(57)【要約】【課題】レーザ光を用いる自動速度違反取締装置の存在を事前にユーザに報知し、車両の速度超過を抑制する。【解決手段】レーザ受光部は、自動速度違反取締装置から照射されたレーザ光を受光する。公衆通信部は、公衆回線に接続し、通信を行う。報知部は、車両のドライバに報知する。公衆送信処理部は、レーザ受光部によりレーザ光が受光された際の現在位置である受光位置、又は、受光位置に基づき推定された自動速度違反取締装置の位置、を示す取締位置情報を公衆回線へ送信する。公衆受信処理部は、他の車両に搭載された電子装置から公衆回線へ送信された取締位置情報を公衆回線から受信する。報知処理部は、位置検出部により検出された現在位置と、公衆受信処理部により受信された取締位置情報が示す位置と、に基づき、自動速度違反取締装置の存在を報知部に報知させる報知処理を行う。【選択図】図２
2019200056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される電子装置であって、
前記電子装置の現在位置を検出するように構成された位置検出部と、
自動速度違反取締装置から照射されたレーザ光を受光するように構成されたレーザ受光部と、
公衆回線に接続し、通信を行うように構成された通信部である公衆通信部と、
前記車両のドライバに報知するように構成された報知部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記レーザ受光部により前記レーザ光が受光された際の前記現在位置である受光位置、又は、前記受光位置に基づき推定された前記自動速度違反取締装置の位置、を示す取締位置情報を、前記公衆通信部を介して前記公衆回線へ送信するように構成された公衆送信処理部と、
他の車両に搭載された前記電子装置から前記公衆回線へ送信された前記取締位置情報を、前記公衆通信部を介して前記公衆回線から受信するように構成された公衆受信処理部と、
前記位置検出部により検出された前記現在位置と、前記公衆受信処理部により受信された前記取締位置情報が示す位置と、に基づき、前記自動速度違反取締装置の存在を前記報知部に報知させる報知処理を行う報知処理部と、
を備える、電子装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子装置であって、
前記公衆通信部は、前記公衆回線に接続可能な通信機器とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格の無線通信を行い、前記通信機器を経由して前記公衆回線に接続する、電子装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電子装置であって、
前記公衆通信部は、前記公衆回線に接続可能な通信機器とＷｉ−Ｆｉ規格の無線通信を行い、前記通信機器を経由して前記公衆回線に接続する、電子装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の電子装置であって、
前記公衆通信部は、前記公衆回線に接続可能な通信機器を経由することなく前記公衆回線に直接接続する、電子装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の電子装置であって、
特定小電力無線により通信を行うように構成された通信部である特定通信部を更に備え、
前記制御部は、
前記取締位置情報を、前記特定小電力無線の通信圏内に存在する他の前記電子装置に前記特定通信部を介して直接送信するように構成された特定送信処理部と、
前記通信圏内に存在する他の前記電子装置から前記取締位置情報を前記特定通信部を介して直接受信するように構成された特定受信処理部と、
を更に備え、
前記報知処理部は、前記位置検出部により検出された前記現在位置と、前記特定受信処理部により受信された前記取締位置情報が示す位置と、に基づき、前記報知処理を行う、電子装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の電子装置であって、
前記報知処理部は、前記位置検出部により検出された前記現在位置と、受信された前記取締位置情報が示す位置と、の距離が一定距離以内になることを条件として前記報知処理を開始する、電子装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電子装置であって、
前記報知処理部は、前記距離が一定距離以内になり、かつ、前記現在位置が、前記受信された前記取締位置情報が示す位置に接近している場合に、前記報知処理を開始する、電子装置。
【請求項８】
車両に搭載される電子装置であって、
前記電子装置の現在位置を検出するように構成された位置検出部と、
自動速度違反取締装置から照射されたレーザ光を受光するように構成されたレーザ受光部と、
特定小電力無線により通信を行うように構成された通信部である特定通信部と、
前記車両のドライバに報知するように構成された報知部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記レーザ受光部により前記レーザ光が受光された際の前記現在位置である受光位置、又は、前記受光位置に基づき推定された前記自動速度違反取締装置の位置、を示す取締位置情報を、前記特定小電力無線の通信圏内に存在する他の前記電子装置に前記特定通信部を介して直接送信するように構成された特定送信処理部と、
前記通信圏内に存在する他の前記電子装置から前記取締位置情報を前記特定通信部を介して直接受信するように構成された特定受信処理部と、
前記位置検出部により検出された前記現在位置と、前記特定受信処理部により受信された前記取締位置情報が示す位置と、に基づき、前記自動速度違反取締装置の存在を前記報知部に報知させる報知処理を行う報知処理部と、
を備える、電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両に搭載される電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の速度違反を検出する自動速度違反取締装置（オービス）が知られている。オービスの一例として、所定周波数帯域のマイクロ波を車両に向けて照射し、その反射波を受信することで車両の走行速度を測定するものが知られている。特許文献１には、オービスから照射されたマイクロ波を受信し、車両のドライバに対して安全運転喚起を行うレーダ探知機などの車載用電子装置が開示されている。この電子装置によれば、オービスが設置されている監視活動の実施地点への接近をドライバに知らせることで、ドライバが知らず知らずのうちに速度を出しすぎてしまうおそれを未然に抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０２１８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
オービスを移動可能にした移動式オービスというものが知られている。移動式オービスは、どこにでも設置できることからその位置情報を電子装置等に事前に登録し、ユーザにその存在を報知することが難しい。
【０００５】
また、マイクロ波に代えてレーザ光を照射することで車両の走行速度を測定するレーザ式オービスが考えられる。マイクロ波と比較してレーザ光は指向性が高く、移動している車両内に設置された電子装置がレーザ光を遠距離で受信することは困難である。近距離であれば移動式オービスからのレーザ光を受信することは可能であるが、移動式オービスの数十メートル手前でレーザ光を受信してドライバに報知を行っても、ドライバが車両の速度を十分に落とせず、車両の速度超過を十分に抑制できない場合がある。
【０００６】
本開示の一局面は、レーザ光を用いる自動速度違反取締装置の存在を事前にユーザに報知し、車両の速度超過を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様は、車両に搭載される電子装置であって、位置検出部と、レーザ受光部と、公衆通信部と、報知部と、制御部と、を備える。位置検出部は、電子装置の現在位置を検出するように構成される。レーザ受光部は、自動速度違反取締装置から照射されたレーザ光を受光するように構成される。公衆通信部は、公衆回線に接続し、通信を行うように構成される。報知部は、車両のドライバに報知するように構成される。制御部は、公衆送信処理部と、公衆受信処理部と、報知処理部と、を備える。公衆送信処理部は、レーザ受光部によりレーザ光が受光された際の電子装置の現在位置である受光位置、又は、受光位置に基づき推定された自動速度違反取締装置の位置、を示す取締位置情報を、公衆通信部を介して公衆回線へ送信するように構成される。公衆受信処理部は、他の車両に搭載された電子装置から公衆回線へ送信された取締位置情報を、公衆通信部を介して公衆回線から受信するように構成される。報知処理部は、位置検出部により検出された現在位置と、公衆受信処理部により受信された取締位置情報が示す位置と、に基づき、自動速度違反取締装置の存在を報知部に報知させる報知処理を行う。
【０００８】
自動速度違反取締装置から照射されたレーザ光は比較的近距離でレーザ受光部により受信される。このため、受光位置と自動速度違反取締装置の位置とは近接している。上記構成によれば、自動速度違反取締装置から照射されたレーザ光を受光した、他の車両に搭載された電子装置から、受光位置、又は、受光位置に基づき推定された自動速度違反取締装置の位置、を示す取締位置情報を受信できる。よって、十分に速度を落とすことができる程度に自動速度違反取締装置から離れた地点で取締位置情報を受信できる。したがって、レーザ光を用いる自動速度違反取締装置の存在を事前にドライバに報知し、車両の速度超過を抑制することができる。
【０００９】
本開示の一態様では、公衆通信部が、公衆回線に接続可能な通信機器とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格の無線通信を行い、通信機器を経由して公衆回線に接続してもよい。また、本開示の一態様では、公衆通信部が、公衆回線に接続可能な通信機器とＷｉ−Ｆｉ（登録商標）規格の無線通信を行い、通信機器を経由して公衆回線に接続してもよい。
【００１０】
これらの構成によれば、公衆回線に接続するためにユーザは通信機器についてのみ通信会社と契約すればよく、電子装置について別途契約する必要がない。したがって、電子装置が公衆回線に直接接続する構成と比較して通信費を軽減できる。
本開示の一態様では、公衆通信部が、公衆回線に接続可能な通信機器を経由することなく公衆回線に直接接続してもよい。このような構成によれば、通信機器がなくても公衆回線に接続でき、取締位置情報を送受信できる。
【００１１】
本開示の一態様は、特定小電力無線により通信を行うように構成された特定通信部を更に備え、制御部が、特定送信処理部と、特定受信処理部と、を更に備えてもよい。特定送信処理部は、取締位置情報を、特定小電力無線の通信圏内に存在する他の電子装置に特定通信部を介して直接送信するように構成される。特定受信処理部は、通信圏内に存在する他の電子装置から取締位置情報を特定通信部を介して直接受信するように構成される。報知処理部は、位置検出部により検出された現在位置と、特定受信処理部により受信された取締位置情報が示す位置と、に基づき、報知処理を行う。なお、ここでいう「直接送信する」とは、公衆回線や無線通信のための基地局等を介すことなく送信することを意味する。同様に、「直接受信する」とは、公衆回線や無線通信のための基地局等を介すことなく受信することを意味する。
【００１２】
このような構成によれば、他の電子装置が公衆回線を利用できない状況であっても、特定小電力無線により他の電子装置との間で取締位置情報を送受信できる。ひいては、公衆回線を介してのみ取締位置情報を送受信する構成と比較して、より一層、レーザ光を用いる自動速度違反取締装置の存在を事前にドライバに報知し、車両の速度超過を抑制できる。
【００１３】
本開示の一態様では、報知処理部が、位置検出部により検出された現在位置と、受信された取締位置情報が示す位置と、の距離が一定距離以内になることを条件として報知処理を開始してもよい。
【００１４】
このような構成によれば、自動速度違反取締装置が存在することを、受信された取締位置情報が示す位置から一定距離離れた地点からドライバに対して報知できる。
本開示の一態様では、報知処理部が、距離が一定距離以内になり、かつ、電子装置の現在位置が、受信された取締位置情報が示す位置に接近している場合に、報知処理を開始してもよい。
【００１５】
電子装置の現在位置と取締位置情報が示す位置との距離が一定距離以内になっても、電子装置を搭載した車両が取締位置情報が示す位置、ひいては、自動速度違反取締装置の設置位置に接近していない場合、報知を行う必要性は少ない。上記構成によれば、報知を行う必要性が高い場合に報知を行うことができる。
【００１６】
本開示の一態様は、車両に搭載される電子装置であって、前述した位置検出部、レーザ受光部及び報知部と、特定通信部と、制御部と、を備える。特定通信部は、特定小電力無線により通信を行うように構成される。制御部は、特定送信処理部と、特定受信処理部と、報知処理部と、を備える。特定送信処理部は、取締位置情報を、特定小電力無線の通信圏内に存在する他の電子装置に特定通信部を介して直接送信するように構成される。特定受信処理部は、通信圏内に存在する他の電子装置から取締位置情報を特定通信部を介して直接受信するように構成される。報知処理部は、位置検出部により検出された現在位置と、特定受信処理部により受信された取締位置情報が示す位置と、に基づき、自動速度違反取締装置の存在を報知部に報知させる報知処理を行う。
【００１７】
このような構成によれば、レーザ光を用いる自動速度違反取締装置の位置情報を事前にドライバに報知し、車両の速度超過を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】報知システムの構成を示すブロック図である。
【図２】公衆回線送信処理のフローチャートである。
【図３】特定小電力送信処理のフローチャートである。
【図４】公衆回線受信処理のフローチャートである。
【図５】特定小電力受信処理のフローチャートである。
【図６】警報処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、本開示を実施するための形態を説明する。
［１．構成］
図１に示す報知システム１００は、電子装置２０，３０と、携帯情報端末４０，５０と、サーバ６０と、を備える。電子装置２０は車両２００に搭載され、電子装置３０は車両３００に搭載されている。報知システム１００は、車両のドライバに対して、移動式の自動速度違反取締装置（以下「移動式オービス」という。）１０の位置を事前に報知するためのシステムである。電子装置２０，３０は、例えばアフターパーツとして車両２００，３００に取り付けられ、例えば、ドライブレコーダ、レーダ探知機、カーナビ等である。
【００２０】
移動式オービス１０は、道路を走行する車両の取締り及び監視を行う装置である。移動式オービス１０は、レーザ送受信部１１と、速度計測部１２と、を備える。
レーザ送受信部１１は、レーザ光を照射するとともに、照射されたレーザ光が走行中の車両に当たって反射した反射波を受信する。
【００２１】
速度計測部１２は、レーザ送受信部１１によりレーザ光が照射されてから車両にて反射された反射波を受信するまでの時間差に基づき、その車両の速度を計測し、計測した速度を記憶する。
【００２２】
電子装置２０，３０は、同一製品である。以下では、電子装置２０を主に説明する。電子装置２０は、位置検出部２１、レーザ受光部２２と、無線通信部２３と、表示部２４と、制御部２５と、記憶部２６と、を備える。
【００２３】
位置検出部２１は、電子装置２０の現在位置を検出する。本実施形態では、位置検出部２１は、ＧＰＳ受信機である。位置検出部２１は、複数のＧＰＳ衛星から信号を受信し、受信した信号を解析することによって、電子装置２０の位置を検出する。位置検出部２１は、緯度及び経度の絶対位置を検出する。
【００２４】
レーザ受光部２２は、移動式オービス１０から照射されたレーザ光を受光する。レーザ光はマイクロ波に比べて指向性が強く、遠距離でレーザ光を受光することは困難である。レーザ受光部２２は、移動式オービス１０の数十メートル手前で移動式オービス１０からのレーザ光を受光することが想定される。
【００２５】
無線通信部２３は、外部の装置と無線通信を行う。本実施形態では、無線通信部２３は、公衆回線７０を介して電子装置２０の外部のサーバ６０と通信を行う。ここでいう公衆回線７０とは、不特定多数の利用者によって共有して利用される回線を意味し、例えば、携帯電話網やインターネット回線等である。
【００２６】
本実施形態では、無線通信部２３は、携帯情報端末４０のテザリング機能を利用して公衆回線７０に接続する。携帯情報端末４０は、ユーザが携帯して使用可能な情報機器であり、例えば、携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末等である。携帯情報端末４０は、例えば、車両２００のドライバにより所持されることが想定される。テザリング機能とは、公衆回線７０への接続機能を備える携帯情報端末４０を介して他の通信機器を公衆回線７０に接続させる機能である。無線通信部２３は、Ｗｉ−Ｆｉ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈの少なくとも一方の規格を用いて携帯情報端末４０と無線通信を行い、携帯情報端末４０を介して公衆回線７０に接続する。
【００２７】
また、無線通信部２３は、特定小電力無線により他の車両３００に搭載された電子装置３０と通信を行う。つまり、無線通信部２３は、Ｐ２Ｐ通信を行う。ここでいう特定小電力無線とは、電波法に基づく無線局の免許を受けることなく運用する通信手段である。本実施形態では、特定小電力無線として、最大伝送距離が１０キロメートル程度のＬｏＲＡ（Low Power，Wide Area）が利用される。これにより、無線通信部２３は、電子装置２０を基準とした最大１０キロメートル程度の通信圏内の他の電子装置３０等と通信を行う。なお、ＬｏＲＡを使用する理由は、最大伝搬距離が広すぎず狭すぎず適度な距離であり、Ｐ２Ｐ通信が可能なためである。
【００２８】
表示部２４は、画像を表示可能なディスプレイである。
制御部２５は、ＣＰＵと、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ（以下「メモリ」という。）と、を有する周知のマイクロコンピュータを中心に構成される。制御部２５の各種機能は、ＣＰＵが非遷移的実体的記憶媒体に格納されたプログラムを実行することにより実現される。この例では、メモリが、プログラムを格納した非遷移的実体的記憶媒体に該当する。また、このプログラムの実行により、プログラムに対応する方法が実行される。なお、制御部２５を構成するマイクロコンピュータの数は１つでも複数でもよい。
【００２９】
制御部２５は、位置検出部２１、レーザ受光部２２、無線通信部２３及び表示部２４と接続される。制御部２５は、ＣＰＵがプログラムを実行することで、図２〜図６に示す各種処理を実行する。
【００３０】
具体的には、制御部２５は、図２に示す公衆回線送信処理を実行することにより受光位置情報及び受光時刻情報を公衆回線７０を介してサーバ６０に送信する。
ここでいう受光位置情報は、レーザ受光部２２により移動式オービス１０からのレーザ光が受光された際の電子装置２０の現在位置である受光位置を示す情報である。
【００３１】
なお、受光位置は、レーザ受光部２２により移動式オービス１０のレーザ光が受光された時点での電子装置２０の現在位置に限られず、レーザ光が受光された時点から多少前後した時点での電子装置２０の現在位置であってもよい。
【００３２】
前述のとおり、移動式オービス１０から照射されたレーザ光は、比較的近距離でレーザ受光部２２により受信される。このため、受光位置と移動式オービス１０の位置とは近接しており、本実施形態では、受光位置情報が移動式オービス１０の位置情報であるものとして扱われる。
【００３３】
一方、受光時刻情報は、レーザ受光部２２により移動式オービス１０からのレーザ光が受光された時の時刻を示す情報である。なお、ここでいう受光された時の時刻とは、厳密な意味での受光された時の時刻に限られず、受光された時の時刻から多少前後した時刻であってもよい。
【００３４】
また、制御部２５は、図４に示す公衆回線受信処理を実行することにより、電子装置３０などの他の電子装置が受光したレーザ光の受光位置情報及び受光時刻情報を公衆回線７０を介してサーバ６０から受信する。
【００３５】
また、制御部２５は、図３に示す特定小電力送信処理及び図５に示す特定小電力受信処理を実行することにより、特定小電力無線を利用して、受光位置情報及び受光時刻情報を他の車両３００に搭載された他の電子装置３０等との間で送受信する。
【００３６】
なお、図１には、電子装置２０に搭載された電子装置２０が移動式オービス１０からのレーザ光を受光し、その受光位置情報及び受光時刻情報を公衆回線７０又は特定小電力無線を介して車両３００に搭載された他の電子装置３０に送信する状況が示されている。
【００３７】
記憶部２６には、公衆回線７０又は特定小電力無線を介して他の車両に搭載された他の電子装置から送信された受光位置情報及び受光時刻情報等が記憶される。本実施形態では、受光位置が電子装置２０を基準とする所定範囲内で、かつ、受光時刻が現在から過去所定期間内である受光位置情報及び受光時刻情報が記憶部２６に記憶されている。
【００３８】
一方、車両３００に搭載される電子装置３０は、位置検出部３１、レーザ受光部３２と、無線通信部３３と、表示部３４と、制御部３５と、記憶部３６と、を備える。これらの各構成３１〜３６、は前述した電子装置２０の各構成２１〜２６と同様であるため、説明を省略する。
【００３９】
サーバ６０は、公衆回線７０を介して電子装置２０，３０を含む複数の電子装置と通信を行う。サーバ６０には、複数の電子装置から送信されてきた受光位置情報及び受光時刻情報が記憶される。そして、サーバ６０は、複数の電子装置からの要求に応じて、記憶された情報を複数の電子装置に送信する。
【００４０】
［２．処理］
次に、電子装置２０，３０の制御部２５，３５が実行する各種処理について説明する。制御部２５，３５はいずれも同様の処理を実行する。以下では、図１に示す状況に即して、図２に示す公衆回線送信処理と図３に示す特定小電力送信処理とは電子装置２０の制御部２５が実行する処理として説明する。また、図３に示す公衆回線受信処理と図４に示す特定小電力受信処理と図６に示す警報処理とは電子装置３０の制御部３５が実行する処理として説明する。
【００４１】
［２−１．公衆回線送信処理］
まず、電子装置２０の制御部２５が実行する公衆回線送信処理について、図２のフローチャートを用いて説明する。公衆回線送信処理は、電子装置２０の電源がオンである間において周期的に実行される。
【００４２】
ＳＡ０１で、制御部２５は、レーザ受光部２２によりレーザ光が受光されたか否かを判定する。ここで受光されるレーザ光としては、移動式オービス１０から照射されたレーザ光が想定される。
【００４３】
制御部２５は、ＳＡ０１でレーザ受光部２２によりレーザ光が受光されたと判定した場合には、ＳＡ０２へ移行し、無線通信部２３に、公衆回線７０を介してデータをサーバ６０に送信させる。ここでいうデータには、ＳＡ０１でレーザ受光部２２によりレーザ光が受光された際の電子装置２０の現在位置を示す受光位置情報と、レーザ光が受光された時の時刻を示す受光時刻情報と、が含まれる。
【００４４】
また制御部２５は、前述のとおり、携帯情報端末４０のテザリング機能を利用して公衆回線７０に接続する。なお、携帯情報端末４０のテザリング機能が利用できないとき（テザリング機能が有効でないとき等）には、制御部２５はデータを送信することなく公衆回線送信処理を終了する。このように、本実施形態では、レーザ受光部２２によりレーザ光が受光されると公衆回線７０を介して自動的に受光位置情報等を含むデータがサーバ６０に送信される。
【００４５】
なお、マイクロ波式のオービスの場合、マイクロ波には様々な種類があり、ユーザが何のマイクロ波を受信したかを選択して手動でサーバ６０に送信する必要がある。これに対して、レーザ光が受光された場合そのレーザ光は移動式オービス１０のレーザ光である可能性が高く、サーバ６０への自動送信が可能となる。
【００４６】
制御部２５は、ＳＡ０２を実行すると、図２の公衆回線送信処理を終了する。
一方、制御部２５は、前述したＳＡ０１でレーザ受光部２２によりレーザ光が受光されていないと判定した場合には、ＳＡ０２を飛ばして公衆回線送信処理を終了する。つまり、レーザ光が受光されていないと判定された場合、データはサーバ６０に送信されない。
【００４７】
［２−２．特定小電力送信処理］
次に、制御部２５が実行する特定小電力送信処理について、図３のフローチャートを用いて説明する。特定小電力送信処理は、電子装置２０の電源がオンである間において周期的に実行される。
【００４８】
まず、ＳＢ０１で、制御部２５は、レーザ受光部２２によりレーザ光が受光されたか否かを判定する。ここで受光されるレーザ光としては、移動式オービス１０から照射されたレーザ光が想定される。
【００４９】
制御部２５は、ＳＢ０１でレーザ受光部２２によりレーザ光が受光されたと判定した場合には、ＳＢ０２へ移行し、無線通信部２３に、特定小電力無線によりデータを電子装置２０（すなわち、車両２００）周辺に送信させる。ここでいうデータには、ＳＢ０１でレーザ受光部２２によりレーザ光が受光された際の電子装置２０の現在位置を示す受光位置情報と、レーザ光が受光された時の時刻を示す受光時刻情報と、が含まれる。本実施形態では特定小電力無線としてＬｏＲＡが使用されるため、車両２００を中心とする半径１０キロメートル程度の通信圏内の他の電子装置３０等にデータが直接送信される。このように、本実施形態では、レーザ受光部２２によりレーザ光が受光されると特定小電力無線により自動的に受光位置情報等を含むデータが他の電子装置３０等に送信される。
【００５０】
制御部２５は、ＳＢ０２を実行すると、図３の特定小電力送信処理を終了する。
一方、制御部２５は、前述したＳＢ０１でレーザ受光部２２によりレーザ光が受光されていないと判定した場合には、ＳＢ０２を飛ばして特定小電力送信処理を終了する。つまり、レーザ光が受光されていないと判定された場合、データは他の電子装置３０等に送信されない。
【００５１】
［２−３．公衆回線受信処理］
次に、電子装置３０の制御部３５ｎが実行する公衆回線受信処理について、図４のフローチャートを用いて説明する。公衆回線受信処理は、電子装置３０の電源がオンである間において周期的に実行される。
【００５２】
まず、ＳＣ０１で、制御部３５は、規定時間経過したか否かを判定する。ここで、制御部３５は、電子装置３０の電源がオンにされてから１回以上サーバ６０にアクセスし、受光位置情報等を含むデータを受信している場合には、前回受信した時刻から規定時間経過したか否かを判定する。つまり、本実施形態では、データの受信は一定時間（規定時間）おきに行われる。この規定時間は、ユーザが設定可能であり、例えば１０分、３０分、１時間等の中から選択可能である。なお、ＳＣ０１の実行時においてサーバ６０からデータを１回も受信していない場合には、ＳＣ０１で規定時間経過したと判定される。
【００５３】
制御部３５は、ＳＣ０１で規定時間経過していないと判定した場合には、公衆回線受信処理を終了する。
一方、制御部３５は、ＳＣ０１で規定時間経過したと判定した場合には、ＳＣ０２へ移行し、範囲指定を行い、無線通信部２３により公衆回線７０を介してサーバ６０からデータを受信する。
【００５４】
ここでいうデータには、他の車両２００に搭載された電子装置２０等から公衆回線７０へ送信された受光位置情報及び受光時刻情報が含まれる。図１に示す状況では、ＳＣ０２において、他の車両２００に搭載された電子装置２０等によりレーザ光が受光された移動式オービス１０の位置情報が公衆回線７０を介して受信される。
【００５５】
本実施形態では、ＳＣ０１で取得されるデータの取得範囲をユーザが設定できる。すなわち、受光位置が電子装置３０の現在位置を基準とする所望の地理的範囲内であり、かつ、受光時刻が現時点から所望の時間的範囲内であるデータのみを受信できる。本実施形態では、ユーザは、電子装置３０の現在位置を中心とする半径１００キロメートルの範囲、１５０キロメートルの範囲又は２００キロメートルの範囲の中から地理的範囲を選択可能である。また、ユーザは、現時点から２４時間以内、１週間以内、１ヶ月以内、全期間の中から時間的範囲を選択可能である。
【００５６】
なお、制御部３５は、携帯情報端末５０のテザリング機能を利用して公衆回線７０に接続し、サーバ６０からデータを受信する。
続いて、ＳＣ０３で、制御部３５は、ＳＣ０２で受信されたデータに基づき、記憶部２６に記憶された内部データを更新する。具体的には、記憶部３６に記憶された現在位置を基準とする所定範囲内の受光位置情報（すなわち、移動式オービスの位置情報）及びその受光時刻情報を、ＳＣ０２で受信された受光位置情報及び受光時刻情報に更新する。制御部３５は、ＳＣ０３を実行すると、図３の公衆回線受信処理を終了する。
【００５７】
［２−４．特定小電力受信処理］
次に、電子装置３０の制御部３５が実行する特定小電力受信処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。なお、特定小電力受信処理は、電子装置３０の電源がオンである間において繰り返し実行される。
【００５８】
まず、ＳＤ０１で、制御部３５は、記憶部３６に記憶された内部データに期限切れのデータがあるか否かを判定する。
すなわち、移動式オービスは移動するため、本実施形態では記憶部３６に記憶された受光位置情報及び受光時刻情報（すなわち、移動式オービス１０の位置情報及びレーザ光が受光された時の時刻情報）には有効時間が設定されている。具体的には、所定の設定時間から受光時刻情報が示す時刻からの経過時間を引いた残りの時間が有効時間として設定される。そして、有効時間がゼロになったデータは期限切れのデータであると判定される。なお、前述の設定時間（ひいては、有効時間）はユーザ設定可能であり、例えば２４時間、１週間、１ヶ月、全期間の中からユーザが選択する。
【００５９】
制御部３５は、ＳＤ０１で内部データに期限切れのデータがあると判定した場合には、ＳＤ０２へ移行し、期限切れのデータを記憶部２６から削除する。制御部３５は、ＳＤ０２を実行するとＳＤ０３に移行する。
【００６０】
一方、制御部３５は、ＳＤ０１で内部データに期限切れのデータがないと判定した場合には、前述したＳＤ０２を飛ばしてＳＤ０３に移行する。
続いて、ＳＤ０３で制御部３５は、特定小電力無線によるデータの受信を開始する。
【００６１】
続いて、ＳＤ０４で制御部３５は、特定小電力無線により他の車両２００に搭載された電子装置２０等からデータを受信したか否かを判定する。ここでいうデータには、他の車両２００に搭載された電子装置２０等から送信された受光位置情報及び受光時刻情報が含まれる。
【００６２】
制御部３５は、ＳＤ０４でデータを受信していないと判定した場合には、前述したＳＤ０１に戻る。一方、制御部３５は、ＳＤ０４でデータを受信したと判定した場合には、ＳＤ０５へ移行する。
【００６３】
ＳＤ０５で、制御部３５は、内部データに、ＳＤ０４で受信された受光位置情報が示す位置（以下「該当ポイント」という。）付近のデータがあるか否かを判定する。つまり、ＳＤ０５では、ＳＤ０４で受信された受光位置情報が示す位置（ポイント）を示す受光位置情報がすでに記憶部２６に記憶されているか否かが判定される。
【００６４】
制御部３５は、ＳＤ０５で内部データに該当ポイント付近のデータがあると判定した場合には、ＳＤ０６へ移行し、該当ポイントの有効時間を更新する。すなわち、制御部３５は、該当ポイントの有効時間を、設定時間からＳＤ０４で受信された受光時刻情報が示す時刻からの経過時間を引いた有効時間に置き換える。制御部３５は、ＳＤ０６を実行すると、図５の特定小電力受信処理を終了する。
【００６５】
一方、制御部３５は、ＳＤ０５で内部データに該当ポイント付近のデータがないと判定した場合には、ＳＤ０７へ移行し、ＳＤ０４で受信された受光位置情報が示す位置及び受光時刻情報が示す時刻を新規ポイントとして記憶部２６に記憶する。
【００６６】
制御部３５は、ＳＤ０７を実行すると、図５の特定小電力受信処理を終了する。
［２−５．警報処理］
次に、制御部３５が実行する警報処理について、図６のフローチャートを用いて説明する。なお、警報処理は、電子装置３０の電源がオンである間において繰り返し実行される。
【００６７】
まず、ＳＥ０１で、制御部３５は、位置検出部２１から電子装置３０の現在位置を取得し、電子装置３０の現在位置を更新する。
続いて、ＳＥ０２で、制御部３５は、更新した電子装置３０の現在位置と記憶部２６に記憶された内部データとに基づき、規定範囲内に警報ポイントがあるか否かを判定する。
【００６８】
ここでいう規定範囲とは、電子装置３０の現在位置を基準とする規定範囲であり、本実施形態では、電子装置３０の現在位置を中心とする半径数百メートルの範囲に設定される。この規定範囲は、特定小電力無線によりデータの送受信が可能な通信圏内、及び、公衆回線７０を介してデータを取得する際のデータの地理的な取得範囲（図３のＳＢ０２の取得範囲）、のいずれよりも狭く設定される。なお、ここでいう規定範囲はユーザ設定可能である。
【００６９】
また、警報ポイントとは、記憶部２６に記憶されている受光位置情報が示す位置である。すなわち、ＳＥ０２では、電子装置３０の現在位置を基準とする規定範囲内に受光位置情報が示す位置（換言すれば、移動式オービスの位置）が含まれている場合に、規定範囲内に警報ポイントがあると判定される。
【００７０】
制御部３５は、ＳＥ０２で規定範囲内に警報ポイントがあると判定した場合には、ＳＥ０３へ移行し、ユーザに対して規定範囲内に警報ポイントがあることを報知する。
具体的には、制御部３５は、電子装置３０の現在位置と警報ポイントとの相対的な位置関係や距離等を含む警報画面を表示部２４に表示することにより、ユーザに対して報知（警報）する。なお、規定範囲内に警報ポイントが複数ある場合には、複数の警報ポイントとの相対的な位置関係等が表示される。
【００７１】
制御部３５は、ＳＥ０３を実行すると図６の警報処理を終了する。
一方、制御部３５は、前述したＳＥ０２で規定範囲内に警報ポイントがないと判定した場合には、前述したＳＥ０３を実行することなく、図６の警報処理を終了する。
【００７２】
［３．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１）本実施形態では、電子装置２０は、受光位置情報を公衆回線７０へ送信する。そして、電子装置３０は、他の電子装置２０から公衆回線７０へ送信された受光位置情報を、公衆回線７０から受信する。そして、電子装置３０は、位置検出部３１により検出された現在位置と、公衆回線７０を介して受信された受光位置情報が示す受光位置と、に基づき、移動式オービス１０の存在を表示部３４に報知させる。
【００７３】
したがって、移動式オービス１０から照射されたレーザ光を受光した、他の車両２００に搭載された電子装置２０から、受光位置情報、ひいては移動式オービス１０の位置情報を受信できる。
よって、移動式オービス１０からのレーザ光を移動式オービス１０の数十メートル手前でしか受光できなくても、電子装置２０がレーザ光を受光し、その受光位置情報を公衆回線７０を介して電子装置３０に送信することで、十分に速度を落とすことができる程度に電子装置３０（ひいては車両３００）が離れた地点で、移動式オービス１０の位置情報を受信できる。したがって、レーザ光を用いる移動式オービス１０の存在を車両３００のドライバに事前に報知し、車両３００の速度超過を抑制できる。
【００７４】
また、公衆回線７０を介して受光位置情報を受信するため、全国どこでも受光位置情報を取得できる。つまり、特定小電力無線で受光位置情報を受信する場合よりも広範囲で受光位置情報を受信できる。
【００７５】
さらに、公衆回線７０を介してサーバ６０に受光位置情報が送信されるため、例えば、携帯情報端末４０，５０に専用のアプリケーションソフトウェアをインストールし、携帯情報端末４０，５０を介して受光位置情報（ひいては移動式オービス１０の位置情報）を確認することができる。よって、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００７６】
（２）本実施形態では、電子装置２０，３０は、公衆回線７０に接続可能な携帯情報端末４０とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格又はＷｉ−Ｆｉ規格の無線通信を行い、携帯情報端末４０，５０を経由して公衆回線７０に接続する。したがって、公衆回線７０に接続するため、ユーザは通信会社とは携帯情報端末４０，５０についてのみ契約すればよく、電子装置２０，３０について別途契約する必要がない。よって、電子装置２０，３０が公衆回線７０に直接接続する構成と比較して通信費を軽減できる。
【００７７】
また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ又はＷｉ−Ｆｉ規格の無線通信を行うための設備は既存の携帯情報端末の多くに標準搭載されており、既存の携帯情報端末に標準搭載された設備を用いて公衆回線７０に接続できる。
【００７８】
（３）本実施形態では、電子装置３０は、当該電子装置３０の現在位置を基準とする規定範囲内に警報ポイントがある場合に報知を開始する。換言すれば、電子装置３０は、当該電子装置３０の現在位置と、受信された受光位置情報が示す位置と、の距離が一定距離以内になることを条件として報知を行う。
【００７９】
したがって、移動式オービス１０が存在することを、受信された受光位置から一定距離離れた地点からドライバに対して報知できる。
（４）本実施形態では、電子装置３０は、特定小電力無線により外部の装置と通信を行うように構成された無線通信部３３を備え、特定小電力無線の通信圏内に存在する他の電子装置２０と無線通信部３３を介して受光位置を直接送受信する。そして、電子装置３０は、位置検出部３１により検出された現在位置と、無線通信部３３により受信された受光位置情報が示す受光位置と、に基づき、報知を行う。
【００８０】
したがって、他の電子装置２０が公衆回線７０を利用できない状況であっても、特定小電力無線により他の電子装置２０との間で受光位置情報を送受信できる。ひいては、公衆回線７０を介してのみ受光位置情報を送受信する構成と比較して、より一層、移動式オービス１０の存在を事前にドライバに報知し、車両の速度超過を抑制できる。また、公衆回線７０を利用するための契約を通信会社と必ずしも結ばなくても受光位置情報を他の電子装置２０との間で送受信できる。換言すれば、通信費を軽減し得る。
【００８１】
なお、本実施形態では、受光位置情報が取締位置情報に相当し、無線通信部２３，３３が公衆通信部及び特定通信部に相当し、表示部２４，３４が報知部に相当し、携帯情報端末４０，５０が通信機器に相当する。また、ＳＡ０２が公衆送信処理部としての処理に相当し、ＳＢ０２が特定送信処理部としての処理に相当し、ＳＣ０２が公衆受信処理部としての処理に相当し、ＳＤ０３及びＳＤ０４が特定受信処理部としての処理に相当し、ＳＥ０３が報知処理部としての処理に相当する。
【００８２】
［４．他の実施形態］
以上、本開示を実施するための形態について説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００８３】
（１）上記実施形態では、警報画面を表示部２４，３４に表示することによりドライバに対して報知を行うが、報知を行う方法はこれに限られない。例えば、音を出力する音出力部を電子装置２０，３０に搭載し、音出力部に音を出力させることで報知を行ってもよい。また例えば、ＬＥＤなどの発光体を電子装置２０，３０に搭載し、発光体を発光させることで報知を行ってもよい。特に、表示、音及び光のうちの少なくとも１つを用いて報知を行ってもよい。なお、音出力部で報知する場合、音出力部が報知部に相当し、発光体で報知する場合、発光体が報知部に相当する。
【００８４】
（２）上記実施形態では、通信機器として携帯情報端末を例示したが、通信機器はこれに限られない。通信機器は、携帯情報端末以外の無線ＬＡＮアクセスポイント等であってもよい。
【００８５】
（３）上記実施形態では、特定小電力無線の規格としてＬｏＲＡを例示したが、ＬｏＲＡ以外の特定小電力無線の規格が使用されてもよい。そのような規格として、例えば、ＳＩＧＦＯＸ、Ｗｉ−Ｆｉ  ＨａＬｏｗ、Ｗｉ−ＳＵＮ、ＲＰＭＡ、Ｆｌｅｘｎｅｔ、ＩＭ９２０等が使用されてもよい。
【００８６】
（４）上記実施形態において、電子装置２０，３０は、公衆回線７０に接続可能な通信機器（携帯情報端末４０，５０など）を経由することなく公衆回線７０に直接接続してもよい。換言すれば、電子装置２０，３０は、携帯情報端末４０，５０等のテザリング機能を利用せずに公衆回線７０に接続してもよい。このような構成によれば、通信機器がなくても電子装置２０，３０が公衆回線７０に接続でき、受光位置情報、ひいては取締位置情報をサーバ６０との間で送受信できる。
（５）上記実施形態では、レーザ受光部２２によりレーザ光が受光されると自動的に電子装置２０，３０から受光位置情報等が送信されるが、送信のタイミングはこれに限られない。例えば、ユーザが操作したタイミングで受光位置情報等が送信される構成であってもよい。つまり、受光位置情報等は手動で送信されてもよい。
（６）サーバ６０において、当該サーバ６０の記憶部に記憶された内部データに期限切れデータがあるか否かの判定処理、及び、当該記憶部に記憶された期限切れのデータを削除する処理、を実行してもよい。ここでいうデータは、受光位置情報及び受光時刻情報を含むデータである。つまり、図５のＳＤ０１及びＳＤ０２に相当する処理がサーバ６０において実行されてもよい。これにより、サーバ６０には、有効時間がゼロでないデータのみが記憶される。そして、電子装置２０，３０がサーバ６０からデータを受信するときは、有効時間がゼロでないデータが受信されるようにしてもよい。
【００８７】
（７）上記実施形態において、公衆回線７０及び特定小電力無線のいずれか一方のみにより受光位置情報等が送受信可能であってもよい。
（８）上記実施形態では、取締位置情報として受光位置情報を例示したが、取締位置情報はこれに限られない。例えば、取締位置情報は、受光位置に基づき推定された移動式オービスの位置を示す情報であってもよい。この場合において、例えば、受光位置と、レーザ光が照射されてきた方向及びレーザ光の強度と、に基づいて、レーザ光を照射した移動式オービスの位置が推定されてもよい。そして、推定された位置を示す取締位置情報を公衆回線７０又は特定小電力無線を介して送受信してもよい。
【００８８】
（９）上記実施形態において、公衆回線７０へ送信された受光位置情報、ひいては取位置情報に対して信頼度が設定されてもよい。例えば、複数の電子装置から同一地点を示す取締位置情報がサーバ６０に送信された場合、その地点に移動式オービス１０が存在する可能性が高いと考えられる。したがって、例えば、同一の位置を示す取締位置情報が複数の電子装置２０，３０等から公衆回線７０へ送信された場合に、送信された回数に応じて信頼度が設定されてもよい。この場合において、送信された回数が多い位置を示す取締位置情報ほど信頼度が高く設定されてもよい。そして、電子装置２０，３０等は、信頼度が所定度合い以上の取締位置情報のみを公衆回線７０を介して受信してもよい。
【００８９】
このような構成によれば、信頼度を設定せず公衆回線７０から取締位置情報等を受信する構成と比較して、移動式オービス１０が存在する可能性が高い位置を示す取締位置情報等のみを受信することができ、ひいては、表示部２４，３４により報知される報知内容の信頼性を向上できる。
【００９０】
（１０）上記実施形態において、複数の電子装置が特定小電力無線により受光位置情報、ひいては取締位置情報等を順次送信していくことで、特定小電力無線によるネットワークが形成されてもよい。すなわち、例えば、電子装置２０が移動式オービス１０からレーザ光を受光し、取締位置情報を特定小電力無線により他の電子装置３０に送信する。そして、電子装置３０が、電子装置２０から受信した取締位置情報を特定小電力無線により更に別の電子装置（電子装置２０から遠ざかる方向に位置にする電子装置等）に送信する。これを繰り返すことで、特定小電力無線によるネットワークが形成されてもよい。換言すれば、電子装置は、他の電子装置から特定小電力無線により受信した取締位置情報を、特定小電力無線の通信圏内に位置する前記他の電子装置とは別の電子装置に直接送信してもよい。
【００９１】
このような構成によれば、特定小電力無線の最大伝搬距離よりも広範囲内の電子装置に取締位置情報を送信できる。
（１１）上記実施形態では、警報ポイントと電子装置２０，３０の現在位置との距離が一定距離以内になった場合に警報が開始されるが、警報が開始される条件はこれに限られない。例えば、前記距離が一定距離以内になり、かつ、電子装置２０，３０の現在位置が、取締位置情報が示す位置に接近している場合に警報が開始されてもよい。
【００９２】
具体的には例えば、緯度及び経度からなる２次元空間において、警報ポイントからの距離が規定距離程度であり、車両２００等が走行する道路上又は当該道路から多少ずれた位置にポイント（以下「進入ポイント」という。）を設定する。そして、進入ポイントに付随して走行方向情報を設定する。走行方向情報とは、電子装置を搭載した車両が進入ポイントを通過して規定範囲に進入するときの車両の走行方向を示す情報である。進入ポイントの位置情報及び走行方向情報はあらかじめ手動又は自動で設定されている。設定されたデータは、記憶部２６にあらかじめ記憶されていてもよく、外部のサーバ６０等から受信してもよい。そして、車両２００等が進入ポイントを走行方向情報により特定される走行方向で通過した場合に、報知が開始されてもよい。
【００９３】
換言すれば、電子装置２０，３０は、受信された取締位置情報が示す位置を基準とする規定範囲の内側と外側との境界付近に設定された複数の進入ポイントの位置情報と、前記複数の進入ポイントのそれぞれに設定され、車両２００，３００が前記受信された取締位置情報が示す位置に接近するときに当該進入ポイントを走行する際の走行方向を示す走行方向情報と、を取得する。そして、電子装置２０，３０は、取得された進入ポイントの位置情報と走行方向情報とに基づき、車両２００，３００が前記複数の進入ポイントのいずれかを、当該進入ポイントに設定された走行方向情報により特定される走行方向で通過した場合に報知を開始する。
【００９４】
電子装置２０，３０の現在位置と取締位置情報が示す位置との距離が一定距離以内になっても、電子装置２０，３０を搭載した車両２００，３００が取締位置情報が示す位置、ひいては、移動式オービス１０に接近しない場合、報知を行う必要性は少ない。上記構成によれば、前記距離が一定距離以内になり、かつ、電子装置２０，３０の現在位置が、取締位置情報が示す位置に接近している場合、換言すれば、報知を行う必要性が高い場合に報知を行うことができる。
【００９５】
（１２）上記実施形態で、電子装置２０，３０が実行する機能の一部又は全部を、１つあるいは複数のＩＣ等によりハードウェア的に構成してもよい。
（１３）前述した電子装置２０，３０の他、当該電子装置２０，３０を構成要素とするシステム、当該電子装置２０，３０としてコンピュータを機能させるためのプログラム、このプログラムを記憶した半導体メモリ等の非遷移的実体的記憶媒体、取締位置情報を共有し、ドライバに報知する方法など、種々の形態で本開示を実現することもできる。
【００９６】
（１４）上記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言によって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【符号の説明】
【００９７】
１０…移動式オービス、２０，３０…電子装置、２１，３１…位置検出部、
２２，３２…レーザ受光部、２３，３３…無線通信部、２４，３４…表示部、
２５，３５…制御部、２６，３６…記憶部、１００…報知システム。
【図１】
2019200056.tif 000003
【図２】
2019200056.tif 000004
【図３】
2019200056.tif 000005
【図４】
2019200056.tif 000006
【図５】
2019200056.tif 000007
【図６】
2019200056.tif 000008