(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構成で痴漢冤罪等の証拠を立証可能な自己行動記録カメラを提供することにある。【解決手段】人の首にかける首掛け部と、首掛け部を首にかけた状態で手に持たないでその人の首から下の体周辺の領域を撮影するように首掛け部に直接配置されるカメラレンズを含む撮像部０１０２と、制御するための制御部０１０３と、からなる自己行動記録カメラ。首掛け部０１０１は、Ｕ字型をしており、Ｕ字の湾曲部は首にかける部分とし、左右端部は先端にカメラレンズ０１０２ａを配置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の首にかける首掛け部と、
首掛け部を首にかけた状態で手に持たないでその人の首から下の体周辺の領域を撮影するように首掛け部に直接配置されるカメラレンズを含む撮像部と、
制御するための制御部と、
からなる自己行動記録カメラ。
【請求項２】
カメラレンズは、首掛け部を首にかけた状態で下向きとなるように配置されている請求項１に記載の自己行動記録カメラ。
【請求項３】
カメラレンズは、天球型レンズである請求項１又は請求項２に記載の自己行動記録カメラ。
【請求項４】
カメラレンズは首掛け部を首にかけた状態で、体の中心から見て左右に一つ以上ずつ複数配置されている請求項１から請求項３のいずれか一に記載の自己行動記録カメラ。
【請求項５】
首掛け部は、Ｕ字型をしており、Ｕ字の湾曲部は首にかける部分とし、左右端部は先端にカメラレンズを配置する請求項１から請求項４のいずれか一に記載の自己行動記録カメラ。
【請求項６】
撮像部で撮像された画像情報を外部に出力する外部出力部をさらに有する請求項１から請求項５のいずれか一に記載の自己行動記録カメラ。
【請求項７】
撮像部はさらに撮像された画像情報に同期した外部音を録音する録音部を有する請求項１から請求項６のいずれか一に記載の自己行動記録カメラ。
【請求項８】
首掛け部は、人の背部に垂らす背面垂下部を有し、カメラレンズは背面垂下部にも配置されている請求項１から請求項７のいずれか一に記載の自己行動記録カメラ。
【請求項９】
撮像部はさらに撮像された画像情報に同期した時刻を記録する時刻記録手段を有する請求項１から請求項８のいずれか一に記載の自己行動記録カメラ。
【請求項１０】
さらに、人の胸部の前方のみを撮像するための前方撮像部を有する請求項１から請求項９のいずれか一に記載の自己行動記録カメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自己行動記録カメラに関し、特に痴漢等の冤罪防止に好適な自己行動記録カメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等による事故（又は走行状態履歴）の証拠資料として証明するために車両の室内の前方又は後方にドライブレコーダを設置し、走行時の車両前方画像又は車両後方画像を撮像するものが利用されている。
【０００３】
このようなドライブレコーダに類似するような人間の自己行動を記録する自己行動記録カメラは存在しない。
【０００４】
通常、カメラは自分の前に存在する被写体（人間、建物、花、野鳥など）を撮影するものである。屋外でカメラが防犯カメラに変わるタイプのカメラが提案されている（特許文献１）。この例では、カメラ上部に首からかけるストラップを設け、カメラセンターに胸用のストラップを設け、胸前にカメラを固定させて視線に合わせて自己の前方の範囲を撮影している。
【０００５】
最近は、混雑する電車やバスなどに乗って通勤又は帰宅する際に、利用者が痴漢で訴えられるケースが多数発生し、社会問題化している。それらの痴漢で訴えられる人の中には、痴漢冤罪による警察による誤認逮捕や取り調べ、裁判等に巻き込まれるケースも発生している。実際、痴漢で逮捕されて裁判を争うようなケースでは、当事者は仕事を失ったり、長期間仕事を休まざる負えない状況になってしまう。
【０００６】
痴漢冤罪による誤認逮捕時や取り調べ時、裁判時等に客観的な証拠を直ちに提出可能とする痴漢冤罪立証システムやそれに使用する携帯情報端末が開示されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３０７４５１５号公報
【特許文献２】再公表特許ＷＯ２０１３−１４６０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１では、自分の首から下の体周辺の領域を撮影するような構成はなく、手ぶらで自分の前の被写体を撮影するものであった。
【０００９】
上記特許文献２では、痴漢冤罪立証システムと痴漢冤罪を立証するための証拠を記録する携帯情報端末が開示されているが、首からさげるカメラで首から下の体周辺の領域を撮影する構成はなく、システムの構成が複雑であるという課題がある。
【００１０】
本発明の目的は、簡単な構成で痴漢冤罪等の証拠を立証可能な自己行動記録カメラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明において、以下の自己行動記録カメラを提供する。すなわち、第一の発明として、人の首にかける首掛け部と、首掛け部を首にかけた状態で手に持たないでその人の首から下の体周辺の領域を撮影するように首掛け部に直接配置されるカメラレンズを含む撮像部と、制御するための制御部と、からなる自己行動記録カメラ（請求項１対応）。
【００１２】
前記特徴に加え、カメラレンズは、首掛け部を首にかけた状態で下向きとなるように配置されている自己行動記録カメラ（請求項２対応）。
【００１３】
前記特徴に加え、カメラレンズは、天球型レンズである自己行動記録カメラ（請求項３対応）。
【００１４】
前記特徴に加え、カメラレンズは首掛け部を首にかけた状態で、体の中心から見て左右に一つ以上ずつ複数配置されている自己行動記録カメラ（請求項４対応）。
【００１５】
前記特徴に加え、首掛け部は、Ｕ字型をしており、Ｕ字の湾曲部は首にかける部分とし、左右端部は先端にカメラレンズを配置する自己行動記録カメラ（請求項５対応）。
【００１６】
前記特徴に加え、撮像部で撮像された画像情報を外部に出力する外部出力部をさらに有する自己行動記録カメラ（請求項６対応）。
【００１７】
前記特徴に加え、撮像部はさらに撮像された画像情報に同期した外部音を録音する録音部を有する自己行動記録カメラ（請求項７対応）。
【００１８】
前記特徴に加え、首掛け部は、人の背部に垂らす背面垂下部を有し、カメラレンズは背面垂下部にも配置されている自己行動記録カメラ（請求項８対応）。
【００１９】
前記特徴に加え、撮像部はさらに撮像された画像情報に同期した時刻を記録する時刻記録手段を有する自己行動記録カメラ（請求項９対応）。
【００２０】
前記特徴に加え、さらに、人の胸部の前方のみを撮像するための前方撮像部を有する自己行動記録カメラ（請求項１０対応）。
【発明の効果】
【００２１】
上述した構成によれば、簡単な構成で痴漢冤罪等の証拠を立証可能な自己行動記録カメラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態１の自己行動記録カメラの機能ブロック図
【図２】実施形態１の自己行動記録カメラのハードウェア構成図
【図３】実施形態１の自己行動記録カメラの斜視図
【図４（ａ）】実施形態２の自己行動記録カメラの機能ブロック図
【図４（ｂ）】実施形態２の自己行動記録カメラにおける天球型カメラレンズの例を示す斜視図
【図５】実施形態３の自己行動記録カメラの斜視図
【図６】実施形態３の自己行動記録カメラの機能ブロック図
【図７（ａ）】実施形態４の自己行動記録カメラの画像（映像）処理回路の構造ブロック図
【図７（ｂ）】実施形態４の自己行動記録カメラの外部出力部が無線出力の例を説明するための図
【図７（ｃ）】実施形態４の自己行動記録カメラにおける撮像画像の例を示す図
【図８】実施形態４の自己行動記録カメラの機能ブロック図
【図９】実施形態４の自己行動記録カメラにおける電池交換の構造図
【図１０】実施形態４の自己行動記録カメラのハードウェア構成図
【図１１】実施形態５の自己行動記録カメラの機能ブロック図
【図１２】実施形態５の自己行動記録カメラのハードウェア構成図
【図１３】実施形態６の自己行動記録カメラの機能ブロック図
【図１４】実施形態７の自己行動記録カメラの機能ブロック図
【図１５】実施形態７の自己行動記録カメラのハードウェア構成図
【図１６】実施形態８の自己行動記録カメラの機能ブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
＜実施形態１＞
＜概要＞
【００２４】
図３に示すように本実施形態は、首にぶら下げておくだけで、自身の手元を含む領域を常時撮影可能な自己行動記録カメラである。
＜実施形態１  構成＞
【００２５】
図１に示すように本実施形態は、首掛け部０１０１と、カメラレンズ０１０２ａを含む撮像部０１０２と、制御部０１０３とからなる自己行動記録カメラ０１００である。以下に各構成について説明する。
＜実施形態１  構成の説明＞
＜実施形態１  首掛け部＞
【００２６】
「首掛け部」０１０１は人の首にかける部分であり、首掛け部０１０１を介して自己行動記録カメラ０１００が体に装着される。首掛けとしたのはこの形態が自然でありカメラを本人も近くにいる他人もあまり意識しなくて済むからである。通常のカメラの首掛けストラップとの違いは、大きな筐体が首掛け部にぶら下がっているのでなく、首掛け部以外はカメラとして目立たないようなデザインになっていることである。例えば首掛け部０１０１を１センチメートルから３センチメートル程度のチューブ状とし、その断面内にレンズを含む撮像機能、制御機能、などを収納するように構成する。従って見かけは聴診部分のない聴診器のような形になる。首掛け部０１０１は人の首から滑り落ちないような工夫がされていることが好ましい。例えば首掛け部０１０１の一部がネックレスのように閉じた輪を作るような構成になっていてもよい。首掛け部０１０１は後述するカメラレンズ０１０２ａの向きを所定の向きにするために作用しなければならず、体が動いたとしてもカメラのレンズが前述のとおり手元を映し出すように構成される。
【００２７】
また「首掛け部」０１０１は、Ｕ字型をしており、Ｕ字の湾曲部は首にかける部分とし、左右端部は先端にカメラレンズを配置することが好ましい。
【００２８】
さらに自己行動記録カメラに携帯性を持たせるため、首掛け部０１０１を折りたたむ機構を備えていてもよい。また、利用者の首にフィットするように変形可能な機能性材料で構成してもよい。首掛け部０１０１の材料（素材）としては、プラスチック製樹脂等の通常のＡＶ機器で用いられるものが使用できる。
＜実施形態１  撮像部＞
【００２９】
「撮像部」０１０２は、首掛け部０１０１を首にかけた状態で手に持たないでその人の首から下の体周辺の領域を撮影するように首掛け部０１０１に直接配置されるカメラレンズ０１０２ａを含むもので、撮像機能を有する。最も代表的な例としてはカメラのレンズ系は首掛け部０１０１の直径よりも小さい値であることが好ましい。カメラとして目立たないからである。また、レンズ以外の撮像系も首掛け部の内部に収納されるように構成されることが好ましい。レンズ以外の撮像系とは、撮像素子、撮像素子からの信号の処理回路、電源系回路、撮像素子からの信号の伝送回路、符号化回路などである。撮像部は、電池駆動する。撮像部のレンズは、常にある方向を向くように構成されていていてもよい。例えばレンズ駆動系がおもりに連結されていて首掛け部０１０１が傾いても常に下方向に向くように構成されるなどが考えられる。場合によっては画像認識によってレンズの向きを常に手がある方向に向けたり、常に足がある方向に向けるという構成でもよい。
＜実施形態１  制御部＞
【００３０】
「制御部」０１０３は、撮像部０１０２や後述する外部出力部、録音部、時刻記録手段などを制御する役割を果たす。制御部０１０３は人が操作するマンマシンインターフェイスとしてボタンや、タッチパネル、つまみ、タッチパッドなどを有していてもよい。これらのボタン等は首掛け部０１０１の表面に配置されることが好ましい。またマンマシンインターフェイスは、通信を介するものであってもよい。例えばスマートフォンと通信を介して命令を取得するように構成してもよい。制御部０１０３の制御回路はやはり首掛け部０１０１の内部に収容されることが好ましく、首掛け部０１０１がチューブ状のものである場合にはその断面内に収容される。また制御部０１０３のマンマシンインターフェイスとしては音声入力インターフェイスを有していてもよい。音声入力インターフェイスは、街中の雑音によって誤動作しないように利用者の声を識別できるように構成することが好ましい。そのため本装置に初めて接する利用者は利用者の音声を本制御部０１０３に登録する手続きを経るようにする。
＜実施形態１：ハードウェア構成＞
【００３１】
図２に示すように、自己行動記録カメラのハードウェア構成は、ＣＰＵ０２０１と、ＲＯＭ等の小形の不揮発性メモリ０２０２と、主メモリ０２０３と、インターフェイス０２０４とから構成されている。不揮発性メモリ０２０２には、カメラの首掛け部を首にかけた人の首から下の体周辺の領域を撮影する撮影プログラムと、カメラ全体の制御を行う制御プログラム、等のプログラムが格納されている。データとしては、録画データ、制御データなどがある。これらのプログラムやデータは、主メモリ０２０３の保持領域に読み込まれ、作業領域で実行される。また、インターフェイス０２０４には、撮像部０２０５が接続されている。
【００３２】
このように、実施形態１によれば、簡単な構成で痴漢冤罪等の証拠を立証可能な自己行動記録カメラを提供することができる。
＜実施形態２＞
＜概要＞
【００３３】
本実施形態は、実施形態１を基本としカメラレンズが天球型レンズである自己行動記録カメラである
＜実施形態２  構成＞
【００３４】
図４（ａ）に示すように、実施形態２の自己行動記録カメラ０４００は、首掛け部０４０１と、カメラレンズ０４０２ａを含む撮像部０４０２と、制御部０４０３とからなり、撮像部０４０２のカメラレンズ０４０２ａが天球型である自己行動記録カメラである。カメラレンズ０４０２ａが天球型である点を除いては実施形態１と共通であるため共通部分は説明を省略する。
＜実施形態２  構成の説明＞
＜実施形態２  カメラレンズが天球型＞
【００３５】
図４（ｂ）に示すように実施形態２の自己行動記録カメラ０４００は、カメラレンズが天球型である。天球型である点のメリットは、撮像領域が広がるので首掛け部の傾きなどがあっても常に利用者の胸から下の領域、手の状態や、足の状態、その周辺の状態を確実に撮影できる点である。また、撮影された映像は、映像処理によって通常の平面画像に置き換えられるように処理することが好ましい。通常の平面画像に置き換えると視野が狭まるが、平面画像中で視野を動かすことができるように構成すると便利である。万が一冤罪となるシーンがあったとしても重要な視野部分に自由に平面画像を動かすことができるように構成すればよい。なお、このような画像処理は、必ずしも本自己行動記録カメラ内での処理とする必要はなく、映像ファイルを外部に持ち出して外部で計算処理できるように構成してもよい。
＜実施形態３＞
＜概要＞
【００３６】
図５にあるように実施形態３は、実施形態１、実施形態２を基本として、カメラレンズ０５０１、０５０２は首掛け部０５００を首にかけた状態で、体の中心から見て左右に一つ以上ずつ複数配置されている自己行動記録カメラである。首掛け部０５００には、ひも状のネックレス部分０５０３を含んでいてもよい。
＜実施形態３  構成＞
【００３７】
図６に示すように、実施形態３の自己行動記録カメラ０６００は、首掛け部０６０１と、カメラレンズ０６０２ａ、０６０２ｂを含む撮像部０６０２と、制御部０６０３とからなり、撮像部０６０２のカメラレンズ０６０２ａ、０６０２ｂが体の中心から見て左右に一つ以上ずつ複数配置されている点を除いては実施形態１、実施形態２と共通であるため共通部分は説明を省略する。
＜実施形態３  構成の説明＞
＜実施形態３  カメラレンズが左右にある＞
【００３８】
本実施形態の自己行動記録カメラ０６００は、撮像部０６０２のカメラレンズ０６０２ａ、０６０２ｂが体の中心から見て左右に一つ以上ずつ複数配置されている点に特徴を有する。カメラレンズ０６０２ａ、０６０２ｂが左右に一つ以上ずつ配置されているので例えば片方のカメラレンズがかばんにさえぎられるなどして利用者の胸から下の領域の手などの画像を撮像できない場合でも他方のカメラレンズが画像を撮像できるチャンスがあるので証拠画像（映像）をより確実に残すことができる。２以上のカメラレンズの画像は合成されて一つの画像としてもよいし、合成しないでそれぞれのカメラレンズの画像として記録再生されるように構成してもよい。また、カメラレンズは片方に１つずつでなく、それぞれに複数配置するように構成してもよい。カメラレンズは原則として首掛け部０６０１の先端部分に配置することを想定しているが片側に複数設置する場合には、首掛け部０６０１の途中部分にもカメラレンズを配置する。さらには、首掛け部０６０１のチューブ状部分を途中から分岐させて、分岐させたそれぞれの先端部分にカメラレンズを配置するように構成してもよい。
【００３９】
図５中の細いひも状の部分は首掛け部が首から落ちないようにするためのネックレス部分０５０３を示すものである。これによって首にしっかりと首掛け部が固定され、したがってカメラレンズの撮像領域が大きくぶれることがなくなる。
＜実施形態４＞
＜概要＞
【００４０】
実施形態４は、実施形態１から実施形態３を基本とし、撮像部で撮像された画像情報を外部に出力する外部出力部をさらに有する自己行動記録カメラである。
【００４１】
図７（ａ）（ｂ）は、本実施形態のイメージを示す図である。図７（ａ）にあるようにカメラレンズ０７００ａを含む撮像部０７００で撮像された信号は画像信号として撮像部近くの画像処理回路０７０１で生成された後、信号ケーブル０７０２を介して画像信号（映像信号）として、同図（ｂ）の外部出力回路０７０３まで送信される。外部出力回路（外部出力部）０７０３は例えば電波信号として画像信号（映像信号）を外部に出力する。外部に出力された画像信号（映像信号）は利用者の有する受信装置などで受信され、記録再生される。
【００４２】
なお、外部出力先を認証機関とすることも可能である。つまり、ネットワークを介して認証機関のサーバ装置に送信し、認証機関では画像信号（映像信号）の撮影された時間と場所と、利用者（利用者識別情報）とを紐づけて証拠資料としてより信頼性がある形で保存するのである。
＜実施形態４  構成＞
【００４３】
図８に示すように、実施形態４の自己行動記録カメラ０８００は、首掛け部０８０１と、カメラレンズ０８０２ａを含む撮像部０８０２と、制御部０８０３と、さらに外部出力部０８０４と、からなり、外部出力部０８０４を有する点を除いては実施形態１から実施形態３と共通であるため共通部分は説明を省略する。
＜実施形態４  外部出力部＞
【００４４】
「外部出力部」０８０４は、撮像部０８０２で撮像された画像情報を外部に出力する。外部とは、本自己行動記録カメラ０８００外を指し、例えば利用者が利用するスマートフォン、スマートウォッチ、利用者の利用するデスクトップパソコンなどである。
図７（ｃ）に示すようにスマートフォンでは取得した画像、映像の倍率を変更したり、ＯＮ、ＯＦＦを制御したり、タイマーをかけて記録時間を制御することも考えられる。
外部出力部０８０４から外部の装置に受信させるまでにはインターネットなどの公共通信網や、ＬＡＮなどを経由してもよい。また外部の出力先は一か所である必要はなく、複数個所に対して出力されるように構成してもよい。外部の出力先としては利用者の管轄する装置のみならず、認証機関や公共サービス提供者等が管理する装置に出力するように構成してもよい。公共サービス提供者としては、例えば、撮影場所が電車内である場合には電車の運用会社のサーバや、電車に搭載されているサーバなどである。これらのサーバでは画像を自動認識して異常があるか検知し、異常がある場合には次の駅の駅員や、電車の車掌に通知するように構成することが考えられる。この用途は、単に冤罪を防止するのみでなく、車内でのトラブルの発生を予測したり、車内での急患の発生を予測するなどに利用することができる。さらに画像情報からその人の状態を予測し、その人に最適なサービス、例えば腰痛を和らげるサービスなどのリコメンドに利用することもできる。
【００４５】
なお、外部出力は、時刻情報と、位置情報、利用者の識別情報とを合わせて出力するように構成することが好ましい。従って、本自己行動記録カメラは、位置情報の取得機能を備えていることが好ましい。位置情報の取得はＧＰＳシステムを利用したり、街中の位置情報タグから信号を取得して得ることが考えられる。時刻情報の取得については後述する。利用者の識別情報は予め利用開始に際して利用者が本自己行動記録カメラに登録しておくことが望ましい。
【００４６】
さらに、外部に出力する情報として利用者の識別情報がある場合には、他の自己行動記録カメラから出力される利用者の識別情報を受信して、それを含めて外部出力するように構成することも考えられる。このように構成すると、近辺にいる利用者を識別できるので証拠情報としての有用性が高まる。さらに出力される電波強度などを利用して他の利用者との距離情報も取得し、外部出力するように構成してもよい。
【００４７】
図９に示すように電源は電池を用いることが好ましく、電池はチューブ状の首掛け部の端部を開閉することで挿入、取り出しができるように構成するとよい。電池は、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池などの再利用可能な二次電池、アルカリ電池、マンガン乾電池でもよい。自己行動記録カメラは首にかけるので、あまり重量のあるものは好ましくなく、単三型電池より小さいものが望ましい。
＜実施形態４：ハードウェア構成＞
【００４８】
図１０に示すように、自己行動記録カメラのハードウェア構成は、ＣＰＵ１００１と、ＲＯＭ等の小形の不揮発性メモリ１００２と、主メモリ１００３と、インターフェイス１００４とから構成されている。不揮発性メモリ１００２には、外部出力プログラム等のプログラムが格納されている。データとしては、録画データ、制御データ、外部出力データなどがある。これらのプログラムやデータは、主メモリ１００３の保持領域に読み込まれ、作業領域で実行される。また、インターフェイス１００４には、撮像部１００５と通信部１００６が接続されている。通信部１００６は、例えば、ブルーストゥース、ＷｉＦｉなどの近距離無線通信インターフェイスを備えて、自己行動記録カメラと携帯情報端末（スマホ）を接続し、カメラからの画像をスマホに送ったり、遠隔のコンピュータに送信してもよい。また、自己行動記録カメラと無線モバイルルータとを接続し、撮影した画像データを中継して他の遠隔地にデータを転送してもよい。その他のプログラムやデータについては、実施形態１の構成と同様であるので、説明を省略する。
【００４９】
このように、実施形態４によれば、実施形態１〜３に加え、撮像データの外部出力ができるので、撮像データの利活用ができるようになる。
＜実施形態５＞
＜概要＞
【００５０】
実施形態５は、実施形態１から実施形態４のいずれかを基本として、さらに録音部を有する点に特徴を有する自己行動記録カメラである。
＜実施形態５  構成＞
【００５１】
図１１に示すように、実施形態５の自己行動記録カメラ１１００は、首掛け部１１０１と、カメラレンズ１１０２ａを含む撮像部１１０２と、制御部１１０３と、さらに録音部１１０４と、からなり、録音部１１０４を有する点を除いては実施形態１から実施形態４と共通であるため共通部分は説明を省略する。
＜実施形態５  構成の説明＞
＜実施形態５  録音部＞
【００５２】
「録音部」１１０４は画像情報に同期した外部音を録音する。単に映像、画像のみでは証拠として不十分な場合もあるからである。例えば人が人をたたく場合にはその音がするが、映像だけではその場面を十分にとらえきれない場合もある。そこで映像、画像のみでなく、音声、音も取得するのである。従ってこの場合にはいわゆるムービーの形の情報が取得されることになる。また音声はある周波数帯を強調して録音するように構成することも考えられる。例えば人と人との接触音の周波数帯の類型を蓄積し、これにあたる周波数帯に関して感度を高めて録音することが考えられる。一つは人の手と何かの接触音の周波数帯、あるいは人の服と何かの接触する周波数帯、あるいはかばんなどと何かの接触音の周波数帯である。これらは冤罪事件の証拠として重要な音だからである。
＜実施形態５：ハードウェア構成＞
【００５３】
図１２に示すように、自己行動記録カメラのハードウェア構成は、ＣＰＵ１２０１と、ＲＯＭ等の小形の不揮発性メモリ１２０２と、主メモリ１２０３と、インターフェイス１２０４とから構成されている。不揮発性メモリ１２０２には、録音プログラム等のプログラムが格納されている。データとしては、録画データ、制御データ、録音データなどがある。これらのプログラムやデータは、主メモリ１２０３の保持領域に読み込まれ、作業領域で実行される。また、インターフェイス１２０４には、撮像部１２０５とマイク１２０６が接続されている。その他のプログラムやデータについては、実施形態１の構成と同様であるので、説明を省略する。
【００５４】
このように、実施形態５によれば、実施形態１〜４に加え、撮像データと同時に音声も録音できるので、証拠能力のアップができるようになる。
＜実施形態６＞
＜概要＞
【００５５】
実施形態６は、実施形態１〜実施形態５のいずれかを基本として、首掛け部が、人の背部に垂らす背面垂下部を有し、カメラレンズは背面垂下部にも配置されている自己行動記録カメラである。
＜実施形態６  構成＞
【００５６】
図１３に示すように、実施形態６の自己行動記録カメラ１３００は、首掛け部１３０１と、カメラレンズ１３０２ａを含む撮像部１３０２と、制御部１３０３と、からなり、首掛け部１３０１は、人の背部に垂らす背面垂下部１３０４を有し、カメラレンズは背面垂下部１３０４にも配置されている。背面垂下部１３０４と、背面垂下部１３０４に配置されているカメラレンズを有する点を除いては実施形態１から実施形態５と共通であるため共通部分は説明を省略する。
＜実施形態６  構成の説明＞
＜実施形態６  首掛け部＞
「首掛け部」１３０１は、人の背部に垂らす背面垂下部１３０４を有し、カメラレンズは背面垂下部にも配置されている。このような首掛け部１３０１とすることで利用者の背面での出来事をも画像、映像で記録可能としている。背面を撮影するメリットは、利用者が痴漢などの被害者となった場合の証拠として記録を残せる点である。被害者となる場合には加害者は背面から被害を加える場合が相当数あるからである。背面垂下部１３０１に設置されるカメラレンズは、すでに述べた実施形態における説明と同様に、天球レンズであることが好ましく、また常時カメラレンズが所定の向きに向くように機構が備えられていることが好ましい。
【００５７】
このように、実施形態６によれば、実施形態１〜５に加え、背面垂下部の撮像データも録画できるので、更なる証拠能力のアップができるようになる。
＜実施形態７＞
＜概要＞
【００５８】
実施形態７は、実施形態１から実施形態６を基本として、撮像部はさらに時刻記録手段を有する。
＜実施形態７構成＞
【００５９】
図１４に示すように、実施形態７の自己行動記録カメラ１４００は、首掛け部１４０１と、カメラレンズ１４０２ａを含む撮像部１４０２と、制御部１４０３と、からなり、さらに撮像部１４０２は時刻記録手段１４０４を有する。時刻記録手段１４０４を有する点を除いては実施形態１から実施形態６と共通であるため共通部分は説明を省略する。
＜実施形態７  構成の説明＞
＜実施形態７  時刻記録手段＞
【００６０】
「時刻記録手段」１４０４は、撮像された画像情報に同期した時刻を記録する。前述のように画像、映像がいかなる時刻に記録されたかによって証拠として利用できたりできなかったりするからである。例えば冤罪を晴らそうとしても、撮影された日時が不明では冤罪を晴らす証拠としては利用できない。そこで撮影された日時も映像、画像と同期して記録されるように構成する。またこの時刻記録手段１４０４でいったん記録された情報は編集できないように構成することが好ましい。編集可能であれば証拠としての信頼性に疑問が残るからである。また編集された場合にはその事実がわかるようなデータ形式とすることも考えらえる。例えば、時刻と画像の情報から要約関数で要約値を生成し、編集され変更された場合には要約値が異なった値となって編集を明示するように構成することも考えられる。
＜実施形態７：ハードウェア構成＞
【００６１】
図１５に示すように、自己行動記録カメラのハードウェア構成は、ＣＰＵ１５０１と、ＲＯＭ等の小形の不揮発性メモリ１５０２と、主メモリ１５０３と、インターフェイス１５０４とから構成されている。不揮発性メモリ１５０２には、時刻記録プログラム等のプログラムが格納されている。データとしては、録画データ、制御データ、時刻データなどがある。これらのプログラムやデータは、主メモリ１５０３の保持領域に読み込まれ、作業領域で実行される。また、インターフェイス１５０４には、撮像部１５０５と時計１５０６が接続されている。その他のプログラムやデータについては、実施形態１の構成と同様であるので、説明を省略する。
【００６２】
このように、実施形態７によれば、実施形態１〜６に加え、撮像データと同時に時刻も記録できるので、証拠能力のアップができるようになる。
＜実施形態８＞
＜概要＞
【００６３】
実施形態８は、実施形態１から実施形態７のいずれかを基本として、さらに、人の胸部の前方のみを撮像するための前方撮像部をさらに有する自己行動記録カメラである。
＜実施形態８  構成＞
【００６４】
図１６に示すように、実施形態８の自己行動記録カメラ１６００は、首掛け部１６０１と、１６０２ａを含む撮像部１６０２と、制御部１６０３と、からなり、さらに人の胸部の前方のみを撮像するための前方撮像部１６０４（カメラレンズ１６０４ａを含む）を有する。前方撮影部１６０４を有する点を除いては実施形態１から実施形態７と共通であるため共通部分は説明を省略する。
＜実施形態８  構成の説明＞
＜実施形態８  前方撮像部＞
「前方撮像部」１６０４は、人の胸部の前方のみを撮像する。人の胸部の前方であり、実施形態１から実施形態７までの自己行動記録カメラの撮像領域と異なる領域又は、一部重複した領域である。この前方撮像部１６０４の目的は、利用者に近接している他人を特定するための映像を取得する点にある。自身と近接している人物がどのような人物であるか、あったかは、冤罪事件の証拠情報として重要である。単に利用者が事件にかかわっていなかったとしても、他にどのような人物が近接していたかは事件解決の重要な情報となる。また、冤罪を主張する人物が利用者に近接していなかったこともこれによって証明することができる。
【００６５】
また、冤罪事件のみでなく、周辺画像を分析することによって利用者に対して案内情報を提供したり、リコメンド情報を提供したりすることが可能となる。周辺画像の分析は、本自己行動記録カメラからの画像、映像情報と、ＧＰＳなどの位置情報、さらには、本自己行動記録カメラに歩数計を備えた場合の歩数情報、さらには、本自己行動記録カメラにジャイロ機構を備えた場合の方向変化情報、上下位置変化情報などをインターネットなどを介して多数集積し分析することで、画像からその画像を送信してきた利用者の位置情報を正確に割り出すことが可能となり、それに基づいて道案内や、ショップのリコメンド情報、待ち合わせる必要のなる利用者同士の待ち合わせ案内などを可能とする。
【００６６】
このように、実施形態１〜８によれば、簡単な構成で痴漢冤罪等の証拠を立証可能な自己行動記録カメラを提供することができる。
【符号の説明】
【００６７】
０１００  自己行動記録カメラ
０１０１  首掛け部
０１０２  撮像部
０１０２ａ  カメラレンズ
０１０３  制御部
【図１】
2019124816.tif 000003
【図２】
2019124816.tif 000004
【図３】
2019124816.tif 000005
【図４（ａ）】
2019124816.tif 000006
【図４（ｂ）】
2019124816.tif 000007
【図５】
2019124816.tif 000008
【図６】
2019124816.tif 000009
【図７（ａ）】
2019124816.tif 000010
【図７（ｂ）】
2019124816.tif 000011
【図７（ｃ）】
2019124816.tif 000012
【図８】
2019124816.tif 000013
【図９】
2019124816.tif 000014
【図１０】
2019124816.tif 000015
【図１１】
2019124816.tif 000016
【図１２】
2019124816.tif 000017
【図１３】
2019124816.tif 000018
【図１４】
2019124816.tif 000019
【図１５】
2019124816.tif 000020
【図１６】
2019124816.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の首にかける首掛け部と、
首掛け部を首にかけた状態で手に持たないでその人の首から下の体周辺の領域を撮影するように首掛け部に直接配置されるカメラレンズを含む撮像部と、
少なくとも前記撮像部を制御するための制御部と、
からなる自己行動記録カメラ。
【請求項２】
カメラレンズは、首掛け部を首にかけた状態で下向きとなるように配置されている請求項１に記載の自己行動記録カメラ。
【請求項３】
カメラレンズは、天球型レンズである請求項１又は請求項２に記載の自己行動記録カメラ。
【請求項４】
カメラレンズは首掛け部を首にかけた状態で、体の中心から見て左右に一つ以上ずつ複数配置されている請求項１から請求項３のいずれか一に記載の自己行動記録カメラ。
【請求項５】
首掛け部は、Ｕ字型をしており、Ｕ字の湾曲部は首にかける部分とし、左右端部は先端にカメラレンズを配置する請求項１から請求項４のいずれか一に記載の自己行動記録カメラ。
【請求項６】
撮像部で撮像された画像情報を外部に出力する外部出力部をさらに有する請求項１から請求項５のいずれか一に記載の自己行動記録カメラ。
【請求項７】
撮像部はさらに撮像された画像情報に同期した外部音を録音する録音部を有する請求項１から請求項６のいずれか一に記載の自己行動記録カメラ。
【請求項８】
首掛け部は、人の背部に垂らす背面垂下部を有し、カメラレンズは背面垂下部にも配置されている請求項１から請求項７のいずれか一に記載の自己行動記録カメラ。
【請求項９】
撮像部はさらに撮像された画像情報に同期した時刻を記録する時刻記録手段を有する請求項１から請求項８のいずれか一に記載の自己行動記録カメラ。
【請求項１０】
さらに、人の胸部の前方のみを撮像するための前方撮像部を有する請求項１から請求項９のいずれか一に記載の自己行動記録カメラ。