(57)【要約】【課題】収容容器が用いられる発注システムにおいて、異なる用途や目的等に対する自由度が高まるようにする。【解決手段】収容容器に関する所定の事象を検出するセンサ部が設けられた収容容器と、収容容器に対して着脱可能とされ、センサ部の検出結果が反映されたセンサ情報を取得する取得部と、取得部により取得されたセンサ情報に対応する動作が行われるように制御する制御部とを含むセンサ対応装置とを備えて発注システムを構成する。【選択図】図２
2019200749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容容器に関する所定の事象を検出するセンサ部が設けられた収容容器と、
前記収容容器に対して着脱可能とされ、前記センサ部の検出結果が反映されたセンサ情報を取得する取得部と、前記取得部により取得されたセンサ情報に対応する動作が行われるように制御する制御部とを含むセンサ対応装置と
を備える発注システム。
【請求項２】
前記収容容器は、太陽電池がさらに設けられ、前記センサ部は、前記太陽電池により得られた電力により動作する
請求項１に記載の発注システム。
【請求項３】
センサ対応装置は、前記太陽電池により得られた電力により動作する
請求項２に記載の発注システム。
【請求項４】
前記太陽電池は、フレキシブル太陽電池である
請求項２または３に記載の発注システム。
【請求項５】
前記フレキシブル太陽電池は、色素増感太陽電池である
請求項４に記載の発注システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記取得部により取得されたセンサ情報に基づく情報を出力する
請求項１から５のいずれか一項に記載の発注システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記センサ情報に基づく情報を所定の送信先に送信する
請求項６に記載の発注システム。
【請求項８】
前記センサ対応装置は、所定の態様により情報の報知を行う報知部がさらに設けられ、
前記制御部は、前記報知部により前記センサ情報に基づく情報に対応する報知を行わせる
請求項６または７に記載の発注システム。
【請求項９】
前記制御部は、前記センサ情報に基づく情報として、前記収容容器に収容された収容物の回収の依頼に関する情報を出力する
請求項６から８のいずれか一項に記載の発注システム。
【請求項１０】
前記制御部は、前記センサ情報に基づく情報として、前記収容容器の回収の依頼に関する情報を出力する
請求項６から８のいずれか一項に記載の発注システム。
【請求項１１】
前記制御部は、前記センサ情報に基づく情報として、前記収容容器に収容される収容物の補充の依頼に関する情報を出力する
請求項６から８のいずれか一項に記載の発注システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発注システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビで受信された料理に必要な食材情報を含むレシピ情報と、冷蔵庫についての在庫情報及び残量情報とを比較した結果に基づいて、テレビが、必要な食材についての発注データを作成し、発注データを食品小売店端末に送信するようにされた技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０３９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、注文先に発注品の発注を行うような発注システムとしては、発注先もしくは発注品等について多様に考えられる。また、上記のような発注システムを、例えば住居、施設等にて、発注先もしくは発注品の違い等に応じて複数備えるようにすれば、生活が便利となって好ましい。
しかしながら、特許文献１では、収容容器である冷蔵庫と、通信手段であるテレビとにそれぞれ在庫を検出する機能と注文のための送信を行う機能が与えられている。この場合、発注システムとしては、冷蔵庫とテレビとを含む大がかりなものとなる。また、例えばメーカが特許文献１に記載されるような発注システムを提供する場合には、特定の冷蔵庫とテレビのみに発注システムに対応した機能を与えて販売する、というものになる。このため、例えば他の発注品や発注先に対応させて展開させていくことが難しい。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、収容容器が用いられる発注システムにおいて、異なる用途や目的等に対する自由度が高まるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決する本発明の一態様は、収容容器に関する所定の事象を検出するセンサ部が設けられた収容容器と、前記収容容器に対して着脱可能とされ、前記センサ部の検出結果が反映されたセンサ情報を取得する取得部と、前記取得部により取得されたセンサ情報に対応する動作が行われるように制御する制御部とを含むセンサ対応装置とを備える発注システムである。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、本発明によれば、収容容器が関連する発注システムにおいて、異なる用途や目的等に対する自由度が高まるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態における発注システムの全体的な構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態におけるランドリーボックスの外観例を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態におけるセンサユニットの電気的構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態における通信ユニットの外観例を示す図である。
【図５】第１実施形態における通信ユニットの機能的な構成例を示す図である。
【図６】第１実施形態におけるセンサ部の態様例について説明する図である。
【図７】第２実施形態における発注システムの全体的な構成例を示す図である。
【図８】第３実施形態における発注システムの全体的な構成例を示す図である。
【図９】本実施形態の変形例としての収容容器を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１実施形態＞
［発注システムについて］
以下、本実施形態の発注システムについて説明する。本実施形態の発注システムは、発注として、一般の住宅からクリーニング店に対して、クリーニングが必要な衣類の引き取りの依頼（引取依頼）を行う。
【００１０】
図１は、本実施形態の発注システムの全体的な構成例を示している。同図の発注システムにおいては、１つの住宅１０が示されている。住宅１０は、クリーニング店を利用する顧客が居住する住宅である。
【００１１】
同図では、住宅１０において、２つのランドリーボックス１００−１、１００−２（収容容器の一例）が用意された例が示される。ランドリーボックス１００−１、１００−２は、それぞれクリーニング店にクリーニングをしてもらうべき衣類が収容される。そのうえで、ランドリーボックス１００−１、１００−２は、衣類の引き取りを依頼するクリーニング店の系列会社ごとに対応して衣類を分別ずるようにして使い分けが行われる。同図の場合、ランドリーボックス１００−１はＡ社系列のクリーニング店２０−１に対応し、ランドリーボックス１００−２はＢ社系列のクリーニング店２０−２に対応する。
以降の説明において、ランドリーボックス１００−１と１００−２とで特に区別しない場合には、ランドリーボックス１００と記載する。また、クリーニング店２０−１、２０−２とで特に区別しない場合には、クリーニング店２０と記載する。
【００１２】
ランドリーボックス１００には、センサユニット１１０が取り付けられる。センサユニット１１０は、内部に収容された衣類の量に関して検出を行うセンサ部を備える。また、センサユニット１１０は、色素増感太陽電池と色素増感太陽電池により得られた電力を電源として出力する電源回路を備える。
【００１３】
ランドリーボックス１００−１には通信ユニット２００−１が装着される。ランドリーボックス１００−２には通信ユニット２００−２が装着される。通信ユニット２００−１、２００−２は、それぞれ、対応の発注先としてのクリーニング店の系列会社が異なる。同図の例では、通信ユニット２００−１は、発注先としてＡ社系列が対応する。通信ユニット２００−２は、発注先としてＢ社系列が対応する。
通信ユニット２００−１、２００−２について特に区別しない場合には、通信ユニット２００と記載する。
【００１４】
通信ユニット２００（センサ対応装置の一例）は、ランドリーボックス１００に取り付けられたスロット（着脱部）対して装着される。即ち、通信ユニット２００は、ランドリーボックス１００に対して着脱が可能とされている。
通信ユニット２００は、ランドリーボックス１００に装着された状態においてセンサユニット１１０と電気的に接続される。これにより、通信ユニット２００は、センサユニット１１０が備える電源回路からの電源供給を受けて動作することができる。また、通信ユニット２００は、センサユニット１１０から出力されるセンサ情報を入力することができる。
なお、センサユニット１１０と通信ユニット２００との間の電源の伝送は、例えば電極同士の接触による接触式であってもよいし、例えば電磁誘導等による非接触式であってもよい。また、センサユニット１１０と通信ユニット２００との間でのセンサ情報の伝送は、有線による通信であっても、無線による通信であってもよい。
通信ユニット２００は、ゲートウェイ３００を経由して、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）経由で顧客端末４００と通信が可能とされている。
無線ＬＡＮ以外の無線通信方式としては、ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）（例えば、ＳＩＧＦＯＸ（登録商標）、ＬｏＲａ（登録商標））、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、３Ｇ、４Ｇ、５Ｇ、ＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、無線ＬＡＮ（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の無線通信方法及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代通信方式が利用されてもよい。
【００１５】
顧客端末４００は、統括注文対応サーバとゲートウェイ３００を経由して統括注文対応サーバ７００と通信可能に接続される。
統括注文対応サーバ７００は、例えば、顧客からの注文に応じて各種サービスや商品等を顧客に提供（販売による態様を含む）する通信販売業者により運用されるサーバである。通信販売業者が提供するサービスのうちに、本実施形態に対応する引取サービスが含まれる。
顧客端末４００には、統括注文対応サーバ７００が提供する通信販売のウェブサイトを利用するためのアプリケーション（通信販売利用アプリケーション）がインストールされている。
【００１６】
クリーニング対象の衣類の引取サービスを受けようとする顧客は、通信販売利用アプリケーションが動作する顧客端末４００を統括注文対応サーバ７００が提供するウェブサイトにアクセスさせ、引取サービスを受けるための顧客登録を行う。顧客は、複数のクリーニング店の系列会社ごとに、引取サービスの顧客登録を行うことができる。同図は、住宅１０の顧客が、系列会社Ａと系列会社Ｂとの２社のそれぞれに対応して引取サービスの顧客登録を行った場合の例が示されている。
【００１７】
各系列会社に対応するランドリーボックス１００と通信ユニット２００は、顧客が引取サービスの顧客登録を行ったことに応じて、統括注文対応サーバ７００を運営する通信販売業者から有償または無償で提供されてよい。
【００１８】
統括注文対応サーバ７００と、注文対応サーバ５００−１、５００−２は、後述するようにして顧客端末４００から送信される引取依頼（発注）に対応した処理を実行する。
以降の説明において、注文対応サーバ５００−１、５００−２について特に区別しない場合には、注文対応サーバ５００と記載する。
【００１９】
店舗端末６００−１、６００−２は、それぞれ対応のクリーニング店２０−１、２０−２にて設置される端末装置である。以降の説明において、店舗端末６００−１、６００−２とで区別しない場合には、店舗端末６００と記載する。
店舗端末６００は、それぞれ対応の注文対応サーバ５００から送信された三次引取依頼通知の受信に応じて、顧客からの引取依頼を受理したことの通知（引取依頼受理通知）を所定の態様により行う。引取依頼受理通知は、例えば店舗端末６００にて表示によって行われてよい。
【００２０】
同図に示される構成の発注システムにおける衣類引取の流れについて説明する。
住宅１０において、顧客としての居住者は、クリーニングが必要になった衣類のうち、Ａ社系列のクリーニング店２０−１でクリーニングしてもらうものについては、ランドリーボックス１００−１に容れていく。また、居住者は、クリーニングが必要になった衣類のうち、Ｂ社系列のクリーニング店２０−２でクリーニングしてもらうものについては、ランドリーボックス１００−２に容れていく。
【００２１】
ランドリーボックス１００において、センサユニット１１０のセンサ部は、ランドリーボックス１００に容れられた衣類の量（収容量）に応じた、ランドリーボックス１００に関する所定の事象を検出する。センサ部による検出対象の具体例については後述する。センサユニット１１０は、センサ部の検出結果が反映されたセンサ情報を出力する。この場合のセンサ情報は、センサ部の検出結果を示す内容を有してよい。
通信ユニット２００は、センサユニット１１０から入力したセンサ情報が示す検出結果に基づいて、ランドリーボックス１００における収容量を算出し、算出された収容量が一定以上であるか否かについて判定する。収容量が一定以上であるということは、ランドリーボックス１００において収容されている衣類が、ランドリーボックス１００の容積に対して一杯に近い状態であることに対応する。
そして、通信ユニット２００は、収容量が一定以上となったことを判定すると、顧客端末４００に対して、衣類の引取が必要な状態となったことの通知（引取必要通知）を送信する。
なお、引取必要通知を顧客端末４００に対して送信するトリガは、センサユニット１１０が出力するセンサ情報に基づいて収容量が一定以上であると判定した場合のほか、以下のような場合であってもよい。つまり、通信ユニット２００の設定により、例えば収容物が無い状態から有る状態に変化したことを判定した場合や、ランドリーボックス１００に収容物が容れられたことが判定される都度に引取必要通知送信のトリガが得られるようにされてよい。
【００２２】
顧客端末４００は、引取必要通知の受信に応じて、通信販売利用アプリケーションを起動させる。ここで、顧客端末４００は、引取必要通知の送信元が通信ユニット２００−１、２００−２のいずれであるのかにかかわらず、引取必要通知の受信に応じて、通信販売利用アプリケーションを起動させる。アプリケーションの起動は、例えばまずプッシュ通知により引取必要通知が受信されたことを顧客（ユーザ）に通知するようにしたうえで、プッシュ通知に対する顧客の操作に応じて、通信販売利用アプリケーションがフォアグラウンドの状態に遷移するようにされてよい。
【００２３】
顧客端末４００の表示部には、起動された通信販売利用アプリケーションの画面として、引取依頼に関する操作画面（引取依頼操作画面）が表示される。顧客は、引取依頼操作画面に対して、引取を依頼するための操作（引取依頼操作）を行う。
顧客端末４００は、引取依頼操作が行われたことに応じて、統括注文対応サーバ７００に対して、一次引取依頼通知を送信する。一次引取依頼通知には、今回の一次引取依頼通知の送信のトリガとなった引取必要通知の送信元の通信ユニット２００が対応する系列会社を識別する情報（系列会社識別情報）が含まれる。
【００２４】
統括注文対応サーバ７００は、一次引取依頼通知を受信したことに応じて、注文対応サーバ５００に二次引取依頼通知を送信する。この際、統括注文対応サーバ７００は、受信された一次引取依頼通知に含まれる系列会社識別情報が示す系列会社の注文対応サーバ５００に二次引取依頼通知を送信する。例えば、系列会社識別情報がＡ社系列を示す場合、二次引取依頼通知は、Ａ社系列の注文対応サーバ５００−１に送信され、Ｂ社系列の注文対応サーバ５００−２に送信されることはない。
【００２５】
注文対応サーバ５００は、二次引取依頼通知の受信に応じて、対応の系列会社のクリーニング店２０の店舗端末６００に対して、三次引取依頼通知を送信する。
【００２６】
店舗端末６００は、受信された三次引取依頼通知に基づいて、店員に向けて、引取依頼受理通知を行う。引取依頼受理通知を確認したクリーニング店２０の店員は、引取依頼受理通知に対応する依頼元である住宅１０に衣類回収のために赴くことができる。
【００２７】
図２は、本実施形態のランドリーボックス１００の外観例を示す斜視図である。同図のランドリーボックス１００は、収容容器本体部１０１と蓋部１０２とを備える。蓋部１０２は、収容容器本体部１０１の上面開口を塞ぐようにして使用される。顧客は、クリーニング店に引き取ってもらいたい衣類がある場合には、蓋部１０２を開け、収容容器本体部１０１の上面開口部から衣類を容れるようにする。
蓋部１０２には、センサユニット１１０が取り付けられる。同図のセンサユニット１１０は、色素増感太陽電池１１１、センサ回路部１１２、及び通信ユニット装着部１１３を備える。
色素増感太陽電池１１１は、フレキシブル太陽電池の一例である。フレキシブル太陽電池は、例えばフィルム状の基板に光電変換層を形成した構造を有する。同図の例では、フィルム状の色素増感太陽電池１１１が蓋部１０２の上面（表面）に固定されるように取り付けられた態様が示されている。
なお、フレキシブル太陽電池としては、色素増感太陽電池の他、ペロブスカイト型、ＣＩＧＳ型、アモルファスシリコン型などが挙げられ、これらの複数が併用されてもよい。このようなフレキシブル太陽電池は、低照度の環境であっても高出力が得られる、意匠性に優れるなどの特徴から、本実施形態では色素増感太陽電池であることが望ましい。そこで、以下の説明では、引き続き、フレキシブル太陽電池として、色素増感太陽電池１１１を用いた例を挙げる。
【００２８】
センサ回路部１１２は、色素増感太陽電池１１１により得られた電力を電源として動作する。センサ回路部１１２は、所定形状の筐体にセンサ部を内蔵することで、ランドリーボックス１００の収容容器本体部１０１に収容された衣類の収容量に応じた所定の事象を検出する機能を有する。同図の例では、センサ回路部１１２は、蓋部１０２の下面（裏面）に取り付けられる。つまり、センサ回路部１１２は、蓋部１０２が閉じた状態のもとで、ランドリーボックス１００の内部に在るように設けられる。
【００２９】
通信ユニット装着部１１３は、通信ユニット２００が着脱可能に装着される部位である。通信ユニット２００を着脱可能に取り付け可能とするための通信ユニット装着部１１３の構造としては特に限定されないが、例えば樹脂の可撓性を利用したようなものであってもよいし、面ファスナー等を利用したようなものであってもよい。
通信ユニット装着部１１３に装着された状態では、通信ユニット２００は、センサ回路部１１２のセンサ部から出力されるセンサ情報が入力されるとともに、色素増感太陽電池１１１により得られた電力の供給が受けられるように電気的な接続が行われる。
【００３０】
図３は、センサユニット１１０の電気的構成例を示している。
同図のセンサユニット１１０は、色素増感太陽電池１１１、電源回路１１１１、センサ部１１１２、及び通信部１１１３を備える。
同図では、図２との対応として、電源回路１１１１及びセンサ部１１１２がセンサ回路部１１２に含まれ、通信部１１１３が通信ユニット装着部１１３に備えられた例を示している。
【００３１】
電源回路１１１１は、色素増感太陽電池１１１から出力される電力を入力し、一定の電圧による電源としての電力をセンサ部１１１２及び通信部１１１３に供給する。なお、電源回路１１１１は、色素増感太陽電池１１１から入力される電力を安定化させるために、二次電池、キャパシタ、コンデンサ等の蓄電素子を含んでもよい。
【００３２】
このような構成のセンサユニット１１０は、外部から電源供給を受けて動作するのではなく、色素増感太陽電池１１１により発生された電源により動作可能なようにされている。例えば、室内においてランドリーボックス１００が設置される場所は、日中の屋外等と比較して定常的に照度が低い環境である場合も多い。色素増感太陽電池１１１であれば、低照度でも高出力が得られるようにすることが可能であることから、センサ部１１１２や通信部１１１３等を安定して駆動することも可能になる。
【００３３】
この点で、本実施形態のセンサユニット１１０は、外部から電源供給を受けるための配線等も必要ない。このような点は、センサユニット１１０の取り付けに関する自由度の向上に寄与する一要素となる。
また、本実施形態の場合には、センサユニット１１０を取り外し、系統電源に接続、充電するようなメンテナンス作業も不要である。
【００３４】
センサ部１１１２は、ランドリーボックス１００に関する所定の事象を検出する。具体例として、同図のセンサ部１１１２は、測距センサであってよい。測距センサとしてのセンサ部１１１２は、ランドリーボックス１００の蓋部１０２が閉じられた状態において、下方向に存在する対象物までの距離を検出するようにセンサ回路部１１２に設けられる。なお、測距センサの例としては、赤外線センサ、超音波センサ等が挙げられる。
蓋部１０２が閉じた状態では、測距センサとしてのセンサ部１１１２は、ランドリーボックス１００に関する所定の事象として、ランドリーボックス１００の収容容器本体部１０１の底面への方向における自己からの距離を検出することになる。この場合において、収容容器本体部１０１に収容される衣類の量が増加することに応じて、検出される距離は短くなっていく。このように、測距センサとしてのセンサ部１１１２により検出される距離は、ランドリーボックス１００における衣類の収容量に対応する。
【００３５】
また、センサ部１１１２は、ランドリーボックス１００内の収容物の重量を検出可能に設けられる秤であってよい。収容容器本体部１０１に収容される衣類の量が増加することに応じて、秤であるセンサ部１１１２により検出される重量は増加していく。つまり、秤としてのセンサ部１１１２により検出される距離は、ランドリーボックス１００における衣類の収容量に対応する。
【００３６】
通信部１１１３は、通信ユニット装着部１１３に装着された通信ユニット２００と通信を実行する。通信部１１１３と通信ユニット２００との通信は、例えば物理的な接点を介した有線による通信であってもよいし、所定方式に対応する近距離無線通信であってもよい。
【００３７】
なお、センサユニット１１０において、電源回路１１１１は、例えば通信ユニット装着部１１３としての筐体内に備えられてもよい。また、センサユニット１１０において、電源回路１１１１、センサ部１１１２、及び通信部１１１３がそれぞれ個別の筐体に納められていてもよい。
【００３８】
図４は、通信ユニット２００の外観例を示す斜視図である。図４（Ａ）は、Ａ社系列に対応する通信ユニット２００−１を示し、図４（Ｂ）は、Ｂ社系列に対応する通信ユニット２００−２を示している。
図４（Ａ）の通信ユニット２００−１は、所定形状（図では直方体）の本体部２１１を有する。なお、同図では図示を省略しているが、本体部２１１において、通信ユニット装着部１１３に着脱可能に取り付けられるようにするための機構等を有してよい。
【００３９】
同図では、通信ユニット２００−１において、ボタン２０５と、インジケータ部２０６が設けられた例が示されている。
ボタン２０５は、例えば押圧操作が行われる操作子である。
インジケータ部２０６（報知部の一例）は、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）を備える。インジケータ部２０６は、例えば通信ユニット２００−１に関する状態ごとに応じた所定の色、点灯パターンにより点灯することで、顧客（ユーザ）に通信ユニット２００−１に関連する状態を報知する。
【００４０】
ボタン２０５は、例えば通信ユニット２００の用途によっては、省略される、あるいは物理的に備えられていても、特に有効な操作を受け付けないようにされていてよい。また、インジケータ部２０６も同様に、省略される、あるいは物理的に備えられていても、特に有効な意味を表す点灯が行われないようにされてもよい。
また、ボタン２０５やインジケータ部２０６は、それぞれ通信ユニット２００の用途に応じて複数が備えられてもよい。
【００４１】
また、通信ユニット２００−１の本体部２１１には、ラベルＬＢが設けられている。通信ユニット２００−１の場合、ラベルＬＢには、対応のクリーニング店としてＡ社系列であることを示す所定の文字、絵柄等が施されている。ラベルＬＢを見ることで、顧客は、通信ユニット２００−１が、Ａ社系列に対応するものであることを確認できる。
【００４２】
図４（Ｂ）に示される通信ユニット２００−２の本体部２１１の形状は、図４（Ａ）の通信ユニット２００−１と同様である。また、通信ユニット２００−２は、通信ユニット２００−１と同様に、ボタン２０５やインジケータ部２０６を備える。
そのうえで、通信ユニット２００−２の本体部２１１に設けられるラベルＬＢには、対応のクリーニング店としてＢ社系列であることを示す所定の文字、絵柄等が施されている。ラベルＬＢを見ることで、顧客は、通信ユニット２００−２が、Ｂ社系列に対応するものであることを確認できる。
【００４３】
図５は、通信ユニット２００の機能的な構成例を示している。同図の通信ユニット２００は、ネットワーク対応通信部２０１、センサ対応通信部２０２、制御部２０３、記憶部２０４、ボタン２０５、及びインジケータ部２０６を備える。
【００４４】
ネットワーク対応通信部２０１は、ゲートウェイ３００から無線ＬＡＮ経由で通信を行う。これにより、ネットワーク対応通信部２０１は、ゲートウェイ３００と接続された顧客端末４００と通信を行うことができる。
【００４５】
センサ対応通信部２０２（取得部の一例）は、通信ユニット２００が通信ユニット装着部１１３に装着された状態において、センサユニット１１０の通信部１１１３と通信を行う。これにより、センサ対応通信部２０２は、センサ部１１１２のセンサ情報を取得することができる。
【００４６】
制御部２０３は、通信ユニット２００における各種制御を実行する。制御部２０３としての機能は、通信ユニット２００が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）がプログラムを実行することにより実現される。
【００４７】
記憶部２０４は、通信ユニット２００に関連する情報を記憶する。同図の記憶部２０４は、依頼先情報記憶部２４１を備える。
依頼先情報記憶部２４１は、依頼先情報を記憶する。依頼先情報は、引取サービスにおいて通信ユニット２００が対応するクリーニング店の系列会社を示す情報である。クリーニング店の系列会社を示す情報としては、系列会社を一意に示す系列会社識別情報であってよい。例えば、通信ユニット２００−１の依頼先情報記憶部２４１が記憶する依頼先情報であれば、系列会社Ａを示す内容を有する。
つまり、同図の構成において、通信ユニット２００−１と通信ユニット２００−２とでは、依頼先情報記憶部２４１に記憶される依頼先情報が指定するクリーニング店の系列会社が異なる。
【００４８】
インジケータ部２０６は、制御部２０３の制御に応じて、前述のように、通信ユニット２００に関する状態ごとに応じた所定の色、点灯パターンにより点灯する。
【００４９】
上記構成による通信ユニット２００は、以下のようにして顧客端末４００に対して引取必要通知を送信する。
通信ユニット２００が通信ユニット装着部１１３に装着されている状態において、センサ対応通信部２０２は、センサユニット１１０のセンサ部１１１２から出力されるセンサ情報を、センサユニット１１０の通信部１１１３から受信（取得）する。
制御部２０３は、センサ対応通信部２０２により取得されたセンサ情報を受け取る。センサ情報は、センサ部１１１２が測距センサである場合には、検出された距離を示す。また、センサ情報は、センサ部１１１２が秤である場合には、検出された重量を示す。
制御部２０３は、センサ情報が示す距離もしくは重量等の検出値に基づいて、ランドリーボックス１００に収容された衣類の収容量が一定以上となったか否かについて判定する。収容量が一定以上であるということは、ランドリーボックス１００において収容されている衣類が、ランドリーボックス１００の容積に対して一杯に近い状態であり、引取依頼を行うのに適したタイミングに至ったことに対応する。
制御部２０３は、収容量が一定以上となったことを判定すると、引取必要通知を送信する。引取必要通知には、依頼先情報記憶部２４１に記憶されている依頼先情報が示す系列会社の系列会社識別情報が含まれる。
【００５０】
続いて、引取必要通知の受信に対応した顧客端末４００の動作について説明する。前述のように、顧客端末４００は、引取必要通知が受信されたことに応じて、前述のように通信販売利用アプリケーションを起動させる。
前述のように、通信販売利用アプリケーションの起動は、引取必要通知の受信に応じたプッシュ通知に対する顧客の操作に応じて、通信販売利用アプリケーションがフォアグラウンドの状態に遷移することで行われるようにされてよい。
【００５１】
例えば上記のようにプッシュ通知が行われることで、顧客は、自分の顧客端末４００にて引取必要通知が受信されたことを知ることができる。なお、例えば通信ユニット２００は、引取必要通知を送信したタイミングで、例えばインジケータ部２０６により、引取必要通知を送信したことを示す報知が行われるようにされてよい。この報知は、例えば開始から一定時間が経過したことに応じて終了されるようにしてよいし、例えば通信ユニット２００−１に設けられたボタン２０５に対する操作が行われたことに応じて終了されるようにしてよい。
【００５２】
顧客端末４００は、起動された通信販売利用アプリケーションのアプリケーション画面として、引取依頼操作画面を表示する。引取依頼操作画面においては、今回の引取必要通知の送信元の通信ユニット２００が対応する系列会社が示されている。
顧客は、そのまま引取依頼を行いたいのであれば、引取依頼操作画面に対して引取依頼操作としての所定操作（例えば引取依頼操作画面内に配置された所定のボタンに対する操作）を行う。
ここで、統括注文対応サーバ７００は、顧客ごとの引取サービスの登録情報を記憶している。引取サービスの登録情報には、登録した顧客に関するユーザアカウント、氏名、住所等の顧客情報が含まれる、もしくは対応付けられている。
このため、顧客は、引取依頼操作にあたって、例えば引取依頼操作画面に対してボタンに対する操作などの簡易な操作を行いさえすればよく、自分の氏名、引取先となる自宅の住所等については入力しなくともよい。なお、必要に応じて、引取依頼操作画面にて、例えば引取時刻を指定するような操作が可能なようにされてよい。
顧客端末４００は、引取依頼操作が行われたことに応じて、統括注文対応サーバ７００に対して一次引取依頼通知を送信する。一次引取依頼通知には、今回の引取必要通知の送信元の通信ユニット２００が対応する系列会社の系列会社識別情報が含まれる。
【００５３】
統括注文対応サーバ７００は、一次引取依頼通知の受信に応じて、受信された一次引取依頼通知に含まれる系列会社識別情報が示す系列会社に対応する注文対応サーバ５００に対して二次引取依頼通知を送信する。二次引取依頼通知には、対応の顧客を示す顧客識別子が含まれる。また、統括注文対応サーバ７００は、一次引取依頼通知の受信に応じた二次引取依頼通知の送信に関する履歴を、例えば取引履歴として記憶するようにされてよい。
【００５４】
注文対応サーバ５００は、二次引取依頼通知を受信することにより、自社に引取依頼が発注されたことを認識する。そこで、注文対応サーバ５００は、受信された二次引取依頼通知に応じた引取依頼に応じた引取作業がクリーニング店により行われるよう、三次引取依頼通知を、対応の系列会社のクリーニング店２０に送信する。
【００５５】
ここで、１つの系列会社に属するクリーニング店２０は複数が存在する。衣類の引取作業を行うクリーニング店２０としては、作業効率や何らかの理由で顧客がクリーニング店に赴く可能性のあることを考慮して、引取依頼元の住宅１０にできるだけ近いことが好ましい。このため、三次引取依頼通知は、系列会社に属するクリーニング店２０のうちから、衣類の引取に好ましいクリーニング店２０の店舗端末６００に対して送信される必要がある。
【００５６】
そこで、注文対応サーバ５００は、以下のように三次引取依頼通知の送信先の店舗端末６００を決定してよい。
この場合、統括注文対応サーバ７００から送信された二次引取依頼通知には、引取依頼を行った顧客に関する顧客情報が含まれている。顧客情報には住宅１０の住所を示す情報が含まれる。そこで、注文対応サーバ５００は、自己が記憶する同じ系列会社のクリーニング店２０のうちから、受信された二次引取依頼通知に含まれる住所に最も近いクリーニング店２０を検索する。なお、地理的に最も近くとも、引取サービスに対応していなかったり、引取サービスに対応してはいるが受理数が一定数に到達して現時点で引取サービスを受け付けられないクリーニング店２０は、検索対象から除外される。注文対応サーバ５００は、検索されたクリーニング店２０の店舗端末６００を、三次引取依頼通知の送信先として決定する。注文対応サーバ５００は、三次引取依頼通知の送信先として決定された店舗端末６００に対して、三次引取依頼通知を送信する。
【００５７】
なお、例えば引取サービスの登録にあたって、顧客が引取を行うクリーニング店を指定できるようにしたうえで、注文対応サーバ５００は、引取サービスの登録情報において示される指定のクリーニング店の店舗端末６００を三次引取依頼通知の送信先として決定してもよい。
【００５８】
店舗端末６００は、受信された三次引取依頼通知に基づいて、店員に向けて、引取依頼受理通知を行う。引取依頼受理通知の一態様として、例えば、店舗端末６００は、受信された三次引取依頼通知を記憶したうえで、例えば店員の操作等に応じて、あるいは予め定めた所定の時刻等のタイミングで、受信された三次引取依頼通知ごとに対応する顧客の氏名、住所等を示す一覧画面を店員の操作に応じて表示してよい。
前述のように、表示された引取依頼受理通知を確認したクリーニング店２０の店員は、引取依頼受理通知に対応する依頼元である住宅１０に衣類回収のために赴く。
【００５９】
上記のようにしてクリーニング店の引取依頼が行われる本実施形態の発注システムでは、１つのランドリーボックス１００の通信ユニット装着部１１３に対して、クリーニング店の異なる系列会社（発注先）ごとに対応する通信ユニット２００のいずれも装着できるようになっている。つまり、本実施形態においては、ランドリーボックス１００の通信ユニット装着部１１３に対して、クリーニング店の系列会社ごとに対応する通信ユニット２００の装着が共通化されている。
これにより、クリーニング店の系列会社の違いに制限されることなく、例えば、同じ通信ユニット装着部１１３が取り付けられたランドリーボックス１００を複数用意して、クリーニング店の系列会社ごとに分けて使用できる。
また、本実施形態の場合には、ランドリーボックス１００の状態を検出する色素増感太陽電池１１１、電源回路１１１１、センサ部１１１２、通信ユニット装着部１１３（通信部１１１３を含む）等がセンサユニット１１０としてユニット化されていることから、ランドリーボックス１００としての筐体に対してセンサユニット１１０を取り付けることも簡易に行える。これにより、例えば、ランドリーボックス１００としての収容容器の選択自由度も高まる。
このように、本実施形態によっては、収容容器が関連する発注システムとして、異なる用途、目的等に対する自由度が高まる。
さらには、例えば、設置利用者である顧客が転居した際、転居先に従来の系列会社が近隣にない場合にも、転居元より使用していたランドリーボックス自体については、引き続き転居先にて設置し、新たな近隣にある系列店の通信ユニットを入手し、取り付けるだけで、顧客は、転居前と同じ利便性を維持しつつ、引取サービスを受けることができる。また、このことにより、サービス提供者であるクリーニング店にとっても新たなランドリーボックスを準備して顧客に提供する必要も無いので、例えばランドリーボックスにかかる費用負担や配送手続き等の業務負担を軽減できるといった利便性が得られる。
【００６０】
また、上記実施形態の構成のもとでは、通信ユニット２００は、ランドリーボックス１００に取り付けられたセンサユニット１１０からの電源供給を受けて動作することができる。このため、通信ユニット２００自体については、電池交換や充電等のメンテナンスが不要になる。
【００６１】
また、本実施形態の発注システムでは、センサ部１１１２による検出に基づいてランドリーボックス１００における衣類の収容量が一定以上となったか否かが判定される。そして、発注システムは、収容量が一定以上になったことを判定すると、顧客端末４００への通知を含み、引取依頼のための動作を行うようになっている。
これにより、例えば顧客がランドリーボックス１００の収容量について気を付けていなくとも、適切なタイミングで顧客に通知が行われることから、引取依頼の適切なタイミングを顧客が逃すことがなくなる。
【００６２】
［重量に基づく収容量検出の態様例］
前述のように、本実施形態におけるランドリーボックス１００内の衣料の収容量に応じた所定の事象を検出するセンサ部１１１２として、ランドリーボックス１００内の収容物の重量を検出する秤を挙げることができる。
【００６３】
図６を参照して、上記のようにランドリーボックス１００内の収容物の重量を検出するセンサ部１１１２を設けた場合における、センサ部１１１２の態様例について説明する。図６（Ａ）〜図６（Ｄ）においては、それぞれ、ランドリーボックス１００を側面方向か示す。
【００６４】
図６（Ａ）は、ランドリーボックス１００における収容容器本体部１０１の内部の底面において秤としてのセンサ部１１１２を設けた構成である。また、この場合には、収容容器本体部１０１に衣類を直接容れるのではく、収容容器本体部１０１内にランドリーバッグＢＧを容れたうえで、ランドリーバッグＢＧ内に衣類を容れていくようにされた例を示している。
【００６５】
図６（Ｂ）は、蓋部１０２の下面側に秤としてのセンサ部１１１２を設け、秤に対して、ランドリーバッグＢＧの把手を掛けるフックＦＫが取り付けられている態様である。このような態様では、ランドリーバッグＢＧに容れられた衣類の重量に応じてフックＦＫに掛かる荷重をセンサ部１１１２が検出するようにされる。
【００６６】
図６（Ｃ）は、収容容器本体部１０１の内部の底面において秤としてのセンサ部１１１２を設けたうえで、蓋部１０２の下面側にはフックＦＫが取り付けられた態様である。この場合にも、ランドリーボックス１００内のランドリーバッグＢＧは、把手をフックＦＫに掛けておくようにする。
この場合、フックＦＫは、荷重の有無を検出する。フックＦＫは、蓋部１０２が閉じられてランドリーバッグＢＧの荷重が掛かっていない状態から、蓋部１０２が開けられてランドリーバッグＢＧの荷重が掛かる状態となったことに応じて荷重が掛かったことを示す信号を出力する。センサ部１１１２としての秤は、フックＦＫから信号が出力されたタイミングで、重量を検出する。フックＦＫから信号が出力されたタイミングでは、蓋部１０２の開いた度合いが少ないことから、ランドリーバッグＢＧは、フックＦＫに荷重が掛かっているものの、まだ秤としてのセンサ部１１１２の上に載っていることから重量を検出可能な状態にある。
【００６７】
図６（Ｄ）は、収容容器本体部１０１において互いに対向する２つの側面のそれぞれの内側においてセンサ部１１１２が取り付けられている。センサ部１１１２は、それぞれフックＦＫが設けられており、フックＦＫに掛かる荷重を検出する。この場合には、２つのフックＦＫのそれぞれに、ランドリーバッグＢＧの２つの把手のそれぞれを掛けるようにした状態で、ランドリーバッグＢＧを収容容器本体部１０１に容れるようにする。このような構成によっても、センサ部１１１２により、ランドリーバッグＢＧに容れられた衣類の重量を検出することができる。
【００６８】
［第１実施形態の変形例］
なお、本実施形態における変形例として、引取必要通知は、ゲートウェイ３００を経由せずに、通信ユニット２００から顧客端末４００に送信されるようにしてよい。この場合、通信ユニット２００は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、無線ＬＡＮ等の所定の近距離無線通信を経由して、依頼先情報が示す依頼先として指定されたアプリケーション識別子のアプリケーションがインストールされた顧客端末４００に引取必要通知を送信してよい。
【００６９】
なお、変形例として、本実施形態のもとでは、通信ユニット２００からの引取必要通知の送信先として、顧客端末４００ではなく、統括注文対応サーバ７００に送信するようにしてよい。この場合には、顧客が顧客端末に対して引取依頼操作を行わなくとも、ランドリーボックス１００の収容量が一定以上となることに応じて自動的に引取依頼を行うことが可能になる。
【００７０】
なお、変形例として、例えば統括注文対応サーバ７００が、注文対応サーバ５００を経由せずに、直接に店舗端末６００に対して二次引取依頼通知を送信することにより、引取依頼が受注されるようにしてもよい。
【００７１】
なお、変形例として、引取サービスについて、通信販売業者を介在することなく、顧客とクリーニング店の系列会社とで直接契約を結ぶようにされてよい。この場合には、顧客が引取サービスの登録を行った系列会社のそれぞれから、ランドリーボックス１００と通信ユニット２００とが提供されてよい。
本変形例では、例えば顧客端末４００は、系列会社ごとに対応する引取サービス対応のアプリケーションがインストールされる。また、通信ユニット２００が記憶する依頼先情報は、依頼先（この場合には引取必要通知の送信先のアプリケーション）として、対応の系列会社に対応する引取サービス対応のアプリケーションのアプリケーション識別子を示す。
この場合、通信ユニット２００は、依頼先情報が示すアプリケーションを受信先として指定して引取必要通知を顧客端末４００に送信する。顧客端末４００は、引取必要通知に応じて、依頼先情報が示すアプリケーションを起動させる。顧客は、起動されたアプリケーションに対して引取依頼操作を行う。引取依頼操作に応じて、顧客端末４００は、対応の系列会社の注文対応サーバ５００に一次引取依頼通知を送信する。注文対応サーバ５００は、一次引取依頼通知の受信に応じて、送信先として決定したクリーニング店２０の店舗端末６００に三次引取依頼通知を送信する。このように、本変形例の場合は、統括注文対応サーバ７００の中継による二次引取依頼通知の送受信は省略されてよい。
【００７２】
なお、変形例として、本実施形態の発注システムの構成は、例えば、顧客がリサイクルを所望する衣服、顧客がレンタルした衣服、また飲食店等で使用されるユニフォーム、宿泊施設や病院等で使用されるリネン類、清掃用布類やモップ等のリース品の引取を業者に依頼する場合にも適用できる。
【００７３】
なお、変形例として、本実施形態の発注システムの構成は、例えば集合住宅、学校、病院、ショッピングセンター等にて設置されたゴミ箱としての収容容器からゴミを回収する場合にも適用できる。この場合には、ゴミ箱ごとにセンサユニットが設けられる。また、通信ユニットは、例えば管理会社ごとに対応して、ゴミの回収依頼を送信する送信先が設定されたものとされてよい。
このような発注システムでは、ゴミ箱の収容量を検出し、ゴミ箱の収容量が一定以上となったことを判定すると、通信ユニットが、集合住宅をはじめとする設置施設に設けられたゲートウェイを経由して回収依頼通知を管理会社のサーバに送信する。
管理会社のサーバは、ゴミの回収担当者が所持する担当者端末に回収依頼通知を送信する。回収担当者は、担当者端末にて受信された回収依頼通知の内容を表示させる。回収依頼通知には、回収が必要なゴミ箱が設置される集合住宅がどこであり、集合住宅におけるいずれのゴミ箱が回収対象であるのかが示される。回収担当者は、回収依頼通知の内容を確認して回収に向かうことができる。
この場合、設置利用者である集合住宅ディベロッパーなどが管理会社を見直し、別の管理会社に更新するような場合がある。本実施形態では、このような場合において、ごみ箱本体を交換することなく、通信ユニットのみを、新たな管理業者を回収依頼通知の送信先に設定したものに置き換えさえすれば従前通りの便益を得られるという効果がある。
【００７４】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。本実施形態の発注システムは、例えば調理済の食事（調理用の食材等でもよい）を自宅に配達する食事宅配サービスに対応する。本実施形態の発注システムでは、収容容器が食事の運搬に用いられる通い箱であり、発注として、顧客が食事を取り出して空き状態となった通い箱の引き取りの依頼が、食事宅配サービス業者に対して行われる。
【００７５】
図７は、本実施形態における発注システムの全体的な構成例を示している。食事宅配サービス業者の配達員は、食事宅配サービスセンターから顧客ＣＳの居住する住宅１０に食事を配達する。食事を配達するにあたり、食事は通い箱１００Ａに収容されて運搬される。通い箱１００Ａにはセンサユニット１１０Ａが取り付けられており、センサユニット１１０Ａの通信ユニット装着部１１３（同図では図示省略）には、通信ユニット２００Ａが装着されている。通信ユニット２００Ａの構成は図４、図５等と同様でよい。
【００７６】
配達員は、住宅１０に到着すると、例えば住宅１０の玄関に通い箱１００Ａを置いておくようにする。本実施形態の場合、配達員は、例えば食事を届けたことを特に住宅１０の顧客ＣＳに伝えなくともよい。
この場合の通信ユニット２００Ａのネットワーク対応通信部２０１は、住宅１０のゲートウェイ３００と接続が可能なように設定されている。このため、住宅１０の玄関に通い箱１００Ａが置かれたことによっては、住宅１０のゲートウェイ３００と通信ユニット２００Ａのネットワーク対応通信部２０１とが通信可能に接続される。
なお、通信ユニット２００Ａに設けられたボタン２０５に対する操作、あるいはボタン２０５に対する操作以外の所定の操作等に応じて、住宅１０のゲートウェイ３００と通信ユニット２００Ａとを接続させるよう設定することも可能である。また、通信回線は、本実施形態では住宅内ＬＡＮであってよいが、その他に、地域、マンション内の公共無線ＬＡＮや携帯電話回線（Long Term Evolution）などの汎用通信回線等であってもよい。
【００７７】
本実施形態のセンサユニット１１０Ａのセンサ部１１１２は、通い箱１００Ａの内部に収容物の存在の判定に応じた所定の事象を検出するようにされている。この場合のセンサ部１１１２には、例えば秤を用いることができる。つまり、秤によるセンサ部１１１２は、通い箱１００Ａの収容物の重量を検出する。なお、センサ部１１１２には、光学センサ、音波センサ、静電容量センサ、圧電センサ等を用いることも可能である。
【００７８】
通信ユニット２００Ａの制御部２０３は、ゲートウェイ３００とネットワーク対応通信部２０１とが通信可能に接続されたことに応じて、まず、センサ部１１１２のセンサ情報に基づいて、収容物が存在するか否かについて判定する。センサ部１１１２が秤である場合、制御部２０３は、所定以上の重量が検出されれば収容物が存在すると判定し、所定未満の重量が検出されれば収容物が存在しないと判定する。この場合には、配達時であって、通い箱１００Ａに食事が収容されているので、制御部２０３は、収容物の存在していることを判定する。
【００７９】
収容物が存在していた場合には、通い箱１００Ａに食事が入っていることから、現在は配達時に対応していることになる。そこで、この場合の制御部２０３は、ゲートウェイ３００経由で、顧客端末４００に対して、配達完了通知を送信する。配達完了通知は、例えばゲートウェイ３００とネットワーク対応通信部２０１とが通信可能に接続された状態のもとで、配達員が、通信ユニット２００に設けられたボタン２０５を操作したことをトリガにして送信されるようにしてもよい。
配達完了通知は、例えば食事宅配サービス業者が提供するアプリケーションへのプッシュ通知であってもよいし、顧客端末４００にて受信が可能に設定されたメールアドレスへの電子メールの送信であってもよい。
【００８０】
顧客端末４００は、配達完了通知の受信に応じて、顧客ＣＳに対して食事が配達されたことの通知を、例えばプッシュ通知や、メールの着信通知等によって行う。
顧客ＣＳは、顧客端末４００での通知に気付くと、玄関から住宅１０内に通い箱１００Ａを入れる。顧客ＣＳは、通い箱１００Ａに収容されていた食事を取り出して空にする。本実施形態において、通い箱１００Ａは、折りたたみが可能なコンテナ形式とされており、簡単に折りたたむことができる。顧客ＣＳは、通い箱１００Ａを折りたたんだうえで、例えば、返却のために玄関に出すまでは住宅１０にて保管しておく。例えば、通い箱１００Ａに取り付けられた色素増感太陽電池１１１は、折りたたまれた状態では、外部に露出せず隠蔽されるようになっている。このため、通い箱１００Ａが折りたたまれている状態では、センサユニット１１０Ａ及び通信ユニット２００は電源供給が停止されるので、動作を停止する。
【００８１】
顧客ＣＳは、通い箱１００Ａを引き取ってもらう際には、折りたたまれていた通い箱１００Ａを組み立て、色素増感太陽電池１１１が光を受けることのできる状態とする。そのうえで、顧客ＣＳは、通い箱１００Ａを玄関に置く。
通い箱１００Ａが組み立てられて色素増感太陽電池１１１が光を受けられるようになったことに応じて、センサユニット１１０Ａと通信ユニット２００とが電源供給を受けて動作可能となる。そこで、通信ユニット２００は、センサユニット１１０Ａのセンサ部１１１２のセンサ情報に基づいて、収容物が存在するか否かについて判定する。この場合には、収容物が存在してないことが判定される。収容物が存在してないということは、通い箱１００Ａに食事が入っていないということであるから、現在の通い箱１００Ａの状態は、引取に対応していることになる。
そこで、この場合の制御部２０３は、ゲートウェイ３００経由で、管理サーバ５００Ａに対して、二次引取依頼通知を送信する。なお、制御部２０３は、収容物の存在の判定結果と併せて、顧客ＣＳが通信ユニット２００Ａに設けられたボタン２０５に対する操作、あるいはボタン２０５に対する操作以外の所定の操作等に応じて、住宅１０のゲートウェイ３００と接続し、二次引取依頼通知を送信してもよい。
【００８２】
管理サーバ５００Ａは、二次引取依頼通知の受信に応じて、食事宅配サービスセンター２０Ａに設置されたセンター端末６００Ａに対して、センター対象二次引取依頼通知を送信する。
センター対象二次引取依頼通知を受信したセンター端末６００Ａでは、引取依頼受理通知を行う。引取依頼受理通知を確認した配達員は、通い箱１００Ａの回収のため住宅１０に赴くことができる。
【００８３】
［第２実施形態の変形例］
なお、変形例として、第２実施形態においても、先の第１実施形態に準じた構成により、例えば複数の異なる食事宅配サービス業者ごとに対応して食事の配達と通い箱１００Ａの回収とが行われるようにされてよい。
【００８４】
なお、変形例として、第２実施形態の構成は、例えば穀類や飲料等のように顧客が常備したい商品の発注にも適用できる。この場合には、業者が通い箱に商品を収容して住宅に配達を行う。顧客は、住宅にて通い箱に収容したままの状態で商品を消費していく。
そして、通信ユニットは、センサ部のセンサ情報に基づき、通い箱に残っている商品の量または数が一定以下となったことを判定すると、発注依頼通知を発注先のサーバに送信する。発注依頼通知には、発注元の顧客を特定する情報と、発注された商品を示す情報とが含まれる。
サーバは受信された発注依頼通知に基づく発注受理通知を、配送センターの端末に送信する。配送担当者は、配送センターの端末にて受信された発注受理通知の内容を確認して、発注された商品を確認して、発注元の住宅に配達する。配送担当者は、住宅に商品を配達した際に、これまでに住宅に置かれており、空となった通い箱を回収する。
【００８５】
なお、変形例として、このような第２実施形態の構成は、宅配ボックスとしての収容容器に宅配品が容れられたことを、遠隔した場所にいる居住者の端末装置に通知する宅配通知システムにも適用できる。宅配ボックスは、住宅におけるエントランス等の所定の場所に備えられ、居住者が不在の場合に宅配員によって宅配品が容れられるようにされた設備である。
【００８６】
この場合、宅配ボックスに対してセンサユニットが設けられる。センサユニットのセンサ部は、宅配ボックス内の収容物の有無に応じた所定の事象を検出する。センサ部は、例えば秤とされて、宅配ボックス内の収容物の重量を検出するようにされてよい。また、センサユニットは、宅配ボックスにはじめから取り付けられたものであってよいし、宅配ボックスに対して後から取り付けられたものであってもよい。
センサユニットに対しては、顧客が宅配通知サービスを受けるための登録を行った宅配業者から提供された通信ユニットが装着される。この場合、宅配業者に対応する通信ユニットは、異なる宅配業者ごとに応じて複数が装着されてよい。
【００８７】
配達員は、設置された宅配ボックスのうちの１つに配達物（荷物）を入れると、宅配ボックスに装着された通信ユニットのうち、自社に対応する通信ユニットに対して以下の操作を行う。
つまり、配達員は、宅配ボックスに入れた配達物の受取人としての顧客を示す顧客識別子を、宅配ボックスに装着された通信ユニットに入力したうえで、例えば配達完了確認のための操作を行う。通信ユニットに顧客識別子を入力する操作は、例えば顧客識別子が所定桁数の数字であれば、通信ユニットに数字入力キー等を設けて、顧客識別子としての数字列を入力するようにされてよい。あるいは、配達員が所持する配達員端末と通信ユニットとが通信を行うことで、配達員端末が通信ユニットに顧客識別子を入力するようにされてよい。配達完了確認の操作は、例えば通信ユニットに設けられたボタン等に対する操作であってよい。
【００８８】
顧客識別子の入力と配達完了確認の操作を受け付けた通信ユニットは、センサ部のセンサ情報に基づいて宅配ボックス内に収容物が存在していることを確認したうえで、例えば住宅のゲートウェイからネットワークを経由して、自己が対応するのと同じ配送業者に対応するサーバを送信先として配達物収容通知を送信する。配達物収容通知には、通信ユニットに入力された顧客識別子と、通信ユニットが接続されたセンサユニットを一意に示すセンサユニット識別子とが含まれている。
【００８９】
サーバにおいて、センサユニット識別子は、対応のセンサユニットが取り付けられた宅配ボックスの在処を示す宅配ボックス所在情報（住所、マンション名、宅配ボックス番号等）に対応付けられて記憶されている。
サーバは、配達物収容通知が受信されたことに応じて、配達物収容通知にて示される顧客の顧客端末に対して宅配ボックスに配達物を収容して配達を完了させたことの通知を行う。この際には、顧客が集合住宅に居住している場合には、配達物収容通知にて示される宅配ボックスの在処を特定する情報に基づいて、いずれの宅配ボックスに収用されているのかも通知される。
顧客は、顧客端末にて受信された配達物収容通知の内容を確認することで、宅配ボックスへの配達物の配達が完了したことを確認できる。
【００９０】
また、第２実施形態の構成は、さらに宅配通知システムとして、顧客が宅配ボックスに入れた配達物の発送を宅配業者に依頼するサービスにも適用できる。
この場合、顧客は、発送したい配達物を宅配ボックスに入れると、宅配ボックスに装着された通信ユニットのうち、発送を依頼したい宅配業者に対応する通信ユニットに対して、顧客識別子を入力したうえで、発送依頼操作を行う。発送依頼操作に応じて、通信ユニットは、宅配業者のサーバに発送依頼情報を送信する。発送依頼情報には、入力された顧客識別子と、センサユニット識別子とが含まれている。
【００９１】
サーバは、顧客情報を記憶している。顧客情報には、顧客の氏名、住所等の情報が含まれる。サーバは、受信された発送依頼情報に含まれる顧客識別子に対応付けられた顧客情報を取得する。サーバは、受信された発送依頼情報に含まれるセンサユニット識別子に対応付けられた宅配ボックス所在情報を取得する。サーバは、顧客情報において示される顧客の住所に基づいて集配所を決定し、決定された集配所の集配所端末に、発送依頼情報を送信する。集配所端末は、受信された発送依頼情報を所定の態様で表示等により出力する。出力された発送依頼情報の内容を確認し、顧客により配達物が入れられた宅配ボックスにまで赴いて配達物を受け取り、発送することができる。
【００９２】
＜第３実施形態＞
続いて、第３実施形態について説明する。本実施形態の発注システムは、例えばホテル、旅館等の宿泊施設の客室において備えられる、シャンプー等の液体を容れる液体容器を収容容器とし、液体容器の内容量が一定以下となったことに応じて補充の必要を通知するようにされる。つまり、本実施形態においては、発注として、液体容器の内容物の補充が必要であることの通知が行われる。
【００９３】
図８は、本実施形態における発注システムの全体的な構成例を示している。同図では、或る宿泊施設ＨＴの客室１０Ｂにおいて液体容器１００Ｂが備えられている。液体容器１００Ｂには、センサユニット１１０Ｂが取り付けられており、センサユニット１１０Ｂの通信ユニット装着部１１３（同図では図示省略）には、通信ユニット２００Ｂが装着されている。通信ユニット２００Ｂの構成は図４、図５等と同様でよい。
【００９４】
センサユニット１１０Ｂにおけるセンサ部１１１２は、液体容器１００Ｂの内容量に応じた所定の事象を検出する。一例として、センサ部１１１２は、液体容器１００Ｂ内に収容された液体の重量を検出するものであってよい。あるいは、液体容器１００Ｂ内に収容された液体の水位を検出するものであってよい。
通信ユニット２００Ｂは、センサ部１１１２のセンサ情報に基づいて、液体容器１００Ｂの内容量が一定以下となったか否かについて判定する。液体容器１００Ｂの内容量が一定以下となったことを判定した場合、通信ユニット２００Ｂは、客室１０Ｂに設けられたゲートウェイ３００を介して管理サーバ５００Ｂに対して補充要求を送信する。補充要求には、液体容器１００Ｂに取り付けられたセンサユニット１１０Ｂのセンサ識別子が含まれている。
【００９５】
管理サーバ５００Ｂは、補充要求の受信に応じて、客室業務担当者Ｋが使用する担当者端末６００Ｂに対して補充指示情報を送信する。補充指示情報には、補充の対象となる液体容器１００Ｂが、いずれの客室に備えられるものであるのかを示す情報を含む。また、客室に複数の液体容器が備えられる場合には、複数のうちのいずれの液体容器であるのかを示す情報を含む。複数のうちのいずれの液体容器であるのかを示す情報としては、例えば、液体容器に収容すべき液体の種別（例えば、シャンプー、リンス、ボディソープ等の区分）を示すものであってもよい。
担当者端末６００Ｂは、補充指示情報の受信に応じて、補充指示通知を行う。客室業務担当者Ｋは、補充指示通知の内容を表示等により確認することで、客室１０Ｂにおける液体容器１００Ｂに液体を補充すべきことを把握し、客室１０Ｂにまで液体の補充に向かうことができる。このような発注システムによれば、客室の液体容器について、中身が一定以上に少なくならないように維持できる。
【００９６】
＜収容容器の変形例＞
図９を参照して、本実施形態の収容容器の変形例について説明する。同図において、図２、図４等と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
図９（Ａ）の収容容器１００Ｃは、１つの筐体１０３に対して複数の収容容器本体部１０１を収納可能に構成される。この場合、色素増感太陽電池１１１は、筐体１０３に対して備えられる。また、同図において図示は省略しているが、センサユニット１１０は、複数の収容容器本体部１０１ごとに設けられる。この場合には、複数のセンサユニット１１０が、１つの色素増感太陽電池１１１にて発生された電力を電源として利用する。この場合、色素増感太陽電池１１１とともに筐体１０３に対して１つの電源回路１１１１を設け、電源回路１１１１から複数のセンサユニット１１０のそれぞれに対して電源を供給するようにしてよい。
【００９７】
図９（Ｂ）の収容容器１００Ｄは、折りたたみ可能に構成される。第２実施形態の通い箱１００Ａとしての収容容器は、同図の収容容器１００Ｄのように折りたたみ可能なようにされたうえで、前述のように、折りたたまれた状態では、色素増感太陽電池１１１が表出せずに隠されるようにして設けられる。
【００９８】
図９（Ｃ）の収容容器１００Ｅは、蓋部１０２が収容容器本体部１０１に対して取り外しが可能なように構成される。この場合、例えば同図に示されるように、１つの収容容器本体部１０１から蓋部１０２を取り外し、取り外した蓋部１０２を他の収容容器本体部１０１と組み合わせて使用できる。
【００９９】
なお、上述のセンサユニット１１０、通信ユニット２００、各種サーバ（５００、５００Ａ、５００Ｂ）、及び各種端末（４００、６００、６００Ａ、６００Ｂ）等の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述のセンサユニット１１０、通信ユニット２００、各種サーバ（５００、５００Ａ、５００Ｂ）、及び各種端末（４００、６００、６００Ａ、６００Ｂ）等の処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１０  住宅、２０（２０−１，２０−２）  クリーニング店、１００（１００−１，１００−２）  ランドリーボックス、１００Ａ  通い箱、１００Ｂ  液体容器、１０１  収容容器本体部、１０２  蓋部、１０３  筐体、１１０  センサユニット、１１１  色素増感太陽電池、１１２  センサ回路部、１１３  通信ユニット装着部、２００（２００−１、２００−２）  通信ユニット、２０１  ネットワーク対応通信部、２０２  センサ対応通信部、２０３  制御部、２０４  記憶部、２０５  ボタン、２０６  インジケータ部、２１１  本体部、２４１  依頼先情報記憶部、３００  ゲートウェイ、４００  顧客端末、５００（５００−１，５００−２）  注文対応サーバ、６００（６００−１，６００−２）  店舗端末、７００  統括注文対応サーバ、１１１１  電源回路、１１１２  センサ部、１１１３  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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