(57)【要約】【課題】簡単な構造であり、防水性能および電気ケーブルの固定機能の両方が得られ、さらにシールド性能を有し、安価に製作することができるシールド付き電気ケーブル用端子台装置を提供する。【解決手段】シールド付き電気ケーブル用端子台装置は、走行駆動用機器の筐体の一部または全体を成す端子台筐体１の内部に設けられた端子台２に、複数本のシールド付きの電気ケーブル３の端子３４を接続する。電気ケーブル３は、端子台筐体１の側壁部１１ａに設けられた貫通孔１２に挿通される。貫通孔１２の内周面と電気ケーブル３の外周面との間のすきま部分に、防水機能部材４が設けられる。端子台筐体１の内部において、電気ケーブル３におけるシールドが露出された部分を、シールド支持部１３とシールド押え部材５とで挟んで固定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行駆動用機器の筐体の一部または全体を成す端子台筐体の内部に設けられた端子台に、複数本のシールド付きの電気ケーブルの端子を接続するシールド付き電気ケーブル用端子台装置であって、
前記端子台筐体は、側壁部に、前記端子が前記端子台筐体の内部に位置するように前記各電気ケーブルが挿通される貫通孔を有し、かつ内部に、前記電気ケーブルにおけるシールドが露出された部分を支える導電性のシールド支持部を有し、
前記端子台に前記電気ケーブルの端子を接続した状態において、前記貫通孔の内周面と前記電気ケーブルの外周面との間のすきま部分から前記端子台筐体の内部へ水が浸入することを防止する防水機能部材が設けられ、かつ前記シールド支持部に対して前記電気ケーブルを押えるシールド押え部材が取り付けられ、このシールド押え部材と前記シールド支持部とで前記電気ケーブルを挟んで固定することを特徴とするシールド付き電気ケーブル用端子台装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシールド付き電気ケーブル用端子台装置において、前記端子台筐体は上方が開口した形状であり、前記シールド押え部材が、前記端子台筐体の上方開口部を覆うカバーとなるシールド付き電気ケーブル用端子台装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれか１項に記載のシールド付き電気ケーブル用端子台装置において、前記端子台筐体の前記側壁部よりも外側の位置で前記電気ケーブルを固定するケーブル固定手段を有するシールド付き電気ケーブル用端子台装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のシールド付き電気ケーブル用端子台装置において、前記防水機能部材が、前記端子台筐体の内部への水の浸入を防止する防水機能、および前記電気ケーブルを前記端子台筐体の前記側壁部に固定する固定機能の両方を備えたグロメットであるシールド付き電気ケーブル用端子台装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のシールド付き電気ケーブル用端子台装置において、前記防水機能部材が非金属であるシールド付き電気ケーブル用端子台装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のシールド付き電気ケーブル用端子台装置において、前記防水機能部材が、前記貫通孔の内周面と前記電気ケーブルの外周面との間の隙間を塞ぐ防水ゴムであるシールド付き電気ケーブル用端子台装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のシールド付き電気ケーブル用端子台装置において、前記走行駆動用機器がインバータ装置であるシールド付き電気ケーブル用端子台装置。
【請求項８】
請求項７に記載のシールド付き電気ケーブル用端子台装置において、電気自動車の前記インバータ装置の筐体が前記端子台筐体であるシールド付き電気ケーブル用端子台装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のシールド付き電気ケーブル用端子台装置において、インホイールモータ駆動装置がインバータ装置を備え、このインバータ装置の筐体が前記端子台筐体であるシールド付き電気ケーブル用端子台装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気自動車等に搭載されるインバータ、モータ等の走行駆動用機器に設けられるシールド付き電気ケーブル用端子台装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インホイールモータの電気自動車は、運転者によるアクセルの操作角をトルク指令に換算して、インバータ装置に送信する。インバータ装置は、バッテリからの電力を、前記トルク指令に基づいた三相交流電流に変換して、左右の駆動輪の各モータをそれぞれ制御する。
【０００３】
このような電気自動車の走行駆動用のインバータ装置やモータは、一般に補機用のインバータやモータに比べて、高電圧、高電流であり、有害な電磁ノイズの発生が多い。そのため、インバータ装置とモータとの接続には、ＵＶＷ３相のそれぞれについてシールド付きの電気ケーブルを使用する。
【０００４】
インバータ装置やモータ、特にインホイールモータであるモータには雨水等が直接かかることがあるため、インバータ装置およびモータと電気ケーブルとの接続部の防水性は非常に重要である。防水性が損なわれると、インバータ装置やモータの内部に水が浸入し、漏電やショート、感電等の可能性が増す。インホイールシステムの電気自動車の場合、電気ケーブルが車体からホイールに配線されるため、インバータ装置やモータに対する電気ケーブルの機械的な固定強度も必要となる。
【０００５】
また、バッテリとインバータ装置間も、通常、２本のシールド付きの電気ケーブルで接続される。この電気ケーブルも、インバータ装置とモータ間の電気ケーブルと同様に、防水接続構造とする必要がある。
【０００６】
上記のように、走行駆動用機器と電気ケーブルとの接続には、シールド性能および防水性能のみならず、電気ケーブルを高強度で固定する機能が求められる。そのために従来は、例えば図１５に示す防水シールドコネクタが使用されていた。特許文献１にも、これと同様の構造の防水シールドコネクタが開示されている。
【０００７】
図１５の防水シールドコネクタ１００は、導電性の金属からなる筒状で、電気ケーブル３の外皮被覆を取り除いてシールドを露出させた部分が挿通されて、電気ケーブル３が固定される。これにより、防水シールドコネクタ１００と電気ケーブル３とが、互いに電気的に接続されると共に、防水性が保持される。また、防水シールドコネクタ１００の一端が、走行駆動用機器の筐体１０１に開けられた貫通孔１０２に挿通される。防水シールドコネクタ１００の一端と貫通孔１０２の内周との間には、防水のためのＯリング１０３が嵌められる。防水シールドコネクタ１００は、外周部にフランジ１０４を有し、このフランジ１０１に形成された固定用孔１０５にねじ等の固定具１０６を挿通して、筐体１０１に固定される。電気ケーブル３の先端には、端子３４が圧着により取り付けられている。
【０００８】
特許文献２の図２１、図２２に、コネクタを用いずに、シールド線保持部材と他の部材を用いて、回転電機の出力端子台に出力ハーネスを固定する構造が示されている。シールド線保持部材は、出力ハーネスと接する部分が、導電性のある材質でできている。他の部材は、全体が導電性のある材質でできている。これにより、出力ハーネスの固定とアースとを同時に行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−１５３８９１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９１４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
図１５に示す従来の防水シールドコネクタは、同じ箇所に防水機能と固定機能を持たせているため構造がやや複雑であり、かつシールド性を持たせるために金属製であることから、高価である。また、防水シールドコネクタが金属製であると、同じく金属製である端子台筐体との接合面に隙間がある場合、この隙間に塩水等が侵入して、錆が発生し、防水性が損なわれる可能性がある。
【００１１】
また、特許文献２の図２１、図２２に示された構造は、出力ハーネスと出力端子台との防水性、および出力端子台に対する出力ハーネスの機械的な固定強度に関して詳細が不明である。
【００１２】
この発明の目的は、簡単な構造であり、防水性能および電気ケーブルの固定機能の両方が得られ、さらにシールド性能を有し、安価に製作することができるシールド付き電気ケーブル用端子台装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明のシールド付き電気ケーブル用端子台装置は、走行駆動用機器の筐体の一部または全体を成す端子台筐体の内部に設けられた端子台に、複数本のシールド付きの電気ケーブルの端子を接続する装置である。
前記端子台筐体は、側壁部に、前記端子が前記端子台筐体の内部に位置するように前記各電気ケーブルが挿通される貫通孔を有し、かつ内部に、前記電気ケーブルにおけるシールドが露出された部分を支える導電性のシールド支持部を有する。
前記端子台に前記電気ケーブルの端子を接続した状態において、前記貫通孔の内周面と前記電気ケーブルの外周面との間のすきま部分から前記端子台筐体の内部へ水が浸入することを防止する防水機能部材が設けられ、かつ前記シールド支持部に対して前記電気ケーブルを押えるシールド押え部材が取り付けられ、このシールド押え部材と前記シールド支持部とで前記電気ケーブルを挟んで固定する。
【００１４】
この構成によると、端子台筐体の側壁部に設けられた防水機能部材により端子台筐体の内部への水の浸入を防止し、かつ端子台筐体の内部に設けられたシールド支持部とシールド押え部材とにより電気ケーブルを固定する。このように防水機能および電気ケーブルの固定機能を別の箇所に持たせることにより、シールド付き電気ケーブル用端子台装置の構造が簡略になり、加工が容易となる。これにより、シールド付き電気ケーブル用端子台装置を安価に製作することができる。
【００１５】
この発明において、前記端子台筐体は上方が開口した形状である場合、前記シールド押え部材が、前記端子台筐体の上方開口部を覆うカバーとなっていてもよい。
これにより、電気ケーブルにおける端子台筐体の内部に配置された部分から、ノイズが外部に伝搬するのを防ぐことができる。シールド押え部材をカバーに兼用することで、部品点数の低減を実現できる。
【００１６】
この発明において、前記防水機能部材は、前記端子台筐体の内部への水の浸入を防止する防水機能、および前記電気ケーブルを前記端子台筐体の前記側壁部に固定する固定機能の両方を備えたグロメットであってもよい。
この場合、電気ケーブルを側壁部に固定する手段を別途設けずに済む。
【００１７】
前記防水機能部材は非金属であってもよい。
端子台筐体のシールド支持部が導電性であるため、防水機能部材にシールド性能が求められない。このため、防水機能部材を金属製とせずに、例えば樹脂製とすることができる。これにより、シールド付き電気ケーブル用端子台装置のコスト低減を図ることができる。
【００１８】
また、前記防水機能部材は、前記貫通孔の内周面と前記電気ケーブルの外周面との間の隙間を塞ぐ防水ゴムであってもよい。
防水ゴムからなる防水機能部材は、電気ケーブルの固定機能が弱いという難点があるが、グロメットからなる防水機能部材よりも安価である。
【００１９】
この発明のシールド付き電気ケーブル用端子台装置は、前記走行駆動用機器がインバータ装置であってもよい。
この場合、インバータ装置の端子台筐体の内部に設けられた端子台に、複数本のシールド付きの電気ケーブルの端子を接続することができる。
【００２０】
前記走行駆動用機器がインバータ装置である場合、電気自動車の前記インバータ装置の筐体が前記端子台筐体であってもよい。
また、前記走行駆動用機器がインホイールモータ駆動装置の備えるインバータ装置である場合、このインバータ装置の筐体が前記端子台筐体であってもよい。
【発明の効果】
【００２１】
この発明のシールド付き電気ケーブル用端子台装置は、走行駆動用機器の筐体の一部または全体を成す端子台筐体の内部に設けられた端子台に、複数本のシールド付きの電気ケーブルの端子を接続する場合に使用され、前記端子台筐体は、側壁部に、前記端子が前記端子台筐体の内部に位置するように前記各電気ケーブルが挿通される貫通孔を有し、かつ内部に、前記電気ケーブルにおけるシールドが露出された部分を支える導電性のシールド支持部を有し、前記端子台に前記電気ケーブルの端子を接続した状態において、前記貫通孔の内周面と前記電気ケーブルの外周面との間のすきま部分から前記端子台筐体の内部へ水が浸入することを防止する防水機能部材が設けられ、かつ前記シールド支持部に対して前記電気ケーブルを押えるシールド押え部材が取り付けられ、このシールド押え部材と前記シールド支持部とで前記電気ケーブルを挟んで固定するため、簡単な構造であり、防水性能および電気ケーブルの固定機能の両方が得られ、さらにシールド性能を有し、安価に製作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の第１の実施形態に係るシールド付き電気ケーブル用端子台装置の平面図である。
【図２】図１のII−II断面図である。
【図３】図１のIII−III断面図である。
【図４】前処理を施した電気ケーブルを示す図である。
【図５】図４に示す電気ケーブルに端子を取り付けた状態を示す図である。
【図６】他の前処理を施した電気ケーブルに端子を取り付けた状態を示す図である。
【図７】この発明の第２の実施形態に係るシールド付き電気ケーブル用端子台装置の平面図である。
【図８】図７のVIII−VIII断面図である。
【図９】この発明の第３の実施形態に係るシールド付き電気ケーブル用端子台装置の断面図である。
【図１０】第１の実施形態に係るシールド付き電気ケーブル用端子台装置をインバータ装置に適用した例を示す平面図である。
【図１１】図１０のXI−XI断面図である。
【図１２】図１０のXII−XII断面図である。
【図１３】図１０ないし図１２に示すインバータ装置を搭載した車両の駆動部等を概略的に示すブロック図である。
【図１４】インホイールモータ駆動装置の備えるインバータ装置にシールド付き電気ケーブル用端子台装置を適用した例を示す図である。
【図１５】（Ａ）は従来の防水シールドコネクタの平面図、（Ｂ）はその側面図、（Ｃ）はそのXVＣ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
この発明の実施形態を図面と共に説明する。
［第１の実施形態］
図１はこの発明の第１の実施形態に係るシールド付き電気ケーブル用端子台装置の平面図、図２はそのII−II断面図、図３はそのIII−III断面図である。このシールド付き電気ケーブル用端子台装置は、インバータ装置等の走行駆動用機器の端子台筐体１の内部に設けられた端子台２に、複数本のシールド付きの電気ケーブル３の端子３４を接続するために使用される装置である。図２に示すように、端子台筐体１は、インバータ装置、モータ等の走行駆動用機器の筐体８０の一部を成す。端子台筐体１は、走行駆動用機器の筐体８０の本体部８０ａと一体であってもよく、別体であってもよい。
【００２４】
この実施形態の端子台筐体１は、上方が開放した形状であり、平面形状長方形の底面部１０と、この底面部１０の四辺から上方に立ち上がる側壁部１１とを有する。端子台筐体１の上方開口部には、必要に応じてカバー（図示せず）が取り付けられる。側壁部１１における長方形の一辺の部分であるケーブル挿通側壁部１１ａは、他の部分よりも背が高く形成されている。このケーブル挿通側壁部１１ａには、電気ケーブル３が挿通可能な複数（電気ケーブル３と同数）の貫通孔１２が設けられている。
【００２５】
また、底面部１０の一部がケーブル挿通側壁部１１ａと平行に隆起しており、この隆起部分が、電気ケーブル３を下から支えるシールド支持部１３となっている。詳しくは、電気ケーブル３におけるシールド３２が露出した部分（以下、シールド部とする）３ａが、シールド支持部１３によって支えられる。シールド支持部１３の上面には、各電気ケーブル３のシールド部３ａが嵌る複数の凹部１３ａ（図３）が形成されている。シールド支持部１３は導電性材料からなる。この実施形態の場合、端子台筐体１の全体が、鉄、銅、アルミ等の導電性材料でできている。
【００２６】
図の例では、シールド支持部１３が端子台筐体１の一部とされているが、シールド支持部１３は端子台筐体１と別部材であってもよい。また、図の例では、シールド支持部１３が端子台筐体１の底面部１０に設けられ、電気ケーブル３を下から支えるようになっているが、シールド支持部１３は側壁部１１に設けられていてもよい。
【００２７】
前記端子台２は、端子台筐体１の内部における、シールド支持部１３を挟んでケーブル挿通側壁部１１ａと反対側の位置に、端子絶縁部材２０を介して端子台筐体１の底面部１０に設置される。端子絶縁部材２０は、絶縁部材固定ねじ２１により端子台筐体１の底面部１０に固定されている。端子台２は、端子固定ねじ２２により、電気ケーブル３の端子３４と共に端子絶縁部材２０に固定される。
【００２８】
電気ケーブル３は、図４に示すように、芯線３０の外周を、絶縁被覆３１、シールド３２、および外皮被覆３３で同心円状に覆ったものである。図４は、絶縁被覆３１、シールド３２、および外皮被覆３３の一部を取り除いた状態を示す。
【００２９】
電気ケーブル３をシールド付き電気ケーブル用端子台装置に接続するに際しては、次のように電気ケーブル３の前処理を行う。すなわち、芯線３０の外周が絶縁被覆３１、シールド３２、および外皮被覆３３で完全に覆われた状態の電気ケーブル３に対して、外皮被覆３３を取り除いてシールド３２を露出させてから、その露出させたシールド３２の部分が所定の長さになるように電気ケーブル３を切断する。次に、シールド３２を基端側の一部を除いて取り除き、さらに先端部の絶縁被覆３１を取り除き、芯線３０を露出させる。これにより、図４の状態となる。その後、露出した芯材３０に端子３４を圧着により取り付けることで、図５の状態となる。
【００３０】
なお、露出したシールド３２がほつれないように、図６に示すように、シールド３２の外周にスリーブ３５を嵌め、そのスリーブ３５をかしめてシールド３２を締め固めてもよい。これにより、シールド３２のほつれが防止されるとともに、シールド３２の引張強度を向上させることができる。
【００３１】
上記のように前処理を施した電気ケーブル３をシールド付き電気ケーブル用端子台装置に接続する。その接続方法は、電気ケーブル３を端子３４の側から貫通孔１２に挿通し、前記端子固定ねじ２２により、端子３４を端子台２と共に端子絶縁部材２０に固定する。これにより、端子３４と端子台２とが電気的に接続される。端子台２と端子台筐体１の間に端子絶縁部材２０が介在するため、端子台２と端子台筐体１とは絶縁状態である。端子台２は、図示しない配線によって走行駆動用機器の内部電極に接続される。
【００３２】
上記電気ケーブル３の接続に際し、貫通孔１２の内周面と電気ケーブル３の外周面との間のすきま部分から端子台筐体１の内部へ水が浸入することを防止する防水機能部材４と、電気ケーブル３をシールド支持部１３に固定するシールド押え部材５とが用いられる。
【００３３】
この実施形態では、防水機能部材４として防水グロメットが用いられている。防水グロメットは市販品を用いることができる。防水機能部材４が防水グロメットであると、貫通孔１２の防水機能、および電気ケーブル３を端子台筐体１のケーブル挿通側壁部１１ａに固定する固定機能の両方が得られる。防水グロメットにはシールド性能が求められないので、金属製であってもよいが、非金属、例えば樹脂製であっても構わない。樹脂製は錆の心配がない点で優れている。防水機能部材４は、防水グロメット以外の部品であってもよい。
【００３４】
シールド押え部材５は、板金等からなり、下面に上側に凹む複数の凹部５ａが並ぶように波状に加工された帯状の部材である。シールド支持部１３の凹部１３ａに嵌る状態で支持された各電気ケーブル３のシールド部３ａに対して、前記凹部５ａが嵌るようにシールド押え部材５が上から被せられる。そして、シールド押え部材固定ねじ２３によって、シールド押え部材５がシールド支持部１３に取り付けられる。これにより、シールド支持部１３とシールド押え部材５とで、各電気ケーブル３を挟み込んで固定する。シールド支持部４およびシールド押え部材５は導電性材料からなるため、電気ケーブル３のシールド３２が電気的に接続される。
【００３５】
シールド押え部材５は、板金以外に、電気ケーブル３のシールド部３ａとの接触面に導電性材料を塗布したプラスチックであってもよい。この場合、安価に製作することができる。プラスチックの代わりに鋳物を用いてもよい。
【００３６】
この構成のシールド付き電気ケーブル用端子台装置によると、端子台筐体１のケーブル挿通側壁部１１ａに設けられた防水機能部材４により端子台筐体１の内部への水の浸入を防止し、かつ端子台筐体１の内部に設けられたシールド支持部１３とシールド押え部材４とにより複数の電気ケーブル３をまとめて固定する。このように防水機能および電気ケーブルの固定機能を別の箇所に持たせることにより、シールド付き電気ケーブル用端子台装置の構造が簡略になり、加工が容易となる。これにより、シールド付き電気ケーブル用端子台装置を安価に製作することができる。
【００３７】
また、防水機能および電気ケーブル３の固定機能を別の箇所に持たせたため、端子台筐体１のシールド支持部１３が導電性であれば、電気ケーブル３のシールド性能を得ることができる。このため、防水機能部材４を金属製とせずに、樹脂製とすることができる。これにより、さらにシールド付き電気ケーブル用端子台装置のコスト低減を図ることができる。
【００３８】
［第２の実施形態］
図７はこの発明の第２の実施形態に係るシールド付き電気ケーブル用端子台装置の平面図、図８はそのVIII−VIII断面図である。このシールド付き電気ケーブル用端子台装置は、シールド押え部材４０が、端子台筐体１の上方開口部を覆うカバーを兼ねている。つまり、シールド押え部材４０は、各電気ケーブル３における端子台筐体１の内部に位置する部分を覆うカバー部４１と、このカバー部４１の下面に設けられ電気ケーブル３のシールド部３ａを上から押し付けるシールド押え部４２とを備える。シールド押え部４２の下面に、電気ケーブル３のシールド部３ａが嵌る凹部が形成されているのが好ましい。シールド押え部材４０は、カバー部４１の外周縁が端子台筐体１の四辺の側壁部１１に載置されるように配置され、第１のカバー固定ねじ４３によりシールド押え部４２がシールド支持部１３に固定されるとともに、第２のカバー固定ねじ４４によりカバー部４１がケーブル挿通側壁部１１ａに対向する側壁部部分１１ｂに固定される。
【００３９】
このように、端子台筐体１の上方開口部を覆うカバー部４１を設けると、電気ケーブル３における端子台筐体１の内部に配置された部分から、ノイズが外部に伝搬するのを防ぐことができる。シールド押え部材４０をカバーに兼用することで、部品点数の低減を実現できる。
【００４０】
［第３の実施形態］
図９はこの発明の第３の実施形態に係るシールド付き電気ケーブル用端子台装置の断面図である。このシールド付き電気ケーブル用端子台装置は、防水機能部材４Ａとして防水ゴムが使用されている。防水ゴムからなる防水機能部材４Ａは、電気ケーブル３を固定する機能が弱いという難点があるが、防水グロメットからなる防水機能部材４よりも安価である。図の例では、カバーを兼ねるシールド押え部材４０が使用されているが、カバーを兼ねないシールド押え部材５（図２参照）を使用してもよい。
【００４１】
この実施形態では、電気ケーブル３の固定機能を補うために、電気ケーブル３を固定するケーブル固定手段として、ケーブル固定部材５０が端子台筐体１に別途設けられている。ケーブル固定部材５０は、各電気ケーブル３を挿通して固定する複数のケーブル挿通孔５１を有し、下部が端子台筐体１のケーブル固定部材設置部５２にケーブル固定ねじ５３で固定してある。ケーブル固定部材設置部５２は端子台筐体１の底面部１０を水平に延長させた部分である。ケーブル固定手段としては、図示のケーブル固定部材５０以外に、金属製のバンドや、板金、ゴム製の構造体、樹脂製の結束線、樹脂製のクランプ構造等を単独または複数組み合わせたものを用いることができる。
【００４２】
この例では、ケーブル固定手段が端子台筐体１に設けられているが、ケーブル固定手段は車体側に設けられていてもよい。また、防水グロメットからなる防水機能部材４を使用する場合にも、ケーブル固定部材５０を設けることができる。その場合、電気ケーブル３の固定がさらに確実になる。
【００４３】
［適用例１］
図１０〜図１２に、この発明のシールド付き電気ケーブル用端子台装置Ａを、電気自動車の２軸一体型のインバータ装置に適用した例を示す。この場合、端子台筐体１が、走行駆動用機器の筐体の全体を成している。この例では、第１の実施形態の構成に類似するものが使用されているが、第２、第３の実施形態の構成に類似するものを使用してもよい。
【００４４】
まず、上記２軸一体型のインバータ装置を搭載した電気自動車について説明する。
図１３は、インホイールモータの電気自動車の駆動回路の一例を示す。この電気自動車６０は、運転者によるアクセル６１の操作角をＶＣＵ（vehicle-control-unit；車両専用のコントローラ）６２が読み取り、それをトルク指令に換算して、インバータ装置６３に指令する。インバータ装置６３は、バッテリ６４からの電力を、前記トルク指令に基づいた三相交流電流に変換して、左右の駆動輪（例えば後輪）６５Ｌ，６５Ｒの各モータ６６Ｌ，６６Ｒをそれぞれ個別に制御する。
【００４５】
なお、実際には、バッテリ６４とインバータ装置６３との間に、安定して送電するために必要なヒューズ、リレー、プリチャージ回路、放電回路、電流計等が設けられるが、図１３ではこれらの図示を省略してある。
【００４６】
図１０〜図１２において、インバータ装置６３は、バッテリ６４（図１３）からの電力を、左右のモータ６６Ｌ，６６Ｒ（図１３）を駆動する三相交流電流にそれぞれ変換するインバータ７０Ｌ，７０Ｒ、およびこれらインバータ７０Ｌ，７０Ｒを制御する制御基板（図示せず）を有する。例えば、インバータ７０Ｌ，７０Ｒは、スイッチング素子としてＩＧＢＴを用いたハーフブリッジ回路からなるＩＧＢＴモジュールである。インバータ装置６３は、他に、平滑コンデンサ７１、スナバコンデンサ７２、冷却装置７３等を有する。
【００４７】
電気供給ケーブル７４を介してバッテリ６４（図１３）より供給された電力は、平滑コンデンサ７１、スナバコンデンサ７２を経由して、左駆動輪用のインバータ７０Ｌおよび右駆動輪用のインバータ７０Ｒに供給される。制御基板の指令に基づき、各インバータ７０Ｌ，７０Ｒが適切にモータ電流を制御し、左右のモータケーブル７５Ｌ，７５Ｒを経由して、左右のモータ６６Ｌ，６６Ｒを個別に駆動する。
【００４８】
前記電気供給ケーブル７４から前記平滑コンデンサ７１への電送には、バスバー７５が用いられる。このバスバー７５と端子台筐体１の底面部１０との間には、絶縁板７６が設けられている。
【００４９】
冷却装置７３は、インバータ装置６３の動作時、冷却水入口７３ａから端子台筐体１の底面部１０に設けられた冷却水路７７に冷却水を入れ、その冷却水を冷却水出口７３ｂから出すことで、インバータ装置６３を冷却する。
【００５０】
電気ケーブル３である電気供給ケーブル７４および左右のモータケーブル７５Ｌ，７５Ｒの各シールド部３ａは、シールド押え部材５およびシールド押え部材固定ねじ２３により、端子台筐体１のシールド支持部１３に固定される。また、電気供給ケーブル７４および左右のモータケーブル７５Ｌ，７５Ｒは、防水グロメットからなる防水機能部材４により、端子台筐体１のケーブル挿通側壁部１１ａに固定される。シールド押え部材５の代わりに、カバーを兼ねるシールド押え部材４０としてもよい。その場合、ノイズが外部に伝搬するのを防ぐことができる。
【００５１】
［適用例２］
図１０〜図１２の例では、モータ６６Ｌ，６６Ｒと別体のインバータ装置６３にシールド付き電気ケーブル用端子台装置Ａが設けられているが、図１４に示すように、モータ６６Ｌ，６６Ｒがインホイールモータ駆動装置９０を構成するモータであって、このインホイールモータ駆動装置９０が備えるインバータ装置９１にシールド付き電気ケーブル用端子台装置Ｂが設けられていてもよい。この場合、インバータ装置９１の筐体がシールド付き電気ケーブル用端子台装置Ｂの端子台筐体１となる。
【００５２】
以上、実施例に基づいて本発明を実施するための形態を説明したが、ここで開示した実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５３】
１…端子台筐体
２…端子台
３…電気ケーブル
３ａ…シールド部
４，４Ａ…防水機能部材
５，４０…シールド押え部材
１０…底面部
１１…側壁部
１１ａ…シールド挿通側壁部
１２…貫通孔
１３…シールド支持部
５０…ケーブル固定部材（ケーブル固定手段）
６３…インバータ装置（走行駆動用機器）
９０…インホイールモータ駆動装置
９１…インバータ装置（走行駆動用機器）
Ａ，Ｂ…シールド付き電気ケーブル用端子台装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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