(57)【要約】【課題】偏在するように把持部が取り付けられたハンドルを備え、一対のスライドレールの一方がロック解除され、他方がロック解除されないといった事態の発生を抑制できるシートスライド装置を提供する。【解決手段】シートスライド装置のハンドルは、把持部と、第１アーム１２と、第２アーム１３と、ロック状態を解除する際に、第１アームと第２アームとの間の動作を調整する調整部とを備える。把持部は、第１スライドレール側に偏在する。第１アーム１２及び第２アーム１３のそれぞれは、スライドレールをロックさせるロック位置から回転限界位置まで回転可能であり、ロック位置と回転限界位置との間にある解除位置でスライドレールのロックを解除する。調整部１４は、ハンドルの回転において、第１アーム１２及び第２アーム１３の一方が回転限界位置まで回転する間に、他方を解除位置まで回転させる。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のスライドレールのロック状態を解除するハンドルを備えるシートスライド装置であって、
前記ハンドルは、把持部と、前記把持部の一方の端から延びて一方の第１スライドレールに少なくとも一部が挿通する第１アームと、前記把持部の他方の端から延びて他方の第２スライドレールに少なくとも一部が挿通する第２アームと、ロック状態を解除する際に、前記第１アームと前記第２アームとの間の動作を調整する調整部とを備え、
前記把持部は、前記第１スライドレール側に偏在し、
前記第１アーム及び前記第２アームのそれぞれは、前記スライドレールをロックさせるロック位置から前記スライドレールのロックを解除させる方向の回転限界位置まで回転可能であり、かつ、前記ロック位置と前記回転限界位置との間にある解除位置で前記スライドレールのロックを解除し、
前記調整部は、前記ハンドルの回転において、前記第１アーム及び前記第２アームの一方が前記回転限界位置まで回転する間に、他方を前記解除位置まで回転させる
シートスライド装置。
【請求項２】
前記調整部は、前記第１アーム及び前記第２アームの少なくとも一方に設けられる
請求項１に記載のシートスライド装置。
【請求項３】
前記調整部は、前記ハンドルにおいて前記ハンドルと前記スライドレールとが係合する係合部のうち最も前記把持部側にある係合部と、前記把持部と、の間に設けられる
請求項１または請求項２に記載のシートスライド装置。
【請求項４】
前記第１アームは、前記調整部を有し、
前記調整部の曲げ弾性率は、前記第１アームにおいて前記調整部以外の部分の曲げ弾性率よりも低い
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のシートスライド装置。
【請求項５】
前記第１アームにおける前記調整部は、前記調整部を挟む前後の部分よりも細い部分を有する
請求項４に記載のシートスライド装置。
【請求項６】
前記第１アームの前記調整部において前記ハンドルの回転方向に沿う方向での幅長は、前記ハンドルの回転軸に平行な方向の幅長よりも短い
請求項４または請求項５に記載のシートスライド装置。
【請求項７】
前記第１アームおよび前記第２アームの少なくとも一方が前記調整部を含み、前記調整部により、前記第１アームの曲げ弾性率が、前記第２アームの曲げ弾性率よりも低い
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のシートスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライドレールのロックを解除するハンドルを備えるシートスライド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハンドルを備えるシートスライド装置として、特許文献１に記載の技術が知られている。特許文献１に記載のシートスライド装置のハンドルは、車両シートを載せるスライドレールのロックを解除する。ハンドルは、一対のスライドレールに装着されるサイドアームと、一対のサイドアームを繋ぐフロントアームと、フロントアームより上方に突出するグリップとを有する。グリップは、シートクッションの中央部から外れた位置に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−８１８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車両シートの幅方向における中心線に対して非対称に構成されているハンドルは、ハンドル操作の力を両サイドアームに均等に伝達しないため、サイドアームの一方が他方に遅れて動作する。このため、ハンドル操作において、一対のスライドレールのうち一方だけがロック解除され、他方がロック解除されないといった事態が生じる虞がある。
【０００５】
本発明の目的は、一対のスライドレールの一方がロック解除され、他方がロック解除されないといった事態の発生を抑制できるシートスライド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記課題を解決するシートスライド装置は、一対のスライドレールのロック状態を解除するハンドルを備えるシートスライド装置であって、前記ハンドルは、把持部と、前記把持部の一方の端から延びて一方の第１スライドレールに少なくとも一部が挿通する第１アームと、前記把持部の他方の端から延びて他方の第２スライドレールに少なくとも一部が挿通する第２アームと、ロック状態を解除する際に、前記第１アームと前記第２アームとの間の動作を調整する調整部とを備え、前記把持部は、前記第１スライドレール側に偏在し、前記第１アーム及び前記第２アームのそれぞれは、前記スライドレールをロックさせるロック位置から前記スライドレールのロックを解除させる方向の回転限界位置まで回転可能であり、かつ、前記ロック位置と前記回転限界位置との間にある解除位置で前記スライドレールのロックを解除し、前記調整部は、前記ハンドルの回転において、前記第１アーム及び前記第２アームの一方が前記回転限界位置まで回転する間に、他方を前記解除位置まで回転させる。
【０００７】
ハンドルの把持部は、第１スライドレール側に偏在している。このため、把持部に力が加えられると、第１アームの動作と第２アームの動作とには「ずれ」が生じる。上記構成によれば、調整部は、ハンドルの回転において、第１アーム及び第２アームの一方が回転限界位置まで回転する間に他方を解除位置まで回転させるため、一対のスライドレールの一方がロック解除され、他方がロック解除されないといった事態の発生を抑制できる。
【０００８】
（２）上記シートスライド装置において、前記調整部は、前記第１アーム及び前記第２アームの少なくとも一方に設けられる。
この構成によれば、調整部が把持部以外の部分に設けられるため、調整部は、操作者が把持部を操作するときの邪魔にならない。
【０００９】
（３）上記シートスライド装置において、前記調整部は、前記ハンドルにおいて前記ハンドルと前記スライドレールとが係合する係合部のうち最も前記把持部側にある係合部と、前記把持部と、の間に設けられる。
上記構成によれば、最も把持部側にある係合部と把持部との間に調整部が設けられるため、係合部からその先に伝達されるロック解除力の伝達が邪魔されない。
【００１０】
（４）上記シートスライド装置において、前記第１アームは、前記調整部を有し、前記調整部の曲げ弾性率は、前記第１アームにおいて前記調整部以外の部分の曲げ弾性率よりも低い。
【００１１】
第１アームと第２アームとが等しい弾性構造を有する場合、第２アームが第１アームよりも長いため、把持部に力が加えられると、第２アームが大きく湾曲する。したがって、把持部に力が加えられると、第２アームの端部は、第１アームの端部よりも遅れて動作する。これに対して、上記第１アームの調整部は、調整部以外の部分に比べて、曲げ弾性率が低く、湾曲し易い。したがって、第１アームに低い曲げ弾性率の部分がない場合に比べて、ハンドルに力が加わるときの第１アームの歪量と第２アームの歪量との差を小さくでき、第１アームの端部と第２アームの端部との動作の「ずれ」を抑制できる。
【００１２】
（５）上記シートスライド装置において、前記第１アームにおける前記調整部は、前記調整部を挟む前後の部分よりも細い部分を有する。
すなわち、曲げ弾性率が低い部分は、細い部分として構成される。この構成によれば、調整部としての部品または装置を第１アームに加えるものではない。したがって、部品点数の増加がなく、組み立てを複雑にさせない。
【００１３】
（６）上記シートスライド装置において、前記第１アームの前記調整部において前記ハンドルの回転方向に沿う方向での幅長は、前記ハンドルの回転軸に平行な方向の幅長よりも短い。
この構成によれば、ハンドルの回転方向に大きくアームを湾曲させることができると共に、ハンドルの回転方向以外の方向の強度を十分に確保できる。
【００１４】
（７）上記シートスライド装置において、前記第１アームおよび前記第２アームの少なくとも一方が前記調整部を含み、前記調整部により、前記第１アームの曲げ弾性率が、前記第２アームの曲げ弾性率よりも低い。
【００１５】
この構成によれば、第１アームと第２アームとにおいて第１アームの曲げ弾性率が第２アームの曲げ弾性率よりも低くするという弾性率の差を設けることによって、ハンドルに力が加わるときの第１アームの歪量と第２アームの歪量との差を小さくでき、第１アームの端部と第２アームの端部との動作の「ずれ」を抑制できる。
【発明の効果】
【００１６】
上記シートスライド装置によれば、一対のスライドレールの一方がロック解除され、他方がロック解除されないといった事態の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】車両シートの斜視図。
【図２】シートスライド装置の斜視図。
【図３】第１実施形態に係るシートスライド装置の分解斜視図。
【図４】スライドレールの断面図。
【図５】スライドレールの断面図。
【図６】スライドレールについてロック係合部付近の断面図。
【図７】スライドレールがロック状態にあるときのハンドルの位置を示す、スライドレールの断面図。
【図８】スライドレールがアンロック状態の直前の状態にあるときのハンドルの位置を示す、スライドレールの断面図。
【図９】スライドレールがアンロック状態にあるときのハンドルの位置を示す、スライドレールの断面図。
【図１０】スライドレールがアンロック状態にありアームが回転限界位置に配置されているときの、スライドレールの断面図。
【図１１】第１実施形態に係るシートスライド装置のハンドルの斜視図。
【図１２】第１実施形態に係るシートスライド装置のハンドルの平面図。
【図１３】第１実施形態に係るシートスライド装置のハンドルの側面図。
【図１４】参考例のハンドルの作用を示す模式図。
【図１５】参考例のハンドルの作用を示す模式図。
【図１６】第１実施形態に係るシートスライド装置のハンドルの作用を示す模式図。
【図１７】第２実施形態に係るシートスライド装置の分解斜視図。
【図１８】スライドレールの断面図。
【図１９】スライドレールについてロック係合部付近の拡大図。
【図２０】スライドレールがロック状態にあるときのハンドルの位置を示す、スライドレールの断面図。
【図２１】スライドレールがアンロック状態の直前の状態にあるときのハンドルの位置を示す、スライドレールの断面図。
【図２２】スライドレールがアンロック状態にあるときのハンドルの位置を示す、スライドレールの断面図。
【図２３】スライドレールがアンロック状態にありアームが回転限界位置に配置されているときの、スライドレールの断面図。
【図２４】第３実施形態に係るシートスライド装置のハンドルの側面図。
【図２５】第３実施形態に係るシートスライド装置のハンドルの部分平面図。
【図２６】第４実施形態に係るシートスライド装置のハンドルの平面図。
【図２７】第５実施形態に係るシートスライド装置のハンドルの平面図。
【図２８】第６実施形態に係るシートスライド装置のハンドルの平面図。
【図２９】第７実施形態に係るシートスライド装置のハンドルの平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１実施形態＞
図１〜図１６を参照して、本実施形態に係るシートスライド装置について説明する。
シートスライド装置２はハンドル１０を備える。ハンドル１０は、車両シート１を移動させるシートスライド装置２のロックを解除する。以下の説明において、ハンドル１０の「上」、「下」、「前」、「後」、「幅方向」は、シートスライド装置２が車両に搭載されたときのハンドルの姿勢を基準にして定義される方向である。具体的には、ハンドル１０の「上下方向ＤＺ」とは、シートスライド装置２が車両に搭載されている姿勢において鉛直方向に沿う方向を示す。ハンドル１０の「前後方向ＤＹ」とは、シートスライド装置２が車両に搭載されている姿勢において車両の前後方向に沿う方向を示す。ハンドル１０の「前」は、シートスライド装置２が車両に搭載されている姿勢において、車両前後方向の「前」を示し、「後」は、車両前後方向の「後」を示す。ハンドル１０の幅方向ＤＸは、シートスライド装置２が車両に搭載されている姿勢において車両幅方向に一致する方向を示す。なお、他の実施形態において、方向の定義は、これと同じである。
【００１９】
図１に示されるように、車両シート１は、シートスライド装置２に搭載される。車両シート１は、シートスライド装置２の動作により車両前後方向に移動可能である。
図２に示されるように、シートスライド装置２は、ハンドル１０と、一対のスライドレール２０とを備える。一対のスライドレール２０は、車両幅方向に配列される。各スライドレール２０は、長手方向が車両前後方向に沿うように車両フロアに取り付けられる。
【００２０】
一対のスライドレール２０のうち一方のスライドレールを第１スライドレール２０Ａといい、他方を第２スライドレール２０Ｂという。なお、両者を区別しないときは、単に、スライドレール２０という。
【００２１】
図３〜図１０を参照して、スライドレール２０について説明する。第１スライドレール２０Ａ及び第２スライドレール２０Ｂは、次の共通の構造を有する。
第１スライドレール２０Ａ及び第２スライドレール２０Ｂは、ロアレール２１と、ロアレール２１に摺動するアッパレール２３と、アッパレール２３をロアレール２１に対して円滑に移動させるための転動部材２５と、ロアレール２１とアッパレール２３とを係合するロック機構２６とを備える。
【００２２】
ロアレール２１は、車両フロアに固定される。ロアレール２１には、長手方向に沿って所定の間隔で配列される複数の係合部２１ａ（例えば、切欠きまたは貫通孔）が設けられる。係合部２１ａは、後述のロック部材２７のロック係合部２７ａと係合する。
【００２３】
アッパレール２３は、ロアレール２１に対して移動可能に取り付けられる。アッパレール２３の上には、車両シート１が取り付けられる。アッパレール２３は、係合部２３ａ（例えば、切欠きまたは貫通孔）を有する。係合部２３ａは、後述のロック部材２７のロック係合部２７ａと係合する。
【００２４】
ロック機構２６は、ロアレール２１に対してアッパレール２３を固定する。以下では、ロアレール２１に対してアッパレール２３が固定される状態をロック状態といい、ロアレール２１に対してアッパレール２３が移動可能である状態をアンロック状態という。
【００２５】
図３に示されるように、ロック機構２６は、ロック部材２７と、ロック部材２７を動作させるレバー２８とを備える。
ロック部材２７は、ロアレール２１の係合部２１ａとアッパレール２３の係合部２３ａとの両者に係合可能である。ロック部材２７は、ロアレール２１とアッパレール２３との間の空間に配置される。ロック部材２７は、アッパレール２３に沿うように延びる。ロック部材２７は、中間位置（両端の間の部分）にロック係合部２７ａを有する。ロック係合部２７ａは、ロアレール２１の係合部２１ａとアッパレール２３の係合部２３ａとに係合し得る。
【００２６】
ロック部材２７は、アッパレール２３に取り付けられ、両端で支持されている。また、ロック部材２７は、弾性を有する。ロック部材２７の中間位置（両端の間の部分）にあるロック係合部２７ａは、レバー２８により押されて下方に移動する。レバー２８がロック係合部２７ａを押していないとき、ロック係合部２７ａは、係合位置（後述参照）に配置される。レバー２８がロック係合部２７ａを押すと、ロック係合部２７ａは、非係合位置（後述参照）に移動する。係合位置は、ロック係合部２７ａが、ロアレール２１の係合部２１ａ及びアッパレール２３の係合部２３ａの両者に係合する位置である。非係合位置は、ロック係合部２７ａが、ロアレール２１の係合部２１ａ及びアッパレール２３の係合部２３ａの少なくとも一方に係合しない位置である。
【００２７】
レバー２８は、ロアレール２１とアッパレール２３との間の空間に配置される。レバー２８は、ハンドル１０のアームの端部に係合する第１端部２８ａと、ロック係合部２７ａを押す第２端部２８ｂと、第１端部２８ａと第２端部２８ｂとの間にある支点２８ｃとを有する。レバー２８は、支点２８ｃを中心に回転可能にアッパレール２３に支持される。レバー２８は、ハンドル操作により動作する。
【００２８】
図４〜図６を参照して、ロック機構２６の動作を説明する。
図４〜図６は、幅方向ＤＸに沿う線に垂直であって幅方向ＤＸにおけるロアレール２１の中心線ＣＬ１（図３参照）を含む面で切断された、スライドレール２０の断面図である。図４及び図５では、ロアレール２１の図示が省略されている。図４は、スライドレール２０のロック状態を示し、図５は、スライドレール２０のアンロック状態を示す。図６は、ロック状態にあるスライドレール２０について、ロック係合部２７ａ付近の拡大図である。
【００２９】
図４及び図５に示されるように、ハンドル操作により、レバー２８の第１端部２８ａが上に持ち上げられると第２端部２８ｂは下降する。そうすると、ロック部材２７のロック係合部２７ａは、レバー２８の第２端部２８ｂにより下方ＤＤに押され、下方ＤＤに移動する。ロック係合部２７ａが所定位置（以下、「非係合位置」）に到達すると、ロック係合部２７ａとロアレール２１の係合部２１ａとの係合が解除され、スライドレール２０がアンロック状態になる（図５、図６は２点鎖線参照）。ハンドル操作が解除されると、ロック部材２７自体の弾性によりロック係合部２７ａは、非係合位置から上方ＤＵに移動して、所定位置（以下、「係合位置」）に復帰する（図４、図６実線参照）。係合位置では、ロック係合部２７ａは、ロアレール２１の係合部２１ａとアッパレール２３の係合部２３ａとの両者に係合する。このとき、スライドレール２０がロック状態になる。
【００３０】
図２及び図３に示されるように、ハンドル１０は、操作者が把持し得る把持部１１と、第１アーム１２と、第２アーム１３とを備える。第１アーム１２の端部１２ａは、第１スライドレール２０Ａに挿通する。第２アーム１３の端部１３ａは、第２スライドレール２０Ｂに挿通する。第１アーム１２及び第２アーム１３は、ロック位置（後述参照）から回転限界位置（後述参照）まで回転可能である。
【００３１】
図７〜図１０を参照して、ハンドル１０及びレバー２８の動作について説明する。なお、図７〜図１０は、第２スライドレール２０Ｂの断面図である。
第２アーム１３の端部１３ａは、アッパレール２３に挿通し、アッパレール２３内でロック機構２６のレバー２８と係合する。具体的には、レバー２８の第１端部２８ａが、第２アーム１３の端部１３ａにおける先端面から所定距離だけ離れた部位（以下、「係合部１３ｘ」）に係合する。
【００３２】
ハンドル操作により、第２アーム１３は、端部１３ａの下方にある接触部１３ｔ（ブラケット１５とアッパレール２３の底面とが接する部分）を中心として回転する。第２アーム１３の回転によりレバー２８の第１端部２８ａが持ち上げられると、レバー２８の第２端部２８ｂが下降する。第２アーム１３の回転角度の大きさにより、レバー２８の第２端部２８ｂの下降距離が規定される。
【００３３】
以下、図７〜図１０を参照して、第２アーム１３の回転角度とスライドレール２０のロック状態との関係を説明する。
図７は、スライドレール２０がロック状態にあるときの、第２スライドレール２０Ｂの断面図である。この状態は、ハンドル操作がされていない状態である。このときの第２アーム１３の位置を「ロック位置」という。第２アーム１３の端部１３ａの傾斜角度は０度または０度に近い角度（以下、「基準角度」という。）である。第２アーム１３の端部１３ａの傾斜角度とは、スライドレール２０の延長方向に沿う線と第２アーム１３の端部１３ａの延長方向に沿う線との間のなす角度Ａ（図８参照）の大きさを示す。以下、このときのハンドル１０の姿勢を「基準姿勢」という。
【００３４】
図８は、スライドレール２０がアンロック状態になる直前の、第２スライドレール２０Ｂの断面図である。この状態は、ハンドル１０が少し持ち上げられた状態である。このとき、第２アーム１３の端部１３ａの傾斜角度（以下、このときの第２アーム１３の傾斜角度を「解除前角度」という。）は、基準角度よりも大きい。
【００３５】
図９は、スライドレール２０がアンロック状態になったときの、第２スライドレール２０Ｂの断面図である。スライドレール２０がアンロック状態になるときの第２アーム１３の位置を「解除位置」という。解除位置は、ロック位置と後述の回転限界位置との間にある。第２アーム１３が解除位置に配置されるとき、第２アーム１３の端部１３ａの傾斜角度（以下、このときの第２アーム１３の傾斜角度を「解除角度」という。）は、解除前角度よりも大きい。
【００３６】
図１０は、第２アーム１３が回転できる回転限界位置までハンドル１０が持ち上げられたときの、第２スライドレール２０Ｂの断面図である。アームの回転限界位置とは、アームが回転できる回転限界の位置を示す。第２アーム１３の回転限界は、第２アーム１３の端部１３ａの係合部１３ｘに係合するレバー２８の第１端部２８ａが、アッパレール２３の前側の上面に接触するところである。第２アーム１３が回転限界位置まで回転したときの第２アーム１３の端部１３ａの傾斜角度を「回転限界角度」という。回転限界角度は、解除角度よりも大きい。
【００３７】
第１アーム１２の動作は、第２アーム１３の動作に準ずる。また、第１アーム１２の回転角度とスライドレール２０のロック状態との関係は、第２アーム１３の回転角度とスライドレール２０のロック状態との関係に準ずる。第１アーム１２の端部１２ａの傾斜角度が解除角度以上になると、第１スライドレール２０Ａがアンロック状態になる。
【００３８】
シートスライド装置２において、第１スライドレール２０Ａがアンロック状態になり、かつ第２スライドレール２０Ｂがアンロック状態になることにより、一対のアッパレール２３が一対のロアレール２１に対して移動可能となって、車両フロアに対する車両シート１の位置決めが可能になる。
【００３９】
図１１〜図１６を参照して、上述のハンドル１０について詳しく説明する。なお、以降の説明において、ハンドル１０において、幅方向ＤＸにおける中心線Ｃ（図１２参照）とは、ハンドル１０において第１アーム１２の端部１２ａと第２アーム１３の端部１３ａとの両方から等距離にある線を示す。
【００４０】
ハンドル１０は、スライドレール２０のアッパレール２３に回転可能に取り付けられる。ハンドル１０は、アッパレール２３とともに移動する。
上述したように、ハンドル１０は、操作者が把持し得る把持部１１と、第１アーム１２と、第２アーム１３とを備える。
【００４１】
把持部１１は、着座者の足に干渉し難いところに配置される。把持部１１は、ハンドル１０がアッパレール２３に取り付けられた状態（以下、「ハンドル装着状態」）で、ハンドル１０全体において最も高いところに位置する。また、ハンドル装着状態において、把持部１１は、第１スライドレール２０Ａの幅方向ＤＸの外側面と第２スライドレール２０Ｂの幅方向ＤＸの外側面との間の領域ＡＲに配置される（以下、「把持部１１の配置構成」）。図１２において、２本の２点鎖線の間の領域が、この領域ＡＲに該当する。したがって、把持部１１は、幅方向ＤＸにおいて、第１スライドレール２０Ａの幅方向ＤＸの外側面よりも外側の領域に配置されず、または第２スライドレール２０Ｂの幅方向ＤＸの外側面よりも外側の領域に配置されない。
【００４２】
図１２に示されるように、把持部１１は、平面視で、ハンドル１０全体において最も前方ＤＡの位置にある。また、把持部１１は、幅方向ＤＸにおいて一対のスライドレール２０のうちの一方に近くなるように偏在する。「偏在」とは、各実施形態の説明において、２つのスライドレール２０のうち一方側に近くなるように配置されていることを意味する。本実施形態では、把持部１１は、幅方向ＤＸにおける中心線Ｃよりも第１スライドレール２０Ａ側に寄ったところに位置する。すなわち、ハンドル１０は、中心線Ｃに対して非対称である。
【００４３】
第１アーム１２は、把持部１１の端から延び、第１スライドレール２０Ａのアッパレール２３に挿通する。ここでは、第１アーム１２において、アッパレール２３に挿通する部分を「端部１２ａ」という。第１アーム１２の端部１２ａは、第１スライドレール２０Ａのアッパレール２３の前側開口端からアッパレール２３内に挿通する。第１アーム１２の端部１２ａは、第１アーム１２が回転可能にブラケット（図示省略）で支持される。ブラケットの一部は、アッパレール２３の底部に固定される。第１アーム１２は、第１アーム１２の端部１２ａの下方にある接触部１２ｔを中心として回転する。
【００４４】
図１１〜図１３に示されるように、第１アーム１２は屈曲する。第１アーム１２は、屈曲部を境目にして第１延長部１２ｍと第２延長部１２ｎとに区分される。
第１延長部１２ｍは、ハンドル１０の基準姿勢で、把持部１１から第１スライドレール２０Ａ側に向かって斜め下に延びる。実施形態では、第１延長部１２ｍは直線的に延びる。
【００４５】
第２延長部１２ｎは、ハンドル１０の基準姿勢で、第１延長部１２ｍの端から後方ＤＢに延びる。第２延長部１２ｎは直線的に延びる。第２延長部１２ｎは、端部１２ａを含む。端部１２ａは、上述したように、アッパレール２３内に挿通する。端部１２ａの先端１２ｂから把持部１１側に所定距離だけ離れたところには、レバー２８の第１端部２８ａが係合する係合部１２ｘが設けられている。
【００４６】
第１アーム１２は、調整部１４を有する。調整部１４は、ハンドル１０においてハンドル１０と第１スライドレール２０Ａとが係合する係合部のうち最も把持部１１側にある係合部と、把持部１１と、の間に設けられる。本実施形態では、係合部の例として、第１アーム１２において、ロック機構２６のレバー２８の第１端部２８ａが係合する上述の係合部１２ｘ、第１アーム１２とアッパレール２３の底部とが接触する上述の接触部１２ｔ、等が挙げられる。具体的には、第１アーム１２は、第２延長部１２ｎ内に調整部１４を有する。更に言えば、調整部１４は、第１アーム１２において、把持部１１と係合部１２ｘとの間に設けられる。
【００４７】
調整部１４は、第１アーム１２の動作と第２アーム１３との動作の「ずれ」が小さくなるように、両アームの動作を調整する。具体的には、調整部１４は、ハンドル１０の回転において、第１アーム１２が回転限界位置まで回転する間に、第２アーム１３を解除位置まで回転させる。
【００４８】
調整部１４の曲げ弾性率は、第１アーム１２において調整部１４以外の部分の曲げ弾性率よりも低い。すなわち、調整部１４は、調整部１４以外の部分よりも湾曲し易い。具体的には、調整部１４は、調整部１４の前後の部分である第１延長部１２ｍ及び係合部１２ｘよりも細い部分を有する。ハンドル１０が１本の金属製チューブで形成されている場合、調整部１４は、絞り加工により形成される。調整部１４の直径は、調整部１４を挟む前後の部分の直径よりも小さい。好ましくは、調整部１４は、調整部１４の前後の部分に徐々に拡径して繋がる。
【００４９】
第２アーム１３は、次の構造を有する。
第２アーム１３は、把持部１１の端（把持部１１において第１アーム１２側の端とは反対側の端）から延びて、第２スライドレール２０Ｂのアッパレール２３に挿通する。ここでは、第２アーム１３において、アッパレール２３に挿通する部分を「端部１３ａ」という。第２アーム１３の端部１３ａは、第２スライドレール２０Ｂのアッパレール２３の前側開口端からアッパレール２３内に挿通する。第２アーム１３の端部１３ａは、第２アーム１３が回転可能にブラケット１５で支持される。ブラケット１５の一部は、アッパレール２３の底部に固定される。第２アーム１３は、端部１３ａの下方にある接触部１３ｔを中心として回転する。
【００５０】
図１１〜図１３に示されるように、第２アーム１３は、３つの屈曲部を有する。第２アーム１３は、屈曲部を境目にして第１延長部１３ｍと、第２延長部１３ｎと、第３延長部１３ｏと、及び第４延長部１３ｐとに区分される。
【００５１】
第１延長部１３ｍは、ハンドル１０の基準姿勢で、把持部１１から後方ＤＢに第２スライドレール２０Ｂ側に向かって斜め下に延びる。実施形態では、第１延長部１３ｍは直線的に延びる。
【００５２】
第２延長部１３ｎは、ハンドル１０の基準姿勢で、第１延長部１３ｍの端から幅方向ＤＸに延びる。
第３延長部１３ｏは、ハンドル１０の基準姿勢で、第２延長部１３ｎの端から下方ＤＤに延びる。
【００５３】
第４延長部１３ｐは、ハンドル１０の基準姿勢で、第３延長部１３ｏの端から後方ＤＢに延びる。第４延長部１３ｐは直線的に延びる。第４延長部１３ｐは、端部１３ａを含む。端部１３ａの先端１３ｂから把持部１１側に所定距離だけ離れたところには、レバー２８の第１端部２８ａが係合する係合部１３ｘが設けられている。
【００５４】
図１４〜図１６を参照して、シートスライド装置２のハンドル１０の作用を説明する。
図１４及び図１５は、参考に係るハンドル１０ｒの動作を説明する図である。図１６は、本実施形態に係るハンドル１０の動作を説明する図である。図１４〜図１６は、ハンドル１０，１０ｒの側面図である。これらの図には、第１アーム１２と第２アーム１３とを分離した図が示されている。各図において、左側の図が第１アーム１２を示し、右側の図が第２アーム１３を示す。
【００５５】
参考に係るハンドル１０ｒは、調整部１４を有しない。参考に係るハンドル１０ｒの第１アーム１２と第２アーム１３とは、断面構造に関して同じ構造を有する。具体的には、ハンドル１０ｒは、第１アーム１２において端部１２ａ以外の部分の直径と、第２アーム１３において端部１３ａ以外の部分の直径とは等しい。また、第１アーム１２の端部１２ａと第２アーム１３の端部１３ａの構造とは等しい。本実施形態に係るハンドル１０と同様に、把持部１１は、第１スライドレール２０Ａの幅方向ＤＸの外側面と第２スライドレール２０Ｂの幅方向ＤＸの外側面との間の領域ＡＲに配置され、かつ中心線Ｃよりも第１スライドレール２０Ａ側に寄ったところに位置する。すなわち、ハンドル１０ｒが中心線Ｃに対して非対称である点は、第１実施形態に係るハンドル１０と同じである。
【００５６】
図１４は、基準姿勢にあるときの、参考に係るハンドル１０ｒの側面図である。
図１５は、参考に係るハンドル１０ｒについて、基準姿勢から把持部１１を引き上げたときのハンドル１０ｒの側面図である。第１アーム１２と第２アーム１３とは、上述のように、断面構造が等しいため、単位長さ当たりの曲げ弾性率は等しい。このため、第１アーム１２と第２アーム１３とに等しい力が加わるとき、全体として、第１アーム１２よりも長い第２アーム１３の歪量は第１アーム１２の歪量よりも大きい。
【００５７】
このことから、把持部１１が引き上げられて、第１アーム１２及び第２アーム１３に力が加わるとき、第１アーム１２よりも第２アーム１３が大きく湾曲するようになり、第２アーム１３の端部１３ａの傾斜角度Ａ２は、第１アーム１２の端部１２ａの傾斜角度Ａ１よりも小さくなる。このため、ハンドル操作により、第２アーム１３の端部１３ａは、第１アーム１２の端部１２ａの回転に遅れて回転する。
【００５８】
ハンドル操作のとき、第１アーム１２の端部１２ａの角度が解除角度に至るとき、第２アーム１３の端部１３ａの角度が解除角度に至らない。さらに、ハンドル１０ｒが回転すると、第２アーム１３の端部１２ａの角度が解除角度に至って、第１スライドレール２０Ａ及び第２スライドレール２０Ｂがともにアンロック状態になる。
【００５９】
第１アーム１２の端部１２ａと第２アーム１３の端部１３ａとの回転動作の「ずれ」が大きくなると、次のようことが生じる。すなわち、ハンドル操作により、第１アーム１２の端部１２ａの角度が回転限界角度に至るが、第２アーム１３の端部１３ａの角度が解除角度に至らない、といった事態が生じる。この場合、第１スライドレール２０Ａがロック解除され、第２スライドレール２０Ｂがロック解除されず、車両シート１を適切に移動させることが出来ないといった不都合が生じる。回転動作の「ずれ」の過大になる要因の一つとして、ハンドル１０ｒの寸法ばらつきが挙げられる。製造上で、ハンドル１０ｒの寸法ばらつきを抑制する管理が必要となる。
【００６０】
図１６は、実施形態に係るシートスライド装置２のハンドル１０について、基準姿勢から把持部１１を引き上げたときのハンドル１０の側面図である。
第１アーム１２は、上述のように、調整部１４を有する。調整部１４は、調整部１４以外の部分よりも湾曲し易い。このため、本実施形態に係るハンドル１０は、第１アーム１２と第２アーム１３とに等しい力が加わるとき、第１アーム１２に調整部１４を有しない参考例のハンドル１０ｒに比べて、第１アーム１２の歪量と第２アーム１３の歪量との差は小さくなる。
【００６１】
このことから、把持部１１が引き上げられることにより、第１アーム１２及び第２アーム１３に力が加わるとき、調整部１４によって、第１アーム１２の湾曲度と第２アーム１３との湾曲度との差が縮小し、第１アーム１２の端部１２ａの傾斜角度Ａ１１と、第２アーム１３の端部１３ａの傾斜角度Ａ１２との差が小さくなる。
【００６２】
すなわち、ハンドル操作により、第１アーム１２の端部１２ａの回転と第２アーム１３の端部１３ａの回転との差が小さくなる。したがって、ハンドル操作のとき、第１アーム１２の傾斜角度が回転限界角度に至るとき、第２アーム１３の傾斜角度が解除角度に至らない、といった事態は生じ難くなる。このようにして、シートスライド装置２のロック解除動作が安定する。
【００６３】
本実施形態に係るシートスライド装置２のハンドル１０の効果を説明する。
（１）シートスライド装置２において、ハンドル１０の把持部１１は、第１スライドレール２０Ａ側に偏在する。ハンドル１０は調整部１４を備える。調整部１４は、スライドレール２０のロック状態を解除する際に、第１アーム１２と第２アーム１３との間の動作を調整する。具体的には、調整部１４は、ハンドル１０の回転において、第１アーム１２が回転限界位置まで回転する間に、第２アーム１３を解除位置まで回転させる。
【００６４】
ハンドル１０の把持部１１は、第１スライドレール２０Ａ側に偏在している。このため、把持部１１に力が加えられると、第１アーム１２の動作と第２アーム１３の動作とには「ずれ」が生じる。調整部１４は、ハンドル１０の回転において、第１アーム１２が回転限界位置まで回転する間に第２アーム１３を解除位置まで回転させるため、一対のスライドレール２０の一方がロック解除され、他方がロック解除されないといった事態の発生を抑制できる。
【００６５】
（２）ハンドル１０において、調整部１４は、第１アーム１２及び第２アーム１３の少なくとも一方に設けられる。
この構成によれば、調整部１４が把持部１１以外の部分に設けられるため、調整部１４は、操作者が把持部１１を操作するときの邪魔にならない。
【００６６】
（３）ハンドル１０において、把持部１１は、第１スライドレール２０Ａの幅方向ＤＸの外側面と第２スライドレール２０Ｂの幅方向ＤＸの外側面との間の領域ＡＲに配置される。
【００６７】
この構成によれば、把持部１１は、幅方向ＤＸにおいて、一対のスライドレール２０の外側に配置されない。一対のスライドレール２０の外側に把持部１１があると、ハンドル操作時に手が車両の側壁（例えば、サイドドア）に当たるなどの虞があるが、そのような当接を抑制できる。また、把持部１１が上記領域ＡＲの外側に配置されている場合では、ハンドル操作によりハンドル１０がより大きく捩じれて第１アーム１２と第２アーム１３との「ずれ」が大きくなるが、上記構成によれば、第１アーム１２と第２アーム１３との「ずれ」を小さくできる。
【００６８】
（４）ハンドル１０において、調整部１４は、係合部１２ｘと把持部１１との間に設けられる。
この構成によれば、係合部１２ｘと把持部１１との間に調整部１４が設けられるため、係合部１２ｘから当該係合部１２ｘよりも先に伝えられるロック解除力の伝達が邪魔されない。
【００６９】
（５）ハンドル１０において、第１アーム１２は、調整部１４を有する。調整部１４の曲げ弾性率は、第１アーム１２において調整部１４以外の部分の曲げ弾性率よりも低い。
第１アーム１２と第２アーム１３とが等しい弾性構造を有する場合（上述の参考例を参照）、第２アーム１３が第１アーム１２よりも長いため、把持部１１に力が加えられると、第２アーム１３が大きく湾曲する。したがって、把持部１１に力が加えられると、第２アーム１３の端部１３ａは、第１アーム１２の端部１２ａよりも遅れて動作する。これに対して、上記第１アーム１２の調整部１４は、調整部１４以外の部分に比べて、曲げ弾性率が低く、湾曲し易い。したがって、第１アーム１２に低い曲げ弾性率の部分がない場合に比べて、ハンドル１０に力が加わるときの第１アーム１２の歪量と第２アーム１３の歪量との差を小さくでき、第１アーム１２の端部１２ａと第２アーム１３の端部１３ａとの動作の「ずれ」を抑制できる。
【００７０】
（６）ハンドル１０において、第１アーム１２における調整部１４は、調整部１４を挟む前後の部分よりも細い部分を有する。すなわち、曲げ弾性率が低い部分は、第１アーム１２において細い部分として構成されている。この構成によれば、調整部１４としての部品または装置を第１アーム１２に加えるものではない。したがって、部品点数の増加がなく、組み立てを複雑にさせない。
【００７１】
（７）上記ハンドル１０において、ハンドル１０は、把持部１１と、第１アーム１２と、第２アーム１３と、及び調整部１４とが一体である。
この構成によれば、ハンドル１０は一つの部品として構成される。したがって、部品点数の増加がなく、組み立て工数の増大を抑制できる。
【００７２】
＜第２実施形態＞
第１実施形態に示した構造のハンドル１０は、スライドレール２０のロック機構の構造に依存せず、様々な形態のシートスライド装置に適用可能である。
【００７３】
本実施形態では、第１実施形態に示した構造のハンドル１０が適用可能な、他の形態のロック機構３６について説明する。
図１７〜図２３を参照して、ロック機構３６について説明する。図１８〜図２３は、幅方向ＤＸに沿う線に垂直であってロアレール２１の幅方向ＤＸにおける中心線ＣＬ２を含む面で切断された、スライドレール２０の断面である。図１９は、ロック状態及びアンロック状態にあるスライドレール２０について、ロック係合部３７ａ付近の拡大図である。図１９において、実線がロック状態を示し、２点鎖線がアンロック状態を示す。図１９では、ロアレール３１の係合部３１ａは４と１／２個だけ示されており、他の係合部３１ａの図示は省略されている。
【００７４】
図１７及び図１８に示されるように、ロック機構３６は、ロアレール３１とアッパレール３３との間の空間に収容される。アッパレール３３は、ロアレール３１に対して転動部材３５を介して移動可能に支持される。
【００７５】
ロック機構３６は、ロアレール３１の係合部３１ａとアッパレール３３の係合部３３ａとの両者に係合可能なロック部材３７と、ロック部材３７を付勢する付勢部材３９とを備える。
【００７６】
ロック部材３７は、ロアレール２１とアッパレール２３との間の空間に配置される。ロック部材３７は、アッパレール３３に沿うように延びる。ロック部材３７は、ロアレール３１及びアッパレール３３に係合するロック係合部３７ａと、ハンドル１０のアームの端部により操作される被操作部３７ｂと、支点部３７ｃとを有する。ロック係合部３７ａは、ロック部材３７の一方の端部に設けられ、被操作部３７ｂは、ロック部材３７の他方の端部に設けられる。支点部３７ｃは、ロック部材３７において中間部に配置される。ロック係合部３７ａは、ロアレール３１の係合部３１ａとアッパレール３３の係合部３３ａとに係合する。ロック部材３７は、支点部３７ｃを中心として回転可能にアッパレール２３に取り付けられる。
【００７７】
図１９に示されるように、ロック係合部３７ａが、ロアレール３１の係合部３１ａとアッパレール３３の係合部３３ａとの両者に係合することにより（図１９の実線参照）、スライドレール２０がロック状態になる。ロック部材３７のロック係合部３７ａが、ロアレール３１の係合部３１ａ及びアッパレール３３の係合部３３ａの両者に係合する位置（以下、「係合位置」）から、少なくとも一方に係合しない位置（以下、「非係合位置」）に移行することにより、スライドレール２０がアンロック状態になる。本実施形態では、ロック係合部３７ａは、上方ＤＵに移動して、ロアレール３１の係合部３１ａと係合しない位置に移動することで、スライドレール２０がアンロック状態になる。
【００７８】
ロック部材３７は、剛性を有する。ロック係合部３７ａにおいて支点部３７ｃよりもロック係合部３７ａ側の部分は、付勢部材３９により押されて、下方ＤＤに付勢され、係合位置に配置される。ロック係合部３７ａが係合位置にあるとき、被操作部３７ｂは、下方ＤＤに移動可能な上方ＤＵの所定の位置に配置される。ロック部材３７の被操作部３７ｂは、ハンドル１０の端部により下方ＤＤに操作される。ロック部材３７の被操作部３７ｂが下方ＤＤに操作されることにより、ロック係合部３７ａは、付勢部材３９の力に抗して上に移動する。ハンドル１０の操作が解除されると、ロック係合部３７ａは、係合位置に復帰する。
【００７９】
図２０〜図２３を参照して、ハンドル１０及びレバー２８の動作について説明する。なお、図２０〜図２３は、第２スライドレール２０Ｂの断面図である。
第２アーム１３の端部１３ｃは、アッパレール３３に挿通し、アッパレール３３内でロック機構３６のロック部材３７と係合する。具体的には、第２アーム１３の端部１３ｃの先端１３ｄは、ロック部材３７の被操作部３７ｂの上に配置され、被操作部３７ｂと係合し得る状態に配置される。
【００８０】
ハンドル操作により、第２アーム１３は、端部１３ｃの支点１３ｅを中心として回転する。支点１３ｅは、端部１３ｃにおいて先端１３ｄよりも把持部１１側にあり、アッパレール３３の突起に係合する部分（係合部１３ｚ）として構成される。第２アーム１３の回転により、端部１３ｃの先端１３ｄが下降すると、ロック部材３７の被操作部３７ｂが下降するとともにロック部材３７のロック係合部３７ａが上昇する。第２アーム１３の回転角度の大きさにより、ロック部材３７のロック係合部３７ａの上昇距離が規定される。
【００８１】
以下、図２０〜図２３を参照して、第２アーム１３の回転角度とスライドレール２０のロック状態との関係を説明する。
図２０は、スライドレール２０がロック状態にあるときの、第２スライドレール２０Ｂの断面図である。この状態は、ハンドル操作がされていない状態である。このときの第２アーム１３の位置を「ロック位置」という。第２アーム１３の端部１３ｃの傾斜角度は、所定角度（以下、「基準角度」という。）である。第２アーム１３の端部１３ｃの傾斜角度とは、スライドレール２０の延長方向に沿う線と第２アーム１３の端部１３ｃの延長方向に沿う線との間のなす角度Ｂ（図２０参照）の大きさを示す。以下、このときのハンドル１０の姿勢を「基準姿勢」という。なお、角度Ｂは、正と負の値をとり得る。基準角度は、負の値であり、後述の回転限界角度は、正の値をとる。
【００８２】
図２１は、スライドレール２０がアンロック状態になる直前の、第２スライドレール２０Ｂの断面図である。この状態は、ハンドル１０が少し持ち上げられた状態である。このとき、第２アーム１３の端部１３ｃの傾斜角度（以下、このときの第２アーム１３の傾斜角度を「解除前角度」という。）は、基準角度よりも大きい。
【００８３】
図２２は、スライドレール２０がアンロック状態になったときの、第２スライドレール２０Ｂの断面図である。スライドレール２０がアンロック状態になるときの第２アーム１３の位置を「解除位置」という。解除位置は、ロック位置と後述の回転限界位置との間にある。第２アーム１３が解除位置に配置されるとき、第２アーム１３の端部１３ｃの傾斜角度（以下、このときの第２アーム１３の傾斜角度を「解除角度」という。）は、解除前角度よりも大きい。
【００８４】
図２３は、第２アーム１３が回転できる回転限界位置までハンドル１０が持ち上げられたときの、第２スライドレール２０Ｂの断面図である。アームの回転限界位置とは、アームが回転できる回転限界の位置を示す。第２アーム１３の回転限界は、ハンドル１０の回転により、ロック係合部３７ａがアッパレール３３の上面に接触するところである。第２アーム１３が回転限界位置まで回転したときの第２アーム１３の端部１３ｃの傾斜角度を「回転限界角度」という。回転限界角度は、解除角度よりも大きい。
【００８５】
第１アーム１２の動作は、第２アーム１３の動作に準ずる。また、第１アーム１２の回転角度とスライドレール２０のロック状態との関係は、第２アーム１３の回転角度とスライドレール２０のロック状態との関係に準ずる。第１アーム１２の端部１２ｃの傾斜角度が解除角度以上になると、第１スライドレール２０Ａがアンロック状態になる。
【００８６】
このようなロック機構３６においても、ハンドル１０に調整部１４の構成がなければ、第１実施形態で説明した課題と同様の課題が生じる。すなわち、参考例のハンドル１０（調整部１４のないハンドル）によれば、第１アーム１２の端部１２ｃの角度が回転限界角度に至るが、第２アーム１３の端部１３ｃの角度が解除角度に至らないといったことが生じ得る。
【００８７】
そこで、このようなロック機構３６を有するシートスライド装置２において、第１実施形態に示したハンドル１０が適用される。このようなシートスライド装置は、上記課題が解決され、第１実施形態に係るシートスライド装置の効果に準じた効果が得られる。
【００８８】
＜第３実施形態＞
図２４及び図２５を参照して、シートスライド装置の他の形態を説明する。
本実施形態において、ハンドル１１０の把持部１１１の偏在構成については、第１実施形態に係るハンドル１０と同じである。また、本実施形態に係るハンドル１１０は、調整部１１４以外の部分について、第１実施形態に係るハンドル１０と同じ構造を有する。調整部１１４の配置についても、第１実施形態に係るハンドル１０に準ずる。
【００８９】
本実施形態に係る調整部１１４は、調整部１１４の前後の部分よりもハンドル１１０の回転方向に沿う方向（概ね上下方向ＤＺ）において厚長ＷＡが小さい部分を有する。また、調整部１１４においてハンドル１１０の回転方向に沿う方向での厚長ＷＡは、調整部１１４においてハンドル１１０の回転軸に平行な方向（この方向は、幅方向ＤＸに平行である。）の幅長ＷＢよりも短い。好ましくは、調整部１１４の幅長ＷＢ（幅方向ＤＸの長さ）は、調整部１１４を挟む前後の部分の幅長よりも大きいかまたは等しい（図２５参照）。ハンドル１１０が１本の金属製チューブで形成される場合、調整部１１４は、絞り加工またはプレス加工により形成される。好ましくは、調整部１１４において厚長ＷＡが小さい部分は、前後の部分に徐々に厚さを増して繋がる。
【００９０】
本実施形態に係るシートスライド装置のハンドル１１０は、第１実施形態に係るハンドル１０の効果に準じた効果を奏する。
第１アーム１１２の調整部１１４においてハンドル１１０の回転方向に沿う方向での厚長ＷＡは、ハンドル１１０の回転軸に平行な方向の幅長ＷＢよりも短い。
【００９１】
この構成によれば、回転軸方向（すなわち幅方向ＤＸ）の曲げよりもハンドル１１０の回転方向に第１アーム１１２を曲げ易くできる。すなわち、ハンドル１１０の回転方向に大きく第１アーム１１２を湾曲させることができる共に、ハンドル１１０の回転方向以外の方向の強度を十分に確保できる。
【００９２】
＜第４実施形態＞
図２６を参照して、シートスライド装置について他の形態を説明する。
本実施形態において、ハンドル２１０の把持部２１１の偏在構成については、第１実施形態に係るハンドル１０と同じである。また、本実施形態に係るハンドル２１０は、屈曲構造について、第１実施形態に係るハンドル１０と同じ構造を有する。本実施形態に係る調整部２１４は、第２アーム２１３に設けられる点で第１実施形態と相違する。調整部２１４の主たる機能は、第１実施形態と同じである。すなわち、調整部２１４は、第１アーム２１２の動作と第２アーム２１３との動作の「ずれ」が小さくなるように、両アームの動作を調整する。具体的には、調整部２１４は、ハンドル２１０の回転において、第１アーム２１２が回転限界位置まで回転する間に、第２アーム２１３を解除位置まで回転させる。
【００９３】
第２アーム２１３は、調整部２１４を有する。調整部２１４の曲げ弾性率は、第２アーム２１３において調整部２１４以外の部分の曲げ弾性率よりも高い。すなわち、調整部２１４は、調整部２１４以外の部分よりも湾曲し難い。
【００９４】
具体的には、第２アーム２１３において、調整部２１４は、調整部２１４以外の部分よりも太い部分を有する。第２アーム２１３の端部２１３ａ以外の部分が調整部２１４に該当する。第２アーム２１３において調整部２１４は、第１延長部２１３ｍから第４延長部２１３ｐに亘って設けられている。第１延長部２１３ｍは第２延長部２１３ｎに向かって徐々に太くなっている。第２延長部２１３ｎは第３延長部２１３ｏに向かって徐々に太くなっている。調整部２１４の直径は、第１延長部２１３ｍと把持部２１１とが繋がる部分の直径よりも大きい。
【００９５】
このような調整部２１４は、端部２１３ａの係合部２１３ｘ（ブラケットが係合する部分。第１実施形態に記載の係合部１３ｘ参照）よりも、把持部２１１側に設けられる。すなわち、調整部２１４は、把持部２１１と係合部２１３ｘとの間に設けられる。
【００９６】
ハンドル２１０の作用について説明する。
第２アーム２１３は、上述のように、調整部２１４を有する。調整部２１４は、調整部２１４以外の部分よりも湾曲し難い。このため、本実施形態に係るハンドル２１０は、第２アーム２１３に調整部２１４を有しないハンドルに比べて、第１アーム２１２と第２アーム２１３とに等しい力が加わるとき、第１アーム２１２の歪量と第２アーム２１３の歪量との差は小さくなる。
【００９７】
このことから、把持部２１１が引き上げられることにより、第１アーム２１２及び第２アーム２１３に力が加わるとき、第１アーム２１２の湾曲度と第２アーム２１３との湾曲度との差が縮小し、第１アーム２１２の端部２１２ａの傾斜角度と、第２アーム２１３の端部２１３ａの傾斜角度との差が小さくなる。
【００９８】
すなわち、ハンドル操作により、第１アーム２１２の端部２１２ａの回転と第２アーム２１３の端部２１３ａの回転との差が小さくなる。したがって、ハンドル操作のとき、第１アーム２１２の端部２１２ａの傾斜角度が回転限界角度に至るとき、第２アーム２１３の端部２１３ａの傾斜角度が解除角度に至らない、といった事態は生じ難くなる。このようにして、シートスライド装置２のロック解除動作が安定する。
【００９９】
本実施形態に係るシートスライド装置のハンドル２１０の効果を説明する。
ハンドル２１０において、第２アーム２１３は、調整部２１４を有する。調整部２１４の曲げ弾性率は、第２アーム２１３において調整部２１４以外の部分の曲げ弾性率よりも高い。これにより、第１アーム２１２の少なくとも一部の曲げ弾性率は、第２アーム２１３における太い部分の曲げ弾性率よりも低くなる。
【０１００】
第１アーム２１２と第２アーム２１３とが等しい弾性構造を有する場合、第２アーム２１３が第１アーム２１２よりも長いため、把持部２１１に力が加えられると、第２アーム２１３が大きく湾曲する。したがって、把持部２１１に力が加えられると、第２アーム２１３の端部２１３ａは、第１アーム２１２の端部２１２ａよりも遅れて動作する。これに対して、上記第２アーム２１３の調整部２１４は、調整部２１４以外の部分に比べて、曲げ弾性率が高く、湾曲し難い。したがって、第２アーム２１３に高い曲げ弾性率の部分がない場合に比べて、ハンドル２１０に力が加わるときの第１アーム２１２の歪量と第２アーム２１３の歪量との差を小さくでき、第１アーム２１２の端部２１２ａと第２アーム２１３の端部２１３ａとの動作の「ずれ」を抑制できる。
【０１０１】
また、第２アーム２１３において、調整部２１４は、調整部２１４以外の部分よりも太い部分を有する。すなわち、曲げ弾性率が高い部分は、太い部分として構成される。この構成によれば、調整部２１４としての部品または装置を第２アーム２１３に加えるものではなく、部品点数の増加がなく、組み立て工数の増大を抑制できる。なお、後述の「その他の実施形態」で例示するように、第２アーム２１３を湾曲し難くするための調整部の構成は、この例に限定されない。
【０１０２】
＜第５実施形態＞
図２７を参照して、シートスライド装置について他の形態を説明する。
本実施形態に係るシートスライド装置のハンドル３１０は、屈曲構造について、第１実施形態に係るハンドル１０と同じ構造を有する。また、把持部３１１の偏在構成については、第１実施形態に係るハンドル１０と同じである。本実施形態に係る調整部３１４は、第１アーム３１２に設けられる点で、第１実施形態と同じである。第１実施形態との相違点は、第１アーム３１２において調整部３１４及び端部３１２ａとを含む部分（以下、第１部分３１０Ｂ）と、第２アーム３１３において端部３１３ａを含む部分（以下、第２部分３１０Ｃ）とが、これらの以外の部分と別の部材により構成されている点である。
【０１０３】
本実施形態では、ハンドル３１０において、第１部分３１０Ｂ及び第２部分３１０Ｃ以外の部分は、一体に構成される。以下、この部分をハンドル本体部３１０Ａという。第１部分３１０Ｂ及び第２部分３１０Ｃは、ハンドル本体部３１０Ａと別体に構成される。第１部分３１０Ｂは、端部３１２ａと、調整部３１４と、ハンドル本体部３１０Ａに接続される接続部３１５とを有する。第２部分３１０Ｃは、端部３１３ａと、ハンドル本体部３１０Ａに接続される接続部３１６とを有する。調整部３１４の構造は、第１実施形態に係るハンドル１０の調整部１４または第３実施形態に係るハンドル１１０の調整部１１４に準ずる。
【０１０４】
本実施形態に係るシートスライド装置のハンドル３１０は、第１実施形態に係るシートスライド装置のハンドル１０の効果に準じた効果を奏する。
上記ハンドル３１０は、調整部３１４を含む第１部分３１０Ｂと、ハンドル本体部３１０Ａを含む本体部品（ハンドル本体部３１０Ａと第２部分３１０Ｃとを含む）とのアッセンブリ（組み立て体）である。
【０１０５】
この構成によれば、本体部品の共通化が可能である。例えば、ハンドル３１０の形態が実質的に同じでありかつ調整部３１４における湾曲度だけが異なる複数の機種がある場合、本体部品を共通化できるため、生産性に優れる。
【０１０６】
また、本実施形態では、ハンドル３１０は、調整部３１４を含む第１部分３１０Ｂと、第２部分３１０Ｃと、ハンドル本体部３１０Ａとのアッセンブリであり、３つの部品を含む。この構成によって、ハンドル本体部３１０Ａを共通化できる。
【０１０７】
＜第６実施形態＞
図２８を参照して、シートスライド装置について他の形態を説明する。
本実施形態において、把持部４１１の偏在構成については、第１実施形態に係るハンドル１０と同じである。
【０１０８】
調整部４１４の主たる機能は、第１実施形態と同じである。すなわち、調整部４１４は、第１アーム４１２の動作と第２アーム４１３との動作の「ずれ」が小さくなるように、両アームの動作を調整する。具体的には、調整部４１４は、ハンドル４１０の回転において、第１アーム４１２が回転限界位置まで回転する間に、第２アーム４１３を解除位置まで回転させる。
【０１０９】
調整部４１４は、第１アーム４１２に設けられる。
調整部４１４は、第１アーム４１２の蛇行部４１５を含む。蛇行部４１５は、把持部４１１と端部４１２ａの係合部４１２ｘ（ブラケットが係合する部分。第１実施形態に記載の係合部１２ｘ参照）との間に設けられる。蛇行部４１５は、幅方向ＤＸにおいて第１スライドレール２０Ａよりも外側に逸脱するように蛇行する。このような蛇行部４１５は、第１アーム４１２を長くする。これにより、第１アーム４１２の長さと第２アーム４１３の長さとの差が小さくなる。これにより、第１アーム４１２の湾曲度と第２アーム４１３との湾曲度との差が縮小し、第１アーム４１２の端部４１２ａの傾斜角度と、第２アーム４１３の端部４１３ａの傾斜角度との差が小さくなる。このようにして、第１実施形態で示した同様の作用により、シートスライド装置２のロック解除動作が安定する。蛇行部４１５は、幅方向ＤＸにおいて第１スライドレール２０Ａよりも内側に逸脱するように蛇行してもよいし、内側および外側に蛇行してもよい。
【０１１０】
本実施形態に係るハンドル４１０の効果を説明する。
上記ハンドル４１０において、第１アーム４１２における調整部４１４は、把持部４１１から第１スライドレール２０Ａに向かう経路から逸脱して蛇行する蛇行部４１５を含む。
【０１１１】
第１アーム４１２と第２アーム４１３とが等しい弾性構造を有する場合、第２アーム４１３が第１アーム４１２よりも長いため、把持部４１１に力が加えられると、第２アーム４１３が大きく湾曲する。したがって、把持部４１１に力が加えられると、第２アーム４１３の端部４１３ａは、第１アーム４１２の端部４１２ａよりも遅れて動作する。これに対して、上記第１アーム４１２の調整部４１４により長くなるため、湾曲し易い。したがって、第１アーム４１２に蛇行部４１５がない場合に比べて、ハンドル４１０に力が加わるときの第１アーム４１２の歪量と第２アーム４１３の歪量との差を小さくでき、第１アーム４１２の端部４１２ａと第２アーム４１３の端部４１３ａとの動作の「ずれ」を抑制できる。
【０１１２】
＜第７実施形態＞
図２９を参照して、シートスライド装置について他の形態を説明する。
本実施形態において、ハンドル５１０の把持部５１１の偏在構成については、第１実施形態に係るハンドル１０と同じである。ハンドル５１０は、第１実施形態に係るハンドル１０の調整部１４に準じた構造の第１の調整部５１４Ａと、第４実施形態に係るハンドル２１０の調整部２１４（図２６参照）に準じた第２の調整部５１４Ｂとを有する。
【０１１３】
具体的には、第１アーム５１２は、第１の調整部５１４Ａを有する。第１の調整部５１４Ａは、第１の調整部５１４Ａの前後の部分よりも細い部分を有する。細い部分の直径は、所定値になるまで後方ＤＢに向かって徐々に縮小し、所定値になったところから後方ＤＢに向かって拡張する。第２アーム５１３は、第２の調整部５１４Ｂを有する。第２の調整部５１４Ｂは、第２の調整部５１４Ｂ以外の部分よりも太い部分を有する。これにより、第１アーム５１２の少なくとも一部の曲げ弾性率は。第２アーム５１３における太い部分の曲げ弾性率よりも低くなる。
【０１１４】
このような構成によれば、第１の調整部５１４Ａ及び第２の調整部５１４Ｂがないハンドルに比べて、第１アーム５１２が湾曲し易くなり、かつ第２アーム５１３が湾曲し難くなる。このため、第１アーム５１２の湾曲度と第２アーム５１３との湾曲度との差が縮小し、第１アーム５１２の端部５１２ａの傾斜角度と、第２アーム５１３の端部５１３ａの傾斜角度との差が小さくなる。このようにして、第１実施形態及び第４実施形態に示された作用と同様の作用により、シートスライド装置２のロック解除動作が安定する。
【０１１５】
＜その他の実施形態＞
実施形態に係るシートスライド装置のハンドルは、上記各実施形態に限定されない。その他の実施形態として、以下の例が挙げられる。
・上記各実施形態において、ハンドル１０を構成する部材は、限定されない。ハンドル１０を構成する部材は、例えば、金属製ポール、金属製チューブである。なお、調整部は、調整部以外の部分とは別の材質の部材で構成されてもよい。
【０１１６】
・上記各実施形態において、ハンドル１０の把持部１１は、把持部１１以外の部分と別部材にされ得る。例えば、把持部１１は、第１アーム１２と第２アーム１３とを含む本体とは別の部品として構成される。把持部１１は、本体の所定の位置に取り付けられる。
【０１１７】
・各実施形態において、調整部１４，１１４，２１４，３１４，４１４，５１４Ａ，５１４Ｂの位置は限定されない。例えば、第１実施形態に係るハンドル１０では、第２延長部１２ｎに調整部１４が設けられているが、調整部１４は、第１延長部１２ｍに設けることができる。また、第１延長部１２ｍ及び第２延長部１２ｎのそれぞれに調整部１４を設けることもできる。このような変更は、第３実施形態に係るハンドル１１０の第１アーム１１２、及び第７実施形態に係るハンドル５１０の第１アーム５１２にも適用できる。
【０１１８】
・第１アーム１２は、全体的に細くされ得る。この場合、第１アーム１２の全体が調整部に該当する。例えば、第１アーム１２は、把持部１１の直径よりも細い径に構成され、第２アーム１３は、把持部１１の直径と等しい径に構成される。
【０１１９】
・ハンドル１０がチューブ状である場合、第２アーム１３（把持部１１から遠い側のアーム）は、全体的に肉厚にされ得る。これにより、第２アーム１３は湾曲し難くなる。この場合、第２アーム１３の全体が調整部に該当する。例えば、第２アーム１３は、把持部１１の肉厚よりも肉厚のチューブで構成され、第１アーム１２は、把持部の肉厚と等しい径のチューブで構成される。
【０１２０】
・第２アーム１３（把持部１１から遠い側のアーム）は、補強部材により補強され得る。補強部材により補強される部分が調整部に該当する。補強部材は、第２アーム１３の外面に取り付けられ得る。また、第２アーム１３がチューブ状である場合、第２アーム内の空間に、補強部材としての芯が配置され得る。
【０１２１】
・第１アーム１２の調整部は、調整部以外の部分よりも曲げ弾性率が低い部材により構成され得る。
これにより、第１アーム１２を湾曲し易くできる。
【０１２２】
・また、第１アーム１２を構成する部材と第２アーム１３を構成する部材とは、別種の部材とされ得る。この場合、前者の部材が後者の部材よりも曲げ弾性率が低い部材であってもよい。このような構成によっても、両部材が等しい部材で構成される場合に比べて、両アームの動作の「ずれ」を抑制できる。
【０１２３】
・また、各実施形態に挙げた調整部、及びその他の実施形態に挙げた調整部は、併用され得る。例えば、調整部としての蛇行部４１５（第６実施形態の調整部の構造）において部分的に細い部分（第１実施形態の調整部の構造）が設けられ得る。また、第１アーム１２において細い部分（第１実施形態の調整部の構造）が蛇行するように構成される。
【０１２４】
・本技術は、把持部１１が偏在するハンドル１０について適用できる。シートスライド装置２のロック機構の構造に関わらず、把持部１１が偏在するハンドル１０であれば、いずれのハンドル１０にも本技術が適用可能である。
【符号の説明】
【０１２５】
ＤＡ…前方、ＤＢ…後方、ＤＤ…下方、ＤＵ…上方、ＤＸ…幅方向、ＤＺ…上下方向、ＡＲ…領域、Ａ…角度、Ｂ…角度、Ｃ…中心線、ＣＬ１…中心線、ＣＬ２…中心線、Ａ１…傾斜角度、Ａ２…傾斜角度、Ａ１１…傾斜角度、Ａ１２…傾斜角度、１…車両シート、２…シートスライド装置、１０…ハンドル、１０ｒ…ハンドル、１１…把持部、１２…第１アーム、１２ａ…端部、１２ｂ…先端、１２ｃ…端部、１２ｍ…第１延長部、１２ｎ…第２延長部、１２ｔ…接触部、１２ｘ…係合部、１３…第２アーム、１３ａ…端部、１３ｂ…先端、１３ｃ…端部、１３ｄ…先端、１３ｅ…支点、１３ｍ…第１延長部、１３ｎ…第２延長部、１３ｏ…第３延長部、１３ｐ…第４延長部、１３ｔ…接触部、１３ｘ…係合部、１３ｚ…係合部、１４…調整部、１５…ブラケット、２０…スライドレール、２０Ａ…第１スライドレール、２０Ｂ…第２スライドレール、２１…ロアレール、２１ａ…係合部、２３…アッパレール、２３ａ…係合部、２５…転動部材、２６…ロック機構、２７…ロック部材、２７ａ…ロック係合部、２８…レバー、２８ａ…第１端部、２８ｂ…第２端部、２８ｃ…支点、３１…ロアレール、３１ａ…係合部、３３…アッパレール、３３ａ…係合部、３５…転動部材、３６…ロック機構、３７…ロック部材、３７ａ…ロック係合部、３７ｂ…被操作部、３７ｃ…支点部、３９…付勢部材、１１０…ハンドル、１１１…把持部、１１２…第１アーム、１１４…調整部、２１０…ハンドル、２１１…把持部、２１２…第１アーム、２１２ａ…端部、２１３…第２アーム、２１３ａ…端部、２１３ｍ…第１延長部、２１３ｎ…第２延長部、２１３ｏ…第３延長部、２１３ｐ…第４延長部、２１３ｘ…係合部、２１４…調整部、３１０…ハンドル、３１０Ａ…ハンドル本体部、３１０Ｂ…第１部分、３１０Ｃ…第２部分、３１１…把持部、３１２…第１アーム、３１２ａ…端部、３１３…第２アーム、３１３ａ…端部、３１４…調整部、３１５…接続部、３１６…接続部、４１０…ハンドル、４１１…把持部、４１２…第１アーム、４１２ａ…端部、４１２ｘ…係合部、４１３…第２アーム、４１３ａ…端部、４１４…調整部、４１５…蛇行部、５１０…ハンドル、５１１…把持部、５１２…第１アーム、５１２ａ…端部、５１３…第２アーム、５１３ａ…端部、５１４Ａ…第１の調整部、５１４Ｂ…第２の調整部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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