(57)【要約】 【課題】シートサイズに応じて必要なシート幅範囲の搬送規制手段が適宜、一体となって回動し、確実に搬送路の切り替えを行え、かつ適切にシート斜行補正を行えるようにする。【解決手段】シートＳの搬送規制手段は、搬送方向に直交する幅方向に関して異なる位置に回動自在に軸支された搬送規制部３２ａと、搬送規制部３２ｂ（３２ｃ）と、を備える。また、搬送規制部３２ａと、搬送規制部３２ｂ（３２ｃ）と、の間に、両者を係合可能とする係合部（５１ａ、５１ｂ）を設ける。第１の幅を有するシートＳの搬送では、シートＳが搬送規制部３２ａに当接して搬送規制部３２ａのみを回動させる。また、第１の幅より大きい第２の第１の幅を有するシートＳの搬送では、シートＳが搬送規制部３２ｂ（３２ｃ）に当接して搬送規制部３２ｂ（３２ｃ）を回動させ、かつ、前記係合部を介して搬送規制部３２ａを回動させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートをシート搬送方向に搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送路を搬送されるシートの先端に当接して回動する搬送規制手段であって、前記シートの搬送方向に直交する幅方向に関して異なる位置に回動自在にそれぞれ軸支された第１搬送規制部と、第２搬送規制部と、を備えた搬送規制手段と、
第１搬送規制部および第２搬送規制部のいずれか一方に設けられ、第１搬送規制部および第２搬送規制部のいずれか他方と係合可能な係合部と、を備え、
前記幅方向における幅が第１の幅を有するシートが前記搬送路を搬送される場合、前記シートが前記第１搬送規制部に当接して前記第１搬送規制部のみを回動させ、
前記幅方向における幅が前記第１の幅より大きい第２の幅を有するシートが前記搬送路を搬送される場合、前記シートが前記第２搬送規制部に当接して前記第２搬送規制部を回動させ、かつ、前記係合部を介して前記第１搬送規制部を回動させる、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記第１搬送規制部が前記幅方向に関して前記搬送路の中央部に配置され、
前記第２搬送規制部が、前記幅方向に関して前記搬送路の中央部に対して前記第１搬送規制部よりも離れて配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記係合部は、シートが前記第１搬送規制部または前記第２搬送規制部に当接してその搬送規制部を回動させる場合、その回動力を前記第１搬送規制部から前記第２搬送規制部は伝達せず、前記第２搬送規制部から前記第１搬送規制部へのみ伝達する係合構造を備える、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記第２搬送規制部が、前記幅方向に関して前記第１搬送規制部の両外側にそれぞれ配置される、
ことを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記搬送規制手段が、複数の前記搬送路の合流または分岐する位置に配置され、前記シートに当接することにより前記シートの斜行補正を行う、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記第１搬送規制部は、前記搬送路から退避する第１の回動位置と、前記搬送路に突出する第２の回動位置と、の間で回動可能であり、
前記第１搬送規制部を、前記第２の回動位置に向かって回動付勢する付勢手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記第２搬送規制部は、前記搬送路から退避する第３の回動位置と、前記搬送路に突出する第４の回動位置と、の間で回動可能であり、
前記付勢手段の付勢力が、前記係合部を介して、前記第２搬送規制部を、前記第４の回動位置に向かって回動付勢するよう伝達される、
ことを特徴とする請求項６に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記係合部は、前記付勢手段の付勢力が前記第１搬送規制部から前記第２搬送規制部へ伝達する係合構造を備える、
ことを特徴とする請求項６または７に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記付勢手段がバネである、
ことを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
シートに画像を形成する画像形成手段と、を有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート材としての用紙の搬送路を切り替える機構を備えたシート搬送装置、および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数枚のシートを連続給送可能なシート搬送装置およびその画像形成装置が知られている。この種の画像形成装置を適用する製品には、複写機、ファクシミリ、レーザプリンタやインクジェットプリンタなどを含むプリンタ、スキャナ装置、プロッタ、印刷機などまたはそれら複数の機能を備えた複合機、記録装置などを含むＯＡ機器などがある。この種の画像形成装置のシート搬送装置では、小型軽量化のために、筐体内部のデッドスペースを有効利用して部品を配置する設計の場合、シートの搬送路を湾曲させる場合が多い。
【０００３】
この種のシート搬送装置としては、画像形成前、あるいは後の記録材（紙やプラスチックシート）としてのシートを搬送するもの、あるいは画像読み取り対象のいわゆる原稿シートを搬送するものがある。従来では、例えば、両面読み取り（あるいは両面記録）のため、湾曲した搬送路の近傍に搬送路の分岐点やシート表裏反転を行う反転路を設ける場合がある。そして、この反転路の近傍に、例えば用紙の搬送先を制御するため、フラッパなどと呼ばれる搬送規制手段を配置する構成が知られている（例えば下記の特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２３３８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の構成では、用紙の搬送先を切り替える揺動フラッパは、第１および第２揺動フラッパ、に分割されている。このうち第１揺動フラッパは軸に固定され、第２揺動フラッパは軸に回動自在に軸支され、第２揺動フラッパは突当部と弾性部材から成る連動機構を介して揺動される。この特許文献１の構成では、第２揺動フラッパは突当部の当接によって、正逆２つの回動方向に回動され、そのうち１つの回動方向については、弾性部材を介して回動量が調節され、搬送されるシートの厚みを吸収するようになっている。
【０００６】
特許文献１の揺動フラッパは、搬送先の切り替え制御を行うためのもので、シート先端の当接でフラッパが回動するよう構成されておらず、斜行補正能力は有していない。そのため、特許文献１の揺動フラッパの構成は、シートスタッカへの排出前、反転路への搬入前など、一般に斜行補正が必要とされる搬送位置に配置するのに向いていない可能性がある。このような搬送位置において、シート先端がフラッパ到達までに斜行しており、その斜行が補正されなければ、シートスタッカ上での積載状態に乱れが生じたり、反転搬送したシートに対する２面目（裏面）の画像形成精度が低下したりする問題がある。また、このような搬送位置においては、様々にシート幅の異なるシートが搬送されて来る可能性があり、どのようなシート幅のシートが搬送されて来ても、確実にシートの斜行補正を行えることが求められる。
【０００７】
本発明の課題は、シートサイズに応じて必要なシート幅範囲の搬送規制手段が適宜、一体となって回動し、確実に搬送路の切り替えを行えるとともに、かつ適切にシート斜行補正を行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明においては、シートをシート搬送方向に搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送路を搬送されるシートの先端に当接して回動する搬送規制手段であって、前記シートの搬送方向に直交する幅方向に関して異なる位置に回動自在にそれぞれ軸支された第１搬送規制部と、第２搬送規制部と、を備えた搬送規制手段と、第１搬送規制部および第２搬送規制部のいずれか一方に設けられ、第１搬送規制部および第２搬送規制部のいずれか他方と係合可能な係合部と、を備え、前記幅方向における幅が第１の幅を有するシートが前記搬送路を搬送される場合、前記シートが前記第１搬送規制部に当接して前記第１搬送規制部のみを回動させ、前記幅方向における幅が前記第１の幅より大きい第２の幅を有するシートが前記搬送路を搬送される場合、前記シートが前記第２搬送規制部に当接して前記第２搬送規制部を回動させ、かつ、前記係合部を介して前記第１搬送規制部を回動させる構成を採用した。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成によれば、簡単安価な構成によりシートサイズに応じて必要なシート幅範囲の搬送規制手段が適宜、一体となって回動し、確実に搬送路の切り替えを行えるとともに、かつ適切にシートの斜行補正を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る実施形態１の搬送規制部材とシートを示した説明図である。
【図２】本発明を実施可能な画像形成装置の全体構成を示した説明図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は本発明に係る実施形態１の搬送規制部材の動作の様子を示した断面図である。
【図４】本発明に係る実施形態１の搬送規制部材の下面の構造を示した説明図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ本発明に係る実施形態１の搬送規制部材と幅狭のシートを示した説明図および断面図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ本発明に係る実施形態１の搬送規制部材と幅広いシートを示した説明図および断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明を実施するための形態につき説明する。なお、以下に示す構成はあくまでも一例であり、例えば細部の構成については本発明の趣旨を逸脱しない範囲において当業者が適宜変更することができる。また、本実施形態で取り上げる数値は、参考数値であって、本発明を限定するものではない。
【００１２】
＜実施形態１＞
本発明の第1実施形態に係る画像形成装置の実施形態について、図を用いて説明する。
ここでは、説明の順序として先に本発明に係る画像形成装置の全体構成について説明し、次に本発明に係るシート搬送装置の搬送規制手段の構成を説明する。
【００１３】
まず、本発明のシート搬送装置および画像形成装置の構成を適用した両面画像形成機能を有する電子写真方式のカラーレーザビームプリンタの実施形態につき説明する。ただし、本実施形態で例示する装置の構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りはこの発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、本発明に係るシート搬送装置の構成は、カラーレーザビームプリンタのみに限定するものではなく、インクジェット方式など他の画像形成方式の画像形成装置に適用してもよい。また、本発明に係るシート搬送装置の構成は、プリンタのみならず、複写機、ファクシミリなど、他の製品カテゴリに属する画像形成装置に適用しても構わない。
【００１４】
（画像形成装置の全体構成）
図２は本実施形態に係るシート搬送装置および画像形成装置の構成を適用した両面画像形成機能を有する電子写真方式のカラーレーザビームプリンタの断面構成を模式的に示している。図２の右下の矢印Ｇは、鉛直下方を示しており、従って同図は鉛直下方（Ｇ）を垂直下方に一致させた図示となっている。この鉛直下方（Ｇ）の表示は、後述の図３（ａ）、（ｂ）、図５（ｂ）、図６（ｂ）においても同様である。
【００１５】
図２の画像形成装置は、概ね、画像形成プロセス部、クリーニング部、シート給紙部、二次転写部、定着排出部、両面搬送部から構成されている。以下、これらの各部について説明する。
【００１６】
（画像形成プロセス部）
図２に示す画像形成装置本体１００は、装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジ３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋを備えている。これら４個のプロセスカートリッジ３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋは、同一構造であるが、それぞれ異なる色、例えば、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）のトナーによる画像を形成する。以下、これらの各記録色については、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各参照符号またはそのサフィックスによって参照される場合がある。
【００１７】
プロセスカートリッジ３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋは、現像ユニット４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋと、クリーナユニット５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより構成されている。このうち現像ユニット４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、現像ローラ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋを有している。一方、クリーナユニット５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、像担持体である感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、帯電ローラ２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋと、ドラムクリーニングブレード８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ、さらに廃トナー容器（不図示）などを有している。
【００１８】
プロセスカートリッジ３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋの鉛直下方にはスキャナユニット９が配置され、画像信号に基づき、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対して露光走査を行う。感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、帯電ローラ２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋによって所定の負極性の電位に帯電された後、スキャナユニット９によってそれぞれ静電潜像が形成される。この静電潜像は現像ユニット４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋによって反転現像され、負極性のトナーが付着され、それぞれの現像ユニットにより各ドラム面上にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像が形成される。
【００１９】
中間転写ベルトユニット１０は、駆動ローラ１３、テンションローラ１４に張架された中間転写ベルト１２を備えている。中間転写ベルト１２には、テンションローラ１４によって矢印Ｔ方向に所定の張力を掛けられている。感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋはそれぞれ時計周りに回転駆動され、中間転写ベルト１２は反時計周りに回転駆動される。また、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対向して、中間転写ベルト１２の内側に一次転写ローラ１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋが配設されており、不図示のバイアス印加手段により転写バイアスを印加する構成となっている。
【００２０】
これら一次転写ローラ１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに正極性のバイアスを印加することにより、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの順で、各ドラム面上のトナー像が順次、中間転写ベルト１２上に一次転写される。その後、中間転写ベルト１２上に重畳転写された４色のトナー像が二次転写部１５まで搬送される。そして、この二次転写部１５によって、記録材であるシートＳにカラートナー画像が転写される。一般に、記録材としてのシートＳは、紙やプラスチックなどの材質から構成される。
【００２１】
（クリーニング部）
トナー像転写後に感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ表面に残ったトナーは、ドラムクリーニングブレード８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋによって除去される。また、シートＳへの二次転写後に中間転写ベルト１２上に残ったトナーは、中間転写ベルトクリーニング装置２６によって除去され、廃トナー回収容器（不図示）に回収される。
【００２２】
（シート給紙部）
シート給紙部は、画像形成装置本体１００に装着されている給紙ローラ２４と、画像形成装置本体１００に対して着脱可能なシートカセットとしての給紙カセット２３で構成される。
【００２３】
給紙ローラ２４は不図示の給紙駆動ユニットの動力によって回転させられる。この給紙駆動ユニットは画像形成装置本体１００に固定されており、ギアなどの駆動ないし伝達機構を備えている。この給紙駆動ユニットの動力によって、給紙カセット２３からシートＳを１枚毎分離給送し、給送されたシートＳはその先端が、その時点では回転停止状態のレジストローラ対１７のニップ部に突き当てられる。このレジストローラ対１７によって、最終的なシートＳの斜行補正と画像形成部での画像書き込みと、シート搬送のタイミング合わせを行うようになっている。
【００２４】
（二次転写部）
シート給紙部から給紙されたシートＳは、レジストローラ対１７により二次転写部１５に搬送される。二次転写部１５において、二次転写ローラ１６に正極性のバイアスを印加することにより、搬送されたシートＳに中間転写ベルト１２上の４色のトナー像を二次転写する。
【００２５】
（定着排出部）
定着装置１８は、シートＳに転写された複数色のトナー画像を定着させるものであり、加熱手段であるヒーター７によって加熱される定着部材である定着フィルム１９と、これに圧接して回転する加圧部材である加圧ローラ２０を有している。シートＳは、不図時の入口案内部材にガイドされ、定着フィルム１９と加圧ローラ２０との圧接部である定着ニップ部に導入され、この定着ニップ部で挟持搬送されることによってトナー定着に必要な熱と圧力が印加される。これにより、複数色のトナー像が溶融混色してフルカラー画像としてシートＳの表面に定着される。
【００２６】
定着装置１８から搬送されたシートＳは振り分け案内部材３０によって、搬送路Ｒ１に導入され、排出ローラ対２１に搬送され、プリンタ本体上面の積載トレイ２２上へ排出される。
【００２７】
（両面搬送部）
また、両面画像形成（両面記録）モードの場合は、次のようなシートＳの搬送制御を行う。上記のようにして片面記録済みのシートＳが振り分け案内部材３０により搬送路Ｒ２に導入され、搬送規制部材３２（搬送規制手段）を通過し、スイッチバックローラ対３１を介して排出方向に搬送される。その後、そのシートＳの後端部が、搬送規制部材３２を通過したが、スイッチバックローラ対３１のニップ部は抜けていない所定の位置に来るタイミングで、スイッチバックローラ対３１の回転を逆回転に制御する。これにより、その片面記録済みのシートＳは、プリンタ内にスイッチバック搬送されていく。スイッチバック搬送されたシートＳは搬送規制部材３２の上側を通って搬送路Ｒ３へ進入する。その後、シートＳは、搬送路Ｒ３中を両面搬送ローラ対３４、３４…によって図中下方に搬送され、搬送規制部材３５にガイドされて、レジストローラ対１７に対して表裏反転された状態になって再送される。
【００２８】
そして、以後は上記の片面記録の場合と同様に、シートＳに対して、レジストローラ対１７により斜行補正と画像形成部での画像書き込みとシート搬送のタイミング合わせを行った後、二次転写部１５により４色のトナー像を二次転写する。そして、シートＳは再び定着装置１８に導入され、上記同様の搬送経路を経て、１面目と２面目の両面に記録済みのシートＳがスイッチバックローラ対３１から積載トレイ２２へ排出される。この場合は、当然ながら上記のスイッチバックローラ対３１の逆回転制御は行わない。
【００２９】
（搬送規制手段の詳細構成）
次に、本実施形態に係るシート搬送装置の搬送規制手段（搬送規制部材３２）の構成について、図１および図３（ａ）、（ｂ）、図４を参照して詳細に説明する。図１は、搬送規制部材３２（搬送規制手段）および搬送されるシートＳを斜視の態様で示している。図４は、搬送規制部材３２およびガイド４１の下面側の構造を示している。また、図３（ａ）、（ｂ）は、図４のＣ−Ｃ線付近の搬送規制部材３２およびガイド４１のほぼ中央部の断面構造を示している（後述の図５（ｂ）、図６（ｂ）も同様）。
【００３０】
図１、図３（ａ）、（ｂ）は、搬送路Ｒ２内を搬送されたシートＳが搬送規制部材３２の位置を通過する時の様子を示している。即ち、定着装置１８から搬送路Ｒ２内を搬送されたシートＳは、図３（ａ）の待機位置にある搬送規制部材３２の下面に当接して押し上げ、図３（ｂ）のように矢印Ｋ方向に回動させて開き、スイッチバックローラ対３１へと搬送される。この時、図１のように搬送規制部材３２の、シートＳの幅方向に多数配列されたほぼ同形状のリブの下面がシートＳの先端に当接することにより、シートＳは湾曲（Ｗ）してループを形成しながら進む。これによりシートＳの斜行補正が行われる。
【００３１】
本実施形態では、図１、図４に示すように、搬送規制部材３２は、シート搬送方向に直交する幅方向Ｙに関して複数の搬送規制部３２ａ、３２ｂ、３２ｃに分割されている。搬送規制部材３２の複数の搬送規制部３２ａ、３２ｂ、３２ｃは、これらを貫通する軸４０によって回動自在に軸支されており、この軸４０が搬送規制部材３２の回転中心となる。規制部材の軸４０は、例えば適当な表面処理を施した鋼材などから成る。
【００３２】
搬送規制部材３２およびガイド４１は、搬送路Ｒ２、Ｒ３の合流または分岐する位置に配置されている。搬送規制部材３２の搬送規制部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、およびガイド４１は、図１に示すように、ガイド部として、例えば湾曲した上下の縁部によりシートＳをガイドするリブを多数、配列して構成される。これら搬送規制部材３２の搬送規制部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、およびガイド４１は、例えば樹脂材料の射出成形などによって一体形成することができる。
【００３３】
ガイド４１は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、搬送路Ｒ２のガイド面の一部を構成する。搬送規制部材３２は、図３（ｂ）に示すように、搬送路Ｒ２を搬送されるシートＳに当接してシートＳの斜行補正を行う。この時、図３（ｂ）に示すように、搬送規制部材３２は、搬送路Ｒ２を搬送されるシートＳに当接して、その搬送力により、下記のバネ６１の付勢力に抗して回動する。この図３（ａ）の搬送規制部材３２の回動位置は、搬送路Ｒ２から退避する第１の回動位置に相当する。
【００３４】
一方、搬送路Ｒ２中のシートＳが搬送規制部材３２の位置まで到来していない待機状態では、搬送規制部材３２は、図３（ａ）に示す回動位置を取る。即ち、同図に示すように、搬送規制部材３２は、その自重によって、また、付勢手段として設けられたバネ６１の反時計廻り（矢印Ｋと対向する方向）の回動付勢力によって、例えばガイド４１の上部の位置決め部（詳細不図示）に当接した回動位置を取る。この図３（ａ）の搬送規制部材３２の回動位置は、搬送規制部材３２が、搬送路Ｒ２に突出して、その下縁によって搬送路Ｒ２を閉塞するような第２の回動位置に相当する。
【００３５】
このように、シートＳが搬送規制部材３２を押し上げて通過している時は、搬送規制部材３２は図３（ｂ）に示す第１の回動位置を取る。一方、シートＳの後端が搬送規制部材３２の位置を通過すると、搬送規制部材３２は、その自重とバネ６１のバネ力により矢印Ｋと反対方向に回動し、図３（ａ）の第２の回動位置を取る待機状態に復帰する。この搬送規制部材３２の待機状態（第２の回動位置）では、スイッチバックローラ対３１から逆送されてくるシートは、搬送規制部材３２の上側を通過して搬送路Ｒ３に向かってガイドされる。
【００３６】
次に本発明に係る搬送規制部材の構成および動作につき図４、図５、および図６を参照してさらに詳細に説明する。
【００３７】
図１、および図４の下面方向からの図示に示すように、本実施形態の搬送規制部材３２は、シートＳの搬送方向に直交する幅方向Ｙに関して複数の搬送規制部３２ａ、３２ｂ、３２ｃに分割された構造となっている。即ち、搬送規制部材３２は、幅方向Ｙの中央部に配置された搬送規制部３２ａと、その幅方向Ｙの両外側に配置された搬送規制部３２ｂ、３２ｃから成り、これら搬送規制部３２ａ、３２ｂ、３２ｃは、共通の軸４０に対して回動自在に軸支されている。ただし、装置の仕様などに応じて、搬送規制部３２ａ、３２ｂ、３２ｃは必ずしも同一ないし共通の軸によって軸支されていなくても構わない。
【００３８】
本実施形態では、中央の搬送規制部３２ａを第１搬送規制部、その両側の搬送規制部３２ｂまたは３２ｃを第２搬送規制部と考える。
【００３９】
そして、図４に示すように、搬送規制部３２ａ（第１搬送規制部）と搬送規制部３２ｂ（第２搬送規制部）の間には係合部５１ａが配置されている。また、搬送規制部３２ａ（第１搬送規制部）と搬送規制部３２ｃ（第２搬送規制部）の間には係合部５１ｂが配置されている。本実施形態の場合、係合部５１ａ、５１ｂは、搬送規制部３２ｂおよび３２ｃ（第２搬送規制部）から突出して搬送規制部３２ａ（第１搬送規制部）の下面に入り込んだ係合爪状の部材として構成されている。
【００４０】
これら係合部５１ａ、５１ｂは、搬送規制部３２ａ（第１搬送規制部）と、搬送規制部３２ｂまたは３２ｃ（第２搬送規制部）のいずれか一方に設けられ、これら搬送規制部のいずれか他方と係合可能な係合部である。そして、この係合部５１ａ、５１ｂの係合構造は、シートＳが第１搬送規制部（３２ａ）または第２搬送規制部（３２ｂ、３２ｃ）に当接してその搬送規制部を回動させる場合、次のように回動力を伝達する。即ち、この係合構造は、シートＳの当接に起因する回動力は第１搬送規制部（３２ａ）から第２搬送規制部（３２ｂ、３２ｃ）は伝達せず、第２搬送規制部（３２ｂ、３２ｃ）から第１搬送規制部（３２ａ）へのみ伝達する係合構造である。
【００４１】
また、図４に示すように、搬送規制部３２ａ（第１搬送規制部）は、例えば軸４０に巻装されたバネ６１、６１（付勢手段）により待機状態（第２の回動位置：図３（ａ））へ回動付勢されている。なお、図４に示す構成では、付勢手段としてのバネ６１、６１は搬送規制部３２ａに対して２本掛けで配置されているが、搬送規制部３２ａ〜３２ｃの自重などに応じて必要な付勢力を発生できるのであれば、配置するバネ６１の本数は任意である。
【００４２】
この回動付勢力は、係合部５１ａ、５１ｂの係合構造を介して搬送規制部３２ａ（第１搬送規制部）から、第２搬送規制部（３２ｂ、３２ｃ）に伝達される。第２搬送規制部（３２ｂ、３２ｃ）は、搬送路Ｒ２から退避する第３の回動位置と、搬送路Ｒ２に突出する第４の回動位置（待機位置）との間で回動可能である。係合部５１ａ、５１ｂの係合構造は、バネ６１（付勢手段）の回動付勢力を第１搬送規制部（３２ａ）から第２搬送規制部（３２ｂ、３２ｃ）へ伝達する係合構造として機能する。即ち、バネ６１（付勢手段）の回動付勢力は、係合部５１ａ、５１ｂを介して、第２搬送規制部を（３２ｂ、３２ｃ）を、搬送路Ｒ２に突出する第４の回動位置（待機位置）に向かって回動付勢するよう伝達される。
【００４３】
なお、上記の係合部５１ａ、５１ｂの係合構造は、必ずしもこれら係合部が図４のように、搬送規制部３２ｂおよび３２ｃ（第２搬送規制部）側から突出して搬送規制部３２ａ（第１搬送規制部）の下面に入り込む係合部材により実現されるものではない。例えば、係合部５１ａ、５１ｂは、搬送規制部３２ａ（第１搬送規制部）側に設けられ、搬送規制部３２ｂおよび３２ｃ（第２搬送規制部）の上面側に入り込んだ係合爪状の部材として構成してもよい。上記のような回動力ないし回動付勢力の伝達態様を実現するための係合部５１ａ、５１ｂの係合構造は、上述の構造に限らず、当業者において、任意かつ適宜に設計変更を行って構わない。
【００４４】
上記のような搬送規制部３２ａ（第１搬送規制部）、搬送規制部３２ｂおよび３２ｃ（第２搬送規制部）から成る搬送規制部材３２の分割構造と、係合部５１ａ、５１ｂの係合構造によって、下記のような搬送制御が可能となる。即ち、搬送されるシートＳの幅（幅方向Ｙ）に応じて、シートＳに当接して搬送規制を行う搬送規制部３２ａ（第１搬送規制部）ないし搬送規制部３２ｂおよび３２ｃ（第２搬送規制部）が選択される。
【００４５】
図５（ａ）、（ｂ）は、搬送路Ｒ２を搬送されるシートＳの幅方向Ｙに係わる幅が搬送規制部３２ａより狭い小サイズ（第１の幅）である場合の搬送規制部材３２の動作を示している。シートＳが搬送路Ｒ２に面して配置された搬送規制部材３２を通過する際に、シートＳの幅方向Ｙが搬送規制部３２ａより狭いため、搬送路Ｒ２に突出する回動位置（第２の回動位置）から回動するのは搬送規制部３２ａのみとなる。上述のように、搬送規制部３２ａ（第１搬送規制部）と搬送規制部３２ｂ、３２ｃ（第２搬送規制部）の間には係合部５１ａ、５１ｂが配置されているが、この係合構造は、搬送規制部３２ｂまたは３２ｃから搬送規制部３２ａへのみ回動力を伝達するものである。従って、シートＳは、搬送規制部３２ａのみをバネ６１の付勢力に抗して押し上げ、搬送規制部３２ａの位置を通過する。この時、搬送路Ｒ２の空間内で、図５（ａ）の矢印Ｗ、あるいは図５（ｂ）の断面に示すように、シートＳは、その先端ないし先端付近の部分が搬送規制部３２ａに当接することによって、湾曲し、ループを形成しながら進む。この時に、シートＳに斜行が生じている場合には、その斜行が除々に斜行補正される。
【００４６】
一方、図６（ａ）、（ｂ）は、搬送路Ｒ２を搬送されるシートＳの幅方向Ｙに係わる幅が搬送規制部３２ａより広い大サイズ（第２の幅）である場合の搬送規制部材３２の動作を示している。このようなシートＳの搬送では、シートＳの幅方向Ｙが搬送規制部３２ａより広いため、シートＳが搬送規制部材３２を通過する時、搬送規制部３２ａ、３２ｂ、３２ｃが搬送路Ｒ２に突出する回動位置（第２の回動位置）から回動する。
【００４７】
ここで、もし、シートＳが搬送規制部材３２に対して斜行せずに搬送されている場合は、シートＳは搬送規制部３２ａ、３２ｂ、３２ｃを全て同時に押し上げる。また、シートＳに斜行が生じており、例えばシートＳが搬送規制部材３２に対して搬送規制部３２ｂ側が先行するように斜行して搬送された場合は、最初に搬送規制部３２ｂがシートＳの先行側により押し上げられる。続いて、搬送規制部３２ｂが係合部５１ａを介して搬送規制部３２ａを押し上げる。ただし、搬送規制部３２ｃに対してシートＳ先端の小さい部位で当接している期間では、搬送規制部３２ｂが係合部５１ａを介して搬送規制部３２ａを押し上げるにはシートＳの当接力が足りない期間が生じることがある。即ち、このような期間では、搬送規制部３２ｂに係合部５１ａを介して搬送規制部３２ａを付勢しているバネ６１の回動付勢力と、これら搬送規制部の自重が加わっており、シートＳの当接力がそれよりも小さい。このような期間の間は、シートＳの先行部位は湾曲（Ｗ）して除々にループを形成しながら、搬送規制部３２ｂに対する当接力を増していく。そして、シートＳの先行部位から搬送規制部３２ｂないし３２ａに対する当接力が搬送規制部３２ｂ〜係合部５１ａ〜搬送規制部３２ａを押し上げるには充分な大きさとなると、搬送規制部３２ｂが係合部５１ａを介して搬送規制部３２ａを押し上げる。最後にシートＳの遅延側の先端によって、搬送規制部３２ｃが押し上げられる。
【００４８】
また、シートＳが上記と逆方向の斜行が生じている場合は、最初に搬送規制部３２ｃがシートＳの先行側により押し上げられる。続いて、搬送規制部３２ｃが係合部５１ｂを介して搬送規制部３２ａを押し上げる。ただし、搬送規制部３２ｃに対してシートＳ先端の小さい部位で当接している期間では、搬送規制部３２ｃが係合部５１ｂを介して搬送規制部３２ａを押し上げるにはシートＳの当接力が足りない期間が生じることがある。即ち、このような期間では、搬送規制部３２ｃに係合部５１ｂを介して搬送規制部３２ａを付勢しているバネ６１の回動付勢力と、これら搬送規制部の自重が加わっており、シートＳの当接力がそれよりも小さい。このような期間の間は、シートＳの先行部位は湾曲（Ｗ）して除々にループを形成しながら、搬送規制部３２ｃに対する当接力を増していく。そして、シートＳの先行部位から搬送規制部３２ｃないし３２ａに対する当接力が搬送規制部３２ｃ〜係合部５１ｂ〜搬送規制部３２ａを押し上げるには充分な大きさとなると、搬送規制部３２ｃが係合部５１ｂを介して搬送規制部３２ａを押し上げる。そして、最後にシートＳの遅延側の先端によって、搬送規制部３２ｂが押し上げられる。
【００４９】
いずれにしても、シートＳに斜行が生じている場合は、最終的には搬送規制部３２ａ、３２ｂ、３２ｃを全て同時に押し上げ切らなければ、シートＳは搬送規制部材３２の位置を通過できない。そして、搬送規制部３２ａ、３２ｂ、３２ｃを全て同時に押し上げ切るまでの間に、シートＳの搬送力と、シートＳの先端に受ける搬送規制部材３２全体の自重と、バネ６１の付勢力とによりシートＳの斜行補正が行われる。特に、搬送規制部３２ａ（および係合部５１ａ、５１ｂを介して３２ｂ、３２ｃ）には、バネ６１から搬送路Ｒ２に突出する方向への回動付勢力が加わっている。このため、搬送規制部材３２の全体（搬送規制部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ）は、シートＳの先端部領域の当接力が一定以上にならないと搬送路Ｒ２を開放するように回動しない。そして、主にこの搬送規制部材３２の全体（搬送規制部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ）が一体となって、搬送路Ｒ２から退避するよう回動するまでの期間において、搬送規制部材３２を通過しようとするシートＳに対して適切な斜行補正が行われる。
【００５０】
（本実施形態の効果）
以上のように、本実施形態１の搬送規制部材３２では、搬送されるシートＳの必要な幅範囲の搬送規制部３２ａ、３２ｂ、３２ｃが単体で、あるいは必要な幅範囲の搬送規制部が適宜、一体となって回動する。これによって、搬送路の切り替えやシート斜行補正を含むシート搬送制御が可能となる。
【００５１】
即ち、シートＳが幅方向Ｙで複数に分割されている搬送規制部材３２を押し上げて通過する際に、シートＳの幅に応じて押し上げられる搬送規制部材３２の範囲が変動することで、シートＳの効率的な斜行補正が行われる。ここで、例えば、搬送規制部材３２全体を一体とする構造においては、その自重や、回動負荷を与えるバネ力を大きくすれば斜行補正能力を向上できると考えられる。しかしながら、シートＳの幅が狭い小サイズのものは搬送規制部材３２を押し上げる力が弱いため、搬送規制部材３２の重さやバネ力を過大にするとシートがジャムを生じる可能性がある。そこで、本実施形態のようにシートＳの幅に応じて押し上げられる搬送規制部材３２の範囲が変動する構成とすることで、シートＳの効率的な斜行補正を行うことが可能になる。また、斜行補正を行うために、搬送規制部材とは別に斜行補正を行う部品や機構を配置することも考えられるが、その場合にはコストアップが避けられない。しかしながら、本実施形態の搬送規制部材３２によれば、斜行補正用の部材を別途配置する必要がなく、簡単安価な構成により、搬送制御および斜行補正を適切に行うことができる。
【００５２】
なお、シートＳが搬送規制部材３２を通過した後、搬送路Ｒ３へ再度搬入するためスイッチバックローラ対３１により反転搬送する時、搬送規制部材３２が確実に待機位置（第２の回動位置）に復帰している必要がある。もし、搬送規制部材３２が待機位置に戻るタイミングが遅れると、シートＳが誤った搬送路に搬送されるなどして、ジャムが発生する可能性がある。このような問題を回避するため、シートＳをスイッチバックさせるタイミングを遅延させる、例えば、搬送規制部材３２が待機位置（第２の回動位置）に確実に復帰できるだけの時間、スイッチバックローラ対３１の反転駆動を遅延させることが考えられる。しかし、この遅延によって、シートＳに対する画像処理全体の所要時間が増大する可能性がある。これに対して、本実施形態では、搬送規制部３２ａを待機位置（第２の回動位置）へと回動付勢するバネ６１を配置し、また、この回動付勢力は係合部５１ａ、５１ｂを介して搬送規制部３２ｂ、３２ｃに伝達される。従って、本実施形態によれば、搬送規制部３２ａに対してのみ、付勢手段としてバネ６１を配置するだけで、確実に全ての搬送規制部３２ａ、３２ｂ、３２ｃを待機位置（第２の回動位置）に迅速に復帰させることができる。即ち、本実施形態によれば、搬送規制部３２ａに対してのみ、付勢手段としてバネ６１を配置するという簡単安価な構造により、シートＳの反転搬送のために余計な遅延時間を設定する必要がなく、高速なシート搬送制御および画像形成処理が可能となる。
【００５３】
＜変形例＞
以上では、シートＳの幅方向Ｙのほぼ中央に位置する搬送規制部３２ａを搬送路Ｒ２から退避する第１の回動位置と、搬送路Ｒ２に突出する第２の回動位置（待機位置）との間で回動可能とする構成を示した。そして、シートＳの幅方向Ｙのほぼ中央に位置する搬送規制部３２ａを第２の回動位置（待機位置）に向かって回動付勢する付勢手段として、バネ６１（、６１）を配置するようにしている。搬送規制部３２ａ、３２ｂ、３２ｃの自重を適宜設定することなどによって、付勢手段としてバネ６１を用いず、搬送規制部材３２（のみ）によりシートＳの斜行補正および搬送路切り替えを行う構成を採用してもよい。
【００５４】
また、以上に例示した構成は、幅狭（第１の幅）のシートＳは、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、搬送路Ｒ２の中央部を搬送され、そのシートの当接力によって搬送路Ｒ２の中央部の第１搬送規制部（３２ａ）のみが回動する構成である。そして、それより幅広（第２の幅）のシートＳが搬送される場合は、搬送路Ｒ２の両側の第２搬送規制部（３２ｂ、３２ｃ）と、さらに係合部５１ａ、５１ｂを介して第１搬送規制部（３２ａ）が回動する構成である。
【００５５】
しかしながら、これら第１搬送規制部（３２ａ）と、第２搬送規制部（３２ｂまたは３２ｃ）を搬送路（Ｒ２）の中央、あるいはその外側の端部位置のいずれに配置するかは、画像形成装置やシート搬送装置の仕様に応じて任意に変更して構わない。例えば、画像形成装置によっては、種々のサイズのシートＳを搬送路（Ｒ２）の片側に寄せて搬送する搬送仕様を採用する場合も考えられる。この場合には、幅狭のシートＳは、搬送路（Ｒ２）の一方の端部側に片側寄せで搬送される。例えばこのような片側寄せ搬送のシート搬送装置の構成では、上述の第１搬送規制部（３２ａ）を搬送路（Ｒ２）の一方の端部側に配置し、それに隣接して第２搬送規制部（例えば３２ｂ）は搬送路（Ｒ２）の中央部寄りに配置することができる。あるいは、さらにこの第２搬送規制部（例えば３２ｂ）に隣接して、より幅が大きいシートが当接して回動する第２搬送規制部（例えば３２ｂ’）を配置することもできる。
【００５６】
また、このような片側寄せ搬送の場合には、搬送規制部材３２の分割数は３つより多くてもよい。例えば、第１搬送規制部（３２ａ）を搬送路（Ｒ２）の一方の端部側に配置し、それに隣接して、多数のより幅広のシートが当接して回動する第２搬送規制部（３２ｂ、３２ｂ’、３２ｂ”…）を順次配置することができる。そして、各搬送規制部を連動させる係合部は、上述同様に、より幅広のシートが当接して回動する第２搬送規制部から第１搬送規制部へ（３２ｂ”−＞３２ｂ’−＞３２ｂ−＞３２ａ）と、シートの当接力を伝達するような係合構造とする。以上のような構造によっても、上述と同様に、必要な幅範囲の搬送規制部が適宜、一体となって回動し、これにより、搬送路の切り替えやシート斜行補正を含むシート搬送制御を行うことができる。
【００５７】
また、以上では、搬送規制部材３２（搬送規制手段）が、搬送路Ｒ２に面して配置され、かつ、この位置が複数の搬送路Ｒ２、Ｒ３の合流または分岐する位置に相当する位置である構成を例示した。しかしながら、上述の搬送規制部材３２（搬送規制手段）と同様の構成は、例えば図２の搬送路Ｒ２とＲ１が分岐する位置に配置された振り分け案内部材３０に実施しても構わない。その場合には、例えば積載トレイ２２上へ排出されるシートＳの斜行補正を行うことができ、積載トレイ２２に整然と配列された状態でシートＳを積層的に排出することができる。
【００５８】
また、以上では、搬送規制部材３２（搬送規制手段）が取り扱うシートが、画像形成後の記録紙やプラスチックシートなどである構成を例示した。しかしながら、搬送規制部材３２（搬送規制手段）の構成は、スキャナなどで読み取る原稿シートを搬送するシート搬送装置に適用しても構わない。
【符号の説明】
【００５９】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ…感光ドラム、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ…帯電ローラ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ…プロセスカートリッジ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ…現像ユニット、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ…クリーナユニット、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ…現像ローラ、８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ…ドラムクリーニングブレード、９…スキャナユニット、１０…中間転写ベルトユニット、２２…積載トレイ、２３…給紙カセット、３０…振り分け案内部材、３１…スイッチバックローラ対、３２…搬送規制部材、３２ａ、３２ｂ、３２ｃ…搬送規制部、３４…両面搬送ローラ対、４１…ガイド、５１ａ、５１ｂ…係合部、６１…バネ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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