(57)【要約】【課題】  柔軟性と風合いといった優れた触感を有するとともに、フィルムの擦れ時に生じる不快な音の発生を抑制し、通気性、透湿性、耐熱収縮性および強度にも優れた延伸多孔フィルムの提供。【解決手段】  無機充填材（Ａ）を４６質量％〜７５質量％含むポリオレフィン樹脂組成物からなる延伸多孔フィルムであって、該ポリオレフィン樹脂組成物の動的粘弾性測定から算出される、貯蔵弾性率（Ｅ’）と損失弾性率（Ｅ’’）の比であるｔａｎδ（＝Ｅ’’／Ｅ’）が、−３０℃〜３０℃の範囲において０．１００以上であり、透気度が１００秒／１００ｍＬ〜５０００秒／１００ｍＬである延伸多孔フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機充填材（Ａ）を４６質量％〜７５質量％含むポリオレフィン樹脂組成物からなる延伸多孔フィルムであって、
該ポリオレフィン樹脂組成物の動的粘弾性測定から算出される、貯蔵弾性率（Ｅ’）と損失弾性率（Ｅ’’）の比であるｔａｎδ（＝Ｅ’’／Ｅ’）が、−３０℃〜３０℃の範囲において０．１００以上であり、
透気度が１００秒／１００ｍＬ〜５０００秒／１００ｍＬである延伸多孔フィルム。
【請求項２】
前記ポリオレフィン樹脂組成物は、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以上０．９４０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン系樹脂（Ｂ）、及び、密度が０．８５０ｇ／ｃｍ３以上０．９２０ｇ／ｃｍ３未満のポリオレフィン系樹脂（Ｃ）をそれぞれ有する請求項１に記載の延伸多孔フィルム。
【請求項３】
前記無機充填材（Ａ）、前記ポリエチレン系樹脂（Ｂ）及び、前記ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）の混合組成比が（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）＝４９質量％〜７５質量％／１５質量％〜４８質量％／３質量％〜３６質量％（ただし（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計質量％を１００質量％とする。）である請求項２に記載の延伸多孔フィルム。
【請求項４】
６０℃で１時間加熱したときの延伸方向の熱収縮率が５．０％未満である請求項１〜３のいずれかに記載の延伸多孔フィルム。
【請求項５】
透湿度が１０００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）〜１５０００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）である請求項１〜４のいずれかに記載の延伸多孔フィルム。
【請求項６】
前記ポリオレフィン樹脂組成物の動的粘弾性測定から算出される貯蔵弾性率（Ｅ’）が、２０℃において８．０×１０８Ｐａ以下である請求項１〜５のいずれかに記載の延伸多孔フィルム。
【請求項７】
延伸方向の引張破断強度が７Ｎ／２５ｍｍ以上である請求項１〜６のいずれかに記載の延伸多孔フィルム。
【請求項８】
延伸方向の引張破断伸びが５０％〜４００％である請求項１〜７のいずれかに記載の延伸多孔フィルム。
【請求項９】
前記ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）の少なくとも１種類が分岐状低密度ポリエチレンである請求項１〜８のいずれかに記載の延伸多孔フィルム。
【請求項１０】
可塑剤（Ｄ）を０．１質量％〜８．０質量％含む請求項１〜９のいずれかに記載の延伸多孔フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の延伸多孔フィルムを用いた衛生用品。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の延伸多孔フィルムを用いた衣服。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柔軟性と風合いといった優れた触感を有するとともに、フィルムの擦れ時に生じる不快な音の発生を抑制し、通気性、透湿性、耐熱収縮性および強度にも優れた延伸多孔フィルムに関する。より詳細には、紙おむつ、女性用生理用品などの衛生用品；作業服、ジャンパー、ジャケット、医療用衣服、化学防護服などの衣服；その他マスク、カバー、ドレープ、シーツ、ラップといった通気性、透湿性を求められる用途に好適に利用することができる使用感の優れた延伸多孔フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリオレフィン系樹脂と無機充填材を含有する樹脂組成物を延伸することにより、ポリオレフィン系樹脂と無機充填材との間で界面剥離を発生させ、多数のボイド（微多孔）を形成した多孔フィルムが知られている。これらのフィルムは内部の微多孔が連通孔を形成しているため、高い透気度・透湿度を有しながらも液体の透過を抑制した透湿防水フィルムとして利用されており、特に、紙おむつや女性用生理用品などの衛生材料、作業服、ジャンパー、ジャケット、医療用衣服、化学防護服などの衣服、マスク、カバー、ドレープ、シーツ、ラップなどの通気性や、透湿性を求められる用途に幅広く使用されている。
【０００３】
これらの用途に用いられる多孔フィルムは、直接、人の肌に触れる用途に用いられることが多いため、装着した状態での活動において、フィルムがガサガサ、ゴワゴワといった不快な音や感触を有することは使用感を妨げる要因となる。そのため、多孔フィルムには、風合いや肌触りがよく、柔軟性に富んでいることと共に、不快音の抑制が求められる。
【０００４】
これらの課題に対し、例えば、エチレン・α−オレフィン共重合体６５〜９０重量％、熱可塑性エラストマー３５〜１０重量％の合計量１００重量部に対して５０〜３００重量部の無機充填材を含む多孔性フィルム（特許文献１）や、炭素数が４〜８個のα−オレフィンコモノマーを１２重量％以上含有する結晶性低密度ポリエチレン２０〜１００重量部とポリエチレン８０〜０重量部とからなる樹脂成分１００重量部に対して、無機充填材５０〜４００重量部を含む透湿フィルム（特許文献２）が開示されている。
【０００５】
また、ポリエチレン系樹脂３０〜７０質量部とオレフィン系エラストマー７０〜３０質量部の合計量１００質量部に対して５０〜３００質量部の無機充填材、１〜３０質量部の可塑剤を含有する通気性フィルム（特許文献３）や、ポリエチレン樹脂４０〜９０質量部、プロピレン単独重合体５〜３０質量部、プロピレン・エチレン共重合エラストマー５〜３０質量部を含む１００質量部の樹脂成分と該樹脂成分に対して無機充填剤１００〜２００質量部、可塑剤１〜２０質量部を含む透湿性フィルム（特許文献４）、ポリエチレン樹脂組成物と無機充填材とスチレン系エラストマーを含む透湿性フィルム（特許文献５）、さらには、直鎖状低密度ポリエチレン３０〜８５質量部、高圧重合法低密度ポリエチレン５〜２０質量部、メタロセン系エチレン・α−オレフィン共重合体１０〜５０質量部を含む樹脂成分と、樹脂成分１００質量部に対し１００〜２００質量部の無機充填剤と１〜２０質量部の可塑剤を含有する透湿性フィルム（特許文献６）がそれぞれ開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２２８７１９号公報
【特許文献２】特開２０００−１５５７号公報
【特許文献３】特開２０１７−３１２９２号公報
【特許文献４】特開２０１５−２２９７２０号公報
【特許文献５】国際公開２０１４／０８８０６５号公報
【特許文献６】国際公開２０１５／１８６８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１、２では、融点が６０〜１００℃のエチレン・α−オレフィン共重合体や炭素数が４〜８個のα−オレフィンコモノマーを１２重量％以上含有する結晶性低密度ポリエチレンが主成分となるフィルムであるため、柔軟性には富むが、他部材を貼り合わせる工程などで生じる高温条件下においては、熱収縮や融解する恐れがあり、寸法安定性や耐熱性などが不十分となる。
【０００８】
また、特許文献３〜６では、ポリエチレン系樹脂と無機充填材を含有する組成物中に、オレフィン系エラストマー、プロピレン・エチレン共重合エラストマー、スチレン系エラストマー、メタロセン系エチレン・α−オレフィン共重合体などの軟質樹脂を含有することにより、柔軟性や伸縮性を有し、風合いや触感に優れたフィルムが得られる。
一方で、これらの多孔フィルムが使用される用途では、更なる使用感の向上が求められているため、柔軟性や風合いなどの触感の更なる改良や、フィルムの擦れ時に生じる不快な音の発生の抑制などが必要となる。しかしながら、特許文献３〜６では、不快音の抑制に関する技術的設計指針に関する言及がない。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、柔軟性と風合いといった優れた触感を有するとともに、フィルムの擦れ時に生じる不快な音の発生を抑制し、通気性、透湿性、耐熱収縮性および強度にも優れた延伸多孔フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、鋭意検討した結果、上記従来技術の課題を解決し得る延伸多孔フィルムを得ることに成功し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の目的は、以下の延伸多孔フィルム（以下、「本発明の延伸多孔フィルム」ともいう。）により達成される。
【００１１】
すなわち、本発明の課題は、無機充填材（Ａ）を４６質量％〜７５質量％含むポリオレフィン樹脂組成物からなる延伸多孔フィルムであって、該ポリオレフィン樹脂組成物の動的粘弾性測定から算出される、貯蔵弾性率（Ｅ’）と損失弾性率（Ｅ’’）の比であるｔａｎδ（＝Ｅ’’／Ｅ’）が、−３０℃〜３０℃の範囲において０．１００以上であり、透気度が１００秒／１００ｍＬ〜５０００秒／１００ｍＬである延伸多孔フィルムによって解決される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、柔軟性と風合いといった優れた触感を有するとともに、フィルムの擦れ時に生じる不快な音の発生を抑制し、通気性、透湿性、耐熱収縮性および強度にも優れた延伸多孔フィルムを得ることができるため、通気性や透湿性を求められる用途に好適に利用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態の一例としての本発明の延伸多孔フィルムについて説明する。ただし、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。ここで、延伸多孔フィルムとは、少なくとも一軸方向に延伸して多孔化されたフィルムである。
【００１４】
なお、本明細書において、「主成分」とは、構成する樹脂組成物において最も多い質量比率を占める成分であることをいい、４５質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましく、５５質量％以上がさらに好ましい。また、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ、Ｙは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」及び「好ましくはＹより小さい」の意を包含するものである。また、本発明における「ポリオレフィン樹脂組成物」とは、本発明の延伸多孔フィルムを構成する全組成の混合組成物であることを意味するとともに、「ポリオレフィン樹脂組成物」中にポリオレフィン樹脂が含まれることを意味するものである。
【００１５】
＜本発明の延伸多孔フィルム＞
本発明の延伸多孔フィルムは、無機充填材（Ａ）を４６質量％〜７５質量％含むポリオレフィン樹脂組成物からなる延伸多孔フィルムであって、該ポリオレフィン樹脂組成物の動的粘弾性測定から算出される、貯蔵弾性率（Ｅ’）と損失弾性率（Ｅ’’）の比であるｔａｎδ（＝Ｅ’’／Ｅ’）が、−３０℃〜３０℃の範囲において０．１００以上であり、透気度が１００秒／１００ｍＬ〜５０００秒／１００ｍＬである延伸多孔フィルムである。
【００１６】
本発明の延伸多孔フィルムを構成するポリオレフィン樹脂組成物の動的粘弾性測定から算出される、貯蔵弾性率（Ｅ’）と損失弾性率（Ｅ’’）の比であるｔａｎδ（＝Ｅ’’／Ｅ’）が、−３０℃〜３０℃の範囲において０．１００以上であることが重要であり、０．１１０以上であることが好ましく、０．１２０以上であることがより好ましく、０．１３０以上であることが更に好ましい。また、延伸多孔フィルムを構成するポリオレフィン樹脂組成物のｔａｎδの上限に関しては、特に制限はないが、耐熱性や寸法安定性の観点から、−３０℃〜３０℃において１．０００以下であることが好ましい。
ｔａｎδ（＝Ｅ’’／Ｅ’）が、−３０℃〜３０℃の範囲において０．１００以上であることにより、フィルムが擦れる際に生じる不快音を抑制するための吸音率（振動減衰率）や、様々な周波数の不快音が十分に抑制される。
【００１７】
音は物体が動いたり、擦れたりする際に生じる空気の振動波である。音の抑制には、音の振動源や媒体での減衰が効果的であると考えられる。樹脂のような粘弾性体においては、振動のエネルギーを、熱エネルギーに損失させることで吸音効果が得られる。この吸音効果を発現するために必要な要素が、貯蔵弾性率（Ｅ’）と損失弾性率（Ｅ’’）の比であるｔａｎδと考えられる。そのため、本発明の延伸多孔フィルムを構成するポリオレフィン樹脂組成物のｔａｎδのピーク値の大きさは、音の吸音率（振動減衰率）の大きさに密接に関連しているため、ピーク値が大きい方が好ましい。また、本発明の延伸多孔フィルムを構成するポリオレフィン樹脂組成物のｔａｎδのピーク位置は音の発生雰囲気温度での減衰に関連すると共に、温度−時間換算則の観点から、周波数に対する減衰にも関連する。そのため、様々な周波数を有する不快音を吸音、または発生させないためには、ｔａｎδのピーク幅は広い方が好ましい。
そのため、本発明の延伸多孔フィルムを構成するポリオレフィン樹脂組成物はｔａｎδ（＝Ｅ’’／Ｅ’）が、−３０℃〜３０℃の範囲において０．１００以上であることが、フィルムの擦れ時に生じる不快な音の発生を抑制のために重要となる。
ｔａｎδの値は、後に詳述する密度が０．８５０ｇ／ｃｍ３以上０．９２０ｇ／ｃｍ３未満のポリオレフィン系樹脂（Ｃ）、及び／又は、可塑剤（Ｄ）の量を増やすことにより、大きくすることができる。しかしながら、一般的には、多量のポリオレフィン系樹脂（Ｃ）、及び／又は、可塑剤（Ｄ）を使用すると、延伸多孔フィルムの強度および耐熱収縮性が実用性に劣るものとなりやすい。本発明の延伸多孔フィルムは、ｔａｎδを−３０℃〜３０℃の範囲において０．１００以上に調整することにより、延伸多孔フィルムの柔軟性と強度・耐熱収縮性のバランスを改善したものである。
【００１８】
また、延伸多孔フィルムを構成するポリオレフィン樹脂組成物の動的粘弾性測定から算出される貯蔵弾性率（Ｅ’）が、２０℃において８．０×１０８Ｐａ以下であることが好ましい。より好ましくは、７．０×１０８Ｐａ以下であり、さらに好ましくは６．０×１０８Ｐａ以下である。前記貯蔵弾性率（Ｅ’）が、２０℃において８．０×１０８Ｐａ以下である場合、延伸多孔フィルムに柔軟性や風合いを感じやすく好ましい。また、下限については特に限定されるものではないが、延伸多孔フィルムのハンドリングの観点から、２０℃において１．０×１０７Ｐａ以上が好ましい。
【００１９】
本発明の延伸多孔フィルムを構成するポリオレフィン樹脂組成物の動的粘弾性測定は、幅４ｍｍ、長さ３５ｍｍに切り出された短冊状のサンプル片を、測定周波数１０Ｈｚ、測定歪０．１％、チャック間距離２５ｍｍ、測定温度−１００℃から、昇温速度３℃／ｍｉｎにて昇温しながら測定される。このとき、得られる動的粘弾性の温度依存性プロファイルから、２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）、損失弾性率（Ｅ’’）、及び、貯蔵弾性率（Ｅ’）と損失弾性率（Ｅ’’）の比であるｔａｎδ（＝Ｅ’’／Ｅ’）が算出される。
なお、動的粘弾性測定は、サンプル片の厚みをあらかじめ測定し、サンプル片の厚みとサンプル片の幅の値を測定装置に入力することにより、サンプル片の断面積が計算され、各値が算出される。そのため、サンプル片の厚みがより正確なほど測定精度が向上する。    一方で、本発明の延伸多孔フィルムは、樹脂組成物中に空孔が生じているため、多孔体をそのまま測定した場合、算出される貯蔵弾性率（Ｅ’）、損失弾性率（Ｅ’’）、及び、ｔａｎδに誤差が生じやすい。よって、本発明の規定する貯蔵弾性率（Ｅ’）、損失弾性率（Ｅ’’）、及び、ｔａｎδは、本発明の延伸多孔フィルムを構成するポリオレフィン樹脂組成物の未延伸フィルムを用いてＭＤ４ｍｍ、ＴＤ３５ｍｍに切り出された短冊状のサンプル片について動的粘弾性測定を行うことにより、または、本発明の延伸多孔フィルムを融点以上に加熱することにより延伸多孔フィルムを融解し空孔を消失した後、プレスサンプルを作製し、該プレスサンプルより短冊状のサンプル片を切り出して動的粘弾性測定を行うことにより、算出される。
【００２０】
本発明の延伸多孔フィルムにおける坪量は１０ｇ／ｍ２〜５０ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは１５ｇ／ｍ２〜４０ｇ／ｍ２である。坪量が１０ｇ／ｍ２以上であることにより、引張強度、引き裂き強度などの機械強度を十分確保しやすい。また、坪量が５０ｇ／ｍ２以下であることにより、十分な軽量感を得られやすい。
ここで、坪量は、サンプル（縦方向（ＭＤ）：２５０ｍｍ、横方向（ＴＤ）：２００ｍｍ）の質量（ｇ）を電子天秤で測定し、その数値を２０倍した値を坪量とする。
【００２１】
本発明の延伸多孔フィルムにおける透気度は１００秒／１００ｍＬ〜５０００秒／１００ｍＬであることが重要であり、より好ましくは２００秒／１００ｍＬ〜３０００秒／１００ｍＬである。透気度が１００秒／１００ｍＬ以上であることによって、耐水性及び耐透液性を十分確保しやすい。また透気度が５０００秒／１００ｍＬ以下であることによって、十分な連通孔を有することを示唆している。ここで、透気度はＪＩＳＰ８１１７：２００９（ガーレー試験機法）に規定される方法に準じて測定される１００ｍＬの空気が紙片を通過する秒数であり、例えば透気度測定装置（旭精工製王研式透気度測定機ＥＧＯ１−５５型）を用いて測定することができる。本発明においては、サンプルを無作為に１０点測定し、その算術平均値を透気度とする。
【００２２】
本発明の延伸多孔フィルムにおける透湿度は１０００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）〜１５０００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）が好ましく、より好ましくは、１５００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）〜１２０００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）である。透湿度が１５０００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることによって、耐水性を有することを示唆している。また、透湿度が１０００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上であることによって、空孔が十分な連通性を有することが示唆される。
ここで、透湿度はＪＩＳＺ０２０８（防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法））の諸条件に準拠する。吸湿剤として塩化カルシウムを１５ｇ用い、温度４０℃、相対湿度９０％の恒温恒湿環境下で測定した。サンプルは無作為に２点測定し、その算術平均値を求めた。
【００２３】
本発明の延伸多孔フィルムにおける延伸方向の引張破断強度は７Ｎ／２５ｍｍ以上が好ましく、１０Ｎ／２５ｍｍ以上がより好ましい。前記引張破断強度が７Ｎ／２５ｍｍ以上であることによって、実用上十分な機械強度と柔軟性を確保することができる。また、上限については特に限定しないが、延伸性を鑑みると３５Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。ここで、延伸方向の引張破断強度はＪＩＳＫ７１２７に準拠して、延伸方向１００ｍｍ×延伸方向と垂直方向２５ｍｍに切り出したサンプルを作製し、２３℃、相対湿度５０％の環境下で、引張速度２００ｍ／ｍｉｎ、チャック間距離５０ｍｍの条件で３連式引張試験機を用いて破断した際の引張破断強度である。本発明においては、３回測定を行い算出した引張破断強度の算術平均値とした。
【００２４】
本発明の延伸多孔フィルムにおける延伸方向の引張破断伸びは、５０％〜４００％であることが好ましく、１００％〜３００％であることがより好ましい。引張破断伸びが５０％以上であると、本発明の延伸多孔フィルムを紙おむつ及び生理処理用品などの透湿防水用バックシートなどの衛生用品に用いる場合、肌触りが良く、優れたはき心地が得られる。また、引張破断伸びが４００％以下であると、適度な剛性と抗張力を有し機械特性に優れ、印刷、スリット、並びに巻取加工時にフィルムの伸び及びひずみが小さく、生産ラインにおける優れた機械適性が得られる。
ここで、延伸方向の引張破断伸びは、ＪＩＳＫ７１２７に準拠して、延伸方向１００ｍｍ×延伸方向と垂直方向２５ｍｍに切り出したサンプルを作製し、２３℃、相対湿度５０％の環境下で、引張速度２００ｍ／ｍｉｎ、チャック間距離５０ｍｍの条件で３連式引張試験機を用いて破断した際の引張破断伸びである。本発明においては、３回測定を行い算出した引張破断伸びの算術平均値とする。
【００２５】
本発明の延伸多孔フィルムを６０℃で１時間加熱したときの延伸方向の熱収縮率は５．０％未満であることが好ましく、３．０％未満であることがより好ましい。６０℃で１時間加熱したときの延伸方向における熱収縮率が５．０％未満であることにより、延伸多孔フィルムのロール状サンプルを経時保管した場合のブロッキングや巻き締まりが少なく好ましい。
ここで、熱収縮率は、延伸方向２００ｍｍ×延伸方向と垂直方向１０ｍｍに切り出したサンプルを、槽内温度６０℃に設定した対流オーブンに１時間静置加熱する。その後、延伸方向の長さＬ（ｍｍ）を測定し、式「（Ｌ−２００）／２００×１００（％）」により、算出した値である。本発明においては、３回測定を行い算出した熱収縮率の算術平均値とする。
【００２６】
本発明の延伸多孔フィルムにおける全光線透過率は２０％〜６０％であることが好ましい。全光線透過率が２０％以上であることにより、本発明の延伸多孔フィルムを紙おむつなどの透湿防水用バックシートなどの衛生用品に用いる場合、排尿したことを知らせるインジケータ薬剤を塗布しても認識できる。また、全光線透過率が６０％以下であることにより、フィルムが白く、隠ぺい性に富んでいる。
ここで、全光線透過率は、ＪＩＳＫ７３６１に準拠したヘイズメータを用い、無作為に５点測定し、その算術平均値を求めたものである。
【００２７】
以下、本発明の延伸多孔フィルムを構成するポリオレフィン樹脂組成物について説明した後、延伸多孔フィルムの製造方法について説明する。
【００２８】
＜無機充填材（Ａ）＞
前記ポリオレフィン樹脂組成物は、無機充填材（Ａ）を４６〜７５質量％含むことが重要である。本発明の延伸多孔フィルムを構成するポリオレフィン樹脂組成物において、無機充填材（Ａ）が最も多い質量比率を占める。
【００２９】
前記無機充填材（Ａ）としては、例えば、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、酸化チタン、タルク、クレイ、カオリナイト、モンモリロナイトなどの微粒子や鉱物が挙げられるが、微多孔質化の発現、汎用性の高さ、低価格および銘柄の豊富さなどの利点から、炭酸カルシウム、硫酸バリウムが好適に用いることができる。
【００３０】
無機充填材（Ａ）の平均粒子径は０．１〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．３〜５μｍ、さらに好ましくは０．５〜３μｍである。平均粒子径が０．１μｍ以上であれば、無機充填材（Ａ）の分散不良や二次凝集が抑制され、ポリオレフィン樹脂組成物中に均一に分散することができるため好ましい。一方で、平均粒子径が１０μｍ以下であれば、フィルムの薄膜化の際に大きなボイドの発生を抑制することができ、フィルムに十分な強度と耐水性を確保することができる。また、樹脂との分散性・混合性を向上させる目的で、あらかじめ脂肪酸、脂肪酸エステルなどを無機充填材にコーティングし、無機充填材表面を樹脂となじみ易くしておくことが好ましく、本発明に用いられる無機充填材（Ａ）においても、表面処理された無機充填材を用いることができる。
【００３１】
本発明の延伸多孔フィルムを構成するポリオレフィン樹脂組成物中、ポリオレフィン系樹脂の種類および含有量には限定はないが、前記ポリオレフィン樹脂組成物のｔａｎδ（＝Ｅ’’／Ｅ’）が−３０℃〜３０℃の範囲において０．１００以上に調整するのが容易となる点、および、延伸多孔フィルムの透気度が１００秒／１００ｍＬ〜５０００秒／１００ｍＬに調整することが容易となる点より、以下に記載する、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以上０．９４０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン系樹脂（Ｂ）、及び、密度が０．８５０ｇ／ｃｍ３以上０．９２０ｇ／ｃｍ３未満のポリオレフィン系樹脂（Ｃ）をそれぞれ有することが好ましい。
【００３２】
＜ポリエチレン系樹脂（Ｂ）＞
前記ポリオレフィン樹脂組成物は、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以上０．９４０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン系樹脂（Ｂ）を含むことが好ましい。
密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以上０．９４０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン系樹脂（Ｂ）を含むことにより、延伸多孔フィルムの通気性、透湿性、耐熱収縮性、寸法安定性、耐液漏れ性、隠ぺい性、外観などを満足させることが可能となる。ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の密度は、０．９２０ｇ／ｃｍ３以上０．９３７ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましく、０．９２０ｇ／ｃｍ３以上０．９３５ｇ／ｃｍ３以下であることが特に好ましい。ここで、密度はピクノメーター法（ＪＩＳ  Ｋ７１１２  Ｂ法）により測定した密度である。また、後述する樹脂の密度についても同様に測定したときの値である。
【００３３】
前記ポリエチレン系樹脂（Ｂ）は、融点が１１０〜１３５℃であることが好ましく、１１０〜１３０℃であることがより好ましい。前記ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の融点が１１０〜１３５℃であれば、延伸多孔フィルムの耐熱収縮性、寸法安定性を向上できるため好ましい。
ここで、融点は示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、樹脂約１０ｍｇを加熱速度１０℃／分で−４０℃〜２００℃まで昇温し、２００℃で１分間保持した後、冷却速度１０℃／分で−４０℃まで降温し、再度、加熱速度１０℃／分で２００℃まで昇温したときに測定されたサーモグラムから求めた結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）（℃）である。また、後述する樹脂の融点についても同様に測定したときの値である。
【００３４】
前記ポリエチレン系樹脂（Ｂ）は、メルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．１〜２０ｇ／１０分であることが好ましく、０．５〜１０ｇ／１０分であることがより好ましい。ＭＦＲを０．１ｇ／１０分以上とすることで、延伸多孔フィルムの成形性を十分に保持することができるため好ましい。また、２０ｇ／１０分以下とすることで延伸多孔フィルムの強度を十分に保持できるため好ましい。
ここで、ＭＦＲはＪＩＳ  Ｋ７２１９に準拠して測定される値であり、その測定条件は１９０℃、２．１６ｋｇ荷重である。
【００３５】
前記ポリエチレン系樹脂（Ｂ）は、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以上０．９４０ｇ／ｃｍ３以下であり、かつ、エチレンを主たるモノマー成分とした樹脂である。主たるモノマー成分とは、樹脂中で５０モル％以上１００モル％以下を占めるモノマー成分のことをいう。よって、前記ポリエチレン系樹脂（Ｂ）は、エチレン単独重合体でもよく、エチレンを主たるモノマー成分とし、かつ、他のモノマーを含有する共重合体であってもよい。共重合体の例を挙げると、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・（１−ブテン）共重合体、エチレン・（１−ヘキセン）共重合体、エチレン・（４−メチル−１−ペンテン）共重合体、エチレン・（１−オクテン）共重合体などのエチレン・（α−オレフィン）共重合体や、また、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸グリシジル、エチレン・ビニルアルコール共重合体、エチレン・エチレングリコール共重合体、エチレン・無水マレイン酸共重合体、エチレン・スチレン共重合体、エチレン・ジエン共重合体、エチレン・環状オレフィン共重合体などが挙げられる。また、エチレン・プロピレン・（１−ブテン）共重合体など、上述のモノマー成分を２種以上含有する多元共重合体でもよい。  
この中でも、耐熱収縮性と寸法安定性の観点から、エチレン単独重合体や、エチレン・（α−オレフィン）共重合体が好ましい。また、前記ポリエチレン系樹脂（Ｂ）は、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以上０．９４０ｇ／ｃｍ３以下であり、かつ、エチレンを主たるモノマー成分とした樹脂であれば、１種類であってもよく、２種類以上であってもよい。前記ポリエチレン系樹脂（Ｂ）が２種類以上で構成される場合、その合計が前記ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の質量となる。
【００３６】
また、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）は線状であってもよく、分岐状であってもよい。前記ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の製造方法は特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法、例えばチーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒や、メタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた重合方法等が挙げられる。
【００３７】
＜ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）＞
前記ポリオレフィン樹脂組成物は、密度が０．８５０ｇ／ｃｍ３以上０．９２０ｇ／ｃｍ３未満のポリオレフィン系樹脂（Ｃ）を含むことが好ましい。密度が０．８５０ｇ／ｃｍ３以上０．９２０ｇ／ｃｍ３以下のポリオレフィン系樹脂（Ｃ）を含むことにより、延伸多孔フィルムの柔軟性や風合いを良化させ、触感の満足度を向上できる。また、ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）の密度は、０．８５５ｇ／ｃｍ３以上０．９２０ｇ／ｃｍ３未満であることが好ましく、０．８６０ｇ／ｃｍ３以上０．９２０ｇ／ｃｍ３未満であることがより好ましい。
【００３８】
前記ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）は、メルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．１〜２０ｇ／１０分であることが好ましく、０．５〜１０ｇ／１０分であることがより好ましい。ＭＦＲを０．１ｇ／１０分以上とすることで、延伸多孔フィルムの成形性を十分に保持することができるため好ましい。また、２０ｇ／１０分以下とすることで延伸多孔フィルムの強度を十分に保持できるため好ましい。
【００３９】
前記ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）は、密度は０．８５０ｇ／ｃｍ３以上０．９２０ｇ／ｃｍ３未満であり、かつ、オレフィンモノマーを主たるモノマー成分とした樹脂である。主たるモノマー成分とは、樹脂中で５０モル％以上１００モル％以下を占めるモノマー成分のことをいう。オレフィンモノマーとしては、エチレン、プロピレン、また、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンなどのα−オレフィンや、ジエン、イソプレン、ブチレン、ブタジエンなどが挙げられ、これらの単独重合体でもよく、２種以上を共重合した多元共重合体であってもよい。また、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジル、ビニルアルコール、エチレングリコール、無水マレイン酸、スチレン、ジエン、環状オレフィンが共重合されたものでもよい。中でも、柔軟性と風合いの付与の観点から、エチレン単独重合体、分岐状低密度ポリエチレン、エチレン・（α−オレフィン共重合体）、エチレン・酢酸ビニル共重合体、スチレン・エチレン・プロピレン共重合体、スチレン・エチレン・ブチレン共重合体が好ましい。
【００４０】
前記ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）は、密度が０．８５０ｇ／ｃｍ３以上０．９２０ｇ／ｃｍ３未満であり、かつ、オレフィンモノマーを主たるモノマー成分とした樹脂であれば、１種類であってもよく、２種類以上であってもよい。前記ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）が２種類以上で構成される場合、その合計が前記ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）の質量となる。
【００４１】
また、前記ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）の少なくとも１種類が分岐状低密度ポリエチレンであることが好ましい。前記ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）の少なくとも１種類が分岐状低密度ポリエチレンである場合、樹脂組成物の溶融張力が上昇し、成形加工性が向上するため好ましい。また、分岐状低密度ポリエチレンは、動的粘弾性測定から算出される貯蔵弾性率（Ｅ’）と損失弾性率（Ｅ’’）の比であるｔａｎδ（＝Ｅ’’／Ｅ’）の値が、０〜３０℃において、大きい値を示すため、前記ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）の少なくとも１種が分岐状低密度ポリエチレンであることが好ましい。
【００４２】
また、前記ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）が分岐状低密度ポリエチレンを含む２種以上である場合、分岐状低密度ポリエチレン以外のポリオレフィン系樹脂（Ｃ）は、エチレン・（α−オレフィン）共重合体を含むことが好ましい。また、前記エチレン・（α−オレフィン）共重合体の密度は０．８５０ｇ／ｃｍ３以上０．９００ｇ／ｃｍ３未満であることが好ましい。
【００４３】
また、前記ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）の動的粘弾性測定から算出される貯蔵弾性率（Ｅ’）と損失弾性率（Ｅ’’）の比であるｔａｎδ（＝Ｅ’’／Ｅ’）のピークが、−５０〜５０℃の範囲にあることが好ましい。前記ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）のｔａｎδのピークが−５０〜５０℃の範囲にある場合、ガサガサ、ゴワゴワといった不快な音の抑制に寄与するため好ましい。
【００４４】
また、本発明のポリオレフィン系樹脂（Ｃ）の動的粘弾性測定から算出される貯蔵弾性率（Ｅ’）と損失弾性率（Ｅ’’）の比であるｔａｎδ（＝Ｅ’’／Ｅ’）のピーク値が、０．１００以上であることが好ましく、０．２００以上がより好ましく、０．３００以上がさらに好ましい。前記ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）のｔａｎδのピーク値が０．１００以上である場合、ガサガサ、ゴワゴワといった不快な音の抑制に寄与するため好ましい。
【００４５】
ポリオレフィン樹脂組成物は、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以上０．９４０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン系樹脂（Ｂ）、及び、密度が０．８５０ｇ／ｃｍ３以上０．９２０ｇ／ｃｍ３未満のポリオレフィン系樹脂（Ｃ）をそれぞれ有することが好ましい。
さらに、前記無機充填材（Ａ）、前記ポリエチレン系樹脂（Ｂ）及び、前記ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）の混合組成比は、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）＝４９質量％〜７５質量％／１５質量％〜４８質量％／３質量％〜３６質量％（ただし（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計質量％を１００質量％とする。）であることが好ましく、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）＝５０質量％〜６９質量％／１６質量％〜４０質量％／６質量％〜３５質量％であることがより好ましい。
【００４６】
前記無機充填材（Ａ）と前記ポリエチレン系樹脂（Ｂ）と前記ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）の混合組成比において、前記無機充填材（Ａ）の混合組成比が上述の好ましい範囲における下限の範囲未満となって逸脱する場合、延伸に伴う多孔の形成が不十分となり連通孔を形成しづらくなり、十分な透気特性や透湿特性を発現しにくくなる。
また、前記無機充填材（Ａ）の混合組成比が上述の好ましい範囲における上限の範囲を超えて逸脱する場合、樹脂組成物の成形が困難となり、生産性に課題を有しやすくなる。
また、前記ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の混合組成比が上述の好ましい範囲における下限の範囲未満となって逸脱する場合や、前記ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）の混合組成比が上述の好ましい範囲における上限の範囲を超えて逸脱する場合、耐熱収縮性や寸法安定性が著しく低下しやすくなる。
さらには、前記ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の混合組成比が上述の好ましい範囲における上限の範囲を超えて逸脱する場合や、前記ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）の混合組成比が上述の好ましい範囲における下限の範囲未満となって逸脱する場合、柔軟性や風合いといった触感を付与しにくくなるとともに、フィルムが擦れる際に生じる不快音を抑制しにくくなる。
【００４７】
さらに本発明の延伸多孔フィルムは、可塑剤（Ｄ）を０．１質量％〜８．０質量％含むことが好ましい。本発明の延伸多孔フィルムを構成するポリオレフィン樹脂組成物に、可塑剤（Ｄ）が０．１質量％以上含まれていれば、ポリオレフィン樹脂組成物のｔａｎδの値を大きくし、さらにポリオレフィン樹脂組成物のｔａｎδのピーク幅を広くできるため好ましい。また、本発明の延伸多孔フィルムを構成するポリオレフィン樹脂組成物に、可塑剤（Ｄ）が８．０質量％以下であれば、可塑剤のブリードアウトを抑制することができ、延伸多孔フィルムをロール状に巻き取った際のブロッキングや、印刷時の印刷不良を抑制できる。
【００４８】
可塑剤（Ｄ）としては、下記エステル系可塑剤が好ましい。極性構造を有するもの、例えば、１価カルボン酸エステル系可塑剤（ブタン酸、イソブタン酸、へキサン酸、２−エチルへキサン酸、へプタン酸、オクチル酸、２−エチルヘキサン酸、ラウリル酸などの１価カルボン酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリンなどの多価アルコールとの縮合反応により得られる化合物が挙げられる。具体的な化合物を例示すると、トリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジイソブタノエート、トリエチレングリコール−ヘキサノエート、トリエチレングリコールジ２−エチルブタノエート、トリエチレングリコールジラウレート、エチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、ジエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、テトラエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、テトラエチレングリコールジヘプタノエート、ＰＥＧ＃４００ジ２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールモノ２−エチルヘキサノエート、グリセリントリ２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールテトラスレアレート、ジペンタエリスリトールヘキサオクタノエート、ジグリセリンテトラステアレート、ジグリセリンジステアレートなど）、多価カルボン酸エステル系可塑剤（アジピン酸、コハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸などの多価カルボン酸と、メタノール、エタノール、ブタノール、ヘキサノール、２−エチルブタノール、ヘプタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、デカノール、ドデカノール、ブトキシエタノール、ブトキシエトキシエタノール、ベンジルアルコールなどの炭素数１〜１２の１価アルコールとの縮合反応により得られる化合物が挙げられる。具体的な化合物を例示すると、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジ２−エチルヘキシル、アジピン酸ジヘプチル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジ２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ（ブトキシエチル）、アジピン酸ジ（ブトキシエトキシエチル）、アジピン酸モノ（２−エチルヘキシル）、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジ（２−エチルブチル）、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジ（２−エチルヘキシル）、フタル酸ベンジルブチル、フタル酸ジドデシル、トリメット酸トリオクチルなど）、ヒドロキシカルボン酸エステル系可塑剤（ヒドロキシカルボン酸の１価アルコールエステル；リシノール酸メチル、リシノール酸エチル、リシノール酸ブチル、６−ヒドロキシヘキサン酸メチル、６−ヒドロキシヘキサン酸エチル、６−ヒドロキシヘキサン酸ブチル、ヒドロキシカルボン酸の多価アルコールエステル；エチレングリコールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、ジエチレングリコールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、トリエチレングリコールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（２−ヒドロキシ酪酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（３−ヒドロキシ酪酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（４−ヒドロキシ酪酸）エステル、トリエチレングリコールジ（２−ヒドロキシ酪酸）エステル、グリセリントリ（リシノール酸）エステル、Ｌ−酒石酸ジ（１−（２−エチルヘキシル））、ひまし油類など）、ポリエステル系可塑剤などの適当なものを使用することができる。
ひまし油類としては、通常のひまし油、精製ひまし油、硬化ひまし油および脱水ひまし油などが挙げられる。また、硬化ひまし油としては、１２−ヒドロキシオクタデカン酸とグリセリンからなるトリグリセライドを主成分とする硬化ひまし油などが挙げられる。
【００４９】
また、前記原料の他、使用目的に応じて、その他樹脂原料や、耳などのトリミングロス等から発生するリサイクル樹脂、相溶化剤、加工助剤、溶融粘度改良剤、酸化防止剤、老化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候性安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、核剤、架橋剤、滑材、アンチブロッキング剤、スリップ剤、防曇剤、抗菌剤、消臭剤、難燃剤、帯電防止剤、着色剤および顔料などを、本発明の延伸多孔フィルムを構成するポリオレフィン樹脂組成物に適宜添加してもよい。
【００５０】
＜延伸多孔フィルムの製造方法＞
本発明の延伸多孔フィルムの製造方法は、特に制限されるものではなく、従来公知の方法によって製造することができるが、少なくとも一軸方向に延伸されることが重要となる。
ここで、「フィルム」とは、厚いシートから薄いフィルムまでを包括した意を有する。フィルムとしては、平面状、チューブ状のいずれであってもよいが、生産性（原反シートの幅方向に製品として数丁取りが可能）や内面に印刷が可能という観点から、平面状が好ましい。平面状のフィルムの製造方法としては、例えば、押出機を用いて前記樹脂組成物を溶融し、ダイからフィルム状に押出し、冷却ロールや空冷、水冷にて冷却固化して得られるフィルム（未延伸フィルム）を、少なくとも一軸方向に延伸した後、巻取機にて巻き取ることによりフィルムを得る方法が例示できる。
【００５１】
また、前記未延伸フィルムを得る方法としては、本発明の延伸多孔フィルムを構成する組成物を混合した後、溶融混練させることが好ましい。具体的には、タンブラーミキサー、ミキシングロール、バンバリーミキサー、リボンブレンダ―、スーパーミキサーなどの混合機で適当な時間混合した後、異方向二軸押出機、同方向二軸押出機などの押出機を使用し、組成物の均一な分散分配を促す。得られた樹脂組成物は、押出機の先端にＴダイや丸ダイなどの口金を接続し、フィルム状に成型することができる。また、混練機の先端にストランドダイを接続し、ストランドカット、ダイカットなどの方法により一旦ペレット化した後、（場合によっては追加する組成物とともに）得られたペレットを単軸押出機などに導入し、押出機の先端にＴダイや丸ダイなどの口金を接続し、フィルム状に成形することもできる。フィルム状に成形するにあたり、インフレーション成形、チューブラー成形、Ｔダイ成形などのフィルム成形方法が好ましい。押出温度は、１８０〜２６０℃程度が好ましく、より好ましくは１９０〜２５０℃である。押出温度やせん断の状態を最適化することにより、材料の分散状態を制御することも、下記記述するフィルムの種々の物理的特性、機械的特性を所望の値にするのに有効である。
【００５２】
本発明の延伸多孔フィルムは、前記未延伸フィルムを延伸することによって製造することができる。例えば、押出機を用いて樹脂を溶融し、Ｔダイや丸ダイから押出し、冷却ロールで冷却固化し、縦方向（フィルムの流れ方向、ＭＤ）へのロール延伸や、横方向（フィルムの流れ方向に対して垂直方向、ＴＤ）へのテンター延伸等により、少なくとも一軸方向に延伸される。また、縦方向に延伸した後、横方向に延伸してもよく、横方向に延伸した後、縦方向に延伸してもよい。また、同じ方向に２回以上延伸してもよい。さらには、縦方向に延伸した後、横方向に延伸し、さらに縦方向に延伸してもよい。また、同時二軸延伸機により縦方向、横方向に同時に延伸されてもよい。また、チューブラー成形により内圧によってチューブ状の未延伸フィルムを放射状に延伸されてもよい。さらには、インフレーション成形により得られたチューブ状の未延伸フィルムを折り畳んだ状態で延伸した後、折り畳まれたチューブ状の延伸多孔フィルムの耳を裁断し、２枚に分けてそれぞれ巻取を行ってもよく、折り畳んだ未延伸フィルムの耳を切断し、２枚の未延伸フィルムに分けた後、それぞれ延伸し、それぞれ巻取を行ってもよい。
【００５３】
本発明においては、少なくとも縦方向に１回延伸を行うことが好ましく、また、延伸ムラや通気性との兼ね合いにより、縦方向に２回以上延伸を行ってもよい。延伸温度は０℃〜９０℃が好ましく、２０℃〜７０℃がより好ましい。また延伸倍率は、合計１．５倍〜６．０倍が好ましく、２．０倍〜５．０倍がより好ましい。延伸倍率が合計１．５倍以上とすることで、均一に延伸されて優れた外観を有する延伸多孔フィルムが得られる。一方、延伸倍率が合計６．０倍以下とすることで、フィルムの破断を抑制できる。
【００５４】
必要に応じて、熱収縮率の低減や諸物性の改良等を目的として、延伸後に５０℃以上１２０℃以下の温度で熱処理や弛緩処理を行うことができる。ロール延伸により延伸を行う場合、延伸工程と巻取工程の間で、延伸後のフィルムを加熱したロール（アニールロール）に接触させることで熱処理を行うことができる。また、アニールロールにより加熱しながら、次に接触するロールの速度をアニールロール速度よりも遅くすることで、弛緩処理を行うことができる。また、これらの熱処理や弛緩処理は、未延伸フィルムの延伸を延伸し、延伸多孔フィルムを巻き取った後、別工程にて行うこともできる。熱処理や弛緩処理の温度が低すぎるとフィルムの収縮率が低減されにくく、また温度が高すぎるとロールに巻き付いたり、形成された微多孔が閉塞するおそれがある。そのため、５０℃以上１２０℃以下の温度で熱処理や弛緩処理を行うことが好ましい。これらの熱処理、弛緩処理は複数回分割して実施されてもよい。
【００５５】
また、本発明の延伸多孔フィルムは、必要に応じて、スリット、コロナ処理、印刷、粘着剤の塗布、コーティング、蒸着等の表面処理や表面加工などを施すことができる。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例に示す測定値及び評価は次のように行った。実施例では、フィルムの流れ方向を「縦」方向（又は、ＭＤ）、その直角方向を「横」方向（又は、ＴＤ）と記載する。
【００５７】
（１）延伸多孔フィルムの坪量
上述の方法に従い、延伸多孔フィルムの坪量を算出した。
【００５８】
（２）延伸多孔フィルムの透気度
上述の方法に従い、延伸多孔フィルムの透気度を算出した。透気度測定装置として、旭精工（株）社製  王研式透気度測定機ＥＧＯ１−５５型を用いた。
【００５９】
（３）延伸多孔フィルムの透湿度
上述の方法に従い、延伸多孔フィルムの透湿度を算出した。
【００６０】
（４）延伸多孔フィルムを構成するポリオレフィン樹脂組成物の動的粘弾性測定
下記に示す実施例、比較例において、延伸多孔フィルムを構成するポリオレフィン樹脂組成物の未延伸フィルムを用いて、ＭＤ４ｍｍ、ＴＤ３５ｍｍに切り出された短冊状のサンプル片を用い、上述の方法に従い動的粘弾性測定を行い、貯蔵弾性率（Ｅ’）、損失弾性率（Ｅ’’）、及び、貯蔵弾性率（Ｅ’）と損失弾性率（Ｅ’’）の比であるｔａｎδ（＝Ｅ’’／Ｅ’）を算出した。その後、−３０℃〜３０℃においてｔａｎδがいずれも０．１００以上である場合は「○」と判定し、−３０℃〜３０℃においてｔａｎδが０．１００未満となる温度域がある場合は「×」と判定した。また、合わせて、２０℃におけるＥ’（単位：×１０８Ｐａ）、及び、−３０℃、−２０℃、−１０℃、０℃、１０℃、２０℃、３０℃におけるｔａｎδの値をまとめた。
【００６１】
（５）延伸多孔フィルムの延伸方向の引張破断強度
上述の方法に従い、延伸多孔フィルムの延伸方向（本実施例、比較例ではＭＤ）の引張破断強度を算出した。
【００６２】
（６）延伸多孔フィルムの延伸方向の引張破断伸び
上述の方法に従い、延伸多孔フィルムの延伸方向（本実施例、比較例ではＭＤ）の引張破断伸びを算出した。
【００６３】
（７）延伸多孔フィルムの熱収縮率
上述の方法に従い、６０℃で１時間加熱したときの延伸多孔フィルムの延伸方向（本実施例、比較例ではＭＤ）における熱収縮率を算出した。
【００６４】
（８）延伸多孔フィルムの全光線透過率
上述の方法に従い、延伸多孔フィルムの全光線透過率を算出した。
【００６５】
（９）延伸多孔フィルムの柔軟性・不快音
下記に示す実施例、比較例において得られた延伸多孔フィルムを、縦方向（ＭＤ）１０００ｍｍ、横方向（ＴＤ）２０ｍｍに切り出し、手で触ったり、フィルムをこすり合わせて、下記判断基準に従い、評価した。
Ａ＋：柔らかい風合いを感じ、こすり合わせた際、Ａのものより不快な音がしない。
Ａ：柔らかい風合いを感じ、こすり合わせても不快な音を感じない。
Ｂ：柔らかい風合いを感じるが、こすり合わせるとガサガサと不快な音を感じる。
Ｃ：フィルムに硬さを感じるが、こすり合わせても不快な音を感じない。
Ｄ：フィルムに硬さを感じ、こすり合わせるとガサガサと不快な音を感じる。
【００６６】
（１０）総合評価
上記（１）〜（９）に示す評価を鑑み、下記基準にて総合評価を行った。
Ａ：柔軟性と風合いといった優れた触感を有するとともに、フィルムの擦れ時に生じる不快な音の発生を抑制した、通気性や透湿性を求められる用途に適したフィルムである。
Ｂ：柔軟性と風合いといった優れた触感を有し、通気性と透湿性に優れたフィルムであるが、不快な音の発生を感じるフィルムである。
Ｃ：通気性と透湿性に優れたフィルムであるが、柔軟性や風合いといった触感を感じられず、かつ、不快な音の発生を感じるフィルムである。
Ｄ：通気性と透湿性などの延伸多孔フィルムに求められる物性が不十分なフィルムである。
【００６７】
各実施例、比較例で使用した原材料は下記の通りである。
＜無機充填材（Ａ）＞
・備北粉化工業（株）社製、重質炭酸カルシウム「ライトンＢＳ−０」（平均粒子径１．１μｍ、ステアリン酸表面処理品）、以下、「Ａ−１」と略する。
＜ポリエチレン系樹脂（Ｂ）＞
・日本ポリエチレン（株）社製、直鎖状低密度ポリエチレン「ノバテックＬＬ  ＵＦ２３０」（密度０．９２１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０分、融点１２１℃）、以下、「Ｂ−１」と略する。
＜ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）＞
・日本ポリエチレン（株）社製、分岐状低密度ポリエチレン「ノバテックＬＤ  ＬＦ４４１」（密度０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ２．３ｇ／１０分、融点１１３℃）、以下、「Ｃ−１」と略する。
・ダウ・ケミカル社製、エチレン・オクテンブロック共重合体「Ｉｎｆｕｓｅ  Ｄ９１００．０５」（密度０．８７７ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０分、融点１２０℃）、以下、「Ｃ−２」と略する。
・三井化学（株）社製、エチレン・（１−ブテン）共重合体「タフマー  Ａ４０５０Ｓ」（密度０．８６４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ３．６ｇ／１０分、融点４５℃）、以下、「Ｃ−３」と略する。
・日本ポリエチレン（株）社製、メタロセン系エチレン・（α−オレフィン）共重合体「カーネル  ＫＦ３６０Ｔ」（密度０．８９８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ３．５ｇ／１０分、融点９０℃）、以下、「Ｃ−４」と略する。
＜可塑剤（Ｄ）＞
・ケイエフ・トレーディング（株）社製、硬化ひまし油「ＨＣＯ−Ｐ３」、以下、「Ｄ−１」と略する。
・（株）ジェイ・プラス社製、液体ポリエステル系可塑剤「ダイヤサイザー  Ｄ６００」、以下、「Ｄ−２」と略する。
＜酸化防止剤＞
・ＢＡＳＦジャパン（株）社製、酸化防止剤「Ｉｒｇａｎｏｘ  Ｂ２２５」、以下、「Ｅ−１」と略する。
【００６８】
＜実施例１〜３＞
以下の表１に示される組成物を表１に示す組成比率にて計量した後、ヘンシェルミキサーに投入し、５分間混合、分散させて、同方向二軸押出機を用いて、設定温度２００℃にて溶融混練した後、同方向二軸押出機の先端に接続したＴダイにて、樹脂組成物を押出し、５０℃に設定したキャスティングロールにて引き取り、冷却固化させて未延伸フィルムを得た。得られた未延伸フィルムに関して、動的粘弾性測定を行った。
その後、得られた未延伸フィルムを、２０℃に設定したロール（Ｓ）と２０℃に設定したロール（Ｔ）、及び、６０℃に設定したロール（Ｕ）間において、（Ｓ）−（Ｔ）ドロー比１００％（延伸倍率２倍）、（Ｔ）−（Ｕ）ドロー比１００％（延伸倍率２倍）を掛けてＭＤに合計４倍延伸を行った。次いで、９０℃に設定したロール（Ｖ）にて熱処理・弛緩処理を行うことで、延伸多孔フィルムを得た。得られた延伸多孔フィルムに関して、各種評価を行った。結果を表２に纏めた。
【００６９】
＜比較例１〜４＞
以下の表１に示される組成物を表１に示す組成比率にて計量した後、ヘンシェルミキサーに投入し、５分間混合、分散させて、同方向二軸押出機を用いて、設定温度２００℃にて溶融混練した後、同方向二軸押出機の先端に接続したＴダイにて、樹脂組成物を押出し、５０℃に設定したキャスティングロールにて引き取り、冷却固化させて未延伸フィルムを得た。得られた未延伸フィルムに関して、動的粘弾性測定を行った。
その後、得られた未延伸フィルムを、２０℃に設定したロール（Ｓ）と２０℃に設定したロール（Ｔ）、及び、６０℃に設定したロール（Ｕ）間において、（Ｓ）−（Ｔ）ドロー比１００％（延伸倍率２倍）、（Ｔ）−（Ｕ）ドロー比１００％（延伸倍率２倍）を掛けてＭＤに合計４倍延伸を行った。次いで、９０℃に設定したロール（Ｖ）にて熱処理・弛緩処理を行うことでフィルムを得た。得られたフィルムに関して、各種評価を行った。結果を表２に纏めた。
【００７０】
【表１】
2019089973.tif 000002
【００７１】
【表２】
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【００７２】
実施例１〜３で得られた本発明の延伸多孔フィルムは、透気特性や透湿特性に優れると共に、好適な坪量、引張破断強度、引張破断伸度、熱収縮率、全光線透過率を有するフィルムであった。また、実施例１〜３で得られる延伸多孔フィルムをこすり合わせても不快な音を感じることはなかった。これは、本発明の延伸多孔フィルムを構成するポリオレフィン樹脂組成物の動的粘弾性測定から算出されたｔａｎδが、−３０℃〜３０℃において０．１００以上となっているため、高い吸音率や幅広い周波数の音の吸収に寄与しているためと考えられる。
一方、比較例１で得られたフィルムは、本発明の規定する前述のｔａｎδの規定を満たしていない。このフィルムは、柔軟性や風合いといった触感を感じられず、かつ、不快な音の発生を感じるフィルムであった。
また、比較例２で得られたフィルムは、前記無機充填材（Ａ）の混合組成比が本発明の規定する下限の範囲未満となって逸脱しており、通気性や透湿性が不十分なフィルムとなった。
さらには、比較例３、４の場合、−３０℃〜３０℃におけるｔａｎδが０．１００未満となる温度域があり、不快音の抑制には不十分であった。すなわち、先行技術文献等に見られるような軟質樹脂の添加だけでは、不快音の抑制には不十分であり、延伸多孔フィルムを構成するポリオレフィン樹脂組成物のｔａｎδが、−３０℃〜３０℃において０．１００以上であることが最も重要であることが分かる。
【００７３】
以上、現時点において、最も実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨、或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う延伸多孔フィルムもまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明の延伸多孔フィルムは、柔軟性と風合いといった優れた触感を有するとともに、フィルムの擦れ時に生じる不快な音の発生を抑制し、通気性、透湿性、耐熱収縮性および強度にも優れる。従って、延伸多孔フィルムを用いた、紙おむつ、女性用生理用品などの衛生材料；作業服、ジャンパー、ジャケット、医療用衣服、化学防護服などの衣服：さらには、マスク、カバー、ドレープ、シーツ、ラップなどの通気性や透湿性を求められる用途に好適に利用することができる。