】
本発明に係るコンクリート床構造体は、本発明に係るコンクリート床構造体の施工方法により得られたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、優れた耐久性を有するコンクリート床構造体を施工できる方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本実施形態のコンクリート床構造体の施工方法は、コンクリートを用いた建築物一般に適用されるが、なかでも、病院、駅、工場、倉庫などの高い耐久性が求められる建築物に対して特に好適に適用される。
【００１５】
（プライマー層形成工程）
本実施形態では、まず、コンクリート構造体からなる床本体の上にプライマーを塗布してプライマー層を設けるプライマー層形成工程を行う。
【００１６】
プライマーとしては、水系の樹脂エマルジョンが用いられる。水系樹脂エマルジョンを構成している樹脂の主成分としては、例えば、アクリル樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂、酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、酢酸ビニル−ベオバ共重合樹脂等が挙げられる。
【００１７】
プライマーの固形分濃度は、７質量％〜２５質量％が好ましく、９質量％〜２３質量％がより好ましく、１０質量％〜２０質量％がさらに好ましい。プライマーの塗布量は、３０ｇ／ｍ２〜１００ｇ／ｍ２が好ましく、３３ｇ／ｍ２〜９０ｇ／ｍ２がより好ましく、３５ｇ／ｍ２〜８０ｇ／ｍ２がさらに好ましい。
【００１８】
プライマーの塗布方法としては、特に限定されないが、例えば、刷毛やブラシを用いて塗布する方法等が挙げられる。
【００１９】
プライマーの塗工厚みは、３０μｍ〜１００μｍであることが好ましく、３３μｍ〜９０μｍであることがより好ましく、３５μｍ〜８０μｍであることがさらに好ましい。プライマーの塗工厚みを上記範囲とすることにより、コンクリート構造体からなる床と補修モルタル硬化体層との接着がより確実となる。
【００２０】
（補修モルタル硬化体層形成工程）
次に、プライマー層の上に、水硬性組成物を含む補修モルタルを施工して補修モルタル硬化体層を設ける補修モルタル硬化体層形成工程を行う。補修モルタル硬化体層形成工程は、プライマーの塗布が完了してから１時間以上経過した後に実施することが好ましい。
【００２１】
具体的には、補修モルタル硬化体層形成工程においては、まず、水硬性組成物と水とをハンドミキサー等を用いて混練することにより補修モルタルを調製する。水硬性組成物と水との混練時間は、水硬性組成物と水とが均質に混練される観点から、２分〜５分であることが好ましく、３分〜４分であることがより好ましい。
【００２２】
次に、プライマー層の上に補修モルタルを施工し、乾燥させることにより、補修モルタル硬化体層を形成する。
【００２３】
補修モルタルの施工厚みは、０．３ｍｍ〜１０ｍｍであり、好ましくは０．４ｍｍ〜７ｍｍであり、より好ましくは０．５ｍｍ〜５ｍｍである。塗工厚みを上記範囲とすることにより、表面の平滑性に優れた補修モルタル硬化体層を形成することができる。
【００２４】
補修モルタルを調製する際に添加する水の量を調整することにより、補修モルタルの流動性状、コテ塗り作業性、すり合わせ施工性、保形性等を調整することができる。
【００２５】
補修モルタルにおいて、水硬性組成物（Ｓ）と水（Ｗ）との質量比（Ｗ／Ｓ）は、好ましくは０．１５〜０．２６であり、より好ましくは０．１６〜０．２４であり、さらに好ましくは、０．１７〜０．２２であり、さらに好ましくは０．１７５〜０．２１である。質量比（Ｗ／Ｓ）を、上記好ましい範囲とすることで、優れた鏝塗り作業性と、すり合わせ施工性とを得ることができ、さらに強度特性に優れたモルタルの硬化体表面を得ることができる。
【００２６】
補修モルタルの鏝塗り作業性や保形成の指標としてフロー値がある。補修モルタルのフロー値とは、ＪＩＳ  Ａ  １１７１に準拠したフロー試験で測定したフロー値である。補修モルタルのフロー値は、好ましくは１５０ｍｍ〜２３０ｍｍであり、より好ましくは１６０ｍｍ〜２２０ｍｍであり、さらに好ましくは１７０ｍｍ〜２１５ｍｍである。補修モルタルのフロー値を上記範囲とすることにより、補修モルタルの施工の容易さ及び適正な鏝塗り作業性が得られ、良好な保形性を実現することができる。
【００２７】
補修モルタル硬化体層のＪＩＳ  Ｒ  ５２０１に準拠した材齢７日の曲げ強度は、好ましくは６Ｎ／ｍｍ２以上であり、より好ましくは７Ｎ／ｍｍ２以上であり、さらに好ましくは８Ｎ／ｍｍ２以上である。補修モルタル硬化体層のＪＩＳ  Ｒ  ５２０１に準拠した材齢２８日の曲げ強度は、好ましくは８Ｎ／ｍｍ２以上であり、より好ましくは９Ｎ／ｍｍ２以上であり、さらに好ましくは１０Ｎ／ｍｍ２以上である。
【００２８】
補修モルタル硬化体層のＪＩＳ  Ｒ  ５２０１に準拠した材齢７日の圧縮強度は、好ましくは３０Ｎ／ｍｍ２以上であり、より好ましくは３５Ｎ／ｍｍ２以上であり、さらに好ましくは４０Ｎ／ｍｍ２以上である。補修モルタル硬化体層のＪＩＳ  Ｒ  ５２０１に準拠した材齢２８日の圧縮強度は、好ましくは３５Ｎ／ｍｍ２以上であり、より好ましくは４０Ｎ／ｍｍ２以上であり、さらに好ましくは４５Ｎ／ｍｍ２以上である。
【００２９】
補修モルタル硬化体層の耐摩耗性（耐久性）の指標として、摩耗損厚がある。摩耗損厚（ｍｍ）とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０４『摩耗輪によるプラスチックの摩耗試験方法』に準拠し、デーバー式摩耗試験機を用いて測定し、摩耗輪はＧＣ−１５０Ｈ、荷重２５０ｇ、２０００回転での摩耗損失の深さをミクロンゲージにて測定することができ、摩耗損失の深さを摩耗損厚（ｍｍ）という。
【００３０】
補修モルタル硬化体層の材齢７日の摩耗損厚は、好ましくは０．２５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．２０ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．１５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．１３ｍｍ以下である。補修モルタル硬化体層の材齢７日の摩耗損厚を上記範囲とすることにより、補修モルタル硬化体層の耐久性をさらに向上することができる。
【００３１】
（表面処理層形成工程）
次に、補修モルタル硬化体層の上に、表面処理剤を塗布して表面処理層を設ける表面処理層形成工程を行う。表面処理層形成工程は、補修モルタルの塗工が完了してから、０．８時間以上経過した後に行うことが好ましく、０．９時間以上経過した後に行うことがより好ましく、１．０時間以上経過した後に行うことがさらに好ましい。
【００３２】
表面処理層形成工程おいて塗布する表面処理剤は、水系の樹脂エマルジョンである。表面処理剤として好適に用いられる水系の樹脂エマルジョンとしては、例えば、アクリル樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂、酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、酢酸ビニル−ベオバ共重合樹脂等を主成分とする樹脂のエマルジョンが挙げられる。なかでも、スチレン−アクリル共重合樹脂を主成分とする水系樹脂エマルジョンがより好ましく用いられる。
【００３３】
表面処理剤として用いられる水系樹脂エマルジョンの固形分濃度は、８質量％〜２５質量％であり、好ましくは、１０質量％〜２５質量％であり、より好ましくは１１質量％〜２３質量％であり、さらに好ましくは１２質量％〜２０質量％である。
【００３４】
表面処理剤として用いられる水系樹脂エマルジョンの塗布量は、５０ｇ／ｍ２〜７５ｇ／ｍ２であり、好ましくは、５５ｇ／ｍ２〜７５ｇ／ｍ２であり、より好ましくは、５７ｇ／ｍ２〜７３ｇ／ｍ２であり、さらに好ましくは、６０ｇ／ｍ２〜７０ｇ／ｍ２である。
【００３５】
形成された表面処理層における固形成分量は、好ましくは４ｇ／ｍ２〜１８．７５ｇ／ｍ２であり、より好ましくは５．５ｇ／ｍ２〜１８．７５ｇ／ｍ２であり、さらに好ましくは６．２７ｇ／ｍ２〜１６．７９ｇ／ｍ２であり、さらに好ましくは７．２ｇ／ｍ２〜１４ｇ／ｍ２である。
【００３６】
（水硬性組成物）
次に、補修モルタル硬化体層形成工程において用いる補修モルタルに含まれる水硬性組成物について説明する。
【００３７】
水硬性組成物は、ポルトランドセメント、アルミナセメント、石膏、及び水酸化カルシウム粉末を含む水硬性成分と、炭酸カルシウム粉末と、細骨材と、再乳化形樹脂粉末と、混和剤とを含む。
【００３８】
補修モルタルの流動性や速硬性を向上するために、水硬性組成物は、水硬性成分として、ポルトランドセメント２０質量％〜６０質量％、アルミナセメント２０質量％〜６０質量％、石膏１０質量％〜３０質量％、及び水酸化カルシウム粉末１質量％〜８質量％を含み、好ましくは、ポルトランドセメント２５質量％〜５０質量％、アルミナセメント２６質量％〜５１質量％、石膏１４質量％〜２８質量％、及び水酸化カルシウム粉末２質量％〜７質量％を含み、より好ましくは、ポルトランドセメント３０質量％〜４０質量％、アルミナセメント３２質量％〜４２質量％、石膏１７質量％〜２７質量％、及び水酸化カルシウム粉末３質量％〜６質量％を含む。
【００３９】
（ポルトランドセメント）
ポルトランドセメントとしては、例えば、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント及び耐硫酸塩ポルトランドセメント等を用いることができる。なかでも、速硬性の観点から、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント又は超早強ポルトランドセメントがより好ましく用いられる。
【００４０】
ポルトランドセメントのブレーン比表面積は、好ましくは３０００ｃｍ２／ｇ〜６０００ｃｍ２／ｇであり、より好ましくは４０００ｃｍ２／ｇ〜５０００ｃｍ２／ｇであり、さらに好ましくは４２００ｃｍ２／ｇ〜４８００ｃｍ２／ｇである。ポルトランドセメントのブレーン比表面積を上記範囲とすることにより、高強度なモルタル硬化体が得られやすくなり、また、モルタルの凝結時間を好適にすることができる。なお、ポルトランドセメントのブレーン比表面積は、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１に準じて求められる。
【００４１】
（アルミナセメント）
アルミナセメントの主成分は、モノカルシウムアルミネート（ＣＡ）である。本実施形態においては、どのようなアルミナセメントであっても好適に用いられる。なかでも、２０００ｃｍ２／ｇ〜６０００ｃｍ２／ｇのブレーン比表面積を有するアルミナセメントがより好ましく用いられる。なお、アルミナセメントのブレーン比表面積は、ＪＩＳ  Ｒ  ２５２１に準じて求められる。
【００４２】
（石膏）
石膏としては、例えば、二水石膏、半水石膏及び無水石膏等が挙げられ、排煙脱硫やフッ酸製造工程等で副産される石膏、又は天然に産出される石膏のいずれも使用することができる。自己流動性モルタルの流動性やモルタル硬化体の強度を高める観点から、無水石膏がより好ましく用いられる。
【００４３】
石膏のブレーン比表面積は、２０００ｃｍ２／ｇ〜７０００ｃｍ２／ｇであることが好ましい。石膏のブレーン比表面積が上記範囲であることにより、水硬性組成物の原料コストを低減することができる。なお、石膏のブレーン比表面積は、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１に準じて求められる。
【００４４】
（水酸化カルシウム粉末）
水酸化カルシウム粉末としては、特に限定されず、例えば、市販の水酸化カルシウム粉末を用いることができる。
【００４５】
水酸化カルシウム粉末のブレーン比表面積は、好ましくは、５０００ｃｍ２／ｇ〜３００００ｃｍ２／ｇ、より好ましくは、１００００ｃｍ２／ｇ〜２５０００ｃｍ２／ｇである。
【００４６】
（炭酸カルシウム粉末）
炭酸カルシウム粉末としては、例えば、石灰石を粉砕したものが好適に用いられるが、炭酸カルシウムを主成分とするものであれば特に限定されず、例えば、寒水石や廃コンクリート等を粉砕したもの、化学的に精製した炭酸カルシウム等も好適に用いられる。
【００４７】
炭酸カルシウム粉末の含有量は、水硬性成分１００質量部に対して、好ましくは３質量部〜１５質量部であり、より好ましくは５質量部〜１３質量部であり、さらに好ましくは６質量部〜１０質量部である。
【００４８】
（細骨材）
細骨材としては、例えば、珪砂、石灰石砂、川砂、海砂、山砂、砕砂等が好ましく用いられる。
【００４９】
補修モルタルの塗工厚を薄くし、補修モルタル硬化体層の表面の平滑度を向上する観点からは、細骨材の最大粒子径（篩い残分が１％以下の篩いの径）が３００μｍ以下であることが好ましく、ＪＩＳ  Ａ  １１０２に規定される篩い試験における２１２μｍの残分が１０質量％未満であることがより好ましい。
【００５０】
細骨材の含有量は、水硬性成分１００質量部に対して、好ましくは５０質量部〜２００質量部であり、より好ましくは８０質量部〜１５０質量部であり、さらに好ましくは１００質量部〜１３０質量部である。
【００５１】
（再乳化形樹脂粉末）
水硬性組成物は、補修モルタル硬化体層とプライマー層との接着性の向上や、補修モルタル硬化体層の表面強度の向上等を目的として、再乳化形樹脂粉末を含有する。
【００５２】
再乳化形樹脂粉末としては、アクリル酸エステル、スチレン、ブタジエン、エチレン、酢酸ビニル、バーサチック酸ビニルエステルなどの成分を一種単独又は二種以上含む樹脂を主成分として含むものが好ましく用いられる。なかでも、高い耐久性の長期持続性を実現する観点から、再乳化形樹脂粉末としては、酢酸ビニル−アクリル共重合体がより好ましく用いられる。
【００５３】
再乳化形樹脂粉末の含有量は、水硬性成分１００質量部に対して、５質量部〜２０質量部であり、好ましくは７質量部〜１７質量部であり、より好ましくは８質量部〜１５質量部である。
【００５４】
（混和剤）
水硬性組成物は、混和剤として、減水剤と、無機酸のリチウム塩及びカリウム塩の少なくとも一方である凝結促進剤と、有機酸及び無機酸の少なくとも一方のナトリウム塩である凝結遅延剤と、消泡剤とからなる群から選ばれる少なくとも１種を含む。
【００５５】
混和剤の含有量は、水硬性成分１００質量部に対して、好ましくは０．００５質量部〜３質量部であり、より好ましくは０．００７質量部〜２質量部であり、さらに好ましくは０．０１質量部〜１．５質量部である。
【００５６】
減水剤としては、例えば、メラミンスルホン酸のホルムアルデヒド縮合物、カゼイン、カゼインカルシウム、ポリカルボン酸系減水剤、ポリエーテル系減水剤及びポリエーテルポリカルボン酸系減水剤等の減水剤を用いることができる。
【００５７】
減水剤の含有量は、水硬性成分１００質量部に対して、好ましくは０．００５質量部〜０．５質量部であり、より好ましくは０．００７質量部〜０．３質量部であり、さらに好ましくは０．０１質量部〜０．１質量部である。減水剤の含有量を上記範囲とすることにより、作業性に優れ、かつ、塗工厚みが薄く、表面の平滑性に優れた補修モルタル硬化体層を実現することができる。
【００５８】
凝結促進剤としては、例えば、炭酸リチウム、硫酸リチウム、硝酸リチウム、亜硝酸リチウム、炭酸カリウム、硫酸カリウム、硝酸カリウム、亜硝酸カリウム等を用いることができる。なかでも、炭酸リチウム又は硫酸カリウムが好ましく、炭酸リチウム及び硫酸カリウムを併用することがより好ましい。
【００５９】
凝結促進剤の含有量は、水硬性成分１００質量部に対して、好ましくは０．０５質量部〜２質量部であり、より好ましくは０．０７質量部〜１．５質量部であり、さらに好ましくは０．１質量部〜１質量部である。凝結促進剤の含有量を上記範囲とすることにより、補修モルタルの速硬性を向上させることができる。
【００６０】
凝結遅延剤としては、例えば、リン酸ナトリウム、ホウ酸ナトリウム、オキシカルボン酸（グルコン酸、グルコヘプトン酸、クエン酸、酒石酸）ナトリウム、アミノカルボン酸（グルタミン酸）ナトリウム、重炭酸カルシウム、リグニンスルホン酸ナトリウム等を用いることができる。なかでも酒石酸ナトリウム及び重炭酸ナトリウムを併用することが好ましい。
【００６１】
凝結遅延剤の含有量は、水硬性成分１００質量部に対して、好ましくは０．２質量部〜３質量部であり、より好ましくは０．４質量部〜２質量部であり、さらに好ましくは０．５質量部〜１．５質量部である。凝結遅延剤の含有量を上記範囲とすることにより、補修モルタルを塗工する際の作業時間を好適に確保することができる。
【００６２】
消泡剤としては、シリコン系消泡剤、アルコール系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤などの合成物質又は植物由来の天然物質など、公知のものを用いることができる。
【００６３】
消泡剤の添加量は、水硬性成分１００質量部に対して、好ましくは０．０５質量部〜２質量部であり、より好ましくは０．０７質量部〜１．５質量部であり、さらに好ましくは０．１質量部〜１質量部である。消泡剤を用いることにより、より好ましい消泡効果を得ることができる。
【００６４】
（コンクリート床構造体）
本実施形態においては、上記施工方法でコンクリート床構造体が施工される。コンクリート床構造体は、コンクリート構造体からなる床本体と、床本体の上に設けられたプライマー層と、プライマー層の上に設けられた補修モルタル硬化体層と、補修モルタル硬化体層の上に設けられた表面処理層とを備える。本実施形態におけるコンクリート床構造体は、上記施工方法で施工されるため、優れた耐久性を有している。具体的には、補修モルタル硬化体層が高強度を有しており、表面処理層が補修モルタル硬化体層から剥離しにくい。
【００６５】
コンクリート床構造体における補修モルタル硬化体層の材齢７日における表面接着強度は、好ましくは３．５Ｎ／ｍｍ２以上であり、より好ましくは３．６Ｎ／ｍｍ２以上であり、さらに好ましくは３．７Ｎ／ｍｍ２以上である。
【００６６】
以下、本発明について、具体的な実施例に基づいて、さらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することが可能である。
【００６７】
（実験例）
下記の表２及び表３に示す配合割合で原料をアイリッヒミキサーを用いて４分間混合し、水硬性組成物を得た。水硬性組成物の調製に用いた各原料は、以下の通りである。なお、表２及び表３に示す配合割合は、水硬性成分を１００質量部としたときの各成分の質量部を示している。
【００６８】
次に、上記の水硬性組成物１．５ｋｇに水３００ｇを加え、ケミスターラーを用いて３分間混練することにより補修モルタルを得た。モルタルの調製は、２０℃、湿度６５％ＲＨの雰囲気下において行った。
１．水硬性成分
（１）ポルトランドセメント［ＰＣ］（早強ポルトランドセメント、ブレーン比表面積４４４０ｃｍ２／ｇ）
（２）アルミナセメント［ＡＣ］（ブレーン比表面積３１１０ｃｍ２／ｇ）
（３）石膏［Ｇ］（フッ酸無水石膏、ブレーン比表面積４０００ｃｍ２／ｇ）
（４）水酸化カルシウム微粉末［ＣＨ］（ブレーン比表面積１６０００ｃｍ２／ｇ、平均粒子径７μｍ）
２．炭酸カルシウム粉末［ＣＯ］（ブレーン比表面積４４８０ｃｍ２／ｇ）
３．細骨材［Ｓ７］（７号珪砂、粒子径０．２１２ｍｍ超の粗粒分＝２．７質量％）、表１に細骨材［Ｓ７］の粒度を示す。）
【００６９】
【表１】
2019007279.tif 000002
【００７０】
４．再乳化形樹脂粉末［ＲＰ］（酢酸ビニル／アクリルの共重合体、ＭＦＴ＝０℃，Ｔｇ＝１０℃）
５．混和剤
（１）減水剤［ＦＬ］（ポリカルボン酸系流動化剤）
（２）消泡剤［ＤＦ］（ポリエーテル系消泡剤）
（３）凝結促進剤［ＡＬ］（炭酸リチウム「平均粒子径１２μｍ」：硫酸カリウム＝１：３．３）
（４）凝結遅延剤［ＲＤ］（酒石酸ナトリウム：重炭酸ナトリウム＝１：１）
【００７１】
【表２】
2019007279.tif 000003
【００７２】
【表３】
2019007279.tif 000004
【００７３】
（評価）
上記調製の補修モルタルに対し、以下の評価を行った。
１．補修モルタルのフロー値
上述のように調整した補修モルタルについて、ＪＩＳ  Ａ  １１７１に準拠したフロー試験で測定した。結果を表４に示す。
２．補修モルタル硬化体の曲げ強度及び圧縮強度
ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１に示される４ｃｍ×４ｃｍ×１６ｃｍの型枠に調製した補修モルタルを型詰めして、温度２０℃、湿度６５％で２４時間気中養生した後、脱型し、さらに気中で所定期間（７日、２８日）追加養生して成型体を得た。成型体の曲げ強度及び圧縮強度を、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１記載の方法に従い測定した。結果を表４に示す。
３．補修モルタル硬化体の摩耗損厚
ＪＩＳ  Ｋ  ７２０４『摩耗輪によるプラスチックの摩耗試験方法』に準拠し、デーバー式摩耗試験機を用いて材齢７日の硬化体表面の摩耗損厚を測定した。摩耗輪はＧＣ−１５０Ｈ、荷重２５０ｇ、２０００回転での摩耗損失の深さをミクロンゲージにて測定したものを摩耗損厚（ｍｍ）とした。試験体は、１１０ｍｍ×１１０ｍｍのサイズとし、下地用の１０ｍｍ厚スレート板（ノザワ社製）の上にプライマー（固形分濃度１５％のスチレン−アクリル系共重合体樹脂エマルジョン）を９０ｇ／ｍ２塗布して１日乾燥させてプライマー層を形成した後、補修モルタルを１ｍｍ厚で施工した。結果を表４に示す。
【００７４】
【表４】
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【００７５】
表４に示す結果から、本発明に従う組成の補修モルタル硬化体の摩耗損厚が小さいことが分かる。
【００７６】
（実施例１〜４及び比較例１〜５）
まず、３００×３００ｍｍ×厚み６０ｍｍのコンクリート舗道板上にプライマー（固形分濃度１５％のスチレン−アクリル系共重合体樹脂エマルジョン）５．５ｇを均一に塗布して１日乾燥させてプライマー層を形成した。その後、セルフレベリング材モルタルを１０ｍｍ厚になるように流し込み、１日養生してセルフレベリング材モルタル硬化体層を形成した。このセルフレベリング材モルタル硬化体層を試験体の下地として用いた。なお、実施例及び比較例で用いたセルフレベリング材モルタルとしては、後述のモルタルを用いた。
【００７７】
次に、上記試験体下地の上に補修モルタル用プライマー（固形分濃度１５％のスチレン−アクリル系共重合体樹脂エマルジョン）５ｇを均一に塗布して１ｈ（１時間）乾燥させてプライマー層を形成した。次に、上記実験例において調製した補修モルタルを１ｍｍ厚になるように鏝を用いて施工し、補修モルタル硬化体層を形成した。次に、上記補修モルタル硬化体層の上に、表５に示す固形分濃度の表面処理剤を表５に示す塗布量となるように均一に塗布して養生させ表面処理層を形成し、試験体を完成させた。但し、比較例２、３においては、表面処理剤として水を塗布した。なお、表面処理剤は表５に示すように、補修モルタル塗布後１時間又は２時間のタイミングで塗布した。試験体の養生は、補修モルタル塗布後７日間とした。
【００７８】
（表面接着強度の測定）
上記の方法により作製した試験体の表面にエポキシ樹脂を用いて４０ｍｍ×４０ｍｍ角のアタッチメントを接着させ、１日間養生後、建研式引張試験機を用いてアタッチメントを上方向へ引っ張り、表面接着強度（補修モルタル硬化体表面の接着強度）を測定した。測定点数は６点とし、その平均値を算出した。結果を表５に示す。
【００７９】
【表５】
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【００８０】
表５に示すように、表面処理剤として、固形分濃度が８質量％〜２５質量％である水系の樹脂エマルジョンを用い、表面処理剤の塗布量を５０ｇ／ｍ２〜７５ｇ／ｍ２とした実施例１〜４では、いずれも、３．５Ｎ／ｍｍ２以上という高い表面接着強度が得られた。それに対して、表面処理層を形成しなかった比較例１、水を塗布した比較例２、３では、それぞれ表面接着強度が低かった。また、固形分濃度が８質量％以下の表面処理剤を用いた比較例４、５も、表面強度が３．５Ｎ／ｍｍ２未満と低かった。
【００８１】
（セルフレベリング材モルタル）
上記実施例及び比較例で用いたセルフレベリング材モルタルの組成を、下記の表６に示す。なお、表６に示す値は、水硬性成分１００質量部に対する質量部である。
１．水硬性成分
（１）早強ポルトランドセメント［ＨＣ］（ブレーン比表面積４４４０ｃｍ２／ｇ）
（２）アルミナセメント［ＡＣ］（ブレーン比表面積３１１０ｃｍ２／ｇ）
（３）石膏［ＮＧ］（天然無水石膏、ブレーン比表面積４０５０ｃｍ２／ｇ）
２．高炉スラグ微粉末［ＢＦＳ］（ブレーン比表面積４４００ｃｍ２／ｇ）
３．細骨材［Ｓ６］（６号珪砂、粒子径０．６ｍｍ超の粗粒分０．１質量％、粗粒率１．０８）
４．再乳化形樹脂粉末［ＲＰ］（酢酸ビニル／アクリルの共重合体）
５．混和剤［ＡＤ］
（１）減水剤（ポリカルボン酸系流動化剤）
（２）増粘剤（ヒドロキシエチルメチルセルロース系増粘剤、２０℃における２％水溶液の粘度２８０００ｍＰａ・ｓ）
（３）消泡剤（ポリエーテル系消泡剤）
（４）凝結促進剤（炭酸リチウム）
（５）凝結遅延剤（酒石酸ナトリウム及び重炭酸ナトリウム）
【００８２】
【表６】
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【００８３】
上記材料（総量１５ｋｇ）を表６に示す割合配合で混合し、水硬性組成物を得た。なお、材料の混合は、アイリッヒミキサーを用いて４分間行った。得られた水硬性組成物１．５ｋｇに対して水３３０ｇを加え、ケミスターラーを用いて３分間混練することによりセルフレベリング材モルタルを得た。なお、混練は、２０℃、湿度６５％に設定した恒温恒湿室内で行った。
【００８４】
上記調製のセルフレベリング材モルタルについて、ＪＡＳＳ  １５Ｍ−１０３に準拠したフロー試験を行った。その結果、フロー値は、２２５ｍｍであり、良好な流動性を示した。
【００８５】
周囲に堰を設けた３００ｍｍ×３００ｍｍ×厚み６０ｍｍのコンクリート舗道板上に、上述のように調製したセルフレベリング材モルタルを１０ｍｍ厚になるように流し込み、２４時間後のセルフレベリング材モルタル硬化体の表面硬度を測定した。表面硬度はスプリング式硬度計タイプＤ型を用いて測定した。２４時間後の表面硬度は、７８であり、床下地材として良好な表面硬度を示した。
【００８６】
これにより、試験体の下地として問題ないことが確認された。