(57)【要約】【課題】電磁波透過カバーの電磁波透過性能を向上させ得る技術を提供すること。【解決手段】  電磁波レーダ装置の前側に配置される電磁波透過カバーであって、  前記電磁波レーダ装置の電磁波の透過経路となる透過部を有し、  前記透過部は、樹脂を材料とする後部と、前記後部と比誘電率の同じ樹脂を材料とし前記後部の前側に位置する前部と、を具備し、  前記後部及び前記前部の厚さは、前記後部及び前記前部中における前記電磁波の波長の１／２の整数倍である、電磁波透過カバー。【選択図】図３
2019007776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波レーダ装置の前側に配置される電磁波透過カバーであって、
前記電磁波レーダ装置の電磁波の透過経路となる透過部を有し、
前記透過部は、樹脂を材料とする厚さ一定の後部と、前記後部と比誘電率の同じ樹脂を材料とし前記後部の前側に位置する厚さ一定の前部と、を具備し、
前記後部及び前記前部の厚さは、前記後部及び前記前部中における前記電磁波の波長の１／２の整数倍である、電磁波透過カバー。
【請求項２】
前記後部と前記前部とは前記電磁波透過カバーの厚さ方向に離間し、
前記後部と前記前部との間には空気層が介在している、請求項１に記載の電磁波透過カバー。
【請求項３】
前記後部と前記前部とで構成される積層部を複数具備し、
全ての前記積層部において、各々対応する前記後部の厚さと前記前部の厚さとの和は、前記後部及び前記前部中における前記電磁波の波長の１／２の整数倍である、請求項１または請求項２に記載の電磁波透過カバー。
【請求項４】
全ての前記積層部において、各々対応する前記後部の厚さ及び前記前部の厚さは、前記後部及び前記前部中における前記電磁波の波長の１／２の整数倍である、請求項３に記載の電磁波透過カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電磁波レーダ装置の前側に配置される、電磁波透過カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁波透過カバーは、車両のＡ．Ｃ．Ｃ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｃｒｕｉｓｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ）を構成する部材の一つとして知られている。
Ａ．Ｃ．Ｃ．は、車両前側に搭載されているセンサによって前方車両と自車との車間距離や相対速度等の走行情報を測定し、この走行情報を基にスロットルやブレーキを制御して自車を加減速し、車間距離をコントロールする技術である。Ａ．Ｃ．Ｃ．は、近年、渋滞緩和や事故減少を目指す高度道路交通システム（ＩＴＳ）の中核技術の一つとして注目されている。Ａ．Ｃ．Ｃ．用のセンサとしては、一般に、レーザレーダやミリ波レーダ等の電磁波レーダ装置が使用されている。例えばミリ波レーダは、周波数３０ＧＨｚ〜３００ＧＨｚ、波長１〜１０ｍｍのミリ波を送信し、かつ、対象物にあたって反射したミリ波を受信する。この送信波と受信波との差から前方車両と自車との車間距離や相対速度を算出できる。
【０００３】
電磁波レーダ装置は、一般に、フロントグリル等の外装部材の後側に配置される。当該外装部材には、電磁波の通過を許容するための開口が設けられ、当該開口は電磁波透過カバーによって覆われる。電磁波レーダ装置は、電磁波透過カバーの後側に配置され、電磁波レーダ装置の前面は、電磁波透過カバーの透過部、つまり、電磁波透過カバーにおける電磁波の透過経路となる部分で覆われる。電磁波は、電磁波透過カバーの透過部を、その厚さ方向に透過する。
【０００４】
ところで、電磁波レーダ装置の検知精度は電磁波透過カバーの電磁波透過性能、より具体的には、電磁波透過カバーによる電磁波の透過減衰量と密接に関係すると考えられる。そして、電磁波透過カバーによる電磁波の透過減衰量は、電磁波透過カバーにおける電磁波の光路長、つまり、電磁波透過カバーにおける透過部の厚さと密接に関係すると考えられる。このため電磁波透過カバーにおける透過部の厚さを最適化する技術が提案されている（例えば、非特許文献１、非特許文献２及び特許文献１参照）。
【０００５】
具体的には、真空中における電磁波の速度をｃ、電磁波の周波数をｆ、物体の比誘電率をε、物体への入射角をθ、真空中における電磁波の波長をλ0、物体中における電磁波の波長をλとすると、
λ0＝ｃ／ｆ………（１）
λ＝λ0／（ε−ｓｉｎ2θ）1/2………（２）の関係が成り立つ。
上式を基に、物体による電磁波の透過減衰量が最小となるよう物体の厚さを設定するためには、当該物体の厚さを、物体中における電磁波の波長λの１／２の整数倍となるようにすれば良いとされている。物体を透過部と読み替えると、透過部の厚さは、透過部中における電磁波の波長λの１／２の整数倍となるようにすれば良いといえる。当該波長λは透過部を構成する材料に応じて決定される。
【０００６】
しかしこのように設計した電磁波透過カバーであっても、耐久劣化等によって電磁波透過性能が劣化する場合があり、電磁波透過カバーの電磁波透過性能を向上させ得る技術の更なる上進が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−３１２８４号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Ａ．Ｆ．Ｋａｙ，  “Ｒａｄｏｍｅｓ  ａｎｄ  Ａｂｓｏｒｂｅｒｓ，”  Ａｎｔｅｎｎａ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，  １ｓｔ  Ｅｄ．，  Ｃｈａｐ．  ３２，  Ｈ．  Ｊａｓｉｋ  （ｅｄ．）  （Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ：  ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ，  １９６１）．
【非特許文献２】Ｄａｖｉｄ  Ｇ．  Ｂｕｒｋｓ，  “Ｒａｄｏｍｅｓ，”  Ａｎｔｅｎｎａ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，  ４ｔｈ  Ｅｄ．，  Ｃｈａｐ．  ５３，  ＪＯＨＮ  Ｌ．  Ｖｏｌａｋｉｓ（ｅｄ．）  （Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ：  ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ，  ２００７）．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、電磁波透過カバーの電磁波透過性能を向上させ得る技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の電磁波透過カバーは、
電磁波レーダ装置の前側に配置される電磁波透過カバーであって、
前記電磁波レーダ装置の電磁波の透過経路となる透過部を有し、
前記透過部は、樹脂を材料とする厚さ一定の後部と、前記後部と比誘電率の同じ樹脂を材料とし前記後部の前側に位置する厚さ一定の前部と、を具備し、
前記後部及び前記前部の厚さは、前記後部及び前記前部中における前記電磁波の波長の１／２の整数倍である、電磁波透過カバーである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の技術によると、電磁波透過カバーの電磁波透過性能を向上させ得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１の電磁波透過カバーを前側からみた様子を模式的に表す説明図である。
【図２】実施例１の電磁波透過カバーを厚さ方向に切断した様子を模式的に表す説明図である。
【図３】実施例１の電磁波透過カバーにおける各部分の寸法を模式的に表す説明図である。
【図４】実施例２の電磁波透過カバーにおける各部分の寸法を模式的に表す説明図である。
【図５】実施例３の電磁波透過カバーにおける各部分の寸法を模式的に表す説明図である。
【図６】実施例４の電磁波透過カバーにおける各部分の寸法を模式的に表す説明図である。
【図７】実施例５の電磁波透過カバーにおける各部分の寸法を模式的に表す説明図である。
【図８】実施例６の電磁波透過カバーにおける各部分の寸法を模式的に表す説明図である。
【図９】実施例７の電磁波透過カバーにおける各部分の寸法を模式的に表す説明図である。
【図１０】評価例１の結果を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を説明する。なお、特に断らない限り、本明細書に記載された数値範囲「ｘ〜ｙ」は、下限ｘおよび上限ｙをその範囲に含む。そして、これらの上限値および下限値、ならびに実施形態中に列記した数値も含めてそれらを任意に組み合わせることで数値範囲を構成し得る。さらに数値範囲内から任意に選択した数値を上限、下限の数値とすることができる。
【００１４】
本発明の電磁波透過カバーは、電磁波レーダ装置の前側に配置されるものであり、電磁波の透過経路となる透過部を有する。電磁波レーダ装置を出入りする電磁波は、透過部を厚さ方向に透過する。透過部は、電磁波透過カバーのなかで電磁波を透過させるために設けられた部分ということもできる。なお、電磁波透過カバーは、透過部のみからなっても良いし、透過部以外の部分を有しても良い。
【００１５】
透過部は、後部と前部とを具備する。後部は、樹脂を材料とする厚さ一定の部分であり、前部は、後部と比誘電率の同じ樹脂を材料とし後部の前側に位置する厚さ一定の部分である。換言すると、透過部は、後部及び前部を含む２以上の部分で構成される。そして、当該後部及び前部は、透過部の厚さ方向において異なる位置にある。本発明の電磁波透過カバーでは、このような位置関係にある後部及び前部の厚さを、各々、後部及び前部中における電磁波の波長の１／２の整数倍とすることで、透過部における電磁波の透過減衰量の低減を図る。
【００１６】
既述したように、従来、透過部の厚さは透過部中における電磁波の波長の１／２の整数倍であるのが良いとされていた。以下、必要に応じて、透過部等、電磁波の透過対象となる物体の厚さを「当該物体中における電磁波の波長の１／２の整数倍とすること」を、物体の厚さを「所定倍率」にする、と称する。
透過部における電磁波の透過減衰量を低減するために、透過部の厚さを所定倍率にする、という思想は、透過部の厚さが変化しなければ有効だと考えられる。しかし、本発明の発明者は、鋭意研究の結果、電磁波透過カバーの構造によっては、耐久劣化等によって透過部の厚さに変化が生じる場合があることに気付いた。
【００１７】
例えば、電磁波透過カバーに所定の意匠を表示する目的で、透過部を含む電磁波透過カバーを色調の異なる複数の層の積層体とする場合がある。このような場合には、透過部を構成する各層を略同じ比誘電率の材料で構成し、各層を密接に一体化し、かつ、透過部の厚さ、つまり、各層の厚さの合計を所定倍率にすれば、上記と同様に透過部における電磁波の透過減衰量を低減できると考えられる。
【００１８】
ところが実際には、積層構造の電磁波透過カバーにおいては、上記のように設計した場合にも、長期間使用すると透過減衰量が増大する場合がある。本発明の発明者は、その原因が電磁波透過カバーを構成する層の剥離にあるのではないかと考えた。
つまり、電磁波透過カバーは、車両のフロントグリル等の耐久劣化の生じ易い場所に配設される場合が多い。上記の積層構造の電磁波透過カバーにおいて、各層は接着等により一体化されているが、電磁波透過カバーが耐久劣化すると、隣り合う層が剥離してしまう可能性がある。
【００１９】
透過部における隣り合う層が剥離してしまうと、一つの層の厚さ自体が上記の所定倍率ではなくなり、当該一つの層における電磁波の透過減衰量が増大する場合があると考えられる。また、隣り合う層が剥離して、当該隣り合う層の間に空気の層が形成されれば、一方の層を通過した電磁波が空気層との界面で反射したり、当該一方の層を出射し空気層を経由して他方の層に入射する際に電磁波の位相が変化したりして、各層における電磁波の透過減衰量が増大してしまう場合があると考えられる。
したがって、単に透過部の厚さを上記の所定倍率とするだけでは、電磁波透過カバーが耐久劣化して層の剥離が生じた場合にまで、透過部における電磁波の透過減衰量を低減するのは困難である。
【００２０】
本発明の発明者等は各層の剥離そのものの抑制を図るのではなく、各層が剥離した後にも透過部における電磁波の透過減衰量を低減し得る電磁波透過カバーを開発することを志向した。そして、更なる鋭意研究の結果、後部及び前部を比誘電率の同じ樹脂材料で構成した上で、当該後部及び前部の厚さを、各々、上記の所定倍率とすることで、透過部における電磁波の透過減衰量の低減を図り得ることを見出した。
つまり、後部及び前部の厚さが各々上記の所定倍率であれば、後部及び前部の厚さの和もまた上記の所定倍率となるため、透過部における電磁波の透過減衰量を低減できる。
また、後部及び前部の各々の厚さが、上記の所定倍率であれば、後部と前部とが剥離しても、後部における電磁波の透過減衰量、及び、前部における電磁波の透過減衰量の両方を低減できる。したがって、本発明の電磁波透過カバーは、後部と前部とを有する積層構造であるにも拘わらず、後部と前部が一体であろうがなかろうが、電磁波の透過減衰量を低減するのに適した厚さであるといえる。つまり、本発明の電磁波透過カバーは、優れた電磁波透過性能を発揮できる。
【００２１】
ところで、既述したように、積層構造の電磁波透過カバーにおいては、隣り合う層が剥離して層間に空気の層が形成されると、一方の層を通過した電磁波が空気層との界面で反射したり、当該一方の層を出射し空気層を経由して他方の層に入射する際に電磁波の位相が変化したりすると考えられる。そして、当該電磁波の反射や位相の変化が生じると、透過部における電磁波の透過減衰量が増大して、電磁波透過カバーの電磁波透過性能は劣化すると考えるのが当然である。
【００２２】
しかし、実施例の評価試験の欄に詳説するように、本発明の発明者が実際に本発明の電磁波透過カバーの原理モデルを製造し、当該原理モデルにおける空気層の厚さを種々に変更してその透過減衰量を測定したところ、驚くべきことに、当該原理モデルにおいては空気層の厚さを変化させても透過減衰量に変動がみられなかった。つまり、この結果は、透過部に剥離が生じ層間に空気層が形成されても、本発明の電磁波透過カバーの電磁波透過性能には影響がないことを示す。本発明の電磁波透過カバーは、このように、従来の常識とは異なり、耐久劣化後にも優れた電磁波透過性能を有するものといえる。
【００２３】
ここで、理想的には、本発明の電磁波透過カバーにおいて決定すべき各部分の厚さとは、当該各部分における電磁波の光路長を意味する。しかし当該電磁波の光路長は、電磁波レーダ装置から出射する電磁波と電磁波透過カバーとの位置関係に応じて決定されるため、当該光路長を基に電磁波透過カバーの設計を行うためには、電磁波透過カバー以外の要素を考慮する必要がある。つまり、当該光路長を基に電磁波透過カバーの設計を行うことは現実的でない。したがって、本発明の電磁波透過カバーにおける各部分の厚さは、以下の測定方法によって測定される値で代替可能とする。
【００２４】
透過部を例に挙げると、先ず、電磁波透過カバーにおける透過部の前面に任意の測定点を定める。そして、各測定点から透過部の後面までの最短距離をノギス等の測定器を用いて測定する。測定点を複数として複数の測定値をとり、その平均を透過部の厚さとしても良い。なお、当該最短距離の測定は、測定器により実測しても良いが、ＣＡＤ等の３次元データを基に算出しても良い。
後部及び前部の厚さも同様に、後部や前部の前面に任意の測定点を定め、当該測定点からそれに対応する後面までの最短距離を測定して、後部や前部の厚さとすれば良い。本発明の電磁波透過カバーが後部及び前部を複数有する場合には、個々の後部及び前部につき同様に厚さを測定すれば良い。その他、後述する第１部材、第２部材等の厚さに関しても同様である。
【００２５】
本発明の電磁波透過カバーは、後部と前部とを有する積層構造であれば良く、後部と前部とは同じ樹脂材料で構成されても良いし、異なる樹脂材料で構成されても良い。後部と前部とは二色成形法やインサート成形法等の方法で一体に成形されても良いし、或いは、別体で成形され接着により一体化されても良い。更には、後部と前部とは一体化されていなくても良い。何れの場合にも、後部と前部とが比誘電率の同じ樹脂を材料とし、既述したとおりに後部と前部との厚さを決定すれば良い。なお、ここでいう「比誘電率が同じ」とは、両者の比誘電率の差が０であることのみを意味するのではなく、両者の比誘電率の差が０．１５以下である場合を許容し得る。つまり、本明細書においては、「比誘電率が同じ」とは両者の比誘電率の差が０以上０．１５以下であることを意味する。なお、後述する実施例で用いたポリカーボネート及びＡＥＳの比誘電率は、７．６５ＧＨｚで２．６〜２．７程度であり、両者は「比誘電率が同じ」といい得る。
【００２６】
ところで、後部と前部とを接着により一体化する場合、後部と前部との間には接着剤層が介在する。当該接着剤層は、後部及び前部と比誘電率の同じ樹脂材料で構成されるのが良い。更には、接着剤層の厚さもまた、上記した所定倍率とするのが良い。但し、接着剤層の厚さが極めて薄い場合には、接着剤層による電磁波の透過減衰量への影響が小さい。例えば、接着剤層の厚さが、接着剤層における電磁波の波長λの１０％以下である場合には、接着剤層による電磁波の透過減衰量への影響が小さいために、接着剤層の材料の比誘電率は特に考慮しなくても良く、接着剤層の厚さも又特に考慮しなくても良い。
【００２７】
本発明の電磁波透過カバーにおける透過部は、後部及び前部を少なくとも一つずつ有する積層構造であり、当該後部及び前部を複数有し得る。換言すると、本発明の電磁波透過カバーは、一つの後部とそれに対応する前部とで構成される積層部を複数有し得る。本発明の電磁波透過カバーが積層部を複数有する場合、電磁波透過カバーの部品点数を低減するためには、各後部は一体であるのが好ましく、各前部もまた一体であるのが好ましい。本発明の電磁波透過カバーがこのような態様である場合、一つの積層部において後部の厚さと一つの前部の厚さとが上記の所定倍率であれば良いが、全ての積層部において後部の厚さと一つの前部の厚さとが当該所定倍率であるのがより好ましい。同じ積層部に属する前部と後部とは、一体化されていても良いし一体化されていなくても良い。以下、当該態様の本発明の電磁波透過カバーを説明する。
【００２８】
当該態様の本発明の電磁波透過カバーは、複数の後部を有する部材と、複数の前部を有する部材と、で構成される。複数の後部を有する部材を第１部材と称する。また、複数の前部を有する部材を第２部材と称する。
【００２９】
当該態様の本発明の電磁波透過カバーにおいて、透過部は第１部材及び第２部材で構成されるため、第１部材及び第２部材は比誘電率の同じ樹脂を材料とする。また、第２部材の前部が第１部材の後部の前側に位置する関係上、第２部材は第１部材の前側に位置する。
また、一つの後部は、他の後部に対して厚さ方向と交差する方向に離間する。換言すると、透過部における上記の厚さ方向に直交する方向を透過部の面方向とした場合に、各後部は、透過部の面方向において離間する。
後部及び前部の厚さに関しては既述したとおりである。
【００３０】
当該態様の本発明の電磁波透過カバーにおいても、一つの後部と一つの前部とが各々上記の所定倍率であれば良く、他の後部及び前部に関しては特に限定しない。以下、必要に応じて、当該他の後部を副後部と称し、他の前部を副前部と称する。例えば、副後部と副前部とが強固に一体化され、電磁波透過カバーの構造上剥離し難ければ、副後部と副前部とが各々上記の所定倍率でなくても良い。この場合には、（ａ）副後部の厚さと副前部の厚さとの和を上記の所定倍率とすれば良い。また、副後部と副前部との剥離が懸念される場合には、（ｂ）副後部の厚さ、及び、副前部の厚さを、各々上記の所定倍率とすれば良い。本発明の電磁波透過カバーは副後部及び副前部をそれぞれ一つのみ有しても良いし、複数有しても良い。本発明の電磁波透過カバーが副後部及び副前部を複数有する場合には、各々の副後部及び副前部が上記の（ａ）及び／又は（ｂ）を満足すれば良い。副後部と副前部とが接着により一体化される場合、接着剤層の厚さに関しては上記したとおりに設定すれば良い。
【００３１】
更に、本発明の電磁波透過カバーには、上記の第１部材及び第２部材以外に、その他の部材である第ｎ部材を有しても良い。当該第ｎ部材は、第１部材及び第２部材とともに透過部を構成しても良く、更に、第１部材及び第２部材に対して透過部の厚さ方向において異なる位置にあっても良い。それに加えて、当該第ｎ部材は、第１部材及び第２部材と一体化されていても良いし、一体化されず予め剥離したような状態であっても良い。第ｎ部材は１つのみであっても良いし、複数であっても良い。
本発明の電磁波透過カバーが、このような第ｎ部材を有する場合、第ｎ部材の材料もまた第１部材及び第２部材と比誘電率の同じ樹脂材料とするのが良い。そして、第ｎ部材の厚さもまた上記の所定倍率とすれば良い。なお、上記の副後部と副前部に第ｎ部材が強固に一体化され、電磁波透過カバーの構造上剥離し難い場合には、第ｎ部材のなかで副後部と副前部に重ねられる部分の厚さは、上記の所定倍率でなくても良い。この場合には、（ｃ）副後部の厚さ、副前部の厚さ及び第ｎ部材のなかで副後部と副前部に重ねられる部分の厚さの和を上記の所定倍率とすれば良い。
【００３２】
なお、第ｎ部材の厚さが非常に薄い場合には、第ｎ部材の材料および厚さは上記の関係を満たさなくても良い。例えば第ｎ部材が電磁波透過カバーの前面及び／又は後面を覆うコート層である場合、第ｎ部材の材料としては耐候性透明樹脂を用いるのが良く、その場合、第ｎ部材の材料を、第１部材及び第２部材と比誘電率の異なる材料とする場合がある。この場合には、第ｎ部材の厚さを第ｎ部材における電磁波の波長λの１０％以下とすることで、第ｎ部材による電磁波の透過減衰量を極力抑制し得る。コート層としての第ｎ部材の材料としては、紫外線（ＵＶ）硬化型または電子線（ＥＢ）硬化型のアクリル系樹脂を主成分とするハードコート塗料またはフィルム、熱硬化型のシリコーン系樹脂を主成分とするハードコート塗料またはフィルム等が例示される。これらは１種のみを用いても良いし、２種以上を併用しても良い。第ｎ部材としては、上記のコート層以外にも、塗料や金属等を有する加飾層、後部の後側に配置され後部を覆う裏打ち層等を挙げ得る。
【００３３】
以下、具体例を挙げて、本発明の電磁波透過カバーを説明する。
【００３４】
（実施例１）
実施例１の電磁波透過カバーは、車両のフロントグリルに配設されるものであり、エンブレム状の意匠を表示するものである。実施例１の電磁波透過カバーを前側から見た様子を模式的に表す説明図を図１に示し、実施例１の電磁波透過カバーを厚さ方向に切断した様子を模式的に表す説明図を図２に示す。実施例１の電磁波透過カバーにおける各部分の寸法を模式的に表す説明図を図３に示す。以下、前、後とは図２に示す前、後を意味する。
【００３５】
図１に示すように、実施例１の電磁波透過カバーは、円板状の透過部１００と、当該透過部１００を取り囲むフレーム部１１０とを有する。図１に示すように、透過部１００はエンブレム状の意匠を表示する。透過部１００は電磁波透過カバーにおける電磁波の透過経路となる。
【００３６】
図２に断面を示すように、実施例１の電磁波透過カバーは、第１部材１、第１部材１の前側に配置されている第２部材２、及び、第１部材１と第２部材２との間に介在している加飾層８０で構成されている。第１部材１はＡＥＳ樹脂製であり略板状をなす。第２部材２は透明樹脂であるポリカーボネート樹脂製であり略板状をなす。加飾層８０は塗料及びインジウム等で構成されている。実施例１の電磁波透過カバーは、型成形により得られた第２部材２上に、印刷、及び金属蒸着等の薄膜生成方法によって加飾層８０を形成し、更に、加飾層８０が形成された第２部材２をインサートして第１部材１を型成形することで製造されたものである。
【００３７】
第１部材１の後面は略平坦であり、第１部材１の前面は隆起した部分と陥没した部分とをそれぞれ複数有する。前面が隆起した部分において第１部材１の厚さは厚く、前面が陥没した部分において第１部材１の厚さは薄い。実施例１の電磁波透過カバーの第１部材１において、当該厚さの厚い部分を後部１１とし、当該厚さの薄い部分を副後部１２とする。後部１１及び副後部１２は各々略一定厚さである。後部１１の厚さｒｔ１は３．６ｍｍであり、副後部１２の厚さｒｔ２は１．２ｍｍである。後部１１及び副後部１２は、本発明の電磁波透過カバーにおける後部に相当する。
【００３８】
後部１１及び副後部１２は後連結部１５によって連結されている。後連結部１５の後面は略平坦であり、後連結部１５の前面は傾斜している。したがって、後連結部１５の厚さは徐変する。なお、後連結部１５の前面の傾斜角度は約４５°である。
【００３９】
第２部材２の前面は略平坦である。第２部材２のなかで後部１１の前側に位置する部分において、第２部材２の後面は陥没している。第２部材２のなかで第１部材１の副後部１２の前側に位置する部分において、第２部材２の後面は隆起している。したがって、第２部材２の後面もまた隆起した部分と陥没した部分とをそれぞれ複数有し、当該第２部材２の後面は第１部材１の前面に相補的な形状といえる。
【００４０】
後面が後方に向けて隆起した部分において第２部材２の厚さは厚く、後面が前方に向けて陥没した部分において第２部材２の厚さは薄い。実施例１の電磁波透過カバーの第２部材２において、当該厚さの薄い部分を前部２１といい、当該厚さの厚い部分を副前部２２という。前部２１及び副前部２２は各々略一定厚さである。前部２１の厚さｆｔ１は２．４ｍｍであり、副前部２２の厚さｆｔ２は４．８ｍｍである。前部２１及び副前部２２は、本発明の電磁波透過カバーにおける前部に相当する。実施例１の電磁波透過カバーにおいて、後部１１と前部２１とは一体に成形され、副後部１２と副前部２２ともまた一体に成形されている。
【００４１】
前部２１及び副前部２２は前連結部２５によって連結されている。したがって、前連結部２５は後連結部１５の前側に位置する。前連結部２５の前面は略平坦であり、前連結部２５の後面は傾斜している。したがって、前連結部２５の厚さは後連結部１５と相補的に徐変する。なお、前連結部２５の後面の傾斜角度もまた約４５°である。
【００４２】
加飾層８０は、図略の印刷部及び薄膜部を有する。印刷部は第２部材２の後面にスクリーン印刷等された塗料で構成され、薄膜部は印刷部上に島状に形成されたインジウム等の薄膜で構成されている。
【００４３】
実施例１の電磁波透過カバーにおいて、第１部材１を構成するＡＥＳ樹脂と、第２部材２を構成するポリカーボネート樹脂とは、比誘電率が略同じであり、第１部材１及び第２部材２における電磁波の波長λは２．４ｍｍであり、当該波長λの１／２は１．２ｍｍである。
実施例１の電磁波透過カバーにおいて、後部１１の厚さｒｔ１は３．６ｍｍであり、上記波長λの１／２の３倍である。また、前部２１の厚さｆｔ１は２．４ｍｍであり、上記波長λの１／２の２倍である。更に、後部１１と前部２１とで構成される積層部３１において、後部１１の厚さｒｔ１と前部２１の厚さｆｔ１との和は６．０ｍｍであり、上記波長λの１／２の５倍である。このように、後部１１の厚さｒｔ１、前部２１の厚さｆｔ１、及び後部１１の厚さｒｔ１と前部２１の厚さｆｔ１との和は、何れも、上記の所定倍率である。
【００４４】
また、副後部１２の厚さｒｔ２は１．２ｍｍであり、上記波長λの１／２の１倍である。副前部２２の厚さｆｔ２は４．８ｍｍであり、上記波長λの１／２の４倍である。更に、副後部１２と副前部２２とで構成される積層部３２において、副後部１２の厚さｒｔ２と副前部２２の厚さｆｔ２との和は６．０ｍｍであり、上記波長λの１／２の５倍である。このように、副後部１２の厚さｒｔ２、副前部２２の厚さｆｔ２，及び副後部１２の厚さｒｔ２と副前部２２の厚さｆｔ２との和もまた、上記の所定倍率である。
【００４５】
よって、実施例１の電磁波透過カバーにおいては、後部１１と前部２１との一体化が維持されている場合にも、後部１１と前部２１とが剥離した場合にも、後部１１及び前部２１を透過する電磁波の透過減衰量は小さな値のまま維持される。同様に、副後部１２と副前部２２との一体化が維持されている場合にも、副後部１２と副前部２２とが剥離した場合にも、副後部１２及び副前部２２を透過する電磁波の透過減衰量は小さな値のまま維持される。よって、実施例１の電磁波透過カバーは電磁波透過性能に優れるといえる。
なお、実施例１の電磁波透過カバーにおける加飾層８０の厚さｄｔは０．１ｍｍ以下であり非常に薄い。このため、電磁波透過カバーの電磁波透過性能に加飾層８０が与える影響は非常に小さい。したがって、実施例１の電磁波透過カバーにおいては、加飾層８０の厚さｄｔについて考慮しなくても良い。他の実施例についても同様である。
【００４６】
また、後部１１及び副後部１２を連結する後連結部１５、及び、前部２１及び副前部２２を連結する前連結部２５は、一定厚さでないために、部分的に上記の所定倍率でない。しかし、電磁波透過カバーの電磁波透過性能に前連結部２５及び後連結部１５が与える影響もまた小さい。その理由は定かでないが、後連結部１５の前面の傾斜角度、及び、前連結部２５の後面の傾斜角度に関係があると考えられる。後連結部１５の前面の傾斜角度、及び、前連結部２５の後面の傾斜角度は、各々約４５°以上であるのが好ましい。
【００４７】
（実施例２）
実施例２の電磁波透過カバーは、第１部材及び第２部材の形状以外は、実施例１の電磁波透過カバーと概略同様である。実施例２の電磁波透過カバーにおける各部分の寸法を模式的に表す説明図を図４に示す。以下、実施例２の電磁波透過カバーに特有の要素を中心に説明する。
【００４８】
図４に示すように、実施例２の電磁波透過カバーは、第１部材１、第１部材１の前側に配置されている第２部材２、及び、第１部材１と第２部材２との間に介在している加飾層８０で構成されている。第１部材１のなかで厚さの薄い部分を後部１１とし、厚さの厚い部分を副後部１２とすると、第１部材１は後部１１と副後部１２とをそれぞれ複数有する略板状をなし、第１部材１の後面は略平坦であるといえる。加飾層８０は第１部材１の前面に形成されている。
後部１１及び副後部１２は各々略一定厚さであり、後部１１の厚さｒｔ１は２．４ｍｍであり、副後部１２の厚さｒｔ２は６ｍｍである。
【００４９】
第２部材２は一定厚さの略板状をなす。第２部材２の厚さは２．４ｍｍである。したがって、前部２１すなわち第２部材２のなかで後部１１の前側に位置する部分の厚さｆｔ１は２．４ｍｍであり、副前部２２すなわち第２部材２のなかで副後部１２の前側に位置する部分の厚さｆｔ２もまた２．４ｍｍである。
【００５０】
実施例２の電磁波透過カバーにおいても、第１部材１及び第２部材２における電磁波の波長λは２．４ｍｍであり、当該波長λの１／２は１．２ｍｍである。
実施例２の電磁波透過カバーにおいて、副後部１２の厚さｒｔ２は６ｍｍであり、上記波長λの１／２の５倍である。副前部２２の厚さｆｔ２は２．４ｍｍであり、上記波長λの１／２の２倍である。副後部１２と副前部２２とで構成される積層部３２において、副後部１２の厚さｒｔ２と副前部２２の厚さｆｔ２との和は８．４ｍｍであり、上記波長λの１／２の７倍である。このように、副後部１２の厚さｒｔ２、副前部２２の厚さｆｔ２、及び、副後部１２の厚さｒｔ２と副前部２２の厚さｆｔ２との和は、何れも、上記の所定倍率である。したがって、副後部１２及び副前部２２を透過する電磁波の透過減衰量は小さな値のまま維持される。
【００５１】
よって、実施例２の電磁波透過カバーにおいても、副後部１２と副前部２２との一体化が維持されている場合にも、副後部１２と副前部２２とが剥離した場合にも、副後部１２及び副前部２２を透過する電磁波の透過減衰量は小さな値のまま維持される。
【００５２】
また、実施例２の電磁波透過カバーにおいて、後部１１の厚さｒｔ１は２．４ｍｍであり、上記波長λの１／２の２倍である。また、前部２１の厚さｆｔ１は２．４ｍｍであり、上記波長λの１／２の２倍である。このように、後部１１の厚さｒｔ１、及び、前部２１の厚さｆｔ１は、何れも、上記の所定倍率である。したがって、後部１１及び前部２１を透過する電磁波の透過減衰量もまた小さな値のまま維持される。
よって、実施例２の電磁波透過カバーもまた電磁波透過性能に優れるといえる。
【００５３】
ところで、実施例２の電磁波透過カバーにおいては、後部１１の前面と前部２１の後面とが大きく離間し、後部１１の前面に設けられた加飾層８０の前面と前部２１の後面との間もまた大きく離間している。後部１１と前部２１との間、より詳しくは、加飾層８０と前部２１との間には、空気層９０が介在している。後部１１の前面と前部２１の後面との距離ｇｔは３．６ｍｍである。
【００５４】
実施例２の電磁波透過カバーは、後部１１と前部２１との間に空気層９０が介在しているが、後部１１及び前部２１の厚さが上記の所定倍率であるために、後部１１及び前部２１を透過する電磁波の透過減衰量は増大し難い。
【００５５】
（実施例３）
実施例３の電磁波透過カバーは、第１部材及び第２部材の形状以外は、実施例１の電磁波透過カバーと概略同様である。実施例３の電磁波透過カバーにおける各部分の寸法を模式的に表す説明図を図５に示す。以下、実施例３の電磁波透過カバーに特有の要素を中心に説明する。
【００５６】
図５に示すように、実施例３の電磁波透過カバーは、第１部材１、第１部材１の前側に配置されている第２部材２、及び、第１部材１と第２部材２との間に介在している加飾層８０で構成されている。第１部材１は一定厚さの略板状をなす。第２部材２は略一定厚さである。第１部材１に一体化されている部分を副前部２２とし、第１部材１と離間し前側に隆起する部分を前部２１とすると、第２部材２は前部２１と副前部とをそれぞれ複数を有する。第１部材１のなかで前部２１に一体化されている部分を後部１１とし、副前部２２の後側に位置する部分を副後部１２とする。後部１１の厚さｒｔ１は３．６ｍｍであり、副後部１２の厚さｒｔ２もまた３．６ｍｍである。また、前部２１の厚さｆｔ１は３．６ｍｍであり、副前部２２の厚さｆｔ２は２．４ｍｍである。
【００５７】
実施例３の電磁波透過カバーにおいても、第１部材１及び第２部材２における電磁波の波長λは２．４ｍｍであり、当該波長λの１／２は１．２ｍｍである。
実施例３の電磁波透過カバーにおいて、副後部１２の厚さｒｔ２は３．６ｍｍであり、上記波長λの１／２の３倍である。また、副前部２２の厚さｆｔ２は２．４ｍｍであり、上記波長λの１／２の２倍である。副後部１２と副前部２２とで構成される積層部３２において、副後部１２の厚さｒｔ２と副前部２２の厚さｆｔ２との和は６ｍｍであり、上記波長λの１／２の５倍である。このように、副後部１２の厚さｒｔ２、副前部２２の厚さｆｔ２、及び副後部１２の厚さｒｔ２と副前部２２の厚さｆｔ２との和は、何れも、上記の所定倍率である。
【００５８】
よって、実施例３の電磁波透過カバーにおいても、副後部１２と副前部２２との一体化が維持されている場合にも、副後部１２と副前部２２とが剥離した場合にも、副後部１２及び副前部２２を透過する電磁波の透過減衰量は小さな値のまま維持される。
【００５９】
また、後部１１の厚さｒｔ１は３．６ｍｍであり、上記波長λの１／２の３倍である。前部２１の厚さｆｔ１は３．６ｍｍであり、上記波長λの１／２の３倍である。このように、後部１１の厚さｒｔ１及び、前部２１の厚さｆｔ１もまた、上記の所定倍率である。したがって、後部１１及び前部２１を透過する電磁波の透過減衰量は増大し難い。よって、実施例３の電磁波透過カバーもまた電磁波透過性能に優れるといえる。
【００６０】
実施例３の電磁波透過カバーにおいては、後部１１の前面と前部２１の後面とが大きく離間し、前部２１の後面に設けられた加飾層８０の後面と後部１１の前面との間もまた大きく離間している。後部１１と前部２１との間、より詳しくは、加飾層８０と後部１１との間には、空気層９０が介在している。後部１１の前面と前部２１の後面との距離ｇｔは３ｍｍである。
【００６１】
実施例３の電磁波透過カバーにおいては後部１１と前部２１との間に空気層９０が介在しているが、後部１１及び前部２１の厚さが上記の所定倍率であるために、後部１１及び前部２１を透過する電磁波の透過減衰量を充分に小さくできる。
【００６２】
（実施例４）
実施例４の電磁波透過カバーは、第１部材及び第２部材の形状、及び、第１部材と第２部材とが接着により一体化されていること以外は、実施例１の電磁波透過カバーと概略同様である。実施例４の電磁波透過カバーにおける各部分の寸法を模式的に表す説明図を図６に示す。以下、実施例４の電磁波透過カバーに特有の要素を中心に説明する。
【００６３】
図６に示すように、実施例４の電磁波透過カバーは、第１部材１、第１部材１の前側に配置されている第２部材２、及び、第１部材１と第２部材２との間に介在している加飾層８０で構成されている。第１部材１は略板状であり、第１部材１の後面は略平坦である。実施例４の電磁波透過カバーにおいては、第１部材１のなかで厚さの厚い部分を後部１１とし、厚さの薄い部分を副後部１２とする。後部１１は第１部材１のなかで前側に隆起する部分ともいえる。
後部１１の厚さｒｔ１は２．４ｍｍであり、副後部１２の厚さｒｔ２は１．８ｍｍである。
【００６４】
第２部材２は略板状である。第２部材２のなかで厚さの薄い部分を前部２１とし、厚さの厚い部分を副前部２２とする。第２部材２の前面は略平坦であり、前部２１の後面は陥没し、副前部２２の後面は隆起している。前部２１は第１部材１のなかで陥没する部分ともいえる。副前部２２の後面と副後部１２の前面とは接着されている。前部２１及び前連絡部２５の後面には加飾層８０が形成されている。
前部２１の厚さｆｔ１は２．４ｍｍであり、副前部２２の厚さｆｔ２は５．４ｍｍである。副前部２２の後面と副後部１２の前面との間に介在する接着剤層８１の厚さａｔは０．２４ｍｍ以下である。
【００６５】
隆起形状をなす後部１１の前側部分は、陥没形状の前部２１の後側部分に入り込んでいる。前部２１の陥没深さは後部１１の隆起高さに比べて大きいため、前部２１の後面と後部１１の前面との間は大きく離間している。前部２１の後面と後部１１の前面との間、より詳しくは、加飾層８０と後部１１との間には、空気層９０が介在している。前部２１の後面と後部１１の前面との距離ｇｔは２．４ｍｍである。
【００６６】
実施例４の電磁波透過カバーにおいても、第１部材１及び第２部材２における電磁波の波長λは２．４ｍｍであり、当該波長λの１／２は１．２ｍｍである。
実施例４の電磁波透過カバーにおいて、後部１１の厚さｒｔ１は２．４ｍｍであり、上記波長λの１／２の２倍である。また、前部２１の厚さｆｔ１は２．４ｍｍであり、上記波長λの１／２の２倍である。したがって、後部１１の厚さｒｔ１及び前部２１の厚さｆｔ１が上記の所定倍率であることから、前部２１の後面と後部１１の前面との間に空気層９０が介在していても、後部１１及び前部２１を透過する電磁波の透過減衰量を充分に小さくできる。
【００６７】
なお、実施例４の電磁波透過カバーにおいては、副後部１２の厚さｒｔ２は１．８ｍｍであり、上記波長λの１／２の整数倍ではない。また、副前部２２の厚さｆｔ２は５．４ｍｍであり、上記波長λの１／２の整数倍ではない。しかし、副後部１２の厚さｒｔ２と副前部２２の厚さｆｔ２との和は７．２ｍｍであり、上記波長λの１／２の６倍である。したがって、副前部２２と副後部１２とが強固に接着されてさえいれば、副後部１２及び副前部２２を透過する電磁波の透過減衰量は増大し難い。よって、実施例４の電磁波透過カバーもまた電磁波透過性能に優れるといえる。
【００６８】
既述したように、実施例４の電磁波透過カバーにおいては、隆起形状の後部１１が陥没形状の前部２１に入り込み、かつ、前部２１の後面と後部１１の前面との間に空気層９０が介在している。このため実施例４の電磁波透過カバーは、深みのある段差状の意匠を表示し、意匠性に優れる。
【００６９】
（実施例５）
実施例５の電磁波透過カバーは、第１部材が一定厚さの略平板状をなすこと、各部分の寸法が異なること及び、第１部材及び第２部材が図略のフレーム部にて一体化されていること以外は、実質的に、実施例４の電磁波透過カバーと概略同様である。実施例５の電磁波透過カバーにおける各部分の寸法を模式的に表す説明図を図７に示す。以下、実施例５の電磁波透過カバーに特有の要素を中心に説明する。
【００７０】
実施例５の電磁波透過カバーにおいては、第１部材１及び第２部材２が図略のフレーム部にて一体化されている。したがって、透過部においては、第１部材１及び第２部材２はただ重ねられただけであり、接着材等によって一体化されていない。第１部材１及び第２部材２をフレーム部にて一体化する方法としては、嵌合、接着、溶着等の既知の方法を採用すれば良く、実施例５の電磁波透過カバーにおいて第１部材１及び第２部材２は爪嵌合により一体化されている。電磁波の透過に関与しないフレーム部において第１部材１及び第２部材２を一体化することで、第１部材１及び第２部材２を低コストで一体化でき、また、電磁波透過カバーの設計の自由度が高まる利点がある。
【００７１】
図７に示すように、実施例５の電磁波透過カバーにおける第１部材１は、後部１１と、副後部１２とを有する。後部１１の厚さｒｔ１は２．４ｍｍであり、副後部１２の厚さｒｔ２は２．４ｍｍである。また、第２部材２は、後部１１の前側に位置する前部２１と、副後部１２の前側に位置する副前部２２とを有し、前部２１の厚さｆｔ１は２．４ｍｍであり、副前部２２の厚さｆｔ２は６．０ｍｍである。更に、前部２１の後面と後部１１の前面との距離ｇｔは３．６ｍｍである。
【００７２】
実施例５の電磁波透過カバーにおいても、第１部材１及び第２部材２における電磁波の波長λは２．４ｍｍであり、当該波長λの１／２は１．２ｍｍである。
実施例５の電磁波透過カバーにおいて、後部１１の厚さｒｔ１は２．４ｍｍであり、上記波長λの１／２の２倍である。また、前部２１の厚さｆｔ１は２．４ｍｍであり、上記波長λの１／２の２倍である。したがって、後部１１の厚さｒｔ１及び前部２１の厚さｆｔ１が上記の所定倍率であることから、前部２１の後面と後部１１の前面との間に空気層９０が介在していても、後部１１及び前部２１を透過する電磁波の透過減衰量を充分に小さくできる。
【００７３】
また、副後部１２の厚さｒｔ２は２．４ｍｍであり、上記波長λの１／２の２倍であり、副前部２２の厚さｆｔ２は６．０ｍｍであり、上記波長λの１／２の５倍である。このため、副後部１２の厚さｒｔ２及び副前部２２の厚さｆｔ２が上記の所定倍率であることから、副後部１２と副前部２２とが重ねられただけで実質的に剥離した状態であるにも拘わらず、副後部１２及び副前部２２を透過する電磁波の透過減衰量は増大し難い。したがって、実施例５の電磁波透過カバーもまた電磁波透過性能に優れるといえる。
【００７４】
（実施例６）
実施例６の電磁波透過カバーは、第１部材及び第２部材の材料、及び、各部分の寸法が異なること以外は、実施例４の電磁波透過カバーと概略同様である。実施例６の電磁波透過カバーにおける各部分の寸法を模式的に表す説明図を図８に示す。以下、実施例６の電磁波透過カバーに特有の要素を中心に説明する。
【００７５】
実施例６の電磁波透過カバーにおいては、第１部材１及び第２部材２における電磁波の波長λは２．２ｍｍであり、当該波長λの１／２は１．１ｍｍである。
【００７６】
図８に示すように、実施例６の電磁波透過カバーにおいて、後部１１の厚さｒｔ１は３．３ｍｍであり、副後部１２の厚さｒｔ２は２．２ｍｍである。また、前部２１の厚さｆｔ１は２．２ｍｍであり、副前部２２の厚さｆｔ２は６．６ｍｍである。更に、前部２１の後面と後部１１の前面との距離ｇｔは３．３ｍｍである。
【００７７】
既述したように、実施例６の電磁波透過カバーにおいては、第１部材１及び第２部材２における電磁波の波長λは２．２ｍｍであり、当該波長λの１／２は１．１ｍｍである。
実施例６の電磁波透過カバーにおいて、後部１１の厚さｒｔ１は３．３ｍｍであり、上記波長λの１／２の３倍である。また、前部２１の厚さｆｔ１は２．２ｍｍであり、上記波長λの１／２の２倍である。したがって、後部１１の厚さｒｔ１及び前部２１の厚さｆｔ１が上記の所定倍率であることから、前部２１の後面と後部１１の前面との間に空気層９０が介在していても、後部１１及び前部２１を透過する電磁波の透過減衰量を充分に小さくできる。
【００７８】
また、副後部１２の厚さｒｔ２は２．２ｍｍであり、上記波長λの１／２の２倍であり、副前部２２の厚さｆｔ２は６．６ｍｍであり、上記波長λの１／２の６倍である。このため、副後部１２の厚さｒｔ２及び副前部２２の厚さｆｔ２が上記の所定倍率であることから、副後部１２と副前部２２との一体化が維持されても、副後部１２と副前部２２とが剥離しても、副後部１２及び副前部２２を透過する電磁波の透過減衰量は小さな値のまま維持される。したがって、実施例６の電磁波透過カバーもまた電磁波透過性能に優れるといえる。
【００７９】
（実施例７）
実施例７の電磁波透過カバーは、加飾層が第１部材の後部の前面及び後連結部の前面に形成されていること、及び、各部分の寸法が異なること以外は、実施例４の電磁波透過カバーと概略同様である。実施例７の電磁波透過カバーにおける各部分の寸法を模式的に表す説明図を図９に示す。以下、実施例７の電磁波透過カバーに特有の要素を中心に説明する。
【００８０】
図９に示すように、実施例７の電磁波透過カバーにおいて、後部１１の厚さｒｔ１は２．４ｍｍであり、副後部１２の厚さｒｔ２は１．８ｍｍである。また、前部２１の厚さｆｔ１は２．４ｍｍであり、副前部２２の厚さｆｔ２は５．４ｍｍである。更に、前部２１の後面と後部１１の前面との距離ｇｔは２．４ｍｍである。
【００８１】
実施例７の電磁波透過カバーにおいては、第１部材１及び第２部材２における電磁波の波長λは２．４ｍｍであり、当該波長λの１／２は１．２ｍｍである。
実施例７の電磁波透過カバーにおいて、後部１１の厚さｒｔ１は２．４ｍｍであり、上記波長λの１／２の２倍である。また、前部２１の厚さｆｔ１は２．４ｍｍであり、上記波長λの１／２の２倍である。したがって、後部１１の厚さｒｔ１及び前部２１の厚さｆｔ１が上記の所定倍率であることから、前部２１の後面と後部１１の前面との間に空気層９０が介在していても、後部１１及び前部２１を透過する電磁波の透過減衰量を充分に小さくできる。
【００８２】
また、副後部１２の厚さｒｔ２は１．８ｍｍであり上記波長λの１／２の整数倍ではなく、副前部２２の厚さｆｔ２は５．４ｍｍであり、上記波長λの１／２の整数倍ではない。しかし、副後部１２の厚さｒｔ２と副前部２２の厚さｆｔ２との和は７．２ｍｍであり、上記波長λの１／２の６倍である。したがって、実施例７の電磁波透過カバーにおいても、副前部２２と副後部１２とが強固に接着されてさえいれば、副後部１２及び副前部２２を透過する電磁波の透過減衰量は増大し難い。よって、実施例７の電磁波透過カバーもまた電磁波透過性能に優れるといえる。
【００８３】
また、実施例７の電磁波透過カバーにおいては、後部１１の前面及び後連結部１５の前面に意匠部が設けられていることから、意匠部の意匠がより立体的に表示される。この立体的な意匠は、空気層９０及び透明樹脂からなる前部２１を経て表示されるため、実施例７の電磁波透過カバーには奥行きのある優れた意匠が付与される。
【００８４】
（評価試験）
（比較評価例）
厚さ６．０ｍｍのポリカーボネート樹脂製の板を被検体とし、ミリ波透過減衰量測定システムを用い、当該被検体に７６．５ＧＨｚで電磁波を照射し、被検体を透過した電磁波の強度を測定した。被検体に照射した電磁波の強度と、被検体を透過した電磁波の強度との差を基に、電磁波の透過減衰量を算出した。この試験を２０回繰り返し、その平均値を被検体の透過減衰量とした。結果を図１０に示す。
【００８５】
（評価例１）
厚さ３．０ｍｍのポリカーボネート樹脂製の板を２枚準備し、当該２枚の板を所定の隙間となるように配置して被検体とし、上記の比較評価試験と同様に被検体の透過減衰量を測定した。評価例１において、当該試験は、２枚の板の間隔を０ｍｍ〜２ｍｍの範囲で０．１ｍｍ刻みで変更して行った。評価例１の結果を図１０に示す。
【００８６】
（評価例２）
厚さ３．６ｍｍのポリカーボネート樹脂製の板、及び、厚さ２．４ｍｍのポリカーボネート樹脂製の板を準備し、２枚の板を所定の隙間となるように配置して被検体とし、上記の比較評価試験と同様に被検体の透過減衰量を測定した。評価例２において、当該試験は、２枚の板の間隔を０ｍｍ〜１ｍｍの範囲で０．１ｍｍ刻みで変更して行った。結果を図１０に示す。
【００８７】
図１０に示すように、厚さ６．０ｍｍのポリカーボネート樹脂製の板を被検体とした比較評価例では、被検体の透過減衰量は−１ｄＢと非常に小さかった。これは、ポリカーボネート樹脂製の板おける電磁波の波長λは２．４ｍｍであり、当該波長λの１／２は１．２ｍｍであるため、被検体の厚さは当該波長λの１／２の整数倍、つまり上記の所定倍率であったことに起因すると考えられる。
【００８８】
被検体に厚さ３．０ｍｍのポリカーボネート樹脂製の板２枚を用いた評価例１では、被検体の透過減衰量は隙間の大きさ、つまり、空気層の厚さに応じて周期的に変動した。そして、当該評価例１における透過減衰量は、最大で−９ｄＢにも及んだ。
【００８９】
これに対して、厚さ３．６ｍｍのポリカーボネート樹脂製の板、及び、厚さ２．４ｍｍのポリカーボネート樹脂製の板を用いた評価例２において、透過減衰量は空気層の厚さにかかわらず、比較評価例と同じ−１ｄＢであった。この結果から、板の厚さが上記の所定倍率でない場合には、被検体の透過減衰量と空気層の厚さとの間に強い相関があること、板の厚さが上記の所定倍率である場合には、被検体の透過減衰量と空気層の厚さとの間に相関はみられず、透過減衰量が小さな値のまま維持されることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明の電磁波透過カバーは、車両に搭載され、エンブレム等の所定の意匠を表示し得る電磁波透過カバーとして使用できる。
【００９１】
本発明は上記し且つ図面に示した実施形態のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できる。例えば、本発明の電磁波透過カバーの材料は、実施例に挙げたポリカーボネート樹脂とＡＥＳ樹脂との組み合わせに限らず、例えば、シクロポリオレフィン樹脂を用いても良い。
【００９２】
本発明の電磁波透過カバーは以下のように表現できる。
（１）
電磁波レーダ装置の前側に配置される電磁波透過カバーであって、
前記電磁波レーダ装置の電磁波の透過経路となる透過部１００を有し、
前記透過部１００は、樹脂を材料とする厚さ一定の後部１１と、前記後部１１と比誘電率の同じ樹脂を材料とし前記後部１１の前側に位置する厚さ一定の前部２１と、を具備し、
前記後部１１及び前記前部２１の厚さは、前記後部１１及び前記前部２１中における前記電磁波の波長の１／２の整数倍である、電磁波透過カバー。
（２）
前記後部１１と前記前部２１とは前記電磁波透過カバーの厚さ方向に離間し、
前記後部１１と前記前部２１との間には空気層９０が介在している、（１）に記載の電磁波透過カバー。
（３）
前記後部１１、１２と前記前部２１、２２とで構成される積層部３１、３２を複数具備し、
全ての前記積層部３１、３２において、各々対応する前記後部１１、１２の厚さと前記前部２１、２２の厚さとの和は、前記後部１１、１２及び前記前部２１、２２中における前記電磁波の波長の１／２の整数倍である、（１）または（２）に記載の電磁波透過カバー。
（４）
全ての前記積層部３１、３２において、各々対応する前記後部１１、１２の厚さ及び前記前部２１、２２の厚さは、前記後部１１、１２及び前記前部２１、２２中における前記電磁波の波長の１／２の整数倍である、（３）に記載の電磁波透過カバー。
【符号の説明】
【００９３】
１００：透過部
１１：後部
１２：副後部（後部）
２１：前部
２２：副前部（前部）
１：第１部材
２：第２部材
９０：空気層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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