(57)【要約】      （修正有）【課題】運転免許の取得と車両リースの利用の両方を検討しているユーザの利便性を向上させることが可能な情報処理装置及び情報処理方法を提供する。【解決手段】代理店側サーバは、ユーザ端末と通信ネットワークを介して接続されると共に、車両リース会社又は車両リース契約の代理店に用いられる。代理店側サーバは、プロセッサと、コンピュータ可読命令を記憶するメモリと、を備える。コンピュータ可読命令が前記プロセッサに実行されると、代理店側サーバは、通信ネットワークを介して、ユーザ情報と、リース車両情報と、自動車教習所情報とをユーザ端末から受信し、リース車両情報及び自動車教習所情報に基づいて、毎月の車両リース代金と毎月の自動車教習所代金のローン返済額とからなる毎月の支払合計金額を決定し、決定された支払合計金額を示す情報をユーザ端末に送信し、ユーザ情報と、リース車両情報と、自動車教習所情報とを保存する。【選択図】図５
2019200518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作端末と通信ネットワークを介して接続されると共に、車両リース会社又は車両リース契約の代理店に用いられる情報処理装置であって、
前記情報処理装置は、
プロセッサと、
コンピュータ可読命令を記憶するメモリと、を備え、
前記コンピュータ可読命令が前記プロセッサに実行されると、前記情報処理装置は、
前記通信ネットワークを介して、ユーザに関連するユーザ情報と、前記ユーザによって選択されたリース車両に関連するリース車両情報と、前記ユーザによって選択された自動車教習所に関連する自動車教習所情報とを前記操作端末から受信し、
前記リース車両情報及び前記自動車教習所情報に基づいて、所定期間毎の車両リース代金と当該所定期間毎の自動車教習所代金のローン返済額とからなる前記所定期間毎の支払合計金額を決定し、
前記決定された支払合計金額を示す情報を前記操作端末に送信し、
前記ユーザ情報と、前記リース車両情報と、前記自動車教習所情報とを保存する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
前記ユーザによって指定された位置情報を受信し、
前記受信した位置情報に基づいて、一以上の自動車教習所を特定し、
前記特定された自動車教習所を示す情報を前記操作端末に送信する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、
前記受信した位置情報に基づいて、前記位置情報から所定の距離範囲内に存在する前記一以上の自動車教習所を特定する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、
前記受信した位置情報に基づいて、前記位置情報に関連付けられた前記一以上の自動車教習所を特定する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記操作端末は、ユーザ端末であって、
前記情報処理装置は、
前記ユーザ端末からの前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報及び当該ユーザ識別情報に関連付けられたパスワードの受信に応じて、前記ユーザ情報と、前記リース車両情報と、前記自動車教習所情報とを前記ユーザ端末に送信する、
請求項１から４のうちいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記操作端末は、ユーザ端末であって、
前記情報処理装置は、
前記ユーザが前記自動車教習所を卒業したことを示す情報を取得したときに、前記ユーザの免許証に関連する免許証情報を前記車両リース会社又は前記代理店に知らせるように促すための通知を前記ユーザ端末に送信する、
請求項１から５のうちいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記操作端末は、ユーザ端末であって、
前記情報処理装置は、
前記リース車両の納車日を示す情報を前記ユーザ端末に送信する、
請求項１から６のうちいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記操作端末は、ユーザ端末であって、
前記情報処理装置は、
前記所定期間毎の支払合計金額及び支払開始予定日を示す情報を前記ユーザ端末に送信する、請求項１から７のうちいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、
前記リース車両情報及び車両リース契約期間に基づいて、前記所定期間毎の車両リース代金を決定し、
前記自動車教習所情報及び自動車教習所代金のローン返済期間に基づいて、前記所定期間毎の自動車教習所代金のローン返済額を決定する、
請求項１から８のうちいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記ローン返済期間は、前記車両リース契約期間に等しい、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
（ａ）通信ネットワークを介して、ユーザによって選択されたリース車両に関連するリース車両情報と、前記ユーザによって選択された自動車教習所に関連する自動車教習所情報とを操作端末から受信するステップと、
（ｂ）前記リース車両情報及び前記自動車教習所情報に基づいて、所定期間毎の車両リース代金と当該所定期間毎の自動車教習所代金のローン返済額とからなる前記所定期間毎の支払合計金額を決定するステップと、
（ｃ）前記決定された支払合計金額を示す情報を前記操作端末に送信するステップと、
（ｄ）前記通信ネットワークを介して、前記ユーザに関連するユーザ情報を受信するステップと、
（ｅ）前記ユーザ情報と、前記リース車両情報と、前記自動車教習所情報とを保存するステップと、
を含む、コンピュータによって実行される情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両リースと自動車教習所サービスの同時提供のための情報処理装置及び情報処理方法に関する。特に、本発明は、車両リース会社又は車両リース契約の代理店に用いられる情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、日本において、車両（特に、自動車）を購入するだけでなく、車両をリースすることでカーライフを楽しむユーザが増えてきている。このため、車両リースを通じてカーライフを楽しむユーザのために、様々な車両リースに係るサービスが提供されてきている。例えば、特許文献１には、燃料販売会社を通じて車両リース契約を締結したユーザのためにガソリン代金の割引サービスを実施する燃料販売方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２１８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、運転免許を保有していないユーザが車両をリースしたい場合には、最初に、自動車教習所（以下、単に「教習所」という場合がある。）に通うために、自動車教習所代金（以下、単に「教習所代金」という場合がある。）を一括で若しくはローンにより教習所に支払う必要があった。その後、教習所を卒業した後に運転免許を取得したユーザは、車両をリースするために車両リース会社と車両リース契約を別途締結する必要があった。特に、ユーザは、教習所代金をローンで支払う場合に、信販会社と教習所代金のローン契約を締結する必要があるため、教習所代金のローン契約と車両リース契約とを異なる時期に別々に締結する必要があった。このように、教習所代金をローンで支払うと共に、将来的に車両をリースしたいユーザ（例えば、若年層の人々）にとっては、煩雑な２つの契約を異なる時期に申し込み・締結する必要があった。さらに、当該ユーザは、所定期間毎（例えば、毎月）に発生する教習所代金のローン返済額と車両リース代金とからなる支払合計金額を事前に把握できる機会がないため、車両リース契約期間中に発生する支払合計金額を事前に検討することが難しかった。このように、上記観点より、運転免許の取得と車両リースの利用の両方を検討しているユーザ層に着目した新たな価値あるサービスを提供する余地があった。
【０００５】
本発明は、運転免許の取得と車両リースの利用の両方を検討しているユーザの利便性を向上させることが可能な情報処理装置及び情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る情報処理装置は、操作端末と通信ネットワークを介して接続されると共に、車両リース会社又は車両リース契約の代理店に用いられる。
前記情報処理装置は、
プロセッサと、
コンピュータ可読命令を記憶するメモリと、を備える。
前記コンピュータ可読命令が前記プロセッサに実行されると、前記情報処理装置は、
前記通信ネットワークを介して、ユーザに関連するユーザ情報と、前記ユーザによって選択されたリース車両に関連するリース車両情報と、前記ユーザによって選択された自動車教習所に関連する自動車教習所情報とを前記操作端末から受信し、
前記リース車両情報及び前記自動車教習所情報に基づいて、所定期間毎の車両リース代金と当該所定期間毎の自動車教習所代金のローン返済額とからなる前記所定期間毎の支払合計金額を決定し、
前記決定された支払合計金額を示す情報を前記操作端末に送信し、
前記ユーザ情報と、前記リース車両情報と、前記自動車教習所情報とを保存する、
情報処理装置。
【０００７】
上記構成によれば、リース車両情報及び自動車教習所情報に基づいて所定期間毎（例えば、月々）の車両リース代金と所定期間毎の自動車教習所代金のローン返済額とからなる所定期間毎の支払合計金額が決定されて、当該決定された支払合計金額を示す情報が操作端末に送信される。このように、運転免許の取得と車両リースの利用の両方を検討しているユーザは、操作端末を通じて所定期間毎の支払合計金額を事前に把握することができる。したがって、当該ユーザの利便性を向上させることが可能な情報処理装置を提供することができる。
【０００８】
また、前記情報処理装置は、
前記ユーザによって指定された位置情報を受信し、
前記受信した位置情報に基づいて、一以上の自動車教習所を特定し、
前記特定された自動車教習所を示す情報を前記操作端末に送信してもよい。
【０００９】
上記構成によれば、ユーザによって指定された位置情報に基づいて一以上の自動車教習所が特定された上で、当該特定された自動車教習所がユーザに提示される。このように、ユーザは、操作端末を通じて自身に最適な自動車教習所を選択することが可能となり、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００１０】
また、前記情報処理装置は、前記受信した位置情報に基づいて、前記位置情報から所定の距離範囲内に存在する前記一以上の自動車教習所を特定してもよい。
【００１１】
上記構成によれば、ユーザによって指定された位置情報から所定の距離範囲内に存在する一以上の自動車教習所がユーザに提示される。このように、ユーザは、操作端末を通じて自身に最適な自動車教習所を選択することが可能となり、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００１２】
また、前記情報処理装置は、前記受信した位置情報に基づいて、前記位置情報に関連付けられた前記一以上の自動車教習所を特定してもよい。
【００１３】
上記構成によれば、ユーザによって指定された位置情報に関連付けられた一以上の自動車教習所がユーザに提示される。例えば、ユーザによって指定された位置情報が横浜市である場合には、横浜市に存在する自動車教習所がユーザに提示される。このように、ユーザは、操作端末を通じて自身に最適な自動車教習所を選択することが可能となり、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００１４】
また、前記操作端末は、ユーザ端末であってもよい。前記情報処理装置は、前記ユーザ端末からの前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報及び当該ユーザ識別情報に関連付けられたパスワードの受信に応じて、前記ユーザ情報と、前記リース車両情報と、前記自動車教習所情報とを前記ユーザ端末に送信してもよい。
【００１５】
上記構成によれば、ユーザは、ユーザ識別情報とこれに関連付けられたパスワードをユーザ端末に入力することで（換言すれば、ユーザは、ユーザアカウントにログインすることで）、ユーザ情報と、リース車両情報と、自動車教習所情報とを確認することができる。このように、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００１６】
また、前記操作端末は、ユーザ端末であってもよい。前記情報処理装置は、前記ユーザが前記自動車教習所を卒業したことを示す情報を取得したときに、前記ユーザの免許証に関連する免許証情報を前記車両リース会社又は前記代理店に知らせるように促すための通知を前記ユーザ端末に送信してもよい。
【００１７】
上記構成によれば、ユーザが教習所を卒業した後に、ユーザの免許証に関連する免許証情報を車両リース会社又は代理店に知らせるように促す通知がユーザ端末に送信される。このように、ユーザは、当該通知を受け取ることで、免許証情報を車両リース会社又は代理店に知らせる必要があることを思い出すことができる。このように、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００１８】
また、前記操作端末は、ユーザ端末であってもよい。前記情報処理装置は、前記リース車両の納車日を示す情報を前記ユーザ端末に送信してもよい。
【００１９】
上記構成によれば、ユーザは、ユーザ端末を通じてリース車両の納車日を知ることができるので、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００２０】
また、前記操作端末は、ユーザ端末であってもよい。
前記情報処理装置は、前記所定期間毎の支払合計金額及び支払開始予定日を示す情報を前記ユーザ端末に送信してもよい。
【００２１】
上記構成によれば、ユーザは、ユーザ端末を通じて所定期間毎（例えば、毎月）の支払合計金額及び支払開始予定日を知ることができるので、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００２２】
また、前記情報処理装置は、
前記リース車両情報及び車両リース契約期間に基づいて、前記所定期間毎の車両リース代金を決定し、
前記自動車教習所情報及び自動車教習所代金のローン返済期間に基づいて、前記所定期間毎の自動車教習所代金のローン返済額を決定してもよい。
【００２３】
上記構成によれば、リース車両情報及び車両リース契約期間に基づいて所定期間毎の車両リース代金が決定されると共に、自動車教習所情報及び自動車教習所代金のローン返済期間に基づいて所定期間毎の自動車教習所代金のローン返済額が決定される。このように、ユーザは、操作端末を通じて、所定期間毎の車両リース代金及びローン返済額とからなる支払合計金額を事前に把握することができる。したがって、当該ユーザの利便性を向上させることが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２４】
また、前記ローン返済期間は、前記車両リース契約期間に等しくてもよい。
【００２５】
上記構成によれば、自動車教習所代金のローン返済期間が車両リース契約期間と一致するので、ユーザは、初回支払日から最終支払日まで所定期間毎に支払うべき自動車教習所代金のローン返済額と車両リース代金とを一本化することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００２６】
本発明の一態様に係る情報処理方法は、コンピュータによって実行され、
（ａ）通信ネットワークを介して、ユーザによって選択されたリース車両に関連するリース車両情報と、前記ユーザによって選択された自動車教習所に関連する自動車教習所情報とを操作端末から受信するステップと、
（ｂ）前記リース車両情報及び前記自動車教習所情報に基づいて、所定期間毎の車両リース代金と当該所定期間毎の自動車教習所代金のローン返済額とからなる前記所定期間毎の支払合計金額を決定するステップと、
（ｃ）前記決定された支払合計金額を示す情報を前記操作端末に送信するステップと、
（ｄ）前記通信ネットワークを介して、前記ユーザに関連するユーザ情報を受信するステップと、
（ｅ）前記ユーザ情報と、前記リース車両情報と、前記自動車教習所情報とを保存するステップと、
を含む。
【００２７】
上記方法によれば、リース車両情報及び自動車教習所情報に基づいて所定期間毎（例えば、月々）の車両リース代金と所定期間毎の自動車教習所代金のローン返済額とからなる所定期間毎の支払合計金額が決定されて、当該決定された支払合計金額を示す情報が操作端末に送信される。このように、運転免許の取得と車両リースの利用の両方を検討しているユーザは、操作端末を通じて所定期間毎の支払合計金額を事前に把握することができる。したがって、当該ユーザの利便性を向上させることが可能な情報処理方法を提供することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、運転免許の取得と車両リースの利用の両方を検討しているユーザの利便性を向上させることが可能な情報処理装置及び情報処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態（以下、本実施形態という。）に係るビジネスモデルの概要を説明するための図である。
【図２】通信ネットワークを通じて互いに通信可能に接続されたユーザ端末と代理店側サーバを示す図である。
【図３】ユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】代理店側サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る情報処理方法の一例を示すフローチャートである。
【図６】リース車両情報を入力するためのＷＥＢページの一例を示す図である。
【図７】ユーザ端末から教習所情報を受信する処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】ユーザによって選択された教習所の詳細情報を示すＷＥＢページの一例を示す図である。
【図９】車両リース契約期間と教習所代金のローン返済期間が等しい場合における、月々の車両リース代金、月々の教習所代金のローン返済額及び月々の支払合計金額の見積金額を提示するＷＥＢページの一例を示す図である。
【図１０】車両リース契約期間と教習所代金のローン返済期間が異なる場合における、月々の車両リース代金、月々の教習所代金のローン返済額及び月々の支払合計金額の見積額を提示するＷＥＢページの一例を示す図である。
【図１１】ユーザアカウントへのログインに応じて、ユーザ情報と、リース車両情報と、教習所情報と、契約プラン情報をユーザに提示する処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態（以下、単に本実施形態という。）に係るビジネスモデルの概要を説明するための図である。図１に示すように、本実施形態のビジネスモデルでは、ユーザ１と、代理店２と、信販会社３と、車両リース会社４と、自動車教習所（以下、単に教習所という。）５の５者が登場する。ユーザ１は、運転免許を未だ保有していないと共に将来的に車両リースの利用を検討しているユーザである。本実施形態では、ユーザ１は、代理店２を通じて教習所及びリース車両を選択する。さらに、ユーザ１は、代理店２を通じて信販会社３と教習所代金のローン契約を締結すると共に、代理店２を通じて車両リース会社４と車両リース契約を締結する。
【００３１】
代理店２は、信販会社３と教習所代金のローン代理店契約を締結していると共に、車両リース会社４と車両リース代理店契約を締結している。このため、代理店２は、教習所代金のローン契約及び車両リース契約の申込窓口及び契約窓口として機能している。代理店２は、例えば、全国に点在するサービスステーション（ＳＳ）を擁する燃料販売会社である。
【００３２】
信販会社３は、車両リース代金と教習所代金を代理店２に一括で支払う一方で、毎月の車両リース代金と毎月の教習所代金のローン返済額からなる毎月の支払合計金額をユーザ１から受け取る。代理店２は、信販会社３から入金された車両リース代金を代理店２と提携している車両販売業者及び車両リース会社４に支払うと共に、信販会社３から入金された教習所代金を教習所５若しくは教習所５の代理店に支払う。車両リース会社４は、上記したように、ユーザ１と車両リース契約を締結すると共に、代理店２と車両リース代理店契約を締結している。教習所５は、ユーザ１によって選択された教習所である。教習所５は、教習所５に入所したユーザ１のために車両の運転の教習をする。教習所５は、公認の教習所であっても非公認の教習所であってもよい。また、教習所５は、普通自動車の運転免許の取得のための運転教習だけでなく普通自動車の運転免許以外の運転免許（例えば、自動二輪車の運転免許）の取得のための運転教習を行ってもよい。尚、本実施形態において、「車両」の技術的意義は、四輪自動車に限定されるものではなく、二輪車又は三輪車を含むものである点に留意されたい。
【００３３】
本実施形態のビジネスモデルでは、ユーザ１は、教習所代金のローン契約の申込と車両リース契約の申込を一つの代理店２を経由して行うことができる。このため、本ビジネスモデルは、運転免許を取得した後に車両リースの利用を検討しているユーザ１の利便性を飛躍的に向上させることが可能となる。
【００３４】
次に、図２から図５を参照することで、通信ネットワーク３０を介してユーザ１によって行なわれる上記した２つの契約の申込について以下に説明する。図２は、通信ネットワーク３０を通じて互いに通信可能に接続されたユーザ端末１０（操作端末の一例）と代理店側サーバ２０（以下、単にサーバ２０という。）を示す図である。図３は、ユーザ端末１０のハードウェア構成の一例を示す図である。図４は、サーバ２０（情報処理装置の一例）のハードウェア構成の一例を示す図である。図５は、本実施形態に係る情報処理方法の一例を示すフローチャートである。
【００３５】
図２に示すように、ユーザ１によって操作されるユーザ端末１０は、通信ネットワーク３０を介して代理店２に用いられるサーバ２０に通信可能に接続されている。ユーザ端末１０は、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット、ユーザ１の身体（例えば、腕部や頭部）に装着されたウェアラブルデバイス（例えば、ヘッドマウントディスプレイやＡＲグラス等）であってもよい。通信ネットワーク３０は、インターネット、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）及び無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）のうちの少なくとも一つを含む。サーバ２０は、少なくとも一つのサーバによって構成されている。尚、本実施形態では、操作端末の一例としてユーザ端末１０が使用されているが、ユーザ端末１０の代わりに代理店２の実店舗にある代理店端末が使用されてもよい。この場合、ユーザ１が代理店２の実店舗を訪問したときに代理店２の従業員がユーザ１の代わりに所定の情報（後述するリース車両情報等）を代理店端末に入力してもよい。
【００３６】
次に、図３を参照してユーザ端末１０のハードウェア構成について以下に詳しく説明する。図３に示すように、ユーザ端末１０は、制御部１２と、記憶装置１３と、ネットワークインターフェース１４と、入力操作部１５と、表示部１６とを備える。これらはバス１８を介して互いに通信可能に接続されている。
【００３７】
制御部１２は、メモリと、プロセッサを備えている。メモリは、コンピュータ可読命令（コンピュータプログラム）を記憶するように構成されている。例えば、メモリは、各種プログラム等が格納されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やプロセッサにより実行される各種プログラム等が格納される複数ワークエリアを有するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等から構成されてもよい。また、メモリは、フラッシュメモリ等により構成されてもよい。プロセッサは、例えば、ＣＰＵ(Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ)、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）及び／又はＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。ＣＰＵは、複数のＣＰＵコアによって構成されてもよい。ＧＰＵは、複数のＧＰＵコアによって構成されてもよい。プロセッサは、記憶装置１３又はＲＯＭに組み込まれた各種プログラムから指定されたプログラムをＲＡＭ上に展開し、ＲＡＭとの協働で各種処理を実行するように構成されてもよい。
【００３８】
記憶装置１３は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ等の記憶装置（ストレージ）であって、プログラムや各種データを格納するように構成されている。ネットワークインターフェース１４は、ユーザ端末１０を通信ネットワーク３０に接続するように構成されている。具体的には、ネットワークインターフェース１４は、通信ネットワーク３０を介してサーバ２０と通信するための各種有線接続端子を含んでもよい。また、ネットワークインターフェース１４は、通信ネットワーク３０を介してサーバ２０と無線通信するための各種処理回路及びアンテナ等を含んでもよい。例えば、ネットワークインターフェース１４によって採用される無線通信規格は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標），Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標），ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）及び／又は第５世代移動通信システム（５Ｇ）である。
【００３９】
入力操作部１５は、ユーザ端末１０を操作するユーザ１の入力操作を受付けると共に、当該入力操作に対応する指示信号を生成するように構成されている。入力操作部１５は、例えば、表示部１６上に重ねて配置されたタッチパネル、マウス及び／又はキーボード等である。入力操作部１５によって生成された指示信号がバス１８を介して制御部１２に送信された後、制御部１２は、指示信号に応じて所定の動作を実行する。表示部１６は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の表示装置であってもよいし、操作者の頭に装着される透過型又は非透過型のヘッドマウントディスプレイ等の表示装置であってもよい。さらに、表示部１６は、画像を所定のスクリーン上に投影するプロジェクターであってもよい。
【００４０】
次に、図４を参照してサーバ２０のハードウェア構成について以下に詳しく説明する。図４に示すように、サーバ２０は、制御部２２と、記憶装置２３と、ネットワークインターフェース２４とを備える。これらはバス２８を介して互いに通信可能に接続されている。
【００４１】
制御部２２は、メモリと、プロセッサを備えている。メモリは、コンピュータ可読命令（コンピュータプログラム）を記憶するように構成されている。例えば、メモリは、各種プログラム等が格納されたＲＯＭやプロセッサにより実行される各種プログラム等が格納される複数ワークエリアを有するＲＡＭ等から構成されてもよい。また、メモリは、フラッシュメモリ等によって構成されてもよい。プロセッサは、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ及び／又はＧＰＵである。ＣＰＵは、複数のＣＰＵコアによって構成されてもよい。ＧＰＵは、複数のＧＰＵコアによって構成されてもよい。プロセッサは、記憶装置２３又はＲＯＭに組み込まれた各種プログラムから指定されたプログラムをＲＡＭ上に展開し、ＲＡＭとの協働で各種処理を実行するように構成されてもよい。
【００４２】
記憶装置２３は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリ等の記憶装置であって、プログラムや各種データを格納するように構成されている。特に、記憶装置２３は、複数のＷＥＢページ及び後述する教習所データベースを保存すると共に、複数のユーザ端末（ユーザ端末１０を含む。）から受信したユーザ情報と、リース車両情報と、教習所情報（これらの情報については後述する。）を関係データベース（テーブル）として保存する。このように、記憶装置２３には、データベースが構築されている。ネットワークインターフェース２４は、サーバ２０を通信ネットワーク３０に接続するように構成されている。具体的には、ネットワークインターフェース２４は、通信ネットワーク３０を介してユーザ端末１０と通信するための各種有線接続端子を含んでもよい。また、ネットワークインターフェース２４は、通信ネットワーク３０を介してユーザ端末１０と無線通信するための各種処理回路及びアンテナ等を含んでもよい。
【００４３】
次に、図５を参照して本実施形態に係る情報処理方法の一例について以下に説明する。図５に示すように、ステップＳ２０において、サーバ２０（特に、制御部２２）は、通信ネットワーク３０を介してユーザ端末１０からリース車両情報を受信する。以降の説明では、サーバ２０によって実行される処理は、詳細にはサーバ２０の制御部２２によって実行されるものである。リース車両情報は、ユーザ１によって選択されたリース車両に関連する情報であって、例えば、車両の種類（車種）と、選択された車種のグレードと、車体色と、オプション（ＥＴＣ、ナビ、バックカメラ等）の有無を含む。具体的には、最初に、サーバ２０は、ユーザ端末１０からのアクセス要求に従って、複数の車種から所望の車種が選択可能なＷＥＢページ（図示せず）をユーザ端末１０に送信する。次に、ユーザ１は、ユーザ端末１０の表示部１６上に表示されたＷＥＢページを見ることで、ユーザ端末１０の入力操作部１５を通じて複数の車種から所定の車種を選択する。その後、ユーザ１に選択された車種を示す情報がユーザ端末１０からサーバ２０に送信される。次に、サーバ２０は、選択された車種のグレードと、車体色と、オプションの有無が選択可能なＷＥＢページＤ１（図６参照）をユーザ端末１０に送信する。次に、ユーザ１は、表示部１６上に表示されたＷＥＢページＤ１を見ることで、入力操作部１５を通じてグレードと、車体色と、オプションの有無を選択する。その後、グレードと、車体色と、オプションの有無を示す情報がユーザ端末１０からサーバ２０に送信される。このように、サーバ２０は、ユーザ端末１０からリース車両情報を取得する。
【００４４】
次に、サーバ２０は、通信ネットワーク３０を介してユーザ端末１０から契約プラン情報を受信する（ステップＳ２１）。ここで、契約プラン情報は、車両リース契約及び教習所代金のローン契約（以下、単に「ローン契約」という場合がある。）に関連する情報である。契約プラン情報は、例えば、車両リース契約期間と、年間最大走行距離と、メンテナンスパックと、教習所代金のローン返済期間（以下、単に「ローン返済期間」という場合がある。）を含む。ここで、車両リース契約期間とローン返済期間が固定されている場合（つまり、これらの期間がユーザ１によって選択できない場合）には、車両リース契約期間とローン返済期間は、ユーザ端末１０から送信されなくてもよい。つまり、ユーザ端末１０は、全ての契約プラン情報をサーバ２０に送信する必要はない点に留意されたい。車両リース契約期間は、ローン返済期間と等しくてもよいし、異なっていてもよい。例えば、サーバ２０は、契約プラン情報を選択可能なＷＥＢページ（図示せず）をユーザ端末１０に送信する。次に、ユーザ１は、表示部１６上に表示されたＷＥＢページを見ることで、入力操作部１５を通じて契約プラン情報を選択する。その後、契約プラン情報がユーザ端末１０からサーバ２０に送信される。尚、サーバ２０は、リース車両情報及び契約プラン情報が選択可能なＷＥＢページをユーザ端末１０に送信してもよい。この場合、サーバ２０は、リース車両情報と契約プラン情報を同時にユーザ端末１０から受信する。
【００４５】
次に、サーバ２０は、通信ネットワーク３０を介してユーザ端末１０から教習所情報（自動車教習所情報）を受信する（ステップＳ２２）。ここで、教習所情報は、ユーザ１により選択された教習所に関連する情報である。特に、サーバ２０は、教習所情報として、ユーザ１により選択された教習所（例えば、図８に示す「横浜西口教習所」）と、ユーザ１により選択された教習プラン（例えば、図８に示すＭＴプラン、ＭＴ夜間プラン等）をユーザ端末１０から受信する。以下に、教習所情報を受信する具体的な処理の一例について図７を参照して説明する。図７は、ユーザ端末１０から教習所情報を受信する処理の一例を示すフローチャートである。
【００４６】
図７に示すように、ステップＳ３０において、サーバ２０は、ユーザ端末１０からユーザ１によって指定された位置情報を受信する。例えば、ユーザ１が入力操作部１５（キーボート等）を通じてサーバ２０から提供されたＷＥＢページ（図示せず）上に所定の位置情報を入力することで、位置情報がユーザ１によって指定されてもよい。具体的には、ユーザ１がＷＥＢページの位置情報入力領域に「横浜市」を入力することで、ユーザ１によって指定された位置情報は「横浜市」となる。また、ユーザ１が入力操作部１５（タッチパネルやマウス等）を通じてサーバ２０から提供された地図上の所定の位置を指定することで、位置情報がユーザ１によって指定されてもよい。この場合、ユーザ１によって指定された位置情報は、位置座標（経度、緯度）となる。また、ユーザ端末１０に内蔵されたＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を通じてユーザ１の現在位置情報が取得されることで、位置情報がユーザ１によって指定されてもよい。この場合、ユーザ１によって指定された位置情報は、ＧＰＳによって取得されたユーザ１の現在の位置情報（緯度、経度）となる。
【００４７】
次に、ステップＳ３１において、サーバ２０は、ユーザ１によって指定された位置情報（受信した位置情報）に基づいて、サーバ２０の記憶装置２３に保存された教習所データベースから一以上の教習所を特定する。教習所データベースは、位置情報に関連付けられた複数の教習所の情報を有する。例えば、サーバ２０は、受信した位置情報に基づいて、教習所データベースから受信した位置情報に関連付けられた一以上の教習所を特定してもよい。具体例としては、位置情報が横浜市を示す場合に、横浜市に関連付けられた一以上の教習所（つまり、横浜市に存在する教習所）が特定されてもよい。さらに、位置情報が横浜市中区を示す場合に、横浜市中区に関連付けられた一以上の教習所（横浜市中区に存在する教習所）が特定されてもよい。また、位置情報が所定の位置座標（緯度、経度）を示す場合に、所定の位置座標に関連付けられた県、市、区、町又は村に存在する教習所が特定されてもよい。
【００４８】
また、サーバ２０は、ユーザ１によって指定された位置情報に基づいて、教習所データベースから位置情報から所定の距離範囲内に存在する一以上の教習所を特定してもよい。具体例としては、位置情報が所定の位置座標を示す場合に、所定の位置座標から所定の距離範囲内（例えば、５ｋｍ、１０ｋｍ等）内に存在する教習所が特定されてもよい。また、所定の距離範囲は、ユーザ１によって設定可能であってもよい。
【００４９】
次に、ステップＳ３２において、サーバ２０は、特定された一以上の教習所を示す情報をユーザ端末１０に送信する。その後、ユーザ端末１０の表示部１６において特定された教習所を示す情報が表示される。例えば、特定された教習所を示す情報は、リスト形式で表示されてもよいし、各教習所の所在地が地図上で把握可能となるように地図上に表示されてもよい。
【００５０】
その後、ユーザ１が入力操作部１５を通じて表示部１６に表示された一以上の教習所の中から所定の教習所を選択したときに、ユーザ端末１０は、ユーザ１によって選択された教習所を示す情報をサーバ２０に送信する。その後、サーバ２０は、ユーザ端末１０からの選択された教習所を示す情報の受信に応じて、当該教習所の詳細情報をユーザ端末１０に送信する（ステップＳ３３）。例えば、図８に示すように、ユーザ１によって選択された教習所の詳細情報（所在地、連絡先、営業時間、プラン情報等）が表示されたＷＥＢページＤ２がユーザ端末１０の表示部１６上に表示される。プラン情報が表示されたプラン情報表示領域Ｒ１には、複数の教習プラン（ＭＴプラン、ＭＴ夜間プラン等）がユーザ１により選択可能な状態で表示されてもよい。ユーザ１は、入力操作部１５を通じて複数の教習プランから所定の教習プランを選択することができる。図８に示す例では、ユーザ１によって横浜駅西口教習所のＭＴプランが選択されている。この状態で、ユーザ１が決定ボタンＲ２を押したときに、ユーザ端末１０は、ユーザ１によって選択された教習プランをサーバ２０に送信する。その後、サーバ２０は、ユーザ端末１０から当該教習プランを受信する（ステップＳ３４）。このようにして、サーバ２０は、教習所情報として、ユーザ１に選択された教習所と教習プランを受信する。
【００５１】
また、プラン情報表示領域Ｒ１には、各教習プランにおける毎月の教習所代金のローン返済額を示す情報が表示されてもよい。例えば、図８に示すように、ＭＴプランの毎月の教習所代金のローン返済額は５０００円となっている。この点において、サーバ２０は、教習所データベースからユーザ１により選択された横浜駅西口教習所の各教習プランの教習所代金を特定した上で、各教習プランの教習所代金と、ローン返済期間（６０月）に基づいて、各教習プランの毎月のローン返済額を決定してもよい。また、サーバ２０は、ローン金利（例えば、３％）を考慮した上で、各教習プランの毎月のローン返済額を決定してもよい。
【００５２】
本実施形態によれば、ユーザ１によって指定された位置情報に基づいて一以上の教習所が特定された上で、ユーザ端末１０を通じて特定された教習所がユーザ１に提示される。このように、ユーザ１は、ユーザ端末１０を通じて自身に最適な教習所を選択することが可能となり、ユーザ１の利便性を向上させることができる。
【００５３】
次に、図５に戻ると、ステップＳ２３において、サーバ２０は、リース車両情報及び車両リース契約期間を含む契約プラン情報に基づいて、月々の車両リース代金を決定する。この点において、月々の車両リース代金は、リース車両の車両本体価格、車両リース契約期間経過後のリース車両の残存価格、ナビ等のオプションの有無、メンテナンスパックのグレード、リース車両に関連付けられた税金（自動車税等）や整備費用等に基づいて決定される。このため、サーバ２０は、リース車両情報及び契約プラン情報と月々の車両リース代金が互いに関連付けられた関係式若しくはテーブル（例えば、ルックアップテーブル）を参照することで、リース車両情報及び契約プラン情報に基づいて月々の車両リース代金を決定する。
【００５４】
次に、ステップＳ２４において、サーバ２０は、教習所情報と、契約プラン情報に含まれるローン返済期間に基づいて、月々の教習所代金のローン返済額を決定する。この点において、サーバ２０は、最初に、教習所データベースを参照することで、ユーザ１によって選択された教習所の教習プラン（教習所情報）に対応する教習所代金を特定した上で、特定された教習所代金とローン返済期間に基づいて月々のローン返済額を決定する。例えば、教習所代金が３０万であると共に、ローン返済期間が６０月の場合、月々のローン返済額は、５０００円／月となる。また、サーバ２０は、教習所代金と、ローン返済額と、ローン金利（例えば、３％）に基づいて月々のローン返済額を決定してもよい。この場合、ローン金利は、ローン返済期間に依存して変動してもよいし、ローン返済期間に依存せずに一定であってもよい。
【００５５】
次に、ステップＳ２５において、サーバ２０は、月々の車両リース代金と月々のローン返済額とを合計した月々の支払合計金額を決定する。例えば、月々の車両リース代金が３３，０００円であると共に、月々のローン返済額が５，０００円である場合、サーバ２０は、月々の支払合計金額を３８，０００円（＝３３，０００円＋５，０００円）として決定する。
【００５６】
次に、ステップＳ２６において、サーバ２０は、月々の車両リース代金、月々のローン返済額及び月々の支払合計金額（＝車両リース代金＋ローン返済額）を示す情報を通信ネットワーク３０を介してユーザ端末１０に送信する。例えば、サーバ２０は、月々の車両リース代金、月々のローン返済額及び月々の支払合計金額の見積金額を提示するＷＥＢページＤ３（図９参照）をユーザ端末１０に送信してもよい。ユーザ１は、ユーザ端末１０の表示部１６に表示されたＷＥＢページＤ３を見ることで、月々の車両リース代金、月々のローン返済額及び月々の支払合計金額を把握することできる。
【００５７】
本実施形態によれば、リース車両情報及び教習所情報に基づいて月々の車両リース代金と月々の教習所代金のローン返済額とからなる月々の支払合計金額が決定されて、当該決定された支払合計金額がユーザ端末１０を通じてユーザ１に提示される。このように、運転免許の取得と車両リースの利用の両方を検討しているユーザ１は、ユーザ端末１０を通じて月々の支払合計金額を事前に把握することができる。このため、ユーザ１の利便性を向上させることが可能なサーバ２０を提供することができる。
【００５８】
また、図９に示す例では、車両リース契約期間とローン返済期間が一致するため（両者は６０月）、ユーザ１は、初回支払日から最終支払日まで月々に支払うべきローン返済額と車両リース代金とを一本化することができ、ユーザ１の利便性を向上させることができる。
【００５９】
尚、図１０に示すように、車両リース契約期間とローン返済期間が互いに一致していなくてもよい。この場合、月々の車両リース代金、月々のローン返済額及び月々の支払合計金額の見積金額を提示するＷＥＢページＤ４には、ローン返済期間における支払合計金額とローン返済期間の経過後から車両リース契約期間の満了までの支払合計金額が表示される。具体的には、ローン返済期間が４８月である一方で、車両リース契約期間が６０月であるとすると、ローン返済期間（１月〜４８月）における月々の支払合計金額（３８，０００円）が表示されると共に、ローン返済期間経過後から車両リース契約期間の満了までの期間（３９月〜６０月）における月々の支払合計金額（３３，０００円）がＷＥＢページＤ４に表示される。
【００６０】
尚、ユーザ１は、車両リース代金とローン返済額を毎月支払うことを前提としているが、本実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、ユーザ１は、所定期間毎（例えば、３月毎）に車両リース代金とローン返済額を支払ってもよい。この場合、所定期間毎の車両リース代金と所定期間毎のローン返済額とからなる所定期間毎の支払合計金額がユーザ１に提示されてもよい。また、当該所定期間は、ユーザ１によって設定可能であってもよい。
【００６１】
次に、図５に戻ると、ステップＳ２７において、サーバ２０は、通信ネットワーク３０を介してユーザ端末１０からユーザ情報を受信する。ここで、ユーザ情報は、ユーザ１に関連した情報であって、例えば、ユーザ氏名と、年齢と、住所と、職業と、連絡先（ＴＥＬやＥメールアドレス）を含む。具体的には、最初に、サーバ２０は、ユーザ情報が入力可能なＷＥＢページ（図示せず）をユーザ端末１０に送信する。次に、ユーザ１が入力操作部１５を通じて表示部１６上に表示されたＷＥＢページにユーザ情報を入力した後に、ユーザ情報が通信ネットワーク３０を介してユーザ端末１０からサーバ２０に送信される。
【００６２】
次に、ステップＳ２８において、サーバ２０は、ユーザ情報と、リース車両情報と、教習所情報と、契約プラン情報を記憶装置２３に関係データベース（テーブル）として保存する。この点において、サーバ２０は、ユーザ１を識別するためのユーザ識別情報（例えば、ユーザＩＤ等）を生成した上で、ユーザ識別情報と、ユーザ情報と、リース車両情報と、教習所情報と、契約プラン情報とが互いに関連付けられた状態で、ユーザ識別情報と、ユーザ情報と、リース車両情報と、教習所情報と、契約プラン情報とを記憶装置２３に保存してもよい。
【００６３】
このように、通信ネットワーク３０を介して互いに接続されたユーザ端末１０とサーバ２０によって教習所代金のローン契約及び車両リース契約の申込が行われる。尚、本実施形態では、ユーザ情報を受信する処理（ステップＳ２７の処理）は、ステップＳ２６の処理の後に実行されているが、本実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、ユーザ情報を受信する処理は、例えば、ステップＳ２４の処理の前に実行されてもよい。
【００６４】
次に、図１１を参照して、ユーザアカウントへのログインに応じて記憶装置２３に保存されたユーザ情報と、リース車両情報と、教習所情報と、契約プラン情報をユーザ１に提示する処理について以下に説明する。図１１は、ユーザアカウントへのログインに応じて、ユーザ情報と、リース車両情報と、教習所情報と、契約プラン情報とをユーザ１に提示する処理の一例を示すフローチャートである。
【００６５】
図１１に示すように、ステップＳ４０において、サーバ２０は、ユーザ１を識別するためのユーザ識別情報としてユーザＩＤを発行すると共に、ユーザＩＤに関連付けられたパスワードを発行する。換言すれば、サーバ２０は、ユーザ１に関連付けられたユーザアカウントを生成する。その後、サーバ２０がユーザＩＤとパスワードをユーザ端末１０に送信した後に、ユーザＩＤとパスワードがユーザ端末１０の表示部１６に表示される。このように、ユーザ１にユーザＩＤとパスワードが提示される。次に、所定期間経過後に、ユーザ１は、ユーザ１に関連付けられたユーザアカウントにログインを行う。具体的には、ユーザ１がサーバ２０から送信されたログイン用のＷＥＢページ（図示せず）にユーザＩＤとパスワードを入力した後に、サーバ２０は、ユーザ端末１０からユーザＩＤとパスワードを受信する（ステップＳ４１）。その後、サーバ２０は、ユーザ端末１０から受信したユーザＩＤとパスワードが正しいかどうかを判定する（ステップＳ４２）。ステップＳ４２の判定結果がＮＯである場合に、サーバ２０は、エラーメッセージをユーザ端末１０に送信する。その後、サーバ２０は、ユーザ端末１０からユーザＩＤとパスワードを再度受信するまで待機する。一方、ステップＳ４２の判定結果がＹＥＳの場合、サーバ２０は、記憶装置２３に保存されているユーザ１に関連付けられたユーザ情報と、リース車両情報と、教習所情報と、契約プラン情報とをユーザ端末１０に送信する（ステップＳ４４）。その後、ユーザ１は、表示部１６を通じてユーザ情報と、リース車両情報と、教習所情報と、契約プラン情報を確認することができる。
【００６６】
このように、本実施形態によれば、ユーザ１は、ログイン用のＷＥＢページにユーザＩＤとパスワードを入力することで、車両リース契約と教習所代金のローン契約の申込時に入力したユーザ情報と、リース車両情報と、教習所情報と、契約プラン情報を確認することができるので、ユーザ１の利便性を向上させることができる。尚、ユーザ１は、サーバ２０により提供されるＷＥＢサイトを通じて、ユーザ情報と、リース車両情報と、教習所情報と、契約プラン情報を変更してもよい。
【００６７】
次に、ユーザ端末１０を用いたユーザ１による契約の申込後における本実施形態に係るビジネスモデルの流れについて主に図１を参照して以下に説明する。
【００６８】
（ユーザに対する信用調査）
最初に、サーバ２０は、通信ネットワーク３０を介して信販会社３のサーバ（以下、信販会社側サーバ）に、ユーザ１に関連するユーザ情報と、教習所情報と、リース車両情報と、契約プラン情報を送信する。信販会社３は、これらの情報に基づいて、ユーザ１の信用調査を実施する。
【００６９】
（契約書の郵送）
次に、信販会社３は、信販会社３とユーザ１との間の教習所代金のローン契約を示す契約書及び車両リース会社４とユーザ１との間の車両リース契約を示す契約書を作成した後に、当該２つの契約書を代理店２に電子メールにて送信する。その後、代理店２は、２つの契約書をユーザ１に郵送する。
【００７０】
（契約の締結）
ユーザ１は、郵送された２つの契約書に必要事項を記入すると共に署名又は捺印する。その後、ユーザ１は、２つの契約書を信販会社３に返送する。このようにして、教習所代金のローン契約と車両リース契約が締結される。その後、サーバ２０の記憶装置２３に保存されているユーザ１のステータスを示すステータス情報が更新される。例えば、更新後のステータス情報は、「契約済」を示す。
【００７１】
（教習所の入所）
次に、ユーザ１によって選択された教習所５にユーザ１が入所した場合に、教習所５は、ユーザ１が教習所５に入所したことを電子メール等で代理店２に知らせる。次に、代理店２は、信販会社３にユーザ１が教習所５に入所したことを知らせる。その後、信販会社３は、代理店２の名義の銀行口座に教習所代金を入金する。さらに、代理店２は、教習所５の名義の銀行口座又は教習所５の代理店の名義の銀行口座に教習所代金を入金する。
【００７２】
（教習所の卒業）
ユーザ１が教習所５を卒業した場合に、教習所５は、ユーザ１が教習所５を卒業したことを電子メール等で代理店２に知らせる。その後、代理店２の従業員は、ユーザ１が教習所５を卒業したことを示す情報をサーバ２０に入力する。次に、サーバ２０は、ユーザ１が教習所５を卒業したことを示す情報を取得したときに、ユーザ情報に含まれるユーザ１のＥメールアドレスを参照することで、ユーザ１の免許証に関連する免許証情報を代理店２に知らせるように促すための通知を、通信ネットワーク３０を介してユーザ端末１０に電子メールにて送信する。免許証情報は、例えば、免許証番号である。また、別の手法としては、ユーザ１がサーバ２０によって提供されるＷＥＢサイトにログインした場合に、サーバ２０は、ユーザ１の免許証に関連する免許証情報を代理店２に知らせるように促すための通知をユーザ端末１０に送信してもよい。ユーザ１は、ユーザ端末１０の表示部１６に表示された当該通知を視認することで、免許証情報を代理店２に知らせる必要があることを思い出すことができる。このように、ユーザ１の利便性を向上させることができる。
【００７３】
（リース車両の手配）
次に、代理店２は、車両販売業者にリース車両を発注する。その後、車両販売業者は、車庫証明書の申請に必要な必要書類をユーザ１に郵送する。ユーザ１は、必要書類に所定事項を記入すると共に署名又は捺印をした上で、必要書類を車両販売業者に返送する。また、代理店２の従業員は、リース車両の納車日を示す情報と、月々の支払合計金額（＝月々の車両リース代金＋月々の教習所代金のローン返済額）及び支払開始予定日を示す情報をサーバ２０に入力する。その後、サーバ２０は、ユーザ１のＥメールアドレスを参照することで、リース車両の納車日を示す情報と、月々の支払合計金額及び支払開始予定日を示す情報を、通信ネットワーク３０を介してユーザ端末１０に電子メールにて送信する。また、別の手法では、ユーザ１がサーバ２０によって提供されるＷＥＢサイトにログインした場合に、サーバ２０は、リース車両の納車日を示す情報と月々の支払合計金額及び支払開始予定日を示す情報をユーザ端末１０に送信してもよい。
【００７４】
このように、ユーザ１は、ユーザ端末１０を通じてリース車両の納車日、月々の支払合計金額及び支払開始予定日を知ることができるので、ユーザ１の利便性を向上させることができる。さらに、サーバ２０は、通信ネットワーク３０を介してリース車両の納車日を示す情報を車両リース会社４のサーバに送信してもよい。また、信販会社３は、車両リース代金を代理店２の名義の銀行口座に入金する。その後、代理店２は、入金された車両リース代金を車両販売業者及び車両リース会社４に支払う。
【００７５】
尚、サーバ２０は、月々の支払合計金額及び支払開始予定日を示す情報をリース車両の納車日を示す情報を送信するタイミングとは異なるタイミングで送信してもよい。また、サーバ２０は、ユーザ１が教習所５を卒業する前に、リース車両の納車日を示す情報と、月々の支払合計金額及び支払開始予定日を示す情報をユーザ端末１０に送信してもよい。例えば、ユーザ１と車両リース会社４との間の車両リース契約及び／又はユーザ１と信販会社３との間のローン契約において以下に示す契約条項が記載されている場合には、契約締結日から第２の期間が経過したときに、サーバ２０は、リース車両の納車日を示す情報と、月々の支払合計金額及び支払開始予定日を示す情報をユーザ端末１０に送信してもよい。
「契約締結日から第１の期間（例えば、６月）を経過した場合には、ユーザ１が運転免許を未だ取得していない状況であっても、リース車両の手配並びに月々の車両リース代金の支払と月々の教習所代金のローン返済の支払が開始されるものとする。」
ここで、上記第２の期間は、上記第１の期間よりも短い期間である。例えば、上記第１の期間が６月の場合には、第２の期間は、５月であってもよい。代理店２の従業員は、契約締結日から第２の期間が追加された日付をサーバ２０に入力する。その後、サーバ２０は、現在の日付が契約締結日に第２の期間が追加されることで特定される日付に達した場合に、リース車両の納車日を示す情報と、月々の支払合計金額及び支払開始予定日を示す情報をユーザ端末１０に送信してもよい。
【００７６】
また、ユーザ１が運転免許を取得していない状況で第１の期間が経過した場合には、道路交通法等に基づきユーザ１はリース車両を運転することはできない。一方、車両リース契約において、ユーザ１の同居家族がリース車両を利用可能である旨が規定されている場合に、運転免許を保有するユーザ１の同居家族がリース車両を運転することができる。このため、ユーザ１の教習所の卒業の前に、ユーザ１の同居家族がリース車両の利用を開始することも想定される。
【００７７】
（リース車両の納車）
リース車両がユーザ１に納車された後に、信販会社３は、教習所代金のローン返済額と車両リース代金とからなる支払合計金額をユーザ１から毎月受け取る。具体的には、支払合計金額がユーザ１の銀行口座から信販会社３の名義の銀行口座に毎月振り込まれる。
【００７８】
以上、本発明の実施形態について説明をしたが、本発明の技術的範囲が本実施形態の説明によって限定的に解釈されるべきではないのは言うまでもない。本実施形態はあくまでも一例であって、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において、様々な実施形態の変更が可能であることが当業者によって理解される。このように、本発明の技術的範囲は特許請求の範囲に記載された発明の範囲及びその均等の範囲に基づいて定められるべきである。
【００７９】
例えば、本実施形態の説明では、ユーザ１と、代理店２と、信販会社３と、車両リース会社４と、教習所５の５者によって本実施形態に係るビジネスモデルが実施されるが、本実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、本実施形態に係るビジネスモデルは、ユーザ１と、車両リース会社４と、教習所５と、信販会社３の４者によって実施されてもよいし、又は、ユーザ１と、車両リース会社４と、教習所５の３者によって実施されてもよい。本実施形態に係るビジネスモデルが、代理店２を介さずに、ユーザ１と、車両リース会社４と、教習所５と、信販会社３の４者で実施される場合では、車両リース会社４に用いられるサーバ（以下、車両リース会社側サーバという。）は、本実施形態のサーバ２０によって実行された各処理を実行する。つまり、車両リース会社側サーバ（情報処理装置の一例）は、通信ネットワーク３０を介してユーザ端末１０に通信可能に接続されると共に、図４に示すハードウェア構成を有する。さらに、車両リース会社側サーバは、図５，７，１１に示す各処理を実行するように構成されている。さらに、車両リース会社側サーバは、ユーザ１が教習所５を卒業したことを示す情報を取得したときに、ユーザ１の免許証に関連する免許証情報を車両リース会社４に知らせるように促すための通知をユーザ端末１０に送信してもよい。さらに、車両リース会社側サーバは、リース車両の納車日を示す情報と、月々の支払合計金額及び支払開始予定日を示す情報をユーザ端末１０に送信してもよい。
【００８０】
本実施形態に係るビジネスモデルが、代理店２と信販会社３を介さずに、ユーザ１と、車両リース会社４と、教習所５の３者で実施される場合でも同様に、車両リース側サーバは、上記したように、サーバ２０によって実行された各処理を実行すると共に、図４に示すハードウェア構成を有する。
【００８１】
さらに、本実施形態における車両リース契約は、自動車リース契約であっても自動２輪車リース契約であってもよい。車両リース契約が自動車リース契約である場合、教習所５は、ユーザ１のために自動車運転免許の取得のための運転教習を行う。一方、車両リース契約が自動２輪車リース契約の場合、教習所５は、ユーザ１のために自動２輪車運転免許の取得のための運転教習を行う。
【符号の説明】
【００８２】
１：ユーザ
２：代理店
３：信販会社
４：車両リース会社
５：自動車教習所（教習所）
１０：ユーザ端末
１２：制御部
１３：記憶装置
１４：ネットワークインターフェース
１５：入力操作部
１６：表示部
１８：バス
２０：代理店側サーバ（サーバ）
２２：制御部
２３：記憶装置
２４：ネットワークインターフェース
２８：バス
３０：通信ネットワーク
【図１】
2019200518.tif 000003
【図２】
2019200518.tif 000004
【図３】
2019200518.tif 000005
【図４】
2019200518.tif 000006
【図５】
2019200518.tif 000007
【図６】
2019200518.tif 000008
【図７】
2019200518.tif 000009
【図８】
2019200518.tif 000010
【図９】
2019200518.tif 000011
【図１０】
2019200518.tif 000012
【図１１】
2019200518.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作端末と通信ネットワークを介して接続されると共に、車両リース会社又は車両リース契約の代理店に用いられる情報処理装置であって、
前記情報処理装置は、
プロセッサと、
コンピュータ可読命令を記憶するメモリと、を備え、
前記コンピュータ可読命令が前記プロセッサに実行されると、前記情報処理装置は、
前記通信ネットワークを介して、ユーザに関連するユーザ情報と、前記ユーザによって選択されたリース車両に関連するリース車両情報と、前記ユーザによって選択された自動車教習所に関連する自動車教習所情報とを前記操作端末から受信し、
前記リース車両情報及び車両リース契約期間に基づいて、所定期間毎の車両リース代金を決定し、
前記自動車教習所情報及び自動車教習所代金のローン返済期間に基づいて、前記所定期間毎の自動車教習所代金のローン返済額を決定し、
前記所定期間毎の車両リース代金と当該所定期間毎の自動車教習所代金のローン返済額とからなる前記所定期間毎の支払合計金額を決定し、
前記決定された支払合計金額を示す情報を前記操作端末に送信し、
前記ユーザ情報と、前記リース車両情報と、前記自動車教習所情報とを保存する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
前記ユーザによって指定された位置情報を受信し、
前記受信した位置情報に基づいて、一以上の自動車教習所を特定し、
前記特定された自動車教習所を示す情報を前記操作端末に送信する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、
前記受信した位置情報に基づいて、前記位置情報から所定の距離範囲内に存在する前記一以上の自動車教習所を特定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記操作端末は、ユーザ端末であって、
前記情報処理装置は、
前記ユーザ端末からの前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報及び当該ユーザ識別情報に関連付けられたパスワードの受信に応じて、前記ユーザ情報と、前記リース車両情報と、前記自動車教習所情報とを前記ユーザ端末に送信する、請求項１から３のうちいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記操作端末は、ユーザ端末であって、
前記情報処理装置は、
前記ユーザが前記自動車教習所を卒業したことを示す情報を取得したときに、前記ユーザの免許証に関連する免許証情報を前記車両リース会社又は前記代理店に知らせるように促すための通知を前記ユーザ端末に送信する、請求項１から４のうちいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記操作端末は、ユーザ端末であって、
前記情報処理装置は、
前記リース車両の納車日を示す情報を前記ユーザ端末に送信する、
請求項１から５のうちいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記操作端末は、ユーザ端末であって、
前記情報処理装置は、
前記所定期間毎の支払合計金額及び支払開始予定日を示す情報を前記ユーザ端末に送信する、請求項１から６のうちいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ローン返済期間は、前記車両リース契約期間に等しい、請求項１から７のうちいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
（ａ）通信ネットワークを介して、ユーザによって選択されたリース車両に関連するリース車両情報と、前記ユーザによって選択された自動車教習所に関連する自動車教習所情報とを操作端末から受信するステップと、
（ｂ）前記リース車両情報及び車両リース契約期間に基づいて、所定期間毎の車両リース代金を決定するステップと、
（ｃ）前記自動車教習所情報及び自動車教習所代金のローン返済期間に基づいて、前記所定期間毎の自動車教習所代金のローン返済額を決定するステップと、
（ｄ）前記所定期間毎の車両リース代金と当該所定期間毎の自動車教習所代金のローン返済額とからなる前記所定期間毎の支払合計金額を決定するステップと、
（ｅ）前記決定された支払合計金額を示す情報を前記操作端末に送信するステップと、
（ｆ）前記通信ネットワークを介して、前記ユーザに関連するユーザ情報を受信するステップと、
（ｇ）前記ユーザ情報と、前記リース車両情報と、前記自動車教習所情報とを保存するステップと、を含む、コンピュータによって実行される情報処理方法。