(57)【要約】【課題】無線通信方式間や無線通信チャネル間での干渉や衝突を防ぎ、信頼性の向上と遅延性の抑止とを両立することのできる無線通信システム等を提供する。【解決手段】無線通信システムを構成する通信装置は、無線方式と周波数帯域との少なくともいずれかが互いに異なる無線信号によりデータの送受信を行う複数の無線部と、送信するデータを複数の前記無線部用に複製して、前記無線部のうちの少なくとも複数の前記無線部からそれぞれ送信させる送信部と、少なくともいずれかの前記無線部で受信した無線信号を復調して受信するデータを抽出する受信部と、前記複数の無線部における無線方式と周波数帯域との少なくともいずれかを設定し、前記複数の無線部のいずれかを冗長通信チャネルとして使用するよう制御するチャネル制御部と、を備える。【選択図】図１
2019134241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信装置と、
第２通信装置と、
を具備する無線通信システムであって、
前記第１通信装置は、
無線方式と周波数帯域との少なくともいずれかが互いに異なる無線信号によりデータの送受信を行う複数の第１無線部と、
送信するデータを複数の前記第１無線部用に複製して、前記第１無線部のうちの少なくとも複数の前記第１無線部からそれぞれ送信させる第１送信部と、
少なくともいずれかの前記第１無線部で受信した無線信号を復調して受信するデータを抽出する第１受信部と、
前記複数の第１無線部における無線方式と周波数帯域との少なくともいずれかを設定し、前記複数の第１無線部のいずれかを冗長通信チャネルとして使用するよう制御する第１チャネル制御部と、
を具備し、
前記第２通信装置は、
前記第１無線部に対応する無線方式および周波数帯域を用いる無線信号によりデータの送受信を行う複数の第２無線部と、
送信するデータを複数の前記第２無線部用に複製して、前記第２無線部のうちの少なくとも複数の前記第２無線部からそれぞれ送信させる第２送信部と、
少なくともいずれかの前記第２無線部で受信した前記第１無線部からの無線信号を復調して受信するデータを抽出する第２受信部と、
前記複数の第２無線部における無線方式と周波数帯域との少なくともいずれかを設定し、前記複数の第２無線部のいずれかを冗長通信チャネルとして使用するよう制御する第２チャネル制御部と、
を具備する、
無線通信システム。
【請求項２】
前記第１無線部に対する、無線方式および周波数帯域の少なくともいずれかに関する指示を含む指示情報を、前記第１チャネル制御部に宛てて送出し、
前記第２無線部に対する、無線方式および周波数帯域の少なくともいずれかに関する指示を含む指示情報を、前記第２チャネル制御部に宛てて送出する、
冗長化チャネル制御サーバ装置、
をさらに具備する請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記指示情報は、前記第１無線部および前記第２無線部に対する、個別の冗長通信チャネルの有効化または無効化の指示を含む、
請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第１無線部に対する指示情報は、冗長化チャネル制御サーバ装置から、前記第１通信装置が有するコンソール機能を経由して前記第１チャネル制御部に渡され、
前記第２無線部に対する指示情報は、冗長化チャネル制御サーバ装置から、前記第１通信装置が有するコンソール機能を経由して前記第１チャネル制御部に渡され、さらに、コントロールチャネルとして使用される前記第１無線部および前記第２無線部を経由して、前記第２チャネル制御部に渡される、
請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記第１無線部に対する指示情報は、冗長化チャネル制御サーバ装置から、前記第１通信装置が有するコンソール機能を経由して前記第１チャネル制御部に渡され、
前記第２無線部に対する指示情報は、冗長化チャネル制御サーバ装置から、制御用無線通信チャネルを経由して、前記第２チャネル制御部に渡される、
請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項６】
無線方式と周波数帯域との少なくともいずれかが互いに異なる無線信号によりデータの送受信を行う複数の無線部と、
送信するデータを複数の前記無線部用に複製して、前記無線部のうちの少なくとも複数の前記無線部からそれぞれ送信させる送信部と、
少なくともいずれかの前記無線部で受信した無線信号を復調して受信するデータを抽出する受信部と、
前記複数の無線部における無線方式と周波数帯域との少なくともいずれかを設定し、前記複数の無線部のいずれかを冗長通信チャネルとして使用するよう制御するチャネル制御部と、
を具備する通信装置。
【請求項７】
無線方式と周波数帯域との少なくともいずれかが互いに異なる無線信号によりデータの送受信を行う複数の第１無線部と、
送信するデータを複数の前記第１無線部用に複製して、前記第１無線部のうちの少なくとも複数の前記第１無線部からそれぞれ送信させる第１送信部と、
少なくともいずれかの前記第１無線部で受信した無線信号を復調して受信するデータを抽出する第１受信部と、
前記複数の第１無線部における無線方式と周波数帯域との少なくともいずれかを設定し、前記複数の第１無線部のいずれかを冗長通信チャネルとして使用するよう制御する第１チャネル制御部と、
を具備する第１通信装置と、
前記第１無線部に対応する無線方式および周波数帯域を用いる無線信号によりデータの送受信を行う複数の第２無線部と、
送信するデータを複数の前記第２無線部用に複製して、前記第２無線部のうちの少なくとも複数の前記第２無線部からそれぞれ送信させる第２送信部と、
少なくともいずれかの前記第２無線部で受信した前記第１無線部からの無線信号を復調して受信するデータを抽出する第２受信部と、
前記複数の第２無線部における無線方式と周波数帯域との少なくともいずれかを設定し、前記複数の第２無線部のいずれかを冗長通信チャネルとして使用するよう制御する第２チャネル制御部と、
を具備する第２通信装置と、
を含む無線通信システムにおいて、冗長化チャネルを制御するための冗長化チャネル制御サーバ装置であって、
前記第１無線部に対する、無線方式および周波数帯域の少なくともいずれかに関する指示を含む指示情報を、前記第１チャネル制御部に宛てて送出し、
前記第２無線部に対する、無線方式および周波数帯域の少なくともいずれかに関する指示を含む指示情報を、前記第２チャネル制御部に宛てて送出する、
冗長化チャネル制御サーバ装置。
【請求項８】
第１通信装置と、
第２通信装置と、
を具備する無線通信システムにおける通信方法であって、
前記第１通信装置において、
複数の第１無線部が、無線方式と周波数帯域との少なくともいずれかが互いに異なる無線信号によりデータの送受信を行い、
第１送信部が、送信するデータを複数の前記第１無線部用に複製して、前記第１無線部のうちの少なくとも複数の前記第１無線部からそれぞれ送信させ、
第１受信部が、少なくともいずれかの前記第１無線部で受信した無線信号を復調して受信するデータを復調し、
第１チャネル制御部が、前記複数の第１無線部における無線方式と周波数帯域との少なくともいずれかを設定し、前記複数の第１無線部のいずれかを冗長通信チャネルとして使用するよう制御し、
前記第２通信装置において、
複数の第２無線部が、前記第１無線部に対応する無線方式および周波数帯域を用いる無線信号によりデータの送受信を行い、
第２送信部が、送信するデータを複数の前記第２無線部用に複製して、前記第２無線部のうちの少なくとも複数の前記第２無線部からそれぞれ送信させ、
第２受信部が、少なくともいずれかの前記第２無線部で受信した前記第１無線部からの無線信号を復調して受信するデータを復調し、
第２チャネル制御部が、前記複数の第２無線部における無線方式と周波数帯域との少なくともいずれかを設定し、前記複数の第２無線部のいずれかを冗長通信チャネルとして使用するよう制御する、
通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、通信装置、冗長化チャネル制御サーバ装置、および通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
（１）待機時間について
複数の無線通信システムが同一の無線リソースを共有する場合において、同一周波数などの電波による混信や干渉を回避するための方式として、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access / Collision Avoidance）がある。ＣＳＭＡ／ＣＡは、送信タイミングが重複して衝突が発生することを防ぐためのタイミング調節技術であり、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の無線通信システムで用いられている。ＣＳＭＡ／ＣＡの手法では、端末装置は、自身と同じ無線リソースを使う他の端末装置が通信を行っていないことを確認した後、ランダムに定まるバックオフ値（以下、ランダムバックオフ値）に応じた待ち時間の待機後に、データの送信を行う。
【０００３】
一方で、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式において、他の端末装置による通信パケットが到達せず認識できない場合がある（隠れ端末問題）。これに対する対処法として、無線通信システムの無線端末は、チャネルが未使用状態である場合には送信端末に対してデータの送信要求ＲＴＳ（Request to Send）パケットを送信する。また、受信端末がデータ受信可能であればＣＴＳ（Clear to Send）を返信する。このＣＴＳは対向する送受信端末以外にも送信される。この送受信と関係のない第三者の無線通信システムの無線端末は、チャネルが他の無線端末等によって使用状態である場合、ＮＡＶ（Network Allocation Vector）の期間、自身からパケットの送信を停止する。つまり、このＣＳＭＡ／ＣＡ ｗｉｔｈ  ＲＴＳ／ＣＴＳの方式では、隠れ端末問題がある場合にも衝突を回避することができる。
【０００４】
しかしながら、無線通信システムにおける無線端末の数が増えるに従い、ランダムバックオフやＮＡＶといった待機の期間が長くなるため、送信機がパケットを送信できる機会は減少する。さらに、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式を利用した無線通信システムでも、例えばキャリアセンス後のランダムバックオフ値が偶然一致してしまうなどといった原因でパケットの衝突が発生する場合がある。
【０００５】
またＣＳＭＡ／ＣＡ方式を利用しない複数の無線通信システムが同一の無線リソースを共有する場合、一般に送信タイミングが偶然一致してパケットの衝突が発生することがあり得る。
【０００６】
送信パケットの衝突が発生した場合、通常は、衝突したパケットのデータと同一のデータのパケットを再送信する。この再送信の処理は、無線通信システムの無線端末の数が増えるに従い増加する。これは端末数の増加により衝突の発生確率が上昇するためである。
【０００７】
無線リソースを共有する複数の無線通信システムにおいて衝突を回避するためにＣＳＭＡ／ＣＡ等の仕組みがあるが、この場合、端末数の増加によって衝突回避のための待機時間が長くなる場合があるなど、全体の遅延時間が長くなるとい問題がある。
【０００８】
（２）チャネル設定について
複数の無線通信システムが同一の無線リソースを共有する場合、同一周波数の電波の使用等によって混信や干渉が発生することを回避するために、無線方式内で定義されている周波数チャネルをなるべく重複しないように利用する技術がある。例えば、無線ＬＡＮのアクセスポイント装置（以下、「ＡＰ」とも呼ぶ）では、電源の投入時等に利用チャネルを設定する。また、ある種のアクセスポイント装置は、自身に設定可能なチャネルを走査して周囲のアクセスポイント装置が既に利用中のチャネルを検出し、利用されていないチャネルや電波強度の比較的弱いチャネルを、自身のＡＰの利用チャネルとして設定する機能を持つ。この機能は、多くの場合において装置の起動時に自動的に実行され、一度設定したチャネルは以降電源を再投入するまで変更されない場合もある。
【０００９】
アクセスポイント装置が単一の場合、または少数の場合には、装置ごとに個別にチャネルの設定を行うか、個々の無線機に内包される無線制御部内で自動的に設定が行われる。大量のアクセスポイント装置の設定を一括して行う方法として、無線ＬＡＮコントローラのような外部機器を用いる場合もあるが、この場合は設置の段階でチャネル割当てを設計し、以降は設定を変更しない場合が多い。
【００１０】
非特許文献１では、無線通信において通信の衝突を回避するためのランダムバックオフ制御について記載されている。
非特許文献２では、無線通信における動的周波数選択（ＤＦＳ：Dynamic Frequency Selection）について記載されている。
非特許文献３には、無線ＬＡＮのアクセスポイントにおける、最適チャネル選択手法について記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】守倉正博，久保田周治，他，"802.11高速無線LAN教科書"，インプレス，２００８年，ISBN:978-4-8443-2546-8，p.94-99．
【非特許文献２】総務省情報通信審議会，5GHz帯無線アクセスシステム委員会報告「５ＧＨｚ帯の無線アクセスシステムの技術的条件」，p.68-69．
【非特許文献３】高橋由多加，他，"Duty CycleとSN比を用いた無線LANアクセスポイントの最適チャネル選択手法"，信学技報，IEICE Technical Report，ＮＳ２０１１−２６３，ｐ．４７５−４８０，２０１２年．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
車両の自動運転やドローンの遠隔制御といったミッションクリティカルなＩｏＴ（Internet of Things）サービスでは、送信された制御信号・データ等のパケットを受信機が確実に復調するという高信頼性と、リアルタイム制御等のためのパケット伝送の低遅延性との両立が無線通信システムに要求されている。
【００１３】
従来の無線通信システムをミッションクリティカルなＩｏＴサービスに適用する場合、送信された制御信号を受信機が確実に復調するには、パケット伝送の総時間が膨大になる場合があり、信頼性の向上とパケット伝送の低遅延性を両立させることは困難である。
【００１４】
ここでパケットの送信機会を増加させて信頼性を向上させつつ、パケットの伝送遅延を抑えるための方法として、一つの無線通信システムにおいて複数の無線方式・無線チャネルを用いることが考えられる。この場合、複数の通信装置それぞれに異なる無線方式・無線チャネルを割り振ることができる。また、これにより、異なる無線通信の方式やチャネルを複数冗長化して用いることで送受信における通信環境のダイバーシティを得ることができる。
【００１５】
この場合、送信側の通信装置は、それぞれ異なる種類の無線方式・無線チャネルの複数の無線部を持ち、それぞれの冗長化チャネルから並列に伝送する。また、受信側の通信装置は、冗長化した送信側と同じ種類と数の無線方式・無線チャネルの無線部を持つ。そして、送信側および受信側のそれぞれ対向する無線方式の無線部同士で無線通信を行う。
【００１６】
通信装置間で異なる複数の無線方式・無線チャネルを使用する場合、それらの無線方式・無線チャネル超えて統一的に制御、設定することが要求される。仮に、統一的に無線通信チャネルの管理をすることが行われなければ、異なるそれぞれの無線機は互いに独立に利用する無線リソースを選択することになり、冗長化のために無線機を増やすことでかえって混信や干渉、衝突といった現象の発生が増加することが懸念される。
【００１７】
本発明は、上記のような事情を考慮して為されたものであり、冗長化した無線通信方式および無線通信チャネルを用いて通信装置間で通信を行う場合に、無線通信方式間や無線通信チャネル間での干渉や衝突を防ぎ、信頼性の向上と遅延性の抑止とを両立することのできる無線通信システム、通信装置、冗長化チャネル制御サーバ装置、および通信方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
［１］上記の課題を解決するため、本発明の一態様は、第１通信装置と、第２通信装置と、を具備する無線通信システムであって、前記第１通信装置は、無線方式と周波数帯域との少なくともいずれかが互いに異なる無線信号によりデータの送受信を行う複数の第１無線部と、送信するデータを複数の前記第１無線部用に複製して、前記第１無線部のうちの少なくとも複数の前記第１無線部からそれぞれ送信させる第１送信部と、少なくともいずれかの前記第１無線部で受信した無線信号を復調して受信するデータを抽出する第１受信部と、前記複数の第１無線部における無線方式と周波数帯域との少なくともいずれかを設定し、前記複数の第１無線部のいずれかを冗長通信チャネルとして使用するよう制御する第１チャネル制御部と、を具備し、前記第２通信装置は、前記第１無線部に対応する無線方式および周波数帯域を用いる無線信号によりデータの送受信を行う複数の第２無線部と、送信するデータを複数の前記第２無線部用に複製して、前記第２無線部のうちの少なくとも複数の前記第２無線部からそれぞれ送信させる第２送信部と、少なくともいずれかの前記第２無線部で受信した前記第１無線部からの無線信号を復調して受信するデータを抽出する第２受信部と、前記複数の第２無線部における無線方式と周波数帯域との少なくともいずれかを設定し、前記複数の第２無線部のいずれかを冗長通信チャネルとして使用するよう制御する第２チャネル制御部と、を具備する、無線通信システムである。
【００１９】
［２］また、本発明の一態様は、上記の無線通信システムにおいて、前記第１無線部に対する、無線方式および周波数帯域の少なくともいずれかに関する指示を含む指示情報を、前記第１チャネル制御部に宛てて送出し、前記第２無線部に対する、無線方式および周波数帯域の少なくともいずれかに関する指示を含む指示情報を、前記第２チャネル制御部に宛てて送出する、冗長化チャネル制御サーバ装置、をさらに具備するものである。
【００２０】
［３］また、本発明の一態様は、上記の無線通信システムにおいて、前記指示情報は、前記第１無線部および前記第２無線部に対する、個別の冗長通信チャネルの有効化または無効化の指示を含むものである。
【００２１】
［４］また、本発明の一態様は、上記の無線通信システムにおいて、前記第１無線部に対する指示情報は、冗長化チャネル制御サーバ装置から、前記第１通信装置が有するコンソール機能を経由して前記第１チャネル制御部に渡され、前記第２無線部に対する指示情報は、冗長化チャネル制御サーバ装置から、前記第１通信装置が有するコンソール機能を経由して前記第１チャネル制御部に渡され、さらに、コントロールチャネルとして使用される前記第１無線部および前記第２無線部を経由して、前記第２チャネル制御部に渡される、ものである。
【００２２】
［５］また、本発明の一態様は、上記の無線通信システムにおいて、前記第１無線部に対する指示情報は、冗長化チャネル制御サーバ装置から、前記第１通信装置が有するコンソール機能を経由して前記第１チャネル制御部に渡され、前記第２無線部に対する指示情報は、冗長化チャネル制御サーバ装置から、制御用無線通信チャネルを経由して、前記第２チャネル制御部に渡される、ものである。
【００２３】
［６］また、本発明の一態様は、無線方式と周波数帯域との少なくともいずれかが互いに異なる無線信号によりデータの送受信を行う複数の無線部と、送信するデータを複数の前記無線部用に複製して、前記無線部のうちの少なくとも複数の前記無線部からそれぞれ送信させる送信部と、少なくともいずれかの前記無線部で受信した無線信号を復調して受信するデータを抽出する受信部と、前記複数の無線部における無線方式と周波数帯域との少なくともいずれかを設定し、前記複数の無線部のいずれかを冗長通信チャネルとして使用するよう制御するチャネル制御部と、を具備する通信装置である。
【００２４】
［７］また、本発明の一態様は、無線方式と周波数帯域との少なくともいずれかが互いに異なる無線信号によりデータの送受信を行う複数の第１無線部と、送信するデータを複数の前記第１無線部用に複製して、前記第１無線部のうちの少なくとも複数の前記第１無線部からそれぞれ送信させる第１送信部と、少なくともいずれかの前記第１無線部で受信した無線信号を復調して受信するデータを抽出する第１受信部と、前記複数の第１無線部における無線方式と周波数帯域との少なくともいずれかを設定し、前記複数の第１無線部のいずれかを冗長通信チャネルとして使用するよう制御する第１チャネル制御部と、を具備する第１通信装置と、前記第１無線部に対応する無線方式および周波数帯域を用いる無線信号によりデータの送受信を行う複数の第２無線部と、送信するデータを複数の前記第２無線部用に複製して、前記第２無線部のうちの少なくとも複数の前記第２無線部からそれぞれ送信させる第２送信部と、少なくともいずれかの前記第２無線部で受信した前記第１無線部からの無線信号を復調して受信するデータを抽出する第２受信部と、前記複数の第２無線部における無線方式と周波数帯域との少なくともいずれかを設定し、前記複数の第２無線部のいずれかを冗長通信チャネルとして使用するよう制御する第２チャネル制御部と、を具備する第２通信装置と、を含む無線通信システムにおいて、冗長化チャネルを制御するための冗長化チャネル制御サーバ装置であって、前記第１無線部に対する、無線方式および周波数帯域の少なくともいずれかに関する指示を含む指示情報を、前記第１チャネル制御部に宛てて送出し、前記第２無線部に対する、無線方式および周波数帯域の少なくともいずれかに関する指示を含む指示情報を、前記第２チャネル制御部に宛てて送出する、冗長化チャネル制御サーバ装置である。
【００２５】
［８］また、本発明の一態様は、第１通信装置と、第２通信装置と、を具備する無線通信システムにおける通信方法であって、前記第１通信装置において、複数の第１無線部が、無線方式と周波数帯域との少なくともいずれかが互いに異なる無線信号によりデータの送受信を行い、第１送信部が、送信するデータを複数の前記第１無線部用に複製して、前記第１無線部のうちの少なくとも複数の前記第１無線部からそれぞれ送信させ、第１受信部が、少なくともいずれかの前記第１無線部で受信した無線信号を復調して受信するデータを復調し、第１チャネル制御部が、前記複数の第１無線部における無線方式と周波数帯域との少なくともいずれかを設定し、前記複数の第１無線部のいずれかを冗長通信チャネルとして使用するよう制御し、前記第２通信装置において、複数の第２無線部が、前記第１無線部に対応する無線方式および周波数帯域を用いる無線信号によりデータの送受信を行い、第２送信部が、送信するデータを複数の前記第２無線部用に複製して、前記第２無線部のうちの少なくとも複数の前記第２無線部からそれぞれ送信させ、第２受信部が、少なくともいずれかの前記第２無線部で受信した前記第１無線部からの無線信号を復調して受信するデータを復調し、第２チャネル制御部が、前記複数の第２無線部における無線方式と周波数帯域との少なくともいずれかを設定し、前記複数の第２無線部のいずれかを冗長通信チャネルとして使用するよう制御する、通信方法である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、複数の無線通信方式等における無線信号の衝突を回避することができるなど、冗長化無線通信チャネルの制御を良好に行い、伝送遅延の短縮と信頼性の向上とを図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態による無線通信システムの概略機能構成を示す機能ブロック図である。
【図２】第１実施形態による、冗長化チャネル制御サーバ装置が、アクセスポイント装置内の無線部のチャネルを設定する手順を示すシーケンス図である。
【図３】第１実施形態による、ユーザ端末装置とアクセスポイント装置との間でのコントロールチャネルの確立およびコントロールチャネルの設定の手順を示すシーケンス図である。
【図４】第１実施形態による、ユーザ端末装置とアクセスポイント装置との間で冗長化通信チャネルを確立する手順を示すシーケンス図である。
【図５】第１実施形態による、冗長化チャネル制御サーバ装置が、帰属ＵＴ情報を収集する処理の手順を示すシーケンス図である。
【図６】第１実施形態による、冗長化通信チャネルが２つ以上確立している状況において、冗長化通信の有効化を制御する手順を示すシーケンス図である。
【図７】第１実施形態による、有効化済の通信チャネルの無効化を制御する手順を示すシーケンス図である。
【図８】第１実施形態による、アクセスポイント装置における制御手順を示すフローチャートである。
【図９】第１実施形態による、ユーザ端末装置における制御手順を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態による無線通信システムの概略機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】第２実施形態による、Ｃ−Ｐｌａｎｅがある場合における、ユーザ端末装置とアクセスポイント装置との間で冗長化通信チャネルを確立する手順を示すシーケンス図である。
【図１２】第２実施形態による、Ｃ−Ｐｌａｎｅがある場合の、冗長化通信チャネルが２つ以上確立している状況において、冗長化通信の有効化を制御する手順を示すシーケンス図である。
【図１３】第２実施形態による、Ｃ−Ｐｌａｎｅがある場合の、冗長化通信の無効化を制御する手順を示すシーケンス図である。
【図１４】第２実施形態による、アクセスポイント装置における制御手順を示すフローチャートである。
【図１５】第２実施形態による、ユーザ端末装置における制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
［第１実施形態］
本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本実施形態による無線通信システムの概略機能構成を示す機能ブロック図である。
【００２９】
図示する無線通信システム１は、Ｍ種類（Ｍは、２以上の整数）の無線方式を用いて、アクセスポイント装置１０とユーザ端末装置３０との間で通信するためのシステムである。ここで、無線方式は、例えば、ＰＨＹ／ＭＡＣ技術を用いた無線方式である。ＰＨＹ／ＭＡＣ技術を用いた無線方式は、例えば、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の無線規格の方式である。
図示するように、無線通信システム１は、アクセスポイント装置１０と、アプリケーション１５と、冗長化チャネル制御サーバ装置１７と、ユーザ端末装置３０と、アプリケーション３５とを含んで構成される。
なお、図では、１台のアクセスポイント装置１０および１台のユーザ端末装置３０のみを示しているが、無線通信システム１内に、複数のアクセスポイント装置１０や、複数のユーザ端末装置３０が含まれていてもよい。
【００３０】
無線通信システム１を構成する各装置に含まれる機能の一部または全部は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサが、記憶部に記憶されたプログラムを実行することにより実現されてもよい。また、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェアを用いたロジックとして実現されてもよい。各装置に含まれる記憶部は、例えば、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の不揮発性の記録媒体（非一時的な記録媒体）を有する記憶装置である。
【００３１】
アクセスポイント装置１０（「ＡＰ」とも呼ぶ）は、基地局側装置である。
アプリケーション１５は、アクセスポイント装置１０に接続される外部アプリケーションである。アプリケーション１５は、例えば、コンピュータと、そのコンピュータ上で稼働するアプリケーションプログラムとで実現される。アプリケーション１５は、送信するデータをアクセスポイント装置１０の送信部１１に渡し、受信するデータを受信部１２から受け取る。
【００３２】
冗長化チャネル制御サーバ装置１７は、アクセスポイント装置１０とユーザ端末装置３０との間の通信チャネルを制御する。冗長化チャネル制御サーバ装置１７の機能の詳細については、後述する。
【００３３】
ユーザ端末装置３０（「ＵＴ」とも呼ぶ）は、ユーザ側装置である。
アプリケーション３５は、ユーザ端末装置３０に接続される外部アプリケーションである。アプリケーション３５は、例えば、コンピュータと、そのコンピュータ上で稼働するアプリケーションプログラムとで実現される。アプリケーション３５は、送信するデータをユーザ端末装置３０の送信部３１に渡し、受信するデータを受信部３２から受け取る。
【００３４】
上記の構成により、アプリケーション１５とアプリケーション３５との間で、ユーザの任意のデータの双方向の通信が行われる。また、この構成により、このデータ通信が冗長化により行われる。
【００３５】
次に、アクセスポイント装置１０およびユーザ端末装置３０の内部の構成について説明する。
【００３６】
アクセスポイント装置１０は、送信部１１と、受信部１２と、チャネル制御部１６と、Ｍ個の無線部１４−１，１４−２，・・・，１４−Ｍと、Ｍ個のアンテナ２１−１，２１−２，・・・，２１−Ｍとを含んで構成される。また、アクセスポイント装置１０は、制御用のコンソール機能であるＡＰ  Ｃｏｎｓｏｌｅを持つ。
【００３７】
送信部１１は、アプリケーション１５から渡されるアプリケーションデータを送信する。送信部１１は、アプリケーションデータを適宜複製（最大Ｍ個）し、送信データのパケットを無線部１４−１，１４−２，・・・，１４−Ｍに渡す。つまり、送信部１１は、送信するデータを複数の無線部１４−１，１４−２，・・・，１４−Ｍ用に複製して、これら無線部のうちの少なくとも複数の無線部からそれぞれ送信させるものである。
受信部１２は、アプリケーションデータを受信し、受信したアプリケーションデータをアプリケーション１５に渡す。具体的には、受信部１２は、無線部１４−１，１４−２，・・・，１４−Ｍから受信データのパケットを受け取る。つまり、受信部１２は、無線部１４−１，１４−２，・・・，１４−Ｍの少なくともいずれかで受信した無線信号を復調して受信するデータを抽出するものである。
なお、送信部１１と受信部１２が、無線部１４−１，１４−２，・・・，１４−Ｍを共用する。
【００３８】
無線部１４−１，１４−２，・・・，１４−Ｍは、それぞれ、送信データを送信し、受信データを受信する。無線部１４−１，１４−２，・・・，１４−Ｍは、それぞれ、ユーザ端末装置３０側の無線部３４−１，３４−２，・・・，３４−Ｍと対向する。無線部１４−１，１４−２，・・・，１４−Ｍのそれぞれについては、無線変調方式、符号化率等のパラメータを設定することにより、無線方式を変えることができる。つまり、無線部１４−１，１４−２，・・・，１４−Ｍは、それぞれ無線方式（無線変調方式、符号化率等）と周波数帯域との少なくともいずれかが互いに異なる無線信号によりデータの送受信を行うものである。
データの送信の際、無線部１４−１，１４−２，・・・，１４−Ｍは、送信部１１から渡されたデータに、設定された無線方式に応じた無線信号処理を施し、それぞれ、アンテナ２１−１，２１−２，・・・，２１−Ｍから送信する。
データの受信の際、無線部１４−１，１４−２，・・・，１４−Ｍは、それぞれ、アンテナ２１−１，２１−２，・・・，２１−Ｍによってキャッチした無線信号を受信し、受信部１２は、これらの無線信号のうち、復調に成功した少なくとも１つの無線信号から受信データを抽出する。
【００３９】
各無線部（第１から第Ｍまで）の無線方式は、例えば、ＣＳＭＡ／ＣＡベースのＩＥＥＥ８０２．１１に代表される無線ＬＡＮの無線方式、ＩＥＥＥ８０２．１５によるＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＺｉｇＢｅｅ等の近距離無線通信、またはＣａｔ−Ｍ１やＮＢ−ＩｏＴに代表されるＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）のＩｏＴ向け無線通信規格等によるものである。各無線部が使用する無線信号の周波数帯域は、無線部毎に異なる。即ち、無線部１４−ｍ（ｍは、１からＭまでのいずれかの整数）は、第ｍの無線方式および第ｍの周波数チャネルにより、パケットを送受信する。
なお、各無線部が使用する周波数帯域は、無線局免許を必要とする周波数帯域であるライセンスバンドでもよいし、無線局免許を必要としない周波数帯域であるアンライセンスバンドでもよい。
なお、第１の無線チャネルから第Ｍ無線チャネルまでを、図中等において、それぞれ、「ＲＦ  １」、「ＲＦ  ２」、「ＲＦ  Ｍ」と表す場合がある。
【００４０】
チャネル制御部１６は、アクセスポイント装置１０内において、無線通信のチャネルを制御する。具体的には、チャネル制御部１６は、無線部１４−１，１４−２，・・・，１４−Ｍの無線方式や周波数帯域を設定する。また、チャネル制御部１６は、アクセスポイント装置１０とユーザ端末装置３０との間のアソシエーションの確立を把握する。また、チャネル制御部１６は、アクセスポイント装置１０とユーザ端末装置３０との間の冗長化通信チャネルの確立を制御する。また、アクセスポイント装置１０とユーザ端末装置３０との間の冗長化通信チャネルを有効化したり無効化したりする制御を行う。さらに、チャネル制御部１６は、無線部１４−１，１４−２，・・・，１４−Ｍのそれぞれの帰属ＵＴ情報（後述）を把握する。
【００４１】
つまり、チャネル制御部１６は、無線部１４−１，１４−２，・・・，１４−Ｍにおける無線方式と周波数帯域との少なくともいずれかを設定し、無線部１４−１，１４−２，・・・，１４−Ｍのいずれかを冗長通信チャネルとして使用するよう制御する。
【００４２】
アンテナ２１−１，２１−２，・・・，２１−Ｍは、無線信号を送受信するためのアンテナである。前述の通り、アンテナ２１−１，２１−２，・・・，２１−Ｍは、それぞれ、無線部１４−１，１４−２，・・・，１４−Ｍに対応付けられる。即ち、無線部１４−１，１４−２，・・・，１４−Ｍによる無線信号の送受信のために、それぞれ、アンテナ２１−１，２１−２，・・・，２１−Ｍが用いられる。
【００４３】
ＡＰ  Ｃｏｎｓｏｌｅは、アクセスポイント装置１０の制御用コンソールである。アクセスポイント装置１０は、このＡＰ  Ｃｏｎｓｏｌｅを介して冗長化チャネル制御サーバ装置１７との間で通信を行う。
このＡＰ  Ｃｏｎｓｏｌｅは、有線による通信を行ってもよく、無線による通信を行ってもよい。無線による通信を行う場合、冗長化通信で利用するＭ種類の通信方式とは異なる別の通信方式による無線通信チャネルを持つ。
【００４４】
次に、ユーザ端末装置３０について説明する。
ユーザ端末装置３０は、送信部３１と、受信部３２と、チャネル制御部３６と、無線部３４−１，３４−２，・・・，３４−Ｍと、アンテナ４１−１，４１−２，・・・，４１−Ｍとを含んで構成される。
【００４５】
送信部３１は、アプリケーション３５から渡されるアプリケーションデータを送信する。送信部３１は、アプリケーションデータを適宜複製（最大Ｍ個）し、送信データのパケットを無線部３４−１，３４−２，・・・，３４−Ｍに渡す。
受信部３２は、アプリケーションデータを受信し、受信したアプリケーションデータをアプリケーション３５に渡す。具体的には、受信部３２は、無線部３４−１，３４−２，・・・，３４−Ｍから受信データのパケットを受け取る。
なお、送信部３１と受信部３２が、無線部３４−１，３４−２，・・・，３４−Ｍを共用する。
送信部３１および受信部３２の機能は、それぞれ、アクセスポイント装置１０内の送信部１１および受信部１２の機能と同様、ないしは類似のものである。
【００４６】
無線部３４−１，３４−２，・・・，３４−Ｍは、アクセスポイント装置１０内の無線部１４−１，１４−２，・・・，１４−Ｍと同様または類似の機能を有するものである。
アンテナ４１−１，４１−２，・・・，４１−Ｍは、アクセスポイント装置１０で用いられるアンテナ２１−１，２１−２，・・・，２１−Ｍと同等のものである。アンテナ４１−１，４１−２，・・・，４１−Ｍは、それぞれ、無線部３４−１，３４−２，・・・，３４−Ｍによる無線信号の送受信のために用いられる。
【００４７】
チャネル制御部３６は、ユーザ端末装置３０内において、無線通信のチャネルを制御する。ユーザ端末装置３０におけるチャネル制御部３６の機能自体は、アクセスポイント装置１０におけるチャネル制御部１６の機能と同様の性質のものである。なお、チャネル制御部１６とチャネル制御部３６との協調による制御の手順等については、後で、別図面を参照しながら説明する。
【００４８】
つまり、チャネル制御部３６は、無線部３４−１，３４−２，・・・，３４−Ｍにおける無線方式と周波数帯域との少なくともいずれかを設定し、無線部３４−１，３４−２，・・・，３４−Ｍのいずれかを冗長通信チャネルとして使用するよう制御する。
【００４９】
前述の冗長化チャネル制御サーバ装置１７は、アクセスポイント装置１０のチャネル制御部１６と、ユーザ端末装置３０のチャネル制御部３６とに対して、各チャネルにおける無線方式、周波数帯域等のチャネル情報を一元的に管理する。また、冗長化チャネル制御サーバ装置１７は、各チャネルの無線方式、周波数帯域の設定を行う。また、冗長化チャネル制御サーバ装置１７は、各チャネルのアソシエーションを確立させたり、各チャネルの冗長化機能を有効化（冗長化ＯＮ）あるいは無効化（冗長化ＯＦＦ）する制御を行ったりする。
つまり、冗長化チャネル制御サーバ装置１７は、アクセスポイント装置１０の無線部１４−１，１４−２，・・・，１４−Ｍに対する、無線方式および周波数帯域の少なくともいずれかに関する指示を含む指示情報を、チャネル制御部１６に宛てて送出する。また、冗長化チャネル制御サーバ装置１７は、ユーザ端末装置３０の無線部３４−１，３４−２，・・・，３４−Ｍに対する、無線方式および周波数帯域の少なくともいずれかに関する指示を含む指示情報を、チャネル制御部３６に宛てて送出する。ここで、指示情報とは、無線方式の設定に関する指示、冗長化通信チャネルの確立に関する指示、冗長化通信チャネルの有効化あるいは無効化に関する指示を含んだ情報である。
【００５０】
次に、無線通信システム１における通信の手順について説明する。
図２は、冗長化チャネル制御サーバ装置１７が、アクセスポイント装置１０内の無線部のチャネルを設定する手順を示すシーケンス図である。以下、このシーケンス図に沿って手順を説明する。
【００５１】
＜（１）ＡＰチャネル設定＞
ステップＳ１１およびＳ１２おいて、冗長化チャネル制御サーバ装置１７は、アクセスポイント装置１０の制御用Ｃｏｎｓｏｌｅを経由して、アクセスポイント装置１０のチャネル制御部１６に対して、アクセスポイント装置１０のチャネル設定情報を送信する。つまり、このチャネル設定情報により、冗長化チャネル制御サーバ装置１７は、アクセスポイント装置１０の無線部１４−１から１４−Ｍまでの各々に設定するチャネルの指定を行う。
【００５２】
ステップＳ１３からＳ１５では、アクセスポイント装置１０のチャネル制御部１６は、無線部１４−１から１４−Ｍまでのそれぞれに設定情報を送信し、チャネル設定を行わせる。具体的には次の通りである。
ステップＳ１３において、チャネル制御部１６は、無線部１４−１のチャネル設定を行う。
ステップＳ１４において、チャネル制御部１６は、無線部１４−２のチャネル設定を行う。
無線部１４−２およびそれ以後の無線部のチャネル設定も同様であるが、ここでは記載を省略する。
そして、ステップＳ１５において、チャネル制御部１６は、無線部１４−Ｍのチャネル設定を行う。
ステップＳ１３からＳ１５までの各ステップでは、無線部１４−１から１４−Ｍまでの各々は、通知された情報に基づき、自己の無線方式や周波数帯域等を設定する。
【００５３】
以上の設定が完了すると、ステップＳ１６およびＳ１７で、アクセスポイント装置１０のチャネル制御部１６は、アクセスポイント装置１０の制御用Ｃｏｎｓｏｌｅを経由して、冗長化チャネル制御サーバ装置１７に対して、チャネル設定の処理の結果を通知する。つまり、ＡＰＩの応答が冗長化チャネル制御サーバ装置１７に返される。
以上で、アクセスポイント装置１０のチャネル設定の手順が完了する。
【００５４】
図３は、ユーザ端末装置３０とアクセスポイント装置１０との間でのコントロールチャネルの確立およびコントロールチャネルの設定の手順を示すシーケンス図である。コントロールチャネルは、制御用のチャネルであり、「Ｃ−Ｐｌａｎｅ」、「制御用コントロールチャネル」、「制御用チャネル」等とも呼ばれる。以下、このシーケンス図に沿って手順を説明する。
【００５５】
＜（２）コントロールチャネルの確立＞
ステップＳ２１において、アクセスポイント装置１０の無線部１４−１は、アクセスポイント情報を含むビーコンを送信する。ユーザ端末装置３０のある無線部は、そのビーコンを受信する。本例では、ユーザ端末装置３０の無線部３４−１がビーコンを受信する。
ステップＳ２１においてビーコンを受信した無線部３４−１は、受信したアクセスポイント情報に基づいて、ステップＳ２２において、アクセスポイント装置１０の無線部１４−１に対してチャネル接続のアソシエーション要求を送信する。
ステップＳ２３において、無線部１４−１は、そのアソシエーション要求を受信し、チャネル確立の処理を行う。そして、無線部１４−１は、要求元の無線部３４−１に対してアソシエーション応答を送信する。
以上の手順により、ステップＳ２４において、ユーザ端末装置３０の無線部３４−１は、アクセスポイント装置１０の無線部１４−１とのアソシエーションが確立したことを認識する。同様に、ステップＳ２５において、アクセスポイント装置１０の無線部１４−１もまた、ユーザ端末装置３０の無線部３４−１とのアソシエーションが確立したことを認識する。
ステップＳ２６において、ユーザ端末装置３０の無線部３４−１は、チャネル制御部３６に対してアソシエーションの結果（チャネルアソシエーション確立）を通知する。
また、ステップＳ２７において、アクセスポイント装置１０の無線部１４−１は、チャネル制御部１６に対してアソシエーションの結果を通知する。
以上で、コントロールチャネルの確立の処理が完了する。
【００５６】
＜（３）コントロールチャネルの設定＞
ステップＳ３１およびＳ３２において、冗長化チャネル制御サーバ装置１７は、ＡＰ  Ｃｏｎｓｏｌｅを経由して、アクセスポイント装置１０のチャネル制御部１６に対して、コントロールチャネル設定の要求を送る。この要求は、ユーザ端末装置３０のチャネル制御部３６への制御用コントロールチャネルを確立するためのものである。
ステップＳ３３において、アクセスポイント装置１０のチャネル制御部１６は、既にユーザ端末装置３０との間でのアソシエーションが確立しているチャネルの中から１つのチャネルを選ぶ。本例では、無線部１４−１が選ばれる。そして、チャネル制御部１６は、無線部１４−１に、コントロールチャネルの設定を要求する。ステップＳ３４およびＳ３５において、コントロールチャネル設定の要求は、無線部１４−１から、ユーザ端末装置３０の無線部３４−１を経由して、ユーザ端末装置３０のチャネル制御部３６に送られる。これにより、ユーザ端末装置３０のチャネル制御部３６は、無線部１４−１と無線部３４−１との間のチャネルを、冗長化チャネル制御サーバ装置１７との制御用チャネル（コントロールチャネル）として設定する。
ステップＳ３６およびＳ３７において、アクセスポイント装置１０のチャネル制御部１６は、ＡＰ  Ｃｏｎｓｏｌｅを経由して、冗長化チャネル制御サーバ装置１７に、制御用コントロールチャネルの設定の正常終了（ＡＰＩ応答）を通知する。
以上で、コントロールチャネルの設定の処理が完了する。
【００５７】
図４は、ユーザ端末装置３０とアクセスポイント装置１０との間で冗長化通信チャネルを確立する手順を示すシーケンス図である。本図では、無線部１４−１と無線部３４−１との間のチャネルが、制御用コントロールチャネルとして既に確立されていることを前提とする。以下、このシーケンス図に沿って手順を説明する。
【００５８】
＜（４）冗長化通信チャネルの確立＞
ステップＳ４１からＳ４５までにおいて、冗長化チャネル制御サーバ装置１７は、確立済のコントロールチャネルを経由して、ユーザ端末装置３０のチャネル制御部３６に対して、冗長化通信で用いる接続先のアクセスポイント装置１０の指定を行う。即ち、冗長化チャネル制御サーバ装置１７から送られるこの指定情報は、ＡＰ  Ｃｏｎｓｏｌｅ、チャネル制御部１６、無線部１４−１および無線部３４−１によるコントロールチャネルを経由して、チャネル制御部３６に到達する。
ステップＳ４６からＳ４９までにおいて、ユーザ端末装置３０のチャネル制御部３６は、通知されたアクセスポイント情報に基づき、ユーザ端末装置３０の各無線部に対してアソシエーション要求処理を開始させる。ただし、無線部３４−１は、コントロールチャネル用として既に使用されているため、その対象外である。
具体的には、ステップＳ４６において、チャネル制御部３６は、無線部３４−２に対してアソシエーション要求を行う。これを受けて、ステップＳ４７において、無線部３４−２は、アクセスポイント装置１０の無線部１４−２に対してアソシエーション要求を行う。以下、無線部３４−３以後についても同様であるが、ここでは記載を省略する。最後に、ステップＳ４８において、チャネル制御部３６は、無線部３４−Ｍに対してアソシエーション要求を行う。これを受けて、ステップＳ４９において、無線部３４−Ｍは、アクセスポイント装置１０の無線部１４−Ｍに対してアソシエーション要求を行う。
【００５９】
ステップＳ５０からＳ５４までにおいて、ユーザ端末装置３０のチャネル制御部３６は、コントロールチャネルを経由して、冗長化チャネル制御サーバ装置１７に対して、アソシエーション要求の処理の結果を通知する (ＡＰＩ応答)。即ち、チャネル制御部３６から送られるこの指定情報は、無線部３４−１および無線部１４−１によるコントロールチャネル、チャネル制御部１６、ＡＰ  Ｃｏｎｓｏｌｅを経由して、冗長化チャネル制御サーバ装置１７に到達する。
【００６０】
次に、アクセスポイント装置１０の無線部１４−２から１４−Ｍまでは、それぞれ、アソシエーション応答を行う。具体的には次の通りである。
ステップＳ５５において、アクセスポイント装置１０の無線部１４−２は、アソシエーション要求に対応して、ユーザ端末装置３０の無線部３４−２に対してアソシエーション応答を行う。これにより、ステップＳ５６において、ユーザ端末装置３０の無線部３４−２は、アソシエーションの確立を認識する。また、ステップＳ５７において、アクセスポイント装置１０の無線部１４−２は、アソシエーションの確立を認識する。そして、ステップＳ５８において、ユーザ端末装置３０の無線部３４−２は、ユーザ端末装置３０のチャネル制御部３６に対してアソシエーションの結果を通知する。また、ステップＳ５９において、アクセスポイント装置１０の無線部１４−２は、アクセスポイント装置１０のチャネル制御部１６に対してアソシエーションの結果を通知する。
無線部１４−３以後も、同様に、アソシエーション応答を行うが、ここでは、記載を省略する。
最後に、ステップＳ６０において、アクセスポイント装置１０の無線部１４−Ｍは、アソシエーション要求に対応して、ユーザ端末装置３０の無線部３４−Ｍに対してアソシエーション応答を行う。これにより、ステップＳ６１において、ユーザ端末装置３０の無線部３４−Ｍは、アソシエーションの確立を認識する。また、ステップＳ６２において、アクセスポイント装置１０の無線部１４−Ｍは、アソシエーションの確立を認識する。そして、ステップＳ６３において、ユーザ端末装置３０の無線部３４−Ｍは、ユーザ端末装置３０のチャネル制御部３６に対してアソシエーションの結果を通知する。また、ステップＳ６４において、アクセスポイント装置１０の無線部１４−Ｍは、アクセスポイント装置１０のチャネル制御部１６に対してアソシエーションの結果を通知する。
【００６１】
以上のように、ユーザ端末装置３０とアクセスポイント装置１０の対応する無線部同士の一連のアソシエーション処理は、制御チャネル以外の（Ｍ−１）個の無線チャネルについて行われる。なお、ユーザ端末装置３０のチャネル制御部３６によるアソシエーション要求処理の開始指示後、各チャネルにおけるアソシエーションを並列に処理することもできる。
以上で、冗長化通信チャネルの確立が完了する。
【００６２】
図５は、冗長化チャネル制御サーバ装置１７が、帰属ＵＴ情報を収集する処理の手順を示すシーケンス図である。帰属ＵＴ情報は、アクセスポイント装置の各無線部に帰属するユーザ端末装置の情報である。本図では、無線部１４−１と無線部３４−１との間のチャネルが、制御用コントロールチャネルとして既に確立されていることを前提とする。以下、このシーケンス図に沿って手順を説明する。
【００６３】
＜（５）帰属ＵＴ情報収集＞
冗長化チャネル制御サーバ装置１７は、ＡＰ  Ｃｏｎｓｏｌｅを経由して、アクセスポイント装置１０のチャネル制御部１６に対して、アクセスポイント装置１０のＫ番目の無線部に帰属するユーザ端末装置３０の情報の要求を行う（帰属ＵＴ確認）。ここで、Ｋは任意の整数である。ただし、１≦Ｋ≦Ｍである。これを受け、チャネル制御部１６は、アクセスポイント装置１０のＫ番目の無線部に帰属するユーザ端末装置３０の情報を要求する（帰属ＵＴ確認）。
すると、アクセスポイント装置１０のＫ番目の無線部は、アクセスポイント装置１０のチャネル制御部１６に対して、アソシエーションが確立済みでその時点で帰属するユーザ端末装置３０の情報を通知する。アクセスポイント装置１０のチャネル制御部１６は、ＡＰ  Ｃｏｎｓｏｌｅを経由して、冗長化チャネル制御サーバ装置１７に対して、アクセスポイント装置１０のＫ番目の無線部に帰属するユーザ端末装置３０の情報を帰属ＵＴ情報として通知する（ＡＰＩ応答）。
【００６４】
上記の一連の処理を、１番目のチャネルからＭ番目のチャネルまで順次行う手順を示したものが図５である。
ステップＳ８１からＳ８６までは、１番目のチャネルに関する処理である。即ち、ステップＳ８１およびＳ８２において、冗長化チャネル制御サーバ装置１７は、ＡＰ  Ｃｏｎｓｏｌｅを経由して、チャネル制御部１６に対して、アクセスポイント装置１０の無線部１４−１に帰属するユーザ端末装置３０の情報を要求する。ステップＳ８３において、チャネル制御部１６は、アクセスポイント装置１０の無線部１４−１に、帰属するユーザ端末装置３０の情報を要求する。ステップＳ８４において、無線部１４−１は、チャネル制御部１６に対して、自身に帰属するユーザ端末装置３０の情報を通知する。ステップＳ８５およびＳ８６において、チャネル制御部１６は、ＡＰ  Ｃｏｎｓｏｌｅを経由して、冗長化チャネル制御サーバ装置１７に対して、無線部１４−１に帰属するユーザ端末装置３０の情報を帰属ＵＴ情報として通知する（ＡＰＩ応答）。
ステップＳ８７からＳ９２までは、２番目のチャネルに関する処理である。その詳細については、上で説明した１番目のチャネルに関する処理と同様であるので、記載を省略する。
３番目以降のチャネルに関しては、記載を省略するが、上記の１番目のチャネルに関する処理である。
ステップＳ９３からＳ９８までは、Ｍ番目のチャネルに関する処理である。その詳細については、上で説明した１番目のチャネルに関する処理と同様であるので、記載を省略する。
以上で、帰属ＵＴ情報の収集の処理が完了する。
【００６５】
図６は、冗長化通信チャネルが２つ以上確立している状況において、冗長化通信の有効化を制御する手順を示すシーケンス図である。本図では、無線部１４−１と無線部３４−１との間のチャネルが、制御用コントロールチャネルとして既に確立されていることを前提とする。以下、このシーケンス図に沿って手順を説明する。
【００６６】
＜（６）冗長化通信の有効化（冗長化ＯＮ）＞
ステップＳ１０１およびＳ１０２において、冗長化チャネル制御サーバ装置１７は、ＡＰ  Ｃｏｎｓｏｌｅを経由して、アクセスポイント装置１０のチャネル制御部１６に対して、冗長化機能有効化（冗長化ＯＮ）の指示を送る。
ステップＳ１０３からＳ１０５までにおいて、アクセスポイント装置１０のチャネル制御部１６は、コントロールチャネルを経由して、ユーザ端末装置３０のチャネル制御部３６に対して冗長化ＯＮ経路通知を送信する。本例では、無線部１４−１と無線部３４−１によるチャネルがコントロールチャネルとして用いられている。即ち、無線部１４−１、無線部３４−１を経由して冗長化ＯＮ経路通知がチャネル制御部３６に到達する。
【００６７】
また、アクセスポイント装置１０のチャネル制御部１６は、コントロールチャネルを除くチャネルのうちのいくつか（最大でＭ−１個のチャネル）の、無線部１４−ｍ（１≦ｍ≦Ｍ）に対して冗長化経路を通知する。これを受け、アクセスポイント装置１０の無線部１４−ｍは、ユーザ端末装置３０の無線部３４−ｍに対して、確立済みのチャネルを冗長化経路として通知する。つまり、これにより、無線部１４−ｍは、対向する無線部３４−ｍに冗長化通信の開始を通知する。さらに、ユーザ端末装置３０の無線部３４−ｍは、ユーザ端末装置３０のチャネル制御部３６に対して、冗長化通信の開始の通知を受信したことを通知する。
本例では、第２のチャネル（無線部１４−２と無線部３４−２とによるチャネル）から第Ｍのチャネル（無線部１４−Ｍと無線部３４−Ｍとによるチャネル）のそれぞれにおいて、冗長化通信が開始される。
ステップＳ１０６からＳ１１１までの手順は、第２のチャネルから第Ｍのチャネルまでの各チャネルにおける、冗長化通信の開始のための手順である。
即ち、ステップＳ１０６およびＳ１０７において、無線部１４−２および無線部３４−２に、冗長化通信の開始が通知される。また、ステップＳ１０８において、無線部３４−２からチャネル制御部３６に、冗長化通信の開始の通知を受信したことが通知される。
第３のチャネル以降については、記載を省略している。
そして、ステップＳ１０９およびＳ１１０において、無線部１４−Ｍおよび無線部３４−Ｍに、冗長化通信の開始が通知される。また、ステップＳ１１１において、無線部３４−Ｍからチャネル制御部３６に、冗長化通信の開始の通知を受信したことが通知される。
【００６８】
ステップＳ１１２からＳ１１４までおいて、ユーザ端末装置３０のチャネル制御部３６は、コントロールチャネルを経由して、アクセスポイント装置１０のチャネル制御部１６に対して、冗長化機能有効化の処理結果を通知する（冗長化ＯＮ，ＲＦ  １経由）。即ち、チャネル制御部３６から、無線部３４−１、無線部１４−１を経由して、チャネル制御部１６に、冗長化機能有効化の処理結果が到達する。
ステップＳ１１５において、ユーザ端末装置３０のチャネル制御部３６は、冗長化通信を有効化する（冗長化ＯＮ）。
ステップＳ１１６において、アクセスポイント装置１０のチャネル制御部１６は、冗長化通信を有効化する（冗長化ＯＮ）。
ステップＳ１１７およびＳ１１８において、アクセスポイント装置１０のチャネル制御部１６は、ＡＰ  Ｃｏｎｓｏｌｅ経由で、冗長化チャネル制御サーバ装置１７に対して、冗長化機能有効化の処理結果を通知する（ＡＰＩ応答）。
以上で、冗長化通信の有効化の処理が完了する。
【００６９】
図７は、有効化済の通信チャネルの無効化を制御する手順を示すシーケンス図である。本図では、無線部１４−１と無線部３４−１との間のチャネルが、制御用コントロールチャネルとして既に確立されていることを前提とする。以下、このシーケンス図に沿って手順を説明する。
【００７０】
＜（７）冗長化通信の無効化（冗長化ＯＦＦ）＞
ステップＳ１３１およびＳ１３２において、冗長化チャネル制御サーバ装置１７は、ＡＰ  Ｃｏｎｓｏｌｅを経由して、アクセスポイント装置１０のチャネル制御部１６に対して、冗長化機能の無効化の指示を通知する（冗長化ＯＦＦ）。
ステップＳ１３３からＳ１３５までにおいて、アクセスポイント装置１０のチャネル制御部１６は、任意の通信チャネルを経由して、ユーザ端末装置３０のチャネル制御部３６に対して、冗長化機能の無効化の指示を通知する（冗長化ＯＦＦ通知）。本例では、第１のチャネル（無線部１４−１および無線部３４−１）を経由して、この冗長化ＯＦＦ通知が送られる。即ち、ステップＳ１３３において、チャネル制御部１６から無線部１４−１に冗長化ＯＦＦ通知が送られる。また、ステップＳ１３４において、無線部１４−１から無線部３４−１に冗長化ＯＦＦ通知が送られる。また、ステップＳ１３５において、無線部３４−１からチャネル制御部３６に冗長化ＯＦＦ通知が送られる。
【００７１】
ユーザ端末装置３０のチャネル制御部３６は、冗長化ＯＦＦ通知を受信したことにより、ステップＳ１３６からＳ１３８までおいて、各チャネルにおける冗長化通信を終了する。即ち、ステップＳ１３６において、チャネル制御部３６は、無線部３４−１に冗長化ＯＦＦを通知する。また、ステップＳ１３７において、チャネル制御部３６は、無線部３４−２に冗長化ＯＦＦを通知する。無線部３４−３以降における冗長化ＯＦＦの処理については記載を省略する。そして、ステップＳ１３８において、チャネル制御部３６は、無線部３４−Ｍに冗長化ＯＦＦを通知する。
【００７２】
一方、ステップＳ１３９からＳ１４１までおいて、アクセスポイント装置１０のチャネル制御部１６は、アクセスポイント装置１０側において、各チャネルの冗長化通信を終了させる。即ち、ステップＳ１３９において、チャネル制御部１６は、無線部１４−１に冗長化ＯＦＦを通知する。また、ステップＳ１４０において、チャネル制御部１６は、無線部１４−２に冗長化ＯＦＦを通知する。無線部１４−３以降における冗長化ＯＦＦの処理については記載を省略する。そして、ステップＳ１４１において、チャネル制御部１６は、無線部１４−Ｍに冗長化ＯＦＦを通知する。
【００７３】
そして、ステップＳ１４２からＳ１４４までおいて、ユーザ端末装置３０のチャネル制御部３６は、コントロールチャネルを経由して、アクセスポイント装置１０のチャネル制御部１６のチャネル制御部に対して、冗長化機能の無効化の処理結果を通知する（冗長化ＯＦＦ結果通知）。
ステップＳ１４５において、ユーザ端末装置３０のチャネル制御部３６は、冗長化ＯＦＦの処理を完結させる。
ステップＳ１４６において、アクセスポイント装置１０のチャネル制御部１６は、冗長化ＯＦＦの処理を完結させる。
最後に、ステップＳ１４７およびＳ１４８において、アクセスポイント装置１０のチャネル制御部１６は、ＡＰ  Ｃｏｎｓｏｌｅを経由して、冗長化チャネル制御サーバ装置１７に対して、冗長化機能の無効化の処理結果を通知する（ＡＰＩ応答）。
以上で、冗長化通信の無効化の処理が完了する。
【００７４】
次に、本実施形態における、主要な装置の制御手順について説明する。
図８は、アクセスポイント装置１０における制御手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、アクセスポイント装置１０が、ユーザ端末装置３０との間でアソシエーションを確立し、コントロールチャネルを設定し、冗長化通信チャネルを確立し、その後、冗長化通信チャネルを有効化／無効化する一連の処理の一例に対応している。以下、このフローチャートに沿って説明する。
【００７５】
ステップＳ３０１において、アクセスポイント装置１０の無線部は、ビーコンを発信する。ビーコンの発信後、アクセスポイント装置１０は、ユーザ端末装置３０からの無線信号（アソシエーション要求等）を待つ（図３も参照）。
ステップＳ３０２において、アクセスポイント装置１０は、ユーザ端末装置３０からのアソシエーション要求の信号を受信したか否かを判定する。受信した場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）には、次のステップＳ３０３に進む。受信しなかった場合（ステップＳ３０２：ＮＯ）には、ステップＳ３０１に戻る。
ステップＳ３０３において、アクセスポイント装置１０は、アソシエーション要求を送ってきたユーザ端末装置３０との間のアソシエーションを確立する（図３も参照）。
ステップＳ３０４において、アクセスポイント装置１０は、冗長化チャネル制御サーバ装置１７からの要求に基づき、ユーザ端末装置３０との間のコントロールチャネルを設定する（図３も参照）。これにより、複数のチャネルのうちのいずれかのチャネルが、コントロールチャネルとして用いられることとなる。
【００７６】
ステップＳ３０５において、アクセスポイント装置１０は、ＡＰ  Ｃｏｎｓｏｌｅ経由で冗長化チャネル制御サーバ装置１７から受けた指定に基づき、ユーザ端末装置３０との間で冗長化通信チャネルを確立させる。具体的には、各チャネルについて、アクセスポイント装置１０の無線部とユーザ端末装置３０の無線部との間で、アソシエーションの手順を実行する（図４も参照）。
ステップＳ３０６において、アクセスポイント装置１０は、冗長化チャネル制御サーバ装置１７からの指示に基づき、冗長化通信チャネルを有効化する（図６も参照）。
ステップＳ３０７において、アクセスポイント装置１０は、冗長化チャネル制御サーバ装置１７からの指示に基づき、冗長化通信チャネルを無効化する（図７も参照）。
【００７７】
図９は、ユーザ端末装置３０における制御手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、図８で示したアクセスポイント装置１０側での一連の制御に対応するものである。以下、このフローチャートに沿って説明する。
【００７８】
ステップＳ３２１において、ユーザ端末装置３０は、アクセスポイント装置１０からのビーコン信号を受信する（図３も参照）。
ステップＳ３２２において、ユーザ端末装置３０は、ビーコン信号の送信元であるアクセスポイント装置１０に対して、アソシエーション要求を送信する（図３も参照）。
ステップＳ３２３において、ユーザ端末装置３０は、ステップＳ３２２に対応するアソシエーション応答を、アクセスポイント装置１０から受信する。これにより、ユーザ端末装置３０とアクセスポイント装置１０との間のアソシエーションが確立する（図３も参照）。
ステップＳ３２４において、ユーザ端末装置３０は、アクセスポイント装置１０からの要求に基づいて、コントロールチャネルを設定する（図３も参照）。これにより、複数のチャネルのうちのいずれかのチャネルが、コントロールチャネルとして用いられる。この設定後、ユーザ端末装置３０は、コントロールチャネルを通して、アクセスポイント装置１０との間で制御用の情報をやりとりする。
【００７９】
ステップＳ３２５において、ユーザ端末装置３０は、アクセスポイント装置１０から受信した指定情報に基づき、アクセスポイント装置１０との間で冗長化通信チャネルを確立させる。具体的には、各チャネルについて、ユーザ端末装置３０の無線部からアクセスポイント装置１０の対向する無線部に対してアソシエーション要求を送ることにより、冗長化通信チャネルを確立する（図４も参照）。
ステップＳ３２６において、ユーザ端末装置３０は、アクセスポイント装置１０からの通知に基づき、冗長化通信チャネルを有効化する（図６も参照）。
ステップＳ３２７において、ユーザ端末装置３０は、アクセスポイント装置１０からの通知に基づき、冗長化通信チャネルを無効化する（図７も参照）。
【００８０】
本実施形態によれば、冗長化チャネル制御サーバ装置１７により、アクセスポイント装置１０とユーザ端末装置３０との間のすべてのチャネルが管理される。冗長化チャネル制御サーバ装置１７からの指示情報により、各チャネルの無線通信方式、周波数帯域等が設定される。また、冗長化チャネル制御サーバ装置１７からの指示情報により、各無線部同紙によるチャネルのアソシエーションが確立されたり、冗長化通信チャネルの有効化および無効化が行われたりする。これにより、通信における干渉、衝突等を防ぎ、遅延を小さくすることができる。
なお、本実施形態によれば、冗長化チャネル制御サーバ装置１７からユーザ端末装置３０への情報伝達は、アクセスポイント装置１０を経由して行われる。
【００８１】
本実施形態により、送信部１１および送信部３１は、それぞれ、アプリケーションから渡された送信データを複数の異なる無線方式で変調し、変調されたデータのパケットを各チャネル用の周波数帯域で送信する。そして、送信部１１および送信部３１は、送信したいずれかのチャネルのパケットが正常に復調されるまで、パケットを再送信する。
また、受信部１２および受信部３２は、それぞれ、相手方の送信部から送信されたパケットを各チャネルの無線方式ごとに復調する。また、受信部１２および受信部３２は、正常に復調された少なくとも１つのチャネル経由での受信パケットを、外部アプリケーションに渡す。
【００８２】
一態様として、受信部１２および受信部３２は、複数のチャネルのうちのいずれかのチャネルで受信したパケットが正常に復調できた場合、すべてのチャネル（無線方式）の応答信号を返送するよう制御する。なお、この応答信号は、送信部１１や送信部３１から送信される。
【００８３】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、前実施形態において既に説明した事項については以下において説明を省略する場合がある。ここでは、本実施形態に特有の事項を中心に説明する。
【００８４】
図１０は、本実施形態による無線通信システムの概略機能構成を示す機能ブロック図である。図示する無線通信システム２は、第１実施形態で説明した無線通信システムと類似の構成を有する。無線通信システム１は、アクセスポイント装置１０と、アプリケーション１５と、冗長化チャネル制御サーバ装置１７と、ユーザ端末装置７０と、アプリケーション３５と、Ｃ−Ｐｌａｎｅ無線部５１とを含んで構成される。
アクセスポイント装置１０の構成は、第１実施形態において説明した通りである。
ユーザ端末装置７０は、送信部３１と、受信部３２と、チャネル制御部３６と、Ｃ−Ｐｌａｎｅ無線部６１と、を含んで構成される。
【００８５】
本実施形態の特徴は、無線通信システム２がＣ−Ｐｌａｎｅ無線部５１を有し、ユーザ端末装置７０がＣ−Ｐｌａｎｅ無線部５１を有する点である。そして、冗長化チャネル制御サーバ装置１７と、ユーザ端末装置７０内のチャネル制御部３６との間の通信は、第１実施形態とは異なり、専用の制御用無線通信チャネル（Ｃ−Ｐｌａｎｅ）を介して行われる。このＣ−Ｐｌａｎｅによる通信は、Ｃ−Ｐｌａｎｅ無線部５１とＣ−Ｐｌａｎｅ無線部６１との間のチャネルを用いて行われる。つまり、冗長化チャネル制御サーバ装置１７と、ユーザ端末装置７０内のチャネル制御部３６との間の通信は、アクセスポイント装置１０を介さずに行うことができる。
【００８６】
Ｃ−Ｐｌａｎｅ無線部５１は、送信部５２と、受信部５３と、アンテナ５４とを含んで構成される。
Ｃ−Ｐｌａｎｅ無線部６１は、送信部６２と、受信部６３と、アンテナ６４と、を含んで構成される。
冗長化チャネル制御サーバ装置１７からチャネル制御部３６へは、次のようにデータが送られる。冗長化チャネル制御サーバ装置１７は、チャネル制御部３６に宛てたデータをＣ−Ｐｌａｎｅ無線部５１に渡す。Ｃ−Ｐｌａｎｅ無線部５１の送信部５２は、アンテナ５４から、そのデータを送信する。Ｃ−Ｐｌａｎｅ無線部６１の受信部６３は、アンテナ６４でキャッチした無線信号により、そのデータを受信する。Ｃ−Ｐｌａｎｅ無線部６１は、受信したデータをチャネル制御部３６に渡す。
また、チャネル制御部３６から冗長化チャネル制御サーバ装置１７へは、次のようにデータが送られる。チャネル制御部３６は、冗長化チャネル制御サーバ装置１７に宛てたデータをＣ−Ｐｌａｎｅ無線部６１に渡す。Ｃ−Ｐｌａｎｅ無線部６１の送信部６２は、アンテナ６４から、そのデータを送信する。Ｃ−Ｐｌａｎｅ無線部５１の受信部５３は、アンテナ５４でキャッチした無線信号により、そのデータを受信する。Ｃ−Ｐｌａｎｅ無線部５１は、受信したデータを冗長化チャネル制御サーバ装置１７に渡す。
Ｃ−Ｐｌａｎｅ無線部５１および６１は、冗長化通信チャネルとして用いられるチャネルとは別の通信方式を用いて、相互に通信を行う。これにより、アプリケーションデータのための通信と、せいぎょようの通信との間の干渉を防ぐことができる。
【００８７】
次に、無線通信システム２における通信の手順について説明する。なお、第１実施形態と同様の通信手順については説明を省略し、本実施形態に特有の手順について、図面を参照しながら以下で説明する。
【００８８】
図１１は、Ｃ−Ｐｌａｎｅがある場合における、ユーザ端末装置７０とアクセスポイント装置１０との間で冗長化通信チャネルを確立する手順を示すシーケンス図である。以下、このシーケンス図に沿って説明する。
【００８９】
＜（４）´  冗長化通信チャネルの確立＞
ステップＳ２０１およびＳ２０２において、冗長化チャネル制御サーバ装置１７は、Ｃ−Ｐｌａｎｅを経由して、ユーザ端末装置７０のチャネル制御部３６に対して、冗長化通信で用いる接続先ＡＰの指定を行う（接続先ＡＰ設定）。つまり、この接続先ＡＰ設定のメッセージは、冗長化チャネル制御サーバ装置１７からＣ−Ｐｌａｎｅ無線部５１に送られ、さらに、Ｃ−Ｐｌａｎｅ無線部５１からＣ−Ｐｌａｎｅ無線部６１を経由してチャネル制御部３６に到達する。
【００９０】
ステップＳ２０３からＳ２０８までにおいて、ユーザ端末装置７０のチャネル制御部３６は、通知されたＡＰ情報に基づき、ユーザ端末装置７０の各無線部に対してアソシエーションを開始させる。本例では、無線部３４−１から３４−Ｍまでの各々がアクセスポイント装置１０側とのアソシエーションを行う。具体的には次の通りである。
ステップＳ２０３において、チャネル制御部３６は、無線部３４−１に対して第１のチャネルでのアソシエーションを要求する。ステップＳ２０４において、無線部３４−１は、アクセスポイント装置１０の無線部１４−１にアソシエーションを要求する。
また、ステップＳ２０５において、チャネル制御部３６は、無線部３４−２に対して第２のチャネルでのアソシエーションを要求する。ステップＳ２０６において、無線部３４−２は、アクセスポイント装置１０の無線部１４−２にアソシエーションを要求する。
無線部３４−３以後については記載を省略する。
最後に、ステップＳ２０７において、チャネル制御部３６は、無線部３４−Ｍに対して第Ｍのチャネルでのアソシエーションを要求する。ステップＳ２０８において、無線部３４−Ｍは、アクセスポイント装置１０の無線部１４−Ｍにアソシエーションを要求する。
【００９１】
ステップＳ２０９およびＳ２１０において、ユーザ端末装置７０のチャネル制御部３６は、Ｃ−Ｐｌａｎｅを経由して、冗長化チャネル制御サーバ装置１７に対して、アソシエーション要求処理の結果を通知する（ＡＰＩ応答）。即ち、チャネル制御部３６から、Ｃ−Ｐｌａｎｅ無線部６１、およびＣ−Ｐｌａｎｅ無線部５１を経由して、冗長化チャネル制御サーバ装置１７に、アソシエーション要求処理結果が到達する。
【００９２】
一方、ステップＳ２１１からＳ２２５までにおいて、各チャネルでのアソシエーションが確立され、各チャネルに関して、チャネル制御部３６およびチャネル制御部１６のそれぞれにアソシエーションの結果が通知される。具体的には次の通りである。
ステップＳ２１１において、無線部１４−１は、無線部３４−１にアソシエーション回答を送る。ステップＳ２１２において、無線部３４−１は、アソシエーション確立処理を完了する。ステップＳ２１３において、無線部１４−１は、アソシエーション確立処理を完了する。ステップＳ２１４において、無線部３４−１は、チャネル制御部３６に対して、アソシエーション確立の結果を通知する。ステップＳ２１５において、無線部１４−１は、チャネル制御部１６に対して、アソシエーション確立の結果を通知する。
同様に、ステップＳ２１６において、無線部１４−２は、無線部３４−２にアソシエーション回答を送る。ステップＳ２１７およびＳ２１８において、それぞれ、無線部３４−２および無線部１４−２は、アソシエーション確立処理を完了する。ステップＳ２１９およびＳ２２０において、無線部３４−２および無線部１４−２は、それぞれ、チャネル制御部３６およびチャネル制御部１６に対して、アソシエーション確立の結果を通知する。  第３のチャネル以降については、記載を省略している。
最後に、ステップＳ２２１において、無線部１４−Ｍは、無線部３４−Ｍにアソシエーション回答を送る。ステップＳ２２２およびＳ２２３において、それぞれ、無線部３４−Ｍおよび無線部１４−Ｍは、アソシエーション確立処理を完了する。ステップＳ２２４およびＳ２２５において、無線部３４−Ｍおよび無線部１４−Ｍは、それぞれ、チャネル制御部３６およびチャネル制御部１６に対して、アソシエーション確立の結果を通知する。
以上で、本実施形態における冗長化通信チャネルの確立の手順を終了する。
なお、ユーザ端末装置７０側とアクセスポイント装置１０側の無線部同士によるアソシエーション処理を、各チャネルにおいて並列に行うようにしてもよい。
【００９３】
図１２は、Ｃ−Ｐｌａｎｅがある場合の、冗長化通信チャネルが２つ以上確立している状況において、冗長化通信の有効化を制御する手順を示すシーケンス図である。以下、このシーケンス図に沿って説明する。
【００９４】
＜（６）´  冗長化通信の有効化（冗長化ＯＮ）＞
ステップＳ２４１およびＳ２４２において、冗長化チャネル制御サーバ装置１７は、Ｃ−Ｐｌａｎｅを経由して、ユーザ端末装置７０のチャネル制御部３６に対して、冗長化機能有効化（冗長化ＯＮ）の指示を通知する。
【００９５】
次に、各チャネル（最大Ｍ個）において冗長化通信を有効化する。つまり、ステップＳ２４３からＳ２５１までにおいて、ユーザ端末装置７０の各無線部からアクセスポイント装置１０側の無線部に、冗長化通信を有効化するための通知を送信する。具体的には、次の通りである。
即ち、ステップＳ２４３において、ユーザ端末装置７０のチャネル制御部３６は、無線部３４−１に対して冗長化経路の通知を行う。ステップＳ２４４において、無線部３４−１は、アクセスポイント装置１０の無線部１４−１に対して、確立済のチャネルを冗長化経路として通知し、冗長化通信を開始させる。ステップＳ２４５において、無線部１４−１は、アクセスポイント装置１０のチャネル制御部１６に対して、冗長化通信の開始の通知を受信したこと通知する。
同様に、ステップＳ２４６において、ユーザ端末装置７０のチャネル制御部３６は、無線部３４−２に対して冗長化経路の通知を行う。ステップＳ２４７において、無線部３４−２は、アクセスポイント装置１０の無線部１４−２に対して、確立済のチャネルを冗長化経路として通知し、冗長化通信を開始させる。ステップＳ２４８において、無線部１４−２は、アクセスポイント装置１０のチャネル制御部１６に対して、冗長化通信の開始の通知を受信したこと通知する。
第３のチャネル以降については記載を省略する。
最後に、第Ｍのチャネルに関して、ステップＳ２４９において、ユーザ端末装置７０のチャネル制御部３６は、無線部３４−Ｍに対して冗長化経路の通知を行う。ステップＳ２５０において、無線部３４−Ｍは、アクセスポイント装置１０の無線部１４−Ｍに対して、確立済のチャネルを冗長化経路として通知し、冗長化通信を開始させる。ステップＳ２５１において、無線部１４−Ｍは、アクセスポイント装置１０のチャネル制御部１６に対して、冗長化通信の開始の通知を受信したこと通知する。
【００９６】
ステップＳ２５２およびＳ２５３において、それぞれ、ユーザ端末装置７０のチャネル制御部３６およびアクセスポイント装置１０のチャネル制御部１６は、冗長化ＯＮの処理を完結させる。
そして、ステップＳ２５４およびＳ２５５において、ユーザ端末装置７０チャネル制御部３６は、Ｃ−Ｐｌａｎｅを経由して、冗長化チャネル制御サーバ装置１７に対して、冗長化機能有効化の処理の結果を通知する（ＡＰＩ応答）。
以上で、本実施形態における冗長化通信有効化の手順を終了する。
【００９７】
図１３は、Ｃ−Ｐｌａｎｅがある場合の、冗長化通信の無効化を制御する手順を示すシーケンス図である。以下、このシーケンス図に沿って説明する。
【００９８】
＜（７）´  冗長化通信の無効化（冗長化ＯＦＦ）＞
ステップＳ２７１およびＳ２７２において、冗長化チャネル制御サーバ装置１７は、Ｃ−Ｐｌａｎｅを経由して、ユーザ端末装置７０のチャネル制御部３６に対して、冗長化機能無効化（冗長化ＯＦＦ）の指示を通知する。
次に、ユーザ端末装置７０のチャネル制御部３６は、冗長化通信チャネルとして指定している無線部のうちの任意の無線部を経由して、冗長化機能の無効化を指示する（冗長化ＯＦＦ通知）。本例では、無線部３４−１および無線部１４−１によるチャネルを用いて、冗長化機能の無効化の指示が送られている。即ち、ステップＳ２７３において、チャネル制御部３６は、無線部３４−１に冗長化ＯＦＦ通知を渡す。ステップＳ２７４において、無線部３４−１は、無線部１４−１にその冗長化ＯＦＦ通知を送信する。そして、ステップＳ２７５において、無線部１４−１は、チャネル制御部１６にその冗長化ＯＦＦ通知を渡す。
【００９９】
ステップＳ２７６において、ユーザ端末装置７０のチャネル制御部３６は、冗長化通信を終了させる（冗長化ＯＦＦ）。
また、ステップＳ２７５での冗長化ＯＦＦ通知を受信したことにより、ステップＳ２７７において、アクセスポイント装置１０のチャネル制御部１６は、冗長化通信を終了させる（冗長化ＯＦＦ）。
【０１００】
ステップＳ２７８からＳ２８０までにおいて、アクセスポイント装置１０のチャネル制御部１６は、ユーザ端末装置７０のチャネル制御部３６に対して、冗長化機能の無効化の処理結果を通知する。この通知は、冗長化通信チャネルとして指定している無線部のうちの任意の無線部を経由して行われ得る。本例では、無線部１４−１および無線部３４−１により、冗長化機能の無効化の処理結果がチャネル制御部３６に通知されている。
ステップＳ２８１およびＳ２８２において、ユーザ端末装置７０のチャネル制御部３６は、Ｃ−Ｐｌａｎｅを経由して、冗長化チャネル制御サーバ装置１７に対して、冗長化機能の無効化の処理結果を通知する（ＡＰＩ応答）。
以上で、本実施形態における冗長化通信無効化の手順を終了する。
【０１０１】
次に、本実施形態における、主要な装置の制御手順について説明する。
図１４は、アクセスポイント装置１０における制御手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、アクセスポイント装置１０が、ユーザ端末装置３０との間でアソシエーションを確立し、コントロールチャネルを設定し、冗長化通信チャネルを確立し、その後、冗長化通信チャネルを有効化／無効化する一連の処理の一例に対応している。以下、このフローチャートに沿って説明する。
【０１０２】
ステップＳ４０１において、アクセスポイント装置１０の無線部は、ビーコンを発信する。これは、第１実施形態における図８のステップＳ３０１の処理と同様である。
ステップＳ４０２において、アクセスポイント装置１０は、ユーザ端末装置７０からのアソシエーション要求の信号を受信したか否かを判定する。受信した場合（ステップＳ４０２：ＹＥＳ）には、次のステップＳ４０３に進む。受信しなかった場合（ステップＳ４０２：ＮＯ）には、ステップＳ４０１に戻る。
ステップＳ４０３において、アクセスポイント装置１０は、アソシエーション要求を送ってきたユーザ端末装置７０との間のアソシエーションを確立する。これは、第１実施形態における図８のステップＳ３０３の処理と同様である。
ステップＳ４０４において、アクセスポイント装置１０は、冗長化チャネル制御サーバ装置１７からの要求に基づき、ユーザ端末装置３０との間のコントロールチャネルを設定する。これは、第１実施形態における図８のステップＳ３０４の処理と同様である。
【０１０３】
ステップＳ４０５において、アクセスポイント装置１０は、ユーザ端末装置７０からアソシエーション要求を受けたチャネルに関して、そのチャネルを冗長化通信チャネルとしてアソシエーションを確立させる（図１１も参照）。
ステップＳ４０６において、アクセスポイント装置１０は、ユーザ端末装置７０からの通知に基づき、冗長化通信チャネルを有効化する（図１２も参照）。
ステップＳ４０７において、アクセスポイント装置１０は、ユーザ端末装置７０からの通知に基づき、冗長化通信チャネルを無効化する（図１３も参照）。
【０１０４】
図１５は、ユーザ端末装置７０における制御手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、図１４で示したアクセスポイント装置１０側での一連の制御に対応するものである。以下、このフローチャートに沿って説明する。
【０１０５】
ステップＳ４２１において、ユーザ端末装置７０は、アクセスポイント装置１０からのビーコン信号を受信する。これは、第１実施形態における図９のステップＳ３２１の処理と同様である。
ステップＳ４２２において、ユーザ端末装置７０は、ビーコン信号の送信元であるアクセスポイント装置１０に対して、アソシエーション要求を送信する。これは、第１実施形態における図９のステップＳ３２２の処理と同様である。
ステップＳ４２３において、ユーザ端末装置７０は、ステップＳ４２２に対応するアソシエーション応答を、アクセスポイント装置１０から受信する。これは、第１実施形態における図９のステップＳ３２３の処理と同様である。
【０１０６】
ステップＳ４２５において、ユーザ端末装置７０は、冗長化チャネル制御サーバ装置１７からＣ−Ｐｌａｎｅ経由で受信した指定情報に基づき、アクセスポイント装置１０との間で冗長化通信チャネルを確立させる。具体的には、各チャネルについて、ユーザ端末装置７０の無線部からアクセスポイント装置１０の対向する無線部に対してアソシエーション要求を送ることにより、冗長化通信チャネルを確立する（図１１も参照）。
ステップＳ４２６において、ユーザ端末装置７０は、冗長化チャネル制御サーバ装置１７からの通知に基づき、冗長化通信チャネルを有効化する（図１２も参照）。
ステップＳ４２７において、ユーザ端末装置７０は、冗長化チャネル制御サーバ装置１７からの通知に基づき、冗長化通信チャネルを無効化する（図１３も参照）。
【０１０７】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果が得られる。
なお、本実施形態によれば、冗長化チャネル制御サーバ装置１７からユーザ端末装置３０への情報伝達は、Ｃ−Ｐｌａｎｅ（専用チャネル）を経由して行われる。
【０１０８】
なお、上述した各実施形態におけるアクセスポイント装置、ユーザ端末装置、冗長化チャネル制御サーバ装置、およびＣ−Ｐｌａｎｅ無線部の機能の少なくとも一部をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリー等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、一時的に、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリーのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【０１０９】
以上、複数の実施形態を説明したが、本発明はさらに次のような変形例でも実施することが可能である。
例えば、アクセスポイント装置１０やユーザ端末装置３０および７０は、他の目的の通信装置であってもよい。その場合も、対向する２台の通信装置は、複数の冗長化通信チャネルを用いて、前述した複数の実施形態のいずれかと同様の方式によるデータ通信を実行する。
上記の実施形態では、Ｍ個のチャネルのうちの第１のチャネルをコントロールチャネルとして設定する例を記載した。実際には、第１チャネル以外のチャネルをコントロールチャネルとして設定してもよい。
【０１１０】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明は、無線通信を実行する無線通信システムに適用可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
１，２  無線通信システム
１０  アクセスポイント装置（第１通信装置，通信装置）
１１  送信部（第１送信部）
１２  受信部（第１受信部）
１４−１，１４−２，・・・，１４−Ｍ  無線部（第１無線部）
１５  アプリケーション
１６  チャネル制御部（第１チャネル制御部）
１７  冗長化チャネル制御サーバ装置
２１−１，２１−２，・・・，２１−Ｍ  アンテナ
３０  ユーザ端末装置（第２通信装置，通信装置）
３１  送信部（第２送信部）
３２  受信部（第２受信部）
３４−１，３４−２，・・・，３４−Ｍ  無線部（第２無線部）
３５  アプリケーション
３６  チャネル制御部（第２チャネル制御部）
４１−１，４１−２，・・・，４１−Ｍ  アンテナ
５１  Ｃ−Ｐｌａｎｅ無線部
５２  送信部
５３  受信部
５４  アンテナ
６１  Ｃ−Ｐｌａｎｅ無線部
６２  送信部
６３  受信部
６４  アンテナ
７０  ユーザ端末装置
【図１】
2019134241.tif 000003
【図２】
2019134241.tif 000004
【図３】
2019134241.tif 000005
【図４】
2019134241.tif 000006
【図５】
2019134241.tif 000007
【図６】
2019134241.tif 000008
【図７】
2019134241.tif 000009
【図８】
2019134241.tif 000010
【図９】
2019134241.tif 000011
【図１０】
2019134241.tif 000012
【図１１】
2019134241.tif 000013
【図１２】
2019134241.tif 000014
【図１３】
2019134241.tif 000015
【図１４】
2019134241.tif 000016
【図１５】
2019134241.tif 000017