(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの移動の方向に応じて空中に形成される像の視認性を高める。【解決手段】像形成制御部は、人を検知したか否かを判定するＳ１。人を検知した場合、像形成制御部は、人の位置を特定するＳ２。次に、像形成制御部は、特定された人の位置の情報に基づいて移動の方向を特定するＳ３。続いて、像形成制御部は、特定された移動の方向に応じて空中画像の向きや内容を変更するＳ４。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気中に形成される像に対するユーザの移動の方向を検知する検知手段と、
検知された方向に応じて前記像の形成を制御する制御手段と
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、ユーザと正対するように前記像を形成させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、他のユーザよりも前記像に近いユーザが移動する方向に応じて当該像を形成させる、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、ユーザが予め定めた範囲よりも内側にいる場合に、前記像を形成する方向の変更を実行する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、ユーザの移動に追従して前記像を形成する向きを変更する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、ユーザの移動に追従して表示の内容を変化させる、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、複数の方向からユーザが接近する場合、個々のユーザと正対するように複数の前記像を形成させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
複数の前記像の間に、当該像の視認性を高める他の像を形成する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記他の像は、全体が均一な色又はパターンの画像である、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記他の画像は、前記像のコントラストを高める画像である、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、ユーザの移動に追従して、複数の前記像の内容を変更する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、複数の前記像の間で表示の内容が連続するように制御する、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
空気中に像を形成する像形成手段と、
前記像に対するユーザの移動の方向を検知する検知手段と、
検知された方向に応じて前記像の形成を制御する制御手段と
を有する情報処理システム。
【請求項１４】
コンピュータを、
空気中に形成される像に対するユーザの移動の方向を検知する検知手段と、
検知された方向に応じて前記像の形成を制御する制御手段
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
光を空気中で交差させ、光の交点に像を形成する技術がある。この種の技術によって表示される像は、空中画像とも呼ばれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７‐６２７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
先行技術では、空中画像を視認する人の位置が予め定められている。
【０００５】
本発明は、ユーザの移動の方向に応じて空中に形成される像の視認性を高める。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、空気中に形成される像に対するユーザの移動の方向を検知する検知手段と、検知された方向に応じて前記像の形成を制御する制御手段とを有する情報処理装置である。
請求項２に記載の発明は、前記制御手段は、ユーザと正対するように前記像を形成させる、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項３に記載の発明は、前記制御手段は、他のユーザよりも前記像に近いユーザが移動する方向に応じて当該像を形成させる、請求項２に記載の情報処理装置である。
請求項４に記載の発明は、前記制御手段は、ユーザが予め定めた範囲よりも内側にいる場合に、前記像を形成する方向の変更を実行する、請求項２に記載の情報処理装置である。
請求項５に記載の発明は、前記制御手段は、ユーザの移動に追従して前記像を形成する向きを変更する、請求項２に記載の情報処理装置である。
請求項６に記載の発明は、前記制御手段は、ユーザの移動に追従して表示の内容を変化させる、請求項５に記載の情報処理装置である。
請求項７に記載の発明は、前記制御手段は、複数の方向からユーザが接近する場合、個々のユーザと正対するように複数の前記像を形成させる、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項８に記載の発明は、複数の前記像の間に、当該像の視認性を高める他の像を形成する、請求項７に記載の情報処理装置である。
請求項９に記載の発明は、前記他の像は、全体が均一な色又はパターンの画像である、請求項８に記載の情報処理装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記他の画像は、前記像のコントラストを高める画像である、請求項８に記載の情報処理装置である。
請求項１１に記載の発明は、前記制御手段は、ユーザの移動に追従して、複数の前記像の内容を変更する、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項１２に記載の発明は、前記制御手段は、複数の前記像の間で表示の内容が連続するように制御する、請求項１１に記載の情報処理装置である。
請求項１３に記載の発明は、空気中に像を形成する像形成手段と、前記像に対するユーザの移動の方向を検知する検知手段と、検知された方向に応じて前記像の形成を制御する制御手段とを有する情報処理システムである。
請求項１４に記載の発明は、コンピュータを、空気中に形成される像に対するユーザの移動の方向を検知する検知手段と、検知された方向に応じて前記像の形成を制御する制御手段として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、ユーザが近づく方向に応じて空中に形成される像の視認性を高めることができる。
請求項２記載の発明によれば、どの方向から近づいても像の視認性を高めることができる。
請求項３記載の発明によれば、他のユーザよりも像の近くにいるユーザの視認性を優先できる。
請求項４記載の発明によれば、像の近くにいるユーザの視認性を高めることができる。
請求項５記載の発明によれば、ユーザがどこに移動してもユーザの視認性を高めることができる。
請求項６記載の発明によれば、ユーザの注意を引き続けることができる。
請求項７記載の発明によれば、複数のユーザの視認性を高めることができる。
請求項８記載の発明によれば、複数の像の干渉を低減して視認性を高めることができる。
請求項９記載の発明によれば、複数の像の干渉を低減して視認性を高めることができる。
請求項１０記載の発明によれば、複数の像の干渉を低減して視認性を高めることができる。
請求項１１記載の発明によれば、ユーザの注意を引き続けることができる。
請求項１２記載の発明によれば、ユーザの注意を引き続けることができる。
請求項１３記載の発明によれば、ユーザが近づく方向に応じて空中に形成される像の視認性を高めることができる。
請求項１４記載の発明によれば、ユーザが近づく方向に応じて空中に形成される像の視認性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る空中画像形成システムの概略構成を説明する図である。
【図２】表示デバイスから出力される光を専用の光学プレートを透過させることで空中画像を形成する空中画像形成装置の原理図である。（Ａ）は各部材と空中画像との位置関係を示し、（Ｂ）は光学プレートの断面構造の一部を示す。
【図３】空中画像として３次元像を形成する空中画像形成装置の原理図である。
【図４】２面コーナーリフレクタを構成する微小な四角い穴を平面内に等間隔に配列した構造のマイクロミラーアレイを用いて空中画像を形成する空中画像形成装置の原理図である。（Ａ）は各部材と空中画像との位置関係を示し、（Ｂ）はマイクロミラーアレイの一部分を拡大した図である。
【図５】ビームスプリッタと再帰反射シートを使用する空中画像形成装置の原理図である。
【図６】空中画像をプラズマ発光体の集合として形成する空中画像形成装置の原理図である。
【図７】実施の形態１に係る像制御装置のハードウェア構成の一例を説明する図である。
【図８】実施の形態１に係る像制御装置の機能構成の一例を説明する図である。
【図９】実施の形態１に係る像形成制御部が実行する処理動作の概要を説明するフローチャートである。
【図１０】人に対して空中画像が正対するように空中画像の形成を制御する例を説明する図である。（Ａ）は人が方向１に移動する場合、（Ｂ）は人が方向２に移動する場合、（Ｃ）は人が方向３に移動する場合における空中画像の位置を表している。
【図１１】人に対して空中画像が正対するように空中画像の形成を制御する他の例を説明する図である。（Ａ）は人が方向２に移動する場合、（Ｂ）は人が方向４に移動する場合における空中画像の位置を表している。
【図１２】人が空中画像から離れた位置を一方向に横切る場合における空中画像の形成例を説明する図である。（Ａ）は時点Ｔ１における空中画像と人の位置の関係を示し、（Ｂ）は時点Ｔ２における空中画像と人の位置の関係を示し、（Ｃ）は時点Ｔ３における空中画像と人の位置の関係を示す。
【図１３】実施の形態２に係る空中画像形成システムの概略構成を説明する図である。
【図１４】実施の形態２に係る像制御装置の機能構成の一例を説明する図である。
【図１５】実施の形態２に係る像形成制御部が実行する処理動作の概要を説明するフローチャートである。
【図１６】実施の形態２における空中画像の形成の手法を説明する図である。
【図１７】実施の形態３に係る空中画像形成システムの概略構成を説明する図である。
【図１８】実施の形態３に係る像制御装置の機能構成の一例を説明する図である。
【図１９】像形成制御部が実行する処理動作の概要を説明するフローチャートである。
【図２０】実施の形態３における空中画像の形成の手法を説明する図である。
【図２１】実施の形態４に係る空中画像形成システムの概略構成を説明する図である。
【図２２】実施の形態４に係る像制御装置の機能構成の一例を説明する図である。
【図２３】像形成制御部が実行する処理動作の概要を説明するフローチャートである。
【図２４】実施の形態４における空中画像の形成例の１つを説明する図である。
【図２５】実施の形態４における空中画像の他の形成例を説明する図である。（Ａ）は空中画像が形成されている空間を上空側から見た様子を表し、（Ｂ）は人の位置から空中画像を見た様子を表している。
【図２６】実施の形態４における空中画像の他の形成例を説明する図である。（Ａ）は２人が２つの空中画像を挟んで対面する位置にある状態を表し、（Ｂ）は空中画像が形成されている空間を上空側から見た様子を表している。
【図２７】視認性を高めるための対策例を説明する図である。（Ａ）は空中画像が形成されている空間を上空側から見た様子を表し、（Ｂ）は各人からの見え方を表している。
【図２８】空中画像の視認性を高める第３の空中画像の他の配置例を説明する図である。（Ａ）は２つの空中画像の中間に複数の空中画像を配置する例を示し、（Ｂ）は背景として視認される植木と空中画像との間に空中画像を配置する例を示す。
【図２９】実施の形態５に係る空中画像形成システムの概略構成を説明する図である。
【図３０】人が移動して２枚目の空中画像の位置に移動した状態での内容の変更を説明する図である。
【図３１】人が移動して３枚目の空中画像の位置に移動した状態での内容の変更を説明する図である。
【図３２】人の移動に伴い、各空中画像で再生される動画像の内容を説明する図である。
【図３３】空中画像の視認性を高める他の表示の例を説明する図である。
【図３４】実施の形態６に係る空中画像形成システムの概略構成を説明する図である。
【図３５】実施の形態６に係る像制御装置の機能構成の一例を説明する図である。
【図３６】実施の形態６に係る処理動作の概要を説明するフローチャートである。
【図３７】空中画像が文書である場合における出力の実行例を説明する図である。
【図３８】空中画像が立体物である場合における出力の実行例を説明する図である。
【図３９】空中画像が文書とも立体物とも認定できない場合における出力の実行例を説明する図である。
【図４０】空中画像の出力が用紙への印刷である場合の動作例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
＜実施の形態１＞
＜空中画像形成システムの概略構成＞
図１は、実施の形態１に係る空中画像形成システム１Ａの概略構成を説明する図である。空中画像形成システム１Ａは、情報処理システムの一例である。
本実施の形態において、空中画像１０とは、物体からの反射光と同等の光の状態を再現するように空気中に形成される像をいう。
空中画像１０は、空気中に浮かぶように形成されるので、人は、空中画像１０を通り抜けることも可能である。
【００１０】
空中画像１０には、例えば案内用の画面や広告用の画面が表示される。また例えば、空中画像１０には、人２０の操作に応じて表示の内容が変化する操作用の画面が表示される。言うまでもなく、これらの画面は一例である。
なお、空中画像１０には、静止画像だけでなく、動画像が表示されることもある。
また、各実施の形態では、矩形形状の全体を空中画像１０として表現するが、空中画像１０の外縁を規定する形状は矩形に限らず、任意でよい。例えば物体（オブジェクト）の像が形成される空間を、空中画像１０が形成される空間の全てとしてもよい。例えば操作用のボタンの像、人の像、動物の像、製品の像、果物の像なども、ここでの空中画像１０の一例である。図１では、空中画像１０が平面形状であるが、曲面、球体、立方体などの立体的な形状でもよい。
【００１１】
現在のところ、空中画像１０は、予め指定された位置に指定された角度で形成される。このため、人２０は、形成された空中画像１０に合わせて位置する必要がある。
本実施の形態では、この関係を逆転し、人２０の位置に応じて空中画像１０を形成する位置や角度を調整する。また、本実施の形態では、必要に応じて、表示の内容や表示の仕方も変更する。
【００１２】
図１に示す空中画像形成システム１Ａは、空気中に空中画像１０を形成する空中画像形成装置３１と、空中画像形成装置３１を制御する像制御装置３２Ａと、人２０の位置を検知する位置検知センサ３３とを有している。
ここで、空中画像形成装置３１は像形成手段の一例であり、像制御装置３２Ａは制御手段の一例である。なお、像制御装置３２Ａは情報処理装置の一例でもある。また、位置検知センサ３３は検知手段の一例である。
【００１３】
像制御装置３２Ａは、人２０が移動する方向（例えば方向１、方向２、方向３）に基づいて空中画像１０の形成を制御し、空中画像１０の視認性を高めるようにする。換言すると、像制御装置３２Ａは、人２０の移動に応じて空中画像１０を形成する位置や向きを制御し、視認性が低下しないようにする。
ここで、像制御装置３２Ａは、位置検知センサ３３から出力される信号に基づいて人２０の位置を取得し、特定された人２０の位置の履歴を通じて人２０が接近する方向を取得する。人２０の位置は、厳密な座標点として特定される必要はなく、おおよその位置を特定できればよい。
【００１４】
なお、像制御装置３２Ａは、特定の人２０に対して、おもて面が表示されるように空中画像１０の形成を制御する。
ここで、おもて面とは、例えば文字が正しい向きとして視認される面や顔の左右が正しい向きで観察される面をいう。また、空中画像１０が立体像の場合には、正面に定めた面が観察される方向をおもて面という。
【００１５】
位置検知センサ３３は、空中画像１０の周囲を移動する人２０を検知できるように配置される。なお、通路の角を曲がった先に空中画像１０が形成される場合もあるので、位置検知センサ３３を設置する場所は、空中画像１０を直線的に視認できる空間に限らない。また、位置検知センサ３３の数は１つに限らず複数でもよい。
【００１６】
位置検知センサ３３には、例えばサーモパイル型の赤外線センサ、集電型の赤外線センサ、赤外線等を横切る物体の有無を検知する方式のセンサ（いわゆる光センサ）、音の反応により物体を検知する音波センサ、床面やマットに加わる重みを検知するセンサ、空中画像１０の周辺を移動する人２０を撮像する撮像カメラ等を用途や設置する空間に応じて採用すればよい。
【００１７】
なお、位置検知センサ３３には、人２０までの距離を測定する機能が備えられていてもよい。また、位置検知センサ３３とは別に、人２０までの距離を測定するセンサが用意されていてもよい。
距離の測定には、例えば対象物での光の反射により距離を測定する光学式、２０ｋＨｚ以上の超音波を使用する超音波式、２台の撮像カメラを用いてステレオ撮影した２枚の画像から視差を利用して距離を求める方式、１台の撮像カメラを用いて距離に応じたボケと色ズレが発生する画像を撮影し、ボケと色ズレを画像処理して距離を検出する方式等を用いてもよい。
【００１８】
＜空中画像形成装置の例＞
図２〜図６を用いて、空中画像１０の形成原理を説明する。以下に説明する原理は、いずれも既知である。
図２は、表示デバイス４１から出力される光を専用の光学プレート４２を透過させることで空中画像１０を形成する空中画像形成装置３１Ａの原理図である。（Ａ）は各部材と空中画像１０との位置関係を示し、（Ｂ）は光学プレート４２の断面構造の一部を示す。ここでの表示デバイス４１と光学プレート４２は、光学部品の一例である。
光学プレート４２は、壁面を鏡として使用する短冊状のガラス４２Ａを配列したプレートと、ガラス４２Ａに対して直交する向きに短冊状のガラス４２Ｂを配列したプレートを上下に重ねた構造を有する。
光学プレート４２は、表示デバイス４１から出力される光を短冊状のガラス４２Ａ及び４２Ｂで２回反射して空気中で結像させることで、表示デバイス４１に表示されている画像を空気中に再現する。なお、表示デバイス４１と光学プレート４２の距離と、光学プレート４２と空中画像１０の距離は同じである。また、表示デバイス４１に表示される画像の寸法と空中画像１０の寸法は同じである。
【００１９】
図３は、空中画像１０として３次元像を形成する空中画像形成装置３１Ｂの原理図である。空中画像形成装置３１Ｂは、実際の物体４３の表面で反射された光をリング型の光学プレート４２を２回透過させることで３次元像（空中画像１０）を空気中に再現する。なお、光学プレート４２を直列に配置する必要はない。
【００２０】
図４は、２面コーナーリフレクタを構成する微小な四角い穴４４Ａを平面内に等間隔に配列した構造のマイクロミラーアレイ４４を用いて空中画像１０を形成する空中画像形成装置３１Ｃの原理図である。（Ａ）は各部材と空中画像１０との位置関係を示し、（Ｂ）はマイクロミラーアレイ４４の一部分を拡大した図である。１つの穴４４Ａは、例えば１００μｍ角で形成される。ここでのマイクロミラーアレイ４４は、光学部品の一例である。
【００２１】
図５は、ビームスプリッタ４６と再帰反射シート４７を使用する空中画像形成装置３１Ｄの原理図である。ここで、ビームスプリッタ４６は、表示デバイス４５の表示面に対して４５°の角度で配置されている。また、再帰反射シート４７は、ビームスプリッタ４６による表示画像の反射方向に、表示デバイス４５の表示面に対して９０°の角度に配置されている。表示デバイス４５、ビームスプリッタ４６、再帰反射シート４７は、光学部品の一例である。
空中画像形成装置３１Ｄの場合、表示デバイス４５から出力される光は、ビームスプリッタ４６によって再帰反射シート４７の方向に反射され、次に再帰反射シート４７で再帰反射され、ビームスプリッタ４６を透過して空中で結像される。光が結像する位置に空中画像１０が形成される。
【００２２】
図６は、空中画像１０をプラズマ発光体の集合として形成する空中画像形成装置３１Ｅの原理図である。
空中画像形成装置３１Ｅの場合、赤外パルスレーザ４８がパルス状のレーザ光を出力し、ＸＹＺスキャナ４９がパルス状のレーザ光を空気中で集光する。このとき、焦点近傍の気体が瞬間的にプラズマ化し、発光する。パルス周波数は、例えば１００Ｈｚ以下であり、パルス発光時間は、例えばナノ秒オーダである。ここでの赤外パルスレーザ４８とＸＹＺスキャナ４９は、光学部品の一例である。
【００２３】
＜像制御装置３２Ａの構成＞
図７は、実施の形態１に係る像制御装置３２Ａのハードウェア構成の一例を説明する図である。
像制御装置３２Ａは、ファームウェアやアプリケーションプログラムの実行を通じて各種の機能を提供するＣＰＵ（Central Processing Unit）５１と、ファームウェアやＢＩＯＳ（Basic Input Output System）を格納する記憶領域であるＲＯＭ（Read Only Memory）５２と、プログラムの実行領域であるＲＡＭ（Random Access Memory）５３とを有している。ここでのＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３は、いわゆるコンピュータの一例である。
また、像制御装置３２Ａは、アプリケーションプログラム等のデータを格納する記憶装置５４を有している。記憶装置５４は、例えば書き換え可能な不揮発性の記憶媒体を情報の格納に使用する。
【００２４】
また、像制御装置３２Ａは、通信インタフェース（通信ＩＦ）５５を使用して空中画像形成装置３１を制御し、空中画像１０の形成を変化させる。ここでの制御には、空中画像１０を形成する位置や寸法等が含まれる。ここでの位置には、二次元的な位置だけでなく、３次元的な位置も含む。
なお、像制御装置３２Ａは、インタフェース（ＩＦ）５６を使用して位置検知センサ３３と通信する。
ここで、ＣＰＵ５１と各部はバス５７を通じて接続されている。
【００２５】
図８は、実施の形態１に係る像制御装置３２Ａ（図７参照）の機能構成の一例を説明する図である。
図８に示す機能構成は、ＣＰＵ５１（図７参照）によるプログラムの実行を通じて実現される。
ＣＰＵ５１は、空中画像１０（図１参照）が形成されている空間内における人２０（図１参照）の位置を検知する位置検知部６０と、検知された人２０の位置の履歴から人２０が移動する方向を検知する移動方向検知部６１と、検知された方向に応じて空中画像１０の形成を制御する像形成制御部６２として機能する。
【００２６】
ここで、位置検知部６０は、位置検知センサ３３から入力される情報に基づいて人２０の位置を検知する。位置は、空間内の座標に限らず、予め定めた範囲を単位として与えても、空中画像１０に対する方向や距離として与えてもよい。人２０の位置は、２次元を基本とするが、階段や段差などの高低差が移動経路に現れる場合には３次元で与えられてもよい。
移動方向検知部６１は、位置検知部６０によって検知された位置の情報の履歴などに基づいて、空中画像１０に対する移動の方向を検知する。なお、位置検知センサ３３が撮像カメラである場合には、画像データを処理して人２０が移動する方向を検知してもよい。
人２０が移動する方向には、例えば空中画像１０に接近する方向、空中画像１０の前方を横切る方向、空中画像１０から遠ざかる方向が含まれる。
なお、人２０が立ち止まっている場合には、立ち止まるまでに検知された移動の方向を使用してもよい。また、移動する方向は、データ処理によって予測される方向でもよい。
【００２７】
像形成制御部６２は、空中画像１０が形成される空間の情報（３次元）と、人２０の位置（２次元）の情報を有している。
空中画像１０が形成される位置の情報は、初期位置から累積された制御の履歴に基づいて推定してもよいし、空中画像形成装置３１との通信を通じて推定してもよいし、他のセンサ類から与えられてもよい。
【００２８】
本実施の形態における像形成制御部６２は、人２０の位置や移動の方向に応じて、空中画像１０を形成する位置を移動させるように制御する。本実施の形態の場合、移動には、例えば直線的な移動、回転による移動、直線的な移動の組み合わせ、回転による移動の組み合わせ、直線的な移動と回転による移動の組み合わせ等を使用する。
【００２９】
＜像形成制御部の処理動作＞
図９は、実施の形態１に係る像形成制御部６２（図８参照）が実行する処理動作の概要を説明するフローチャートである。概要であるので、細部については、個別の使用の形態に応じて異なる。
まず、像形成制御部６２は、人を検知したか否かを判定する（ステップ１）。
ステップ１で否定結果が得られた場合、像形成制御部６２は、人が検知されるまで判定を繰り返す。
【００３０】
ステップ１で肯定結果が得られた場合、像形成制御部６２は、人の位置を特定する（ステップ２）。人の位置は、空間内の座標として特定してもよいし、人を検知した位置検知センサ３３が取り付けられている位置として特定してもよいし、検知の単位である複数の範囲のうちのいずれかとして特定してもよい。
【００３１】
次に、像形成制御部６２は、特定された人の位置の情報に基づいて移動の方向を特定する（ステップ３）。
ここでの特定は、厳密な意味での特定を必要としない。
続いて、像形成制御部６２は、特定された移動の方向に応じて空中画像の向きや内容を変更する（ステップ４）。
【００３２】
なお、空中画像を移動させる方向と移動させる距離は、例えば空中画像が形成される位置と人の位置との関係、視認に際して推奨される距離等に基づいて決定される。また、空中画像が立体像である場合には、空中画像の厚みも考慮に入れる。
空中画像の移動には、例えば平行移動や回転移動がある。これらの移動では、空中画像の寸法は保たれる。ここで、平行移動とは、移動の前後で表示面の傾きを変えずに実行される直線的な移動である。回転移動とは、予め定めた仮想的な軸を中心とした回転を伴う移動である。
【００３３】
例えば図２に示す手法で空中画像を形成している場合、不図示の移動機構を用いて、表示デバイス４１（図２参照）と光学プレート４２（図２参照）を一体的に一方向に移動させることで空中画像を平行に移動できる。ここでの移動機構には、例えば一軸アクチュエータを使用する。また、表示デバイス４１と光学プレート４２は、案内機構に沿って移動される。移動の距離や移動後の位置は、不図示の位置検出センサによって検知する。
【００３４】
なお、図３や図４に示す手法で空中画像１０を形成する場合、実物の位置を移動させればよい。また、図５に示す手法で空中画像１０を形成する場合、表示デバイス４５（図５参照）の位置を表示面と平行に移動させればよい。また、図６に示す手法で空中画像１０を形成する場合、赤外パルスレーザ４８（図６参照）とＸＹＺスキャナ４９（図６参照）を一体的に平行移動させればよい。
【００３５】
また、図２に示す手法で空中画像１０を形成している場合、不図示の回転機構を用いて、表示デバイス４１と光学プレート４２を一体的に回転移動させることで、空中画像１０を回転させることができる。ここでの回転機構には、例えばモータを使用する。ここで、表示デバイス４１（図２参照）と光学プレート４２（図２参照）は、回転軸の周りに一体的に回転移動される。また、回転の角度や回転の向きは、不図示の位置検出センサによって検知する。因みに、空中画像１０に与える回転の向きによっては、光学プレート４２だけを回転させることも可能である。
【００３６】
図３や図４に示す手法で空中画像１０を形成する場合、実物を回転させればよい。また、図５に示す手法で空中画像１０を形成する場合には、表示デバイス４５（図５参照）を回転させればよい。また、図６に示す手法で空中画像１０を形成する場合には、赤外パルスレーザ４８（図６参照）とＸＹＺスキャナ４９（図６参照）を一体的に回転移動させる方法を用いてもよいし、ＸＹＺスキャナ４９に与える座標を、回転後の座標に変更してもよい。
【００３７】
＜空中画像１０の移動例＞
＜移動例１＞
ここでは、人２０が空中画像１０に近づいてくる場合について説明する。
図１０は、人２０に対して空中画像１０が正対するように空中画像１０の形成を制御する例を説明する図である。（Ａ）は人２０が方向１に移動する場合、（Ｂ）は人２０が方向２に移動する場合、（Ｃ）は人２０が方向３に移動する場合における空中画像１０の位置を表している。
【００３８】
ここで、方向１は、方向２に対して反時計回りに４５°の方向である。方向３は、方向２に対して時計回りに４５°の方向である。
いずれの方向に移動する場合にも、人２０と正対するように空中画像１０が形成されるので、空中画像１０の位置が固定される場合に比して、人２０による空中画像１０の視認性が高くなる。換言すると、視認性の低下が回避される。
【００３９】
図１１は、人２０に対して空中画像１０が正対するように空中画像１０の形成を制御する他の例を説明する図である。（Ａ）は人２０が方向２に移動する場合、（Ｂ）は人２０が方向４に移動する場合における空中画像１０の位置を表している。
ここで、方向４は、方向２の反対である。従って、人２０が方向４から空中画像１０に接近する場合には、おもて面が方向２から接近する場合と入れ替わっている。このため、人２０が接近してくる方向に関わらず、人２０は、正しい向きで空中画像１０を視認することができる。
【００４０】
＜移動例２＞
ここでは、空中画像１０の前方を人２０が横切るように移動する場合について説明する。
図１２は、人２０が空中画像１０から離れた位置を一方向に横切る場合における空中画像１０の形成例を説明する図である。（Ａ）は時点Ｔ１における空中画像１０と人２０の位置の関係を示し、（Ｂ）は時点Ｔ２における空中画像１０と人２０の位置の関係を示し、（Ｃ）は時点Ｔ３における空中画像１０と人２０の位置の関係を示す。
【００４１】
この移動例では、人２０の移動に応じて、空中画像１０のおもて面の向き（法線の方向）を追従させることで、人２０による空中画像１０の視認性を高めている。具体的には、仮想的に設定した回転軸を中心として空中画像１０のおもて面の向きを回転させている。
本実施の形態では、空中画像１０の短辺を与える上辺の中点と下辺の中点を通る線を回転軸とする。すなわち、空中画像１０はＸＹ平面内で回転される。
このため、空中画像１０は、時点Ｔ１の人２０の位置からも、時点Ｔ２の人２０の位置からも、時点Ｔ３の人２０の位置からも正対するように視認される。このため、移動の間中、人２０による空中画像１０の視認が容易な状態に維持される。
【００４２】
なお、回転軸を中心とした回転の間、空中画像１０の内容は変化させてもよいし、変化させなくてもよい。図１２の例では、人２０の移動に応じて表示の内容を変化させる例を表している。
例えば時点Ｔ１の位置からは「ＡＡＡＡ／ＡＡＡＡ／ＡＡＡＡ／ＡＡＡＡ」（ここで／は改行を意味する。以下同じ。）を内容とする空中画像１０が視認されているが、時点Ｔ２の位置からは「ＢＢＢＢ／ＢＢＢＢ／ＢＢＢＢ／ＢＢＢＢ」を内容とする空中画像１０が視認され、時点Ｔ３の位置からは「ＣＣＣＣ／ＣＣＣＣ／ＣＣＣＣ／ＣＣＣＣ」を内容とする空中画像１０が視認されている。
表示の内容の切り替わりは、ある時点を境に切り替えられる。人２０の移動に応じて空中画像１０の表示の内容が変化することで多様な表現が可能になる。
【００４３】
＜実施の形態２＞
＜空中画像形成システムの概略構成＞
図１３は、実施の形態２に係る空中画像形成システム１Ｂの概略構成を説明する図である。空中画像形成システム１Ｂは、情報処理システムの一例である。
図１３には、図１との対応部分に対応する符号を付して示している。
本実施の形態では、空中画像１０の周囲に、複数名の人２０Ａ〜２０Ｃが位置する場合における像制御装置３２Ｂの動作について説明する。なお、図１３に示す人２０Ａ〜２０Ｃは、それぞれ異なる方向に移動している。
【００４４】
本実施の形態における空中画像形成システム１Ｂは、空気中に空中画像１０を形成する空中画像形成装置３１と、空中画像形成装置３１を制御する像制御装置３２Ｂと、人２０の位置を検知する位置検知センサ３３とを有している。
図１３では、人２０Ａが他の誰よりも空中画像１０の近くに位置している。ここでは、人２０Ａと空中画像１０との距離をＬＡで表し、人２０Ｂと空中画像１０との距離をＬＢで表し、人２０Ｃと空中画像１０との距離をＬＣで表している。
本実施の形態における像制御装置３２Ｂは、図７に示すハードウェア構成を有している。なお、像制御装置３２Ｂは、制御手段の一例であると共に情報処理装置の一例でもある。
【００４５】
図１４は、実施の形態２に係る像制御装置３２Ｂ（図１３参照）の機能構成の一例を説明する図である。
図１４には、図８との対応部分に対応する符号を付して示している。
図１４に示す機能構成は、ＣＰＵ５１によるプログラムの実行を通じて実現される。
本実施の形態の場合、位置検知部６０と移動方向検知部６１との間に、対象者特定部６４が配置されている点で実施の形態１と相違し、その他の点は実施の形態１と共通する。
【００４６】
ここでの対象者特定部６４は、検知された複数の人２０Ａ〜２０Ｃのうち移動方向を検知する対象者を特定する処理を実行する。この実施の形態の場合、対象者特定部６４は、検知された複数名の中で他者よりも空中画像１０に近い１名を対象者として特定する。図１３の例では、人２０Ａが対象者である。
なお、対象者が複数名いる場合、対象者特定部６４は、複数名のうちの１人を予め定めた規則に従い決定する。
【００４７】
例えば複数の対象者のうちの一方が空中画像１０に接近するように移動しているのに対し、他方が空中画像１０から遠ざかるように移動している場合、対象者特定部６４は、接近するように移動している対象者を選択する。経験的には、空中画像１０に近づく人の方が遠ざかる人よりも空中画像１０に対する関心が高いためである。
【００４８】
また例えば撮像カメラを利用できる場合には、対象者のうちで空中画像１０に顔を向けている人を優先する。空中画像１０の制御は視認性を高めることを目的としているので、空中画像１０を見ていない人に空中画像１０の向きを合わせる必要はないためである。
もっとも、空中画像１０に対する距離がより近い人が検知されても、対象者を即座に切り替えなくてもよい。例えば予め定めた時間長（例えば１５秒）の広告や案内の表示が終わる前に対象者が切り替わると、それまで空中画像１０を注視していた人の視認性が損なわれ兼ねないためである。
なお、対象者特定部６４は、移動方向検知部６１と像形成制御部６２の間に配置してもよい。この場合、対象者特定部６４は、複数名について検知された位置と移動の方向の情報に基づいて対象者を特定する。
【００４９】
図１５は、実施の形態２に係る像形成制御部６２（図１４参照）が実行する処理動作の概要を説明するフローチャートである。概要であるので、細部については、個別の使用の形態に応じて異なる。
まず、像形成制御部６２は、人を検知したか否かを判定する（ステップ１１）。
ステップ１１で否定結果が得られた場合、像形成制御部６２は、人が検知されるまで判定を繰り返す。
【００５０】
ステップ１１で肯定結果が得られた場合、像形成制御部６２は、人の位置を特定する（ステップ１２）。
次に、像形成制御部６２は、他者よりも空中画像に近い人を特定する（ステップ１３）。検知されている人が１名の場合には、この処理は不要である。
続いて、像形成制御部６２は、特定された人の位置の情報に基づいて移動の方向を特定する（ステップ１４）。
【００５１】
この後、像形成制御部６２は、特定された移動の方向に応じて空中画像の向きや内容を変更する（ステップ１５）。
図１６は、実施の形態２における空中画像１０の形成の手法を説明する図である。
図１６では、空中画像１０が形成されている空間を上空側から見た様子を表している。図１６の例では、３名の人２０Ａ〜２０Ｃが空中画像１０の周囲に存在している。３名のうち人２０Ａが他の２名よりも空中画像１０に近い。このため、空中画像１０は、人２０Ａと正対する向きに形成されている。
【００５２】
＜実施の形態３＞
＜空中画像形成システムの概略構成＞
図１７は、実施の形態３に係る空中画像形成システム１Ｃの概略構成を説明する図である。空中画像形成システム１Ｃは、情報処理システムの一例である。
図１７には、図１との対応部分に対応する符号を付して示している。
本実施の形態では、検知された人２０が空中画像１０の周囲に設定された範囲３４の内側に位置するか外側に位置するかに応じて、空中画像１０の向きや内容に対する制御が変更される場合について説明する。
【００５３】
図１７の場合、範囲３４は、円形状である。図１７の場合、円の中心と空中画像１０の中心とは概略一致している。ここでは、空中画像１０の中心を、平面状である空中画像１０の短辺を２分する点として定義する。もっとも、範囲３４の形状は、楕円形状でも矩形形状でもよく、多角形などの他の形状でもよい。
また、図１７の場合、範囲３４を規定する円の中心と空中画像１０の中心とが概略一致しているので、範囲３４は中心からいずれの方向にも均等であるが、範囲３４は特定の方向に広く他の方向に狭くてもよい。例えば特定の方向から接近する人２０に対しては、他の方向から接近する人２０よりも遠くの位置から視認性を高めたい場合には、想定する方向について範囲３４を広く設定する。
【００５４】
本実施の形態における空中画像形成システム１Ｃは、空気中に空中画像１０を形成する空中画像形成装置３１と、空中画像形成装置３１を制御する像制御装置３２Ｃと、人２０の位置を検知する位置検知センサ３３とを有している。
この実施の形態における像制御装置３２Ｃには、予め設定された範囲３４の情報が保存されている。
本実施の形態における像制御装置３２Ｃも、図７に示すハードウェア構成を有している。なお、像制御装置３２Ｃは、制御手段の一例であると共に情報処理装置の一例でもある。
【００５５】
図１８は、実施の形態３に係る像制御装置３２Ｃ（図１７参照）の機能構成の一例を説明する図である。
図１８には、図８との対応部分に対応する符号を付して示している。
図１８に示す機能構成は、ＣＰＵ５１によるプログラムの実行を通じて実現される。
本実施の形態の場合、位置検知部６０と移動方向検知部６１との間に、範囲内判定部６５が配置されている点で実施の形態１と相違し、その他の点は実施の形態１と共通する。
【００５６】
ここでの範囲内判定部６５は、検知された人の位置が予め設定された範囲３４（図１７参照）の内側であるか否かを判定する処理を実行する。この実施の形態の場合、検知された人の位置が範囲３４の外側である場合、移動方向検知部６１と像形成制御部６２の処理を実行しない。
なお、範囲内判定部６５は、移動方向検知部６１と像形成制御部６２の間に配置してもよい。
【００５７】
図１９は、像形成制御部６２（図１８参照）が実行する処理動作の概要を説明するフローチャートである。概要であるので、細部については、個別の使用の形態に応じて異なる。
まず、像形成制御部６２は、人を検知したか否かを判定する（ステップ２１）。
ステップ２１で否定結果が得られた場合、像形成制御部６２は、人が検知されるまで判定を繰り返す。
【００５８】
ステップ２１で肯定結果が得られた場合、像形成制御部６２は、人の位置を特定する（ステップ２２）。
次に、像形成制御部６２は、特定された人の位置は範囲３４（図１７参照）の内側か否かを判定する（ステップ２３）。
ステップ２３で否定結果が得られた場合、像形成制御部６２は、後続する処理を実行せず、一連の処理を終了する。
一方、ステップ２３で肯定結果が得られた場合、像形成制御部６２は、特定された人の位置の情報に基づいて移動の方向を特定する（ステップ２４）。
【００５９】
この後、像形成制御部６２は、特定された移動の方向に応じて空中画像の向きや内容を変更する（ステップ２５）。
図２０は、実施の形態３における空中画像１０の形成の手法を説明する図である。
図２０では、空中画像１０が形成されている空間を上空側から見た様子を表している。図２０の例では、３名の人２０Ａ〜２０Ｃが空中画像１０の周囲に存在している。３名のうち人２０Ａが範囲３４の内側に位置しており、人２０Ｂと人２０Ｃは範囲３４の外側に位置している。
この例の場合、範囲３４は楕円形状であり、空中画像１０の表示面に対して人２０Ａの方向に広く、人２０Ｃの方向に狭くなっている。このため、空中画像１０との距離は人２０Ｃの方が近いにも関わらず、人２０Ａと正対するように空中画像１０が形成されている。
【００６０】
＜実施の形態４＞
＜空中画像形成システムの概略構成＞
図２１は、実施の形態４に係る空中画像形成システム１Ｄの概略構成を説明する図である。空中画像形成システム１Ｄは、情報処理システムの一例である。
図２１には、図１との対応部分に対応する符号を付して示している。
本実施の形態では、２台の空中画像形成装置３１１及び３１２を使用して２つの空中画像１０Ａ及び１０Ｂを形成する場合について説明する。
【００６１】
図２１では、２名の人２０Ａ及び２０Ｂがそれぞれ異なる方向から空中画像１０Ａ及び１０Ｂに接近する場合を想定している。
本実施の形態における空中画像形成システム１Ｄは、空気中に空中画像１０Ａを形成する空中画像形成装置３１１と、空気中に空中画像１０Ｂを形成する空中画像形成装置３１２と、空中画像形成装置３１１及び３１２を制御する像制御装置３２Ｄと、人２０Ａ及び２０Ｂの位置を検知する位置検知センサ３３とを有している。
本実施の形態における像制御装置３２Ｄも、図７に示すハードウェア構成を有している。なお、像制御装置３２Ｄは、制御手段の一例であると共に情報処理装置の一例でもある。
【００６２】
図２２は、実施の形態４に係る像制御装置３２Ｄ（図２１参照）の機能構成の一例を説明する図である。
図２２には、図１４との対応部分に対応する符号を付して示している。
図２２に示す機能構成は、ＣＰＵ５１によるプログラムの実行を通じて実現される。
本実施の形態に係る像制御装置３２Ｄは、位置検知部６０と、対象者特定部６４Ａ及び６４Ｂと、移動方向検知部６１Ａ及び６１Ｂと、像形成制御部６２Ａ及び６２Ｂとして機能する。
【００６３】
ここで、対象者特定部６４Ａ、移動方向検知部６１Ａ、像形成制御部６２Ａは、空中画像１０Ａ用の機能であり、対象者特定部６４Ｂ、移動方向検知部６１Ｂ、像形成制御部６２Ｂは、空中画像１０Ｂ用の機能である。
対象者特定部６４Ａと対象者特定部６４Ｂは、互いに特定された対象者の情報を受け渡しし、情報を共有している。なお、位置検知部６０で検知された人が１名の場合には、空中画像１０Ａ用の対象者と空中画像１０Ｂ用の対象者とは一致する。
また、位置検知部６０で検知された人が２名以上の場合には、空中画像１０Ａ用の対象者と空中画像１０Ｂ用の対象者とが異なるように特定する。
もっとも、位置検知部６０で検知された人が２名以上の場合でも、空中画像１０Ａの対象者と空中画像１０Ｂの対象者とを同一人とすることは可能である。例えば空中画像１０Ａ及び１０Ｂに視線を向けているのが１名の場合などである。
【００６４】
図２３は、像形成制御部６２Ａ及び６２Ｂ（図２２参照）が実行する処理動作の概要を説明するフローチャートである。概要であるので、細部については、個別の使用の形態に応じて異なる。
まず、像形成制御部６２Ａ及び６２Ｂは、人を検知したか否かを判定する（ステップ３１）。
ステップ３１で否定結果が得られた場合、像形成制御部６２Ａ及び６２Ｂは、人が検知されるまで判定を繰り返す。
【００６５】
ステップ３１で肯定結果が得られた場合、像形成制御部６２Ａ及び６２Ｂは、人の位置を特定する（ステップ３２）。
次に、像形成制御部６２Ａ及び６２Ｂは、空中画像１０Ａに対応づける人と空中画像１０Ｂに対応付ける人を特定する（ステップ３３）。実施の形態２の場合のように、他者よりも空中画像に近い人を対象者として特定してもよいし、予め定めた条件を満たすことを条件としてもよい。なお、検知されている人が１名の場合には、この処理は不要である。
続いて、像形成制御部６２Ａ及び６２Ｂは、特定された各人について移動の方向を特定する（ステップ３４）。
この後、像形成制御部６２Ａ及び６２Ｂは、特定された移動の方向に応じて空中画像１０Ａ及び１０Ｂのそれぞれについて向きや内容を変更する（ステップ３５）。
【００６６】
＜空中画像１０の形成例＞
＜形成例１＞
図２４は、実施の形態４における空中画像１０Ａ及び１０Ｂの形成例の１つを説明する図である。
図２４では、空中画像１０Ａ及び１０Ｂが形成されている空間を上空側から見た様子を表している。図２４の例では、空中画像１０Ａ及び１０Ｂの周囲に人２０Ａ及び２０Ｂが存在している。このうち、人２０Ａは、人２０Ｂよりも空中画像１０Ａに近く、人２０Ｂは、人２０Ａよりも空中画像Ｂに近い。このため、空中画像１０Ａは、Ｘ軸の方向に移動する人２０Ａと正対する向きに形成され、空中画像１０Ｂは、Ｙ軸の方向に移動する人２０Ｂと正対する向きに形成されている。
【００６７】
図２５は、実施の形態４における空中画像１０Ａ及び１０Ｂの他の形成例を説明する図である。（Ａ）は空中画像１０Ａ及び１０Ｂが形成されている空間を上空側から見た様子を表し、（Ｂ）は人２０Ａの位置から空中画像１０Ａ及び１０Ｂを見た様子を表している。
図２５の例では、空中画像１０Ａと空中画像１０Ｂが並んで形成され、２つの表示面を合わせて１枚の絵を構成するように形成されている。２つの表示面に１枚の絵を描画することで、人２０Ａが視認できる面積が２倍となり、視認性を高めることができる。
【００６８】
＜形成例２＞
図２６は、実施の形態４における空中画像１０Ａ及び１０Ｂの他の形成例を説明する図である。（Ａ）は人２０Ａと人２０Ｂが空中画像１０Ａ及び１０Ｂを挟んで対面する位置にある状態を表し、（Ｂ）は空中画像１０Ａ及び１０Ｂが形成されている空間を上空側から見た様子を表している。
人２０Ａと人２０Ｂが対面する位置にある場合、空中画像１０Ａと空中画像１０Ｂも対面する位置に形成される。
【００６９】
ただし、空中画像１０Ａと空中画像１０Ｂとの距離や表示の内容によっては、一方の画像に他方の画像が重なって視認性が低下する可能性がある。
例えば人２０Ａの位置から見ると、手前側に位置する空中画像１０Ａの内容に、背景側に位置する空中画像１０Ｂの内容が重なって視認される。例えば人２０Ｂの位置から見ると、手前側に位置する空中画像１０Ｂの内容に、背景側に位置する空中画像１０Ａの内容が重なって視認される。
【００７０】
図２７は、視認性を高めるための対策例を説明する図である。（Ａ）は空中画像１０Ａ及び１０Ｂが形成されている空間を上空側から見た様子を表し、（Ｂ）は人２０Ａ及び人２０Ｂからの見え方を表している。
図２７では、空中画像２０Ａと空中画像２０Ｂとの間に、第３の空中画像２０Ｃを形成して、空中画像２０Ａと空中画像２０Ｂの視認性を高める手法を表している。
【００７１】
ここでの空中画像２０Ｃは、その形成によって空中画像２０Ａと空中画像２０Ｂの視認性が高まるのであれば任意である。例えば空中画像２０Ｃには、全体が均一な色やパターンの画像を使用する。ここでの色は、手前側に位置する空中画像１０Ａ及び１０Ｂの視認性を高める色であれば任意である。例えば空中画像１０Ａ及び１０Ｂの表示に用いられている色調に対して補色（反対色）の関係にある色が望ましい。
また、空中画像２０Ｃには、空中画像２０Ａ及び２０Ｂのコントラストを高める画像を使用してもよい。ここで、コントラストを高める画像にも、例えば空中画像２０Ａ及び２０Ｂの色調に対して補色（反対色）の関係にある色調の画像が望ましい。
【００７２】
空中画像１０Ｃの配置により、空中画像１０Ａ及び１０Ｂのいずれについても視認性が向上される。
なお、図２７では、空中画像１０Ｃの寸法が、空中画像１０Ａ及び１０Ｂよりも大きい場合を示している。空中画像１０Ｃの寸法が大きいことで、空中画像１０Ａ及び１０Ｂの位置関係にズレがあっても、一方側から見た他方側を空中画像１０Ｃで隠すことができる。
また、空中画像１０Ｃの寸法が空中画像１０Ａ及び１０Ｂの寸法よりも大きいことで、額縁のような視覚効果が生じ、空中画像１０Ａ及び１０Ｂの視認性を高められる。
【００７３】
図２８は、空中画像１０Ａ及び１０Ｂの視認性を高める第３の空中画像１０Ｃの他の配置例を説明する図である。（Ａ）は空中画像１０Ａ及び１０Ｂの中間に複数の空中画像１０Ｃを配置する例を示し、（Ｂ）は背景として視認される植木２１と空中画像１０Ａとの間に空中画像１０Ｃを配置する例を示す。
【００７４】
（Ａ）に示す例は、天井や床面等が空中画像１０Ａ及び１０Ｂの背景として視認される場合への対策である。このため、（Ａ）に示す例では、空中画像１０Ｃを天井側と床面側にも配置している。なお、背景として壁が視認されることへの対策として、両側に２枚の空中画像１０Ｃを配置してもよい。
（Ｂ）に示す例は、空中画像１０Ａの視認性を低下させる原因が、空間内に実在する物体（ここでは植木２１）である場合に、空中画像１０Ａの背後に第３の空中画像１０Ｃを配置する例を表している。
【００７５】
＜実施の形態５＞
＜空中画像形成システムの概略構成＞
図２９は、実施の形態５に係る空中画像形成システム１Ｅの概略構成を説明する図である。空中画像形成システム１Ｅは、情報処理システムの一例である。
図２９には、図１との対応部分に対応する符号を付して示している。
本実施の形態では、３つの空中画像１０Ａ〜１０Ｃが配置される場合に、人２０Ａの移動に追従して表示の内容が変化する場合を説明する。
【００７６】
この実施の形態は、実施の形態１〜３で説明した制御の応用例である。例えばステップ４（図９参照）、ステップ１５（図１５参照）、ステップ２５（図１９参照）で実行される空中画像１０Ａ〜１０Ｃの表示の内容を変更する。
図２９に示す例では、３つの空中画像１０Ａ〜１０Ｃが天井側から見てコ字状に配置されている。空中画像１０Ａ〜１０Ｃの形成には、空中画像形成装置３１１〜３１３が使用される。
【００７７】
図２９の場合、３つの空中画像１０Ａ〜１０Ｃのそれぞれには、「ＡＡＡＡ／ＡＡＡＡ／ＡＡＡＡ／ＡＡＡＡ」を内容とする静止画面が表示されている。
図２９では、人２０が、空中画像１０Ａに対面している。
また、図２９では、人２０による視認性を高めるために、空中画像１０Ｂと空中画像１０Ｃの輝度を低下させた様子を表現している。もっとも、人２０と対面している空中画像１０Ａの輝度を、空中画像１０Ｂ及び１０Ｃの輝度よりも高めてもよい。
【００７８】
図３０は、人２０が移動して２枚目の空中画像１０Ｂの位置に移動した状態での内容の変更を説明する図である。
図３０では、空中画像１０Ｂの内容が「ＢＢＢＢ／ＢＢＢＢ／ＢＢＢＢ／ＢＢＢＢ」の静止画像に切り替わっている。
なお、空中画像１０Ｃの内容は初期の状態と同じであるが、空中画像１０Ｂの内容に合わせて変更してもよい。
【００７９】
図３１は、人２０が移動して３枚目の空中画像１０Ｃの位置に移動した状態での内容の変更を説明する図である。
図３１では、空中画像１０Ｂの内容が「ＣＣＣＣ／ＣＣＣＣ／ＣＣＣＣ／ＣＣＣＣ」の静止画像に切り替わっている。
【００８０】
このように、空中画像１０Ｂの表示は、人２０の移動に伴って、「ＡＡＡＡ／ＡＡＡＡ／ＡＡＡＡ／ＡＡＡＡ」から「ＢＢＢＢ／ＢＢＢＢ／ＢＢＢＢ／ＢＢＢＢ」に切り替わり、空中画像１０Ｃの表示は、人２０の移動に伴って、「ＢＢＢＢ／ＢＢＢＢ／ＢＢＢＢ／ＢＢＢＢ」から「ＣＣＣＣ／ＣＣＣＣ／ＣＣＣＣ／ＣＣＣＣ」に切り替わる。
換言すると、空中画像形成システム１Ｅは、人２０の移動に伴い、視認の対象である空中画像１０Ａ〜１０Ｃの視認性を順次高めるように制御する。
【００８１】
ところで、空中画像１０Ａ〜１０Ｃに表示する内容は、静止画像に限らない。
図３２は、人２０の移動に伴い、各空中画像１０Ａ〜１０Ｃで再生される動画像の内容を説明する図である。（Ａ）は、空中画像１０Ａ〜１０Ｃの位置関係と人２０の移動の経路を表し、（Ｂ）〜（Ｄ）は、人２０の移動の速度に応じた表示の内容の切り替わりの時点を説明する図である。
因みに、記号のＳは、移動が開始される地点を示し、記号のＥは、移動が終了する地点を示す。記号のＰ１は、空中画像１０Ａと空中画像１０Ｂの境界を示し、記号のＰ２は、空中画像１０Ｂと空中画像１０Ｃの境界を示す。
【００８２】
（Ｂ）に示す例は、人２０が、空中画像１０Ａと空中画像１０Ｂの前を短時間で移動した場合である。このため、空中画像１０Ａと空中画像１０Ｂに表示される動画像は、全編３０秒のうち始めの１０秒程度である。
（Ｃ）に示す例は、人２０が、空中画像１０Ａ〜１０Ｃの前に均等に位置する場合である。このため、空中画像１０Ａ〜１０Ｃのそれぞれに表示される動画像は、いずれも１０秒程度である。
（Ｄ）に示す例は、人２０が、空中画像１０Ａと空中画像１０Ｂの前をゆっくり移動した場合である。このため、空中画像１０Ｃに表示される動画像は、全編３０秒のうちの終わりの５秒程度である。
動画像を表示する場合も、人２０と対面する位置の空中画像の視認性を高めるように、各空中画像の輝度が制御されることが望ましい。
【００８３】
図３３は、空中画像１０Ａ〜１０Ｃの視認性を高める他の表示の例を説明する図である。
図３３に示す例での制御は、３つの空中画像１０Ａ〜１０Ｃが横方向に配置されている以外は、図２９〜図３２を用いて説明した制御と同様である。
【００８４】
＜実施の形態６＞
＜空中画像形成システムの概略構成＞
本実施の形態では、前述した空中画像形成システムに、空中画像の出力を受け付ける機能を付加する場合について説明する。
図３４は、実施の形態６に係る空中画像形成システム１Ｆの概略構成を説明する図である。空中画像形成システム１Ｆは、情報処理システムの一例である。
図３４には、図１との対応部分に対応する符号を付して示している。
【００８５】
空中画像形成システム１Ｆは、空気中に空中画像１０を形成する空中画像形成装置３１と、空中画像形成装置３１を制御する像制御装置３２Ｆと、人２０の位置を検知する位置検知センサ３３と、３次元像形成装置３５と、画像形成装置３６とを有している。
ここでの像制御装置３２Ｆは、図７に示すハードウェア構成を有している。なお、像制御装置３２Ｆは、制御手段の一例であると共に情報処理装置の一例でもある。
【００８６】
３次元像形成装置３５は、液状の樹脂に紫外線などを照射し少しずつ硬化させていく光造形方式、熱で融解した樹脂を少しずつ積み重ねていくＦＤＭ（Fused Deposition Modeling）方式（いわゆる熱溶解積層法）、粉末の樹脂に接着剤を吹きつけていく粉末固着方式などの手法で、立体物を形成する装置である。
画像形成装置３６は、用紙などの記録材に画像を形成する装置である。画像形成装置３６には、レーザ方式やインクジェット方式で用紙に画像を印刷する印刷装置がある。
【００８７】
図３５は、実施の形態６に係る像制御装置３２Ｆ（図３４参照）の機能構成の一例を説明する図である。
図３５には、図８との対応部分に対応する符号を付して示している。
図３５に示す機能構成は、ＣＰＵ５１によるプログラムの実行を通じて実現される。
本実施の形態に係る像制御装置３２Ｆは、位置検知部６０と、移動方向検知部６１と、像形成制御部６２と、空中画像に対する出力の指示を受け付ける出力受付部６６と、出力の指示の対象となった空中画像の種類を認識する対象認識部６７と、認識の結果に基づいて出力を制御する出力制御部６８として機能する。
このうち、本実施の形態に特有な機能は、出力受付部６６と、対象認識部６７と、出力制御部６８である。
【００８８】
出力受付部６６は、人２０（図３４参照）による空中画像１０（図３４参照）の出力の指示を受け付ける機能部である。出力の指示の受け付けは、例えば人２０のジェスチャーを撮像した画像の認識により行う。もっとも、出力の指示の受け付けには、人２０の視線の検知によって行ってもよいし、音声の解析によって行ってもよいし、コントローラ等の機器からの信号の受信によって行ってもよい。
【００８９】
対象認識部６７は、出力の対象となった空中画像１０の種別を認識する処理を実行する機能部である。本実施の形態では、空中画像１０の種別として、文書、立体物、そのいずれにも属さない（すなわちその他）の３種類を想定する。空中画像１０の種別によって、出力の形態のおおよその特定が可能になる。
例えば２次元の情報で規定される文書の場合、電子ファイルとしての出力や紙への印刷の蓋然性が高い。
例えば３次元の情報で規定される立体物の場合、３次元での造形や特定の方向についての外周面を連続的に用紙に印刷する蓋然性が高い。
【００９０】
なお、種別の認識は、人２０によって認識される形態に着目してもよいし、空中画像１０の形成に用いられるデータの構造に着目してもよい。後者の場合、例えば空中画像１０として視認される形式が２次元であっても、対応するデータが３次元データの場合には立体物であると認識する。
因みに、３次元データには、例えば３次元の形状を三角形の集合体として表現するＳＴＬ（Standard Triangulated Language）に準拠したデータ、３次元の形状を正規格子（ボクセル）の集合体として表現するデータ、ＣＡＤ（Computer Aided Design）データがある。
出力制御部６８は、認識された結果や人による追加の指示に基づいて出力の形式を特定し、特定された形式による出力を制御する機能部である。
【００９１】
図３６は、実施の形態６に係る処理動作の概要を説明するフローチャートである。概要であるので、細部については、個別の使用の形態に応じて異なる。
出力受付部６６（図３５参照）は、人による出力の指示があったか否かを判定する（ステップ４１）。
ステップ４１で否定結果が得られた場合、出力受付部６６は、処理を終了する。もっとも、出力受付部６６は、肯定結果が得られるまで判定を繰り返してもよい。
【００９２】
ステップ４１で肯定結果が得られた場合、対象認識部６７は、空中画像が文書か否かを判定する（ステップ４２）。対象認識部６７は、空中画像形成装置３１（図３４参照）との通信を通じ、空中画像の形成に用いているデータの情報を取得する。
例えば空中画像の形成に２次元データが用いられている場合、対象認識部６７は、空中画像は文書であると認定する。すなわち、ステップ４２で肯定結果を得る。
ステップ４２で肯定結果が得られた場合、対象認識部６７は、文書用の確認画面を提示する（ステップ４３）。本実施の形態の場合、確認画面は、空中画像として形成されるが、情報処理装置に設けられている表示デバイスに表示してもよい。
【００９３】
図３７は、空中画像１０が文書である場合における出力の実行例を説明する図である。図３７では、複数ページの存在が２次元的に表現されている。
空中画像１０が文書の場合、確認画面Ｗ１には候補が提示される。すなわち、電子ファイルとしての出力と用紙への印刷との２種類が、選択の候補として提示される。候補を選択する手法は様々であるが、例えば候補が表示されている領域を指や手で指定する。
電子ファイルとしての出力が選択された場合、対象認識部６７は、電子ファイル１００としての出力を指示する。電子ファイル１００の生成は、像制御装置３２Ｆ（図３４参照）が実行してもよいし、空中画像形成装置３１（図３４参照）が実行してもよいし、空中画像形成装置３１に２次元データを与えている不図示の情報処理装置（例えばコンピュータ）が実行してもよい。
【００９４】
用紙への印刷が選択された場合、対象認識部６７は、用紙１０１への画像の印刷を指示する。
なお、出力の形式が事前に設定されている場合、対象認識部６７は、確認画面Ｗ１を表示することなく、電子ファイル１００の出力又は用紙１０１への画像の印刷を指示してもよい。
なお、確認画面Ｗ１に希望する候補が存在しない場合、対象認識部６７は、さらに別の確認画面Ｗ２を通じて別の候補を提示する。図３７では、３次元での出力やパノラマ画像としての印刷が候補として提示されている。
【００９５】
図３６の説明に戻る。
ステップ４３で提示された確認画面に対する指示を受け付けると、出力制御部６８は、出力の実行を指示する（ステップ４４）。
一方、ステップ４２で否定結果が得られた場合、対象認識部６７は、空中画像が立体物か否かを判定する（ステップ４５）。
ステップ４５で肯定結果が得られた場合、対象認識部６７は、立体用の確認画面を提示する（ステップ４６）。
【００９６】
図３８は、空中画像１０が立体物である場合における出力の実行例を説明する図である。
空中画像１０が立体物の場合、確認画面Ｗ３には立体物の出力を確認する文面が提示される。
ここで、ＹＥＳが選択された場合、対象認識部６７は、立体物１１０の形成を指示する。すなわち、ステップ４４（図３６参照）の処理に移行する。この場合、３次元像形成装置３５が、対応する方式に基づいて立体物を形成する。一方、ＮＯが選択された場合、対象認識部６７は、別の確認画面Ｗ４を通じ、別の候補を提示する。図３８では、電子ファイルとしての出力や用紙への印刷が候補として提示されている。
【００９７】
図３６の説明に戻る。
ステップ４６で提示された確認画面に対する指示を受け付けると、出力制御部６８は、出力の実行を指示する（ステップ４４）。
ステップ４５で否定結果が得られた場合、対象認識部６７は、その他用の確認画面を提示する（ステップ４７）。
その他とは、例えば空中画像１０に２次元データと３次元データが混在するような場合をいう。
図３９は、空中画像１０が文書とも立体物とも認定できない場合における出力の実行例を説明する図である。
空中画像１０が文書とも立体物とも認定できない場合、確認画面Ｗ５には候補が提示される。すなわち、電子ファイルとしての出力と、用紙への印刷と、立体物の出力との３種類が選択の候補として提示される。
図３６の説明に戻る。
ステップ４７で提示された確認画面に対する指示を受け付けると、出力制御部６８は、出力の実行を指示する（ステップ４４）。
【００９８】
図４０は、空中画像１０Ａ及び１０Ｂの出力が用紙１０１への印刷である場合の動作例を説明する図である。
図４０では、空中画像１０Ａ及び１０Ｂの視認性を高めるための第３の空中画像１０Ｃが、空中画像１０Ａと空中画像１０Ｂの中間に形成されている場合における用紙１０１への印刷例を表している。
【００９９】
図４０には、空中画像１０Ｃを用いない（無しの）印刷と、空中画像１０Ｃを用いる（有りの）印刷の２種類を例示している。
空中画像１０Ｃ無しの印刷が選択された場合、空中画像１０Ａと空中画像１０Ｂに対応する画像が２枚の用紙１０１に印刷される。
一方、空中画像１０Ｃ有りの印刷が選択された場合、図４０の例では、空中画像１０Ｃが、空中画像１０Ａや空中画像１０Ｂに対する縁取り１０２として印刷している。額縁として印刷されることで、その内側に印刷される空中画像１０Ａや空中画像１０Ｂが目立ち易くなる。
【０１００】
この実施の形態に係る技術は、空気中に形成される空中画像の種類を認識する認識手段と、認識された種類に応じた空中画像の出力の形態を特定する特定手段とに要約される。
前述した対象認識部６６（図３５参照）は、ここでの認識手段及び特定手段の一例である。
この技術を用いれば、空気中に形成された空中画像の種類に応じた形式による出力が簡便に実現される。なお、空中画像の種類は、空気中で視認される形態で認識してもよいし、空中画像の形成に使用されたデータの構造に基づいて認識してもよい。
【０１０１】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上述の実施の形態に記載の範囲に限定されない。上述の実施の形態に、種々の変更又は改良を加えたものも、本発明の技術的範囲に含まれることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
前述の実施の形態１〜５においては、空中画像１０が専ら平面状に形成される場合について説明しているが、実施の形態６において説明したように空中画像１０が立体的に形成される場合にも応用が可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ…空中画像形成システム、１０…空中画像、３１、３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｄ、３１Ｅ、３１１、３１２、３１３…空中画像形成装置、３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ、３２Ｄ、３２Ｅ、３２Ｆ…像制御装置、３３…位置検知センサ、３４…範囲、３５…３次元像形成装置、３６…画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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