(57)【要約】【課題】アクチュエータの大容量化を抑制することができる非常止め装置及びエレベーターを提供する。【解決手段】非常止め装置は、昇降体の移動を停止させる制動機構と、制動機構の制動部材を作動させる作動機構１３と、を備えている。作動機構１３は、回動軸３７と、一対のアーム部材３１、３２と、倍力機構３８と、作動側付勢部材３４と、アクチュエータ３３と、ロック機構３５と、を備えている。ロック機構３５は、一対のアーム部材３１、３２の回動動作を拘束可能である。そして、倍力機構３８は、一対のアーム部材３１、３２の一端部３１ａ、３２ａに回動ピン５４Ａを介して回動可能に支持され、回動ピン５４Ａから制動シュー５３までの間隔が可変可能に形成される。【選択図】図４
2019089643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降体の昇降移動の状態に基づいて前記昇降体の移動を停止させる非常止め装置において、
前記昇降体に設けられ、かつ前記昇降体が摺動するガイドレールを挟持して前記昇降体の移動を停止させる制動機構と、
前記制動機構の制動部材を作動させる作動機構と、を備え、
前記作動機構は、
前記ガイドレールが延在する方向に沿って立設する回動軸と、
前記回動軸に回動可能に支持される一対のアーム部材と、
前記一対のアーム部材における前記ガイドレールと対向する一端部に設けられ、前記ガイドレールに当接する制動シューを有する倍力機構と、
前記一対のアーム部材の前記一端部を前記ガイドレールに接近する向きに付勢する作動側付勢部材と、
前記作動側付勢部材の付勢力に抗して前記一対のアーム部材の前記一端部を前記ガイドレールから離反する向きに前記一対のアーム部材を回動させるアクチュエータと、
前記一対のアーム部材の回動動作を拘束可能なロック機構と、を備え、
前記倍力機構は、前記一対のアーム部材の前記一端部に回動ピンを介して前記昇降体の昇降方向に回動可能に支持され、前記回動ピンから前記制動シューまでの間隔が可変可能に形成される
非常止め装置。
【請求項２】
前記倍力機構は、
前記一対のアーム部材の前記一端部に前記回動ピンを介して回動可能に支持される第１リンク片と、
前記制動シューが取り付けられ、前記第１リンク片と回動可能に連結される第２リンク片と、を有する
請求項１に記載の非常止め装置。
【請求項３】
前記回動ピンと前記制動シューの間には、弾性を有する倍力付勢部材が配置される
請求項１に記載の非常止め装置。
【請求項４】
前記一対のアーム部材の前記一端部には、前記倍力機構における前記昇降方向の上方への回動動作を規制する規制板が設けられる
請求項１〜３のいずれかに記載の非常止め装置。
【請求項５】
前記制動機構は、前記昇降体に複数設けられ、
複数の前記制動機構を連動させる連動機構を設けた
請求項１に記載の非常止め装置。
【請求項６】
前記ロック機構は、前記一対のアーム部材において前記回動軸を間に挟んで前記一端部とは反対側の他端部に設けられる
請求項１に記載の非常止め装置。
【請求項７】
昇降路内を昇降移動する昇降体を備えたエレベーターにおいて、
前記昇降路内に立設されて前記昇降体を摺動可能に支持するガイドレールと、
前記昇降体の昇降移動の状態に基づいて前記昇降体の移動を停止させる非常止め装置と、を備え、
前記非常止め装置は、
前記昇降体に設けられ、かつ前記ガイドレールを挟持して前記昇降体の移動を停止させる制動機構と、
前記制動機構の制動部材を作動させる作動機構と、を備え、
前記作動機構は、
前記ガイドレールが延在する方向に沿って立設する回動軸と、
前記回動軸に回動可能に支持される一対のアーム部材と、
前記一対のアーム部材における前記ガイドレールと対向する一端部に設けられ、前記ガイドレールに当接する制動シューを有する倍力機構と、
前記一対のアーム部材の前記一端部を前記ガイドレールに接近する向きに付勢する作動側付勢部材と、
前記作動側付勢部材の付勢力に抗して前記一対のアーム部材の前記一端部を前記ガイドレールから離反する向きに前記一対のアーム部材を回動させるアクチュエータと、
前記一対のアーム部材の回動動作を拘束可能なロック機構と、を備え、
前記倍力機構は、前記一対のアーム部材の前記一端部に回動ピンを介して前記昇降体の昇降方向に回動可能に支持され、前記回動ピンから前記制動シューまでの間隔が可変可能に形成される
エレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常時に乗りかごを停止させる非常止め装置及びこの非常止め装置を備えたエレベーターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ロープ式のエレベーターは、乗りかごと釣合おもりを連結する主ロープ及びコンペンロープや、乗りかご又は釣合おもりの速度を検出するために用いられる調速機ロープ等の長尺物を有している。また、エレベーターには、安全装置として、ガイドレールに沿って昇降する乗りかごの速度が規定された値を超えたときに、乗りかごの運転を自動的に停止する非常止め装置を設けることが規定されている。
【０００３】
近年では、調速機を用いずに電気的に非常止め装置の非常止め機構を作動させる非常止め装置が提案されている。従来の、この種の非常止め装置としては、例えば、特許文献１に記載されている技術がある。この特許文献１に記載された技術には、乗りかごに固定された第１のボディ部と、第１のボディ部に支持された縦軸に上下方向に変位可能な第２のボディ部と、を有する非常止め装置が記載されている。
【０００４】
また、特許文献１に記載された非常止め装置は第２のボディ部には、ガイドレールを挟圧する楔形状の第１の制動部材と、縦軸を支点として回動可能に支持された一対のアーム部と、を備えている。さらに、第２のボディ部には、一対のアーム部の一端側にガイドレールを挟圧するカム形状の第２の制動部材と、一対のアーム部の他端側に取り付けられ第２の制動部材をガイドレールから解離させるアクチュエータと、が設けられている。また、一対のアーム部を付勢して、第２制動部材でガイドレールを挟圧するための圧縮ばねがアーム部の他端側に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１８６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、カムが回動することで作動状態から通常状態への復帰に必要が電力を低減することは可能であるが、ガイドレールを挟圧するためには、圧縮ばねに過大な付勢力が必要であった。また、通常時では、アクチュエータの電磁吸引力によって、圧縮ばねの付勢力に抗して圧縮ばねを圧縮した状態で保持させる必要があった。その結果、特許文献１に記載された技術では、アクチュエータが大容量化する、という問題を有していた。
【０００７】
本目的は、上記の問題点を考慮し、アクチュエータの大容量化を抑制することができる非常止め装置及びエレベーターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し、目的を達成するため、非常止め装置は、昇降体の昇降移動の状態に基づいて昇降体の移動を停止させる非常止め装置である。非常止め装置は、昇降体に設けられ、かつ昇降体が摺動するガイドレールを挟持して昇降体の移動を停止させる制動機構と、制動機構の制動部材を作動させる作動機構と、を備えている。
作動機構は、回動軸と、一対のアーム部材と、倍力機構と、作動側付勢部材と、アクチュエータと、ロック機構と、を備えている。
回動軸は、ガイドレールが延在する方向に沿って立設する。一対のアーム部材は、回動軸に回動可能に支持される。倍力機構は、一対のアーム部材におけるガイドレールと対向する一端部に設けられ、ガイドレールに当接する制動シューを有する。作動側付勢部材は、一対のアーム部材の一端部をガイドレールに接近する向きに付勢する。アクチュエータは、作動側付勢部材の付勢力に抗して一対のアーム部材の一端部をガイドレールから離反する向きに一対のアーム部材を回動させる。ロック機構は、一対のアーム部材の回動動作を拘束可能である。そして、倍力機構は、一対のアーム部材の一端部に回動ピンを介して昇降体の昇降方向に回動可能に支持され、回動ピンから制動シューまでの間隔が可変可能に形成される。
【０００９】
また、エレベーターは、昇降路内を昇降移動する昇降体を備えたエレベーターにおいて、
昇降路内に立設されて昇降体を摺動可能に支持するガイドレールと、昇降体の昇降移動の状態に基づいて昇降体の移動を停止させる非常止め装置と、を備えている。また、非常止め装置としては、上述した非常止め装置が用いられる。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成の非常止め装置及びエレベーターによれば、アクチュエータの大容量化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態例にかかるエレベーターを示す概略構成図である。
【図２】第１の実施の形態例にかかるエレベーターの制御系を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態例にかかるエレベーターの非常止め装置を示す斜視図である。
【図４】第１の実施の形態例にかかるエレベーターの非常止め装置の作動機構を示す斜視図である。
【図５】第１の実施の形態例にかかるエレベーターの非常止め装置における作動機構を示す図であり、図５Ａは平面図、図５Ｂは作動機構のロック機構を示す図、図５Ｃは作動機構の倍力機構を示す図である。
【図６】第１の実施の形態例にかかるエレベーターの非常止め装置における作動機構が作動した状態を示す図であり、図６Ａは平面図、図６Ｂは作動機構のロック機構を示す図、図６Ｃは作動機構の倍力機構を示す図である。
【図７】第１の実施の形態例にかかるエレベーターの非常止め装置における作動機構が作動し、ガイドレールを挟持した状態を示す図であり、図７Ａは平面図、図７Ｂは作動機構のロック機構を示す図、図７Ｃは作動機構の倍力機構を示す図である。
【図８】第１の実施の形態例にかかるエレベーターの非常止め装置における作動機構を制動状態から通常状態に復帰させる状態を示す図であり、図８Ａは平面図、図８Ｂは作動機構のロック機構を示す図、図８Ｃは作動機構の倍力機構を示す図である。
【図９】第１の実施の形態例にかかるエレベーターの非常止め装置における作動機構を制動状態から通常状態に復帰させる状態を示す図であり、図９Ａは平面図、図９Ｂは作動機構のロック機構を示す図、図９Ｃは作動機構の倍力機構を示す図である。
【図１０】第２の実施の形態例にかかるエレベーターの非常止め装置における作動機構を示す図であり、図１０Ａは倍力機構を示す平面図、図１０Ｂは倍力機構を示す正面図である。
【図１１】第２の実施の形態例にかかるエレベーターの非常止め装置における作動機構が作動した状態を示す図である。
【図１２】第３の実施の形態例にかかるエレベーターの非常止め装置を示す概略構成図である。
【図１３】第３の実施の形態例にかかるエレベーターの非常止め装置の作動機構を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施の形態例にかかる非常止め装置及びエレベーターについて、図１〜図１３を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００１３】
１．第１の実施の形態例
１−１．エレベーターの構成例
まず、第１の実施の形態例（以下、「本例」という。）にかかるエレベーターの構成について、図１を参照して説明する。
図１は、本例のエレベーターの構成例を示す概略構成図である。
【００１４】
図１に示すように、本例のエレベーター１は、建築構造物内に形成された昇降路１１０内を昇降動作する。エレベーター１は、人や荷物を載せる昇降体の一例を示す乗りかご１２０と、主ロープ１３０と、昇降体の他の例を示す釣合おもり１４０と、を備えている。また、エレベーター１は、巻上機１００と、２つのかご側非常止め装置１０Ａ、１０Ｂと、おもり側非常止め装置１０Ｃとを備えている。
【００１５】
また、エレベーター１は、制御装置１７０と、テールコード１７１と、中間ボックス１７２と、反らせ車１５０と、を備えている。なお、昇降路１１０は、建築構造物内に形成され、その頂部には機械室１６０が設けられている。
【００１６】
機械室１６０には、巻上機１００と、反らせ車１５０が配置されている。巻上機１００には、主ロープ１３０が巻き掛けられている。主ロープ１３０の一端には、乗りかご１２０の上部が接続され、主ロープ１３０の他端には、釣合おもり１４０の上部が接続されている。
【００１７】
巻上機１００における不図示の綱車には、主ロープ１３０が巻き掛けられている。巻上機１００が駆動することで、乗りかご１２０及び釣合おもり１４０が昇降路１１０を昇降する。また、巻上機１００の近傍には、主ロープ１３０が装架される反らせ車１５０が設けられている。
【００１８】
さらに、機械室１６０には、制御装置１７０が設置されている。制御装置１７０は、接続配線１７３を介して中間ボックス１７２に接続されている。中間ボックス１７２は、昇降路１１０の壁面における乗りかご１２０が昇降動作する間隔の中間位置に設置されている。
【００１９】
また、中間ボックス１７２と乗りかご１２０は、テールコード１７１を介して接続されている。テールコード１７１の一端は、中間ボックス１７２に接続されており、テールコード１７１の他端は、乗りかご１２０の下部に接続されている。また、テールコード１７１は、制御装置１７０からの制御信号を乗りかご１２０に伝達し、乗りかご１２０からの信号を制御装置１７０に伝達する。
【００２０】
また、昇降路１１０には、乗りかご１２０及び釣合おもり１４０の昇降方向Ｚに沿って延在する２つのガイドレール２０１Ａ、２０１Ｂと、おもり側ガイドレール２０１Ｃが設けられている。乗りかご１２０は、ガイドレール２０１Ａ、２０１Ｂに不図示のスライダを介して摺動可能に支持されている。同様に、釣合おもり１４０は、おもり側ガイドレール２０１Ｃに不図示のスライダを介して摺動可能に支持されている。
【００２１】
また、乗りかご１２０の下端部には、２つの非常止め装置１０Ａ、１０Ｂが設けられている。２つの非常止め装置１０Ａ、１０Ｂは、乗りかご１２０が摺動するガイドレール２０１Ａ、２０１Ｂに対向して配置されている。さらに、釣合おもり１４０の下端部には、おもり側非常止め装置１０Ｃが設けられている。おもり側非常止め装置１０Ｃは、釣合おもり１４０が摺動するおもり側ガイドレール２０１Ｃに対向して配置されている。なお、非常止め装置１０Ａ、１０Ｂ及びおもり側非常止め装置１０Ｃの詳細な構成は、後述する。
【００２２】
１−２．エレベーターの制御系
次に、図２を参照して、上述した構成を有するエレベーター１の制御系について説明する。
図２は、制御系を示すブロック図である。
【００２３】
図２に示すように、制御装置１７０には、第１制御部１７０Ａと、第２制御部１７０Ｂが設けられている。第１制御部１７０Ａは、昇降路１１０内に設置されて、乗りかご１２０の状態を検出する第１状態検出センサ１２１Ａに接続されている。また、第２制御部１７０Ｂは、昇降路１１０内に設置されて、第１状態検出センサ１２１Ａと同様に、乗りかご１２０の状態を検出する第２状態検出センサ１２１Ｂに接続されている。
【００２４】
第１状態検出センサ１２１Ａ及び第２状態検出センサ１２１Ｂが検出する情報としては、例えば、昇降路１１０内を昇降移動する乗りかご１２０の位置情報、乗りかご１２０の速度情報や、乗りかご１２０の加速度情報等である。乗りかご１２０の位置情報としては、例えば、同一の昇降路１１０内に複数の乗りかご１２０が昇降移動するマルチカーエレベーターにおいて、上下に隣接する２つの乗りかご１２０の間隔が所定の間隔よりも接近した際に検出される異常接近情報である。
【００２５】
また、乗りかご１２０の速度情報としては、例えば、乗りかご１２０の下降速度が定格速度の１．３倍以上に達した際に検出される異常下降速度情報である。そして、乗りかご１２０の加速度情報としては、例えば、乗りかご１２０の加速度が予め設定されたパターンから逸脱した際に検出される異常加速度情報である。第１状態検出センサ１２１Ａは、検出した情報を第１制御部１７０Ａに出力し、第２状態検出センサ１２１Ｂは、検出した情報を第２制御部１７０Ｂに出力する。
【００２６】
第１制御部１７０Ａ及び第２制御部１７０Ｂは、第１状態検出センサ１２１Ａ及び第２状態検出センサ１２１Ｂで検出された情報に基づいて乗りかご１２０の状態が異常か正常であるかを判断する。そして、第１制御部１７０Ａ及び第２制御部１７０Ｂは、乗りかご１２０の状態が異常であると判断した場合、第１非常止め装置１０Ａ及び第２非常止め装置１０Ｃに動作指令信号を出力する。これにより、第１非常止め装置１０Ａ及び第２非常止め装置１０Ｃは、第１制御部１７０Ａ及び第２制御部１７０Ｂからの動作指令信号に基づいて、作動して、乗りかご１２０を停止させる。
【００２７】
なお、本例では、第１状態検出センサ１２１Ａと第２状態検出センサ１２１Ｂが、位置情報、速度情報及び加速度情報を検出する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、位置情報、速度情報及び加速度情報をそれぞれ異なるセンサで検出してもよい。さらに、第１制御部１７０Ａ及び第２制御部１７０Ｂは、位置情報、速度情報、加速度情報を選択して単独で取得してもよく、あるいは複数の情報を組み合わせて取得してもよい。
【００２８】
さらに、状態検出センサ１２１Ａ、１２１Ｂと制御部１７０Ａ、１７０Ｂをそれぞれ２つ設けて２重系で構成した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、状態検出センサ及び制御部を３つ以上設けて３重系で構成してもよく、あるいは状態検出センサ及び制御部を１つだけ設けて１系統で制御してもよい。
【００２９】
１−３．非常止め装置の構成
次に、非常止め装置１０Ａ、１０Ｂ及びおもり側非常止め装置１０Ｃの詳細な構成について図３〜図５Ｃを参照して説明する。なお、非常止め装置１０Ａ、１０Ｂ及びおもり側非常止め装置１０Ｃは、同一の構成を有しているため、ここでは非常止め装置１０Ａについて説明する。
図３は、非常止め装置１０Ａを示す斜視図である。
【００３０】
図３に示すように、非常止め装置１０Ａは、筐体１１と、制動機構１２と、作動機構１３とを備えている。筐体１１は、中空の略直方体状に形成されている。筐体１１は、乗りかご１２０（図１参照）の下端部に固定され、ガイドレール２０１Ａと対向して配置される。筐体１１は、上枠１５と、下枠１６と、第１側面枠１７Ａと、第２側面枠１７Ｂとを有している。
【００３１】
上枠１５、下枠１６、第１側面枠１７Ａ及び第２側面枠１７Ｂは、それぞれ略平板状に形成されている。上枠１５と下枠１６は、昇降方向Ｚに沿って間隔を開けて対向している。上枠１５は、下枠１６よりも昇降方向Ｚの上部に配置されている。上枠１５におけるガイドレール２０１Ａと対向する一辺には、ガイドレール２０１Ａが挿通する切り欠き部１５ａが形成されている。同様に、下枠１６におけるガイドレール２０１Ａと対向する一辺には、ガイドレール２０１Ａが挿通する下部開口部１６ａが形成されている。
【００３２】
第１側面枠１７Ａ及び第２側面枠１７Ｂは、上枠１５と下枠１６を昇降方向Ｚに接続するように配置される。第１側面枠１７Ａ及び第２側面枠１７Ｂは、昇降方向Ｚと直交し、かつガイドレール２０１Ａにおけるスライダが摺動する２つの幅広面２０１ａ、２０１ａが対向する方向（以下、第１の方向Ｘという）に間隔を開けて対向している。上枠１５、下枠１６、第１側面枠１７Ａ及び第２側面枠１７Ｂで囲まれた空間内には、制動機構１２と、作動機構１３の一部が配置されている。
【００３３】
制動機構１２は、制動部材の一例を示す一対の楔部材２１Ａ、２２Ｂと、第１ガイド部材２２Ａと、第２ガイド部材２２Ｂと、第１腕部２３Ａ及び第２腕部２３Ｂと、不図示の制動側付勢部材と、を有している。制動側付勢部材としては、例えば、断面Ｕ字状の板ばねや、圧縮コイルばね等の弾性部材が適用される。制動側付勢部材は、第１側面枠１７Ａ及び第２側面枠１７Ｂの内側に配置されている。
【００３４】
制動側付勢部材には、第１腕部２３Ａと第２腕部２３Ｂが接続されている。第１腕部２３Ａは、ガイドレール２０１Ａを間において第１の方向Ｘの一側に配置されている。そして、第１腕部２３Ａは、第１側面枠１７Ａに固定された不図示の固定軸に支持されている。また、第２腕部２３Ｂは、ガイドレール２０１Ａを間において第１の方向Ｘの他側に配置されている。そして、第２腕部２３Ｂは、第２側面枠１７Ｂに固定された固定軸２４に支持されている。
【００３５】
また、第１腕部２３Ａにおける第１の方向Ｘのガイドレール２０１Ａと対向する一面は、昇降方向Ｚの下方から上方に向かうにつれてガイドレール２０１Ａに連続して接近するテーパー面となっている。同様に、第２腕部２３Ｂにおける第１の方向Ｘのガイドレール２０１Ａと対向する一面は、昇降方向Ｚの下方から上方に向かうにつれてガイドレール２０１Ａに連続して接近するテーパー面となっている。そのため、第１腕部２３Ａと第２腕部２３Ｂにおける第１の方向Ｘの間隔は、昇降方向Ｚの下方から上方に向かうにつれて狭まっている。
【００３６】
なお、制動側付勢部材は、例えば、断面Ｕ字状の板ばねを用いて、その両端部を第１腕部２３Ａ及び第２腕部２３Ｂとしてもよい。また、第１腕部２３Ａと第１側面枠１７Ａとの間と、第２腕部２３Ｂと第２側面枠１７Ｂとの間に制動側付勢部材を介在させてもよい。
【００３７】
第１腕部２３Ａには、第１ガイド部材２２Ａが固定ボルト２５を介して固定されており、第２腕部２３Ｂには、第２ガイド部材２２Ｂが固定ボルト２５を介して固定されている。さらに、第１腕部２３Ａと第２腕部２３Ｂの間には、一対の楔部材２１Ａ、２２Ｂが配置されている。第１楔部材２１Ａは、第１腕部２３Ａのテーパー面である一面に接触し、第２楔部材２１Ｂは、第２腕部２３Ｂのテーパー面である一面に接触している。
【００３８】
第１ガイド部材２２Ａ及び第２ガイド部材２２Ｂは、それぞれ略平板状に形成されている。第１ガイド部材２２Ａと第２ガイド部材２２Ｂは、ガイドレール２０１Ａを間に挟んで第１の方向Ｘに所定の間隔を開けて対向している。
【００３９】
また、第１ガイド部材２２Ａと第２ガイド部材２２Ｂにおける互いに対向する側の端部は、昇降方向Ｚの下方から上方に向かうにつれて第１の方向Ｘの間隔が狭くなるように形成されている。そして、第１ガイド部材２２Ａと第２ガイド部材２２Ｂにおける互いに対向する側の端部には、ガイド片２２ａが設けられている。ガイド片２２ａは、第１の方向Ｘ及び昇降方向Ｚとも直交する第２の方向Ｙに向けて突出している。そして、ガイド片２２ａは、昇降方向Ｚに沿って延在している。
【００４０】
第１ガイド部材２２Ａのガイド片２２ａには、第１楔部材２１Ａの係合溝部２７が摺動可能に係合する。また、第２ガイド部材２２Ｂのガイド片２２ａには、第２楔部材２１Ｂの係合溝部２７が摺動可能に係合する。
【００４１】
図４は、作動機構１３を示す斜視図である。
図４に示すように、第１楔部材２１Ａ及び第２楔部材２１Ｂは、後述する作動機構１３のボディ部３６に第１の方向Ｘに移動可能に支持されている。第１楔部材２１Ａ及び第２楔部材２１Ｂは、それぞれ楔状に形成されている。
【００４２】
第１楔部材２１Ａにおけるガイドレール２０１Ａの幅広面２０１ａと対向する一面は、幅広面２０１ａと平行に形成されている。すなわち、第１楔部材２１Ａの一面は、昇降方向Ｚに沿って平行に形成されている。また、第１楔部材２１Ａにおける第１腕部２３Ａの一面と対向する対向面は、第１腕部２３Ａの一面と平行に形成されている。そのため、第１楔部材２１Ａの対向面は、昇降方向Ｚに対して傾斜し、昇降方向Ｚの下方から上方に向かうにつれてガイドレール２０１Ａに接近している。
【００４３】
また、第１楔部材２１Ａにおける第１ガイド部材２２Ａと対向する面には、係合溝部２７が形成されている。係合溝部２７は、第１楔部材２１Ａの対向面と平行に昇降方向Ｚに対して傾斜して延在している。係合溝部２７には、第１ガイド部材２２Ａのガイド片２２ａが摺動可能に係合する。そして、第１楔部材２１Ａは、第１ガイド部材２２Ａによって昇降方向Ｚに移動可能に支持される。
【００４４】
さらに、第１楔部材２１Ａにおける昇降方向Ｚの下端部には、ストッパガイドピン２８が設けられている。ストッパガイドピン２８は、第１楔部材２１Ａの下端部から昇降方向Ｚの下方に向けて突出している。ストッパガイドピン２８は、後述するボディ部３６のガイド溝３６ｂに第１の方向Ｘに摺動可能に挿入されている。
【００４５】
同様に、第２楔部材２１Ｂにおけるガイドレール２０１Ａの幅広面２０１ａと対向する一面は、幅広面２０１ａと平行に形成されている。すなわち、第２楔部材２１Ｂの一面は、昇降方向Ｚに沿って平行に形成されている。また、第２楔部材２１Ｂにおける第２腕部２３Ｂの一面と対向する対向面は、第２腕部２３Ｂの一面と平行に形成されている。そのため、第２楔部材２１Ｂの対向面は、昇降方向Ｚに対して傾斜し、昇降方向Ｚの下方から上方に向かうにつれてガイドレール２０１Ａに接近している。
【００４６】
また、第２楔部材２１Ｂにおける第２ガイド部材２２Ｂと対向する面には、係合溝部２７が形成されている。係合溝部２７は、第２楔部材２１Ｂの対向面と平行に昇降方向Ｚに対して傾斜して延在している。係合溝部２７には、第２ガイド部材２２Ｂのガイド片２２ａが摺動可能に係合する。そして、第２楔部材２１Ｂは、第２ガイド部材２２Ｂによって昇降方向Ｚに移動可能に支持される。
【００４７】
さらに、第２楔部材２１Ｂにおける昇降方向Ｚの下端部には、ストッパガイドピン２８が設けられている。ストッパガイドピン２８は、第２楔部材２１Ｂの下端部から昇降方向Ｚの下方に向けて突出している。ストッパガイドピン２８は、後述するボディ部３６のガイド溝３６ｂに第１の方向Ｘに摺動可能に挿入されている。
【００４８】
後述する作動機構１３が作動していない通常状態、すなわちエレベーター１の通常運転時では、第１楔部材２１Ａ及び第２楔部材２１Ｂは、第１腕部２３Ａ及び第２腕部２３Ｂの昇降方向Ｚの下側に配置されている。このとき、第１楔部材２１Ａ及び第２楔部材２１Ｂとガイドレール２０１Ａの幅広面２０１ａとの間には、隙間が確保されている。
【００４９】
また、後述する作動機構１３が作動する非常時には、第１楔部材２１Ａ及び第２楔部材２１Ｂは、第１ガイド部材２２Ａ及び第２ガイド部材２２Ｂに支持されて、第１腕部２３Ａ及び第２腕部２３Ｂの昇降方向Ｚの上側に移動する。そして、第１楔部材２１Ａ及び第２楔部材２１Ｂの一面がガイドレール２０１Ａの幅広面２０１ａに当接する。さらに、第１楔部材２１Ａ及び第２楔部材２１Ｂが第１腕部２３Ａ及び第２腕部２３Ｂの昇降方向Ｚの上側に移動すると、第１楔部材２１Ａ及び第２楔部材２１Ｂは、制動側付勢部材の付勢力によりガイドレール２０１Ａに押し付けられる。これにより、乗りかご１２０の昇降移動が制動される。
【００５０】
次に、作動機構１３について説明する。
図４に示すように、作動機構１３は、第１アーム部材３１と、第２アーム部材３２と、アクチュエータ３３と、作動側付勢部材３４と、ロック機構３５と、ボディ部３６と、回動軸３７と、倍力機構３８と、連結ロッド３９とを備えている。
【００５１】
回動軸３７は、筐体１１の下枠１６（図３参照）における昇降方向Ｚの上側の一面から昇降方向Ｚに沿って立設されている。回動軸３７には、第１アーム部材３１と第２アーム部材３２が回動可能に支持されている。また、回動軸３７には、ボディ部３６が昇降方向Ｚに移動可能に支持されている。ボディ部３６は、回動軸３７に支持されて筐体１１の内部に配置されている。
【００５２】
ボディ部３６は、中空の四角柱状に形成されており、第２の方向Ｙの両端部が開口している。ボディ部３６には、回動軸３７が昇降方向Ｚに沿って貫通している。また、ボディ部３６における昇降方向Ｚの上側の上面３６ａには、第１の方向Ｘに延在する２つのガイド溝３６ｂ、３６ｂが形成されている。２つのガイド溝３６ｂ、３６ｂは、ガイドレール２０１Ａを間に挟んで第１の方向Ｘに間隔を開けて配置されている。
【００５３】
ボディ部３６の上面３６ａには、第１楔部材２１Ａと第２楔部材２１Ｂが載置される。第１の方向Ｘの一側に形成されたガイド溝３６ｂには、第１楔部材２１Ａのストッパガイドピン２８が貫通している。また、第１の方向Ｘの他側に形成されたガイド溝３６ｂには、第２楔部材２１Ｂのストッパガイドピン２８が貫通している。ストッパガイドピン２８がガイド溝３６ｂに沿って摺動することで、第１楔部材２１Ａ及び第２楔部材２１Ｂは、第１の方向Ｘに移動することができる。
【００５４】
そして、ボディ部３６の筒孔には、回動軸３７に支持された第１アーム部材３１と第２アーム部材３２が第２の方向Ｙに沿って貫通している。
【００５５】
図５Ａ〜図５Ｃは、作動機構１３を示す図である。なお、図５Ａ〜図５Ｃでは、ボディ部３６は省略して示している。
図５Ａに示すように、第１アーム部材３１及び第２アーム部材３２は、互いに左右対称の形状を有している。第１アーム部材３１及び第２アーム部材３２は、第２の方向Ｙに沿って延びる略平板状に形成されている。
【００５６】
第１アーム部材３１の第２の方向Ｙの中間部には、軸受け部３１ｃが形成されている。軸受け部３１ｃは、第１アーム部材３１における第２アーム部材３２と対向する一面から第２アーム部材３２に向けて突出している。軸受け部３１ｃは、回動軸３７に回動可能に支持されている。また、軸受け部３１ｃは、回動軸３７によって昇降方向Ｚに移動可能に支持されている。
【００５７】
同様に、第２アーム部材３２の第２の方向Ｙの中間部には、軸受け部３２ｃが形成されている。軸受け部３２ｃは、第２アーム部材３２における第１アーム部材３１と対向する一面から第１アーム部材３１に向けて突出している。軸受け部３２ｃは、回動軸３７に回動可能に支持されると共に、昇降方向Ｚに移動可能に支持されている。
【００５８】
第１アーム部材３１及び第２アーム部材３２における回動軸３７よりも第２の方向Ｙの一端部３１ａ、３２ａは、ガイドレール２０１Ａの幅広面２０１ａと対向する位置まで延在している。また、第１アーム部材３１及び第２アーム部材３２の一端部３１ａ、３２ａは、略コの字状に屈曲している。
【００５９】
第１アーム部材３１の一端部３１ａは、第２の方向Ｙで対向する２つの対向片３１ｄ、３１ｅと、２つの対向片３１ｄ、３１ｅを接続する接続片３１ｆを有している。なお、対向片３１ｄは、第１アーム部材３１から第１の方向Ｘに沿ってガイドレール２０１Ａから離反する向きに屈曲している。そのため、第１アーム部材３１の一端部３１ａは、第２アーム部材３２側が開口している。
【００６０】
同様に、第２アーム部材３２の一端部３２ａは、第２の方向Ｙで対向する２つの対向片３２ｄ、３２ｅと、２つの対向片３２ｄ、３２ｅを接続する接続片３２ｆを有している。なお、対向片３２ｄは、第２アーム部材３２から第１の方向Ｘに沿ってガイドレール２０１Ａから離反する向きに屈曲している。そのため、第２アーム部材３２の一端部３２ａは、第２アーム部材３２側が開口している。
【００６１】
また、図３及び図５Ｃに示すように、第１アーム部材３１の一端部３１ａにおける昇降方向Ｚの上端部には、第１規制板６１Ａが固定されている。第２アーム部材３２の一端部３２ａにおける昇降方向Ｚの上端部には、第２規制板６１Ｂが固定されている。第１規制板６１Ａ及び第２規制板６１Ｂは、それぞれ一端部３１ａ、３２ａにおける昇降方向Ｚの上側の開口を覆っている。
【００６２】
第１アーム部材３１及び第２アーム部材３２の一端部３１ａ、３２ａには、倍力機構３８が設けられている。倍力機構３８は、第１挟持部５０Ａと、第２挟持部５０Ｂとを有している。第１挟持部５０Ａは、第１アーム部材３１の一端部３１ａに設けられており、第２挟持部５０Ｂは、第２アーム部材３２の一端部３２ａに設けられている。
【００６３】
第１挟持部５０Ａ及び第２挟持部５０Ｂは、それぞれ同一の構成を有しているため、ここでは第１挟持部５０Ａについて説明する。
図５Ａ及び図５Ｃに示すように、第１挟持部５０Ａは、第１リンク片５１Ａと、第２リンク片５２Ａと、制動シュー５３Ａとを有している。第１リンク片５１Ａは、第２の方向Ｙに２つ、昇降方向Ｚに２つ、すなわち合計で４つ設けられている。第１リンク片５１Ａの一端部は、第１回動ピン５４Ａを介して第１アーム部材３１の一端部３１ａにおける２つの対向片３１ｄ、３１ｅに回動可能に支持されている。
【００６４】
また、第１リンク片５１Ａの他端部には、第２リンク片５２Ａが第２回動ピン５５Ａを介して回動可能に支持されている。第２リンク片５２Ａは、軸受け片５６と、取付片５７とを有している。軸受け片５６は、第２の方向Ｙで対向する２つの第１リンク片５１Ａ、５１Ａの間に配置される。また、軸受け片５６は、昇降方向Ｚに２つ設けられている。そして、２つの軸受け片５６、５６は、昇降方向Ｚで対向する２つの第１リンク片５１Ａ、５１Ａを第２回動ピン５５Ａ、５５Ａを介して回動可能に支持する。
【００６５】
取付片５７は、軸受け片５６におけるガイドレール２０１Ａ側の端部に設けられている。そして、取付片５７は、ガイドレール２０１Ａの幅広面２０１ａと対向する。取付片５７における幅広面２０１ａと対向する一面には、制動シュー５３Ａが固定されている。
【００６６】
作動機構１３が作動していない通常状態、すなわちエレベーター１の通常運転時では、制動シュー５３Ａと幅広面２０１ａとの間には、隙間が形成されている。また、第１リンク片５１Ａは、その自重によりガイドレール２０１Ａ側の端部が昇降方向Ｚの下方に向けて垂れ下がっている。なお、第１リンク片５１Ａは、昇降方向Ｚに沿って２つ設けられているため、第２リンク片５２Ａの取付片５７及び制動シュー５３Ａを幅広面２０１ａに対して平行に対向させることができる。
【００６７】
そして、作動機構１３が作動し、第１アーム部材３１が回動軸３７を中心に回動すると、制動シュー５３Ａは、ガイドレール２０１Ａの幅広面２０１ａに当接する（図６参照）。
【００６８】
このように、本例の第１挟持部７０Ａは、第１リンク片５１Ａと、第２リンク片５２Ａによって、第１アーム部材３１の一端部３１ａと制動シュー５３Ａまでの間隔が可変可能なリンク機構を構成している。すなわち、倍力機構３８は、第１アーム部材３１の一端部３１ａからガイドレール２０１Ａの幅広面２０１ａまでの間隔を可変可能としている。
【００６９】
また、第１アーム部材３１及び第２アーム部材３２における軸受け部３１ｃ、３２ｃよりも第２の方向Ｙの他端側には、アクチュエータ３３と、作動側付勢部材３４と、ロック機構３５と、連結ロッド３９が配置されている。
【００７０】
アクチュエータ３３は、電磁コイル４１と、電磁コイル４１に吸着されるプランジャ４２とを有している。電磁コイル４１は、第１アーム部材３１における第２アーム部材３２と対向する一面に設けられている。プランジャ４２は、第２アーム部材３２における第１アーム部材３１と対向する一面に設けられている。電磁コイル４１に電流が流れて電磁コイル４１が励磁されると、電磁コイル４１には磁気吸着力が発生する。そして、プランジャ４２は、電磁コイル４１に発生した磁気吸着力により、電磁コイル４１に吸着される。
【００７１】
アクチュエータ３３よりも第１アーム部材３１及び第２アーム部材３２の他端側には、作動側付勢部材３４と連結ロッド３９が設けられている。連結ロッド３９は、第１の方向Ｘに沿って延在し、第１アーム部材３１及び第２アーム部材３２の他端部を貫通している。そして、連結ロッド３９は、第１アーム部材３１と第２アーム部材３２の他端部を連結している。
【００７２】
作動側付勢部材３４は、例えば、圧縮コイルばねにより構成されている。作動側付勢部材３４は、第１アーム部材３１と第２アーム部材３２の間に介在される。そして、作動側付勢部材３４には、連結ロッド３９が貫通している。また、作動機構１３が作動していない通常状態、すなわちエレベーター１の通常運転時では、作動側付勢部材３４は、その付勢力に抗して第１アーム部材３１と第２アーム部材３２により圧縮された状態で挟持される。
【００７３】
作動側付勢部材３４としては、圧縮コイルばねに限定されるものではなく、断面形状がＵ字状の板ばねやゴム等のその他各種の弾性を有する部材を適用できるものである。
【００７４】
また、作動側付勢部材３４よりも第１アーム部材３１及び第２アーム部材３２の他端側には、ロック機構３５が配置されている。図５Ｂに示すように、ロック機構３５は、ロックレバー４３と、ロック回動軸４４と、ロック解除部材４５と、レバー受け部４６とを有している。
【００７５】
ロックレバー４３は、第１アーム部材３１の第２の方向Ｙの他端部３１ｂにロック回動軸４４によって回動可能に支持されている。ロックレバー４３におけるロック回動軸４４とは反対側の端部、すなわち第２アーム部材３２側の端部には、ロック片４３ａが設けられている。ロック片４３ａは、ロックレバー４３から昇降方向Ｚの下方に向けて略垂直に屈曲している。
【００７６】
ロック解除部材４５は、第１アーム部材３１におけるロックレバー４３の昇降方向Ｚの下方に配置されている。ロック解除部材４５は、解除用ソレノイド４７と、プッシュロッド４８と、ロック用付勢部材４９とを有している。解除用ソレノイド４７は、第１アーム部材３１における第２アーム部材３２と対向する一面に固定されている。
【００７７】
プッシュロッド４８は、ロッドピン４８ａと、抜け止め突起４８ｂと、支持部材４８ｃとを有している。ロッドピン４８ａは、解除用ソレノイド４７の筒孔４７ａを昇降方向Ｚに沿って貫通している。ロッドピン４８ａにおける筒孔４７ａから昇降方向Ｚの上側に突出する上端部は、ロックレバー４３に当接している。
【００７８】
また、ロッドピン４８ａの上端部には、抜け止め突起４８ｂが設けられている。抜け止め突起４８ｂによりロッドピン４８ａが解除用ソレノイド４７の筒孔４７ａから抜け落ちることを防ぐことができる。
【００７９】
ロッドピン４８ａにおける筒孔４７ａから昇降方向Ｚの下側に突出する下端部には、支持部材４８ｃが設けられている。支持部材４８ｃと解除用ソレノイド４７の間には、ロック用付勢部材４９が介在されている。ロック用付勢部材４９は、例えば、圧縮コイルばねやゴム等の弾性部材により構成されている。
【００８０】
作動機構１３が作動していない通常状態、すなわちエレベーター１の通常運転時では、解除用ソレノイド４７に電流が流れ、ロッドピン４８ａがロック用付勢部材４９の付勢力に抗して昇降方向Ｚの上方に向けて突出している。これにより、エレベーター１の通常運転時では、ロックレバー４３は、ロック片４３ａ側の端部が昇降方向Ｚの上方に向けて跳ね上げられている。
【００８１】
また、解除用ソレノイド４７に流れる電流が遮断されると、ロッドピン４８ａは、ロック用付勢部材４９の付勢力によって、昇降方向Ｚの下方に下がる（図６Ｂ参照）。そして、ロックレバー４３は、その自重によりロック回動軸４４を中心に回動する。
【００８２】
なお、本例では、ロックレバー４３がその自重により回動する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ロックレバー４３とロック回動軸４４の間にねじりコイルばねを設けたり、ロックレバー４３を昇降方向Ｚの下方に向けて付勢する付勢ばねを設けたりして、これらのばねの付勢力によって回動させてもよい。
【００８３】
レバー受け部４６は、第２アーム部材３２における第１アーム部材３１と対向する一面において、ロックレバー４３と対向する位置に設けられている。レバー受け部４６には、係止部４６ａが形成されている。係止部４６ａは、レバー受け部４６から昇降方向Ｚの下方に向けて凹んだ段差面である。そして、ロックレバー４３のロック片４３ａが昇降方向Ｚの下方に向けて回動した際、係止部４６ａには、ロックレバー４３のロック片４３ａが当接する（図６Ｂ参照）。
【００８４】
１−４．非常止め装置の動作例
次に上述した構成を有する非常止め装置１０Ａの動作例について図６Ａ〜図９Ｃを参照して説明する。まず、図６Ａ〜図７Ｃを参照して非常止め装置１０Ａを作動させる例を説明する。
図６Ａ〜図７Ｃは、非常止め装置１０Ａの作動機構１３が作動した状態を示す図である。
【００８５】
乗りかご１２０（図１参照）が下降移動時において、乗りかご１２０の下降速度が定格速度の１．３倍以上に達したと制御装置１７０が判断すると、制御装置１７０は、アクチュエータ３３の電磁コイル４１への通電を遮断させる。これにより、電磁コイル４１の励磁が解かれ、電磁コイル４１がプランジャ４２を吸着させる電磁吸着力が無くなる。その結果、作動側付勢部材３４へのアクチュエータ３３による付勢が解放される。
【００８６】
図６Ａに示すように、第１アーム部材３１及び第２アーム部材３２の他端部は、作動側付勢部材３４の付勢力により、第１の方向Ｘに向けて互いに離反する向きに付勢される。そのため、第１アーム部材３１及び第２アーム部材３２は、回動軸３７を中心に回動する。そして、第１アーム部材３１及び第２アーム部材３２の他端部が離反する向きに移動することで、第１アーム部材３１及び第２アーム部材３２の一端部３１ａ、３２ａは、互いに接近する向きに移動する。これにより、図６Ｃに示すように、第１アーム部材３１及び第２アーム部材３２の一端部３１ａ、３２ａに設けた倍力機構３８の制動シュー５３Ａ、５３Ｂがガイドレール２０１Ａの幅広面２０１ａに押し付けられる。その結果、ガイドレール２０１Ａは、第１アーム部材３１及び第２アーム部材３２の一端部３１ａ、３２ａによって挟持される。
【００８７】
また、制御装置１７０（図１参照）は、アクチュエータ３３への通電を遮断させる際に、ロック機構３５における解除用ソレノイド４７への通電も遮断させる。これにより、図６Ｂに示すように、プッシュロッド４８は、ロック用付勢部材４９に付勢されて昇降方向Ｚの下方に向けて移動する。
【００８８】
また、プッシュロッド４８が昇降方向Ｚの下方に移動することで、プッシュロッド４８が当接しているロックレバー４３がその自重によりロック回動軸４４を中心に回動する。そして、ロックレバー４３のロック片４３ａがロック受け部４６の係止部４６ａに係止される。その結果、第１アーム部材３１と第２アーム部材３２の他端部は、ロックレバー４３により、互いに接近する向きへの移動が規制される。
【００８９】
なお、乗りかご１２０（図１参照）がさらに下降することで、第１アーム部材３１及び第２アーム部材３２の一端部３１ａ、３２ａもガイドレール２０１Ａに対して相対的に昇降方向Ｚの下方に向けて移動する。なお、ガイドレール２０１Ａの幅広面２０１ａには、制動シュー５３Ａ、５３Ｂが押し付けられているため、制動シュー５３Ａ、５３Ｂは、幅広面２０１ａとの摩擦力により昇降方向Ｚの下方への移動が抑制される。
【００９０】
そのため、倍力機構３８における第１挟持部５０Ａ及び第２挟持部５０Ｂの第１リンク片５１Ａ、５１Ｂが、図７Ｃに示すように、第１回動ピン５４Ａ、５４Ｂを中心に回動する。また、第１リンク片５１Ａ、５１Ｂの他端部も第２回動ピン５５Ａ、５５Ｂによって回動する。その結果、第１リンク片５１Ａ、５１Ｂは、第１の方向Ｘと平行に変位する。
【００９１】
なお、第１リンク片５１Ａが第１の方向Ｘと平行に変位することで、第１回動ピン５４Ａから制動シュー５３Ａの当接面までの長さｔ２は、図６Ｃに示す第１リンク片５１Ａが第１の方向Ｘに対して傾斜した状態の長さｔ１よりも若干長くなる（ｔ２＞ｔ１）。そして、第１アーム部材３１及び第２アーム部材３２の一端部３１ａ、３２ａにおける第１の方向Ｘの間隔が広がる。そのため、第１アーム部材３１及び第２アーム部材３２の一端部３１ａ、３２ａには互いに離反する向きに力が作用する。そして、第１アーム部材３１及び第２アーム部材３２の他端部には、互いに接近する向き、すなわち作動側付勢部材３４を圧縮させる向きに反力Ｆ１が発生する。
【００９２】
しかしながら、図７Ｂに示すように、ロック機構３５のロックレバー４３がロック受け部４６の係止部４６ａに当接することによって、第１アーム部材３１及び第２アーム部材３２の他端部は、互いに接近する向きへの移動が拘束されている。これにより、倍力機構３８により制動シュー５３Ａ、５３Ｂがガイドレール２０１Ａに押し付けられる力が作動側付勢部材３４の付勢力からさらに増加する。
【００９３】
なお、第１の方向Ｘと平行な状態から、さらに昇降方向Ｚの上方に向けて回動すると、制動シュー５３Ａ、５３Ｂがガイドレール２０１Ａに押し付けられる力が減少する。これに対して、図７Ｃに示すように、第１アーム部材３１の一端部３１ａの昇降方向Ｚの上端部には、第１規制板６１Ａが設けられており、第２アーム部材３２の一端部３２ａの昇降方向Ｚの上端部には、第２規制板６１Ｂが設けられている。
【００９４】
そして、第１挟持部５０Ａの第１リンク片５１Ａが回動した際に、第１規制板６１Ａには、第２リンク片５２Ａが当接する。また、第２挟持部５０Ｂの第１リンク片５１Ｂが回動した際に、第２規制板６１Ｂには、第２リンク片５２Ｂが当接する。これにより、第１リンク片５１Ａ、５１Ｂが第１の方向Ｘと平行な状態から、さらに昇降方向Ｚの上方に向けての回動動作が規制される。その結果、倍力機構３８の制動シュー５３Ａ、５３Ｂがガイドレール２０１Ａに押し付けられる力を増加した状態で、減少することを防ぐことができる。
【００９５】
そして、制動シュー５３Ａ、５３Ｂとガイドレール２０１Ａとの摩擦力により、作動機構１３は、ガイドレール２０１Ａに対して昇降方向Ｚへの移動が制動される。なお、乗りかご１２０（図１参照）がさらに下降移動を続けることにより、作動機構１３のボディ部３６（図４参照）は、回動軸３７に沿って制動機構１２のガイド部材２２Ａ、２２Ｂ及び腕部２３Ａ、２３Ｂに対して相対的に昇降方向Ｚの上方に移動する。
【００９６】
また、ボディ部３６に載置された第１楔部材２１Ａ及び第２楔部材２１Ｂもガイド部材２２Ａ、２２Ｂ及び腕部２３Ａ、２３Ｂに対して相対的に昇降方向Ｚの上方に移動する。また、第１楔部材２１Ａ及び第２楔部材２１Ｂがガイド部材２２Ａ、２２Ｂ及び腕部２３Ａ、２３Ｂのテーパー面に沿って移動することで、第１楔部材２１Ａ及び第２楔部材２１Ｂは、互いに接近する向きに移動する。
【００９７】
そして、第１楔部材２１Ａと第２楔部材２１Ｂがガイドレール２０１Ａの幅広面２０１ａに押し付けられる。すなわち、ガイドレール２０１Ａの幅広面２０１ａは、第１楔部材２１Ａと第２楔部材２１Ｂによって挟持される。これにより、乗りかご１２０における下降移動が非常止め装置１０Ａによって制動され、停止することができる。
【００９８】
非常止め装置１０Ｂ及びおもり側非常止め装置１０Ｃにおける制動動作は、非常止め装置１０Ａの制動動作と同一であるため、その説明は省略する。
【００９９】
なお、本例の非常止め装置１０Ａによれば、倍力機構３８とロック機構３５により制動シュー５３Ａ、５３Ｂをガイドレール２０１Ａに押し付ける力を作動側付勢部材３４の付勢力よりも増加させることができる。そのため、作動側付勢部材３４の付勢力を弱めることができる。これにより、エレベーター１の通常運転時において作動側付勢部材３４をその付勢力に抗して圧縮させた状態で保持させるアクチュエータ３３の電磁吸着力も弱めることができる。その結果、アクチュエータ３３の容量を小さくすることができ、アクチュエータ３３の大容量化を抑制することができる。
【０１００】
次に、図８Ａ〜図９Ｃを参照して非常止め装置１０Ａの制動状態から通常状態に復帰させる動作例について説明する。
図８Ａ〜図９Ｃは、作動機構１３を制動状態から通常状態に復帰させる動作例を示す図である。
【０１０１】
非常止め装置１０Ａを復帰させる場合、まず、制動機構１２の第１楔部材２１Ａ及び第２楔部材２１Ｂの挟持を解除するために、制御装置１７０（図１参照）は、巻上機１００を駆動させて乗りかご１２０を上昇移動させる。また、制御装置１７０は、作動機構１３におけるロック機構３５の解除用ソレノイド４７に通電を行う。
【０１０２】
乗りかご１２０が上昇移動することで、作動機構１３もガイドレール２０１Ａに昇降方向Ｚの上方に移動する。なお、ガイドレール２０１Ａの幅広面２０１ａには、制動シュー５３Ａ、５３Ｂが挟持された状態である。そのため、図８Ａ及び図８Ｃに示すように、制動シュー５３Ａ、５３Ｂがガイドレール２０１Ａに接触した状態で、第１挟持部５０Ａ及び第２挟持部５０Ｂの第１リンク片５１Ａ、５１Ｂが、第１回動ピン５４Ａ、５４Ｂと第２回動ピン５５Ａ、５５Ｂを中心に他端部が昇降方向Ｚの下方に向けて回動する。また、第１リンク片５１Ａ、５１Ｂの他端部も第２回動ピン５５Ａ、５５Ｂによって回動する。これにより、倍力機構３８によって制動シュー５３Ａ、５３Ｂをガイドレール２０１Ａに押し付ける力が緩む。
【０１０３】
倍力機構３８によって制動シュー５３Ａ、５３Ｂをガイドレール２０１Ａに押し付ける力が緩むことで、ロック機構３５におけるロック片４３ａとロック受け部４６の係止部４６ａとの当接する力も緩む。また、解除用ソレノイド４７に通電を行うことで、図８Ｂに示すように、プッシュロッド４８がロック用付勢部材４９の付勢力に抗して昇降方向Ｚの上方に向けて移動する。これにより、ロックレバー４３がプッシュロッド４８によってロック片４３ａが昇降方向Ｚの上方に向けて回動する。これにより、ロック片４３ａとロック受け部４６の係止部４６ａとの当接が解除されて、第１アーム部材３１及び第２アーム部材３２の他端部における互いに接近する向きへの移動が解放される。
【０１０４】
乗りかご１２０が上昇移動することで、乗りかご１２０の固定された筐体１１（図３参照）も乗りかご１２０と共に上昇移動する。筐体１１が上昇移動することで、第１楔部材２１Ａ及び第２楔部材２１Ｂは、筐体１１に対して相対的に昇降方向Ｚの下方に移動する。すなわち、第１楔部材２１Ａ及び第２楔部材２１Ｂは、ガイド部材２２Ａ、２２Ｂ及び腕部２３Ａ、２３Ｂのテーパー面に沿って相対的に昇降方向Ｚの下方に移動する。そのため、第１楔部材２１Ａ及び第２楔部材２１Ｂは、第１の方向Ｘに沿って互いに離反する向きに移動する。これにより、第１楔部材２１Ａと第２楔部材２１Ｂがガイドレール２０１Ａを挟持する力が解かれる。
【０１０５】
次に、制御装置１７０（図１参照）は、巻上機１００を駆動させて乗りかご１２０を下降移動させる。なお、図８Ａ及び図８Ｃに示すように、制動シュー５３Ａ、５３Ｂは、作動側付勢部材３４の付勢力によりガイドレール２０１Ａに接触した状態である。この状態で、乗りかご１２０を下降移動させると、図９Ａ及び図９Ｃに示すように、再び第１挟持部５０Ａ及び第２挟持部５０Ｂの第１リンク片５１Ａ、５１Ｂが、第１回動ピン５４Ａ、５４Ｂを中心に回動する。また、第１リンク片５１Ａ、５１Ｂの他端部も第２回動ピン５５Ａ、５５Ｂによって回動する。その結果、第１リンク片５１Ａ、５１Ｂは、第１の方向Ｘと平行に変位する。
【０１０６】
そして、第１リンク片５１Ａ、５１Ｂが第１の方向Ｘと平行に変位することで、第１アーム部材３１及び第２アーム部材３２の一端部３１ａ、３２ａにおける第１の方向Ｘの間隔が広がる。そのため、第１アーム部材３１及び第２アーム部材３２の他端部には、互いに接近する向き、すなわち作動側付勢部材３４を圧縮させる向きに反力が発生する。このとき、図９Ｂに示すように、ロック機構３５が解除されており、第１アーム部材３１及び第２アーム部材３２の他端部における互いに接近する向きへの移動が解放されている。そのため、作動側付勢部材３４が若干圧縮される。
【０１０７】
また、第１アーム部材３１及び第２アーム部材３２の他端部が互いに接近する向きに移動することで、これにより、アクチュエータ３３の電磁コイル４１とプランジャ４２の間隔が狭まる。そして、制御装置１７０は、アクチュエータ３３の電磁コイル４１に通電を行い、電磁コイル４１を励磁させて電磁コイル４１に磁気吸着力を発生させる。この電磁コイル４１に発生した磁気吸着力により、プランジャ４２は、作動側付勢部材３４の付勢力に抗して電磁コイル４１に吸着される。これにより、第１アーム部材３１及び第２アーム部材３２は、互いの一端部３１ａ、３２ａが離反する向きに回動する。
【０１０８】
上述したように、第１リンク片５１Ａ、５１Ｂが第１の方向Ｘと平行に変位させて、予め作動側付勢部材３４を若干圧縮させ、かつ電磁コイル４１とプランジャ４２との間隔を狭めたことで、容易に電磁コイル４１にプランジャ４２を吸着させることができる。このように、本例の非常止め装置１０Ａによれば、倍力機構３８の第１リンク片５１Ａ、５１Ｂが変位することで、制動状態から通常状態への復帰動作も容易に行うことができる。
【０１０９】
また、電磁コイル４１にプランジャ４２が吸着させることで、作動側付勢部材３４を圧縮させることができ、第１アーム部材３１と第２アーム部材３２の他端部を互いに接近する向きに移動させることができる。これにより、第１アーム部材３１及び第２アーム部材３２は、回動軸３７を中心に回動し、第１アーム部材３１の一端部３１ａと第２アーム部材３２の一端部３２ａが互いに離反する向きに移動する。これにより、制動シュー５３Ａ、５３Ｂがガイドレール２０１Ａから離反し、作動機構１３によるガイドレール２０１Ａの制動動作が解放される。その結果、作動機構１３は、その自重により回動軸３７に沿って昇降方向Ｚの下方に移動する。
【０１１０】
また、作動機構１３が昇降方向Ｚの下方に移動することで、作動機構１３のボディ部３６に載置された第１楔部材２１Ａ及び第２楔部材２１Ｂも昇降方向Ｚの下方に移動する。これにより、第１楔部材２１Ａ及び第２楔部材２１Ｂは、ガイド部材２２Ａ、２２Ｂ及び腕部２３Ａ、２３Ｂのテーパー面に沿って相対的に昇降方向Ｚの下方に移動する。その結果、第１楔部材２１Ａ及び第２楔部材２１Ｂは、第１の方向Ｘに沿って互いにさらに離反する向きに移動し、ガイドレール２０１Ａの幅広面２０１ａから離反する。これにより、非常止め装置１０Ａを制動状態から復帰状態に戻す動作が完了する。
【０１１１】
２．第２の実施の形態例
次に、非常止め装置の第２の実施の形態例について図１０Ａ〜図１１を参照して説明する。
図１０Ａ及び図１０Ｂは、第２の実施の形態例にかかる非常止め装置における作動機構の倍力機構を示す図である。図１１は、作動機構が作動した状態の倍力機構を示す図である。
【０１１２】
この第２の実施の形態例にかかる非常止め装置が、第１の実施の形態例にかかる非常止め装置と異なる点は、作動機構における倍力機構の構成である。そのため、ここでは、倍力機構について説明し、第１の実施の形態例にかかる非常止め装置１０Ａと共通する部分には、同一の符号を付して重複した説明は省略する。
【０１１３】
図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、倍力機構９０は、第１アーム部材３１及び第２アーム部材３２の一端部３１ａ、３２ａに設けられている。倍力機構９０は、第１挟持部７０Ａと、第２挟持部７０Ｂとを有している。第１挟持部７０Ａは、第１アーム部材３１の一端部３１ａに設けられており、第２挟持部７０Ｂは、第２アーム部材３２の一端部３２ａに設けられている。
【０１１４】
第１挟持部７０Ａ及び第２挟持部７０Ｂは、それぞれ同一の構成を有しているため、ここでは第１挟持部７０Ａについて説明する。
第１挟持部７０Ａは、回動部７１Ａと、支持部７２Ａと、制動シュー７３Ａと、回動ロッド７４Ａと、倍力付勢部材７５Ａとを有している。また、回動部７１Ａ、回動ロッド７４Ａと、倍力付勢部材７５Ａは、昇降方向Ｚに沿って２つずつ設けられている。
【０１１５】
回動部７１Ａは、一対の回動片８１、８１と、支持片８２とを有している。一対の回動片８１、８１は、第２の方Ｙに所定の間隔を開けて配置されている。そして、一対の回動片８１、８１は、第１回動ピン８４Ａを介して第１アーム部材３１の一端部３１ａに回動可能に支持されている。
【０１１６】
一対の回動片８１、８１におけるガイドレール２０１Ａの幅広面２０１ａ側には、支持片８２が設けられている。支持片８２は、一対の回動片８１、８１を接続するように配置される。支持片８２には、摺動孔８２ａが形成されている。摺動孔８２ａは、支持片８２における一対の回動片８１、８１が接続する一面から反対側の他面にかけて貫通している。摺動孔８２ａには、後述する回動ロッド８４のばね受けピン７９が摺動可能に挿入される。
【０１１７】
回動ロッド８４は、ばね受けピン７９と、回動片７８とを有している。ばね受けピン７９は、棒状の部材により構成されている。ばね受けピン７９は、回動部７１Ａの一対の支持片８２に設けた摺動孔８２ａに摺動可能に挿入されている。ばね受けピン７９の軸方向における摺動孔８２ａに挿入される端部とは反対側の端部には、回動片７８が設けられている。回動片７８は、後述する第２回動ピン８５Ａを介して支持部７２Ａに回動可能に支持される。
【０１１８】
また、ばね受けピン７９には、圧縮コイルばねからなる倍力付勢部材７５Ａが取り付けられている。倍力付勢部材７５Ａは、回動部７１Ａの支持片８２と、回動ロッド８４の回動片７８の間に介在されている。倍力付勢部材７５Ａとしては、圧縮コイルばねに限定されるものではなく、例えば、板ばねやゴム等のその他各種の弾性を有する部材が適用されるものである。
【０１１９】
支持部７２Ａは、複数の軸受け片７６と、取付片７７とを有している。軸受け片７６は、第２の方向Ｙに互いに対向して２つ配置されている。また、第２の方向Ｙに対向して配置された一対の軸受け片７６、７６は、昇降方向Ｚに間隔を開けて２つ配置されている。
【０１２０】
第２の方向Ｙで対向する一対の軸受け片７６、７６の間には、回動ロッド８４の回動片７８が挿入される。そして、一対の軸受け片７６、７６は、第２回動ピン８５Ａを介して回動片７８を回動可能に支持している。
【０１２１】
取付片７７は、複数の軸受け片７６におけるガイドレール２０１Ａ側の端部に設けられている。そして、取付片７７は、ガイドレール２０１Ａの幅広面２０１ａと対向する。取付片７７における幅広面２０１ａと対向する一面には、制動シュー７３Ａが固定されている。
【０１２２】
作動機構が作動していない通常状態、すなわちエレベーター１の通常運転時では、回動ロッド８４は、その自重によりガイドレール２０１Ａ側の端部が昇降方向Ｚの下方に向けて垂れ下がっている。回動ロッド８４は、昇降方向Ｚに沿って２つ設けられているため、支持部７２Ａの取付片７７及び制動シュー７３Ａを幅広面２０１ａに対して平行に対向させることができる。
【０１２３】
また、作動機構が作動すると、第１アーム部材３１に設けた制動シュー７３Ａと、第２アーム部材３２に設けた制動シュー７３Ｂは、ガイドレール２０１Ａの幅広面２０１ａに当接する。乗りかご１２０（図１参照）がさらに下降することで、第１アーム部材３１及び第２アーム部材３２の一端部３１ａ、３２ａもガイドレール２０１Ａに対して相対的に昇降方向Ｚの下方に向けて移動する。
【０１２４】
そして、図１１に示すように、回動部７１Ａが第１回動ピン８４Ａを中心に回動し、回動ロッド８４が第２回動ピン８５Ａを中心に支持部７２Ａに対して回動する。これにより、回動ロッド８４のばね受けピン７９は、第１の方向Ｘと平行に変位する。また、ばね受けピン７９が第１の方向Ｘと平行に変位することで、さらに、回動ロッド８４は、回動する際に、ばね受けピン７９が回動部７１Ａの摺動孔８２ａを摺動する。そのため、回動部７１Ａと支持部７２Ａの間隔が狭まる。
【０１２５】
回動部７１Ａと支持部７２Ａの間隔が狭まることで、倍力付勢部材７５Ａは、その付勢力に抗して回動部７１Ａと回動片７８によって圧縮される。これにより、制動シュー７３Ａ、７３Ｂがガイドレール２０１Ａを押し付ける力には、作動側付勢部材３４の付勢力に対して、倍力付勢部材７５Ａの付勢力が加えられる。その結果、倍力機構９０によって制動シュー５３Ａ、５３Ｂがガイドレール２０１Ａを押し付ける力を増加させることができる。
【０１２６】
その他の構成は、第１の実施の形態例にかかる非常止め装置１０Ａと同様であるため、それらの説明は省略する。このような倍力機構９０を有する非常止め装置によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる非常止め装置１０Ａと同様の作用効果を得ることができる。
【０１２７】
なお、第１の実施の形態例にかかる非常止め装置１０Ａでは、第１リンク片５１Ａ、５１ｂが第１の方向Ｘと平行に変位すると倍力機構３８により第１アーム部材３１及び第２アーム部材３２の一端部３１ａ、３２ａからガイドレール２０１Ａまでの間隔が広がる。そのため、第１の実施の形態例にかかる非常止め装置１０Ａでは、作動機構１３における第１アーム部材３１及び第２アーム部材３２が若干撓む。そのため、第１アーム部材３１及び第２アーム部材３２を設計する際には、この撓みを考慮する必要がある。
【０１２８】
これに対して、第２の実施の形態例にかかる非常止め装置の倍力機構９０では、回動ロッド８４が第１の方向に変位する際には、回動ロッド８４が摺動し、倍力付勢部材７５Ａが圧縮される。そのため、第１アーム部材３１及び第２アーム部材３２に撓みが発生することを防ぐことができる。これにより、第１アーム部材３１及び第２アーム部材３２の設計を第１の実施の形態例にかかる非常止め装置１０Ａよりも容易に行うことができる。
【０１２９】
３．第３の実施の形態例
次に、非常止め装置の第３の実施の形態例について図１２及び図１３を参照して説明する。
図１２は、第３の実施の形態例にかかる非常止め装置を示す概略構成図、図１３は、非常止め装置の作動機構を示す斜視図である。
【０１３０】
この第３の実施の形態例にかかる非常止め装置３００は、一つの作動機構で、２つの制動機構を作動させるものである。そのため、ここでは、倍力機構について説明し、第１の実施の形態例にかかる非常止め装置と共通する部分には、同一の符号を付して重複した説明は省略する。
【０１３１】
図１２に示すように、非常止め装置３００は、乗りかご１２０Ａの下端部に設けられた第１制動機構３０１Ａと、第２制動機構３０１Ｂと、作動機構３０２と、第１引き上げ棒３０３Ａと、第２引き上げ棒３０３Ｂと、連動機構３０４と、を有している。第１制動機構３０１Ａは、ガイドレール２０１Ａと対向して配置されており、第２制動機構３０１Ｂは、ガイドレール２０１Ｂと対向して配置されている。
【０１３２】
第１制動機構３０１Ａ及び第２制動機構３０１Ｂは、第１の実施の形態例にかかる制動機構１２と同様に、第１楔部材２１Ａと、第２楔部材２１Ｂを有している。また、第１制動機構３０１Ａの第１楔部材２１Ａ及び第２楔部材２１Ｂは、第１引き上げ棒３０３Ａの端部に接続されており、第２制動機構３０１Ｂの第１楔部材２１Ａ及び第２楔部材２１Ｂは、第２引き上げ棒３０３Ｂの端部に接続されている。第１引き上げ棒３０３Ａ及び第２引き上げ棒３０３Ｂが、昇降方向Ｚの上方に向けて引き上げられることで、第１楔部材２１Ａ及び第２楔部材２１Ｂは、上方に引き上げられる。
【０１３３】
なお、第１制動機構３０１Ａ及び第２制動機構３０１Ｂにおけるその他の構成は、第１の第１の実施の形態例にかかる制動機構１２と同様であるため、その説明は省略する。
【０１３４】
作動機構３０２及び連動機構３０４は、乗りかご１２０の上端部に設置されている。連動機構３０４は、第１作動レバー３０５Ａと、第２作動レバー３０５Ｂと、第１回動軸３０６Ａと、第２回動軸３０６Ｂと、連動軸３０７と、支持ブラケット３１０とを有している。
【０１３５】
第１回動軸３０６Ａは、乗りかご１２０の上端部におけるガイドレール２０１Ａ側の端部において支持ブラケット３１０に設けられている。また、第２回動軸３０６Ｂは、乗りかご１２０の上端部におけるガイドレール２０１Ｂ側の端部に設けられている。
【０１３６】
また、支持ブラケット３１０は、第１ストッパ３１１と、第２ストッパ３１２とを有している。第１ストッパ３１１は、支持ブラケット３１０における昇降方向Ｚの上端部に設けられており、第２ストッパ３１２は、支持ブラケット３１０における昇降方向Ｚの下端部に設けられている。
【０１３７】
図１２及び図１３に示すように、第１回動軸３０６Ａには、第１作動レバー３０５Ａが回動可能に支持されている。第１作動レバー３０５Ａは、略Ｔ字状に形成されている。第１作動レバー３０５Ａは、回動片３０５ａと、接続片３０５ｂとを有している。
【０１３８】
回動片３０５ａは、接続片３０５ｂの長手方向の中間部から略垂直にガイドレール２０１Ａに向けて突出している。なお、回動片３０５ａと接続片３０５ｂが接続される箇所には、第１回動軸３０６Ａが設けられている。回動片３０５ａにおける接続片３０５ｂとは反対側の端部には、第１引き上げ棒３０３Ａと、作動機構３０２が接続されている。
【０１３９】
図１３に示すように、作動機構３０２は、第１の実施の形態例にかかる作動機構１３と同様に、第１アーム部材３３１と、第２アーム部材３３２と、アクチュエータ３３３と、作動側付勢部材３３４と、ロック機構３３５と、回動軸３３７と、倍力機構３３８と、連結ロッド３３９とを備えている。そして、作動機構３０２は、回動軸３３７を介して回動片３０５ａに接続されている。なお、その他の構成は、第１の実施の形態例にかかる作動機構１３と同様であるため、その説明は、省略する。
【０１４０】
また、この第３の実施の形態例にかかる作動機構３０２は、回動軸３３７を介して第１作動レバー３０５Ａに接続させた例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、第１の実施の形態例にかかる作動機構１３と同様に、ボディ部３６を設け、このボディ部３６を第１作動レバー３０５Ａに接続させてもよい。
【０１４１】
接続片３０５ｂにおける昇降方向Ｚの下端部には、連動軸３０７の軸方向の一端部が接続されている。図１２に戻って示すように、連動軸３０７の軸方向の他端部には、第２作動レバー３０５Ｂが連結されている。
【０１４２】
第２作動レバー３０５Ｂは、第１作動レバー３０５Ａと同様に、略Ｔ字状に形成されている。第２作動レバー３０５Ｂは、第２回動軸３０６Ｂに回動可能に支持されている。また、第２作動レバー３０５Ｂには、第２引き上げ棒３０３Ｂが接続されている。
【０１４３】
乗りかご１２０が下降移動時に作動機構３０２が作動すると、第１アーム部材３３１と第２アーム部材３３２によってガイドレール２０１Ａを挟持する。そのため、作動機構３０２は、乗りかご１２０に対して相対的に昇降方向Ｚの上方に引き上げられる。作動機構３０２が昇降方向Ｚの上方に引き上げられることで、第１作動レバー３０５Ａが第１回動軸３０６Ａを中心に回動し、第１引き上げ棒３０３Ａを昇降方向Ｚの上方に向けて引き上げる。そして、第１引き上げ棒３０３Ａが引き上げられることで、第１制動機構３０１Ａの第１楔部材２１Ａ及び第２楔部材２１Ｂは、上方に引き上げられて、ガイドレール２０１Ａを挟持する。
【０１４４】
また、第１作動レバー３０５Ａが回動することで、連動軸３０７を介して連結された第２作動レバー３０５Ｂが第２回動軸３０６Ｂを中心に回動する。そして、第２作動レバー３０５Ｂが回動することで、第２作動レバー３０５Ｂに接続された第２引き上げ棒３０３Ｂが昇降方向Ｚの上方に引き上げられる。これにより、第２制動機構３０１Ｂの第１楔部材２１Ａ及び第２楔部材２１Ｂは、上方に引き上げられて、ガイドレール２０１Ｂを挟持する。その結果、第３の実施の形態例にかかる非常止め装置３００によれば、一つの作動機構３０２が作動することで、連動機構３０４によって２つの制動機構３０１Ａ、３０１Ｂを作動させることができる。
【０１４５】
なお、第３の実施の形態例にかかる非常止め装置３００では、連動機構３０４によって２つの制動機構３０１Ａ、３０１Ｂを作動させる例を説明したが、これに限定されるものではなく、３つ以上の制動機構を、連動機構を介して作動させてもよい。
【０１４６】
その他の構成は、第１の実施の形態例にかかる非常止め装置１０Ａと同様であるため、それらの説明は省略する。このような非常止め装置３００によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる非常止め装置１０Ａと同様の作用効果を得ることができる。
【０１４７】
なお、上述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【０１４８】
なお、上述した実施の形態例では、ロックレバー４３を操作するために、解除用ソレノイド４７とプッシュロッド４８からなるロック解除部材４５を設けた例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ロックレバー４３が回動するロック回動軸４４に駆動モータを設けてロック回動軸４４自体を回動させてもよく、ロックレバー４３を操作する構成は、その他各種の構成を適用できるものである。
【０１４９】
または、エレベーター１の通常運転時には、ロックレバー４３のロック片４３ａを第２アーム部材３２の上端部に当接させ、第１アーム部材３１と第２アーム部材３２の他端部が離反した際に、ロックレバー４３がその自重で回動するように構成してもよい。この場合、ロックを解除する際は、作業者の手でロックレバー４３を解除操作する必要がある。
【０１５０】
また、ロック機構３５をアーム部材３１、３２の他端部に設けた例を説明したが、これに限定されるものではない。ロック機構３５としては、第１アーム部材３１の一端部３１ａと第２アーム部材３２の一端部３２ａが接近する向きに移動した際に、第１アーム部材３１及び第２アーム部材３２の回動動作を拘束可能な構成であればよい。そのため、ロック機構３５をアーム部材３１、３２における回動軸３７よりも一端部３１ａ、３２ａ側に設けてもよい。
【０１５１】
なお、ロック機構３５は、回動軸３７から近い位置よりも離れた他端部に設けることが好ましい。これにより、回動軸３７よりも近い位置に配置された場合よりも小さい力でアーム部材３１、３２の回動動作を拘束することができる。
【０１５２】
さらに、第１の実施の形態例にかかる非常止め装置１０Ａでは、制動機構１２の２つの楔部材２１Ａ、２１Ｂの昇降方向Ｚの下方に作動機構１３を配置した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、制動機構１２の２つの楔部材２１Ａ、２１Ｂの昇降方向Ｚの上方に作動機構１３を配置すると共に、２つの楔部材２１Ａ、２１Ｂを引き上げる引き上げ棒を２つの楔部材２１Ａ、２１Ｂに取り付ける。そして、引き上げ棒を介して作動機構１３と２つの楔部材２１Ａ、２１Ｂを連結させてもよい。すなわち、作動機構１３を配置する位置は、上述した実施の形態例に限定されるものではない。
【０１５３】
また、昇降体としては乗りかご１２０に限定されるものではなく、釣合おもり１４０を適用してもよい。
【０１５４】
なお、本明細書において、「平行」及び「直交」等の単語を使用したが、これらは厳密な「平行」及び「直交」のみを意味するものではなく、「平行」及び「直交」を含み、さらにその機能を発揮し得る範囲にある、「略平行」や「略直交」の状態であってもよい。
【符号の説明】
【０１５５】
１…エレベーター、  １０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、３００…非常止め装置、  １１…筐体、  １２、３０２…制動機構、  １３…作動機構、  ２１Ａ、２１Ｂ…楔部材（制動部材）、  ３１、３２…アーム部材、  ３１ａ、３２ａ…一端部、  ３１ｂ…他端部、  ３３…アクチュエータ、  ３４…作動側付勢部材、  ３５…ロック機構、  ３６…ボディ部、  ３７…回動軸、  ３８、９０…倍力機構、  ３９…連結ロッド、  ４１…電磁コイル、  ４２…プランジャ、  ４３…ロックレバー、  ４３ａ…ロック片、  ４４…ロック回動軸、  ４５…ロック解除部材、  ４６…ロック受け部、  ４６ａ…係止部、  ４７…解除用ソレノイド、  ４８…プッシュロッド、  ５０Ａ…第１挟持部、  ５０Ｂ…第２挟持部、  ５１Ａ、５１Ｂ…第１リンク片、  ５２Ａ、５２Ｂ…第２リンク片、  ５３Ａ、５３Ｂ…制動シュー、  ５４Ａ…第１回動ピン（回動ピン）、  ５５Ａ…第２回動ピン、  ６１Ａ…第１規制板、  ６１Ｂ…第２規制板、  ７１Ａ…回動部、  ７２Ａ…支持部、  ７４Ａ…回動ロッド、  ７５Ａ…倍力付勢部材、  １００…巻上機、  １１０…昇降路、  １２０…乗りかご、  １３０…主ロープ、  １４０…釣合おもり、  １５０…反らせ車、  １６０…機械室、  １７０…制御装置、  ２０１Ａ、２０１Ｂ…ガイドレール、  ２０１ａ…幅広面、  ３０１Ａ…第１制動機構、  ３０１Ｂ…第２制動機構、  ３０３Ａ…第１引き上げ棒、  ３０３Ｂ…第２引き上げ棒、  ３０４…連動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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