(57)【要約】【課題】画像処理装置の管理用データのうちの少なくとも一部のデータの外部装置への格納遅延を抑制することが可能な技術を提供する。【解決手段】ＭＦＰは、予め指定された送信予定時刻ＴｓにＭＦＰの管理用データをサーバに対してネットワークを介して送信することが可能である。ＭＦＰは、当該ＭＦＰが送信予定時刻Ｔｓに過負荷状態を有するか否かを、送信予定時刻Ｔｓよりも前の所定時点Ｔｄで判定する。ＭＦＰは、当該ＭＦＰが送信予定時刻Ｔｓに過負荷状態を有する旨が所定時点Ｔｄで判定される場合、所定時点Ｔｄの後且つ送信予定時刻Ｔｓよりも前の時刻Ｔａにおいて管理用データの少なくとも一部のデータ（たとえばＤ１のみ）をサーバに送信する。【選択図】図５
2019089242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
予め指定された送信予定時刻に前記画像処理装置の管理用データを外部装置に対してネットワークを介して送信することが可能なアップロード制御手段と、
前記画像処理装置が前記送信予定時刻に過負荷状態を有するか否かを、前記送信予定時刻よりも前の所定時点で判定する過負荷判定手段と、
を備え、
前記アップロード制御手段は、前記画像処理装置が前記送信予定時刻に前記過負荷状態を有する旨が前記所定時点で判定される場合、前記所定時点の後且つ前記送信予定時刻よりも前において前記管理用データの少なくとも一部のデータを前記外部装置に送信することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記管理用データの前記少なくとも一部のデータは、データ種類に応じて決定されることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記アップロード制御手段は、前記画像処理装置が前記送信予定時刻に前記過負荷状態を有する旨が前記所定時点で判定される場合、前記所定時点の後且つ前記送信予定時刻よりも前において前記管理用データのうちの一部のデータである第１のデータを前記外部装置に送信し、且つ、前記過負荷状態の解消後に前記管理用データのうち前記一部のデータとは異なる第２のデータを前記外部装置に送信することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記アップロード制御手段は、前記画像処理装置が前記送信予定時刻に前記過負荷状態を有する旨が前記所定時点で判定される場合、前記所定時点の後且つ前記送信予定時刻よりも前において前記管理用データのうちの一部のデータである第１のデータを前記外部装置に送信し、且つ、前記過負荷状態の解消後に前記管理用データのうちの残余のデータである第２のデータを前記外部装置に送信することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の画像処理装置において、
前記第１のデータは、トナー残量データと用紙残量データと交換部品に関するセンシングデータとのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項３または請求項４に記載の画像処理装置において、
前記第２のデータは、ログデータとカウンタデータとのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項３から請求項６のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記アップロード制御手段は、前記第１のデータとして決定されるべきデータ種類と前記第２のデータとして決定されるべきデータ種類とを規定するデータテーブルに基づいて、前記第１のデータと前記第２のデータとをそれぞれ決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記過負荷判定手段は、前記画像処理装置が前記送信予定時刻に前記過負荷状態を有するか否かを、前記画像処理装置のジョブ履歴に基づいて、前記送信予定時刻よりも前の前記所定時点で判定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記過負荷判定手段は、前記画像処理装置が前記送信予定時刻に前記過負荷状態を有するか否かを、前記画像処理装置の原稿自動送り部に載置されている原稿の量に基づいて、前記送信予定時刻よりも前の前記所定時点で判定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記過負荷判定手段は、前記送信予定時刻よりも所定期間前の前記所定時点で、ネットワーク通信のために前記画像処理装置の外部の装置との間に形成されているネットワークセッション数が所定値に到達した場合、前記画像処理装置が前記送信予定時刻に前記過負荷状態を有する旨を判定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記過負荷判定手段は、前記送信予定時刻よりも所定期間前の前記所定時点で、前記画像処理装置にて動作するウエブブラウザにおいて所定のサイトへのアクセス指示が付与された場合、前記画像処理装置が前記送信予定時刻に前記過負荷状態を有する旨を判定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記過負荷判定手段は、前記送信予定時刻よりも所定期間前の前記所定時点で、前記画像処理装置におけるスキャン解像度設定にて所定程度よりも大きな解像度が設定された場合、前記画像処理装置が前記送信予定時刻に前記過負荷状態を有する旨を判定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記過負荷判定手段は、ユーザ認証情報に関するデータベースの更新予定期間内に前記送信予定時刻が含まれている場合、前記画像処理装置が前記送信予定時刻に前記過負荷状態を有する旨を、前記更新予定期間の開始時刻よりも所定期間前の前記所定時点で判定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記過負荷判定手段は、前記画像処理装置を遠隔操作することが可能な遠隔操作装置と前記画像処理装置との間に遠隔操作用の通信セッションが前記送信予定時刻よりも所定期間前の前記所定時点で確立された場合、前記画像処理装置が前記送信予定時刻に前記過負荷状態を有する旨を判定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記過負荷状態の現時点での発生の有無を検知する検知手段と、
前記過負荷状態の発生が検知された場合、前記過負荷状態の要因ジョブを一時的に停止する停止手段と、
をさらに備え、
前記アップロード制御手段は、前記要因ジョブが一時停止されている期間内にて、前記管理用データの前記少なくとも一部のデータを前記外部装置に送信することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の画像処理装置において、
前記停止手段は、前記要因ジョブを一時的に停止すべきか否かを前記要因ジョブの種別に基づいて判定し、前記要因ジョブを一時的に停止すべきである旨が判定されることを条件に前記要因ジョブを一時的に停止する画像処理装置。
【請求項１７】
請求項１５または請求項１６に記載の画像処理装置において、
前記アップロード制御手段は、前記過負荷状態の発生が検知された場合、前記要因ジョブが一時停止されている期間内にて、前記管理用データのうちの一部のデータを前記外部装置に送信し、且つ、前記要因ジョブの再開後且つ前記過負荷状態の解消後に前記管理用データのうち前記一部のデータとは異なるデータを前記外部装置に送信することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１８】
画像処理装置の制御方法であって、
ａ）前記画像処理装置の管理用データを外部装置に対してネットワークを介して送信する予定時刻として予め指定された送信予定時刻に前記画像処理装置が過負荷状態を有するか否かを、前記送信予定時刻よりも前の所定時点で判定するステップと、
ｂ）前記画像処理装置が前記送信予定時刻に前記過負荷状態を有する旨が前記所定時点で判定される場合、前記所定時点の後且つ前記送信予定時刻よりも前において前記管理用データの少なくとも一部のデータを前記外部装置に送信するステップと、
を備える制御方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の制御方法において、
前記ステップｂ）において、前記管理用データの前記少なくとも一部のデータは、データ種類に応じて決定されることを特徴とする制御方法。
【請求項２０】
請求項１８に記載の制御方法において、
前記ステップｂ）において、前記画像処理装置が前記送信予定時刻に前記過負荷状態を有する旨が前記所定時点で判定される場合、前記所定時点の後且つ前記送信予定時刻よりも前において前記管理用データのうちの一部のデータである第１のデータが前記外部装置に送信され、且つ、前記過負荷状態の解消後に前記管理用データのうち前記一部のデータとは異なる第２のデータが前記外部装置に送信されることを特徴とする制御方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の制御方法において、
前記ステップｂ）において、前記第１のデータとして決定されるべきデータ種類と前記第２のデータとして決定されるべきデータ種類とを規定するデータテーブルに基づいて、前記第１のデータと前記第２のデータとがそれぞれ決定されることを特徴とする制御方法。
【請求項２２】
請求項１８から請求項２１のいずれかに記載の制御方法において、
ｃ）前記過負荷状態の現時点での発生の有無を検知するステップと、
ｄ）前記過負荷状態の発生が前記ステップｃ）にて検知された場合、前記過負荷状態の要因ジョブを一時的に停止するステップと、
ｅ）前記要因ジョブが一時停止されている期間内にて、前記管理用データの前記少なくとも一部のデータを前記外部装置に送信するステップと、
をさらに備える制御方法。
【請求項２３】
請求項１８から請求項２１のいずれかに記載の制御方法において、
ｃ）前記過負荷状態の現時点での発生の有無を検知するステップと、
ｄ）前記過負荷状態の発生が前記ステップｃ）にて検知された場合、前記過負荷状態の要因ジョブを一時的に停止するステップと、
ｅ）前記要因ジョブが一時停止されている期間内にて、前記管理用データのうちの一部のデータを前記外部装置に送信するステップと、
ｆ）前記要因ジョブの再開後且つ前記過負荷状態の解消後に前記管理用データのうち前記一部のデータとは異なるデータを前記外部装置に送信するステップと、
をさらに備える制御方法。
【請求項２４】
請求項１８から請求項２３のいずれかに記載の制御方法を、前記画像処理装置に内蔵されたコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））などの画像処理装置およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰ（画像処理装置）の交換部品等に関するメンテナンス用データ（交換部品に関するセンシングデータ、各種のカウンタデータ、各種のログデータ等）を所定の送信予定時刻にてクラウドサーバ（外部装置）にアップロードしておき、当該ＭＦＰの予知保全および遠隔診断等を行う技術が存在する。
【０００３】
たとえば、予知保全では、ＭＦＰの交換対象部品（転写ドラム等）の使用量を反映したセンシングデータ等がクラウドサーバに対して送信予定時刻にアップロードされ、当該センシングデータ等に基づき当該交換対象部品の交換時期が到来したことが自動的に検知される。また、遠隔診断では、同様のセンシングデータ等がクラウドサーバに対して送信予定時刻にアップロードされ、当該交換対象部品の交換時期が到来したことをサービスマン（メンテナンスを行う人物）が当該センシングデータに基づき判断する。
【０００４】
なお、これらの技術においては、当該交換対象部品の交換時期が到来すると、サービスマンが客先等に新たな部品を持参してＭＦＰ内の当該交換対象部品を当該新たな部品に交換するなどの作業を行う。
【０００５】
また、このようなアップロード（送信）が行われる場合、ＭＦＰがビジー状態（過負荷状態）を有するときには、当該送信ができなくなる或いは遅延するおそれがある。
【０００６】
なお、特許文献１においては、画像形成装置における出力情報が当該画像形成装置から出力情報蓄積装置へと送信されて蓄積されるシステムが開示されている。特許文献１においては、出力情報蓄積装置との間の通信障害が発生すると画像形成装置からクライアントＰＣに出力情報を送信して一時的に格納しておき、通信障害が解消すると出力情報（クライアントＰＣに一時的に格納されていた出力情報）がクライアントＰＣから出力情報蓄積装置へと一斉に送信される技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−６８９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１の技術においては、通信障害の解消後に出力情報に関するデータ送信が一斉に実行されている。仮に特許文献１の技術をメンテナンスデータの送信技術に適用すると、障害の解消後に一斉にメンテナンスデータが送信される。
【０００９】
しかしながら、ＭＦＰのメンテナンス用データ（管理用データとも称する）の中には、クラウドサーバへのアップロードが多少遅れても特に不都合を生じないものが存在する一方で、クラウドサーバ（外部装置）へのアップロードが遅れること（外部装置への格納遅延）によって不都合を生じるものも存在する。
【００１０】
たとえば、交換対象部品に関するセンシングデータの最新情報に基づき交換時期到来が判定される場合において、当該最新情報のアップロードが遅れると、交換時期到来の判定タイミングが遅れる。その結果、サービスマンが当該交換対象部品を客先に持参するタイミングも遅延するなどの問題が生じ得る。具体的には、交換時期到来の判定タイミングの遅延に起因して、別の用事で或る客先に向かおうとしているサービスマンは、交換対象部品を適時に当該客先に持参できないこと等が生じ得る。たとえば、或る部品の交換で客先に向かおうとしているサービスマンは、当該或る部品とは別の部品の交換時期到来の判定タイミングの遅延に起因して当該別の部品の交換時期到来を知得できず、当該別の部品と或る部品とを１回で（まとめて）当該客先に持参することができないこと等が生じ得る。
【００１１】
そこで、この発明は、画像処理装置の管理用データのうちの少なくとも一部のデータの外部装置への格納遅延を抑制することが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、画像処理装置であって、予め指定された送信予定時刻に前記画像処理装置の管理用データを外部装置に対してネットワークを介して送信することが可能なアップロード制御手段と、前記画像処理装置が前記送信予定時刻に過負荷状態を有するか否かを、前記送信予定時刻よりも前の所定時点で判定する過負荷判定手段と、を備え、前記アップロード制御手段は、前記画像処理装置が前記送信予定時刻に前記過負荷状態を有する旨が前記所定時点で判定される場合、前記所定時点の後且つ前記送信予定時刻よりも前において前記管理用データの少なくとも一部のデータを前記外部装置に送信することを特徴とする。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る画像処理装置において、前記管理用データの前記少なくとも一部のデータは、データ種類に応じて決定されることを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１の発明に係る画像処理装置において、前記アップロード制御手段は、前記画像処理装置が前記送信予定時刻に前記過負荷状態を有する旨が前記所定時点で判定される場合、前記所定時点の後且つ前記送信予定時刻よりも前において前記管理用データのうちの一部のデータである第１のデータを前記外部装置に送信し、且つ、前記過負荷状態の解消後に前記管理用データのうち前記一部のデータとは異なる第２のデータを前記外部装置に送信することを特徴とする。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１の発明に係る画像処理装置において、前記アップロード制御手段は、前記画像処理装置が前記送信予定時刻に前記過負荷状態を有する旨が前記所定時点で判定される場合、前記所定時点の後且つ前記送信予定時刻よりも前において前記管理用データのうちの一部のデータである第１のデータを前記外部装置に送信し、且つ、前記過負荷状態の解消後に前記管理用データのうちの残余のデータである第２のデータを前記外部装置に送信することを特徴とする。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項３または請求項４の発明に係る画像処理装置において、前記第１のデータは、トナー残量データと用紙残量データと交換部品に関するセンシングデータとのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項３または請求項４の発明に係る画像処理装置において、前記第２のデータは、ログデータとカウンタデータとのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項３から請求項６のいずれかの発明に係る画像処理装置において、前記アップロード制御手段は、前記第１のデータとして決定されるべきデータ種類と前記第２のデータとして決定されるべきデータ種類とを規定するデータテーブルに基づいて、前記第１のデータと前記第２のデータとをそれぞれ決定することを特徴とする。
【００１９】
請求項８の発明は、請求項１から請求項７のいずれかの発明に係る画像処理装置において、前記過負荷判定手段は、前記画像処理装置が前記送信予定時刻に前記過負荷状態を有するか否かを、前記画像処理装置のジョブ履歴に基づいて、前記送信予定時刻よりも前の前記所定時点で判定することを特徴とする。
【００２０】
請求項９の発明は、請求項１から請求項７のいずれかの発明に係る画像処理装置において、前記過負荷判定手段は、前記画像処理装置が前記送信予定時刻に前記過負荷状態を有するか否かを、前記画像処理装置の原稿自動送り部に載置されている原稿の量に基づいて、前記送信予定時刻よりも前の前記所定時点で判定することを特徴とする。
【００２１】
請求項１０の発明は、請求項１から請求項７のいずれかの発明に係る画像処理装置において、前記過負荷判定手段は、前記送信予定時刻よりも所定期間前の前記所定時点で、ネットワーク通信のために前記画像処理装置の外部の装置との間に形成されているネットワークセッション数が所定値に到達した場合、前記画像処理装置が前記送信予定時刻に前記過負荷状態を有する旨を判定することを特徴とする。
【００２２】
請求項１１の発明は、請求項１から請求項７のいずれかの発明に係る画像処理装置において、前記過負荷判定手段は、前記送信予定時刻よりも所定期間前の前記所定時点で、前記画像処理装置にて動作するウエブブラウザにおいて所定のサイトへのアクセス指示が付与された場合、前記画像処理装置が前記送信予定時刻に前記過負荷状態を有する旨を判定することを特徴とする。
【００２３】
請求項１２の発明は、請求項１から請求項７のいずれかの発明に係る画像処理装置において、前記過負荷判定手段は、前記送信予定時刻よりも所定期間前の前記所定時点で、前記画像処理装置におけるスキャン解像度設定にて所定程度よりも大きな解像度が設定された場合、前記画像処理装置が前記送信予定時刻に前記過負荷状態を有する旨を判定することを特徴とする。
【００２４】
請求項１３の発明は、請求項１から請求項７のいずれかの発明に係る画像処理装置において、前記過負荷判定手段は、ユーザ認証情報に関するデータベースの更新予定期間内に前記送信予定時刻が含まれている場合、前記画像処理装置が前記送信予定時刻に前記過負荷状態を有する旨を、前記更新予定期間の開始時刻よりも所定期間前の前記所定時点で判定することを特徴とする。
【００２５】
請求項１４の発明は、請求項１から請求項７のいずれかの発明に係る画像処理装置において、前記過負荷判定手段は、前記画像処理装置を遠隔操作することが可能な遠隔操作装置と前記画像処理装置との間に遠隔操作用の通信セッションが前記送信予定時刻よりも所定期間前の前記所定時点で確立された場合、前記画像処理装置が前記送信予定時刻に前記過負荷状態を有する旨を判定することを特徴とする。
【００２６】
請求項１５の発明は、請求項１から請求項１４のいずれかの発明に係る画像処理装置において、前記過負荷状態の現時点での発生の有無を検知する検知手段と、前記過負荷状態の発生が検知された場合、前記過負荷状態の要因ジョブを一時的に停止する停止手段と、をさらに備え、前記アップロード制御手段は、前記要因ジョブが一時停止されている期間内にて、前記管理用データの前記少なくとも一部のデータを前記外部装置に送信することを特徴とする。
【００２７】
請求項１６の発明は、請求項１５の発明に係る画像処理装置において、前記停止手段は、前記要因ジョブを一時的に停止すべきか否かを前記要因ジョブの種別に基づいて判定し、前記要因ジョブを一時的に停止すべきである旨が判定されることを条件に前記要因ジョブを一時的に停止する画像処理装置。
【００２８】
請求項１７の発明は、請求項１５または請求項１６の発明に係る画像処理装置において、前記アップロード制御手段は、前記過負荷状態の発生が検知された場合、前記要因ジョブが一時停止されている期間内にて、前記管理用データのうちの一部のデータを前記外部装置に送信し、且つ、前記要因ジョブの再開後且つ前記過負荷状態の解消後に前記管理用データのうち前記一部のデータとは異なるデータを前記外部装置に送信することを特徴とする。
【００２９】
請求項１８の発明は、画像処理装置の制御方法であって、ａ）前記画像処理装置の管理用データを外部装置に対してネットワークを介して送信する予定時刻として予め指定された送信予定時刻に前記画像処理装置が過負荷状態を有するか否かを、前記送信予定時刻よりも前の所定時点で判定するステップと、ｂ）前記画像処理装置が前記送信予定時刻に前記過負荷状態を有する旨が前記所定時点で判定される場合、前記所定時点の後且つ前記送信予定時刻よりも前において前記管理用データの少なくとも一部のデータを前記外部装置に送信するステップと、を備える制御方法。
【００３０】
請求項１９の発明は、請求項１８の発明に係る制御方法において、前記ステップｂ）において、前記管理用データの前記少なくとも一部のデータは、データ種類に応じて決定されることを特徴とする。
【００３１】
請求項２０の発明は、請求項１８の発明に係る制御方法において、前記ステップｂ）において、前記画像処理装置が前記送信予定時刻に前記過負荷状態を有する旨が前記所定時点で判定される場合、前記所定時点の後且つ前記送信予定時刻よりも前において前記管理用データのうちの一部のデータである第１のデータが前記外部装置に送信され、且つ、前記過負荷状態の解消後に前記管理用データのうち前記一部のデータとは異なる第２のデータが前記外部装置に送信されることを特徴とする。
【００３２】
請求項２１の発明は、請求項２０の発明に係る制御方法において、前記ステップｂ）において、前記第１のデータとして決定されるべきデータ種類と前記第２のデータとして決定されるべきデータ種類とを規定するデータテーブルに基づいて、前記第１のデータと前記第２のデータとがそれぞれ決定されることを特徴とする。
【００３３】
請求項２２の発明は、請求項１８から請求項２１のいずれかの発明に係る制御方法において、ｃ）前記過負荷状態の現時点での発生の有無を検知するステップと、ｄ）前記過負荷状態の発生が前記ステップｃ）にて検知された場合、前記過負荷状態の要因ジョブを一時的に停止するステップと、ｅ）前記要因ジョブが一時停止されている期間内にて、前記管理用データの前記少なくとも一部のデータを前記外部装置に送信するステップと、をさらに備える制御方法。
【００３４】
請求項２３の発明は、請求項１８から請求項２１のいずれかの発明に係る制御方法において、ｃ）前記過負荷状態の現時点での発生の有無を検知するステップと、ｄ）前記過負荷状態の発生が前記ステップｃ）にて検知された場合、前記過負荷状態の要因ジョブを一時的に停止するステップと、ｅ）前記要因ジョブが一時停止されている期間内にて、前記管理用データのうちの一部のデータを前記外部装置に送信するステップと、ｆ）前記要因ジョブの再開後且つ前記過負荷状態の解消後に前記管理用データのうち前記一部のデータとは異なるデータを前記外部装置に送信するステップと、をさらに備える制御方法。
【００３５】
請求項２４の発明は、請求項１８から請求項２３のいずれかの発明に係る制御方法を、前記画像処理装置に内蔵されたコンピュータに実行させるプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
請求項１から請求項２４に記載の発明によれば、画像処理装置の管理用データのうちの少なくとも一部のデータのクラウドサーバへの格納遅延を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】画像処理装置管理システムの構成を示す概略図である。
【図２】ＭＦＰの機能ブロックを示す図である。
【図３】ＭＦＰの外観を示す正面図である。
【図４】第１実施形態に係るＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態に係るＭＦ０の動作を示すタイミングチャートである。
【図６】ＭＦＰのジョブ実行履歴を示す図である。
【図７】変形例に係るシステム構成等を示す図である。
【図８】第２実施形態に係るＭＦＰの機能ブロック図である。
【図９】第２実施形態に係るＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図１０】時刻Ｔｄよりも前の時点から既に過負荷状態が発生している場合における各データの送信タイミング等を示す図である。
【図１１】時刻Ｔｄの後（且つ送信予定時刻の前）に過負荷状態が発生した場合における各データの送信タイミング等を示す図である。
【図１２】変形例に係るデータテーブルを示す図である。
【図１３】時刻Ｔｄよりも前の時点Ｔｕから既に過負荷状態が発生している状況を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３９】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．システム構成＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像処理装置管理システム１（１Ａとも称する）の構成を示す概略図である。図１に示されるように、画像処理装置管理システム１は、ＭＦＰ１０とサーバコンピュータ９０（たとえばクラウドサーバ）とを備える。
【００４０】
ＭＦＰ１０と各サーバコンピュータ（単にサーバとも称する）５０とは、ネットワーク１０８を介して互いに接続される。ネットワーク１０８は、ＬＡＮ（Local Area Network）およびインターネットなどによって構成される。また、ネットワーク１０８に対する接続態様は、有線接続であってもよく、或いは無線接続であってもよい。
【００４１】
＜１−２．ＭＦＰ１０の構成＞
図２は、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））１０の機能ブロックを示す図である。また、図３は、ＭＦＰ１０の外観を示す正面図である。
【００４２】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。なお、ＭＦＰ１０は、画像処理装置あるいは画像形成装置などとも表現される。
【００４３】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像なしいスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部であるとも称される。
【００４４】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。このＭＦＰ１０は、電子写真方式のプリンタ（フルカラープリンタ）でもあり、印刷出力部３は、露光部、現像部、転写部、定着部などの各種のハードウエア機構を有している。
【００４５】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、ネットワーク１０８を介したネットワーク通信を行うことも可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１０は、所望の相手先（たとえば、クラウドサーバ９０）との間で各種のデータを授受することが可能である。通信部４は、各種データを送信する送信部４ａと各種データを受信する受信部４ｂとを有する。
【００４６】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。
【００４７】
操作部６は、ＭＦＰ１０に対する操作入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。このＭＦＰ１０においては、略板状の操作パネル部６ｃ（図１参照）が設けられ、当該操作パネル部６ｃは、その正面側にタッチパネル２５（図１参照）を有している。タッチパネル２５は、液晶表示パネルに圧電センサ等が埋め込まれて構成され、各種情報を表示するとともに操作者からの操作入力を受け付けることが可能である。たとえば、タッチパネル２５においては、メニュー画面等の各種の画面（ボタン画像等を含む）等が表示される。操作者は、タッチパネル２５内に仮想的に配置されるボタン（ボタン画像で表現されるボタン）を押下することによって、ＭＦＰ１０の各種設定内容を変更することなどが可能である。タッチパネル２５は、操作入力部６ａの一部としても機能するとともに、表示部６ｂの一部としても機能する。
【００４８】
コントローラ（制御部）９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワーク等を経由してダウンロードされてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。
【００４９】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、当該プログラムの実行により、通信制御部１１と入力制御部１２と表示制御部１３と動作制御部１４と過負荷判定部１５と送信対象データ決定部１６とアップロード制御部１７と過負荷検知部１８とを含む各種の処理部を実現する。
【００５０】
通信制御部１１は、他の装置（クラウドサーバ９０等）との間の通信動作を制御する処理部である。
【００５１】
表示制御部１３は、表示部６ｂにおける表示動作を制御する処理部である。表示制御部１３は、ＭＦＰ１０を操作するための操作画面等を表示部６ｂに表示させる。
【００５２】
入力制御部１２は、操作入力部６ａに対する操作入力動作を制御する制御部である。たとえば、入力制御部１２は、操作画面に対する操作入力を受け付ける動作を制御する。
【００５３】
動作制御部１４は、ＭＦＰ１０における印刷出力動作、スキャン動作、ファクシミリ通信動作等を制御する制御部である。
【００５４】
アップロード制御部１７は、予め指定された送信予定時刻に前記画像処理装置のメンテナンス用データ（管理用データ、維持管理用データあるいは保守管理用データなどとも称する）Ｄ０（後述）（図３参照）を外部装置に対してネットワークを介して送信することが可能な処理部である。
【００５５】
過負荷検知部１８は、ＭＦＰ１０における過負荷状態の現時点での発生の有無を検知する処理部である。過負荷検知部１８は、現時点で過負荷状態が発生しているか否かを検知する。なお、過負荷判定部１５（次述）は、（現時点ではなく）将来の或る時点で過負荷状態が発生するか否かを判定（推定）する点等において、過負荷検知部１８とは異なる処理を実行する。
【００５６】
過負荷判定部１５は、ＭＦＰ１０が送信予定時刻Ｔｓ（図５参照）に過負荷状態を有する（詳細には、ＭＦＰ１０が送信予定時刻Ｔｓ（将来の時刻）に過負荷状態を有する可能性が所定程度よりも高い）か否かに関する判定処理等を実行する処理部である。当該判定処理は、送信予定時刻Ｔｓよりも前の所定時点Ｔｄ（図５参照）で判定される。
【００５７】
アップロード制御部１７は、ＭＦＰ１０が過負荷状態を有する旨が判定されない場合、メンテナンス用データＤ０（管理用データ）をサーバ９０（クラウドサーバあるいは外部装置とも称する）に送信する処理を、予定通り送信予定時刻Ｔｓに開始する。
【００５８】
一方、ＭＦＰ１０が送信予定時刻Ｔｓに過負荷状態を有する旨が所定時点Ｔｄで判定される場合、アップロード制御部１７は、所定時点Ｔｄの後且つ送信予定時刻Ｔｓよりも前においてメンテナンス用データＤ０のうちの少なくとも一部のデータをサーバ９０に送信する。
【００５９】
ここでは、ＭＦＰ１０が送信予定時刻Ｔｓに過負荷状態を有する旨が所定時点Ｔｄで判定される場合、アップロード制御部１７は、メンテナンス用データＤ０を複数のデータ（ここではＤ１，Ｄ２）に区分して、各データＤ１，Ｄ２を互いに異なる時点でサーバ９０に送信する（図５参照）。具体的には、アップロード制御部１７は、当該所定時点Ｔｄの後且つ送信予定時刻Ｔｓよりも前の時刻Ｔａからメンテナンス用データＤ０の一部のデータＤ１（センシングデータ等）をサーバ９０に送信し、且つ、（送信予定時刻Ｔｓの後且つ）過負荷状態の解消後にメンテナンス用データＤ０のうちの残余のデータＤ２をサーバ９０に送信する。換言すれば、送信予定時刻Ｔｓを含む過負荷状態発生期間（時刻Ｔｅ〜Ｔｂ）の前にデータＤ１が送信され、当該過負荷状態発生期間の後にデータＤ２が送信される。
【００６０】
メンテナンス用データＤ０の中から一部のデータＤ１を決定する処理は、送信対象データ決定部１６等によって実行される。詳細には、当該一部のデータＤ１は、データ種類に応じて決定される。たとえば図３に示すようなデータテーブル２１０（後述）を参照して、当該一部のデータＤ１が決定される。
【００６１】
メンテナンス用データＤ０には、図３のデータテーブル２１０に示されるように、消耗品情報、カウンタ情報、ログ情報などの各種の情報（データ）が含まれる。換言すれば、メンテナンス用データＤ０は、複数の種類のデータで構成される。なお、データテーブル２１０（図３参照）は、ＭＦＰ１０の格納部５（図２参照）内に予め格納されている。
【００６２】
「消耗品情報」には、トナー残量データ、用紙残量データ、各種部品（ドラムユニット、転写ベルト、廃トナーボックス）のセンシングデータ等が含まれる。各種部品（交換部品）のセンシングデータ（交換部品の使用量を反映したセンシングデータ（交換時期判定用データ））としては、ドラムユニット（感光体ユニット）の回転数、転写ベルトを回転させる回転ローラの回転数、廃トナーボックスの廃トナーの蓄積レベル値等が例示される。
【００６３】
「カウンタ情報」には、ジョブカウンタ（各ユーザのジョブ実行回数等）、認証カウンタ（各ユーザの認証回数等）が含まれる。
【００６４】
「ログ情報」には、エラーログ、使用ログ等が含まれる。
【００６５】
データテーブル２１０は、一部のデータＤ１（先行送信データとも称される）として決定されるべきデータ種類と別のデータＤ２（非先行送信データあるいは不急送信データ）として決定されるべきデータ種類とを規定するデータテーブルである。図３では、「消耗品情報」に分類される各データ種類（トナー残量データ、用紙残量データ、各交換部品のセンシングデータ）が先行送信データＤ１として規定されており、「カウンタ情報」および「ログ情報」に分類される各データ種類が非先行送信データＤ２として規定されている。図３では、先行送信データＤ１の送信タイミングは時点Ｔａ（後述）（図５参照）であり且つ非先行送信データＤ２の送信タイミングは時点Ｔｂ（後述）である旨も規定されている。
【００６６】
送信対象データ決定部１６は、このようなデータテーブル２１０に基づいて、メンテナンス用データＤ０の中から、先行送信データＤ１と非先行送信データＤ２とをそれぞれ決定する。
【００６７】
なお、ここでは、主にコントローラ９のＣＰＵにてソフトウエアプログラムを実行することによって、上述の各種の動作が実行される態様が例示されているが、これに限定されず、ＭＦＰ１０（詳細には、コントローラ９の内部あるいは外部）にて設けられた専用ハードウエア等を用いて、上述の各種の動作が実行されるようにしてもよい。たとえば、入力制御部１２（図２）と表示制御部１３と動作制御部１４と過負荷判定部１５と送信対象データ決定部１６とアップロード制御部１７との全部または一部が、１または複数の専用ハードウエアを用いて実現されてもよい。
【００６８】
＜１−３．サーバ９０の構成＞
サーバ９０は、複数のＭＦＰ１０から送信されてくるメンテナンス用データＤ０を格納するサーバである。予防保全において、サーバ９０は、当該サーバ９０内に格納されたメンテナンス用データＤ０（特に交換部品に関するセンシングデータ）を用いて、ＭＦＰ１０の交換部品の交換時期を自動的に算出し、サービスマンに交換時期到来等を通知する。また、遠隔診断において、サービスマンは、サーバ９０内に格納されたメンテナンス用データＤ０（特に当該部品に関するセンシングデータ）を閲覧してＭＦＰ１０の交換部品の交換時期を判断する。いずれの場合も、当該交換時期の到来後において、サービスマンはＭＦＰ１０の設定場所に移動して交換部品の交換作業を実行する。上述のように、交換部品のセンシングデータに関する最新情報のアップロードが遅れると、交換時期到来の判定タイミングが遅れる。したがって、当該交換部品のセンシングデータは、早期にサーバ９０に格納されること（換言すれば、早期に更新されること）が好ましい。
【００６９】
トナー残量データおよび用紙残量データに関しても同様である。トナー交換作業および用紙補充作業をサービスマンが実行する場合等において、トナー残量データおよび用紙残量データに関する最新情報のアップロードが遅れると、トナー交換作業および用紙補充作業の時期到来の判定タイミングが遅れる。したがって、トナー残量データおよび用紙残量データも、早期にサーバ９０に格納されることが好ましい。
【００７０】
このように、サーバ９０にアップロードされたメンテナンス用データＤ０は、ＭＦＰのメンテナンス（予知保全および遠隔診断等を含む）を行うために用いられる。
【００７１】
なお、カウンタデータおよびログデータも、ＭＦＰの管理用データ（メンテナンス用データ）として利用される。ただし、カウンタデータおよびログデータに関する即時送信（即時更新）の要求度合いは、交換部品のセンシングデータの即時送信の要求度合いよりも小さい。このような事情を考慮し、データテーブル２１０（図３参照）においては、「消耗品情報」（交換部品のセンシングデータを含む）は、先行送信データＤ１として規定され、「カウンタ情報」および「ログ情報」は、非先行送信データＤ２として規定されている。
【００７２】
＜１−４．動作＞
ＭＦＰ１０は、基本的には、予め指定された時刻Ｔｓ（送信予定時刻あるいは指定送信時刻などとも称する）に、ＭＦＰ１０に関するメンテナンス用データＤ０（管理用データ）をサーバ９０に対してネットワーク１０８（図１参照）を介して送信することが可能である。ＭＦＰ１０からサーバ９０へのメンテナンス用データＤ０の送信は、１日に１回〜数回の予定開始時刻Ｔｓ（たとえば毎日３回（午前９時００分、午後１２時３０分および午後２０時００分）等）にて実行され得る。
【００７３】
ただし、ＭＦＰ１０が送信予定時刻Ｔｓに過負荷状態を有する場合には、当該過負荷状態に起因してメンテナンス用データＤ０（特に交換対象部品のセンシングデータ等）の送信遅延が発生するなどの問題が生じ得る。
【００７４】
そこで、この実施形態では、ＭＦＰ１０が送信予定時刻Ｔｓ（図５参照）に過負荷状態を有するか否かを、ＭＦＰ１０が事前に（詳細には送信予定時刻Ｔｓよりも前の所定時点Ｔｄにて）判定する。そして、ＭＦＰ１０が送信予定時刻Ｔｓに過負荷状態を有する旨が事前判定時点Ｔｄで判定される場合、事前判定時刻Ｔｄの後且つ送信予定時刻Ｔｓよりも前（非過負荷状態）においてメンテナンス用データＤ０の少なくとも一部のデータがサーバ９０に送信される。
【００７５】
詳細には、事前判定時刻Ｔｄの後且つ送信予定時刻Ｔｓよりも前（時刻Ｔａ）において、メンテナンス用データＤ０の一部のデータ（先行送信データ）Ｄ１（図３および図５参照）がＭＦＰ１０からサーバ９０に送信される。また、送信予定時刻Ｔｓ後且つ当該過負荷状態の解消後（時刻Ｔｂ（図５参照））において、メンテナンス用データＤ０のうちの残余のデータＤ２（図３参照）がＭＦＰ１０からサーバ９０に送信される（図５参照）。
【００７６】
以下では、このような動作について図４および図５を参照しながら詳細に説明する。図４は、第１実施形態に係るＭＦＰ１０の動作を示すフローチャートであり、図５は、当該動作に関するタイミングチャートである。
【００７７】
まず、ステップＳ１１では、ＭＦＰ１０は、事前判定時点Ｔｄの到来を検出する。ここでは、送信予定時刻Ｔｓ（たとえば１２時３０分）よりも一定時間（たとえば、３５分）前の時刻Ｔｄ（たとえば１１時５５分）が到来したか否かが判定される。事前判定時点Ｔｄの到来が検出されると、ステップＳ１２に進む。なお、事前判定時点Ｔｄにおいては、ＭＦＰ１０の過負荷状態が過負荷検知部１８によって検知されていない（ＭＦＰ１０が過負荷状態を有していない）ものとする。
【００７８】
ステップＳ１２において、ＭＦＰ１０は、当該ＭＦＰ１０が送信予定時刻Ｔｓ（将来の時刻）に過負荷状態を有する（詳細には、ＭＦＰ１０が送信予定時刻Ｔｓに過負荷状態を有する可能性が所定程度よりも高い）か否かを、判定する。
【００７９】
ここでは、ＭＦＰ１０は、当該ＭＦＰ１０が送信予定時刻Ｔｓ（図５参照）に過負荷状態を有するか否かを、当該ＭＦＰ１０のジョブ履歴に基づき、送信予定時刻Ｔｓよりも前の時点Ｔｄにて（事前に）判定する。
【００８０】
図６は、ＭＦＰ１０のジョブ実行履歴を示す図である。図６の棒グラフでは、１時間ごとのジョブ実行数が示されている。詳細には、１時間ごと且つ曜日別のジョブ実行数（各曜日における時間別ジョブ実行数の平均値）が示されている。具体的には、図６においては、（本日と同じ曜日である）月曜日の１時間ごとのジョブ実行数（複数の月曜日に関する平均値）が示されている。特に、午後１２時００分から午後１時００分（１３時００分）までの１時間のジョブ実行数は所定のレベルＬｖ以上である状況が示されている。
【００８１】
ＭＦＰ１０は、このようなジョブ履歴情報に基づき、送信予定時刻Ｔｓ（１２時３０分）を含む時間帯（１２：００〜１３：００）にてＭＦＰ１０が過負荷状態を有する可能性が高いと判断し、当該ＭＦＰ１０が送信予定時刻Ｔｓに過負荷状態を有する旨を判定する。
【００８２】
一方、仮に送信予定時刻Ｔｓの所属時間帯におけるジョブ実行数が所定のレベルＬｖを超えていない場合には、ＭＦＰ１０が送信予定時刻Ｔｓに過負荷状態を有しない旨が判定される。なお、当該ジョブ実行数（履歴ジョブ数）と所定のレベルＬｖとの等号成立時には、何れの判定結果が採用されてもよい。
【００８３】
次のステップＳ１３では、ステップＳ１２の判定処理結果（推定処理結果）に基づく分岐処理が行われる。
【００８４】
ＭＦＰ１０が送信予定時刻Ｔｓに過負荷状態を有しない旨がステップＳ１２にて判定される場合には、ステップＳ１３からステップＳ２１に進む。ステップＳ２１では、ＭＦＰ１０は、予定通り、送信予定時刻Ｔｓにメンテナンス用データＤ０を一斉にサーバ９０に送信する。
【００８５】
一方、ＭＦＰ１０が送信予定時刻Ｔｓに過負荷状態を有する旨がステップＳ１２にて判定される場合には、ＭＦＰ１０は、送信予定時刻Ｔｓにおけるメンテナンス用データＤ０の一斉送信動作（ステップＳ２１参照）を行わず、ステップＳ１３からステップＳ１５に進む。
【００８６】
ステップＳ１５では、ＭＦＰ１０は、メンテナンス用データＤ０のうち先行して送信すべき一部のデータＤ１をまず決定する。
【００８７】
この実施形態では、メンテナンス用データＤ０は、その緊急性に応じて２つのグループＧ１，Ｇ２に分類される。１つのグループＧ１は、所定レベルよりも高い緊急性を有するデータ（その送信即時性の要求が一定レベルよりも高いデータ）で構成されるグループである。他の１つのグループＧ２は、当該所定レベルよりも低い緊急性を有するデータで構成されるグループである。グループＧ１には、「消耗品情報」が含まれる。一方、グループＧ２には、「カウンタ情報」および「ログ情報」が含まれる。
【００８８】
データテーブル２１０（図３参照）には、上述のように、一部のデータＤ１（先行送信データ）として決定されるべきデータ種類と他のデータ（ここでは残余のデータ）Ｄ２として決定されるべきデータ種類とが規定されている。そして、ＭＦＰ１０は、当該データテーブル２１０に基づいて、メンテナンス用データＤ０の中から、送信予定時刻Ｔｓよりも前に（過負荷状態の発生前に）送信すべきデータＤ１と、送信予定時刻Ｔｓよりも後に（過負荷状態の解消後に）送信すべきデータＤ２とをそれぞれ決定する。
【００８９】
具体的には、グループＧ１に分類されるデータ（消耗品情報に関するデータ）が、データＤ１として決定される。また、グループＧ２に分類されるデータ（カウンタ情報およびログ情報に関するデータ）が、データＤ２として決定される。このように、データＤ１，Ｄ２は、それぞれ、データ種類に応じて決定される。なお、データＤ１のデータ量は、データＤ２のデータ量よりも小さいことが好ましい。
【００９０】
そして、ＭＦＰ１０は、ステップＳ１５においてメンテナンス用データＤ０のうち一部のデータＤ１を直ちに送信する。具体的には、時刻Ｔｄの直後の時刻Ｔａ（図５および図６参照）からデータＤ１の送信を開始する。ここにおいて、データＤ１の送信は、過負荷状態の発生時点Ｔｅの開始前に終了することが好ましい。逆に言えば、時刻Ｔｄは、送信予定時刻Ｔｓ（より詳細には、送信予定時刻Ｔｓを含む時間帯の始期Ｔｅ（過負荷状態が発生し得る時点Ｔｅ）よりも十分に前の時刻（データＤ１の送信に十分な時間前の時刻）に設定されることが好ましい。たとえば、送信予定時刻Ｔｓが１２時３０分である（過負荷状態が発生し得る時点Ｔｅが１２時００分である）場合において、データＤ１の送信に２分程度を要するときには、時刻Ｔｄは、時刻Ｔｅの５分前の１１時５５分に設定されればよい（図６参照）。
【００９１】
データＤ１の送信完了後において、ＭＦＰ１０は、自装置の過負荷状態が解消したことを検知する（ステップＳ１７）と、ステップＳ１８に進む。たとえば、過負荷状態の時間帯（１２：００〜１３：００を含む時間帯）から非過負荷状態の時間帯に遷移したことが検出されると、ステップＳ１８に進む。なお、ここでは、時間帯の遷移に基づいて過負荷状態の解消が検知されているが、これに限定されず、ＭＦＰ１０の実際の負荷状態を検出しておき、その検出結果に基づいて過負荷状態の解消が検知されてもよい。
【００９２】
ステップＳ１８（過負荷状態の解消後）において、ＭＦＰ１０は、メンテナンス用データＤ０のうちの残余のデータＤ２をサーバ９０に送信する。具体的には、ＭＦＰ１０は、過負荷状態の解消後の時点Ｔｂ（たとえば、１３時００分）からデータＤ２の送信を実行する。
【００９３】
以上のような動作においては、送信予定時刻Ｔｓの前の時刻Ｔｄにおいて過負荷状態に関する事前判定処理が行われる（ステップＳ１２）。そして、ＭＦＰ１０が送信予定時刻Ｔｓにて過負荷状態を有する旨が当該時刻Ｔｄにて判定される場合、時刻Ｔｄの後且つ送信予定時刻Ｔｓよりも前（過負荷状態の発生前）においてメンテナンス用データＤ０の少なくとも一部のデータ（ここではデータＤ１のみ）がサーバ９０に送信される（ステップＳ１５）。したがって、メンテナンス用データの少なくとも一部のデータ（消耗品情報を含むデータＤ１等）のクラウドサーバへの格納遅延を抑制することが可能である。
【００９４】
なお、上記実施形態においては、一部のデータＤ１が送信予定時刻Ｔｓ（過負荷状態）よりも前に送信され（ステップＳ１５）、残余のデータＤ２が過負荷状態解消後に送信されている（ステップＳ１８）が、これに限定されない。たとえば、当該少なくとも一部のデータとして、データＤ１を含む全てのメンテナンス用データＤ０が送信されてもよい。
【００９５】
ただし、時刻Ｔｄ（Ｔａ）から時刻Ｔｅ（図５参照）までの期間長とメンテナンス用データＤ０のデータ量との関係にも依るが、上述のように、一部のデータＤ１が送信予定時刻Ｔｓに先行して送信され、残余のデータＤ２が過負荷状態解消後に送信されることが好ましい。メンテナンス用データＤ０のうちの当該一部のデータＤ１（所定レベルよりも高い緊急性を有するデータ）のみがまず送信されることによれば、データＤ１とデータＤ２との双方の送信に比較的長い時間を要する場合であっても、当該一部のデータＤ１の送信が過負荷状態の発生時刻Ｔｅまでに完了される可能性を高めることができる。また、残余のデータＤ２（特に所定レベルよりも低い緊急性を有するデータ）（端的に言えば、不急のデータ）は、過負荷状態の解消後に（ＭＦＰ１０に余力が存在する状態にて）送信されることが好ましい。これによれば、過負荷状態にてデータＤ２が送信される場合に比べて、効率的な送信が行われ得る。
【００９６】
また、上記実施形態においては、曜日別のジョブ履歴における同じ曜日のジョブ履歴が利用されているが、これに限定されず、日別のジョブ履歴における前月同日のジョブ履歴（たとえば、本日が１０月１５日の場合、９月１５日のジョブ履歴）等が利用されてもよい。
【００９７】
＜１−５．第１実施形態の変形例＞
上記第１実施形態においては、ＭＦＰ１０のジョブ履歴に基づいて、ＭＦＰ１０が送信予定時刻Ｔｓにて過負荷状態を有するか否かが事前判定（推定）されているが、これに限定されず、ＭＦＰ１０が送信予定時刻Ｔｓにて過負荷状態を有するか否かが、他の各種の基準に基づいて事前判定（推定）されてもよい。
【００９８】
＜ＡＤＦの原稿量に基づいて負荷判定＞
たとえば、スキャンジョブ実行のためにＭＦＰ１０のＡＤＦ（Auto Document Feeder：原稿自動送り装置（原稿自動送り部））に載置されている原稿の量に基づいて、ＭＦＰ１０が送信予定時刻Ｔｓにて過負荷状態を有するか否かが事前判定（推定）されてもよい。
【００９９】
詳細には、送信予定時刻Ｔｓの所定時間前（たとえば５分前）の時刻Ｔｄ（図５参照）において、ＡＤＦに載置されている原稿の重量が所定値（たとえば、１００グラム）を超えている場合には、さらにスキャン設定操作が完了した後の時刻Ｔｅ（たとえば、時刻Ｔｄの２分後）から過負荷状態（画像読取処理を含むスキャンジョブの実行状態）が発生すると推定される。また、当該ＡＤＦに載置されている原稿に対する画像読取処理を含むスキャンジョブの実行には、相当程度の期間ＴＭ（たとえば１０分）を要する。時刻Ｔｅからの期間ＴＭに送信予定時刻Ｔｓが属している場合には、時刻Ｔｅから開始されるスキャンジョブの実行中に送信予定時刻Ｔｓが到来してしまう。
【０１００】
そこで、時刻ＴｄにてＡＤＦに載置されている原稿の重量が所定値を超えている場合、スキャン設定操作完了後の時点Ｔｅからのスキャン処理期間ＴＭに送信予定時刻Ｔｓが属しているとみなして、ＭＦＰ１０が送信予定時刻Ｔｓにて過負荷状態を有する旨が時刻Ｔｄにて判定されればよい。そして、時刻Ｔｄとほぼ同じ時刻Ｔａにおいて直ちにデータＤ１の送信が開始されればよい。これによれば、過負荷状態の発生前にデータＤ１（の全部または一部）を送信することが可能である。したがって、非過負荷状態にてデータＤ１が送信される可能性を高めることができる。また、データＤ２の送信は、過負荷状態の解消後の時刻Ｔｂにて開始されればよい。この際、ＡＤＦに載置されていた原稿に関する当該スキャンジョブが完了した時点で、ＭＦＰ１０は、過負荷状態が解消した旨を判定し、当該解消判定時点ＴｂからデータＤ２の送信を行えばよい。なお、これに限定されず、ＭＦＰ１０は、当該スキャンジョブの完了時刻を推定し、推定した完了時刻（推定完了時点）にて過負荷状態が解消した旨を判定してもよい。
【０１０１】
＜ネットワークセッション数に基づいて負荷判定＞
あるいは、ネットワーク通信のためにＭＦＰ１０の外部の装置との間に形成されているネットワークセッション数に基づいて、ＭＦＰ１０が送信予定時刻Ｔｓにて過負荷状態を有するか否かが事前判定（推定）されてもよい。詳細には、送信予定時刻Ｔｓの所定時間前（たとえば１分〜数分前）の時刻Ｔｄ（図５参照）において、当該ネットワークセッション数が所定数Ｎ１に到達した場合、ＭＦＰ１０が送信予定時刻Ｔｓに過負荷状態を有する旨が判定されてもよい。当該所定数Ｎ１としては、ＭＦＰ１０が過負荷状態に到達するときのセッション数Ｎ２（たとえば１０個）よりも１個〜数個少ない値（たとえば８個）が予め定められればよい。
【０１０２】
当該ネットワークセッション数が所定数Ｎ１に到達した場合、暫時経過後には（換言すれば、送信予定時刻Ｔｓの到来時点にて）当該ネットワークセッション数が値Ｎ２に到達する可能性が一定程度以上存在する。そこで、時刻Ｔｄにて当該ネットワークセッション数が所定数Ｎ１に到達した場合には、ＭＦＰ１０は、ＭＦＰ１０が送信予定時刻Ｔｓにて過負荷状態を有する旨を時刻Ｔｄにて判定（みなし判定）する。
【０１０３】
そして、この場合、時刻Ｔｄとほぼ同じ時刻Ｔａにおいて直ちにデータＤ１の送信が開始されればよい。これによれば、ネットワークセッション数が増大して値Ｎ２に到達する前（すなわち過負荷状態の発生前）にデータＤ１（の全部または一部）を送信することが可能である。したがって、非過負荷状態にてデータＤ１が送信される可能性を高めることができる。
【０１０４】
また、過負荷状態の解消後の時刻Ｔｂにて、データＤ２の送信が開始されればよい。詳細には、（送信予定時刻Ｔｓの後に、）当該ネットワークセッション数が値Ｎ２よりも小さな値に戻った時点（あるいは当該ネットワークセッション数が値Ｎ１よりも小さな値に戻った時点）にて、ＭＦＰ１０は、過負荷状態が解消した旨を判定すればよい。
【０１０５】
＜所定サイトへのブラウザ遷移時に負荷判定＞
あるいは、ＭＦＰ１０に内蔵されるウエブブラウザを用いて特定サイト（比較的大きなデータ通信量を伴うアクセスが予想されるサイト（動画閲覧サイト等））に対するアクセス指示が付与されたことに基づいて、ＭＦＰ１０が送信予定時刻Ｔｓに過負荷状態（動画の再生状態）を有する旨が判定されてもよい。詳細には、送信予定時刻Ｔｓの所定時間前（たとえば１分〜数分前）の時刻Ｔｄ（図５参照）において、特定サイトへのアクセスが受け付けられた場合、ＭＦＰ１０が送信予定時刻Ｔｓに過負荷状態を有する旨が判定（みなし判定）されてもよい。
【０１０６】
この場合、時刻Ｔｄとほぼ同じ時刻Ｔａにおいて直ちにデータＤ１の送信が開始されればよい。これによれば、当該サイト（ホームページ）に対する最初のアクセス後に表示される複数の動画の中からユーザの所望の動画が指定されて当該動作の再生が開始される前（すなわち過負荷状態の発生前）にデータＤ１（の全部または一部）を送信することが可能である。したがって、非過負荷状態にてデータＤ１が送信される可能性を高めることができる。
【０１０７】
また、過負荷状態の解消後の時刻Ｔｂにて、データＤ２の送信が開始されればよい。この際、（送信予定時刻Ｔｓの後且つ）当該特定サイト（動画閲覧サイト等）へのアクセスが完了した時点（ブラウザの終了時点あるいは特定サイトへのアクセスの終了時点）にて、ＭＦＰ１０は、過負荷状態が解消した旨を判定すればよい。
【０１０８】
＜高精細スキャン指定操作時に負荷判定＞
あるいは、ＭＦＰ１０におけるスキャン解像度の設定操作にて所定程度よりも大きな（高精細の）解像度が設定されたことに基づいて、ＭＦＰ１０が送信予定時刻Ｔｓに過負荷状態（高精細画像のスキャン処理実行状態）を有する旨が判定されてもよい。詳細には、送信予定時刻Ｔｓの所定時間前（たとえば１分〜数分前）の時刻Ｔｄ（図５参照）において、スキャン解像度の設定操作にて１２００ｄｐｉ以上の解像度（換言すれば、所定程度以上の画素数）が設定された場合、ＭＦＰ１０が送信予定時刻Ｔｓに過負荷状態を有する旨が判定（みなし判定）されてもよい。
【０１０９】
この場合、時刻Ｔｄとほぼ同じ時刻Ｔａにおいて直ちにデータＤ１の送信が開始されればよい。これによれば、スキャン解像度設定処理後に実行される高精細スキャン処理が開始される前（すなわち過負荷状態の発生前）にデータＤ１（の全部または一部）を送信することが可能である。したがって、非過負荷状態にてデータＤ１が送信される可能性を高めることができる。
【０１１０】
また、過負荷状態の解消後の時刻ＴｂにてデータＤ２の送信が開始されればよい。この際、（送信予定時刻Ｔｓの後且つ）当該スキャン処理が完了した時点にて、ＭＦＰ１０は、過負荷状態が解消した旨を判定すればよい。
【０１１１】
＜リモートパネル操作時に負荷判定＞
あるいは、ＭＦＰ１０を遠隔操作することが可能な遠隔操作装置７０（図７参照）とＭＦＰ１０との間に遠隔操作用の通信セッションが確立されたことに基づいて、ＭＦＰ１０が送信予定時刻Ｔｓに過負荷状態（遠隔操作実行状態）を有する旨が判定されてもよい。詳細には、送信予定時刻Ｔｓの所定時間前（たとえば１分〜数分前）の時刻Ｔｄ（図５参照）において、遠隔操作装置７０とＭＦＰ１０との間に遠隔操作用の通信セッションが確立された場合、ＭＦＰ１０が送信予定時刻Ｔｓに過負荷状態を有する旨が判定（みなし判定）されてもよい。図７は、この変形例に係るシステム構成等を示す図である。
【０１１２】
なお、遠隔操作装置７０は、タブレット端末等によって構成され、その表示画面に操作パネル部６ｃの画面と同じ又は類似する操作画面を表示する。当該操作画面は、ＭＦＰ１０から送信される画像データ等を用いて表示される。このような遠隔操作においては、画像データの転送処理等を伴うため、ＭＦＰ１０における処理負荷が所定程度よりも大きくなる（すなわち、ＭＦＰ１０は過負荷状態を有する）。このような事情を考慮して、時刻Ｔｄ（図５参照）において、遠隔操作装置７０とＭＦＰ１０との間に遠隔操作用の通信セッションが確立された場合、ＭＦＰ１０が送信予定時刻Ｔｓに過負荷状態を有する旨が判定（みなし判定）されることが好ましい。
【０１１３】
ＭＦＰ１０が送信予定時刻Ｔｓに過負荷状態を有する旨が時刻Ｔｄにて事前判定される場合、時刻Ｔｄとほぼ同じ時刻Ｔａにおいて直ちにデータＤ１の送信が開始されればよい。これによれば、遠隔操作用の通信セッションの確立後に実行される遠隔操作（画像データの伝送処理および当該画像データに基づく操作画面の表示操作等を伴う遠隔操作）が開始される前（すなわち過負荷状態の発生前）に、データＤ１（の全部または一部）を送信することが可能である。したがって、非過負荷状態にてデータＤ１が送信される可能性を高めることができる。
【０１１４】
また、過負荷状態の解消後の時刻Ｔｂにて、データＤ２の送信が開始されればよい。この際、（送信予定時刻Ｔｓの後且つ）クライアント７０による遠隔操作が終了した時点（遠隔操作用の通信セッションが解消された時点等）にて、ＭＦＰ１０は、過負荷状態が解消した旨を判定すればよい。
【０１１５】
＜ユーザ認証情報に関するデータベースの更新予定期間との関係＞
あるいは、ユーザ認証情報（複数のユーザの認証情報）に関するデータベースの更新予定期間に基づいて、ＭＦＰ１０が送信予定時刻Ｔｓに過負荷状態（データベース更新処理状態）を有する旨が判定されてもよい。詳細には、ユーザ認証情報に関するデータベースの更新予定期間（たとえば１２：２０〜１２：４０）内に送信予定時刻Ｔｓ（たとえば１２：３０）が含まれている場合、ＭＦＰ１０が送信予定時刻Ｔｓに過負荷状態を有する旨が判定（みなし判定）されてもよい。
【０１１６】
なお、ＭＦＰ１０には、ユーザ認証情報に関するデータベース（ユーザ認証用のデータベース）が構築されているものとする。当該ユーザ認証情報には、多数（たとえば、数百人）のユーザの認証情報（ユーザＩＤおよびパスワード等）が含まれることがある。このようなユーザ認証情報に関するデータベースの更新処理中においては、ＭＦＰ１０における処理負荷が所定程度よりも大きくなる（すなわち、ＭＦＰ１０は過負荷状態を有する）。このような事情を考慮して、ユーザ認証情報に関するデータベースの更新予定期間内に送信予定時刻Ｔｓが含まれている場合、ＭＦＰ１０が送信予定時刻Ｔｓに過負荷状態を有する旨が判定（みなし判定）されることが好ましい。
【０１１７】
また、上述の判定処理は、ユーザ認証情報に関するデータベースの更新処理の開始時刻（更新予定期間の開始時刻）よりも所定時間前の時刻Ｔｄに実行されればよい。より具体的には、ユーザ認証情報に関するデータベースの更新が１２時２０分（＝Ｔｅ）に開始され１２時４０分に終了する予定である場合、上述の判定処理は、ユーザ認証情報に関するデータベースの更新処理の開始時刻（１２時２０分）の所定時間前（たとえば１分〜数分前）の時刻Ｔｄ（たとえば１２時１５分）に実行されればよい。この場合、当該データベースの更新予定期間（１２：２０〜１２：４０）内に送信予定時刻Ｔｓ（１２時３０分）が含まれるので、ＭＦＰ１０が送信予定時刻Ｔｓに過負荷状態を有する旨が時刻Ｔｄにて判定される。
【０１１８】
ＭＦＰ１０が送信予定時刻Ｔｓに過負荷状態を有する旨が時刻Ｔｄにて事前判定される場合、時刻Ｔｄとほぼ同じ時刻Ｔａにおいて直ちにデータＤ１の送信が開始されればよい。これによれば、ユーザ認証情報に関するデータベースの更新処理が開始される前（すなわち過負荷状態の発生前）に、データＤ１（の全部または一部）を送信することが可能である。したがって、非過負荷状態にてデータＤ１が送信される可能性を高めることができる。
【０１１９】
また、過負荷状態の解消後の時刻ＴｂにてデータＤ２の送信が開始されればよい。この際、（送信予定時刻Ｔｓの後且つ）ユーザ認証情報に関するデータベースの更新処理が完了した時点（あるいは完了予定時点）にて、ＭＦＰ１０は、過負荷状態が解消した旨を判定すればよい。
【０１２０】
＜その他＞
また、上記複数の基準（ジョブ履歴、ＡＤＦの原稿量、ネットワークセッション数等）のそれぞれに基づく各動作（送信予定時刻Ｔｓにおける過負荷状態の有無の推定処理を含む動作）は、それぞれ単独で行われても良いが、互いに組み合わせて実行されてもよい。時刻Ｔｄとしては、各基準ごとに適切な値が定められればよい。
【０１２１】
＜２．第２実施形態＞
上記第１実施形態およびその変形例においては、ＭＦＰ１０が送信予定時刻Ｔｓに過負荷状態を有する旨をＭＦＰ１０が時刻Ｔｄにて判定する態様について例示されている。端的に言えば、過負荷状態の事前判定処理が行われている。
【０１２２】
ただし、時刻Ｔｄよりも前の時点Ｔｕ（図１３参照）から既に過負荷状態が発生している場合（特に、当該過負荷状態が送信予定時刻Ｔｓ以降にまで継続する場合）等においては、第１実施形態のように過負荷状態の発生前にデータＤ１を送信することは困難である。
【０１２３】
また、時刻Ｔｄから時刻Ｔｅ（過負荷状態の発生時点）（図５参照）までの期間が非常に短い場合（たとえば、数百ミリ秒）にも、第１実施形態のように過負荷状態の発生前にデータＤ１を送信することは困難である。さらには、想定している原因以外の要因によって過負荷状態が発生することもある。この場合にも、第１実施形態のように過負荷状態の発生前にデータＤ１を送信することが困難な状況が生じ得る。
【０１２４】
たとえば、パーソナルコンピュータ（印刷指示装置）等から所定解像度以上の解像度（１２００ｄｐｉ）の印刷出力用画像（高解像度画像）を出力すべき旨の印刷ジョブ（高解像度のＰＣプリントジョブ）が送信されてくることがある。詳細には、ＭＦＰ１０は、高解像度画像の印刷出力である旨等が記述された印刷指示データを受信した直後に当該高解像度画像（印刷出力用画像）の画像データを受信し、印刷指示データと画像データとに基づいて印刷出力を実行する。ＭＦＰ１０は、当該画像データ（高解像度画像データ）の受信開始時点Ｔｅから印刷出力完了までの期間において、過負荷状態を有する。ただし、この場合、仮に、印刷指示データに記述された情報（「高解像度画像」）に基づき、ＭＦＰ１０が送信予定時刻Ｔｓに過負荷状態を有することを、当該印刷指示データを受信した時刻Ｔｄにて予見できたとしても、当該時刻Ｔｄから、高解像度画像の画像データの受信開始時刻Ｔｅ（過負荷状態の発生時点）までの期間は非常に短い（たとえば、数百ミリ秒）。したがって、第１実施形態のように過負荷状態の発生前にデータＤ１の送信を開始することは困難である。
【０１２５】
これらの事情をも考慮して、第１実施形態に係る動作（上述の事前検出等）に加えて、次述するような動作（具体的には、過負荷状態の事後的な検出処理および当該事後的な検出処理に引き続くデータＤ１の送信処理（当該過負荷状態の要因のジョブ（要因ジョブとも称する）の中断期間におけるデータＤ１の送信処理）等）がさらに行われるようにしてもよい。
【０１２６】
第２実施形態においては、このような改変例について説明する。第２実施形態では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１２７】
図８は、第２実施形態に係るＭＦＰ１０（１０Ｂとも称する）の機能ブロックを示す図である。図８に示されるように、ＭＦＰ１０Ｂは、そのコントローラ９を用いて、ジョブ実行制御部１９をさらに実現する。
【０１２８】
ジョブ実行制御部１９（停止部１９とも称される）は、過負荷状態の発生が検知された場合において過負荷状態の要因ジョブを一時的に停止する処理部である。ジョブ実行制御部１９は、過負荷状態の要因ジョブを一時的に停止することが可能か否かを判定し、当該要因ジョブを一時的に停止することが可能であると判定されるときには、過負荷状態の要因ジョブを一時的に停止する。また、ジョブ実行制御部１９は、一時的に停止されていた要因ジョブを再開する処理をも実行する。
【０１２９】
図９は、第２実施形態に係るＭＦＰ１０の動作を示すフローチャートである。図９のフローチャートに係る動作（第２実施形態に係る動作）は、図４のフローチャートに係る動作（第１実施形態に係る動作）とは別個に且つ並列的に実行される。また、図９のフローチャートに係る動作は、所定時間Ｔｄが到来した時点で開始される。
【０１３０】
まず、ステップＳ３１において、ＭＦＰ１０は、自装置にて現時点で過負荷状態が発生しているか否か（過負荷状態の発生の有無）を判定する。この判定処理は、時刻Ｔｄ（送信予定時刻Ｔｓの所定時間前の時刻）から送信予定時刻Ｔｓまでの期間内において、所定時間間隔（たとえば数秒間隔）で実行される。なお、第２実施形態に係る時刻Ｔｄは、第１実施形態に係る時刻Ｔｄと同じ値（たとえば、送信予定時刻Ｔｓの３５分前）に設定されればよい。ただし、これに限定されず、第２実施形態に係る時刻Ｔｄは、第１実施形態に係る時刻Ｔｄとは異なる値であってもよい。また、第２実施形態に係る時刻Ｔｄは、第１実施形態およびその変形例にて例示された複数の基準にそれぞれに対応する複数の時刻Ｔｄのうち最も早期に到来する時刻等に設定されてもよい。
【０１３１】
過負荷状態の発生がステップＳ３１にて検知される（時刻Ｔｑ）と、ステップＳ３２からステップＳ３３に進む。たとえば、時刻Ｔｄよりも前の時点Ｔｕから既に過負荷状態が発生していた場合には、ＭＦＰ１０の（現時点での）過負荷状態が時刻Ｔｄにて検知される（図１０等参照）。あるいは、時刻Ｔｄの後且つ送信予定時刻Ｔｓの前に過負荷状態が発生した場合には、当該過負荷状態の発生直後の時刻Ｔｑに、当該過負荷状態の発生が検知される（図１１参照）。
【０１３２】
ステップＳ３３では、ＭＦＰ１０は、データテーブル２１０を参照して、データＤ１（緊急度「高」のデータ）の存否を判定する。
【０１３３】
データＤ１（緊急度「高」のデータ）がメンテナンス用データＤ０内に存在しない場合、ステップＳ３３からステップＳ４１に進む。ステップＳ４１では、ＭＦＰ１０は、過負荷状態の終了後（解消後）においてメンテナンス用データＤ０をサーバ９０に送信する。
【０１３４】
一方、データＤ１（緊急度「高」のデータ）がメンテナンス用データＤ０内に存在する場合、ステップＳ３３からステップＳ３４に進む。
【０１３５】
ステップＳ３４では、ＭＦＰ１０は、過負荷状態の要因ジョブを一時的に停止（中断）すべきか否かを、要因ジョブの種別に基づいて判定する。たとえば、過負荷状態の要因ジョブが「ＰＣプリントジョブ」である場合には、ページ単位等で印刷出力を一時的に停止（中断）すべきである、と判定される。逆に、過負荷状態の要因ジョブが「特定サイトの動画像の閲覧ジョブ（動画像のダウンロード処理および再生処理）」等である場合には、当該要因ジョブを停止すべきでない、と判定される。
【０１３６】
当該要因ジョブを一時的に停止すべきでないと判定されるときには、ステップＳ４１に進む。ステップＳ４１では、ＭＦＰ１０は、過負荷状態の解消後（当該要因ジョブの完了後等）においてメンテナンス用データＤ０をサーバ９０に送信する。
【０１３７】
一方、当該要因ジョブを一時的に停止すべきであると判定されるときには、ステップＳ３５に進む。ステップＳ３５では、ＭＦＰ１０は、過負荷状態の要因ジョブ（たとえば、或るＰＣプリントジョブ）を一時的に停止（中断）する（時刻Ｔｐ（図１０等参照））とともに、当該中断直後の時刻Ｔａから、データＤ１をサーバ９０に直ちに送信する。
【０１３８】
データＤ１の送信が完了（時刻Ｔｆ）した後、ステップＳ３６において、ＭＦＰ１０は、過負荷状態の要因ジョブを再開する（時刻Ｔｆ（図１０等参照））。
【０１３９】
図１０（および図１１）に示されるように、当該要因ジョブの再開後に当該要因ジョブの実行が継続される期間中（時刻Ｔｆ〜時刻Ｔｂ）（過負荷状態）においては、送信予定時刻Ｔｓが到来しても、メンテナンス用データＤ０（データＤ１および／またはデータＤ２等）をサーバ９０に送信する処理は行われない。
【０１４０】
その後、ステップＳ３７において過負荷状態の解消（当該要因ジョブの実行完了等）が検知されると、ステップＳ３８において、ＭＦＰ１０はメンテナンス用データＤ０のうちの残余のデータＤ２をサーバ９０に送信する。当該データＤ２の送信処理は、過負荷状態の解消後の時刻Ｔｂ（図１０等参照）から開始される。
【０１４１】
以上のような動作によれば、ＭＦＰ１０は、過負荷状態の発生を検知すると、当該過負荷状態の要因ジョブを一時的に停止する（ステップＳ３５）。より詳細には、過負荷状態の要因ジョブの種類に基づいて、当該要因ジョブを一時的に停止すべきか否かを判定し、当該要因ジョブを一時的に停止すべきであると判定されることを条件に当該要因ジョブを一時的に停止する（ステップＳ３４，Ｓ３５）。そして、ＭＦＰ１０は、過負荷状態の要因ジョブが一時停止されている期間内にて、メンテナンス用データＤ０の少なくとも一部のデータ（ここでは、データＤ１のみ）をサーバ９０に送信する（ステップＳ３５）。したがって、ＭＦＰ１０が送信予定時刻Ｔｓに過負荷状態を有する旨を事前検知できない場合においても、データＤ１のクラウドサーバへの格納遅延を抑制することが可能である。
【０１４２】
なお、上記第２実施形態では、ステップＳ３１の判定処理（換言すれば、図９のフローチャートの動作）が時刻Ｔｄから送信予定時刻Ｔｓまでの期間において所定時間間隔で実行されているが、これに限定されない。
【０１４３】
たとえば、ステップＳ３１の判定処理が時刻Ｔｄのみにおいて実行されてもよい。あるいは、ステップＳ３１の判定処理が、時刻Ｔｄから（送信予定時刻Ｔｓ到来後の）所定時点Ｔｒ（図１０等参照）までの期間において所定時間間隔で実行されてもよい。時点Ｔｒは、メンテナンス用データＤ０の送信が送信予定時刻Ｔｓから開始される場合において、当該メンテナンス用データＤ０の送信が完了する時刻（予定時刻）である。
【０１４４】
また、第２実施形態では、ＭＦＰ１０は、要因ジョブの中断期間においてデータＤ１のみをサーバ９０に送信しているが、これに限定されず、要因ジョブの中断期間においてデータＤ１のみならずデータＤ２の全部又は一部をもサーバ９０に送信してもよい。
【０１４５】
＜３．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１４６】
たとえば、上記第１実施形態においては、データＤ１が送信予定時刻Ｔｓに先行して送信され（ステップＳ１５）、残余のデータＤ２が過負荷状態解消後に送信されている（ステップＳ１８）が、これに限定されない。具体的には、先ずデータＤ１が送信予定時刻Ｔｓに送信され、次にデータＤ２のうちの一部のデータＤ２１（たとえばジョブカウンタのみ）（図１２参照）が予定通り送信予定時刻Ｔｓに送信され、更にデータＤ２のうちの残余のデータＤ２２が過負荷状態解消後の時刻Ｔｂに送信されてもよい。
【０１４７】
ここにおいて、ジョブカウンタ情報を課金情報として用いる場合において、課金情報の締日の締め切り時間が送信予定時刻Ｔｓの直前（あるいは直後）であるとき等においては、当該ジョブカウンタ情報を定刻の送信予定時刻Ｔｓ自体に送信することが好ましい。このような場合には、ＭＦＰ１０は、データテーブル２１０（２１２）（図１２参照）に基づき、送信予定時刻Ｔｓにおける送信対象データを一部のデータ（たとえば、ジョブカウンタ情報のみ）に絞り込んだ上で、当該一部のデータを当該送信予定時刻Ｔｓに送信してもよい。換言すれば、ＭＦＰ１０は、送信予定時刻Ｔｓよりも前の時刻Ｔａにて送信すべきデータＤ１と、送信予定時刻Ｔｓ後且つ過負荷状態解消後の時刻Ｔｂにて送信すべきデータＤ２２と、送信予定時刻Ｔｓ時点にて送信すべきデータＤ２１とを、データテーブル２１０（２１２）に基づきそれぞれ決定するようにしてもよい。
【０１４８】
なお、第２実施形態においても同様である。
【符号の説明】
【０１４９】
１  画像処理装置管理システム
１０  ＭＦＰ（画像処理装置）
７０  クライアント（遠隔操作装置）
９０  クラウドサーバ（外部装置）
２１０  データテーブル
Ｄ０  メンテナンス用データ（管理用データ）
Ｄ１  （メンテナンス用データの）一部のデータ
Ｄ２  （メンテナンス用データの）他のデータ
Ｔｄ  事前判定時刻
Ｔｓ  送信予定時刻
【図１】
2019089242.tif 000003
【図２】
2019089242.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019089242.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2019089242.tif 000009
【図８】
2019089242.tif 000010
【図９】
2019089242.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2019089242.tif 000013
【図１２】
2019089242.tif 000014
【図１３】
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