(57)【要約】【課題】通信のための準備処理を行った外部機器に変動が生じても、正常な動作を容易に継続させることができる警報器を提供する。【解決手段】外部機器２００との間で縁組の実行を伴う通信を行う通信部と、外部から操作され得るように設けられた被操作部４と、被操作部４に対する所定の第１操作に基づいて、縁組を制御する縁組制御モードに警報器を移行させ、縁組パケットが受信された場合に縁組を実行させる制御部と、を備え、既に縁組が成立している再縁組制御モードでは、受信された第２の縁組パケットを送信した外部機器との間で再度または新たに縁組を実行させ、第２の縁組パケットが受信されずに、被操作部４に対して所定の第２操作が行われた場合には、成立している縁組を解消させるように構成されている。【選択図】図５Ｂ
2019114027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲環境の異常を報せる警報器であって、前記警報器は、
外部機器との間で縁組の実行を伴う通信を行う通信部と、
外部から操作され得るように設けられた被操作部と、
前記被操作部に対する所定の第１操作に基づいて、前記縁組を制御する縁組制御モードに前記警報器を移行させ、前記縁組制御モードにおいて前記通信部によって縁組パケットが受信された場合に前記縁組を実行させるように構成された制御部と、を備え、
前記制御部は、前記縁組が成立している状態で前記警報器を前記縁組制御モードに移行させた再縁組制御モードでは、
前記通信部によって第２の縁組パケットが受信された場合に、前記第２の縁組パケットを送信した外部機器との間で再度または新たに前記縁組を実行させ、
前記通信部によって前記第２の縁組パケットが受信されずに、前記被操作部に対して所定の第２操作が行われた場合には、成立している前記縁組を解消させるように構成されている、警報器。
【請求項２】
前記制御部は、前記再縁組制御モードへの移行後の所定の時間の経過後に前記再縁組制御モードを終了させるように構成されると共に、前記再縁組制御モードにおいて、前記第２の縁組パケットが前記通信部によって受信されず、かつ、前記被操作部に対して前記第２操作が行われない場合は、成立している前記縁組を維持させるように構成されている、請求項１記載の警報器。
【請求項３】
前記制御部は、前記警報器への給電の開始時に所定の初期動作を実行するように構成されると共に、成立している前記縁組を維持させたまま前記再縁組制御モードを終了させるときに前記初期動作を実行するように構成されている、請求項２記載の警報器。
【請求項４】
前記制御部は、前記再縁組制御モードへの移行後の所定の第１期間の間に前記通信部によって前記第２の縁組パケットが受信されずに、前記第１期間の経過後の所定の第２期間内に前記被操作部に対して前記第２操作が行われた場合に、成立している前記縁組を解消させるように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の警報器。
【請求項５】
前記第２期間の経過中であることを少なくとも報知する報知部をさらに備える、請求項４記載の警報器。
【請求項６】
前記被操作部は、少なくとも二つの状態を有するスイッチによって構成されており、
前記第１操作は、前記警報器への給電を停止または開始させる操作と前記スイッチの状態を遷移させる操作とを含む一連の操作であり、
前記第２操作は、前記スイッチの状態を所定の時間以上維持する操作である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は警報器に関し、特に、外部機器との間で通信を行う警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、周囲環境を監視して異常を報せる警報器には、外部の機器、たとえば他の警報器などとの間で情報交換を可能にする通信機能が備えられている。警報器が通信機能を有することによって、異常を検知した警報器と離れた場所にいる人に異常を報せたり、たとえばガス警報器がガス管の閉栓を制御し得るガスメータと通信可能である場合には異常状態の拡大を防止したり、もしくは災害を未然に防止したりすることができる。特許文献１には、無線信号を送受信する複数の火災警報器によって構成された警報器システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１４９６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の警報器システムでは、親局となる警報器において、子局となる警報器の識別番号を記録する登録処理が実行され、その後、その登録に基づく機器番号を用いて送信先の警報器を特定した通信が各警報器において行われる。このように、相手方の機器の登録のような準備処理を行ったうえで特定の機器との間で通信を行う警報器では、相手方の機器に変動があった場合に正常に通信ができなかったり、警報器自身の通信機能は正常であるにも拘わらず、通信エラーが報知されたりすることがある。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、通信のための準備処理を特定の外部機器との間で行った後にその外部機器に変動があった場合でも、正常な動作を容易に継続させることができる警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態の警報器は、周囲環境の異常を報せる警報器であって、前記警報器は、外部機器との間で縁組の実行を伴う通信を行う通信部と、外部から操作され得るように設けられた被操作部と、前記被操作部に対する所定の第１操作に基づいて、前記縁組を制御する縁組制御モードに前記警報器を移行させ、前記縁組制御モードにおいて前記通信部によって縁組パケットが受信された場合に前記縁組を実行させるように構成された制御部と、を備え、前記制御部は、前記縁組が成立している状態で前記警報器を前記縁組制御モードに移行させた再縁組制御モードでは、前記通信部によって第２の縁組パケットが受信された場合に、前記第２の縁組パケットを送信した外部機器との間で再度または新たに前記縁組を実行させ、前記通信部によって前記第２の縁組パケットが受信されずに、前記被操作部に対して所定の第２操作が行われた場合には、成立している前記縁組を解消させるように構成されている。
【０００７】
前記制御部は、前記再縁組制御モードへの移行後の所定の時間の経過後に前記再縁組制御モードを終了させるように構成されると共に、前記再縁組制御モードにおいて、前記第２の縁組パケットが前記通信部によって受信されず、かつ、前記被操作部に対して前記第２操作が行われない場合は、成立している前記縁組を維持させるように構成されていてもよい。
【０００８】
前記制御部は、前記警報器への給電の開始時に所定の初期動作を実行するように構成されると共に、成立している前記縁組を維持させたまま前記再縁組制御モードを終了させるときに前記初期動作を実行するように構成されていてもよい。
【０００９】
前記制御部は、前記再縁組制御モードへの移行後の所定の第１期間の間に前記通信部によって前記第２の縁組パケットが受信されずに、前記第１期間の経過後の所定の第２期間内に前記被操作部に対して前記第２操作が行われた場合に、成立している前記縁組を解消させるように構成されていてもよい。
【００１０】
一実施形態の警報器は、前記第２期間の経過中であることを少なくとも報知する報知部をさらに備えていてもよい。
【００１１】
前記被操作部は、少なくとも二つの状態を有するスイッチによって構成されており、前記第１操作は、前記警報器への給電を停止または開始させる操作と前記スイッチの状態を遷移させる操作とを含む一連の操作であり、前記第２操作は、前記スイッチの状態を所定の時間以上維持する操作であってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通信のための準備処理を特定の外部機器との間で行った後にその外部機器に変動が生じても、容易に、警報器に正常な動作を継続させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の警報器の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態の警報器の外観の一例を示す正面図である。
【図３】図２に示される警報器を、縁組が行われた外部機器と共に示す図である。
【図４】本発明の一実施形態の警報器の縁組制御を例示するフローチャートである。
【図５Ａ】図３に示される外部機器が他の外部機器と置き換えられて新たに縁組が行われた例を示す図である。
【図５Ｂ】図３に示される警報器において縁組が解消された例を示す図である。
【図５Ｃ】図３に示される警報器において縁組が維持された例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態の警報器の他の縁組制御の一部を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の警報器を詳細に説明する。図１には、一実施形態の警報器１の主要な構成要素がブロック図で示されている。
【００１５】
図１に示されるように、警報器１は、周囲環境の変化を検知する検知部５と、外部から操作され得るように設けられた被操作部４と、音または光などを発する報知部６と、図示されない外部機器との間で通信を行う通信部２と、検知部５、報知部６および通信部２を含む警報器１の動作を全体的に制御する制御部３と、を備えている。警報器１は、検知部５を用いて周囲環境の変化を監視して、報知部６を用いて警報器１のユーザーなどに周囲環境の異常を報せる。
【００１６】
通信部２は、図示されない外部機器との間で縁組の実行を伴う通信を実行する。ここで「縁組」は、伝送すべき情報の送受信の前に通信規格に応じて警報器と特定の外部機器との間で実施される、通信のための準備処理である。たとえば「縁組」として実施される処理は、伝送すべき情報の送受信の前に必要となる、相手方の機器の選択、その機器との回線の接続、信頼性の高い無線通信を行うために必要な相手方の機器に対する認証処理や各機器内での相手方の機器の登録などによる互いの関連付け、および／または、相手方の機器の仕様などに応じた各機器内の状態設定などである。「縁組」において、互いのＩＤ番号や暗号化キーの交換が行われてもよい。たとえば、警報器１がBluetooth（登録商標）を用いて通信を行う場合には、縁組は、所謂ペアリングであってもよい。「縁組」の実行によって、たとえば相手方の機器のＩＤ番号および暗号化キーなどの相手方の固有の情報、または、警報器１と相手方の機器とを関連付けに関するデータなどの縁組に関する情報が、通信部２もしくは制御部３に備えられる記憶領域、または通信部２および制御部３とは別に備えられる図示されない記憶部に記憶されてもよい。そして後述する縁組の解消時には、このように制御部３または図示されない記憶部に記憶された縁組関連の情報が消去されてもよく、縁組関連の情報が記憶された記憶領域などに縁組未了であることを示す所定のデータが上書きされてもよい。
【００１７】
制御部３は、被操作部４に対する所定の操作に基づいて、通信部２による外部機器との縁組を制御する縁組制御モードに警報器１を移行させ、その縁組制御モードにおいて通信部２によって縁組パケットが受信された場合に、通信部２に縁組を実行させるように構成されている。「縁組パケット」は、各通信規格において規定された、または、警報器１と外部機器との間で独自に定められた、縁組に必要な情報を含むひと塊の伝送データである。縁組パケットは、たとえば、プリアンブルおよび同期信号などを含むヘッダ部と、外部機器のＩＤ番号および警報器１のＩＤ番号などを含むペイロード部とで構成される。なお、以下の説明において、警報器１を縁組制御モードに移行させるべく被操作部４に対して為されるべき所定の操作は「第１操作」と称される。
【００１８】
制御部３は、好ましくは、演算機能、比較機能、計時機能、記憶機能などを有する。制御部３は、たとえば、市販のマイコンやＡＳＩＣなどの半導体装置などを含み、マイコンなどに内蔵されたプログラムに沿って動作してもよい。その場合、内蔵されたプログラムには、被操作部４に対する所定の操作に基づいて警報器１を縁組制御モードに移行させ、その縁組制御モードにおいて通信部２によって縁組パケットが受信された場合に、通信部２に縁組を実行させることが記述されている。たとえば制御部３は、このように制御部３に含まれるマイコンなどに内蔵されたプログラムに従って動作するように構成され、プログラムに従って動作することによって、通信部２などに対する前述または後述の各種の制御を実行し得る。
【００１９】
制御部３は、さらに、通信部２と外部機器との間で縁組が実行された後の状態、すなわち特定の外部の機器との間で縁組が成立している状態であっても、被操作部４に対して第１操作が実行されると、警報器１を縁組制御モードに移行させる。以下の説明において、既に特定の外部機器との間で縁組が成立している状態で被操作部４に対する第１操作によって警報器１が移行する縁組制御モードは「再縁組制御モード」とも称される。また、特定の外部機器との間で縁組が成立していない状態で第１操作によって警報器１が移行する縁組制御モードは「新縁組制御モード」とも称される。なお、便宜上「再縁組制御モード」という用語が用いられるが、後述するように「再縁組制御モード」において、必ずしも再度の縁組が行われる訳ではない。また「新縁組制御モード」は、既に成立している縁組が「再縁組制御モード」において解消された後に警報器１が移行する縁組制御モードであってもよい。
【００２０】
制御部３は、さらに、再縁組制御モードでは、通信部２によって第２の縁組パケットが受信された場合に、通信部２に、第２の縁組パケットを送信した外部機器との間で縁組を実行させ、通信部２によって第２の縁組パケットが受信されずに被操作部４に対して所定の操作が行われた場合には、既に特定の外部機器との間で成立している縁組を解消させる。なお「第２の縁組パケット」は、再縁組制御モードにおいて受信される縁組パケットを意味している。また、以下の説明では、「第２の縁組パケット」との区別が必要な場合に、新縁組制御モードにおいて受信される縁組パケットは「第１の縁組パケット」とも称される。第１の縁組パケットおよび第２の縁組パケットは、単に「縁組パケット」と総称されることもある。また、既に成立している縁組を解消させるべく被操作部４に対して為されるべき所定の操作は、以下の説明において「第２操作」と称される。前述した第１操作および第２操作は、好ましくは、被操作部４に対する互いに異なる操作である。
【００２１】
第１の縁組パケットに含まれる情報は、第２の縁組パケットに含まれる情報と同じであってもよく、異なっていてもよい。従って、第１の縁組パケットを送信した外部機器と第２の縁組パケットを送信した外部機器とが同じであってもよく、異なっていてもよい。従って、制御部３は、再縁組制御モードにおいて通信部４に、新縁組制御モードにおいて縁組を実行した外部機器との間で再度縁組を実行させてもよく、新縁組制御モードにおいて縁組を実行した外部機器と異なる外部機器との間で新たに縁組を実行させてもよい。
【００２２】
このように、本実施形態では、一旦、特定の外部機器（第１外部機器）との間で縁組が成立している状態であっても、容易に、第１外部機器と異なる所望の外部機器（第２外部機器）との間で縁組を実行させることができる。さらに、本実施形態では、第１外部機器を含めて縁組パケットを送信する外部機器が通信可能圏内に存在しない場合には、既に成立している縁組を、第２操作を行うことによって容易に解消することもできる。
【００２３】
特定の外部機器との間で縁組を行って通信を行う警報器においては、たとえば外部機器の故障などに伴って、通信すべき相手方の機器が交換されたり、単に通信可能圏内から撤去されたりすることがある。そのように相手方の機器に変動があった場合には、新たに通信相手となる機器との間で縁組を実行したり、通信圏内から撤去された機器との縁組を単に解消したりする必要がある。特に警報器においては、主に異常の検知時に他の警報器などとの間で通信が行われるため、異常時に確実に通信可能であることが求められる。さらに、そのような異常時の確実な通信を担保するために、平常時においても、既に縁組を行った機器との間で定期的に交信を行うことによって点検が行われることが好ましい。そのように定期的に点検が行われる状況の下で外部機器に変動が生じると、警報器は、縁組した相手方の機器からの点検用の信号を受信できないために通信不能と認識し、外部機器との間の通信が不能である旨の報知を行うことがある。警報器の実質的な故障でもないのに定期的に通信不能が報知され、そのたびに警報の停止操作を求められることは、ユーザーにとって極めて煩雑なことである。
【００２４】
本実施形態の警報器１では、前述したように、第１外部機器との間で縁組が成立していても、容易に新たに第２外部機器との間で縁組を実行することができ、さらに、如何なる外部機器との間でも交信不能な状況下では、成立している縁組を容易に解消することができる。すなわち、たとえば第１外部機器が通信可能圏外に移動された後に、まず被操作部４に対して第１操作を行うことによって再縁組制御モードに警報器１を移行させる。そして、第２外部機器を警報器１との通信可能圏内に持ち込んで、縁組パケット（第２の縁組パケット）を送信させるだけで、第２外部機器と縁組を行って、その後、第２外部機器との間で所望の通信を行うことができる。また、たとえば第１外部機器が撤去されるだけの場合には、警報器１を再縁組制御モードに移行させたうえで所定の第２操作を行うことによって、第１外部機器との縁組を解消することができる。従って、既に縁組が行われた外部機器に変動があっても、新たな外部機器との間で適切に通信を行うことができると共に、定期点検などにおいて本来の故障では無いのに通信不能が報知されることを少なくすることができる。
【００２５】
通信部２は、制御部３の制御に従って「縁組」として実施する処理や設定を行い、さらに、警報器１内の信号と通信可能な信号との間の相互変換を実施して外部機器との間で信号を送受信する。通信部２は、集積回路装置や個々の電気部品からなる電気回路などのハードウェアにより構成され得る。通信部２は、制御部３との間でハードウェアを共用してもよく、制御部３に組み込まれていてもよい。また、通信部２は、自身で実行する処理が記述されたプログラムなどのソフトウェアを含んでいてもよい。
【００２６】
被操作部４は、警報器１の外部からユーザーなどに操作され得るように設けられる。たとえば、被操作部４は、押しボタン式やトグル式またはスライド式などの任意の回路開閉器（スイッチ）で構成され得る。その場合、被操作部４は、回路を閉じている状態（たとえば第１状態）と、回路を開放している状態（たとえば第２状態）との二つの状態を有し得る。たとえば、被操作部４の一端である第１端子が制御部３に接続され、他端である第２端子が、グランドラインに接続される。その場合、被操作部４が第１状態にあるときには、制御部３にグランド電位が入力される。そして、被操作部４が第２状態にある場合は、制御部３における被操作部４に接続されている端子は開放状態となり得る。被操作部４は、このように、少なくとも二つの状態を有するスイッチなどによって構成され得る。
【００２７】
また、被操作部４は、ユーザーなどに操作されることによって状態を遷移させ、その状態に応じた所定の信号（たとえば第１状態としてのハイレベル信号および第２状態としてのロウレベル信号）を制御部３に対して出力する任意の入力手段によって構成されていてもよい。たとえば、被操作部４は、キーボードまたはタッチパネルなどであってもよく、マイクロフォンと、音声に応じた信号を出力する音声認識手段とによって構成されていてもよい。被操作部４は、警報器１に自己点検の実施を指示するためにユーザーなどに操作される点検スイッチと兼用されてもよい。すなわち、制御部３が、被操作部４の状態の変化に応じて、所定の点検手順が規定された点検プログラムを実行するように構成されていてもよい。
【００２８】
検知部５は、主に、警報器１の周囲の監視対象領域の物理現象を監視してその結果を出力する各種のセンサから構成される。各種のセンサは、たとえば、一酸化炭素（ＣＯ）ガス、メタンガス（ＣＨ4）またはプロパンガス（Ｃ3Ｈ8）を検知する各種ガスセンサ、サーミスタなどからなる温度センサ、湿度センサ、または煙センサ、臭気センサなどであってよく、１つまたは複数個のセンサで検知部５が構成されていてもよい。
【００２９】
報知部６は、たとえば、発光ダイオード（ＬＥＤ）、ブザーおよび／またはスピーカーなどの、ユーザーなどへの報知手段により構成され、主に、光および／または音を発することにより警報を発する。また、報知部６は、警報を発する以外にも、警報器１の状態や、警報を発するに至らない監視領域の変化をユーザーなどに知らせるために動作してもよい。
【００３０】
図２には、本実施形態の警報器１の外観の一例が示されている。図２に示される例では、警報器１は、略直方体状に形成されている筐体１１を含んでおり、筐体１１内に、図１に示される制御部３および通信部２などが収められている。筐体１１には、警報器１が通電状態であること、および、外部環境が異常状態にあることを視覚的に報知する表示部６１、および、筐体１１内で発せられた警報音などを放出する放音部６２が設けられている。表示部６１や放音部６２は、前述した報知部６（図１参照）による報知機能を担っている。警報器１が含み得る筐体１１の形状は、図２に示される形状に限定されるものではなく、警報器１は、全体として略直方体以外の形状であってもよい。
【００３１】
筐体１１には、さらに、被操作部４が備えられている。被操作部４は、筐体１１において表示部６１などが設けられる正面Ｆ側から押下され得るように、筐体１１に備えられている。本実施形態の警報器１が図２に示される筐体１１を有する場合、被操作部４が押されることによって制御部３に所定の信号が入力されてもよく、その信号に基づいて制御部３が通信部２および報知部６の動作を制御してもよい。なお、被操作部４が警報器１に点検の実施を指示するために操作される点検スイッチでもある場合は、ユーザーは、被操作部４を押すことによって警報器１に点検を実施させることができる。
【００３２】
図２において、筐体１１の下側から延びる電源コードに電源プラグ１ａが接続されている。警報器１では、制御部３、通信部２、報知部６および検知部５などの構成要素への電力の給電と停止とが、商用電源のコンセントへの電源プラグ１ａの挿抜により行われてもよい。また、別途電源スイッチなどが設けられて、各構成要素への電力の供給および停止が、その電源スイッチの操作によって切り替えられてもよい。また、警報器１は電池式の警報器であってもよく、電池の装着によって電力供給が開始され、電池の取り外しによって電力供給が停止されてもよい。
【００３３】
図３には、図２に示される本実施形態の警報器１が、縁組の実行を伴う通信を行う相手方の機器である外部機器２００と共に示されている。外部機器２００としては、警報器１によって検知され得る都市ガスまたはＬＰＧの使用量を計量するガスメータに配される無線通信機、警報器１が備えていない検知対象を検知する機能を有する外部の検知器、または、警報器１が設置される部屋と別の部屋に設置される同種の警報器などが例示される。外部機器２００から送信される縁組パケットＰ１１が警報器１に受信されると、外部機器２００との縁組が実行される。警報器１と外部機器２００との縁組によって、たとえば、外部機器２００のＩＤ番号および暗号化キーのような固有の情報などの縁組関連情報が、通信部２もしくは制御部３に備えられる記憶領域、またはこれらとは別に警報器１に備えられる記憶部に記憶されてもよい。図３の例では、破線の矩形枠で概念的に示されている、縁組関連情報の記憶領域７に、外部機器２００に対する縁組関連情報の一例である「０００１」が記憶されている。そして、縁組の成立後、伝送されるべき情報が、警報器１と外部機器２００との間で送受信される。たとえば、外部機器２００がガス管の閉栓が可能なガスメータに配される無線通信機である場合、警報器１は、ガス漏れを検知したときに、ガス管の閉栓を外部機器２００に指示してもよい。また、外部機器２００が外部の検知器である場合、警報器１は、外部機器２００から検知結果を受信し、必要に応じて警報を発してもよい。
【００３４】
つぎに、本実施形態の警報器１における縁組動作を、図３に加えて図４および図５Ａ〜図５Ｃを参照しながら説明する。図４は、本実施形態の警報器１における縁組制御の一例をフローチャートの形式で示している。また、図５Ａ〜図５Ｃは、外部機器２００の変動の種別、および被操作部４に対する操作の有無に応じた、再縁組制御モードにおける縁組制御の例をそれぞれ示している。なお、前述したように「再縁組制御モード」と「新縁組制御モード」との違いは、縁組制御モードに移行する前に特定の外部機器との間で縁組が成立していたか否かである。また、いずれの縁組制御モードに移行する時も、被操作部４に対して為されるべき操作（第１操作）は同じであってもよい。従って、既に縁組が成立しているか否かを参照するステップが無ければ、新縁組制御モードにおける縁組制御および再縁組制御モードにおける縁組制御は、同じフローチャートで表すことができる。以下の説明では、特に必要な場合を除いて「新縁組制御モード」および「再縁組制御モード」を単に「縁組制御モード」と総称して、両方の縁組制御モードに適合し得る制御が、図４を参照しながら説明される。
【００３５】
図４に示されるように、通常モード（縁組制御モード以外の全ての動作モードを含む）において、被操作部４に対して第１操作が行われたかどうかが常時モニタされ（ステップＳ１）、第１操作が実行されると（ステップＳ１で「Ｙ」）、制御部３（図１参照）は、警報器１を縁組制御モードへ移行させる（ステップＳ２）。第１操作が実行されない限り（ステップＳ１で「Ｎ」）、通常モードが継続される。警報器１が縁組制御モードに移行すると、制御部３は、縁組制御モードへの移行からの時間をカウントするタイマ（図示せず）をスタートさせる（ステップＳ３）。図示されないタイマは、制御部３が備える計時機能であってもよく、制御部３以外に警報器１に備えられる計時用の集積回路装置などであってもよい。
【００３６】
警報器１を縁組制御モードに移行させるべく行われる第１操作は、警報器１に対して縁組制御モードへの移行以外の動作を指示するために行われる操作と異なる操作であれば、どのような操作であってもよい。被操作部４が、図２に示されるように、押しボタン式のスイッチであれば、第１操作は、たとえば、縁組制御モードへの移行以外の動作を指示するために被操作部４が押されるべき時間もしくは回数よりも長い時間もしくは多くの回数、被操作部４を押すことであってもよい。また、警報器１が被操作部４以外にも第２スイッチ（図示せず）などを備えている場合は、第１操作は、そのような第２スイッチに対する操作と被操作部４に対する操作との複合的な操作であってもよい。さらに、第１操作は、被操作部４に対する操作と、警報器１への給電に関する操作との複合的な操作であってもよく、警報器１への給電を停止または開始させる操作と、被操作部４を構成するスイッチの状態を遷移させる操作とを含む一連の操作であってもよい。たとえば、第１操作は、被操作部４を構成するスイッチを所定の第１状態にした状態で電源プラグ１ａ（図２参照）をコンセントに挿入することであってもよく、電源スイッチ（図示せず）が設けられている場合には、電源プラグ１ａの挿入に代えて電源スイッチを電源オンの状態へと操作することであってもよい。また、第１操作は、被操作部４を構成するスイッチを所定の第１状態にした状態で電源プラグ１ａをコンセントから抜き取り、その後所定の時間内に被操作部４を第２状態に遷移させたうえで電源プラグ１ａをコンセントに挿入することであってもよい。
【００３７】
一方、警報器１との間で縁組を行い得る外部機器２００は、図４には示されていないが、ユーザーなどによって、自身のＩＤ番号などの縁組関連情報を含む縁組パケット（第１の縁組パケットまたは第２の縁組パケット）を繰り返し送信する状態に設定される。そして、警報器１が縁組制御モードにあるときに外部機器２００が警報器１との通信可能圏内にある場合は、外部機器２００から送信された縁組パケットが、警報器１の通信部２（図１参照）によって受信される。
【００３８】
縁組制御モードにおいて縁組パケットが通信部２で受信されると（ステップＳ４で「Ｙ」）、縁組パケットを送信した外部機器２００と通信部２との間の縁組が実行される。たとえば、制御部３は、前述したように、外部機器２００に対する縁組関連情報（図３の例では「０００１」）を、縁組関連情報の記憶領域７に記憶させ、縁組が成立する（ステップＳ５）。縁組の成立後、制御部３は、縁組制御モードを終了させ（ステップＳ１１）、その後、警報器１は通常モードに復帰する。
【００３９】
一方、縁組パケットが受信されない場合（ステップＳ４で「Ｎ」）は、前述したタイマの計時状態などが参照され、縁組制御モードへの移行から所定の第１期間が経過するまで、縁組パケットの受信待ちの状態が継続される（ステップＳ６の「Ｎ」に続くループＲ１）。そして、縁組パケットが受信されないまま第１期間が経過すると（ステップＳ６で「Ｙ」）、警報器１は、前述した第２操作を待つ状態に移行する。
【００４０】
第１期間は、警報器１の設置環境や使用状況、または外部機器２００の仕様などに応じて設定される任意の長さの期間である。たとえば、第１期間の長さとしては、第１操作を行ったユーザーなどが、縁組の成否を確認するまで警報器１の前で待機できる程度の、３０秒、６０秒、または１２０秒程度の比較的短い時間が例示される。
【００４１】
なお、縁組パケットが受信されないまま第１期間が経過した場合、好ましくは、制御部３は、第１期間において縁組ができなかった旨を、報知部６に報知させる（ステップＳ７）。たとえば、表示部６１から、断続的もしくは連続的に光が発せられてもよく、ブザー音もしくはスピーカーによって発せられた音声が放音部６２から放出されてもよい。たとえば「登録できません」などのメッセージが発せられてもよい。
【００４２】
前述したように、ステップＳ１で第１操作が実行されたときに、既に外部機器２００との間で縁組が成立している場合は、その後移行する縁組制御モードは「再縁組制御モード」である。しかし、外部機器２００が再縁組制御モードにおいても警報器１との通信可能圏内に配置されていて縁組パケット（第２の縁組パケット）を送信しているのであれば、図４のステップＳ３〜Ｓ７に示されるフローと同様のフローで制御が実行される。すなわち、外部機器２００からの縁組パケットが受信され、たとえば、記憶領域７に、再度、外部機器２００に対する縁組関連情報（たとえば「０００１」）が記憶（上書き）される。
【００４３】
また、再縁組制御モードにおいて、図５Ａに示されるように、外部機器２００（第１外部機器）に代えて、第２外部機器２０１と縁組が行われる場合も、制御フローそのものは、図３のステップＳ３〜Ｓ７に示されるフローと同じである。すなわち、第１外部機器２００が警報器１との通信可能圏外に移動するか、または、縁組パケットを送信しない状態にあり、かつ、新たに通信可能圏内に持ち込まれるか従前から存在していた第２外部機器２０１が縁組パケット（第２の縁組パケット）Ｐ２１を送信すると、第２の縁組パケットＰ２１が警報器１に受信されて、第２外部機器２０１との縁組が成立する。たとえば、図５Ａに示されるように、警報器１内の縁組関連情報の記憶領域７に第２外部機器２０１に対する縁組関連情報（図５Ａの例では「０００２」）が記憶される。第１外部機器２０１に対する縁組関連情報が記憶されている記憶領域７に第２外部機器２０１に対する縁組関連情報が上書きされてもよい。
【００４４】
再度図４を参照して、第１期間で縁組パケットが受信されなかったときのその後の動作について説明する。なお、新縁組制御モードにおいて第１期間中に縁組パケット（第１の縁組パケット）が受信されなかった場合には、前述したステップＳ７での報知後、通常モードに復帰してもよい。従って、以下の説明では、再縁組制御モードにおける動作を前提に、第１期間で縁組パケットが受信されなかったときのその後の動作が説明される。しかし、新縁組制御モードにおいても、以下に説明される処理が実行されてもよい。そもそも新縁組制御モードへの移行時には、いずれの外部機器とも縁組が成立していないので、以下に説明される縁組解消などの処理が実行されても特に問題は生じない。
【００４５】
制御部３は、再縁組制御モードへの移行後の所定の第１期間の間に通信部２によって縁組パケット（第２の縁組パケット）が受信されず（ステップＳ６で「Ｙ」）、かつ、第１期間の経過後の所定の第２期間内に被操作部４に対して第２操作が行われた場合に（ステップＳ９で「Ｙ」）、成立している縁組を解消させる（ステップＳ１０）。たとえば、図５Ｂに示されるように、外部機器２００が警報器１との通信可能圏外へ移されるか、縁組パケットを送信しない状態にあり、縁組パケットを送信する機器が警報器１との通信可能圏内に存在しない場合、第１期間の間に第２の縁組パケットが受信されることはない。この場合、制御部３は、まず、第２期間の計時を開始する。第２期間の計時の開始は図４中に示されていないが、これは、前述したタイマを継続して動作させることによって計時が可能だからである。すなわち、前述したタイマによって計時される時間から第１期間の長さを差し引くことによって第１期間経過時点からの経過時間が計時され得る。しかし、第１期間経過時点からの経過時間を計時するために別個のタイマが用いられてもよい。
【００４６】
第２期間の計時開始後、制御部３は、好ましくは、図４に示されるように、第２期間の経過中であることを報知部６（図１参照）に報知させてもよい（ステップＳ８）。すなわち、警報器１には、第２期間の経過中であることを少なくとも報知する報知手段が報知部６として備えられていてもよい。図５Ｂの例では、報知部６を構成するＬＥＤなどが発光することによって表示部６１が光を放っている。この場合、表示部６１は、連続的に点灯してもよく、断続的に点灯（点滅）してもよい。また、第２期間であることの報知として、放音部６２からブザー音や音声が発せられてもよい。第２期間であることを報知することによって、第２操作をユーザーに促すことができる。
【００４７】
そして、被操作部４に対して第２操作が実行されると（図４のステップＳ９で「Ｙ」）、制御部３は、再縁組制御モードに移行する前に既に成立していた縁組を解消させる（ステップＳ１０）。たとえば、図５Ｂに示されるように、警報器１内の縁組関連情報の記憶領域７に記憶されていた縁組関連の情報（たとえば図３に例示される「０００１」）が消去され、縁組未了であることを示す所定のデータ（図５Ｂの例では「００００」）が記録もしくは上書きされてもよい。既に成立していた縁組の解消後、警報器１は、縁組制御モードを終了し（図４のステップＳ１１）、通常モードに復帰する。
【００４８】
既に成立している縁組を解消させるべく為される第２操作は、前述した第１操作と同様に、警報器１に対して縁組解消以外の動作を指示するために行われる操作と異なる操作であれば、どのような操作であってもよい。被操作部４が、図５Ｂに示されるように、押しボタン式のスイッチであれば、第２操作は、たとえば、縁組制御モードへの移行以外の動作を指示するために被操作部４が押されるべき時間もしくは回数よりも長い時間もしくは多くの回数、被操作部４を押すことであってもよい。たとえば、被操作部４が外部から押されている間だけ所定の状態を維持し得るスイッチによって構成される場合、第２操作は、たとえば３秒以上、５秒以上、または１０秒以上などの比較的短い時間だけ被操作部４を押し続けることによってスイッチの状態を所定の時間以上維持する操作であってもよい。また、被操作部４以外にも第２スイッチ（図示せず）などが備えられている場合は、第２操作は、そのような第２スイッチに対する操作と被操作部４に対する操作との複合的な操作であってもよい。
【００４９】
一方、第２操作が実行されない場合（図４のステップＳ９で「Ｎ」）は、前述したタイマの計時状態などが参照され、第２期間が経過するまで第２操作の待機状態が継続される（ステップＳ１２の「Ｎ」に続くループＲ２）。そして、図５Ｃに示されるように、被操作部４に対して第２操作が実行されないまま第２期間が経過すると（図４のステップＳ１２で「Ｙ」）、制御部３は、新たな縁組も、既に成立している縁組の解消も通信部２に２行わせることなく縁組制御モードを終了させる（ステップＳ１３）。なお、図５Ｃは、既に警報器１との間で縁組が行われた外部機器２００は警報器１との通信可能圏内に置かれているが、再縁組制御モード中に外部機器２００が第２の縁組パケットを送信し得ない状態であった場合の例である。図５Ｃの例では、再縁組制御モードへの移行時に既に縁組関連情報の記憶領域７に記憶されていた縁組関連の情報（図５Ｃの例では「０００１」）が、消去も上書きもされずに維持されている。
【００５０】
すなわち、制御部３は、再縁組制御モードへの移行後の所定の時間（図４の例では第１期間と第２期間との合計時間）の経過後に再縁組制御モードを終了させる。そして、制御部３は、再縁組制御モードにおいて、第２の縁組パケットが通信部２によって受信されず、かつ、被操作部４に対して第２操作が行われない場合は、成立している縁組を維持させる。そのように縁組を制御することで、図５Ｃの例のように既に縁組が成立している外部機器２００が縁組パケットを送信できない状態にあるときに誤って警報器１が再縁組制御モードに移行された場合でも、成立済みの縁組がユーザーなどの意図に反して解消されることを防ぐことができる。
【００５１】
なお、制御部３は、既に成立している縁組を維持させたまま再縁組制御モードを終了させるときに、所定の処理を実行するように構成されていてもよい。たとえば、制御部３は、検知部５（図１参照）に各種センサの自己調整をさせてもよく、検知部５の検知機能および／または報知部６の報知機能の点検やテスト報知を実行してもよく、また、制御部３に含まれるマイコンなどにリセット動作を実行させてもよい。制御部３は、これらの一部または全部、および、必要に応じてこれら以外の任意の処理を含む一連の処理を、警報器１への給電の開始時に初期動作として実行してもよい。そして、制御部３は、前述した、既に成立している縁組を維持させたまま再縁組制御モードを終了させるときに、そのような初期動作を実行してもよい（図４のステップＳ１４）。そのように初期動作を実行することで、ユーザーなどの手を煩わせることなく、縁組制御モードにおいて変更されたマイコンなどの内部状態および／または表示部６１（図２参照）における表示状態などを通常モードにおける状態に戻すことができる。好ましくはそのような初期動作の実行後、警報器１は通常モードに復帰する。なお、図４の例と異なり、縁組の解消（図４のステップＳ１０）後、および縁組の成立（図４のステップＳ５）後の縁組制御モード終了（図４のステップＳ１１）時に、初期動作が実行されてもよい。
【００５２】
前述したように、新縁組制御モードでは、図４におけるステップＳ８以降の処理が実行されても特に問題は生じないが、第１期間の経過後にこれらの処理が省略されて警報器１が通常モードに復帰してもよい。従って、図４に示されるフローチャートの変形例の抜粋が図６に示されるように、第１期間の経過後、好ましくはステップＳ７で縁組不能の旨が報知された後に、現在の縁組制御モードが新縁組制御モードであるか再縁組制御モードであるかが判断されてもよい（ステップＳ７ａ）。具体的には、たとえば警報器１内の記憶領域７が参照され、縁組関連情報が記憶されている場合（ステップＳ７ａで「Ｙ」）は、現在の縁組制御モードは再縁組制御モードであるとの判断の下に、第２操作の待機状態へと制御が進められてもよい。また、縁組関連情報が記憶されていない場合は（ステップＳ７ａで「Ｎ」）、制御部３は、現在の縁組制御モードは新縁組制御モードであるとの判断の下に、そのまま縁組制御モードを終了させ（ステップＳ１１）、警報器１を通常モードに復帰させてもよい。また、図６のステップＳ７ａの判断は、ステップＳ９で第２操作が行われた後、縁組の解消（図４のステップＳ１０）の前に行われてもよい。そして、制御部３は、たとえば警報器１内の記憶領域７に縁組関連情報が記憶されている場合だけステップＳ１０で縁組を解消させ、縁組関連情報が記憶されてない、すなわち未だ縁組が行われていない場合は、縁組解消をせずに警報器１を通常モードに復帰させてもよい。
【００５３】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００５４】
また、上記実施形態では、説明の便宜上、実施形態の警報器の処理動作を処理フローに沿って順番に処理を行うフロー駆動型のフローチャートを用いて説明したが、本発明はこれに限られない。本発明では、警報器の処理動作を、イベント単位で処理を実行するイベント駆動型（イベントドリブン型）の処理により行ってもよい。この場合、完全なイベント駆動型で行ってもよいし、イベント駆動およびフロー駆動を組み合わせて行ってもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１    警報器
１ａ  電源プラグ
２    通信部
３    制御部
４    被操作部
５    検知部
６    報知部
６１  表示部
６２  放音部
７    記憶領域
１１  筐体
２００  外部機器（第１外部機器）
２０１  第２外部機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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