(57)【要約】【課題】従来、発信器の位置を管理するために設置した、所定の位置情報を有する固定端末を、意図せずに移動させてしまった場合、発信器の位置を誤って特定してしまうおそれがあった。【解決手段】固定端末のランドマーク位置情報と携帯端末が受信した固定端末の位置情報との距離を算出することにより、予め決めた位置に設置した固定端末が何らかの事情により移動した場合でも、実際の位置に基づいて、発信器の位置情報を適切に管理することができる。【選択図】図１
2019134244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に取り付けられ、無線通信を用いて前記対象物に固有の発信器固有情報を格納する固有情報格納手段と、前記発信器固有情報を送信する送信手段と、を有する発信器と、
前記発信器の発信器固有情報を受信する第１の受信手段と、無線通信を用いて自端末に固有の固定端末固有情報を発信する発信手段と、自端末の位置情報を格納する位置情報格納手段と、時刻を計数するための第１の時刻計数手段と、前記受信手段で受信した前記発信器固有情報に、前記時刻計数手段で計数した第１の時刻情報と、前記位置情報格納手段に格納された第１の位置情報と、自端末が固定端末であることを示す第１の端末情報と、を付加した第１の位置管理情報を送信する第１の送信手段と、を有する固定端末と、
前記発信器固有情報及び前記固定端末固有情報を受信する第２の受信手段と、時刻を計数するための第２の時刻計数手段と、自端末の位置情報を検出する位置検出手段と、前記受信手段で受信した前記発信器固有情報または前記固定端末固有情報に、前記時刻計数手段で計数した第２の時刻情報と、前記位置検出手段で検出した第２の位置情報と、自端末が携帯端末であることを示す第２の端末情報と、を付加した第２の位置管理情報を送信する第２の送信手段と、を有する携帯端末と、
前記固定端末から送信される前記第１の位置管理情報および前記携帯端末から送信される前記第２の位置管理情報を受信する送受信手段と、前記送受信手段で受信した前記第１の位置管理情報および前記第２の位置管理情報を格納する格納手段と、を有する位置管理サーバと、
を備える位置管理システムであって、
前記固定端末の前記位置情報格納手段に格納された前記第１の位置情報と、前記携帯端末の前記第２の受信手段が受信した前記固定端末固有情報の前記第２の位置情報と、の距離を算出することを特徴とする位置管理システム。
【請求項２】
前記距離が所定距離を超えると判定された場合、前記固定端末の前記第１の送信手段は前記固定端末の前記位置情報格納手段に格納された前記第１の位置情報を前記サーバに送信することを特徴とする請求項１に記載の位置管理システム。
【請求項３】
前記距離が所定距離を超えると判定された場合、前記固定端末の前記第１の送信手段は前記第１の位置情報の送信を停止することを特徴とする請求項２に記載の位置管理システム。
【請求項４】
前記固定端末の前記位置情報格納手段に格納された前記第１の位置情報は、ユーザにより入力されるランドマーク位置情報であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の位置管理システム。
【請求項５】
前記距離が所定距離を超えると判定された場合、ユーザに対して前記固定端末の前記ランドマーク位置情報の入力を促すことを特徴とする請求項４に記載の位置管理システム。
【請求項６】
前記距離が所定距離を超えると判定された場合、前記固定端末から送信される前記位置管理情報に移動があったことを示す情報を付加することを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の位置管理システム。
【請求項７】
前記固定端末がネットワークに接続され、前記固定端末のネットワークのセグメントが変更されたと判定された場合、前記固定端末の送信手段は前記第１の位置情報の送信を停止することを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の位置管理システム。
【請求項８】
前記固定端末の前記ネットワークのセグメントが変更されたと判定された場合、前記ネットワークのセグメントに変更があったことを示す情報を付加することを特徴とする請求項７に記載の位置管理システム。
【請求項９】
対象物に取り付けられ、無線通信を用いて前記対象物に固有の発信器固有情報を格納する固有情報格納手段と、前記発信器固有情報を送信する送信手段と、を有する発信器と、
前記発信器の発信器固有情報を受信する第１の受信手段と、無線通信を用いて自端末に固有の固定端末固有情報を発信する発信手段と、自端末の位置情報を格納する位置情報格納手段と、時刻を計数するための第１の時刻計数手段と、前記受信手段で受信した前記発信器固有情報に、前記時刻計数手段で計数した第１の時刻情報と、前記位置情報格納手段に格納された第１の位置情報と、自端末が固定端末であることを示す第１の端末情報と、を付加した第１の位置管理情報を送信する第１の送信手段と、を有する固定端末と、
前記発信器固有情報及び前記固定端末固有情報を受信する第２の受信手段と、時刻を計数するための第２の時刻計数手段と、自端末の位置情報を検出する位置検出手段と、前記受信手段で受信した前記発信器固有情報または前記固定端末固有情報に、前記時刻計数手段で計数した第２の時刻情報と、前記位置検出手段で検出した第２の位置情報と、自端末が携帯端末であることを示す第２の端末情報と、を付加した第２の位置管理情報を送信する第２の送信手段と、を有する携帯端末と、
前記固定端末から送信される前記第１の位置管理情報および前記携帯端末から送信される前記第２の位置管理情報を受信する送受信手段と、前記送受信手段で受信した前記第１の位置管理情報および前記第２の位置管理情報を格納する格納手段と、を有する位置管理サーバと、
を備える位置管理方法であって、
前記固定端末の前記位置情報格納手段に格納された前記第１の位置情報と、前記携帯端末の前記第２の受信手段が受信した固定端末固有情報の位置情報と、の距離を算出する工程を有することを特徴とする位置管理方法。
【請求項１０】
所定距離以内であることを条件に信号が通信できる発信器と通信する情報処理装置であって、
前記情報処理装置が設置されているべき場所を示す第１の位置管理情報を記憶する記憶手段と、外部情報処理装置が前記発信器から前記信号を受信したことに応じて前記外部情報処理装置から送信されてくる前記外部情報処理装置の位置を示す第２の位置管理情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記外部情報処理装置の位置を示す前記第２の位置管理情報と、前記記憶手段が記憶している前記情報処理装置が設置されているべき場所を示す前記第１の位置管理情報とが所定距離を超えることを示している場合は、前記情報処理装置から情報を送信する処理を制限する制限手段と、
を有する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の位置を管理するための位置管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、屋内利用を想定した物品の位置管理システムが提案されている。例えば、位置を特定するための固定端末を予め決めた位置に設置し、物品に貼り付けられた発信器が発信する識別信号を固定端末が受信することで、物品が固定端末の近辺にあると特定する技術がある（特許文献１）。
【０００３】
一方、予め決めた位置に設置した発信器が定期的に発信する位置識別信号を、携帯端末が受信することで、携帯端末が発信器の近辺にあると特定する技術がある。しかしながら、位置の変更処理をしないまま発信器が移動してしまった場合には、携帯端末が誤った位置にいると誤認してしまう問題がある。
このような問題に対し、例えば、移動検出センサによって発信器が自らの移動を検出することで、その機器が発信する位置識別信号を停止する技術が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−７６１６０号公報
【特許文献２】特開２０１５−２２０６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の開示によれば、予め決めた位置に設置した固定端末によって、固定端末の近辺にある発信器の位置を特定することができる。しかし、この技術は設置された固定端末が、位置の変更処理をしないまま移動してしまう場合を想定しておらず、固定端末の位置を移動前の誤った位置として特定してしまうおそれがある。
【０００６】
特許文献２の開示によれば、発信器が自ら移動を検出して位置識別信号の発信を停止するので、誤った位置識別信号を発信してしまうことを防ぐことができる。しかし、発信器が自らの移動を検出するためのセンサを追加で用いる必要があり、コストが上がってしまう。また、センサによる移動検出は初期位置からの相対的な位置を検出するものであるが、累積誤差を多く含むため、実際には位置の変化がほとんどなかった場合でも発信を停止してしまう可能性がある。
本発明は、上述の問題点の少なくとも一つを除去するためになされたものである。
本発明は、位置管理情報を活用することをさらに別の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、対象物に取り付けられ、無線通信を用いて前記対象物に固有の発信器固有情報を格納する固有情報格納手段と、前記発信器固有情報を送信する送信手段と、を有する発信器と、前記発信器の発信器固有情報を受信する第１の受信手段と、無線通信を用いて自端末に固有の固定端末固有情報を発信する発信手段と、自端末の位置情報を格納する位置情報格納手段と、時刻を計数するための第１の時刻計数手段と、前記受信手段で受信した前記発信器固有情報に、前記時刻計数手段で計数した第１の時刻情報と、前記位置情報格納手段に格納された第１の位置情報と、自端末が固定端末であることを示す第１の端末情報と、を付加した第１の位置管理情報を送信する第１の送信手段と、を有する固定端末と、前記発信器固有情報及び前記固定端末固有情報を受信する第２の受信手段と、時刻を計数するための第２の時刻計数手段と、自端末の位置情報を検出する位置検出手段と、前記受信手段で受信した前記発信器固有情報または前記固定端末固有情報に、前記時刻計数手段で計数した第２の時刻情報と、前記位置検出手段で検出した第２の位置情報と、自端末が携帯端末であることを示す第２の端末情報と、を付加した第２の位置管理情報を送信する第２の送信手段と、を有する携帯端末と、前記固定端末から送信される前記第１の位置管理情報および前記携帯端末から送信される前記第２の位置管理情報を受信する送受信手段と、前記送受信手段で受信した前記第１の位置管理情報および前記第２の位置管理情報を格納する格納手段と、を有する位置管理サーバと、を備える位置管理システムであって、前記固定端末の前記位置情報格納手段に格納された前記第１の位置情報と、前記携帯端末の前記第２の受信手段が受信した前記固定端末固有情報の位置情報と、の距離を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、発信器の識別信号を受信するための予め決めた位置に設置した固定端末が移動した場合でも、実際の位置に基づいて、位置情報を適切に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】位置管理システムの機器構成を示す図である。
【図２】位置管理システムを構成する各機器の内部構成を示す図である。
【図３】位置管理情報の構造とその具体例を示す図である。
【図４】位置管理システムの利用イメージを示す図である。
【図５】問い合わせ情報の構造とその応答情報を示す図である。
【図６】各機器のハードウエア構成を示す図である。
【図７】固定端末における制御処理フローチャートを示す図である。
【図８】位置管理情報、応答情報、ランドマーク位置情報の具体例を示す図である。
【図９】固定端末における制御処理フローチャートを示す図である。
【図１０】位置管理情報の構造とその具体例を示す図である。
【図１１】固定端末における制御処理フローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。但し、この実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１１】
＜実施例１＞
以下、本発明の実施例１について図面を用いて説明する。
【００１２】
＜システムの機器構成＞
図１に本実施例における位置管理システム１０の機器構成を示す。
位置管理システム１０は、発信器１１、携帯端末１２、固定端末１３、サーバ１４を有する。
発信器１１は位置管理したい対象の物品のそれぞれに装着するものである。そのため、位置管理システム１０内では複数同時に用いられる。そして、発信器１１は、無線通信により、携帯端末１２や固定端末に位置情報を送信する。
携帯端末１２は、発信器１１が発する電波を受信して物品の所在を検出する外部情報処理装置としての機器であり、網羅的に検出することを目的に複数同時に用いられることもある。携帯端末１２には一般的な携帯電話を用いられることを想定しているが、それ以外の機器であってもよい。携帯端末１２は、所定距離以内であることを条件に発信器と通信できる。
固定端末１３は、発信器１１が発する電波を受信して物品の所在を検出する情報処理装置としての機器であり、網羅的に検出することを目的に複数同時に用いられることもある。固定端末１３には複合機が用いられることを想定しているが、それ以外の機器であってもよい。
サーバ１４は、携帯端末１２、固定端末１３、情報機器１５にネットワーク的に接続される位置管理サーバである。
【００１３】
図２、図３及び図６を用いてシステムを構成する機器の内部構成を説明する。図２は各機器の機能構成を示すブロック図、図３は位置管理情報及びランドマーク位置情報の構造と、それらの一例を示す図、図６は各機器のハードウエア構成例を示すブロック図である。
【００１４】
（発信器１１の構成）
発信器１１は、図２（ａ）に示すとおり、固有情報格納手段２１０、制御手段２１１、発信手段２１２、電池（不図示）を有する。
【００１５】
固有情報格納手段２１０は、図３（ａ）に示すとおり、発信器１１毎に異なる発信器固有情報３１０を格納している。発信器固有情報３１０は、ＲＯＭ６２に格納されることを想定しているが、Ｉ／Ｏ６６の先に接続されたフラッシュＲＯＭ（不図示）に格納されていてもよい。
発信器固有情報３１０は、各物品の固定値で、発信器１１を取り付けている物品が複数あるときに、その中で所望のものを一意に特定するために用いられる情報である。
【００１６】
制御手段２１１は、図６に示すように、プログラムを実行するためのＣＰＵ６１、プログラムを格納するためのＲＡＭ６３やＲＯＭ６２を備える。
【００１７】
発信手段２１２は、無線技術を用いて発信器固有情報３１０を含む発信器１１の固有情報３１を発信するために用いられる。
発信手段２１２は無線Ｉ／Ｆ６４に相当し、本発明ではこの無線技術にBluetooth （登録商標）Low Energy（登録商標）を用いることを想定しているが、他の無線技術を用いてもよい。また、発信器固有情報３１は、前記無線技術の既知のフォーマットに従った情報となる。
【００１８】
電池（不図示）は、発信器１１を動作させるための電力を供給する。発信器１１は、Ｉ／Ｏ６６の先に接続された電源ボタン（不図示）によってユーザが電源をオンすることにより電池駆動される。そして、ユーザが電源をオフにするか電池が切れない限り、常時電源がオンされている状態を維持するものとする。なお、発信器１１は電源ボタンを備えず、電池を入れた直後から電池駆動するようにしてもよい。
【００１９】
なお、発信器１１は、例えば、構造的に粘着面を備え、物品の表面などに貼り付けられてもよい。発信器１１は、例えば単３型やコインセル型のような小型電池を内蔵し、定期的に（例えば５秒に一回）電波を発信し続けているものとする。また、電波を発信し続けていても所定の期間（例えば、２年間）は駆動できる程度の低消費電力で動作するものとする。
【００２０】
（携帯端末１２の構成）
携帯端末１２は、図２（ｂ）に示すとおり、受信手段２２０、位置検出手段２２１、制御手段２２２、時刻計数手段２２３、送信手段２２４を有する。
携帯端末１２は、発信器１１が発信する発信器固有情報３１０や固定端末１３が発信する固定端末固有情報３２０を受信し、さらに情報を付加して位置管理情報３４（後述）を生成し、サーバ１４へと転送する。携帯端末１２は、移動することを想定している。
また、携帯端末１２は、２次電池（不図示）によって電力を供給され、Ｉ／Ｏ６６の先に接続された電源ボタン（不図示）によって電源のオン・オフをすることができる。
【００２１】
受信手段２２０は、発信器１１の発信手段２１２から発信される発信器固有情報３１０（図３（ａ））や、固定端末１３の発信手段２３７から発信される固定端末固有情報（３２０図３（ｂ））を受信するために用いられる。
受信手段２２０は無線Ｉ／Ｆ６４に相当し、本発明ではこの無線技術にBluetooth Low Energy（登録商標）を用いることを想定しているが、他の無線技術を用いてもよい。
【００２２】
位置検出手段２２１は、自携帯端末１２の位置を検出する。位置検出手段２２１は、Ｉ／Ｏ６６の先に接続された位置検出モジュール（不図示）を用いる。本発明ではＧＰＳ（Global Positioning System）モジュールを用いて緯度・経度・高度を得ることを想定している。しかし、自携帯端末１２が移動した時にリアルタイムに変化する位置情報が得られる他の技術があれば、それを用いてもよい。
【００２３】
制御手段２２２は、図６に示すように、プログラムを実行するためのＣＰＵ６１、プログラムを格納するためのＲＡＭ６３やＲＯＭ６２を備える。
【００２４】
時刻計数手段２２３は、自携帯端末１２の時刻を計数する。時刻計数手段２２３は、Ｉ／Ｏ６６の先に接続されたＲＴＣ（Real Time Clock）（不図示）モジュールを用いる。
【００２５】
送信手段２２４は、自携帯端末１２で生成した位置管理情報３４（図３（ｄ））を送信するために用いられる。送信手段２２４は無線Ｉ／Ｆ６４に相当し、本発明ではこの技術に携帯電話網のデータ通信技術を用いることを想定しているが、他の技術を用いてもよい。図３（ｄ）の位置管理情報３４については後述する。
【００２６】
（固定端末１３の構成）
固定端末１３は、図２（ｃ）に示すとおり、受信手段２３０、位置情報格納手段２３１、制御手段２３２、時刻計数手段２３３、送信手段２３４、固有情報格納手段２３５、表示手段２３６、発信手段２３７を有する。
固定端末１３は、発信器１１が発信する発信器固有情報３１０（図３（ａ））を受信し、情報を付加して位置管理情報３４（図３（ｄ））を生成し、これをサーバ１４へと転送する。固定端末１３は、通常は移動しないことを想定している。
固定端末１３は商用電源（不図示）によって電力を供給され、Ｉ／Ｏ６６の先に接続された電源ボタン（不図示）によって電源のオン・オフをすることができる。
【００２７】
受信手段２３０は、発信器１１の発信手段２１２から発信される発信器固有情報３１０を受信するために用いられる。発信器固有情報３１０を受信する受信手段２３０は無線Ｉ／Ｆ６４に相当し、発信器固有情報３１０の受信には発信器１１の発信手段２１２が用いる無線技術と同様の技術を用いる。
また、受信手段２３０は、固定端末１３からサーバ１４への問い合わせ情報５１（図５（ａ））に対するサーバ１４の応答情報５３（図５（ｃ））を受信するためにも用いられる。受信手段２３０はネットワークＩ／Ｆ６５に相当する。
本発明ではこの技術にイーサネット（登録商標）網技術を用いることを想定しているが、代わりに無線Ｉ／Ｆ６４を用いたり、ネットワークＩ／Ｆ６５と無線Ｉ／Ｆ６４を併用したりしてもよい。
【００２８】
位置情報格納手段２３１は、自固定端末１３の位置情報を格納する。位置情報格納手段２３１は、Ｉ／Ｏ６６の先に接続されたフラッシュＲＯＭ（不図示）に格納されている。位置情報は、ユーザが固定端末を設置する時に、入力手段（不図示）によって入力することを想定している。位置情報の入力方法に関しては、例えば特開２０１４−６７６８で開示されるような技術を用いてもよい。ここに格納される位置情報は、緯度・経度・高度だけではなく、設置場所や階数を表す文字情報、例えば「１０１号室」などを付加してもよい。また、設置場所の入力は任意である。
なお、固定端末１３が格納する位置情報は、ユーザによって入力されるため、誤入力のない限りは、ＧＰＳで検出される位置情報に比べ誤差を含みにくい。また、屋内での正確な位置や、設置された場所の高度（階数）などについても、携帯端末が検出するＧＰＳにより位置情報に比べて、誤差を含みにくい。
そのため、携帯端末１２が検出する位置情報と区別し、確度の高い位置情報として以降はランドマーク位置情報３３（図３（ｃ））と呼ぶこととする。ランドマーク位置情報３３は、ユーザが入力を行った時刻である登録時刻３３０、緯度・経度・高度３３１、設置場所３３２から構成されるが、さらに他の情報を含んでいてもよい。
【００２９】
制御手段２３２は、図６に示すように、プログラムを実行するためのＣＰＵ６１、プログラムを格納するためのＲＡＭ６３やＲＯＭ６２を備える。
なお、受信手段２３０は、自固定端末１３の発信手段２３７で発信した固定端末固有情報３２０を、自ら受信してしまう可能性がある。その場合、制御手段２３２が受信した固定端末固有情報３２０を自ら発信したものであると判定し、破棄するようにする。
【００３０】
時刻計数手段２３３は、自固定端末１３の時刻を計数する。この時刻計数手段２３３は、Ｉ／Ｏ６６の先に接続されたＲＴＣ（不図示）モジュールを用いる。
【００３１】
送信手段２３４は、自固定端末１３で生成した位置管理情報３４、及び、サーバ１４の位置管理情報への問い合わせ情報５１を送信するために用いられる。
送信手段２３４はネットワークＩ／Ｆ６５に相当する。本発明ではこの技術にイーサネット網技術を用いることを想定しているが、代わりに無線Ｉ／Ｆ６４を用いたり、ネットワークＩ／Ｆ６５と無線Ｉ／Ｆ６４を併用したりしてもよい。
【００３２】
固有情報格納手段２３５は、固定端末１３毎に異なる固定端末固有情報３２０（図３（ｂ））を格納する。固定端末固有情報３２０は、固定値で、固定端末１３を一意に特定するために用いられる情報である。
なお、固定端末固有情報３２０は発信器１１が格納する発信器固有情報３１０と同一の形式で格納される。これにより発信器１１の発信器固有情報３１０と固定端末１３の固定端末固有情報３２０とを合わせて各々一意に特定することができる。
【００３３】
表示手段２３６は、Ｉ／Ｏ６６の先に接続されたＬＥＤや液晶パネルなどの周知の表示部品（不図示）から構成される。ＬＥＤの発光や文字の表示によって固定端末１３の状態を確認したり、ユーザへ通知をすることができる。
なお、表示手段２３６は、Ｉ／Ｏ６６の先に接続されたタッチパネルなどの入力手段（不図示）と重ね合わせて用いるタッチパネル式ディスプレイであってもよい。これによって、ユーザは任意の文字の入力や固定端末１３の操作を行うことができる。
【００３４】
発信手段２３７は、無線技術を用いて固定端末固有情報３２０を含む固定端末１３の固有情報３２を発信するために用いられる。発信手段２３７は無線Ｉ／Ｆ６４に相当し、本発明では発信器１１の発信手段２１２が用いる無線技術と同様のものを用いる。また、固定端末固有情報３２０は、無線技術の既知のフォーマットに従った情報となる。
【００３５】
（サーバ１４の構成）
サーバ１４は、図２（ｄ）に示すとおり、送受信手段２４０、制御手段２４１、位置管理情報格納手段２４２を有する。また、サーバ１４は商用電源（不図示）によって電力を供給され、Ｉ／Ｏ６６の先に接続された電源ボタン（不図示）によって電源のオン・オフをすることができる。
【００３６】
送受信手段２４０は、携帯端末１２と固定端末１３から送信されてくる位置管理情報３４（図３（ｄ））、固定端末１３から送信されてくる位置管理情報の問い合わせ情報５１や、ユーザが直接操作する情報機器から物品の位置を確認するための問い合わせ情報５１（図５（ａ））を受信するために用いられる。さらに、固定端末１３や情報機器１５からの問い合わせ情報５１に応じて、位置管理情報３４を固定端末１３や情報機器１５へ送信するために用いられる。
送受信手段２４０はネットワークＩ／Ｆ６５に相当する。本発明ではこの技術にイーサネット網技術を用いることを想定しているが、代わりに無線Ｉ／Ｆ６４を用いたり、ネットワークＩ／Ｆ６５と無線Ｉ／Ｆ６４を併用したりしてもよい。
【００３７】
制御手段２４１は、図６に示すように、プログラムを実行するためのＣＰＵ６１、プログラムを格納するためのＲＡＭ６３やＲＯＭ６２、Ｉ／Ｏ６６の先に接続されたハードディスク（不図示）を備える。
【００３８】
位置管理情報格納手段２４２は、例えば一般的なＲＤＢＭＳ（relational database management system）を用いて実現されており、携帯端末１２、固定端末１３から受信した位置管理情報３４を格納する。
【００３９】
＜位置管理情報の格納処理＞
次に、本実施例で説明する位置管理システムにおける位置管理情報の格納処理までに至る処理の概要について図２と図３を用いて説明する。
【００４０】
（発信器１１における処理）
発信器１１は、電源が投入されると、制御手段２１１が予めＲＯＭ６２に格納されたプログラムを読み出して実行を開始する。本プログラムは複数の処理を同時に実行することが可能なプログラムとしてもよい。
【００４１】
制御手段２１１は、固有情報格納手段２１０から発信器１１の発信器固有情報３１０を読み出す。そして、発信手段２１２に対して発信器固有情報３１０の発信指示を行う。発信手段２１２は、発信指示を受けて、発信器固有情報３１０を送信する。
【００４２】
制御手段２１１は継続的に発信指示を行うが、その間隔は短くてもよいし長くてもよく、一定でもよいし可変でもよい。これは位置を管理する対象物や、発信器が備える電源の特性に応じて決めればよい。また、ここでは、発信器が記憶する固有情報３１は、発信器固有情報３１０のみを有する構造になっているが、さらに他の情報を含んでいてもよい。
【００４３】
（固定端末１３における処理）
固定端末１３は、電源が投入されると、制御手段２３２が予めＲＯＭ６２に格納されたプログラムを読み出して実行を開始する。本プログラムは複数の処理を同時に実行することが可能なプログラムとしてもよい。
【００４４】
制御手段２３２は、受信手段２３０が発信器固有情報３１０を受信できるよう初期化処理を行い、発信器固有情報３１０を受け取るまで常時受信待機する。受信手段２３０は発信器固有情報３１０を受信したら、それを制御手段２３２に送信する。制御手段２３２は、発信器固有情報３１０を受け取ったら、位置情報格納手段２３１よりランドマーク位置情報３３（図３（ｃ））を取得する。ランドマーク位置情報は、図３（ｅ）のランドマーク位置情３３の一例に示されるとおり、テーブル状に格納される。制御手段２３２は、さらに時刻計数手段２３３より現在時刻を取得する。
制御手段２３２は、受信手段２３０より得られた発信器固有情報３１０を位置管理情報３４の固有情報３４０に格納する。また、時刻計数手段２３３より得られた時刻情報を時刻情報３４１に格納する。また、位置情報格納手段２３１より得られたランドマーク位置情報３３の緯度・経度・高度３３１と設置場所３３２を、それぞれ、緯度・経度・高度３４２と、設置場所３４３に、格納する。さらに、端末種類３４４に自端末が固定端末であるという端末情報を示す"０"を格納し、位置管理情報３４（図３（ｄ））を生成する。
そして、制御手段２３２は、生成した位置管理情報３４の送信指示を送信手段２３４に対して行う。送信手段２３４は、送信指示を受けて、位置管理情報３４を送信する。
【００４５】
また、制御手段２３２は、固有情報格納手段２３５から固定端末固有情報３２０（図３（ｂ））を読み出す。制御手段２３２は、発信手段２３７に対して、固定端末固有情報３２０の発信指示を行う。発信手段２３７は、発信指示を受けて、固定端末固有情報３２０を発信する。
制御手段２３２は継続的に発信指示を行うが、その間隔は短くてもよいし長くてもよく、一定でもよいし可変でもよい。これは、固定端末１３の電源状態などに応じて決めればよい。また、固定端末が記憶する固有情報３２は、固定端末固有情報３２０のみを有する構造になっているが、さらに他の情報を含んでいてもよい。
【００４６】
（携帯端末１２における処理）
携帯端末１２は、電源が投入されると、制御手段２２２が予めＲＯＭ６２に格納されたプログラムを読み出して実行を開始する。本プログラムは複数の処理を同時に実行することが可能なプログラムとしてもよい。
【００４７】
制御手段２２２は、位置検出手段２２１が位置を検出できるよう初期化処理を行う。制御手段２２２は、受信手段２２０が発信器固有情報３１０及び固定端末固有情報３２０を受信できるよう初期化処理を行い、発信器固有情報３１０又は固定端末固有情報３２０を受け取るまで待機する。
受信手段２２０は、発信器固有情報３１０又は固定端末固有情報３２０を受信したら、それを制御手段２２２に送信する。制御手段２２２は、発信器固有情報３１０又は固定端末固有情報３２０を受け取ったら、位置検出手段２２１より現在位置（緯度・経度・高度）を取得する。制御手段２２２は、さらに時刻計数手段２２３より現在時刻を取得する。
制御手段２２２は、受信手段２２０より得られた発信器固有情報３１０又は固有情報３２０を位置管理情報３４の固有情報３４０に格納する。また、時刻計数手段２２３より得られた時刻情報を時刻情報３４１に格納する。また、位置検出手段２２１より得られた現在位置を緯度・経度・高度３４２に格納する。また、端末種類３４４には自端末が携帯端末であるという端末情報を示す"１"を格納して、位置管理情報３４（図３（ｄ））を生成する。なお、携帯端末１２は、通常は移動することを想定しているため、位置管理情報３４の設置場所３４３は空欄とする。但し、携帯端末１２を固定するものとして利用し、設置場所を格納する構成にしてもよい。
そして、制御手段２２２は、送信手段２２４に対して生成した位置管理情報３４の送信指示を行う。送信手段２２４は、送信指示を受けて、位置管理情報３４を送信する。
【００４８】
上述のとおり、位置管理情報３４には端末の種類を格納する端末種類３４４の領域があり、位置管理情報３４が携帯端末１２によって生成された情報なのか、固定端末１３で生成された情報なのかを区別することができる。本実施例では、端末種類３４４として、携帯端末１２が生成した情報には"１"を、固定端末１３が生成した情報には"０"を格納する。
また、位置管理情報３４は、固有情報３４０、時刻情報３４１、緯度・経度・高度３４２、設置場所３４３、端末種類３４４のみを有する構造になっているが、さらに他の情報を含んでいてもよい。
【００４９】
（サーバ１４における処理）
サーバ１４は、電源が投入されると、制御手段２４１が予め、Ｉ／Ｏ６６の先に接続されたハード・ディスク・ドライブなどの記憶装置（不図示）に格納されたプログラムを読み出して実行を開始する。本プログラムは複数の処理を同時に実行することが可能なプログラムとしてもよい。
【００５０】
制御手段２４１は、送受信手段２４０が携帯端末１２、固定端末１３、情報機器１５との情報の送受信が可能になるよう初期化処理を行い、いずれかの機器からの情報を受け取るまで待機する。情報機器１５からの情報を受け取った場合の処理については、本発明の中核ではないため、ここでの説明を割愛する。ここでは携帯端末１２もしくは固定端末１３からの情報を受け取った場合の動作を説明する。
【００５１】
送受信手段２４０が、携帯端末１２もしくは固定端末１３から、位置管理情報３４を受信したら、その位置管理情報３４を制御手段２４１に送信する。制御手段２４１は、位置管理情報３４を受け取ったら、位置管理情報格納手段２４２へ格納する。図３（ｆ）は位置管理情報３４のリスト３６の一例であり、テーブル状に格納される。
【００５２】
以上の処理により、発信器１１が発する発信器固有情報３１０及び固定端末１３が発する固定端末固有情報３２０を、携帯端末１２もしくは固定端末１３のいずれかが受信した場合、携帯端末１２または固定端末１３は位置管理情報３４を生成する。そして、それらの位置管理情報３４はサーバ１４へ送信される。
サーバは、位置管理情報３４を受信したら、それを位置管理情報格納手段２４２に格納して、リスト３６を作成する。
【００５３】
すなわち、発信器１１が取り付けられた物品が携帯端末１２や固定端末１３の近くにあったり近づいたりすると、物品を識別する情報、受信した時間、携帯端末１２や固定端末１３の位置情報、などが組み合わされて、位置管理情報３４が作成される。そして、位置管理情報３４のリスト３６がサーバ１４に蓄積されることになる。
【００５４】
＜位置管理システムの利用イメージ＞
次に、図３及び図４を用いて位置管理システム１０の利用イメージを説明する。
図４は、本実施例における位置管理システム１０の利用イメージを示す。
【００５５】
ロケーション４０は、建物内のある部屋を表している。例えば、ここではオフィスビルの１０１号室を想定する。
【００５６】
発信器１１は、ロケーション４０内にある物品に貼り付けられ、発信器固有情報３１０を周囲に常時発信している。なお、ここで発信する電波の伝搬距離は例えば１０ｍとする。但し、これは、アンテナの特性や出力電力の増減、屋内環境によって変化するものであり、１０ｍに限定されるものではない。
【００５７】
固定端末１３は、ロケーション４０内に設置される。
固定端末１３は、発信器１１が取り付けられた物品が近くにあったり近づいたりすると、発信器１１が発信する発信器固有情報３１０を受信する。固定端末１３は、発信器固有情報３１０を受信すると、ランドマーク位置情報３３の緯度・経度・高度３３１に基づいて、位置管理情報３４を生成し、それをサーバ１４に送信する。
また、固定端末１３は、固定端末固有情報３２０を常時発信している。
【００５８】
携帯端末１２はユーザが所持するものである。そして、発信器１１が取り付けられた物品が携帯端末１２の近くにあったり近づいたりすると、発信器１１が発信する発信器固有情報３１０を受信する。また、携帯端末１２は、固定端末１３の近くにあったり近づいたりすると、固定端末１３が発信する固定端末固有情報３２０を受信する。
携帯端末１２は、発信器固有情報３１０や固定端末固有情報３２０を受信すると、位置検出手段２２１より得られた現在位置に基づいて、位置管理情報３４を生成し、それをサーバ１４に送信する。
そして、位置管理情報３４は、サーバ１４に転送されると、例えば図３（ｆ）の位置管理情報３４のリスト３６のように、サーバ１４に格納される。
【００５９】
同様にして、固定端末１３は、受信した発信器固有情報３１０に基づいて位置管理情報３４を生成する。そして、位置管理情報３４はサーバ１４に転送されると、例えば図３（ｆ）の位置管理情報３４のリスト３６のように、サーバ１４に格納される。
【００６０】
このようにして、携帯端末１２が受信した発信器固有情報３１０及び固定端末固有情報３２０に基づいて生成された位置管理情報３４と、固定端末１３が受信した発信器固有情報３１０に基づいて生成された位置管理情報３４は、合わせて、位置管理情報リスト３６とされる。
【００６１】
図３（ｆ）において、固有情報の"Ａ"は、検知された固有情報が発信器固有情報３１であること、"Ｂ"は検知された固有情報が固定端末固有情報３２であることを示す。また、端末種類の"０"は、検知をした端末が固定端末１３であること、"１"は検知をした端末が携帯端末１２であることを示す。
すなわち、図３（ｆ）の位置管理情報３４のリスト３６における行３６０は、固定端末１３が生成した発信器固有情報３１０に基づく位置管理情報３４である。行３６１は、携帯端末１２が生成した発信器固有情報３１０に基づく位置管理情報３４である。行３６２は、携帯端末１２が生成した固定端末固有情報３２０に基づく位置管理情報３４である。
【００６２】
図３（ｆ）の位置管理情報リスト３６の一例では、ＩＤ１は、物品Ａが、時刻2016/10/30 10:31:20に、北緯35.566549 東経139.682193 高度14mの時点で、１０１号室で、固定端末１３に検知されたこと、を示している。同様に、ＩＤ２は、物品Ａが、時刻2016/10/31 17:31:30に、北緯35.566475 東経139.6822033 高度14mの時点で、携帯端末１２に検知されたこと、を示している。また、ＩＤ３は、固定端末１３が、時刻2016/10/31 17:31:35に、北緯35.566475 東経139.6822033 高度14mの時点で、携帯端末１２に検知されたこと、を示している。
【００６３】
なお、固定端末１３が複数ある場合、１の固定端末１３が他の固定端末１３の固定端末固有情報３２０を受信し、位置管理情報３４を生成して、サーバ１４に転送することもできる。但し、前述したように、固定端末１３が自ら発信した固定端末固有情報３２０を受信した場合は、その固定端末固有情報３２０を破棄し、位置管理情報３４を生成しない。
【００６４】
＜固定端末１３からの問い合わせに対する応答処理＞
次に、図５を用いて、サーバ１４の送受信手段２４０が、固定端末１３からの問い合わせを受け取った場合の動作を説明する。
【００６５】
サーバ１４の送受信手段２４０は、固定端末１３から問い合わせ情報５１（図５（ａ））受信したら、その問い合わせ情報５１を制御手段２４１に送信する。
制御手段２４１は、問い合わせ情報５１を受け取ったら、問い合わせ情報５１の内容に基づき、位置管理情報格納手段２４２を走査して応答情報５３を作成する。
制御手段２４１は、送受信手段２４０に対して応答情報５３を固定端末１３へ返信する指示を行う。送受信手段２４０は送信指示を受けて、応答情報５３を固定端末１３へ返信する。
【００６６】
サーバ１４が図５（ｂ）に示す問い合わせ情報５１を受信した場合を例にすると、固定端末１３へ返信する応答情報５３の内容は図５（ｃ）のようになる。
この例では、物品Ｂが携帯端末１２で検出されたかを問い合わせている。この問い合わせに対して、サーバが管理しているリスト３６の中にあるＩＤ３の位置管理情報３６２に基づいて、応答情報４３が作成されることを示している。
【００６７】
以上により、位置管理情報を集約するサーバを備えることで、複数の発信器１１及び固定端末１３の位置を統一的に管理できる。また、物品の位置を特定するための機器として、固定端末１３だけでなく、移動することを想定した携帯端末１２を併用することで、多くの固定端末を予め設置する必要なく、管理対象領域を広げることができる。
また、固定端末１３が固定端末固有情報３２０を発信し、それを携帯端末１２が受信することで、固定端末１３自体の位置を発信器１１と同様に管理できる。これにより、固定端末１３が移動した場合であっても、固定端末１３の位置を誤って認識することを防ぐことができる。
なお、固定端末１３が発信する固定端末固有情報３２０を、さらに別の固定端末１３が受信する場合も前述と同様に動作するが、本発明の中核ではないため、説明を割愛する。
【００６８】
＜固定端末１３の制御フローチャート＞
図７は、固定端末１３が位置管理情報３４を生成し、サーバ１４に送信する際の処理のフローチャートである。図８（ａ）は、図７のフローチャートを説明するために用いる、固定端末１３が移動した場合の位置管理情報３４のリスト８１の一例である。また、図８（ｂ）は、問い合わせ処理に対する応答情報５３の一例、図８（ｃ）は、ランドマーク位置情報３３の一例である。
【００６９】
図７のフローチャートのＳ７０１からＳ７１２は、固定端末１３のＲＯＭ６２に格納されたプログラムをＣＰＵ６１が実行することによって実現される。以下、図７のフローチャートを図７、図８を使って説明する。
【００７０】
Ｓ７０１では、受信手段２３０は発信器固有情報３１０を受信できるよう初期化される。また、送信手段２３４もサーバ１４へ位置管理情報３４を送信できるよう初期化される。さらに、固定端末１３の表示手段２３６の初期化など、固定端末１３の機能が有効になるよう諸々の初期化処理が行われるが、本発明の中核ではないため、説明は割愛する。
【００７１】
Ｓ７０２では、固定端末１３のランドマーク位置情報３３がユーザによって既に入力されているか否かが判定される。ランドマーク位置情報３３は、表示手段２３６や入力手段（不図示）を通して入力され、位置情報格納手段２３１に格納される。入力されていればＳ７０４へ進み、そうでなければＳ７０３へ進む。
【００７２】
Ｓ７０３では、ユーザに対してランドマーク位置情報３３の入力を促す通知が行われる。通知は、例えば固定端末１３に備え付けの液晶ディスプレイなどの表示手段２３６に「位置情報を入力して下さい。」というメッセージを表示することで行われる。あるいは、ランドマーク位置情報３３の入力を行う画面を表示し、そこに一緒にメッセージを表示してもよい。あるいは、予め固定端末１３に登録してある管理者のメールアドレス宛に、位置情報の入力を促すメールが送信されるようにしてもよい。
【００７３】
Ｓ７０４では、固定端末１３からサーバ１４へ、携帯端末１２に基づく自固定端末１３端末の現在位置を問い合わせる。
ここでは、固定端末１３から問い合わせた時点での、サーバ１４が管理する位置管理情報３４のリストが、図８（ａ）に示すとおりであるとする。なお、固定端末１３の固有情報が"Ｂ"であるとする。そして、問い合わせ情報５１が、図５（ｂ）に示すとおり、固有情報５１０が"Ｂ"（５２０）、端末種類５１１が"１"（５２１）であるとする。このとき、サーバ１４からの応答情報５３は、図８（ｂ）の例のようになる。
すなわち、固定端末１３が発信する固定端末固有情報３２０に基づいて、携帯端末１２が生成した位置管理情報３４を、固定端末１３が取得したことになる。
なお、図８（ａ）に示す位置管理情報リスト内に、固有情報が"Ｂ"、端末種類が"１"に対応する位置管理情報３４は複数あるが、サーバ１４は最新の時刻の位置管理情報（ここでは、ＩＤ５４）を応答するものとする。なお、問い合わせ処理に関しては前述したため、ここでのこれ以上の詳細な説明を割愛する。
【００７４】
Ｓ７０５では、サーバ１４からＳ７０４で述べた応答情報５３が固定端末１３に送信されているか否かが判定される。送信されていればＳ７０６へ進み、そうでなければＳ７０７へ進む。
なお、応答情報５３が来ない場合は、固定端末１３がイーサネット網に接続されていない場合や、サーバ１４が何らかの不具合によって応答できない状態が想定される。応答が来ない場合については本発明の中核ではないため、これ以上の詳細な説明を割愛する。
【００７５】
Ｓ７０６では、サーバ１４からの応答内容から、固定端末１３が格納するランドマーク位置情報３３と、応答情報５３の緯度・経度情報との間の互いの距離を算出する。
例えば、サーバ１４からの応答情報５３が、図８（ｂ）に示すとおりであり、固定端末１３のランドマーク位置情報３３が、図８（ｃ）に示すとおりであるとする。
このとき、それぞれの緯度・経度（35.566549,  139.682193）、（35.903328, 140.052530）から算出される２点間の距離は50.252748ｋｍとなる。なお、緯度・経度情報からその２点間の距離を算出する方法に関しては、公知の計算方法であるため、ここでの詳細な説明は割愛する。
【００７６】
なお、本実施例では、固定端末１３の固定端末固有情報３２０に基づいて携帯端末１２が格納した位置管理情報３４は、現時点から２４時間以内のものであることを前提としている。
固定端末１３に関する位置管理情報３４に２４時間以内のものが存在しない場合は、後述するＳ７１０で、位置管理情報３４をサーバ１４へ送信しなくてもよい。これは時間が経過するにつれて、位置管理情報３４の信頼度が低下するためである。但し、２４時間以内は一例であり、ユーザ設定によって任意の時間にしてもよく、これに限るものではない。
【００７７】
また、高度情報はＧＰＳの精度の観点から本実施例では用いていないが、高度情報を含めての距離を算出することも可能である。また、携帯端末１２が気圧センサを備えている場合、気圧センサを用いてある時点の気圧値を格納するようにしてもよい。但し、気圧は時間による変動が大きいため、現在時刻から例えば１時間以内の気圧の値に限って距離を算出するようにするのがよい。あるいは、他の手段によって高精度な高度を取得できれば、それを用いるようにしてもよい。
【００７８】
Ｓ７０７では、発信器固有情報３１０を受信したか否かが判定される。発信器固有情報３１０は、固定端末１３の受信手段２３０によって受信される。
発信器固有情報３１０を受信した場合は、Ｓ７０８へ進み、そうでなければＳ７１１へ進む。
【００７９】
Ｓ７０８では、Ｓ７０６で算出された距離が所定距離以内であるか否かが判定される。所定距離は、例えば１００ｍであるが、予め任意に設定できるものでありそれに限らない。これにより、固定端末１３の移動があった場合に、そのことを検出することができる。
なお、携帯端末１２の位置検出手段２２１によって取得される緯度・経度・高度情報は計測誤差を含むことがあるため、所定距離は多少の余裕を持っておくことが好ましい。
所定距離以内であればＳ７０９へ進み、そうでなければＳ７１２へ進む。
【００８０】
Ｓ７０９では、発信器固有情報３１０に基づき、位置管理情報３４が生成される。位置管理情報３４の生成については、前述のとおりであるため、ここでの詳細な説明を割愛する。
【００８１】
Ｓ７１０では、Ｓ７０９で生成された位置管理情報３４がサーバ１４へ送信される。位置管理情報３４の送信に関しては、前述のとおりであるため、ここでの詳細な説明を割愛する。
【００８２】
Ｓ７１１では、固定端末１３の電源がオフされたか否かが判定される。固定端末１３の電源オフは、ユーザが操作可能な電源ボタン（不図示）によって行うことができる。電源がオフされた場合は、本処理を終了させ、そうでなければＳ７０７へ戻る。
【００８３】
Ｓ７１２では、ユーザに対してランドマーク位置情報３３の再入力を促す通知が行われる。そして、誤った位置管理情報３４がサーバ１４に送信されてしまうことを防ぐため、ランドマーク位置情報３３を含む位置管理情報３４をサーバ１４へ送信することを制限する。
ランドマーク位置情報３３の再入力を促す通知は、例えば固定端末１３に備え付けの液晶ディスプレイなどの表示手段２３６に、「位置情報が間違っている可能性があります。位置情報を再入力して下さい。」というメッセージを表示することで行うことができる。あるいは、ランドマーク位置情報３３の入力を行う画面を表示し、そこに一緒にメッセージを表示してもよい。あるいは、予め固定端末１３に登録してある管理者のメールアドレス宛に、位置情報入力を促すメールを送信するようにしてもよい。また、ユーザにランドマーク位置情報３３の再入力を促す通知をするとともに、外部にある所定のサーバ（不図示）に、固定端末１３の位置情報が不正である旨の通知をするようにしてもよい。
【００８４】
なお、本フローチャートには明示的に示していないが、固定端末１３からは発信手段２３７によって固定端末固有情報３２０が定期的に発信し続けられている。そして、その電波は受信可能な範囲にいる周囲の携帯端末１２により受信される。これにより、固定端末１３の位置管理情報３６は携帯端末１２が固定端末固有情報３２０を受信する都度更新される。これは後述する実施例においても同様である。
【００８５】
以上の処理により、ランドマーク位置情報３３が示す位置と、固定端末１３が実際に存在する位置と、が異なることを検出できる。したがって、発信器１１の発信器固有情報３１０を受信するために予め決めた位置に設置した固定端末１３が何らかの事情により移動した場合でも、実際の位置に基づいて、発信器１１の位置情報を適切に管理することができる。また、固定端末１３が発信器１１の発信器固有情報３１０を受信した際に、誤った位置管理情報３４をサーバ１４に送信してしまうことを防ぐことができる。
【００８６】
＜実施例２＞
次に、本発明を実施するための実施例２について説明する。
実施例１では、固定端末１３が発信する固定端末固有情報３２０に基づいて固定端末１３が移動したと判定されたときに、ユーザに対してランドマーク位置情報３３の再入力を促すとともに、サーバ１４へ位置管理情報３４を送信しないようにする例を示した。
【００８７】
これに対して、実施例２では、固定端末１３が移動したと判定されたときに、位置変更フラグを付加した位置管理情報３４を生成することで、位置管理情報３４が誤った情報であることをサーバ１４に示唆する例を示す。
【００８８】
以降、実施例１と異なる点を中心に説明する。
＜固定端末１３の制御フローチャート＞
図９は、固定端末１３が位置管理情報１００１（図１０（ａ））を生成し、サーバ１４に送信する際の処理のフローチャートである。図１０は、図９のフローチャートを説明するために用いる、位置管理情報１００１、位置管理情報１００１のリスト１００３の一例である。
図９のフローチャートのＳ７０１からＳ７１２及びＳ９０１は、固定端末１３のＲＯＭ６２に格納されたプログラムをＣＰＵ６１が実行することによって実現される。以下、図９のフローチャートを図９、図１０を使って説明する。
【００８９】
Ｓ７０１〜Ｓ７１２は実施例１のＳ７０１〜Ｓ７１２と同様である。
実施例１と異なる点は、固定端末１３が移動したと判定された場合に、Ｓ９０１で、位置変更フラグを立てた位置管理情報を生成するところである。
実施例２では、固定端末１３が、図１０（ａ）に示すとおり、位置変更フラグ１００２を格納する位置管理情報１００１を生成する。本実施例の位置管理情報１００１は、位置変更フラグ１００２を除いて、３４０〜３４４に関しては実施例１の位置管理情報３４と同様である。
【００９０】
Ｓ９０１では、Ｓ７０８において固定端末１３が移動したと判定されたため、受信した発信器固有情報３１０に基づき位置変更フラグを立てた位置管理情報１００１が生成される。例えば、図１０（ｂ）に示すように、固有情報が"Ｃ"の発信器固有情報３１０に対して、位置変更フラグを"１"にした位置管理情報１００４が生成される。
【００９１】
以上の処理により、位置管理情報として、位置変更フラグ１００２を付加した位置管理情報１００１が生成されるので、移動した固定端末１３が生成する位置管理情報１００１が実際の位置と異なることをサーバ１４が容易に判定できる。
【００９２】
＜実施例３＞
以下、本発明を実施するための実施例３について説明する。
実施例２では、固定端末１３が移動したと判定されたときに、位置変更フラグ１００２を付加した位置管理情報１００１を生成することで、位置管理情報１００１が実際の位置とは異なる情報であることをサーバ１４に送信する例を示した。
【００９３】
これに対して、実施例３では、固定端末１３の移動の判定に、緯度・経度情報を用いるのに加え、ネットワークアドレスを用いる方法を示す。
以降、実施例１や実施例２と異なる点を中心に説明する。
【００９４】
＜固定端末１３の制御フローチャート＞
図１１は、固定端末１３が位置管理情報３４を生成し、サーバ１４に送信する際の処理のフローチャートである。
【００９５】
図１１のフローチャートのＳ７０１からＳ７１２及びＳ１１０１は、固定端末１３のＲＯＭ６２に格納されたプログラムをＣＰＵ６１が実行することによって実現される。
【００９６】
Ｓ７０１〜Ｓ７１２は実施例１のＳ７０１〜Ｓ７１２と同様である。
実施例１と異なる点は、Ｓ１１０１によって、固定端末１３の移動判定に、ネットワークアドレスの判定を行うところである。
【００９７】
Ｓ１１０１では、固定端末１３が接続されているイーサネット網（不図示）のセグメントが前回接続されたときと同じか否かを判定する。固定端末１３が接続されるセグメントは、自身の保持するＩＰアドレス等の基づき判定することができる。例えば、公知の特開２００６−１８５２５１に開示される技術によってセグメントが同じか否かを判定することができる。
ネットワークアドレスが同じであればＳ７０９へ進み、そうでなければＳ７１２へ進む。
【００９８】
なお、実施例３のネットワークアドレスの判定を加える方法は、実施例２の位置変更フラグ１００２を追加する方法と組み合わせて用いてもよい。
【００９９】
以上の処理のとおり、固定端末１３の移動の判定に、ネットワークアドレスを用いる方法を加える。これにより、例えば固定端末１３が同一のオフィスビル内を階層のみ変えて移動した場合など、緯度・経度が変わらない移動であっても、固定端末１３が生成する位置管理情報１００１が固定端末１３の実際に存在する位置と異なることを判定できる。
＜その他の実施例＞
実施例１〜３においては、固定端末１３がランドマーク位置情報３３を格納する例について示した。
しかしながら、このような処理に限られるものではない。例えば、ランドマーク位置情報３３は、固定端末１３が格納するのではなく、サーバ１４が格納するようにしてもよい。これにより、固定端末１３が自身の移動を判定するのではなく、サーバ１４が固定端末１３の移動を判定することになる。
【０１００】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【０１０１】
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施例の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。即ち、上述した各実施例及びその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１０２】
１１    発信器
１２    携帯端末
１３    固定端末
１４    サーバ
３１０  発信器固有情報
３２０  端末固有情報
３３    ランドマーク位置情報
３４    位置管理情報
【図１】
2019134244.tif 000003
【図２】
2019134244.tif 000004
【図３】
2019134244.tif 000005
【図４】
2019134244.tif 000006
【図５】
2019134244.tif 000007
【図６】
2019134244.tif 000008
【図７】
2019134244.tif 000009
【図８】
2019134244.tif 000010
【図９】
2019134244.tif 000011
【図１０】
2019134244.tif 000012
【図１１】
2019134244.tif 000013