(57)【要約】 【課題】安価で、容易に所定寸法に切断可能な寸法調整部材を提供する。【解決手段】両端部相互間の距離が全長Ｌｍｍで、一部に切断容易部１２１を有し、全長Ｌｍｍの状態で使用する又は切断容易部１２１を切断することにより所定寸法Ｘｍｍで使用する寸法調整部材１００であって、一方の端部から距離Ｘｍｍの位置に切断容易部１２１以外の部分が位置する場合、他方の端部から距離Ｘｍｍの位置に切断容易部１２１が位置するようになっている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部相互間の距離が全長Ｌｍｍで、その一部に切断容易部を有し、全長Ｌｍｍの状態で使用する又は前記切断容易部を切断することにより所定寸法Ｘｍｍで使用する寸法調整部材において、
一方の端部から距離寸法Ｘｍｍの位置に前記切断容易部以外の部分が位置する場合、他方の端部から距離寸法Ｘｍｍの位置に前記切断容易部が位置するようになっていることを特徴とする寸法調整部材。
【請求項２】
前記全長の内の少なくとも一部に調整領域を有し、前記端部からの距離寸法Ｘｍｍが前記調整領域内に存在するようになっていることを特徴とする請求項１記載の寸法調整部材。
【請求項３】
前記調整領域内において、前記切断容易部が他の部分よりも多い割合で形成されていることを特徴とする請求項２記載の寸法調整部材。
【請求項４】
前記調整領域の全長がＹｍｍ、前記一方の端部から前記調整領域までの距離寸法がＺｍｍ、前記他方の端部から前記調整領域までの距離寸法がＬ−Ｙ−Ｚｍｍであり、
Ｚ＜Ｌ−Ｙ−Ｚの場合、前記Ｘｍｍは、少なくともＬ−Ｙ−Ｚ＜Ｘ＜Ｙ＋Ｚの距離寸法に調整できることを特徴とする請求項２又は３記載の寸法調整部材。
【請求項５】
前記調整領域内に、複数の同幅寸法Ａｍｍからなる前記切断容易部が一定間隔寸法Ｂｍｍ離間して形成され、さらに、Ｂ＜Ａであると共に下記の（式１）を満たす距離寸法により構成されていることを特徴とする請求項４記載の寸法調整部材。
Ｚ＋Ｎ（Ａ＋Ｂ）＋Ｂ≦Ｌ−Ｙ−Ｚ≦Ｚ＋Ｎ（Ａ＋Ｂ）＋Ａ、（Ｎ（整数）≧０）・・・（式１）
【請求項６】
前記寸法調整部材は、少なくとも、上面と、前記上面の側端縁を下方に屈曲延設してなる側面を有する断面コ字形に形成され、
基礎床面上に敷設されることにより、前記上面の下方に配線空間又は配管空間が形成されるようになっていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の寸法調整部材。
【請求項７】
前記切断容易部が、前記側面に形成された切欠き又は開口部からなることを特徴とする請求項６記載の寸法調整部材。
【請求項８】
前記切断容易部は、他の部分よりも薄肉に形成されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の寸法調整部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、寸法調整部材に関し、例えば、建物の基礎床面上の配線収納空間又は配管収納空間を形成するための寸法調整部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の寸法調整部材として、例えば、建物の基礎床面上に、配線収納空間を有する二重床を施工する際に用いられるチャンネル部材が知られている。このチャンネル部材は、上面及び両側面を有する断面コ字形に形成されており、壁の入線部分から配線収納空間に大量の配線（ＬＡＮケーブルなどを配線）をする際に、二重床を構成する床パネルと壁面との間の隙間を埋めるために用いられている。また、二重床が設置される現場（施工現場）では、現場毎に、壁から床パネルまでの間の寸法が異なっていることが多い。そのため、各現場において、施工業者が必要に応じて丸鋸等でチャンネル部材を切断加工する寸法調整作業を行っていた。
【０００３】
しかし、この切断加工には、以下の不具合が生じる場合があった。具体的には、高さ寸法が低いチャンネル部材が用いられる場合、その側面が低いため、その切断は、上面を切断することにより丸鋸の刃が側面の下端まで届き、上面及び側面を一緒に切断でき、一回の工程で切断作業を終了できる。一方、高さ寸法の高いチャンネル部材が用いられる場合、側面が高くなり、上面を切断したとしても、側面の下端まで丸鋸の刃が届かず、結果的に両側面と上面を切断するという三回の工程で切断しなければならず、作業性が悪いという不具合が生じていた。
【０００４】
上記不具合を解消するための技術として、特許文献１に、壁から配線収納空間への入線部に配置されるチャンネル部材（境界部材）が提案されている。特許文献１に記載のチャンネル部材（境界部材）は、第１の配線挿通部材と、第２の配線挿通部材とを備え、第２の配線挿通部材が第１の挿通部材に没入可能に嵌装するように構成されている。この構成によれば、第１の挿通部材に対して第２の配線挿通部材をスライドさせることで寸法調整ができ、切断加工自体が不要になるため、切断作業の手間がなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１４４２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の特許文献１に記載の発明は、以下の課題を有している。具体的には、特許文献１に記載のチャンネル部材（境界部材）は、その構造上、第２の配線挿通部材の上面と、第１の配線挿通部材の上面との高さが異なっている。そのため、第１の配線挿通部材と、第２の配線挿通部材との境界部に段差が生じてしまう。この段差がある状態で、チャンネル部材上にカーペット等の仕上材を敷設した場合、カーペット上面から段差の跡残りが目視可能となり、見栄えがよくないという課題が発生する。この課題を解消しようとすると、この段差部に何らかの後処理を施す必要があり、結果的に作業が煩雑になり、作業性向上につながらない。
【０００７】
さらに、特許文献１に記載の発明は、第１の配線挿通部材と第２の配線挿通部材の２種類の部材が必要となり、在庫管理等、コストアップに繋がるという別の課題も有している。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、安価で、容易に所定寸法に切断可能な寸法調整部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた本発明は、両端部相互間の距離寸法が全長Ｌｍｍで、その一部に切断容易部を有し、全長Ｌｍｍの状態で使用する又は前記切断容易部を切断することにより所定寸法Ｘｍｍで使用する寸法調整部材において、一方の端部から距離寸法Ｘｍｍの位置に前記切断容易部以外の部分が位置する場合、他方の端部から距離寸法Ｘｍｍの位置に前記切断容易部が位置するようになっていることを特徴とする。
【００１０】
このように、本発明の寸法調整部材は、一方の端部からの距離寸法Ｘｍｍの位置に切断容易部以外の部分が位置する場合、他方の端部からの距離寸法Ｘｍｍの位置には切断容易部が存在するように構成されている。そのため、所定寸法であるＸｍｍに切断して使用する場合、他方の端部から距離寸法Ｘｍｍの位置にある切断容易部で切断して使用することができる。すなわち、本発明の構成によれば、寸法調整部材をどちらか一方の端部から所定の寸法Ｘｍｍを切断容易部で切断することができ、切断作業が容易になる。
また、本発明は、上述した特許文献１に記載の発明のように、第１の配線挿通部材と第２の配線挿通部材とを備えた構成を採用したものではないため、特許文献１に記載の発明と比べて、コスト（材料コスト、在庫管理コスト等のコスト）を軽減することができる。
尚、本発明は、上述した特許文献１に記載の発明のように、第２の配線挿通部材が第１の挿通部材に没入可能に嵌装するように構成されたものではないため、第１の配線挿通部材と第２の配線挿通部材との境界部に段差が生じることもない。そのため、本発明によれば、段差により見栄えが悪くなることがなく、且つ見栄えの悪さを解消するために段差に対する後処理を施す必要がない。
【００１１】
また、前記全長の内の少なくとも一部に調整領域を有し、前記端部からの距離寸法Ｘｍｍが前記調整領域内に存在するようになっていることが望ましい。
【００１２】
さらに、前記調整領域内において、前記切断容易部が他の部分よりも多い割合で形成されていても良い。
【００１３】
また、本発明の寸法調整部材は、前記調整領域の全長がＹｍｍ、前記一方の端部から前記調整領域までの距離寸法がＺｍｍ、前記他方の端部から前記調整領域までの距離寸法がＬ−Ｙ−Ｚｍｍであり、Ｚ＜Ｌ−Ｙ−Ｚの場合、前記Ｘｍｍは、少なくともＬ−Ｙ−Ｚ＜Ｘ＜Ｙ＋Ｚの距離寸法に調整できることが望ましい。
【００１４】
また、本発明の寸法調整部材は、前記調整領域内に、複数の同幅寸法Ａｍｍからなる前記切断容易部が一定間隔寸法Ｂｍｍ離間して形成され、さらに、Ｂ＜Ａであると共に下記の（式１）を満たす距離寸法により構成されていることが望ましい。
Ｚ＋Ｎ（Ａ＋Ｂ）＋Ｂ≦Ｌ−Ｙ−Ｚ≦Ｚ＋Ｎ（Ａ＋Ｂ）＋Ａ、（Ｎ（整数）≧０）・・・（式１）
【００１５】
また、前記寸法調整部材は、少なくとも、上面と、前記上面の側端縁を下方に屈曲延設してなる側面を有する断面コ字形に形成され、基礎床面上に敷設されることにより、前記上面の下方に配線空間又は配管空間が形成されるようになっていても良い。
【００１６】
さらに、前記切断容易部が、前記側面に形成された切欠き又は開口部からなる構成であっても良い。
【００１７】
また、前記切断容易部は、他の部分よりも薄肉に形成されていても良い。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、安価で、容易に所定寸法に切断可能な寸法調整部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態の寸法調整部材を説明するための模式図であり、（ａ）が第１実形態の寸法調整部材の側面を示した模式図、（ｂ）が第１実施形態の寸法調整部材の平面を示した模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態の寸法調整部材の構成を説明するための模式図であり、（ａ）が第１実形態の寸法調整部材の正面を示した模式図、（ｂ）が第１実施形態の寸法調整部材を斜め上方から見た模式図である。
【図３】本発明の第１実施形態の寸法調整部材の各構成の寸法関係を説明するための模式図であり、（ａ）が第１実施形態の寸法調整部材の左右両側面の寸法関係を示した模式図であり、（ｂ）が第１実施形態の寸法調整部材の切断容易部の両端部からの距離の関係を説明するための模式図である。
【図４】本発明の第１実施形態の寸法調整部材の距離寸法の範囲を説明するための模式図であり（ａ）が寸法調整部材の全体の寸法を示した模式図であり、（ｂ）が寸法調整部材の両端から調整領域までの距離寸法が同じ場合における、一方端から距離Ｘの調整領域の構成と、他方端から距離Ｘの調整領域の構成との関係を説明するための模式図であり、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）が寸法調整部材の一方端から調整領域までの距離寸法が他方端から調整領域までの距離寸法と異なる場合における、一方端から距離Ｘの調整領域の構成と、他方端から距離Ｘの調整領域の構成との関係を説明するための模式図である。
【図５】本発明の第１実施形態の二重床を説明するための模式図であり、（ａ）が第１実施形態の二重床の平面を示した模式図、（ｂ）が第１実施形態の二重床の正面を示した模式図である。
【図６】本発明の第１実施形態の二重床を施工している工程を示した模式図であり、（ａ）が第１実施形態の二重床を施工している状態を平面視した模式図、（ｂ）が第１実施形態の二重床を施工している状態を正面視した模式図である。
【図７】本発明の第１実施形態の二重床及びボーダー部並びに寸法調整部材の使用状況を示す斜視説明図である。
【図８】本発明の第２実施形態の寸法調整部材を説明するための図であり、（ａ）が第２実形態の寸法調整部材の平面視斜視図、（ｂ）が第２実施形態の寸法調整部材の底面視斜視図、（ｃ）が第２実施形態の寸法調整部材の使用状態を示す斜視説明図である。
【図９】本発明の第１実施形態の寸法調整部材の変形例を説明するための図であり、（ａ）が第１実施形態の第１変形例の寸法調整部材を示した斜視図、（ｂ）が第１実施形態の寸法調整部材の第２変形例を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態（第１実施形態、第２実施形態）の寸法調整部材について、図面に沿って説明する。尚、本発明は下記に示す実施形態に限定されるものではない。
【００２１】
＜第１実施形態＞
本発明の第1実施形態の寸法調整部材について、図面を用いて説明する。
先ず、第１実施形態の寸法調整部材の構成について図１〜図３を参照しながら説明する。
ここで、図１、２は、第１実施形態の寸法調整部材の構成を説明するための模式図である。また、図３は、本発明の第１実施形態の寸法調整部材の各構成の寸法関係を説明するための模式図である。
尚、第１実施形態では、一例として、寸法調整部材が床下に配線空間を形成する二重床に使用された場合を示している。
【００２２】
図１、２に示すように、第１実施形態の寸法調整部材１００は、平面視略長方形の平板状の上面部１１０と、上面部１１０の両側端を下方に屈曲延設してなる平板状の側面部１２０とを有する断面コ字形に形成されている。また、側面部１２０には、切欠きからなる切断容易部１２１が一定間隔を開けて形成されている。図示する例では、切断容易部１２１は、側面部１２０の下端が、一定間隔を開けて矩形に切り欠かれた形状に形成されている。
【００２３】
また、寸法調整部材１００は、以下に示す位置関係になるように形成されている。
具体的には、図３に示すように、寸法調整部材１００は、全長の距離寸法（長手方向の距離寸法）が「Ｌｍｍ（Ｌ＞０ｍｍ）」に形成されている。また、寸法調整部材１００は、その両外側（図示する左右両側）に位置する切断容易部１２１の相互間の領域が調整領域１２３になっている。この調整領域（寸法調整領域）１２３は、その距離寸法（長手方向の距離寸法）が「Ｙｍｍ（Ｌ＞Ｙ＞０ｍｍ）」になっている。また、寸法調整部材１００の一方端から調整領域１２３までの距離寸法（長手方向の距離寸法）が「Ｚｍｍ」になっており、他方端から調整領域１２３までの距離寸法（長手方向の距離寸法）が「Ｌ−Ｙ−Ｚｍｍ」になっている。また、寸法調整部材１００の一方端から調整領域１２３までの距離寸法である「Ｚｍｍ」が、他方端から調整領域１２３までの距離寸法である「Ｌ−Ｙ−Ｚｍｍ」よりも短い距離寸法になっている（Ｚ＜（Ｌ−Ｙ−Ｚ）になっている）。
【００２４】
上記の調整領域１２３内に、幅Ａｍｍの切断容易部１２１が一定間隔Ｂｍｍ離間して複数設けられている（図示する例では８箇設けられている）。尚、本実施形態では、調整領域１２３のうち、切断容易部１２１部以外の部分は、切断容易部１２１よりも切断が容易でないため、切断非容易部１２２と称することにする。
【００２５】
また、切断容易部１２１の幅Ａｍｍが切断非容易部１２２の幅Ｂｍｍよりも長く形成されている（Ａ＞Ｂになっている）。また、寸法調整部材１００を水平方向に１８０度回転させると、回転前の切断非容易部１２２の部分には、回転後の切断容易部１２１が位置するように構成されている。つまり、図３（ａ）に示すように、寸法調整部材１００は、一方端から距離Ｘの位置に切断非容易部１２２が位置する場合、必ず、他方端から距離Ｘの位置に切断容易部１２１が位置するように形成されている。尚、第１実施形態では、Ａ＞Ｂになっているため、一方端から切断容易部１２１までの距離Ｘ′と、他方端からの距離Ｘ′にある構成部との関係において、一方端から距離Ｘ′に切断容易部１２１がある場合に、他方端から距離Ｘ′にも切断容易部１２１が形成される部分が出てくる。
【００２６】
そして、第１実施形態の寸法調整部材１００は、Ｚ≦Ｂの場合、Ｚ≦Ｘ≦Ｌ−Ｚの範囲の寸法調整であれば全て対応することができる構成となっている。
一方、Ｂ≦Ｚの場合、ある切断非容易部１２２の両側に接して位置する切断容易部１２１を切断することにより「Ｂ≦Ｘ≦Ｌ−Ｚ」の寸法調整に対応できる。すなわち、ある切断非容易部１２２の両側に接して位置する切断容易部１２１を切断することにより、Ｂｍｍの寸法調整部材１００を構成できる。なお、一方端からＺｍｍの位置にある切断容易部１２１を切断することで、Ｌ−Ｚｍｍの寸法調整部材１００を構成できる。
【００２７】
また、第１実施形態の寸法調整部材１００は、切断容易部１２１の幅Ａｍｍ及び切断非容易部１２２の幅Ｂｍｍが一定で、且つＢ＜Ａの場合、下記（式１）の関係式を満たす距離寸法になるように形成されている。尚、下記のＮは整数である。
Ｚ＋Ｎ（Ａ＋Ｂ）＋Ｂ≦Ｌ−Ｙ−Ｚ≦Ｚ＋Ｎ（Ａ＋Ｂ）＋Ａ、（Ｎ≧０）・・・（式１）
【００２８】
寸法調整部材１００は、上記の（式１）を満たす寸法で形成することで、調整領域１２３においては、一方端から距離Ｘの位置に切断非容易部１２２が形成されている場合に、他方端から距離Ｘの位置に切断容易部１２１が形成されるようになる。以下、図４を参照しながら、上記の関係式を満たすように寸法調整部材１００を構成した理由について説明する。
【００２９】
ここで、図４は、本発明の第１実施形態の寸法調整部材の距離寸法の範囲を説明するための模式図であり（ａ）が寸法調整部材の全体の寸法を示した模式図であり、（ｂ）が寸法調整部材の両端から調整領域までの距離寸法が同じ場合における、一方端から距離Ｘの調整領域の構成と、他方端から距離Ｘの調整領域の構成との関係を説明するための模式図であり、（ｃ）〜（ｅ）が寸法調整部材の一方端から調整領域までの距離寸法が他方端から調整領域までの距離寸法と異なる場合における、一方端から距離Ｘの調整領域の構成と、他方端から距離Ｘの調整領域の構成との関係を説明するための模式図である。
尚、図４（c）は、寸法調整部材１００の一方端からの調整領域１２３までの距離寸法と他方端からの調整領域１２３までの距離寸法との差分δがＢの場合における、一方端から距離Ｘの調整領域の構成と、他方端から距離Ｘの調整領域の構成との関係を説明するための模式図である。また、図４（ｄ）は、上記の差分δがＡの場合における、一方端から距離Ｘの調整領域１２３の構成と、他方端から距離Ｘの調整領域１２３の構成とを説明するための模式図である。図４（ｅ）は、上記の差分δが「（Ａ＋Ｂ）＋Ａ」の場合における、一方端から距離Ｘの調整領域１２３の構成と、他方端から距離Ｘの調整領域１２３の構成とを説明するための模式図である。
また、図４の（ｂ）に示す例は、上記の（式１）を満たしていないが、説明の便宜上、第1実施形態と同じ符号を付している。
【００３０】
第１実施形態の寸法調整部材１００は、上述したように、一方端から調整領域１２３までの距離寸法が「Ｚｍｍ」であり、他方端から調整領域１２３までの距離寸法が「Ｌ−Ｙ−Ｚｍｍ」になっている。また、「Ｚｍｍ」よりも「Ｌ−Ｙ−Ｚｍｍ」が大きい寸法になっている（Ｚ＜（Ｌ−Ｙ−Ｚ）になっている）。そして、「Ｌ−Ｙ−Ｚｍｍ」は、「Ｚｍｍ」との差分δを用いると、図４（ａ）に示すように「Ｚ＋δ」で表すことができる。尚、この差分δは「Ｌ−Ｙ−２Ｚ」になる（δ＝Ｌ−Ｙ−２Ｚ）。
【００３１】
そして、図４（ｂ）に示すように、差分δが無い場合（δ＝０の場合）、一方端から距離Ｘの位置にある調整領域１２３の構成と、他方端から距離Ｘの位置にある調整領域１２３の構成が同じになる。すなわち、一方端から距離Ｘの位置に切断非容易部１２２が形成されている場合、他方端から距離Ｘの位置にも切断非容易部１２２が形成されるようになる。このように、差分δが無い場合（δ＝０の場合）、一方端から距離Ｘの位置に切断非容易部１２２が位置する場合、他方端から距離Ｘの位置に切断容易部１２１が位置するようにならない。そのため、第１実施形態では、差分δを設ける構成を採用している。
【００３２】
ところで、上記の差分δを有する構成に形成すると、一方端から距離Ｘの位置に切断非容易部１２２が形成されている場合に、他方端から距離Ｘの位置に切断容易部１２１が形成される部分がでてくるため、差分δが無い場合の構成と比べて、寸法調整できる範囲が大きくなるという作用効果を奏することができる。
しかし、本願発明者は、寸法調整できる範囲をできるたけ大きくして、様々な距離寸法に対応できるようにするため、差分δの寸法範囲について検討した。具体的には、本願発明者は、差分δについて、図４（ｃ）に示すように、「δ＝Ｂ」としたケースと、図４（ｄ）に示すように、「δ＝Ａ」としたケースとを検討した。
【００３３】
図４（ｃ）に示すように、「δ＝Ｂ」とした場合、切断容易部１２１との境界部分（例えば、図中の符号１２２ａの部分）を含めて、一方端から距離Ｘの位置に切断非容易部１２２が位置する場合、他方端から距離Ｘの位置に切断容易部１２１が形成されている。
また、図４（ｄ）に示すように、「δ＝Ａ」とした場合、切断容易部１２１との境界部分（例えば、図中の符号１２２ａの部分）を含めて、一方端から距離Ｘの位置に切断非容易部１２２が位置する場合、他方端から距離Ｘの位置に切断容易部１２１が形成されている。
【００３４】
そして、本願発明者は、図４（ｃ）、（ｄ）の関係から、δが「Ｂ≦δ≦Ａ」になるように寸法を設定すれば、寸法調整部材１００は、一方端から距離Ｘの位置に切断非容易部１２２が位置する場合、必ず、他方端から距離Ｘの位置に切断容易部１２１が位置するように形成されることを見出した。すなわち、δを「Ｂ≦δ≦Ａ」にすることで、上記の境界部分（符号１２２ａの部分）が一方端から距離Ｘの場合においても、他方端から距離Ｘの位置に切断容易部１２１が形成されるようになる。
【００３５】
さらに、本願発明者は、「Ｂ≦δ≦Ａ」に対して、δを「Ａ＋Ｂ」の単位で増加させた場合にも、上記と同様の関係が成立していることを見出した。例えば、図４（ｅ）に示すように、「δ＝（Ａ＋Ｂ）＋Ａ」とした場合においても、「δ＝Ａ」とした場合と同様、一方端から距離Ｘの位置に切断非容易部１２２が位置する場合、他方端から距離Ｘの位置に切断容易部１２１が形成されている。
したがって、「Ｂ≦δ≦Ａ」に「Ａ＋Ｂ」を加えて、「（Ａ＋Ｂ）＋Ｂ≦δ≦（Ａ＋Ｂ）＋Ａ」となるように、寸法調整部材１００を形成すれば、調整領域１２３においては、一方端から距離Ｘの位置に切断非容易部１２２が位置する場合、他方端から距離Ｘの位置に切断容易部１２１が形成されるようになる。
尚、図４（ｅ）に示す例では、調整領域１２３以外の領域（寸法調整部材１００の両端部）については、一方端から距離Ｘの位置に切断非容易部１２２が位置する場合、他方端から距離Ｘの位置に切断容易部１２１が形成されている関係が成り立たない部分がでてくる。
【００３６】
そして、「Ｂ≦δ≦Ａ」に対して、δを「Ａ＋Ｂ」の単位で増加させた場合の関係は、以下の（式２）で示すことができる。
Ｂ＋Ｎ（Ａ＋Ｂ）≦δ≦Ａ＋Ｎ（Ａ＋Ｂ）、（Ｎ（整数）≧０）・・・（式２）
【００３７】
すなわち、寸法調整部材１００は、上記の（式２）を満たすように形成することで、調整領域１２３については、一方端から距離Ｘの位置に切断非容易部１２２が位置する場合、他方端から距離Ｘの位置に切断容易部１２１が形成されるようになる。
尚、上述した「Ｂ≦δ≦Ａ」は、上記（式２）の「Ｎ＝０」のケースを示している。また、上述した「（Ａ＋Ｂ）＋Ｂ≦δ≦（Ａ＋Ｂ）＋Ａ」は、上記（式２）の「Ｎ＝１」のケースを示している。
【００３８】
また、図４（ａ）に示すように、「δ＝Ｌ−Ｙ−２Ｚ」であるため、上記（式２）は、下記の（式３）で表すことができる。
Ｎ（Ａ＋Ｂ）＋Ｂ≦Ｌ−Ｙ−２Ｚ≦Ｎ（Ａ＋Ｂ）＋Ａ、（Ｎ（整数）≧０）・・・（式３）
そして、下記の（式３）を変形することで、上記（式１）に示した「Ｚ＋Ｎ（Ａ＋Ｂ）＋Ｂ≦Ｌ−Ｙ−Ｚ≦Ｚ＋Ｎ（Ａ＋Ｂ）＋Ａ、（Ｎ≧０）」が導き出される。
このように、寸法調整部材１００は、上記（式１）を満たす寸法で形成することで、調整領域１２３において、一方端から距離Ｘの位置に切断非容易部１２２が形成されている場合に、他方端から距離Ｘの位置に切断容易部１２１が形成される。その結果、第１実施形態によれば、寸法調整できる範囲が大きくなり、様々な施工現場で対応できる寸法調整部材１００が提供される。
尚、切断容易部１２１のうちの一部（切断容易部１２１との境界部分（例えば、図中の符号１２２ａの部分））を切断が容易でないと考える場合、切断非容易部１２２と考え、以下の（式４）とすることもできる。
Ｚ＋Ｎ（Ａ＋Ｂ）＋Ｂ＜Ｌ−Ｙ−Ｚ＜Ｚ＋Ｎ（Ａ＋Ｂ）＋Ａ、（Ｎ≧０）・・・（式４）
【００３９】
次に、第１実施形態の寸法調整部材１００が使用される二重床２００の構成と、寸法調整部材１００の使用例について図５〜７を参照しながら説明する。
ここで、図５は、第１実施形態の二重床を説明するための模式図である。図６は、第１実施形態の二重床を施工している工程を示した模式図である。また、図７は、第１実施形態の二重床及びボーダー部並びに寸法調整部材の使用状況を示す斜視説明図である。
【００４０】
図示するように、二重床２００は、建物の基礎床３００上に配置される支持部２１０と、支持部２１０により支持された床部２２０とで構成されている。二重床２００は、支持部２１０により基礎床３００と床部２２０の間に空間２４０（図５（ｂ）参照）を形成するようになっており、この空間２４０に配線或いは配管等を敷設することが可能となっている。
【００４１】
また、上記の床部２２０は、平面視略方形の上面部２２１と、上面部２２１の四隅近傍に形成され、下方に突出してなる突起２２２（図５（ａ）参照）と、上面部２２１の四辺の略中央部分に形成され、下方に屈曲延設してなる垂下片２２３（図５（ｂ）参照）とで構成され、垂下片２２３により床部２２０の強度が大幅に向上している。
【００４２】
また、上記の支持部２１０は、平面視方形の一角を切断した異形五角形からなる支柱状の４つのブロック体を頂部並びに側面下端の薄肉連結部２１６（図５（ａ）、（ｂ）参照）で連結して形成されている。
具体的には、支持部２１０は、全体で平面視八角形の頂面２１２（図５（ａ）参照）を形成し且つ側面２１３を有する支柱状に形成された支柱部２１１と、支柱部２１１の頂面２１２上に貼設された不織布やゴム材等からなる吸音材２３０と、隣接する４つの支柱部２１１の下端相互をクロス状に連結する帯状部２１７とを備えている。本実施形態では、図５（ａ）に示すように、１２個の支柱部２１１を帯状部２１７で連結して１つの支持部ユニットを形成している。また、支持部ユニットの一番外側に位置する支柱部２１１よりもさらに外方に帯状部２１７が突出しており、この突出している帯状部２１７の先端が他の支持部ユニットと連結可能な構造となっている。
【００４３】
また、支柱部２１１の頂面２１２には、４枚の床部２２０の隅部が集合して載置されるようになっている。また、支柱部２１１の頂面２１２には、床部２２０の突起２２２が吸音材２３０を介して没入する穴部２１４と、床部２２０の垂下片２２３（図５（ｂ）参照）が吸音材２３０の切断部２３１を介して係入するスリット部２１５（ブロック体相互間の隙間）とが頂面２１２から側面２１３の下端近傍まで連なって形成されている。
【００４４】
そして、図６に示すように、上述した構成の支持部２１０を複数連結して基礎床３００に敷設し、支柱部２１１の頂面２１２に床部２２０を載置することにより二重床２００が完成する。
【００４５】
ところで、二重床２００を基礎床３００に敷設する際に、基礎床３００の平面視形状や大きさが必ずしも支持部ユニットにあっているとは限らず、敷設する場所の壁３０１際で調整する必要が出てくる。
【００４６】
具体的には、図７に示すように、壁３０１から大量配線５００がない場所は、ボーダー部材４００を敷設し、その上にボーダーカバー４０１をスライド可能に敷設することにより調整することができる。また、壁３０１から大量配線５００されている場所は、一部の支柱部２１１のブロック体を薄肉連結部２１６で切断し、壁３０１から支柱部２１１までの距離Ｘに合わせて寸法調整部材１００を切断して長さ調整して敷設することにより対応できる（図中の切断線６００の部分で切断する）。この際、上述した図３で説明したように一方端から距離Ｘと他方端から距離Ｘの何れか一方が必ず切断容易部１２１が存在するように構成されているため、寸法Ｘが必要な場合、必ず切断容易部１２１で切断することが可能となる。
【００４７】
このように、第１実施形態の寸法調整部材１００を使用することにより、壁３０１からの距離Ｘがどのような寸法であっても必ず切断容易部１２１で切断することができ、切断の加工性及び施工性が向上する。
また、第１実施形態によれば、寸法調整部材１００を１種類用意すれば良いため、部材管理や在庫管理等総合的なコストダウンにつながる。
【００４８】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態の寸法調整部材について図８を用いて説明する。第２実施形態の寸法調整部材は、天井の化粧用の板部材として使用されるものであるが、寸法を調整するための原理については第１実施形態と同じである。そのため、以下では、第１実施形態と異なる箇所の詳細を説明する。
ここで、図８は、本発明の第２実施形態の寸法調整部材を説明するための図である。
【００４９】
図８に示すように、第２実施形態の寸法調整部材７００は、平面視略長方形で裏面に幅方向に凹状の薄肉に形成された切断容易部７０１と、切断容易部７０１よりも切断が容易ではない切断非容易部７０２とが第１実施形態の寸法調整部材１００と同じ配列で設けられている。
【００５０】
具体的には、第２実施形態の寸法調整部材７００は、第１実施形態と同様、全長の距離寸法（長手方向の距離寸法）が「Ｌｍｍ（Ｌ＞０ｍｍ）」に形成され、その両外側に位置する切断容易部７０１の相互間の領域が調整領域７２３になっている。また、調整領域７２３は、その距離寸法（長手方向の距離寸法）が「Ｙｍｍ（Ｌ＞Ｙ＞０ｍｍ）」になっている。また、第２実施形態の寸法調整部材７００は、第１実施形態と同様、寸法調整部材７００の一方端から調整領域７２３までの距離寸法である「Ｚｍｍ」が、他方端から調整領域１２３までの距離寸法である「（Ｌ−Ｙ−Ｚ）ｍｍ」よりも短い距離寸法になっている（Ｚ＜（Ｌ−Ｙ−Ｚ）になっている）。そして、この調整領域７２３内に、幅Ａｍｍの切断容易部７０１が一定間隔Ｂ（Ｂ＜Ａ）ｍｍ離間して複数設けられている（図示する例では８箇所設けられている）。
そして、第２実施形態の寸法調整部材７００は、第１実施形態と同様、調整領域７２３においては、一方端から距離Ｘの位置に切断非容易部７０２が位置する場合、他方端から距離Ｘの位置に切断容易部７０１が形成されるようになっている。
【００５１】
以上からなる寸法調整部材７００を天井に取り付ける場合、天井の面積によって寸法が合わない部分が生じてくる。この際に寸法Ｘを切断容易部７０１で切断することにより、容易に寸法調整できることとなる。
【００５２】
＜実施形態の変形例等＞
以上、本発明の実施形態（第１実施形態、第２実施形態）について説明したが、本発明は要旨の範囲内において、拡張及び変形が可能であり、各発明や実施形態の構成の他に、これらの部分的な構成を本明細書開示の他の構成に変更して特定したもの、或いはこれらの構成に本明細書開示の他の構成を付加して特定したもの、或いはこれらの部分的な構成を部分的な作用構成が得られる限度で削除して特定した上位概念化したものも含まれ、例えば下記のような変形例も包含される。
【００５３】
上記の第１実施形態の寸法調整部材１００は、二重床の壁際配線が存在する箇所に使用している。しかし、第１実施形態の寸法調整部材１００を用いる二重床は、上述した図５〜７に示したものに限定されるものではない。第１実施形態の寸法調整部材１００は、床パネルに支持脚が予め取り付けられた二重床や、高さ調整可能な支持脚に床パネルを設置する二重床等公知の二重床全てに用いることができる。また、当然にボーダー部分の処理方法も上記実施形態に限定されるものではない。
【００５４】
また、上述した第１実施形態の寸法調整部材１００は、切欠きを形成することにより切断容易部１２１を形成していたが、この切欠きの深さも、第１実施形態に限定されず、強度のことを考慮して切欠きを浅くする等適宜に設計されるものである。
【００５５】
また、第１実施形態では、寸法調整部材１００の側面部１２０に切欠きを設けることで切断容易部１２１が一定間隔を開けて形成されているが、特にこれに限定されるものではない。
例えば、図９（ａ）に示すように、側面部１２０に、第１実施形態の切り欠きと同様の間隔で、複数の開口部を設けて切断容易部８０１を形成してもよい。或いは、図９（ｂ）に示すように、側面部１２０に、第１実施形態の切り欠きと同様の間隔で、複数の薄肉部を設けて切断容易部８０２を形成する等適宜である。本発明は、切断が容易な箇所と通常の箇所との区別がつくものであればどのようなものであっても良い。また、上記の開口部も四角形の開口である必要はなく、円形や楕円形等適宜である。また、上記の薄肉部も側面外側である必要がなく、側面内側であってもよく、更に側面上端から下端まである必要がなく、一部であっても良い。また、上面部１１０の裏面に薄肉部を設ける、或いは二重床として使用しないのであれば上面部１１０に開口部を設ける等適宜である。さらには、開口部や切り欠きと薄肉部を同じ位置に設けて、開口部と薄肉部により切断容易部を形成する、或いは切り欠きと薄肉部により切断容易部を形成する等適宜である。また、一つの寸法調整部材に切り欠きによる切断容易部、開口による切断容易部、薄肉部による切断容易部等様々な切断容易部を複数種類設けても良いことは言うまでもない。
【００５６】
また、上記の第１実施形態の寸法調整部材１００は、Ｚ≦Ｂの場合、Ｚ≦Ｘ≦Ｌ−Ｚの範囲で調整可能である例を示したが、本発明は少なくともＺ＜Ｌ−Ｙ−Ｚの場合、Ｌ−Ｙ−Ｚ＜Ｘ＜Ｙ＋Ｚの全ての寸法に調整可能であれば好適であり、またこの範囲に含まれなくても切断容易部と切断非容易部を有して寸法調整可能であれば本願発明に含まれる。
【００５７】
また、上記の第１実施形態の切断容易部１２１の配列に関しても上記の第１実施形態に限定されるものではなく、調整領域１２３の距離寸法である「Ｙｍｍ」を狭い範囲にしても良く、また、１つの寸法調整部材１００に１箇所の調整領域である必要はなく、複数個所の調整領域１２３があっても良い。
【００５８】
また、上記の第１実施形態では、切断容易部１２１を形成する切欠きを両側面部１２０同じ位置に形成しているが、必ずしもその必要はない。側面部１２０の切欠きをずらし、通常部分を上面部１１０と両側面部１２０の切断が必要であるのに対して、切断容易部を上面部１２０と１方の側面部１２０の切断で済むような構成としても良い。
【００５９】
また、第１実施形態では、寸法調整部材１００では、一方端から調整領域１２３までの間に「Ｚｍｍ」の領域が形成され、他方端から調整領域１２３までの間に「Ｌ−Ｙ−Ｚｍｍ」の領域が形成されているが、特にこれに限定されるものではない。「Ｚｍｍの領域」又は「Ｌ−Ｙ−Ｚｍｍの領域」が形成されていなくても良い。また、寸法調整部材１００側面部１２０の少なくとも１端部に切欠きを設ける構成としても良い。
【００６０】
また、切断容易部１２１を一定幅にする必要がなく、更に切断非容易部１２２も一定幅にする必要がなく、様々な対応が可能である。更に、調整領域１２３に複数の切断容易部１２１を設ける必要はなく、少なくとも１つの所定幅の切断容易部１２１を設ければ良い。
【００６１】
また、上記の第２実施形態では、天井用の化粧板として用いられる例について説明したが、壁用の化粧板や床用の化粧板、配線ダクトや配管等、本発明の寸法調整部材は決まった寸法の位置に調整しながら設置する部材全てが対象となる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の寸法調整部材は、決まった寸法の位置に調整しながら設置する全ての部材に利用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１００、７００・・・寸法調整部材
１１０・・・上面部
１２０・・・側面部
１２１、７０１、８０１、８０２・・・切断容易部
１２２、７０２・・・切断非容易部
１２３、７２３・・・調整領域
２００・・・二重床
２１０・・・支持部
２１１・・・支柱部
２１２・・・頂面
２１３・・・側面
２１４・・・穴部
２１５・・・スリット部
２１６・・・薄肉連結部
２１７・・・帯状部
２２０・・・床部
２２１・・・上面部
２２２・・・突起
２２３・・・垂下片
２３０・・・吸音材
２４０・・・空間
３００・・・基礎床
３０１・・・壁
４００・・・ボーダー部材
４０１・・・ボーダーカバー
５００・・・配線
６００・・・切断線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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