(57)【要約】      （修正有）【課題】チューブ型マイクロケーブル内の光ファイバー密度を増大させ、且つ当該密度の増大により生じる諸問題を解決すること。【解決手段】光ファイバーケーブルは、少なくとも１つの多心ユニットチューブ６２を含む。多心ユニットチューブは、実質的に円形であり、複数の光ファイバーを受け入れるような寸法である。光ファイバーケーブルはまた、少なくとも１つの多心ユニットチューブ内に配置される複数の光ファイバーを備えた少なくとも１つの間欠接着型光ファイバーリボン６４も含む。少なくとも１つの間欠接着型光ファイバーリボンにおける複数の光ファイバー６６Ａ〜６６Ｄは、少なくとも１つの間欠接着型光ファイバーリボンが様々な形状で形成されるように、丸められる。光ファイバーケーブルはまた、少なくとも１つの多心ユニットチューブを包囲するジャケットも含む。【選択図】図４
2019124936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの多心ユニットチューブであって、実質的に円形であり、かつ複数の光ファイバーを受け入れるような寸法である、少なくとも１つの多心ユニットチューブと、
前記少なくとも１つの多心ユニットチューブ内に配置された複数の光ファイバーを備える少なくとも１つの間欠接着型光ファイバーリボンであって、該少なくとも１つの間欠接着型光ファイバーリボンにおける前記複数の光ファイバーは、該少なくとも１つの間欠接着型光ファイバーリボンが可変形状に形成されるように丸められる、少なくとも１つの間欠接着型光ファイバーリボンと、
前記少なくとも１つの多心ユニットチューブを包囲するジャケットと、
を備える、光ファイバーケーブル。
【請求項２】
前記少なくとも１つの間欠接着型光ファイバーリボンは、少なくとも１つの部分結合光ファイバーリボンを含む、請求項１に記載の光ファイバーケーブル。
【請求項３】
前記少なくとも１つの多心ユニットチューブは、少なくとも約０．２１の、該多心ユニットチューブの外径によって示される面積に対する総ファイバー断面積の比を有する、請求項１に記載の光ファイバーケーブル。
【請求項４】
前記少なくとも１つの間欠接着型光ファイバーリボンは、合計して７２本〜９６本の光ファイバーを有する複数の間欠接着型光ファイバーリボンを備え、各光ファイバーは、約２５０ミクロン以下の直径を有し、前記ジャケットは、約６．５０ミリメートル以下の内径を有する、請求項１に記載の光ファイバーケーブル。
【請求項５】
前記少なくとも１つの間欠接着型光ファイバーリボンは、少なくとも１つの印刷可能な文字の少なくとも１つのマーキングインクを含み、該少なくとも１つの印刷可能な文字の少なくとも１つのマーキングインクは、インクジェットプリンターを用いて前記少なくとも１つの間欠接着型光ファイバーリボンの上に印刷されている、請求項１に記載の光ファイバーケーブル。
【請求項６】
前記少なくとも１つの間欠接着型光ファイバーリボンは、前記光ファイバーの上のトレーサーリングマーキングを使用することなく該少なくとも１つの間欠接着型光ファイバーリボン内の前記光ファイバーを識別することができるように、丸められる、請求項１に記載の光ファイバーケーブル。
【請求項７】
前記少なくとも１つの間欠接着型光ファイバーリボンは、実質的に円形の形状に丸められる、請求項１に記載の光ファイバーケーブル。
【請求項８】
前記少なくとも１つの間欠接着型光ファイバーリボンは、互いに部分的に結合された４本〜２４本の光ファイバーを有する、請求項１に記載の光ファイバーケーブル。
【請求項９】
前記多心ユニットチューブのうちの少なくとも１つは、内部に２つ〜８つの間欠接着型光ファイバーリボンを配置するような寸法である、請求項１に記載の光ファイバーケーブル。
【請求項１０】
前記多心ユニットチューブのうちの少なくとも１つは、ポリプロピレン、ポリエチレン、ナイロン、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）及びポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）からなる群から選択された材料から作製されている、請求項１に記載の光ファイバーケーブル。
【請求項１１】
前記ジャケットは、ポリエチレン、熱可塑性ポリウレタン、ナイロン１２及びポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）からなる群から選択された材料から作製されている、請求項１に記載の光ファイバーケーブル。
【請求項１２】
複数の多心ユニットチューブであって、実質的に円形であり、かつ複数の光ファイバーを受け入れるような寸法である、複数の多心ユニットチューブと、
前記複数の多心ユニットチューブのうちの少なくとも１つ内に配置された複数の光ファイバーを備える少なくとも１つの間欠接着型光ファイバーリボンであって、該少なくとも１つの間欠接着型光ファイバーリボンにおける前記複数の光ファイバーは、該少なくとも１つの間欠接着型光ファイバーリボンが可変形状に形成されるように、丸められる、少なくとも１つの間欠接着型光ファイバーリボンと、
前記複数の多心ユニットチューブを包囲するジャケットと、
を備える、光ファイバーケーブル。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの間欠接着型光ファイバーリボンは、少なくとも１つの部分結合光ファイバーリボンを含む、請求項１２に記載の光ファイバーケーブル。
【請求項１４】
前記複数の多心ユニットチューブのうちの少なくとも１つは、少なくとも約０．２１の、該多心ユニットチューブの前記外径によって示される面積に対する総ファイバー断面積の比を有する、請求項１２に記載の光ファイバーケーブル。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの間欠接着型光ファイバーリボンは、合計して７２本〜９６本の光ファイバーを有する複数の間欠接着型光ファイバーリボンを備え、各光ファイバーは、約２５０ミクロン以下の直径を有し、前記ジャケットは、約６．５０ミリメートル以下の内径を有する、請求項１２に記載の光ファイバーケーブル。
【請求項１６】
前記光ファイバーケーブルは、中心テンションメンバーを更に備え、前記複数の多心ユニットチューブは、前記中心メンバーの周囲に配置されている、請求項１２に記載の光ファイバーケーブル。
【請求項１７】
前記複数の多心ユニットチューブは、前記中心テンションメンバーの周囲に配置された第１の複数の多心ユニットチューブと、該第１の複数の多心ユニットチューブの周囲に配置された第２の複数の多心ユニットチューブとを更に備える、請求項１６に記載の光ファイバーケーブル。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの間欠接着型光ファイバーリボンは、少なくとも１つの印刷可能な文字の少なくとも１つのマーキングインクを含み、該少なくとも１つの印刷可能な文字の少なくとも１つのマーキングインクは、インクジェットプリンターを用いて前記少なくとも１つの間欠接着型光ファイバーリボンの上に印刷されている、請求項１２に記載の光ファイバーケーブル。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの間欠接着型光ファイバーリボンは、前記光ファイバーの上のトレーサーリングマーキングを使用することなく該少なくとも１つの間欠接着型光ファイバーリボン内の前記光ファイバーを識別することができるように、丸められる、請求項１２に記載の光ファイバーケーブル。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの間欠接着型光ファイバーリボンは、互いに部分的に結合された４本〜２４本の光ファイバーを有する、請求項１２に記載の光ファイバーケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバーケーブルに関する。より詳細には、本発明は、内部に光ファイバーリボンを有する光ファイバーケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ルースチューブ型マイクロケーブルは、バッファーチューブを使用し、少なくとも約４．２ファイバー／ｍｍ２の光ファイバー密度を有する、ケーブルとして定義される。こうしたファイバー密度は、ＯＦＳ  Ｆｉｔｅｌ製のＭｉＤｉａ  ＦＸ＋ケーブル等、従来のマイクロケーブルの光ファイバー心数（例えば、１２本の光ファイバー）と名目バッファーチューブ外径（例えば、１．９ミリメートル（ｍｍ））とに基づく。
【０００３】
しかしながら、より実際的な密度測定基準は、バッファーチューブ断面積に対する光ファイバー断面積の比である。この密度測定基準は、様々な光ファイバーサイズ、例えば、２５０ミクロン（マイクロメートル）径ファイバー及び近年導入された２００ミクロン径ファイバーについて考察する場合、特に有用となる。上述したＭｉＤｉａ  ＦＸ＋ケーブルは、１．９ミリメートル外径のバッファーチューブ毎に１２本の２５０ミクロン径ファイバーを使用し、したがって、バッファーチューブ断面積に対する光ファイバー断面積の比は約０．２１である。
【０００４】
マイクロケーブルは、通常、空気吹出部（air-blown）に応用され、すなわち、ダクト内で、特にマイクロダクト内で使用されるように意図されている。これらのダクトが設置される場所は、一般に、希少性及び／又はコストに関して貴重である空間を有する。結果として、これらのダクト内部の空間もまた極めて限られており、したがって、内部に設置することができるケーブルのサイズに対して比較的大きい制約を課す。ケーブルサイズが制約されるため、ダクト内で光ファイバー密度を増大させる方法は、このサイズ制約を満たすケーブル内により多くの光ファイバーをパッキングすることである。
【０００５】
ルースチューブ型マイクロケーブル内の光ファイバー密度を増大させる近年の例は、バッファーチューブが１．７ｍｍの外径を有しかつ１２本の２５０ミクロン径光ファイバーを収容するマイクロケーブル、バッファーチューブが１．５ｍｍ外径を有しかつ１２本の２５０ミクロン径光ファイバーを収容するマイクロケーブル、及び、バッファーチューブが１．７ｍｍの外径を有するがバッファーチューブ毎に２倍の光ファイバーを収容するマイクロチューブ（これは、外径が２００ミクロンの光ファイバーを用いて達成される）の革新的な開発を含む。この開発により、ケーブルサイズの縮小、又はバッファーチューブ毎の（後にケーブル毎の）心数の増加のいずれかにより、ファイバー密度の増大を観察することができる。
【０００６】
バッファーチューブ毎の光ファイバー心数を増大させることに関して、１つの限界は、色に基づく光ファイバーの識別である。北米では、ファイバーの識別のための色は、ＡＮＳＩ／ＴＩＡ−５９８−Ｄ−２０１４−「Optical Fiber Cable Color Coding」に定義されている。この標準規格は、Ｔｅｌｃｏｒｄｉａ  ＧＲ−２０、特に、ＩＣＥＡ  Ｓ−１２２−７４４（マイクロダクトケーブル用の米国国内標準規格）の第１版等、業界ケーブル標準規格によって参照される。業界において一般に使用される、ＴＩＡ−５９８において定義される１２の別個の光ファイバーの色がある（ただし、それを１６の光ファイバーの色まで拡張するという幾つかの提案があった）。目下、ＡＮＳＩ／ＴＩＡ−５９８−Ｄ−２０１４では、チューブ内の１２本の光ファイバーを超えるいかなる拡張も、ファイバー１〜１２を１２の別個の色を用いて識別し、その後、１２を超える追加のファイバーに対しては一意のトレーサー識別を使用することが必要である。このトレーサー識別は、通常、光ファイバーのリングマーキングの形態をとり、そこでは、識別マークは、インクジェットプリンター又は他の好適な手段により施される。こうした場合、光ファイバー１〜１２は、ＡＮＳＩ／ＴＩＡ−５９８−Ｄ−２０１４において定義される標準色であり、光ファイバー１３〜２４は、ファイバー１〜１２と同じ色であるが、トレーサーとして単一の繰返しマークを有し、光ファイバー２５〜３６は、ファイバー１〜１２と同じ色であるが、トレーサーとして２つの繰返しマークを有する等である。しかしながら、これらのトレーサーを追加することは望ましくなく、その理由は、トレーサーの追加により、光ファイバー自体の製造可能性及び品質に悪影響が及ぼされるためである。１つの製造可能性問題は、標準の光ファイバー着色プロセスと比較して、リングマークは、一般に、比較的低いライン速度で施される、ということである。１つの品質問題は、印刷されるインクマークは、光ファイバーにおける点欠陥として作用する可能性があり、信号減衰を増大させる、ということである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
心数が相対的に多い光ファイバーケーブルの場合、密度を増大させるために使用される通常の解決法は、フラット光ファイバーリボンを使用することによる。ルース光ファイバーと比較したフラット光ファイバーリボンの利点は、一括融着接続を使用することができることであり、そこでは、一度に複数のファイバーを接続することができ、設置中の労働生産効率が向上することに留意されたい。しかしながら、マイクロケーブル応用での使用に関して、積層されたフラット光ファイバーリボンでは、円形バッファーチューブにおける光ファイバーの密なパッキングが可能ではなく、その理由は、これらのフラット光ファイバーリボンを積層する場合、矩形／正方形の形状が形成されるためである。ＯＦＳ  Ｆｉｔｅｌ製のＡｃｃｕＴｕｂｅケーブル等、ルースチューブ型ケーブル構造体においてフラット光ファイバーリボンをパッケージングすることが可能であるが、結果として得られるケーブルは、マイクロダクト応用で使用するには大きすぎる。したがって、積層されたフラット光ファイバーリボンの使用は、ルースチューブ型マイクロケーブル応用に対する好適な手法ではない。中心チューブマイクロケーブルは、フラット光ファイバーリボンを組み込むことができるが、それらの設計には、ケーブルの外側に、１つ以上の比較的小型の剛性テンションメンバー補強材があり、結果として、設置性が比較的不十分となる、という欠点がある。通常、ケーブルの中心において比較的大型の剛性テンションメンバーロッドを使用するルースチューブ型ケーブルは、一般に、それらの比較的高い剛性により、これらのケーブルを空気により「押す」ことがより容易であるため、より優れた設置性を示す。ルース光ファイバーを備えた従来のルースチューブ型マイクロケーブルの更なる問題は、設置業者が、光ファイバーを現場でリボン化する時間のかかるステップを行わなければ、一括融着接続をサポートしない、ということである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、光ファイバーケーブルにおいて具現化される。光ファイバーケーブルは、少なくとも１つの多心ユニットチューブを含む。多心ユニットチューブは、実質的に円形であり、複数の光ファイバーを受け入れるような寸法である。光ファイバーケーブルはまた、少なくとも１つの多心ユニットチューブ内に配置される複数の光ファイバーを備えた少なくとも１つの間欠接着型（rollable）光ファイバーリボンも含む。少なくとも１つの間欠接着型光ファイバーリボンにおける複数の光ファイバーは、少なくとも１つの間欠接着型光ファイバーリボンが様々な形状で形成されるように、丸められる。光ファイバーケーブルはまた、少なくとも１つの多心ユニットチューブを包囲するジャケットも含む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】従来の部分結合光ファイバーリボンの斜視図である。
【図１Ｂ】別の従来の部分結合光ファイバーリボンの斜視図である。
【図１Ｃ】更に別の従来の部分結合光ファイバーリボンの斜視図である。
【図２】本発明の実施形態による、部分結合光ファイバーリボンの上面図である。
【図３Ａ】本発明の実施形態による、丸められる前の間欠接着型リボンの斜視図である。
【図３Ｂ】本発明の実施形態による、丸められた後の図３Ａの間欠接着型リボンの斜視図である。
【図４】フラット光ファイバーリボンの従来のスタックが収容されている従来の多心ユニットチューブ構造体の断面図と、本発明の実施形態による、複数の間欠接着型光ファイバーリボンが収容されている多心ユニットチューブ構造体の断面図とである。
【図５】本発明の実施形態による、間欠接着型光ファイバーリボンが収容されている複数のルースチューブを有するルースチューブ型ケーブル構造体の断面図である。
【図６】本発明の実施形態による、間欠接着型光ファイバーリボンが収容されている複数のルースチューブを有する別のルースチューブ型ケーブル構造体の断面図である。
【図７】本発明の実施形態による、間欠接着型光ファイバーリボンが収容されている複数のルースチューブを有する更に別のルースチューブ型ケーブル構造体の断面図である。
【図８】本発明の実施形態による、間欠接着型光ファイバーリボンが収容されている複数のルースチューブを有するまた更に別のルースチューブ型ケーブル構造体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下の説明では、図面の説明を通して本発明の理解を促進するために、同様の参照符号は同様の構成要素を示す。また、以下、具体的な特徴、構成及び配置について考察するが、こうしたことは、単に例示の目的で行うことが理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、他のステップ、構成及び配置が有用であることが理解されよう。
【００１１】
幾つかの既存の光ファイバーケーブル製造業者は、光ファイバーリボンを形成する光ファイバーがそれらの全長にわたって結合されない、間欠接着型リボン又は間欠（pliable）リボンとも呼ばれる、部分結合光ファイバーリボンを開発した。光ファイバーは、間欠的に結合され、したがって、光ファイバーリボンの光ファイバーに、ファイバーに対して平行な軸を中心に折り畳まれるか又は丸められるように可撓性が与えられ、それにより、光ファイバーリボンは、可変形状、例えば、略丸い円筒形状、又は略円筒形状若しくは他の好適な形状を有する比較的小型の束としての形状を呈することができる。このように、光ファイバーリボンの形状は、その長さに沿って隣接する光ファイバーリボンの形状に一致し、それにより、それらの間のいかなる空間も低減する。光ファイバーリボンの光ファイバーを折り畳むか又は丸めることができることにより、光ファイバーリボンが配置される円形ケーブルのより良好な充填が可能になり、その結果、従来の完全に結合されたリボン構造体を有する光ファイバーケーブルと比較して、より多くの光ファイバーが所与のケーブル径内に含まれることになる。
【００１２】
図１Ａは、従来の部分結合光ファイバーリボン１０の斜視図である。図示するように、リボン１０は、複数の光ファイバー１２を含み、各光ファイバー１２は、コア部分１４及びクラッド部分１６を有する。この光ファイバーリボン１０では、光ファイバー１２の周囲全体がリボンマトリックス部分１８により、そのマトリックスが比較的軟質であるが強靭である場合、間欠的に覆われる。
【００１３】
図１Ｂは、別の従来の部分結合光ファイバーリボン２０の斜視図である。図１Ｂの光ファイバーリボン２０は、複数の光ファイバー２２を含み、各光ファイバー２２は、コア部分２４及びクラッド部分２６を有する。この光ファイバーリボン２０では、光ファイバー２２の周囲の一部がリボンマトリックス部分２８により、そのマトリックスが比較的軟質であるが強靭である場合、光ファイバー２２の全長に沿って覆われる。
【００１４】
図１Ｃは、更に別の従来の部分結合光ファイバーリボン３０の斜視図である。図１Ｃの光ファイバーリボン３０は、複数の光ファイバー３２を含み、各光ファイバー３２は、コア部分３４及びクラッド部分３６を有する。この光ファイバーリボン３０では、光ファイバー３２の周囲の一部がリボンマトリックス部分３８により間欠的に覆われる。図示するように、リボンマトリックス部分３８は、光ファイバー３２の周囲に沿って均一に配置される。光ファイバーリボン３０は、マトリックス材料のドットを硬化する前に或るパターンで付与することにより、標準的なリボンをブレードで非常に精密にスライスすることにより、又は、ピンを挿入して液状プレポリマーマトリックス材料の流れを間欠的に遮断することにより、作製することができる。
【００１５】
図２は、本発明の実施形態による、部分結合光ファイバーリボン４０、例えば、間欠接着型リボンとして使用されるのに好適な部分結合光ファイバーリボンの上面図である。光ファイバーリボン４０は、リボンとして直線状に配置される複数の光ファイバー４２を含む。コア部分とコア部分の周囲のクラッド部分とを有する各光ファイバーは、直径が約２５０ミクロン（μｍ）であるが、各光ファイバーは、応用の必要に基づき、約２００μｍの直径又はそれより小さいか若しくは大きい直径を有することができる。光ファイバーリボン４０はまた、複数のリボンマトリックス部分４４も含み、それらは、隣接する光ファイバー４２の間の様々な部分に好適な方法で付与される。図示するように、リボンマトリックス部分４４は、光ファイバー４２を横切って均一のパターンで付与することができる。本発明の実施形態によれば、リボンマトリックス部分４４は、隣接する光ファイバー４２が互いに接続されたままであり、したがって、光ファイバーリボンのままであるように、光ファイバーに付与され、しかしながら、以下より詳細に考察するように、光ファイバーリボン４０が、複数のより高密度に構成されたユニット形状のうちの１つに丸められ及び／又は折り畳まれるのを可能にするようにも、付与される。
【００１６】
図３Ａは、本発明の実施形態による、丸められる前の、間欠接着型リボン４０の斜視図である。間欠接着型光ファイバーリボン４０は、複数の光ファイバー４２、例えば、４心間欠接着型光ファイバーリボンの場合、光ファイバー４２Ａ〜４２Ｄを含む。丸められる前は、間欠接着型光ファイバーリボン４０における光ファイバー４２Ａ〜４２Ｄは、部分結合光ファイバーの直線状配列として存在する。
【００１７】
図３Ｂは、本発明の実施形態による、丸められた後の、図３Ａの間欠接着型リボン４０の斜視図である。図示するように、光ファイバー４２Ａ〜４２Ｄは、図示するように、より高密度に構成されたユニット形状に、例えば、略円形形状に、丸められ及び／又は折り畳まれている。上述したように、間欠接着型光ファイバーリボン４０の具体的な構造、例えば、部分結合光ファイバーリボン、又は他の好適な構造を有する光ファイバーリボンであることにより、間欠接着型光ファイバーリボン４０は、より高密度に構成されたユニット形状に丸める及び／又は折り畳むことができる。
【００１８】
上述したように、バッファーチューブ毎に光ファイバー心数を増大させることに対する１つの限界は、色に基づく光ファイバーの識別である。現行の１２の別個の光ファイバーの色を超えるいかなる拡張も、従来は、一般に、光ファイバーのリングマーキングを使用する、一意のトレーサー識別が必要であり、識別マークは、従来の手段により付与される。しかしながら、トレーサーが、光ファイバー自体の製造可能性及び品質に悪影響を与える可能性があるため、これらのトレーサーを追加することは望ましくない。また、上述したように、バッファーチューブ毎の光ファイバー心数を増大させるためのフラット光ファイバーリボンの従来の使用により、これらのフラット光ファイバーリボンを積層するときに矩形／正方形の形状が形成されるため、円形バッファーチューブ内での光ファイバーの密なパッキングが阻害される。
【００１９】
本発明の実施形態によれば、間欠接着型光ファイバーリボン、例えば、部分結合間欠接着型光ファイバーリボンの使用により、心数がより多いマイクロケーブルを達成するハイブリッドな解決法が提供される。間欠接着型光ファイバーリボンの使用により、上述したようなトレーサーを使用することなく、１２の標準色を超える光ファイバーの識別が可能になる。したがって、間欠接着型光ファイバーリボンのファイバーに、通常の着色プロセスを適用することができ、それにより、着色された光ファイバーの表面上に直接トレーサーを付与することに関連する製造上の悪影響及び光ファイバー品質問題が排除される。
【００２０】
本発明の実施形態によれば、トレーサーの使用を回避する１つの方法は、各間欠接着型光ファイバーリボンに対してファイバーの色の順序を変更することである。例えば、第１の間欠接着型光ファイバーリボンが、青色−オレンジ色−緑色−茶色である場合、第２の間欠接着型光ファイバーリボンは、青色−緑色−茶色−オレンジ色とすることができる。このように、各間欠接着型光ファイバーリボンにおける光ファイバーが互いに接合されるため、第１の間欠接着型光ファイバーリボンを第２の間欠接着型光ファイバーリボンから識別することができる。
【００２１】
本発明の実施形態によれば、トレーサーの使用を回避する別の方法は、例えば、ＶｉｄｅｏＪｅｔプリンター等のインクジェットプリンターを用いて、間欠接着型光ファイバーの上に印刷することによる。例えばインクジェットプリンターを用いて間欠接着型光ファイバーリボンの上に印刷することにより、任意の数の読取可能な文字のマーキングインクを、識別のために、間欠接着型光ファイバーリボンの上に直接印刷することができる。例えばインクジェットプリンターを用いて間欠接着型光ファイバーリボンの上に印刷することは極めて望ましく、その理由は、間欠接着型光ファイバーリボンの上へのこうした印刷は、ライン速度又は生産性の変更を必要とすることなく、リボン製造プロセス中に行うことができるためである。
【００２２】
或る特定の量の張力を有するようにライン繰出し及び巻上げを制御することにより、かつ或る特定の量の幅を有するようにガイドローラーを制御することにより、間欠接着型光ファイバーリボンの上の印刷は、間欠接着型光ファイバーリボンの表面がフラット光ファイバーリボンのように均一ではなくても、好適な読み易さで比較的高速度で行うことができる。したがって、例えばインクジェットプリンターを用いる間欠接着型光ファイバーリボンの上への印刷により、間欠接着型光ファイバーリボンの周囲にバインダー糸を巻き付けることを適用する追加のプロセスが（ファイバー設置中にバインダー糸を除去しなければならない不都合もともに）不要になる。
【００２３】
２００ミクロン又は２５０ミクロンのルースファイバーの上でトレーサーを使用する代わりに間欠接着型光ファイバーリボンの上に印刷することに対する別の利点は、印刷により、トレーサーを使用する場合の１つ以上のダッシュの代わりに、間欠接着型光ファイバーリボンの上に、読取可能な記号又はマーキングを印刷することができる、ということである。例えば、間欠接着型光ファイバーリボンの上に、「１−ＡＷ−１」（例えば、ＡｌｌＷａｖｅリボン１）等、読取可能な記号を印刷することができる。また、間欠接着型光ファイバーリボンの上に読取可能な記号を印刷することができるため、読取可能なマーキングの間の間隔を空けることができ、これは、印刷のいかなる減衰効果も補償するのに役立つことができる。また、間欠接着型光ファイバーリボンの上に読取可能な記号を印刷することにより、より少ないパスで、間欠接着型光ファイバーリボンに対して好適な識別を達成することができる。例えば、チューブ毎に２４本の光ファイバーがある場合、トレーサー識別の使用では、１２回のリングマーキングパスが必要である。しかしながら、２つの１２心間欠接着型又はフラット光ファイバーリボンを使用する２４心チューブの場合、リボンに対する印刷で必要なのは、２回のリボン化パスのみである。チューブ毎に４８本の光ファイバーの場合、トレーサー識別の使用では３６回のリングマーキングパスが必要であるが、４つの１２心間欠接着型又はフラット光ファイバーリボンを用いる４８心チューブに対する印刷で必要なのは、４回のリボン化パスのみである。
【００２４】
間欠接着型リボンを使用する別の利点は、チューブ製造機器が簡略化するということである。４８本のルースファイバーを備えたマイクロケーブルバッファーチューブを製造するために、４８個の異なるスピンドルを備えた大型の比較的高価なペイオフが必要である。対照的に、４心リボンで４８心バッファーチューブを作製するために必要なのは、１２心チューブの製造に対して一般的である１２個のペイオフスピンドルのみである。１２心間欠接着型リボンを使用する好ましい実施形態では、ルースチューブ製造プロセスにおいて必要なのは、４つのペイオフ位置のみである。
【００２５】
また、間欠接着型光ファイバーリボンの使用により、積層されたフラット光ファイバーリボンによって提供されるものより、光ファイバーのより円形の断面が可能になる。したがって、バッファーチューブは、内部に収容された間欠接着型光ファイバーリボンの断面積とより適切に一致する縮小した断面積を有することができる。
【００２６】
図４は、従来のフラット光ファイバーリボン５４のスタックが収容されている従来の多心ユニットチューブ構造体５２の断面図と、本発明の実施形態による、複数の間欠接着型光ファイバーリボン６４が収容されている多心ユニットチューブ構造体６２の断面図とである。従来の多心ユニットチューブ構造体５２は、複数の積層されたフラット光ファイバーリボン５４、例えば、６つの４心（光ファイバー５６Ａ〜５６Ｄとして示す）フラット光ファイバーリボン（合計して２４の光ファイバー）を含む。
【００２７】
比較して、多心ユニットチューブ構造体６２は、より高密度に構成されたユニット形状、例えば、概して円形の形状又は他の形状に丸められ及び／又は折り畳まれる、複数の間欠接着型光ファイバーリボン６４を含む。例えば、各間欠接着型光ファイバーリボン６４は、４心（光ファイバー６６Ａ〜６６Ｄとして示す）間欠接着型光ファイバーリボン６４である。図示するように、各間欠接着型光ファイバーリボン６４（各々が光ファイバー６６Ａ〜６６Ｄを有する）は、より高密度に構成されたユニット形状に丸められ及び／又は折り畳まれる。その結果、間欠接着型光ファイバーリボン６４により、積層されたフラット光ファイバーリボン５４によって提供されるものより光ファイバーのより円形の断面が可能になる。図示するように、同じ数の光ファイバー（２４）に対して、間欠接着型光ファイバーリボン６４を収容する多心ユニットチューブ構造体６２は、積層されたフラット光ファイバーリボン５４を収容する多心ユニットチューブ構造体５２より小さい直径を有する。多心ユニットチューブ構造体６２と多心ユニットチューブ構造体５２との間の直径の差は、全体的に距離７２として示す。
【００２８】
また、光ファイバー密度の増大に加えて、間欠接着型光ファイバーリボンを使用する別の利点は、一度に１つの光ファイバーのみを融着することとは対照的に、一度に複数の光ファイバーの融着である、一括融着接続を使用することができるということである。一括融着接続を使用することができることは、マイクロケーブルはそれらの設計においてルースファイバーを広く採用するため、間欠接着型光ファイバーリボンの使用を採用するケーブル製品／ファミリーのむしろ明確な特徴である。
【００２９】
例えば、間欠接着型光ファイバーリボンを多心ユニットチューブ構造体に収容するとき、間欠接着型光ファイバーリボンを強制的に略円柱形状（及び他の好適な形状）にすることができる。しかしながら、間欠接着型光ファイバーリボンが作製されるとき、及び間欠接着型光ファイバーリボンがそれらの多心ユニットチューブ構造体から取り出されるとき、各間欠接着型光ファイバーリボンは、マトリックス材料が個々の光ファイバーを順に保持する状態で、平坦に置かれることが望まれる。間欠接着型光ファイバーリボンが平坦に置かれた状態では、間欠接着型光ファイバーリボンは、従来のフラット光ファイバーリボンを融着接続するために使用される方法と同じ方法を用いて、直接融着接続することができる。
【００３０】
多心ユニットチューブ毎に１２本、２４本、３６本、４８本又は７２本の光ファイバーを有するマイクロケーブルにおいて間欠接着型光ファイバーリボンを使用することにより、少なくとも、従来のルース光ファイバー又は多心ユニットチューブケーブルと同じパッキング密度が提供される。しかしながら、同じ光ファイバーパッキング密度を有するケーブルであっても、多心ユニットチューブマイクロケーブル内で間欠接着型光ファイバーリボンを使用することにより、一括融着接続をサポートすることによって、設置業者に対して労力の軽減が提供される。
【００３１】
図４に示す多心ユニットチューブ構造体５２等、従来のフラット光ファイバーリボンスタック構造体の場合、通常のリボンスタック構造体設計は、０．７０の、ルースチューブの内径に対するフラット光ファイバーリボンスタックの対角線寸法の比を有し、わずかなリボンスタック構造体設計は０．８０の比を有する。０．８０の比を有するチューブ設計の一例は、６．０ｍｍ内径チューブであり、合計１４４本のファイバーに対して、１２本のフラットリボンが内部に配置され、各フラットリボンが１２本の２５０ミクロン径ファイバーから構成される。したがって、チューブの内径によって示される断面積に対する光ファイバーの総ファイバー断面積の比は、０．２５である。
【００３２】
比較として、図４に示す多心ユニットチューブ構造体６２等、本発明の実施形態による間欠接着型光ファイバーリボン構造体の場合、主として性能に基づく最適なファイバー密度は、１平方ミリメートル当たり８本の２４０ミクロン径ファイバーである。このファイバー密度を、ファイバーによって占有される及び占有されない両方の面積に対する、ファイバーによって占有される面積の比に変換することにより、０．３９の比がもたらされる。ファイバーによって占有される及び占有されない両方の面積は、上記フラットリボン例におけるチューブの内径によって示される面積と類似している。したがって、本発明の実施形態による間欠接着型光ファイバーリボン構造体の使用により、上記フラットリボン例の断面積に対する６０％未満の断面積に基づき、ファイバー密度の増大が可能になる。
【００３３】
上述した比較により示すように、間欠接着型光ファイバーリボンの使用により、従来のフラット光ファイバーリボンと比較してコンパクトさが向上する。また、上述したように、間欠接着型光ファイバーリボンの使用により、トレーサーを用いる従来の光ファイバー（すなわち、リングマーキングされた光ファイバー）と比較して、識別方式が改善される。
【００３４】
図５は、本発明の実施形態による、間欠接着型光ファイバーリボンが収容されている複数のルースチューブを有するルースチューブ型ケーブル構造体１１０の断面図である。ケーブル構造体１１０は、外側シース又はジャケット１１２と、中心テンションメンバー１１４と、中心テンションメンバー１１４の周囲に配置された複数の多心ユニットチューブ構造体１１６（例えば、６つの多心ユニットチューブ構造体）とを含む。各多心ユニットチューブ構造体１１６内に、複数の間欠接着型光ファイバーリボン１１８、例えば、６つの８心間欠接着型光ファイバーリボン（すなわち、多心ユニットチューブ構造体毎に合計して４８本の光ファイバー）が収容されている。したがって、ケーブル構造体１１０は、その内部に２８８本の光ファイバー（６本のルースチューブ×ルースチューブ毎に４８本の光ファイバー）を収容する。
【００３５】
各多心ユニットチューブ構造体１１６は、任意の好適な材料から作製することができる。例えば、各多心ユニットチューブ構造体１１６は、ポリプロピレン、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレン、ナイロン、ポリカーボネート、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、又は他の好適な１種若しくは複数種の材料から作製することができる。ケーブルの一部又は全てが建物内部に配置される場合に望ましい可能性がある、耐火性を与えるのに役立つように、多心ユニットチューブ構造体１１６内に難燃性添加剤を組み込むことができる。また、内部への水の浸透を遮断するために、多心ユニットチューブ構造体１１６内に１種以上の乾燥した水膨潤性材料を組み込むことができる。多心ユニットチューブ構造体１１６は、同質チューブとすることができる。代替的に、多心ユニットチューブ構造体１１６は、同時押出成形によって製造される多層チューブとすることができる。
【００３６】
外側シース又はジャケット１１２は、任意の好適な材料から作製することができる。例えば、ジャケット１１２は、ポリエチレン、熱可塑性ポリウレタン、ナイロン１２又は他の好適な材料から作製することができる。ケーブルに耐火性を与えるために、ジャケット１１２内に難燃性添加剤を組み込むことができる。１つの実施形態では、ジャケット１１２は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）から作製され、名目ジャケット厚さは約０．５ｍｍ以下である。マイクロケーブル応用の場合、ピンホール又は他の欠陥無しに製造することができる、あり得る最も薄いジャケットを使用することが望ましい。
【００３７】
上述したように、各間欠接着型光ファイバーリボン１１８は、その具体的な構造、例えば、部分結合光ファイバーリボン又は他の好適な構造を有する光ファイバーリボンであることにより、図示するように、１つ以上の高密度に構成されたユニット形状に丸める及び／又は折り畳むことができる。例えば、各間欠接着型光ファイバーリボン１１８は、円形又は幾分か円形の形状に丸めることができ、それにより、間欠接着型光ファイバーリボン１１８は、従来のフラット光ファイバーリボンのスタック又は他の従来の光ファイバーリボン構成と比較して、個々に又はまとまって、それらのそれぞれの多心ユニットチューブ構造体１１６の形状により密に類似する。
【００３８】
図６は、本発明の実施形態による、間欠接着型光ファイバーリボンが収容されている複数の多心ユニットチューブ構造体を有する別のルースチューブ型ケーブル構造体１２０の断面図である。ケーブル構造体１２０は、外側シース又はジャケット１２２と、中心テンションメンバー１２４と、中心テンションメンバー１２４の周囲の第１の層と、第１の層の周囲に配置された第２の層とに配置された複数の多心ユニットチューブ構造体１２６（例えば、２４の多心ユニットチューブ構造体）とを含む。各多心ユニットチューブ構造体１２６内に、間欠接着型光ファイバーリボン１２８、例えば、１２心間欠接着型光ファイバーリボン（すなわち、多心ユニットチューブ構造体毎に１２本の光ファイバー）が収容されている。したがって、ケーブル構造体１２０は、その内部に２８８本の光ファイバー（２４の多心ユニットチューブ構造体×多心ユニットチューブ構造体毎に１２本の光ファイバー）を収容する。また、内部への水の浸透を遮断するために、多心ユニットチューブ構造体１２６内に１種以上の乾燥した水膨潤性材料を組み込むことができる。
【００３９】
両ルースチューブ型ケーブル構造体１１０、１２０は、約１０．２ｍｍの外径を有する。しかしながら、図５におけるルースチューブ型ケーブル構造体１１０は、図６のルースチューブ型ケーブル構造体１２０より、より良好な一括融着接続とルースチューブ毎のより高い光ファイバー心数とを促進することができる。
【００４０】
図７は、本発明の実施形態による、間欠接着型光ファイバーリボンが収容されている複数の多心ユニットチューブ構造体を有する更に別のルースチューブ型ケーブル構造体１３０の断面図である。ケーブル構造体１３０は、外側シース又はジャケット１３２と、非金属の中心テンションメンバー１３４と、中心テンションメンバー１３４の周囲に配置された複数の多心ユニットチューブ構造体１３６（例えば、６つの多心ユニットチューブ構造体）とを含む。各多心ユニットチューブ構造体１３６内に、間欠接着型光ファイバーリボン１３８、例えば、１２心間欠接着型光ファイバーリボン（すなわち、多心ユニットチューブ構造体毎に１２本の光ファイバー）が収容されている。したがって、ケーブル構造体１３０は、内部に７２本の光ファイバー（６つの多心ユニットチューブ構造体×多心ユニットチューブ構造体毎に１２本の光ファイバー）を収容する。ルースチューブ型ケーブル構造体１３０はまた、参照のための銅トレーサー１４２とリップコード１４４とを含むことができる。
【００４１】
各多心ユニットチューブ構造体１３６は、任意の好適な材料から作製することができる。例えば、各多心ユニットチューブ構造体１３６は、ポリプロピレン、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレン、ナイロン、ポリカーボネート、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、又は他の好適な１種若しくは複数種の材料から作製することができる。内部への水の浸透を遮断するために、多心ユニットチューブ構造体１３６内に１種以上の乾燥した水膨潤性材料を組み込むことができる。多心ユニットチューブ構造体１３６は、同質チューブとすることができる。代替的に、多心ユニットチューブ構造体１３６は、同時押出成形によって製造される多層チューブとすることができる。間欠接着型リボン１３８が２５０ミクロン光ファイバーから作製される１つの実施形態では、各多心ユニットチューブ構造体１３６は、０．２５ｍｍの厚さ、１．７０の外径及び１．２０ｍｍの内径を有する。
【００４２】
外側シース又はジャケット１３２は、任意の好適な材料から作製することができる。例えば、ジャケット１３２は、ポリエチレン、熱可塑性ポリウレタン、ナイロン１２又は他の好適な材料から作製することができる。ケーブルに耐火性を与えるために、ジャケット１３２内に難燃性添加剤を組み込むことができる。１つの実施形態では、ジャケット１３２は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）から作製され、名目ジャケット厚さは約０．５０ｍｍ以下であり、外径は６．４０ｍｍである。
【００４３】
図８は、本発明の実施形態による、間欠接着型光ファイバーリボンが収容されている複数の多心ユニットチューブ構造体を有するまた更に別のルースチューブ型ケーブル構造体１５０の断面図である。ケーブル構造体１５０は、外側シース又はジャケット１５２と、非金属の中心テンションメンバー１５４と、中心テンションメンバー１５４の周囲に配置された複数の多心ユニットチューブ構造体１５６（例えば、８つの多心ユニットチューブ構造体）とを含む。各多心ユニットチューブ構造体１５６内に、間欠接着型光ファイバーリボン１５８、例えば、１２心間欠接着型光ファイバーリボン（すなわち、多心ユニットチューブ構造体毎に１２本の光ファイバー）が収容されている。したがって、ケーブル構造体１５０は、内部に９６本の光ファイバー（８つの多心ユニットチューブ構造体×多心ユニットチューブ構造体毎に１２本の光ファイバー）を収容する。ルースチューブ型ケーブル構造体１５０はまた、リップコード１６２を含むことができる。
【００４４】
各多心ユニットチューブ構造体１５６は、任意の好適な材料から作製することができる。例えば、各多心ユニットチューブ構造体１５６は、ポリプロピレン、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレン、ナイロン、ポリカーボネート、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、又は他の好適な１種若しくは複数種の材料から作製することができる。内部への水の浸透を遮断するために、多心ユニットチューブ構造体１５６内に１種以上の乾燥した水膨潤性材料を組み込むことができる。多心ユニットチューブ構造体１５６は、同質チューブとすることができる。代替的に、多心ユニットチューブ構造体１５６は、同時押出成形によって製造される多層チューブとすることができる。１つの実施形態では、各多心ユニットチューブ構造体１５６は、０．２０ｍｍの厚さ、１．５０の外径及び１．１０ｍｍの内径を有する。
【００４５】
外側シース又はジャケット１５２は、任意の好適な材料から作製することができる。例えば、ジャケット１５２は、ポリエチレン、熱可塑性ポリウレタン、ナイロン１２又は他の好適な材料から作製することができる。ケーブルに耐火性を与えるために、ジャケット１５２内に難燃性添加剤を組み込むことができる。１つの実施形態では、ジャケット１５２は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）から作製され、名目ジャケット厚さは約０．５ｍｍ以下であり、外径は６．５０ｍｍである。
【００４６】
当業者には、添付の特許請求の範囲及びそれらの均等物の完全な範囲によって定義されるような本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、本明細書に記載した本発明の実施形態に対して、多くの変更及び置換を行うことができることが明らかとなろう。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【外国語明細書】
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