(57)【要約】【課題】建物の柱等の下地材に対してのパネルの取付強度の低下を抑えることができる取付具及びパネル取付構造を提案する。【解決手段】取付具２は、表側の面の一端部に凹条部１６を有するパネル３を、建物の棒状の下地材１に取り付ける。取付具２は、パネル３に貫通するように取り付けられる第一取付部材２１と、下地材１に取り付けられる第二取付部材２２と、第一取付部材２１と第二取付部材２２を固定する固定部材２３を備える。第一取付部材２１は、凹条部１６に収まるように構成された長板部２１０と、長板部２１０の一部から突出し、パネル３を貫通するように構成されたボルト２１１を含む。第二取付部材２２は、下地材１に引っ掛けられる引っ掛け部２２０と、引っ掛け部２２０から延長され、ボルト２１１が挿通される挿通部２２１を含む。固定部材２３は、挿通部２２１に挿通されたボルト２１１に取り付けられるナット２３０を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表側の面の一端部に凹条部を有するパネルを、建物の棒状の下地材に取り付けるための取付具であって、
前記パネルに貫通するように取り付けられる第一取付部材と、前記下地材に取り付けられる第二取付部材と、前記第一取付部材と前記第二取付部材を固定する固定部材と、を備え、
前記第一取付部材は、前記凹条部に収まるように構成された長板部と、前記長板部の一部から突出し、前記パネルを貫通するように構成されたボルトとを含み、
前記第二取付部材は、前記下地材に引っ掛けられる引っ掛け部と、前記引っ掛け部から延長され、前記ボルトが挿通される挿通部とを含み、
前記固定部材は、前記挿通部に挿通された前記ボルトに取り付けられるナットを含むことを特徴とする取付具。
【請求項２】
前記引っ掛け部を前記下地材に固着するための固着具をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の取付具。
【請求項３】
前記引っ掛け部は、前記下地材を挟むようにコ字状に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の取付具。
【請求項４】
前記第一取付部材は、前記長板部の一部から突出した一対の前記ボルトを含み、
前記第二取付部材は、前記下地材を挟むようにコ字状に設けられた前記引っ掛け部と、前記引っ掛け部から互いに逆方向に突出した一対の前記挿通部を含み、
前記固定部材は、前記一対の前記挿通部に挿通された前記一対の前記ボルトのそれぞれに取り付けられる一対の前記ナットを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の取付具。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の取付具と、
前記取付具によって、前記下地材に、互いの端部が接続された状態で取り付けられる一対のパネルと、を備え、
前記一対のパネルのうちの一方のパネルは、その端部の表側の部分に前記凹条部を有する前記パネルであり、
前記一対のパネルのうちの他方のパネルは、その端部の表側の部分に覆い部を有する別のパネルであり、
前記凹条部に収められた前記長板部は、前記覆い部によって覆われることを特徴とするパネル取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付具及びパネル取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、一対のセルフドリリングビスと、断面ハット形の取付下地金物と、一対のナットを用いて、外装材を縦胴縁に取り付ける方法が記載されている。
【０００３】
この方法では、外装材に一対のセルフドリリングビスを貫通させ、この一対のセルフドリリングビスが取付下地金具の一対の取付片に挿通されるように、縦胴縁に取付下地金物を抱持させ、一対のナットで一対のセルフドリリングビスを固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２６４７６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の方法では、一対のセルフドリリングビスのそれぞれの頭部といった小さな部分によって、外装材が表側から支えられる。
【０００６】
そのため、この方法では、風等の影響により外装材の表側に負圧が生じて外装材が表側へと引っ張られたときに、外装材のうちセルフドリリングビスの頭部が接触する部分に局所的に負荷がかかり、この部分が凹むおそれがある。
【０００７】
この場合、表側へと引っ張られた外装材と取付下地金具の一対の取付片との間に隙間ができ、一対のセルフドリリングビスの頭部と一対の取付片とで外装材を挟み込んで支持する状態が解除されることになり、外装材の縦胴縁への取付強度が低下するおそれがある。
【０００８】
上記事情に鑑みて、本発明は、建物の棒状の下地材に対してのパネルの取付強度の低下を抑えることができる取付具及びパネル取付構造を提案することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る一態様の取付具は、表側の面の一端部に凹条部を有するパネルを、建物の棒状の下地材に取り付けるための取付具である。
【００１０】
一態様の取付具は、前記パネルに貫通するように取り付けられる第一取付部材と、前記下地材に取り付けられる第二取付部材と、前記第一取付部材と前記第二取付部材を固定する固定部材と、を備える。
【００１１】
前記第一取付部材は、前記凹条部に収まるように構成された長板部と、前記長板部の一部から突出し、前記パネルを貫通するように構成されたボルトとを含む。前記第二取付部材は、前記下地材に引っ掛けられる引っ掛け部と、前記引っ掛け部から延長され、前記ボルトが挿通される挿通部とを含む。前記固定部材は、前記挿通部に挿通された前記ボルトに取り付けられるナットを含む。
【００１２】
本発明に係る一態様のパネル取付構造は、前記取付具と、前記取付具によって、前記下地材に、互いの端部が接続された状態で取り付けられる一対のパネルと、を備える。
【００１３】
前記一対のパネルのうちの一方のパネルは、その端部の表側の部分に前記凹条部を有する前記パネルである。前記一対のパネルのうちの他方のパネルは、その端部の表側の部分に覆い部を有する別のパネルである。
【００１４】
前記凹条部に収められた前記長板部は、前記覆い部によって覆われる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る一態様の取付具は、建物の棒状の下地材に対してのパネルの取付強度の低下を抑えることができる。
【００１６】
本発明に係る一態様のパネル取付構造は、建物の棒状の下地材に対してのパネルの取付強度の低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明に係る一実施形態の取付具を用いたパネル取付構造を示す側断面図である。
【図２】図２Ａ，Ｂは、同上のパネル取付構造の要部を示す図であり、図２Ａは、図１のＡ部分の拡大側断面図であり、図２Ｂは、図１のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図３】図３は、同上のパネル取付構造の取付具を示す分解斜視図である。
【図４】図４は、同上の取付具の変形例を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下の実施形態は、取付具及びパネル取付構造に関し、詳しくは、建物の棒状の下地材にパネルを取り付ける取付具、及びこの取付具を備えたパネル取付構造に関する。
【００１９】
（１）概要
図１〜図３には、一実施形態の取付具２が示されている。取付具２は、建物の棒状の下地材１に、パネル３を取り付けるためのものである。以下では、図１に示す取付状態を基準として、下地材１に対してパネル３が位置する側を前方とし、その反対側を後方とし、この前後方向に対して直交する水平な方向を左右方向として、各構成について説明する。
【００２０】
（２）各構成についての説明
（２−１）下地材
下地材１は、建物の躯体を構成する柱や、縦胴縁等の、上下方向を長手方向とする棒状の部材である。パネル３は、横方向（左右方向）に間隔をあけて一列に並んだ複数の下地材１のそれぞれに対して、取付具２を介して取り付けられる。複数の下地材１は、複数の柱、または複数の縦胴縁、または少なくとも１つの柱と少なくとも１つの縦胴縁の組み合わせのいずれかである。
【００２１】
（２−２）パネル
パネル３は、外装材、内装材等として用いられる、サンドイッチパネルである。本実施形態では、パネル３は、左右方向を長手方向とし、上下方向を短手方向とし、前後方向を厚み方向とする略矩形板状のパネルである。パネル３の左右方向の長さは、例えば、３〜７ｍである。
【００２２】
パネル３は、その下端部の表側の部分（前端部）に、下方に突出した覆い部１１を有する。パネル３は、その下端部の前後方向の中央部分に、下方に突出した凸部１２を有する。覆い部１１の下端は、凸部１２の下端よりも下方に位置する。パネル３は、その下端部の裏側の部分（後端部）に、下方に突出した第二覆い部１３を有する。
【００２３】
パネル３は、その上端部の表側の部分（前端部）に、上方及び前方に向けて開放された凹段部１４を有する。パネル３は、その上端部の前後方向の中央部分に、上方に開口した凹部１５を有する。
【００２４】
凹段部１４は、凹部１５の前側に位置し、凹部１５よりも下方まで延びている。凹段部１４のうち、凹部１５よりも下方の部分に、下地材１に向けて（つまり後方に）凹んだ凹条部１６が設けられている。つまり、パネル３は、その上端部の表側の部分（前端部）に、凹条部１６を有する。
【００２５】
パネル３は、２枚の金属外皮１７，１８の間に芯材１９を挟んだサンドイッチパネルである。金属外皮１７，１８のそれぞれは、フラットな金属板にロール加工やプレス加工をすることによって、所望の形状に形成されている。フラットな金属板は、厚みが０．２７〜１．６ｍｍ程度であって、塗装鋼板、亜鉛めっき鋼板、アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板、ガルバリウム鋼板（登録商標）、エスジーエル（登録商標）鋼板等であるが、これに限定されない。
【００２６】
芯材１９は、樹脂発泡体または繊維状無機材またはその組み合わせであり、断熱性や耐火性を有する。樹脂発泡体は、例えば、ポリイソシアヌレートフォームやウレタンフォームやフェノールフォームなどである。繊維状無機材は、例えば、ロックウールやグラスウールなどをバインダー等で固めたブロック体を複数並べて１枚の板状に配置したものである。芯材１９のうちパネル外周部に位置する芯材は、例えば、石膏や珪酸カルシウムなどの耐火性の高い無機材である。
【００２７】
凹部１５は、図２Ａに示すように、金属外皮１７の上端部を所定形状に折り曲げて形成した第一側壁１５０と、金属外皮１８の上端部を所定形状に折り曲げて形成した第二側壁１５１とを含む。側壁１５０，１５１のそれぞれの内部は、中空であり、芯材１９が充填されていない。凹条部１６の底面（前方を向く面）は、第一側壁１５０の前面よりも後方に位置する。
【００２８】
凸部１２は、金属外皮１７の下側の先端部と、金属外皮１８の下側の先端部と、この間に位置する芯材１９とで構成される。覆い部１１は、金属外皮１７の一部をＵ字状に折り曲げて形成され、その内部が中空であり、芯材１９が充填されていない。凹条部１６は、金属外皮１７の一部を折り曲げて形成され、第一側壁１５０と連続する。
【００２９】
図２Ａ、図２Ｂに示すように、パネル３には、凹条部１６から下地材１に向けて貫通する貫通孔２０が設けられる。パネル３に形成される貫通孔２０の数は、パネル３が取り付けられる下地材１の数に対応しており、本実施形態では、下地材１の数の２倍である。貫通孔２０の形成は、例えば、施工現場で行われる。なお、貫通孔２０の形成は、パネル３の製造工場で行われてもよい。
【００３０】
図１に示すように、下地材１の前面には、複数のパネル３が、互いの端部が接続された状態で上下に並ぶように取り付けられる。複数のパネル３のうち、上下に隣接する２つのパネル３は、上側のパネル３の凸部１２が下側のパネル３の凹部１５に嵌合し、上側のパネル３の覆い部１１が下側のパネル３の凹段部１４に収まり、上側のパネル３の第二覆い部１３が下側のパネル３の凹部１５の後側のスペースに収まることで、互いに接続される。
【００３１】
（２−３）取付具
図２Ａ，図２Ｂに示すように、取付具２は、パネル３に貫通するように取り付けられる第一取付部材２１と、下地材１に取り付けられる第二取付部材２２と、第一取付部材２１と第二取付部材２２を固定する固定部材２３を備える。取付具２はさらに、下地材１に第二取付部材２２を固着するための固着具２４を備える。
【００３２】
図２Ａ、図２Ｂ、図３に示すように、第一取付部材２１は、凹条部１６に収まるように構成された長板部２１０と、長板部２１０の一部から突出し、パネル３を貫通するように構成されたボルト２１１とを含む。本実施形態では、長板部２１０からは、一対のボルト２１１が突出している。長板部２１０は、その左右方向の長さが、下地材１の左右方向の長さよりも長い。長板部２１０は、例えば、１枚の鋼板で形成される。一対のボルト２１１は、左右方向に間隔をあけて位置する。一対のボルト２１１の間の間隔は、パネル３に設けられた隣接する一対の貫通孔２０の間の間隔と同じである。長板部２１０の厚み（前後方向の長さ）は、凹部１５の第一側壁１５０の前面から凹条部１６の底面までの前後方向の長さよりと同じか、それよりも若干短い。一対のボルト２１１は、例えば、溶接により長板部２１０と一体に設けられる。
【００３３】
第二取付部材２２は、下地材１に引っ掛けられる引っ掛け部２２０と、引っ掛け部２２０から延長され、ボルト２１１が挿通される挿通部２２１とを含む。本実施形態では、引っ掛け部２２０は、下地材１を挟むように平面視コ字状に設けられている。コ字状の引っ掛け部２２０からは、一対の挿通部２２１が互いに逆方向（右方と左方）に突出している。
【００３４】
引っ掛け部２２０は、下地材１の後面に沿う後板部２２２と、後板部２２２の左右両端部から前方に突出し、下地材１の左右の側面に沿う一対の側板部２２３とを有する。後板部２２２、及び一対の側板部２２３のそれぞれは、矩形板状である。右側の側板部２２３の前端部から右方に向けて挿通部２２１が突出し、左側の側板部２２３の前端部から左方に向けて挿通部２２１が突出している。右側の挿通部２２１の右端から左側の挿通部２２１の左端までの長さは、長板部２１０の左右方向の長さと略同じである。
【００３５】
一対の挿通部２２１のそれぞれは、本実施形態では、矩形板状であり、ボルト２１１が挿通される挿通孔２２４が厚み方向（前後方向）に貫通している。挿通孔２２４は、左右方向に長い長孔である。挿通孔２２４の上下方向の長さは、ボルト２１１よりも少し大きい。
【００３６】
後板部２２２の前面から一対の挿通部２２１の前面までの前後方向の長さは、下地材１の前後方向の長さと同じである。第二取付部材２２は、１枚の鋼板を折り曲げ加工等することによって形成される。
【００３７】
引っ掛け部２２０の後板部２２２には、固着具２４が挿通される貫通孔２２５が設けられている。本実施形態では、後板部２２２には、左右一対の貫通孔２２５が設けられている。
【００３８】
固定部材２３は、挿通部２２１に挿通されたボルト２１１に取り付けられるナット２３０を含む。本実施形態では、第一取付部材２１が一対のボルト２１１を有するため、固定部材２３は、一対のナット２３０を含む。一対のナット２３０は、一対の挿通部２２１に挿通された一対のボルト２１１のそれぞれに取り付けられる。固定部材２３はさらに、一対のワッシャー２３１と一対のスプリングワッシャー２３２を含む。
【００３９】
固着具２４は、タッピンねじ等である。本実施形態では、取付具２は、一対の固着具２４を備える。
【００４０】
（３）パネル取付方法
続いて、下地材１に対して複数のパネル３を取り付ける方法の一例について説明する。以下では、複数のパネル３のうち、一番上に位置するパネル３をパネルＰ１とし、上から二番目に位置するパネル３をパネルＰ２とし、上から三番目に位置するパネル３をパネルＰ３とする。
【００４１】
まず、パネルＰ１を下地材１に固定する。パネルＰ１は、例えば、スクリュービス等の固定具（図示せず）を、パネルＰ１の上端部の凹条部１６から下地材１へと打ち込むことによって、下地材１に固定される。なお、パネルＰ１は、取付具２を用いて下地材１に固定してもよい。
【００４２】
次いで、パネルＰ２を、その上端部がパネルＰ１の下端部に接続される接続位置に配置し、取付具２を用いてパネルＰ２を下地材１に固定する。
【００４３】
詳しくは、パネルＰ２を接続位置に配置する前に、パネルＰ２の上端部の凹条部１６には、第一取付部材２１を貫通するように取り付ける。第一取付部材２１は、パネルＰ２に対して、凹条部１６に長板部２１０が収められ、一対のボルト２１１が一対の貫通孔２０にそれぞれ挿通され、一対のボルト２１１のそれぞれの先端部がパネルＰ２から後側に突出するように、取り付けられる。
【００４４】
第一取付部材２１が取り付けられたパネルＰ２を、パネルＰ１の下方から上方に移動させることで、パネルＰ２を接続位置に配置する。パネルＰ２の移動は、クレーン等の吊り装置を用いて行われる。パネルＰ２には、その上端部が露出するように下から支持するパネル支持具（図示せず）が取り付けられ、このパネル支持具が吊り装置によって吊り支持される。
【００４５】
パネルＰ２を接続位置に配置した状態で、第二取付部材２２を下地材１に取り付ける。第二取付部材２２は、引っ掛け部２２０が下地材１を挟むように配されて、下地材１に引っ掛けられ、一対の挿通部２２１の挿通孔２２４に、第一取付部材２１の一対のボルト２１１のうちパネルＰ２から後側に突出した部分がそれぞれ挿通される。
【００４６】
引っ掛け部２２０の一対の貫通孔２２５には、一対の固着具２４がそれぞれ挿通され、これにより、第二取付部材２２は下地材１に固着される。第二取付部材２２が下地材１に固着された状態で、第二取付部材２２の一対の挿通部２２１の前面と下地材１の前面とは、略面一となる。
【００４７】
第二取付部材２２を下地材１に固着した後、固定部材２３で第一取付部材２１と第二取付部材２２を固定する。固定部材２３の一対のワッシャー２３１、一対のスプリングワッシャー２３２、及び一対のナット２３０はこの順に、一対の挿通部２２１に挿通された一対のボルト２１１にそれぞれ取り付けられる。一対のナット２３０を締結することで、長板部２１０と一対の挿通部２２１とがパネルＰ２を挟み込む状態で、第一取付部材２１と第二取付部材２２とが固定される。本実施形態では、パネルＰ２は、長板部２１０と下地材１によっても挟み込まれる。
【００４８】
以上のようにして、パネルＰ２は、下地材１に取付具２を介して取り付けられる。パネルＰ２を下地材１に取り付けた後、パネルＰ２からパネル支持具を取り外し、吊り装置による吊り支持を解除する。
【００４９】
パネルＰ２を下地材１に取り付けた後、同様の手順で、パネルＰ３を下地材１に取り付ける。
【００５０】
（４）作用効果
以上説明した本実施形態の取付具２では、負圧等の影響によりパネル３が表側に引っ張られたときに、パネル３にはビスの頭部といった小さな部分ではなく長板部２１０が当たることになり、パネル３の接触部分に局所的な負荷がかかることを防ぐことができる。
【００５１】
そのため、本実施形態の取付具２では、表側に引っ張られたパネル３と一対の挿通部２２１との間に隙間ができにくく、パネル３を長板部２１０と一対の挿通部２２１とで挟んで支持した状態を維持でき、下地材１に対するパネル３の取付強度の低下を抑えることができる。
【００５２】
また、本実施形態の取付具２では、下地材１に固着された第二取付部材２２に対して第一取付部材２１を固定することができるため、下地材１に対するパネル３の相対位置の変化を抑えることができ、さらには、パネル３の下向き荷重を下地材１で支えることができる。そのため、本実施形態の取付具２は、複数のパネル３を上から順に取り付ける施工で用いられる取付具として有用である。
【００５３】
また、本実施形態の取付具２では、一対のボルト２１１が長板部２１０を介して連結された構造であるため、一対のボルト２１１が別々に設けられる場合に比べて、下地材１に対するパネル３の取付強度の向上を図ることができる。
【００５４】
また、本実施形態の取付具２では、一対のボルト２１１が長板部２１０と一体であるため、一対のボルト２１１に一対のナット２３０を締め付けるときに、ボルト２１１が回転せず、ナット２３０が締め付けやすい。
【００５５】
また、本実施形態の取付具２では、長板部２１０を凹条部１６に収まるように設けたことで、上側のパネル３の下端部と下側のパネル３の上端部とを接続するときに、長板部２１０が邪魔にならず、また、長板部２１０に押されて覆い部１１が表側に浮き上がることも防ぐことができる。
【００５６】
また、本実施形態のパネル取付構造では、パネルＰ２に取り付けられた第一取付部材２１の長板部２１０は、パネルＰ１の覆い部１１によって前側から覆い隠すことができる。そのため、本実施形態のパネル取付構造では、一方向に長尺に設けられた長板部２１０が、露出して目立つことを防ぐことができる。
【００５７】
（５）変形例
続いて、上述した本実施形態の取付具２及びパネル取付構造の変形例について説明する。
【００５８】
取付具２は、上述の構造に限らず、適宜変更可能である。取付具２は、図４に示す変形例のように、第一取付部材２１が、ボルト２１１を１つだけ有し、第二取付部材２２が、平面視Ｌ字状の引っ掛け部２２０と、１つの挿通部２２１を有してもよい。
【００５９】
複数のパネル３（パネルＰ１，Ｐ２，Ｐ３）は、形状、寸法、及び材質が、互いに同じでなくてもよい。例えば、パネルＰ１は、上端部に、接続のための構造（凹段部１４、凹部１５、及び凹条部１６）を備えなくてもよい。また、複数のパネル３は、上下方向の長さが互いに異なってもよい。
【００６０】
また、上述したパネル取付構造は、上下に並ぶ、横長姿勢の複数のパネル３を、取付具２を用いて、縦胴縁等の縦長の棒状の下地材１に取り付ける構造であったが、これに限定されない。例えば、パネル取付構造は、左右に並ぶ、縦長姿勢の複数のパネル３を、取付具２を用いて、横胴縁等の横長の棒状の下地材１に取り付ける構造であってもよい。この場合、縦長姿勢のパネル３は、その左右の端部に、接続のための構造（覆い部１１、凸部１２、第二覆い部１３、凹段部１４、凹部１５、凹条部１６）を備え、取付具２は、長板部２１０の長手方向が上下方向に対して平行となる姿勢で用いられる。
【００６１】
（６）まとめ
以上説明した実施形態及びその変形例の取付具２のように、第一の態様の取付具２は、下記の特徴を備える。
【００６２】
すなわち、第一の態様の取付具２は、表側の面の一端部に凹条部１６を有するパネル３を、建物の棒状の下地材１に取り付けるための取付具２である。
【００６３】
第一の態様の取付具２は、パネル３に貫通するように取り付けられる第一取付部材２１と、下地材１に取り付けられる第二取付部材２２と、第一取付部材２１と第二取付部材２２を固定する固定部材２３と、を備える。
【００６４】
第一取付部材２１は、凹条部１６に収まるように構成された長板部２１０と、長板部２１０の一部から突出し、パネル３を貫通するように構成されたボルト２１１とを含む。第二取付部材２２は、下地材１に引っ掛けられる引っ掛け部２２０と、引っ掛け部２２０から延長され、ボルト２１１が挿通される挿通部２２１とを含む。固定部材２３は、挿通部２２１に挿通されたボルト２１１に取り付けられるナット２３０を含む。
【００６５】
上記の特徴を備えることで、第一の態様の取付具２では、風等の影響によって生じる負圧によってパネル３が表側に引っ張られたときに、パネル３に長板部２１０が接触することにより接触部分にかかる負荷を分散できて、接触部分が凹むことを抑制することができる。これにより、第一の態様の取付具２では、下地材１に対してのパネル３の取付強度の低下を抑えることができる。
【００６６】
また、上述した実施形態及びその変形例の取付具２のように、第二の態様の取付具２は、第一の態様の取付具２の特徴に加えて、さらに下記の特徴を備える。
【００６７】
すなわち、第二の態様の取付具２は、引っ掛け部２２０を下地材１に固着するための固着具２４をさらに備える。
【００６８】
上記の特徴を備えることで、第二の態様の取付具２では、下地材１に対して第二取付部材２２の位置が変化することを防ぐことができ、その結果、下地材１に対するパネル３の相対位置の変化を防ぐことができる。
【００６９】
また、上述した実施形態の取付具２のように、第三の態様の取付具２は、第一または第二の態様の取付具２の特徴に加えて、下記の特徴を備える。
【００７０】
すなわち、第三の態様の取付具２では、引っ掛け部２２０は、下地材１を挟むようにコ字状に設けられている。
【００７１】
上記の特徴を備えることで、第三の態様の取付具２では、引っ掛け部２２０で下地材１を挟むことができ、下地材１に対する第二取付部材２２の相対位置の変化を抑制することができる。
【００７２】
また、上述した実施形態の取付具２のように、第四の態様の取付具２は、第一または第二の態様の取付具２の特徴に加えて、下記の特徴を備える。
【００７３】
すなわち、第四の態様の取付具２では、第一取付部材２１は、長板部２１０の一部から突出した一対のボルト２１１を含む。第二取付部材２２は、下地材１を挟むようにコ字状に設けられた引っ掛け部２２０と、引っ掛け部２２０から互いに逆方向に突出した一対の挿通部２２１を含む。固定部材２３は、一対の挿通部２２１に挿通された一対のボルト２１１のそれぞれに取り付けられる一対のナット２３０を含む。
【００７４】
上記の特徴を備えることで、第四の態様の取付具２では、長板部２１０を、一対のボルト２１１を介して第二取付部材２２に強固に連結することができ、下地材１に対してのパネル３の取付強度を向上させることができる。また、第四の態様の取付具２では、一対のボルト２１１が長板部２１０を介して連結された構造であるため、第一取付部材２１自体の強度の向上も図りやすい。
【００７５】
また、上述した実施形態のパネル取付構造のように、第一の態様のパネル取付構造は、下記の特徴を備える。
【００７６】
すなわち、第一の態様のパネル取付構造は、第一乃至第四のいずれかの態様の取付具２と、取付具２によって、下地材１に、互いの端部が接続された状態で取り付けられる一対のパネルと、を備える。
【００７７】
一対のパネルのうちの一方のパネル（パネルＰ２）は、その端部の表側の部分に凹条部１６を有するパネル３であり、一対のパネルのうちの他方のパネル（パネルＰ１）は、その端部の表側の部分に覆い部１１を有する別のパネルである。凹条部１６に収められた長板部２１０は、覆い部１１によって覆われる。
【００７８】
上記の特徴を備えることで、第一の態様のパネル取付構造では、一方のパネル３の凹条部１６に位置する長板部２１０を、隣接する別のパネルの覆い部１１で覆うことができ、一方向に長尺な長板部２１０がパネル３の表側に露出して、目立つことを防ぐことができる。
【００７９】
以上、本発明を添付図面に示す形態に基づいて説明したが、本発明は上記の形態に限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内であれば、適宜の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１      下地材
２      取付具
３      パネル
２１    第一取付部材
２２    第二取付部材
２３    固定部材
２４    固着具
２１０  長板部
２１１  ボルト
２２０  引っ掛け部
２２１  挿通部
２３０  ナット
１１    覆い部
１６    凹条部
【図１】
2019073911.tif 000003
【図２】
2019073911.tif 000004
【図３】
2019073911.tif 000005
【図４】
2019073911.tif 000006