(57)【要約】【課題】より単純な構成で、打設されたコンクリートの表面の硬度を計測する。【解決手段】コンクリート表面硬度計測器具１Ａにおいて、接触部１０Ａが打設されたコンクリートＣの表面Ｓに置かれて接触させられ、接触部１０Ａから上方に延在する案内部２０Ａに沿って錘部３０Ａが上下方向に案内され、接触部１０Ａに錘部３０Ａの重量が加重されている状態と接触部１０Ａに錘部３０Ａの重量が加重されていない状態とが変更されることにより、接触部１０ＡによるコンクリートＣの表面Ｓへの荷重が調整される。これにより、接触部１０ＡによるコンクリートＣの表面Ｓへの荷重を調整しつつ、接触部１０ＡのコンクリートＣの内部への進入の度合に基づいて、より単純な構成で、打設されたコンクリートＣの表面Ｓの硬度を計測することができる。【選択図】図１
2019124510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打設されたコンクリートの表面に置かれて、前記コンクリートの前記表面に接触させられる接触部と、
前記接触部から上方に延在する案内部と、
前記案内部に沿って上下方向に案内され、前記接触部にその重量が加重されている状態と前記接触部にその重量が加重されていない状態とを変更自在である錘部と、を備えたコンクリート表面硬度計測器具。
【請求項２】
互いに上下方向に分離した複数の前記錘部を備え、
複数の前記錘部のそれぞれは、互いに隣接する前記錘部のそれぞれが互いに当接可能でありつつ、前記案内部に沿って上下方向に案内され、前記接触部に前記錘部の重量が加重されている状態と前記接触部に前記錘部の重量が加重されていない状態とを変更自在である、請求項１に記載のコンクリート表面硬度計測器具。
【請求項３】
前記錘部には、前記接触部に前記錘部の重量が加重されていない状態となるように前記錘部を吊持する吊持部が連結されている、請求項１又は２に記載のコンクリート表面硬度計測器具。
【請求項４】
打設されたコンクリートの表面に置かれて、前記コンクリートの前記表面に接触させられる接触部と、
前記接触部から上方に延在する案内部と、
前記案内部に沿って上下方向に分離した複数の錘部を備え、
複数の前記錘部のそれぞれは、互いに隣接する前記錘部のそれぞれが互いに当接可能でありつつ、前記案内部に沿って上下方向に案内され、前記接触部に前記錘部の重量が加重されている状態と前記接触部に前記錘部の重量が加重されていない状態とを変更自在であるコンクリート表面硬度計測器具を用いたコンクリート表面硬度計測方法であって、
複数の前記錘部のいずれかが把持されることにより、前記接触部に、把持された前記錘部及び把持された前記錘部よりも上方の前記錘部の重量が加重されておらず、前記接触部に、把持された前記錘部よりも下方の前記錘部の重量が加重された状態にされつつ、前記接触部が打設された前記コンクリートの前記表面に置かれて、前記コンクリートの前記表面に接触させられ、前記接触部の前記コンクリートの内部への進入の度合に基づいて、前記コンクリートの前記表面の硬度が計測されるコンクリート表面硬度計測方法。
【請求項５】
打設されたコンクリートの表面に置かれて、前記コンクリートの前記表面に接触させられる接触部と、
前記接触部から上方に延在する案内部と、
前記案内部に沿って上下方向に分離した複数の錘部を備え、
複数の前記錘部のそれぞれは、互いに隣接する前記錘部のそれぞれが互いに当接可能でありつつ、前記案内部に沿って上下方向に案内され、前記接触部に前記錘部の重量が加重されている状態と前記接触部に前記錘部の重量が加重されていない状態とを変更自在であり、
複数の前記錘部のそれぞれには、前記接触部に前記錘部の重量が加重されていない状態となるように前記錘部を吊持する吊持部が連結されているコンクリート表面硬度計測器具を用いたコンクリート表面硬度計測方法であって、
前記吊持部により複数の前記錘部のいずれかが吊持されることにより、前記接触部に、吊持された前記錘部及び吊持された前記錘部よりも上方の前記錘部の重量が加重されておらず、前記接触部に、吊持された前記錘部よりも下方の前記錘部の重量が加重された状態にされつつ、前記接触部が打設された前記コンクリートの前記表面に置かれて、前記コンクリートの前記表面に接触させられ、前記接触部の前記コンクリートの内部への進入の度合に基づいて、前記コンクリートの前記表面の硬度が計測されるコンクリート表面硬度計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート表面硬度計測器具及びコンクリート表面硬度計測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリートの打設後に、凝結していくコンクリートの硬度に応じて木コテ及び金コテ等によりコンクリートの表面仕上げが行われる。コンクリートの打設後にコンクリートの表面仕上げを開始する時期は、左官を行う作業者の感覚により判断されている。そこで、打設されたコンクリートの表面の硬度を定量的に評価する技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、手で把持されるハンドルと、ハンドルから突設された軸部材と、軸部材の先端に設けられコンクリートに貫入される貫入針と、軸部材に設けられ貫入針が受ける荷重を検出するロードセルと、ロードセルで検出された荷重を貫入針の断面積で除した貫入抵抗を算出する制御部とを備えたコンクリート用貫入抵抗試験機が開示されている。このコンクリート用貫入抵抗試験機では、ハンドルを鉛直下方に押し下げて貫入針をコンクリート内部に貫入させることにより貫入針が荷重を受け、その荷重がロードセルで検出される。コンクリートの貫入抵抗を測定することでコンクリートの硬化度が定量的に評価される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４‐１０２２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、工事現場で使用される機器は可能な限り単純な構成の物が望まれるところ、上記のようなコンクリート用貫入抵抗試験機の構成は、ロードセルや制御部を備えているために複雑である。
【０００６】
そこで本発明は、より単純な構成で、打設されたコンクリートの表面の硬度を計測することができるコンクリート表面硬度計測器具及びコンクリート表面硬度計測方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、打設されたコンクリートの表面に置かれて、コンクリートの表面に接触させられる接触部と、接触部から上方に延在する案内部と、案内部に沿って上下方向に案内され、接触部にその重量が加重されている状態と接触部にその重量が加重されていない状態とを変更自在である錘部とを備えたコンクリート表面硬度計測器具である。
【０００８】
この構成によれば、コンクリート表面硬度計測器具において、接触部が打設されたコンクリートの表面に置かれて接触させられ、接触部から上方に延在する案内部に沿って錘部が上下方向に案内され、接触部に錘部の重量が加重されている状態と接触部に錘部の重量が加重されていない状態とが変更されることにより、接触部によるコンクリートの表面への荷重が調整される。これにより、接触部によるコンクリートの表面への荷重を調整しつつ、接触部のコンクリートの内部への進入の度合に基づいて、より単純な構成で、打設されたコンクリートの表面の硬度を計測することができる。
【０００９】
この場合、互いに上下方向に分離した複数の錘部を備え、複数の錘部のそれぞれは、互いに隣接する錘部のそれぞれが互いに当接可能でありつつ、案内部に沿って上下方向に案内され、接触部に錘部の重量が加重されている状態と接触部に錘部の重量が加重されていない状態とを変更自在であることが好適である。
【００１０】
この構成によれば、錘部は互いに上下方向に複数に分離され、複数の錘部のそれぞれは、互いに隣接する錘部のそれぞれが互いに当接可能でありつつ、案内部に沿って上下方向に案内され、接触部に錘部の重量が加重されている状態と接触部に錘部の重量が加重されていない状態とを変更自在であるため、複数の錘部の中で接触部にその重量が加重されている錘部の数量を変更することにより、接触部によるコンクリートの表面への荷重をより細かく調整することができる。
【００１１】
また、錘部には、接触部に錘部の重量が加重されていない状態となるように錘部を吊持する吊持部が連結されていることが好適である。
【００１２】
この構成によれば、錘部には、接触部に錘部の重量が加重されていない状態となるように錘部を吊持する吊持部が連結されているため、吊持部により錘部を吊持するだけで接触部に当該錘部の重量が加重されていない状態となり、接触部によるコンクリートの表面への荷重を調整することが容易となる。
【００１３】
一方、本発明は、打設されたコンクリートの表面に置かれて、コンクリートの表面に接触させられる接触部と、接触部から上方に延在する案内部と、案内部に沿って上下方向に分離した複数の錘部を備え、複数の錘部のそれぞれは、互いに隣接する錘部のそれぞれが互いに当接可能でありつつ、案内部に沿って上下方向に案内され、接触部に錘部の重量が加重されている状態と接触部に錘部の重量が加重されていない状態とを変更自在であるコンクリート表面硬度計測器具を用いたコンクリート表面硬度計測方法であって、複数の錘部のいずれかが把持されることにより、接触部に、把持された錘部及び把持された錘部よりも上方の錘部の重量が加重されておらず、接触部に、把持された錘部よりも下方の錘部の重量が加重された状態にされつつ、接触部が打設されたコンクリートの表面に置かれて、コンクリートの表面に接触させられ、接触部のコンクリートの内部への進入の度合に基づいて、コンクリートの表面の硬度が計測されるコンクリート表面硬度計測方法である。
【００１４】
また、本発明は、打設されたコンクリートの表面に置かれて、コンクリートの表面に接触させられる接触部と、接触部から上方に延在する案内部と、案内部に沿って上下方向に分離した複数の錘部を備え、複数の錘部のそれぞれは、互いに隣接する錘部のそれぞれが互いに当接可能でありつつ、案内部に沿って上下方向に案内され、接触部に錘部の重量が加重されている状態と接触部に錘部の重量が加重されていない状態とを変更自在であり、複数の錘部のそれぞれには、接触部に錘部の重量が加重されていない状態となるように錘部を吊持する吊持部が連結されているコンクリート表面硬度計測器具を用いたコンクリート表面硬度計測方法であって、吊持部により複数の錘部のいずれかが吊持されることにより、接触部に、吊持された錘部及び吊持された錘部よりも上方の錘部の重量が加重されておらず、接触部に、吊持された錘部よりも下方の錘部の重量が加重された状態にされつつ、接触部が打設されたコンクリートの表面に置かれて、コンクリートの表面に接触させられ、接触部のコンクリートの内部への進入の度合に基づいて、コンクリートの表面の硬度が計測されるコンクリート表面硬度計測方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のコンクリート表面硬度計測器具及びコンクリート表面硬度計測方法によれば、より単純な構成で、打設されたコンクリートの表面の硬度を計測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（Ａ）は第１実施形態のコンクリート表面硬度計測器具を示す側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の平面図であり、（Ｃ）は（Ａ）の底面図であり、（Ｄ）は（Ａ）のα線による断面図であり、（Ｅ）は（Ａ）の接触部及び案内部を示す側面図であり、（Ｆ）は（Ａ）の錘部を示す平面図であり、（Ｇ）は（Ａ）のストッパを示す平面図である。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は、第１実施形態のコンクリート表面硬度計測器具を用いたコンクリート表面硬度計測方法を示す側面図である。
【図３】（Ａ）は第２実施形態のコンクリート表面硬度計測器具を示す側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の平面図であり、（Ｃ）は（Ａ）の底面図であり、（Ｄ）は（Ａ）のβ線による断面図であり、（Ｅ）は（Ａ）のγ線による断面図であり、（Ｆ）は（Ａ）のδ線による断面図であり、（Ｇ）は（Ａ）のε線による断面図であり、（Ｈ）は（Ａ）のζ線による断面図であり、（Ｉ）は（Ａ）のη線による断面図である。
【図４】（Ａ）は第２実施形態のコンクリート表面硬度計測器具の接触部を示す底面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の平面図であり、（Ｃ）は（Ａ）のθ線による断面図であり、（Ｄ）は（Ａ）のι線による断面図であり、（Ｅ）は第２実施形態のコンクリート表面硬度計測器具の錘部を示す底面図であり、（Ｆ）は（Ｅ）の平面図であり、（Ｇ）は（Ｅ）のκ線による断面図であり、（Ｈ）は（Ｅ）のλ線による断面図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）及び（Ｆ）は、第２実施形態のコンクリート表面硬度計測器具を用いたコンクリート表面硬度計測方法を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ本発明に係るコンクリート表面硬度計測器具及びコンクリート表面硬度計測方法について詳細に説明する。図１（Ａ）、図１（Ｂ）、図１（Ｃ）及び図１（Ｄ）に示すように、本発明の第１実施形態のコンクリート表面硬度計測器具１Ａは、接触部１０Ａ、案内部２０Ａ及び錘部３０Ａを備える。コンクリート表面硬度計測器具１Ａは、例えば、ステンレス鋼等の金属や、モノマーキャストナイロン及びポリオキシメチレンのコポリマー等のエンジニアリングプラスチック等の合成樹脂や、石材等から形成され、取扱を考えて、例えば、長さ１０〜２０ｃｍ、重さ３００〜５００ｇ程度の器具である。
【００１８】
接触部１０Ａは、打設されたコンクリートの表面に置かれて、コンクリートの表面に接触させられる。案内部２０Ａは、接触部１０Ａから上方に延在する。図１（Ａ）、図１（Ｂ）、図１（Ｃ）、図１（Ｄ）及び図１（Ｅ）に示すように、接触部１０Ａ及び案内部２０Ａは、基軸部４０として一体化されている。基軸部４０は、円柱形状を有する。基軸部４０の重量は、例えば、３０〜４０ｇである。
【００１９】
基軸部４０は、基軸部４０の下端に基軸部４０で最も直径が小さい部位である円柱形状の接触部１０Ａを有する。接触部１０Ａの直径は、例えば、５〜１５ｍｍである。基軸部４０は、接触部１０Ａの直上に接触部１０Ａよりも直径が大きい円柱形状の下ストッパ固定部４１を有する。基軸部４０は、基軸部４０の上端に下ストッパ固定部４１と同じ直径の上ストッパ固定部４２を有する。基軸部４０は、下ストッパ固定部４１と上ストッパ固定部４２との間に、下ストッパ固定部４１及び上ストッパ固定部４２よりも直径が大きい円柱形状の案内部２０Ａを有する。
【００２０】
なお、上ストッパ固定部４２は必須の構成ではなく、下ストッパ固定部４１と上ストッパ固定部４２とは同じ直径を有していなくともよい。基軸部４０は、基軸部４０の上端にストラップを取り付けるためのストラップ孔部４３を有する。なお、ストラップを使用しない場合には、ストラップ孔部４３は必須の構成ではない。
【００２１】
図１（Ａ）、図１（Ｂ）、図１（Ｃ）、図１（Ｄ）及び図１（Ｆ）に示すように、錘部３０Ａは、円環形状を有し、その中央に案内孔部３１Ａを有する。錘部３０Ａの重量は、例えば、３０〜５０ｇである。案内孔部３１Ａの内径は、基軸部４０の案内部２０Ａの直径よりも僅かに大きい。案内部２０Ａを案内孔部３１Ａに挿通された錘部３０Ａは、案内部２０Ａに沿って上下方向に案内され、接触部１０Ａにその重量が加重されている状態と接触部１０Ａにその重量が加重されていない状態とを変更自在である。
【００２２】
コンクリート表面硬度計測器具１Ａは、互いに上下方向に分離した複数の錘部３０Ａを備え、案内部２０Ａを案内孔部３１Ａに挿通された複数の錘部３０Ａのそれぞれは、互いに隣接する錘部３０Ａのそれぞれが互いに当接可能でありつつ、案内部２０Ａに沿って上下方向に案内され、接触部１０Ａに錘部３０Ａの重量が加重されている状態と接触部１０Ａに錘部３０Ａの重量が加重されていない状態とを変更自在である。本実施形態では、複数の錘部３０Ａは同じ重量を有するが、計測の便宜のために複数の錘部３０Ａは異なる重量を有していてもよい。また、コンクリートへの圧力を３段階以上に変更する必要がなければ、錘部３０Ａは１つだけでもよい。
【００２３】
図１（Ａ）、図１（Ｂ）、図１（Ｃ）、図１（Ｄ）及び図１（Ｇ）に示すように、複数の錘部３０Ａの案内孔部３１Ａのそれぞれに案内部２０Ａが挿通された状態で、下ストッパ固定部４１及び上ストッパ固定部４２のそれぞれにストッパ５０が固定される。ストッパ５０は、円環形状を有し、その中央にストッパ孔部５３を有する。ストッパ５０の重量は、例えば、２０〜３０ｇである。ストッパ孔部５３の内径は、基軸部４０の下ストッパ固定部４１及び上ストッパ固定部４２の直径よりも僅かに大きい。
【００２４】
ストッパ５０の外径は、錘部３０Ａの案内孔部３１Ａの内径よりも大きい。ストッパ５０は、ストッパ５０の外周面からストッパ孔部の内周面まで貫通するビス孔部５２を有する。２つのストッパ５０のそれぞれのストッパ孔部５３に下ストッパ固定部４１及び上ストッパ固定部４２が挿通された状態で、ビス孔部５２にビス５１がねじ込まれることにより、２つのストッパ５０が下ストッパ固定部４１及び上ストッパ固定部４２にそれぞれ固定される。
【００２５】
下ストッパ固定部４１及び上ストッパ固定部４２のそれぞれにストッパ５０が固定されると、複数の錘部３０Ａは、案内部２０Ａに沿って上下方向に移動可能であるが、基軸部４０からの脱落が防止される。なお、上ストッパ固定部４２に固定されるストッパ５０は必須ではない。その他、ビス５１の代わりに基軸部４０に適当な貫通孔が設けられ、当該貫通孔に挿入された割ピン、スプリングピンなどによって、ストッパ５０が基軸部４０に固定されてもよい。また、基軸部４０の外周面に所定の溝が設けられ、当該溝に取り付けられたスナップリング等により、錘部３０Ａの基軸部４０からの脱落が防止されてもよい。
【００２６】
以下、本実施形態のコンクリート表面硬度計測器具１Ａを用いたコンクリート表面硬度計測方法について説明する。図２（Ａ）に示すように、ストラップ孔部４３にストラップ６０が通される。複数の錘部３０Ａのいずれかが支持点Ｐで把持されることにより、下ストッパ固定部４１に固定されたストッパ５０を介して接触部１０Ａに、把持された錘部３０Ａ及び把持された錘部３０Ａよりも上方の錘部３０Ａの重量が加重されておらず、接触部１０Ａに、把持された錘部３０Ａよりも下方の錘部３０Ａの重量が加重された状態にされる。
【００２７】
例えば、基軸部４０、２つのストッパ５０、２つのビス５１及びストラップ６０を合計した重量が１００ｇであり、１つの錘部３０Ａの重量が５０ｇであると仮定する。また、接触部１０Ａの先端のコンクリートＣの表面Ｓに接触する面積を１．０ｃｍ２（接触部１０Ａの直径は１．１２８ｃｍ）と仮定する。最も下の錘部３０Ａが把持されたときは、接触部１０Ａに全ての錘部３０Ａの重量が加重されないため、コンクリートＣの表面Ｓに加重される累積重量は１００ｇであり、圧力は０．１ｋｇ／ｃｍ２である。
【００２８】
また、下から２番目の錘部３０Ａが把持されたときは、接触部１０Ａに、把持された下から２番目の錘部３０Ａ及び把持された下から２番目の錘部３０Ａよりも上方の錘部３０Ａの重量が加重されず、接触部１０Ａに、把持された下から２番目の錘部３０Ａよりも下方の錘部３０Ａの重量が加重されるため、コンクリートＣの表面Ｓに加重される累積重量は１５０ｇであり、圧力は０．１５ｋｇ／ｃｍ２である。
【００２９】
同様にして、下から１番目〜７番目の錘部３０Ａが把持されたときに、コンクリートＣの表面Ｓに加重される累積重量はそれぞれ１００ｇ、１５０ｇ、２００ｇ、２５０ｇ、３００ｇ、３５０ｇ、４００ｇ及び４５０ｇであり、圧力はそれぞれ０．１ｋｇ／ｃｍ２、０．１５ｋｇ／ｃｍ２、０．２ｋｇ／ｃｍ２、０．２５ｋｇ／ｃｍ２、０．３ｋｇ／ｃｍ２、０．３５ｋｇ／ｃｍ２、０．４ｋｇ／ｃｍ２及び０．４５ｋｇ／ｃｍ２である。
【００３０】
つまり、把持される錘部３０Ａを変更することにより、コンクリートＣの表面Ｓへの圧力を適宜変更することができる。図２（Ａ）の例では、下から３番目の錘部３０Ａが支持点Ｐで把持されるため、コンクリートＣの表面Ｓへの圧力は０．２ｋｇ／ｃｍ２である。
【００３１】
図２（Ｂ）に示すように、上記の状態にされつつ、接触部１０Ａが打設されたコンクリートＣの表面Ｓに置かれて、コンクリートＣの表面Ｓに接触させられ、接触部１０ＡのコンクリートＣの内部への進入の度合に基づいて、コンクリートＣの表面Ｓの硬度が計測される。
【００３２】
図２（Ｃ）に示すように、支持点Ｐを把持している手を下に下げていき、最も上の錘部３０Ａと上ストッパ固定部４２に固定されたストッパ５０との間に隙間ができ、支持点Ｐで把持された下から３番目の錘部３０Ａと把持された錘部３０Ａより下方の錘部３０Ａとの間に隙間ができるようにする。基軸部４０、２つのストッパ５０、２つのビス５１及びストラップ６０を合計した重量と把持された錘部３０Ａより下方の錘部３０Ａの重量とが全てコンクリートＣの表面Ｓに加重され、コンクリート表面硬度計測器具１Ａが倒れず、且つ表面Ｓの硬度の測定の目的を超える過剰な沈下をしない程度に手首等に固定されたストラップ６０の張力が保たれる。
【００３３】
コンクリート表面硬度計測器具１ＡをコンクリートＣの表面Ｓから外し、コンクリートＣの表面Ｓの接触部１０Ａと接触した位置に接触部１０Ａの痕跡が残らなければ、コンクリートＣの表面Ｓの硬度は０．２２ｋｇ／ｃｍ２程度の支圧力がコンクリートＣの表面Ｓに生じている硬度であると判断される。コンクリートＣの表面Ｓに０．２２ｋｇ／ｃｍ２を超える支圧力が生じている硬度であるか否かを判断したい場合は、把持される錘部３０Ａを下から４番目以上の錘部３０Ａに変更しつつ、上記の計測が再度行われる。
【００３４】
本実施形態では、コンクリート表面硬度計測器具１Ａにおいて、接触部１０Ａが打設されたコンクリートＣの表面Ｓに置かれて接触させられ、接触部１０Ａから上方に延在する案内部２０Ａに沿って錘部３０Ａが上下方向に案内され、接触部１０Ａに錘部３０Ａの重量が加重されている状態と接触部１０Ａに錘部３０Ａの重量が加重されていない状態とが変更されることにより、接触部１０ＡによるコンクリートＣの表面Ｓへの荷重が調整される。これにより、接触部１０ＡによるコンクリートＣの表面Ｓへの荷重を調整しつつ、接触部１０ＡのコンクリートＣの内部への進入の度合に基づいて、より単純な構成で、打設されたコンクリートＣの表面Ｓの硬度を計測することができる。
【００３５】
また、本実施形態では、錘部３０Ａは互いに上下方向に複数に分離され、複数の錘部３０Ａのそれぞれは、互いに隣接する錘部３０Ａのそれぞれが互いに当接可能でありつつ、案内部２０Ａに沿って上下方向に案内され、接触部１０Ａに錘部３０Ａの重量が加重されている状態と接触部１０Ａに錘部３０Ａの重量が加重されていない状態とを変更自在であるため、複数の錘部３０Ａの中で接触部１０Ａにその重量が加重されている錘部３０Ａの数量を変更することにより、接触部１０ＡによるコンクリートＣの表面Ｓへの荷重をより細かく調整することができる。
【００３６】
以下、本発明の第２実施形態について説明する。図３（Ａ）、図３（Ｂ）、図３（Ｃ）、図３（Ｄ）、図３（Ｅ）、図３（Ｆ）、図３（Ｇ）、図３（Ｈ）及び図３（Ｉ）に示すように、本発明の第２実施形態のコンクリート表面硬度計測器具１Ｂは、接触部１０Ｂ、案内部２０Ｂ及び錘部３０Ｂを備える。コンクリート表面硬度計測器具１Ｂは、例えば、ステンレス鋼、鉛等の金属から形成され、重さ４００〜８００ｇ程度の器具である。本実施形態のコンクリート表面硬度計測器具１Ｂでは、打設されたコンクリートＣの表面Ｓに置かれて、コンクリートＣの表面Ｓに接触させられる接触部１０Ｂから上方に糸、紐、ロープ、細いワイヤ及び鋼線等の案内部２０Ｂが延在している。
【００３７】
本実施形態のコンクリート表面硬度計測器具１Ｂでも、互いに上下方向に分離した複数の錘部３０Ｂを備え、複数の錘部３０Ｂのそれぞれは、互いに隣接する錘部３０Ｂのそれぞれが互いに当接可能でありつつ、案内部２０Ｂに沿って上下方向に案内され、接触部１０Ｂに錘部３０Ｂの重量が加重されている状態と接触部１０Ｂに錘部３０Ｂの重量が加重されていない状態とを変更自在である。複数の錘部３０Ｂのそれぞれには、接触部１０Ｂに錘部３０Ｂの重量が加重されていない状態となるように錘部３０Ｂを吊持する糸、紐、ロープ、細いワイヤ及び鋼線等の吊持部７０が連結されている。
【００３８】
図４（Ａ）、図４（Ｂ）、図４（Ｃ）及び図４（Ｄ）に示すように、接触部１０Ｂは、接触子１１と接触子取付部１２とを有する。接触部１０Ｂの重量は、例えば、５０〜１５０ｇである。接触子１１は円柱形状を有する。接触子１１は、接触部１０ＢがコンクリートＣの表面Ｓに置かれたときに、コンクリートＣの表面Ｓにその下端が接触させられる。接触子１１の直径は、例えば、５〜１５ｍｍである。接触子１１の上部の接触子基部１６には、ネジ溝が設けられている。
【００３９】
接触子取付部１２は、円環形状を有し、その中央に中央孔部１７を有する。中央孔部１７の内径は接触子１１の直径に対応している。中央孔部１７の内周面には接触子基部１６のネジ溝に対応したネジ溝が設けられている。接触子基部１６が接触子取付部１２の中央孔部１７にねじ込まれることにより、接触子取付部１２に接触子１１が取り付けられる。
【００４０】
接触子取付部１２は、中央孔部１７の周囲において中央孔部１７を挟んで互いに対向するように配置された一対の貫通孔である固定孔部１３と錘部３０Ｂと同数の対の５対の貫通孔である不使用孔部１５とを含む。固定孔部１３の内周面は上部の内径が下部よりも小さい。固定孔部１３の内周面の下部にはネジ溝が設けられている。一対の固定孔部１３には、図３（Ｄ）に示すように、糸、紐、ロープ、細いワイヤ及び鋼線等の案内部２０Ｂの両端の案内端部２１のそれぞれが上方から挿入され、案内部２０Ｂの両端が玉結び等により拡径されることにより、案内部２０Ｂの案内端部２１が固定孔部１３から抜けないように固定される。
【００４１】
また、図３（Ｄ）及び図４（Ｃ）に示すように、固定孔部１３の下方から六角穴付き止めねじ１４が固定孔部１３にねじ込まれることにより、案内部２０Ｂの案内端部２１が保護される。なお、六角穴付き止めねじ１４は必須ではない。また、不使用孔部１５は、錘部３０Ｂと一緒に製造される際の規格化のために設けられているが、必須ではない。
【００４２】
図４（Ｅ）、図４（Ｆ）、図４（Ｇ）及び図４（Ｈ）に示すように、錘部３０Ｂは、接触部１０Ｂの接触子取付部１２と同様の大きさ及び同様の形状を有する。錘部３０Ｂは、円環形状を有し、その中央に中央孔部３４を有する。錘部３０Ｂの重量は、例えば、５０〜１５０ｇである。
【００４３】
中央孔部３４の周囲において中央孔部３４を挟んで互いに対向するように配置された一対の貫通孔である固定孔部３２と錘部３０Ｂと同数の対の５対の貫通孔である案内孔部３１Ｂとを含む。固定孔部３２の内周面は上部の内径が下部よりも小さい。固定孔部３２の内周面の下部にはネジ溝が設けられている。図３（Ｅ）〜図３（Ｉ）に示すように、一対の固定孔部３２には、糸、紐、ロープ、細いワイヤ及び鋼線等の吊持部７０の両端のそれぞれが上方から挿入され、吊持部７０の両端の吊持端部７１が玉結び等により拡径されることにより、吊持部７０の吊持端部７１が固定孔部３２から抜けないように固定される。
【００４４】
また、図３（Ｅ）〜図３（Ｉ）及び図４（Ｇ）に示すように、固定孔部３２の下方から六角穴付き止めねじ３３が固定孔部３２にねじ込まれることにより、吊持部７０の吊持端部７１が保護される。なお、六角穴付き止めねじ３３は必須ではない。また、中央孔部３４は、接触子取付部１２と一緒に製造される際の規格化のために設けられているが、必須ではない。
【００４５】
図３（Ｄ）に示すように、糸、紐、ロープ、細いワイヤ及び鋼線等の案内部２０Ｂの両端の案内端部２１のそれぞれが上方から複数の錘部３０Ｂのそれぞれの一対の案内孔部３１Ｂに挿通させられ、接触子取付部１２の一対の固定孔部１３に挿入させられて固定される。案内部２０Ｂの長さは、例えば、互いに隣接する一対の錘部３０Ｂを案内部２０Ｂに沿って互いに上下反対方向に移動させた際に、一対の錘部３０Ｂの間に錘部３０Ｂの１０分の１個分〜１個分程度の隙間が空く長さである。
【００４６】
図３（Ｅ）に示すように、糸、紐、ロープ、細いワイヤ及び鋼線等の吊持部７０の両端の吊持端部７１のそれぞれが上方から下から１番目の錘部３０Ｂより上方の錘部３０Ｂのそれぞれの一対の案内孔部３１Ｂに挿通させられ、下から１番目の錘部３０Ｂの固定孔部３２に挿入させられて固定される。吊持部７０の長さは、例えば、案内部２０Ｂと同じである。
【００４７】
同様に、図３（Ｆ）〜図３（Ｈ）に示すように、吊持部７０の両端の吊持端部７１のそれぞれが上方から下から２番目〜４の錘部３０Ｂより上方の錘部３０Ｂのそれぞれの一対の案内孔部３１Ｂに挿通させられ、下から２番目〜４番目の錘部３０Ｂの固定孔部３２に挿入させられて固定される。吊持部７０のそれぞれの長さは、例えば、同じである。図３（Ｉ）に示すように、上から１番目の錘部３０Ｂについては、吊持部７０の両端の吊持端部７１のそれぞれが他の錘部３０Ｂの案内孔部３１Ｂを介さずに、上から１番目の錘部３０Ｂの固定孔部３２に直接挿入させられて固定される。
【００４８】
なお、案内部２０Ｂ及び吊持部７０の長さは、互いに異なる長さでもよい。例えば、案内部２０Ｂ及び吊持部７０は、それらの上端が上から１番目の錘部３０Ｂの上方の同じ高さに達する長さでもよい。また、案内部２０Ｂ及び吊持部７０には、それらが接触子取付部１２及び錘部３０Ｂのいずれに固定されているのかを示すタグ等が取り付けられていてもよい。また、本実施形態では、複数の錘部３０Ｂは同じ重量を有するが、計測の便宜のために複数の錘部３０Ｂは異なる重量を有していてもよい。また、コンクリートへの圧力を３段階以上に変更する必要がなければ、錘部３０Ｂは１つだけでもよい。
【００４９】
以下、本実施形態のコンクリート表面硬度計測器具１Ｂを用いたコンクリート表面硬度計測方法について説明する。図５（Ａ）、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）、図５（Ｄ）、図５（Ｅ）及び図５（Ｆ）に示すように、吊持部７０又は案内部２０Ｂにより複数の錘部３０Ｂ及び接触子取付部１２のいずれかが吊持されることにより、接触部１０Ｂに、吊持された錘部３０Ｂ又は接触子取付部１２及び吊持された錘部３０Ｂ又は接触子取付部１２よりも上方の錘部３０Ｂの重量が加重されておらず、接触部１０Ｂに、吊持された錘部３０Ｂ又は接触子取付部１２よりも下方の錘部３０Ｂの重量が加重された状態にされる。
【００５０】
案内部２０Ｂの上端が上から１番目の錘部３０Ｂの上面に掛かることにより、吊持された錘部よりも下方の錘部３０Ｂがコンクリート表面硬度計測器具１Ｂから脱落することが防がれる。なお、図５（Ａ）〜図５（Ｆ）において、吊持されていない吊持部７０は図示を省略する。
【００５１】
例えば、接触部１０Ｂ及び１つの錘部３０Ｂの重量がそれぞれ１００ｇであると仮定する。また、接触子１１の先端のコンクリートＣの表面Ｓに接触する面積を１ｃｍ２と仮定する。図５（Ａ）に示すように、最も下の錘部３０Ｂが吊持されたときは、接触部１０Ｂに全ての錘部３０Ａの重量が加重されないため、コンクリートＣの表面Ｓに加重される累積重量は１００ｇであり、圧力は０．１ｋｇ／ｃｍ２である。
【００５２】
また、図５（Ｂ）に示すように、下から２番目の錘部３０Ｂが吊持されたときは、接触部１０Ｂに、吊持された下から２番目の錘部３０Ｂ及び吊持された下から２番目の錘部３０Ｂよりも上方の錘部３０Ｂの重量が加重されず、接触部１０Ｂに、吊持された下から２番目の錘部３０Ｂよりも下方の錘部３０Ｂの重量が加重されるため、コンクリートＣの表面Ｓに加重される累積重量は２００ｇであり、圧力は０．２ｋｇ／ｃｍ２である。
【００５３】
同様にして、図５（Ａ）〜図５（Ｅ）に示すように、下から１番目〜５番目の錘部３０Ｂが吊持されたときに、コンクリートＣの表面Ｓに加重される累積重量はそれぞれ１００ｇ、２００ｇ、３００ｇ、４００ｇ及び５００ｇであり、圧力はそれぞれ０．１ｋｇ／ｃｍ２、０．２ｋｇ／ｃｍ２、０．３ｋｇ／ｃｍ２、０．４ｋｇ／ｃｍ２及び０．５ｋｇ／ｃｍ２である。
【００５４】
また、図５（Ｆ）に示すように、案内部２０Ｂにより接触子取付部１２が吊持される場合は、接触子取付部１２及び錘部３０Ｂの全ての重量が加重され、コンクリートＣの表面Ｓに加重される累積重量は６００ｇであり、圧力は０．６ｋｇ／ｃｍ２である。つまり、吊持される錘部３０Ｂを変更することにより、コンクリートＣの表面Ｓへの圧力を適宜変更することができる。
【００５５】
上記の状態にされつつ、接触部１０Ｂの接触子１１が打設されたコンクリートＣの表面Ｓに置かれて、コンクリートＣの表面Ｓに接触させられ、上記第１実施形態と同様に、接触部１０Ｂの接触子１１のコンクリートＣの内部への進入の度合に基づいて、コンクリートＣの表面Ｓの硬度が計測される。
【００５６】
図５（Ａ）〜図５（Ｅ）のように、吊持部７０により錘部３０Ｂが吊持される場合には、吊持される錘部３０Ｂと吊持される錘部３０Ｂより下方の接触子取付部１２又は錘部３０Ｂとの間に隙間ができるようにする。接触部１０Ｂの重量と吊持された錘部３０Ｂより下方の錘部３０Ｂとが全てコンクリートＣの表面Ｓに加重され、コンクリート表面硬度計測器具１Ｂが倒れず、且つ表面Ｓの硬度の測定の目的を超える過剰な沈下をしない程度に吊持部７０又は案内部２０Ｂの張力が保たれる。なお、吊持部７０及び案内部２０Ｂのいずれか同士を互いに連結しつつ、これらを吊持することにより、コンクリートＣの表面Ｓへの荷重及び圧力が変更されてもよい。
【００５７】
本実施形態によれば、錘部３０Ｂには、接触部１０Ｂに錘部３０Ｂの重量が加重されていない状態となるように錘部３０Ｂを吊持する吊持部７０が連結されているため、吊持部７０により錘部３０Ｂを吊持するだけで接触部１０Ｂに当該錘部３０Ｂの重量が加重されていない状態となり、接触部１０ＢによるコンクリートＣの表面Ｓへの荷重を調整することが容易となる。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることなく様々な形態で実施される。例えば、接触部１０Ａ，１０Ｂ、案内部２０Ａ，２０Ｂ、錘部３０Ａ，３０Ｂ及び吊持部７０等の構成は、上記実施形態と同様の作用を奏する限り、どのような形態もとり得る。
【符号の説明】
【００５９】
１Ａ，１Ｂ…コンクリート表面硬度計測器具、１０Ａ，１０Ｂ…接触部、１１…接触子、１２…接触子取付部、１３…固定孔部、１４…六角穴付き止めねじ、１５…不使用孔部、１６…接触子基部、１７…中央孔部、２０Ａ，２０Ｂ…案内部、２１…案内端部、３０Ａ，３０Ｂ…錘部、３１Ａ，３１Ｂ…案内孔部、３２…固定孔部、３３…六角穴付き止めねじ、３４…中央孔部、４０…基軸部、４１…下ストッパ固定部、４２…上ストッパ固定部、４３…ストラップ孔部、５０…ストッパ、５１…ビス、５２…ビス孔部、５３…ストッパ孔部、６０…ストラップ、７０…吊持部、７１…吊持端部、Ｃ…コンクリート、Ｓ…表面、Ｐ…支持点。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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