(57)【要約】【課題】日常的な車両の運転に基づき、認知症リスクの観点から運転者の運転可否を判定できる認知症リスクの判定システムを実現する。【解決手段】道路情報取得部１による道路情報と、車両情報取得部２による車両の走行情報とに基づいて、状況判定部３１により車両の運転状況を判定すると共に、その運転状況が、認知機能が低下している場合に行われやすい所定の交通違反に該当するか否かを判定する違反判定部３２で判定する。所定の交通違反に該当する場合、ドライバ情報検出部４による該車両の運転者の情報と違反履歴に基づき、リスク判定部３３により該運転者に認知症リスクがあると判定された場合、その情報を出力する。これにより、日常的な運転に基づいて認知症リスクの観点から、運転者の運転可否を判定できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路情報を取得する道路情報取得部（１）と、
車両に搭載され、前記車両の走行情報を取得する車両情報取得部（２）と、
前記車両の運転者の情報を検出するドライバ情報検出部（４）と、
前記道路情報および前記走行情報に基づいて、前記車両の運転状況を判定する状況判定部（３１）と、
前記状況判定部により判定された前記運転状況が、所定の交通違反に該当するか否かを判定する違反判定部（３２）と、
前記違反判定部により前記交通違反に該当すると判定された場合、前記運転者に認知症リスクがあるか否かを判定するリスク判定部（３３）と、
前記認知症リスクがあると判定された場合、前記認知症リスクについての情報を出力する出力部（３４）と、を備える認知症リスクの判定システム。
【請求項２】
前記運転者による前記車両の操作を検出するドライバ操作検出部（５）をさらに有し、
前記違反判定部は、前記操作を加味して前記運転状況が前記交通違反に該当するか否かを判定する請求項１に記載の認知症リスクの判定システム。
【請求項３】
前記運転状況が前記交通違反に該当すると判定された場合に、該交通違反および前記運転者の情報を履歴として記憶する記憶部（６）をさらに有し、
前記リスク判定部は、前記履歴に基づいて前記運転者に認知症リスクがあるか否かを判定する請求項１または２に記載の認知症リスクの判定システム。
【請求項４】
前記ドライバ情報検出部は、前記運転者の年齢に関する情報を取得し、
前記リスク判定部は、前記履歴を前記交通違反ごとに設定された閾値に照らし合わせて、前記運転者に前記認知症リスクがあるか否かを判定し、
前記閾値は、前記年齢の区分に応じた係数を乗じて得られる値とされ、
前記係数は、前記年齢の区分が低いほど大きくされている請求項１ないし３のいずれか１つに記載の認知症リスクの判定システム。
【請求項５】
前記車両の運転モードを手動運転から自動運転に切り替える運転切替部をさらに備え、
前記違反判定部により所定の交通違反に該当すると判定された場合、前記運転切替部が前記車両を自動運転に切り替える請求項１ないし４のいずれか１つに記載の認知症リスクの判定システム。
【請求項６】
前記道路情報取得部、前記車両情報取得部、前記ドライバ情報検出部、前記状況判定部、前記違反判定部、前記リスク判定部および前記出力部のうち少なくとも１つが故障している場合に、その情報を通知する故障通知部をさらに備える請求項１ないし５のいずれか１つに記載の認知症リスクの判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両を運転している運転者の認知症リスクを判定する認知症リスクの判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等の車両を認知症の運転者が運転することで、事故が発生する事例が増えてきていることから、高齢者がその年齢を理由に車両の運転を制約されてしまうケースがある。しかしながら、高齢者であっても、運転者としての適性に問題がない場合には、車両の運転を制約される必要はない。この運転者としての適性を検査する適正検査装置としては、例えば特許文献１に記載のものが挙げられる。
【０００３】
特許文献１に記載の適性検査装置は、アクセルペダル、ブレーキペダルに相当する各種スイッチおよび赤、黄、緑の交通信号に相当する図形が表示される表示装置を備える。この適性検査装置は、交通信号の認知時間、交通信号を認知した後のペダルに相当するスイッチの操作に要する時間の平均値、変動量、最大値等を演算し、運転者の運転行動傾向を指標の１つとして人の運転適性を検査するものである。このような適性検査装置を利用することで、高齢者は、自身の運転者としての適性を検査できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０４−２４６３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、高齢者が上記の適性検査装置を利用しようとする場合、運転者としての適性検査を受ける場所や時間を確保しなければならず、少なからず負担が生じる。
【０００６】
また、平成２９年に改正道路交通法が施行され、高齢の運転者（以下「高齢運転者」という）に関する交通安全対策の規則が整備された。具体的には、高齢運転者のうち７５歳以上の者は、運転免許証の更新手続きの際に、認知症のリスクがあるか否かを検査する認知機能検査を受けることが義務付けられた。この認知機能検査は、道路交通法で定められる違反行為のうち信号無視や通行禁止違反などの認知機能が低下した場合に行われやすい１８項目の違反行為（以下「１８基準行為」という）に着目し、人の認知機能が低下しているか否かを判定できるものである。
【０００７】
しかしながら、この認知機能検査は、認知症リスクの観点から運転者としての適性を検査できるものの、日常的に行われるものではなく、上記の適性検査装置と同様に、適性検査を受ける場所や時間の確保が必要となる。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、自動車等の車両に搭載され、車両の運転動作から運転者の認知症リスクを判定し、日常的にその運転の可否を判定できる判定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の認知症リスクの判定システムは、道路情報を取得する道路情報取得部（１）と、車両に搭載され、車両の走行情報を取得する車両情報取得部（２）と、車両の運転者の情報を検出するドライバ情報検出部（４）と、道路情報および走行情報に基づいて、車両の運転状況を判定する状況判定部（３１）と、状況判定部により判定された運転状況が、所定の交通違反に該当するか否かを判定する違反判定部（３２）と、違反判定部により該交通違反に該当すると判定された場合、運転者に認知症リスクがあるか否かを判定するリスク判定部（３３）と、認知症リスクがあると判定された場合、認知症リスクについての情報を出力する出力部（３４）と、を備える。
【００１０】
これにより、車両を運転している運転者は、その運転情報に基づいて、日常的に認知症リスクの測定を受けることができ、現在の運転可否を判断できるようになる。そのため、運転者が高齢者であっても、別途、認知症リスクの診断を受けに行く時間や場所を確保することなく、本人や第三者が客観的なデータに基づいて日常的に現在の運転可否を判断できる。
【００１１】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態の認知症リスクの判定システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態の認知症リスクの判定システムによる判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図３】第１実施形態の認知症リスクの判定システムにかかる交通違反の検出シチュエーションテーブルを示す図である。
【図４】第１実施形態の認知症リスクの判定システムの記憶媒体に蓄積された交通違反の履歴データの一例を示す図である。
【図５】第１実施形態の認知症リスクの判定システムにおける認知症リスクの判定に用いられる判定閾値テーブルの一例を示す図である。
【図６Ａ】運転者の認知症リスク（閾値以上）を検出した場合に通知される運転者本人向けのメッセージが表示された状態の一例を示す図である。
【図６Ｂ】運転者の認知症リスク（閾値の５０％以上）を検出した場合に通知される運転者の家族向けのメッセージが表示された状態の一例を示す図である。
【図６Ｃ】運転者の認知症リスク（閾値以上）を検出した場合に通知される運転者の家族向けのメッセージが表示された状態の一例を示す図である。
【図７】第２実施形態の認知症リスクの判定システムにおける認知症リスクの判定処理を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態の認知症リスクの判定システムにおける年齢係数テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、同一符号を付して説明を行う。
【００１４】
（第１実施形態）
第１実施形態の認知症リスクの判定システムについて、図１〜図６を参照して述べる。本実施形態の認知症リスクの判定システム（以下、単に「本判定システムという」）は、例えば、運転者が運転する自動車などの車両に搭載され、日常的な運転における特定の交通違反の履歴に基づき、運転者の認知症リスクを判定するものとして用いられる。
【００１５】
以下の説明においては、説明の簡略化のため、本判定システムが搭載された車両を単に「車両」と称し、車両の後退以外の走行用シフトポジションでの自走による進行可能方向を「前方」と称する。
【００１６】
本判定システムは、図１に示すように、道路情報取得部１と、車両情報取得部２と、制御部３と、ドライバ情報検出部４と、ドライバ操作検出部５と、記憶部６と、通知装置７とを有してなる。
【００１７】
道路情報取得部１は、道路情報を取得するものであり、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System の略）、カーナビゲーションシステム、車載カメラや路車間通信などが用いられる。道路情報取得部１は、上記したものに限られず、他の装置などが用いられてもよい。
【００１８】
ここでいう「道路情報」とは、車両の現在位置、および車両が現在走行または停車もしくは駐車（以下「走行等」という）している道路に関する情報である。また、「道路に関する情報」とは、例えば、車両が走行等している道路の交通区分や制限速度などの情報や、車両の前方に位置する信号機、踏切の遮断機や停止線などの有無の情報、並びに車両の前方にある信号機などが示す交通信号などの情報である。
【００１９】
例えば、車両の現在位置の情報についてはＧＰＳなどで、車両が走行等をしている道路の交通区分等の情報についてはカーナビゲーションシステムなどで、車両の前方にある停止線の有無などの情報については車載カメラなどで取得できる。なお、道路情報取得部１として用いられるこれらの各装置については、その構成や動作が公知であるため、本明細書ではその詳細な説明を省略する。
【００２０】
車両情報取得部２は、車両の走行情報を取得するものであり、例えば、車速センサ、  測距センサ、ＧＰＳや車載カメラなどが用いられる。車両情報取得部２は、上記したものに限られず、他の装置などが用いられてもよい。
【００２１】
ここでいう「走行情報」とは、車両の走行状況に関する情報であり、例えば、車両の速度や走行方向などが挙げられる。車両情報取得部２で得られた走行情報は、道路情報と共に、制御部３を構成する後述の状況判定部３１における車両の運転状況の判定に用いられる。
【００２２】
例えば、車両の速度の情報については車速センサなどで、車両の走行方向の情報については測距センサやＧＰＳなどから得られる情報をＣＰＵ（Central Processing Unitの略）などで解析することで取得できる。なお、車両情報取得部２として用いられるこれらの各種装置については、その構成や動作が公知であるため、本明細書ではその詳細な説明を省略する。
【００２３】
制御部３は、車両の運転状況の判定、所定の交通違反の判定、運転者の認知症リスクの判定および認知症リスクの情報出力などの処理を行うものである。制御部３は、例えば、図１に示すように、状況判定部３１、違反判定部３２、リスク判定部３３および出力部３４を有してなり、道路情報取得部１、車両情報取得部２、ドライバ情報検出部４およびドライバ操作検出部５からの信号を取得する構成とされる。制御部３は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ（Read Only Memoryの略）やＲＡＭ（Random Access Memoryの略）などが搭載された半導体チップ、いわゆるマイコンが用いられる。制御部３は、例えば、後述する記憶部６に記憶された判定に必要な情報を読み込み、ＲＯＭやＲＡＭに書き込まれた判定用プログラムをＣＰＵに実行させることで、状況判定部３１、違反判定部３２、リスク判定部３３および出力部３４が機能する構成とされる。
【００２４】
状況判定部３１は、道路情報取得部１で取得した道路情報と車両情報取得部２で取得した走行情報に基づいて、車両の運転状況を判定する。ここでいう「車両の運転状況」とは、道路情報と走行情報とにより導出される車両の運転状況であり、例えば、ある道路をある速度である方向に走行しているなどの状況であり、走行中の状況だけでなく、停車中の状況も含む。
【００２５】
違反判定部３２は、状況判定部３１により得られた運転状況が信号無視や交通区分違反などの１８基準行為に該当するか否かを判定する。具体的には、違反判定部３２は、ドライバ情報検出部４およびドライバ操作検出部５により得られる情報を加味した上で、状況判定部３１により得られた運転状況が１８基準行為に該当するか否かを判定する。運転状況が１８基準行為に該当すると判定された場合、図１に示すように、そのときの運転者の情報および該当した１８基準行為が履歴として記憶部６に記憶される。
【００２６】
なお、１８基準行為とは、認知機能検査にて認知機能が低下しているか否かの判定に用いられるものであって、道路交通法で定められた交通違反のうち認知機能が低下している場合に行われやすい１８項目の行為である。この１８基準行為についての情報は、例えば、図３に示すように、後述する検出シチュエーションテーブルとして記憶部６に記憶されており、違反判定部３２での判定に用いられることで、その判定の精度を高めるのに有用である。図３に示す１８基準行為は、道路交通法で定められており、その内容が公知であるため、本明細書ではその詳細な説明を省略する。違反判定部３２での判定の詳細は、後述する。
【００２７】
ドライバ情報検出部４は、車両の運転者に関する運転者情報を検出するものであり、例えば、ＩＣチップを内蔵した運転免許証に記録された情報を取得するＩＣ免許証リーダーや運転者の顔などの画像情報を取得するドライバステータスモニタなどが用いられる。ここでいう「運転者情報」とは、運転者固有の情報であり、例えば、運転者の氏名や年齢や運転中の運転者の顔の向きや瞳の動向等の客観的情報をいう。つまり、ドライバ情報検出部４は、車両の運転者の特定やその運転者の状態把握のために用いられるものである。このようにして得られた運転者情報は、図１に示すように、違反判定部３２での判定に用いられ、必要に応じて記憶部６に記憶される。
【００２８】
ドライバ操作検出部５は、車両の運転者による車両の操作を検出するものであり、例えば、舵角センサ、アクセルスイッチやブレーキスイッチなどが用いられる。具体的には、例えばハンドル操作については舵角センサなどで、アクセル操作についてアクセルスイッチなどで、ブレーキ操作についてはブレーキスイッチなどで検出できる。
【００２９】
なお、ドライバ情報検出部４もしくはドライバ操作検出部５として用いられる上記の各装置については、その構成や動作が公知であるため、本明細書ではその詳細な説明を省略する。また、ドライバ情報検出部４およびドライバ操作検出部５は、それぞれ独立した構成とされていてもよいし、１つのネットワークとして構成されていてもよく、その態様を問わない。
【００３０】
記憶部６は、違反判定部３２により車両の運転状況が１８基準行為に該当すると判定された場合、その履歴（以下「違反履歴」という）がその運転者の情報と共に記憶される媒体である。また、記憶部６は、違反判定部３２での判定に用いる１８基準行為や後述するリスク判定部３３および出力部３４における処理に用いるデータが記憶されている。
【００３１】
具体的には、記憶部６は、例えば１８基準行為が列挙された検出シチュエーションテーブル、違反履歴が記録される累積検出データベース、認知症リスクの判定に用いる閾値が記憶された閾値テーブル、情報の通知先やその条件などの情報が記憶されている。これらの詳細については、後述する。
【００３２】
リスク判定部３３は、記憶部６に記憶された違反履歴に基づいて、当該違反履歴を生じさせた運転者に認知症リスクがあるか否かを判定する。具体的には、リスク判定部３３は、違反履歴が所定の設定値以上か否かを基準として、１８基準行為をした運転者に認知症リスクがあるか否かを判定する。リスク判定部３３が車両の運転者に認知症リスクがあると判定した場合には、出力部３４により通知装置７へとその情報が出力される。
【００３３】
なお、ここでいう所定の設定値とは、１８基準行為ごとに設けられた閾値に対する任意の割合、例えば５０％に設定される。この閾値は、例えば、図５に示すように、信号無視の場合には１年以内に５回以上、通行区分違反の場合には累積３回以上、といった具合に１８基準行為別に設定されている。
【００３４】
リスク判定部３３は、違反履歴が所定の設定値（例えば閾値の５０％）以上となった場合に運転者に認知症リスクがあると判定してもよいし、違反履歴が閾値以上となった場合に運転者に認知症リスクがあると判定してもよい。また、リスク判定部３３は、所定の設定値を複数設け、段階的に認知症リスクがあると判定してもよい。
【００３５】
出力部３４は、運転者に認知症リスクがあると判定された場合に、通知装置７にその状況に応じたメッセージの表示や送信などを行う命令を出力する。
【００３６】
通知装置７は、運転者に認知症リスクがある旨を記憶部６に記憶された通知先、例えば、運転者本人やその家族などの関係者に通知するものであり、車載ディスプレイなどのメッセージ表示器や電子メール送信器などが用いられる。通知装置７は、認知症リスクがある旨を運転者などに通知できるものであればよく、上記の例に限られない。
【００３７】
以上が、本判定システムの基本的な構成である。次に、本判定システムによる判定処理の一例を図２〜図６を参照して説明する。
【００３８】
図２に示すように、まずステップＳ１にて、本判定システムは、運転者が車両の運転を始めると、道路情報取得部１が道路情報を、車両情報取得部２が車両の走行情報を取得する。
【００３９】
次に、ステップＳ２にて、状況判定部３１は、ステップＳ１で得られた道路情報および走行情報に基づき、車両の運転状況を判定する。例えば、ＲＯＭなどに書き込まれた運転状況を判定するためのプログラムをＣＰＵで実行し、車両がどのような運転状況であるか判定する。言い換えると、ステップＳ２では、状況判定部３１は、車両が現状においてどの道路においてどのような走行をしているかを把握する機能を果たしている。
【００４０】
ステップＳ３にて、ドライバ情報検出部４が車両の運転者の情報を取得し、ドライバ操作検出部５が該運転者の運転操作を検出する。つまり、ステップＳ３では、車両の運転者およびその状態を特定しつつ、その運転者の操作に関する情報を取得している。
【００４１】
なお、運転者の状態についての客観的な情報は、例えばドライバステータスモニタによる顔認証における顔の向きの変化や眼球の動きなどをモニタリングすることで取得でき、ステップＳ４での判定に用いられる。具体的には、例えば、運転状況が１８基準行為のうち安全運転義務違反に該当するか否かを判定する際に、運転者が前方を向いていたか、ミラーを確認していたか、などの情報を取得しておき、これらのような情報を判定に用いることなどが挙げられる。
【００４２】
ステップＳ４にて、違反判定部３２は、ステップＳ２で取得した運転状況が、ステップＳ３で得られた運転者に関する情報を加味した上で、所定の交通違反（すなわち１８基準行為）に該当するか否かを判定する。ステップＳ４における判定は、例えば、図３に示すように、１８基準行為が列挙された検出シチュエーションテーブルおよび運転状況が１８基準行為に該当するか否かを判定するための任意のプログラム（以下「違反判定プログラム」という）を用いて行われる。この検出シチュエーションテーブルは、例えば、記憶部６に記憶されており、ステップＳ４において制御部３を構成するマイコンで読み込まれる。違反判定プログラムは、例えば、制御部３を構成するＲＯＭなどに記憶されており、ＣＰＵで実行される。
【００４３】
ステップＳ４での判定の結果、運転状況が１８基準行為に該当しないと判定した場合、すなわちステップＳ４でＮＯと判定された場合、本判定システムは、図２に示すように、ステップＳ８の処理を行う。ステップＳ８の処理については、後述する。
【００４４】
一方、ステップＳ４での判定の結果、運転状況が１８基準行為に該当すると判定した場合、すなわちステップＳ４でＹＥＳと判定された場合、本判定システムは、図２に示すように、ステップＳ５の処理を行う。
【００４５】
ステップＳ５にて、記憶部６は、１８基準行為のうち運転状況が該当すると判定された行為およびその際の運転者を記憶し、図４に示すように、違反履歴が蓄積された累積検出データベースとして残す。この累積検出データベースは、ステップＳ６の判定に用いられる。
【００４６】
ステップＳ６にて、リスク判定部３３は、制御部３のＲＯＭなどに記憶された認知症リスクを判定するためのプログラム（以下「リスク判定プログラム」という）に基づき、累積検出データベースに残された違反履歴が所定の設定値を超えているか否かを判定する。この所定の設定値とは、認知症リスクを判定するために１８基準行為別に設定されたものであり、閾値に対する所定の割合（例えば５０％）などとされ、複数設けられていてもよい。この所定の設定値や閾値は、例えば、図５に示すように、認知症リスクの判定閾値テーブルとして記憶部６に記憶されており、ステップＳ６の処理の際に使用される。
【００４７】
ステップＳ６での判定の結果、違反履歴が所定の設定値を超過していないと判定した場合、すなわちステップＳ６でＮＯと判定された場合、本判定システムは、図２に示すように、ステップＳ８の処理を行う。
【００４８】
一方、ステップＳ６での判定の結果、違反履歴が所定の設定値を超過していると判定した場合、すなわちステップＳ６でＹＥＳと判定された場合、本判定システムは、図２に示すように、ステップＳ７の処理を行う。この場合が、本判定システムにより運転者に認知症リスクがあると検出された場合に該当する。
【００４９】
ステップＳ７にて、出力部３４は、違反履歴が所定の設定値を超えたことを運転者本人やその家族に通知するように通知装置７に指令を発する。この通知先や通知の条件は、通知先テーブルとして記憶部６に記憶されており、ステップＳ７の処理の際に使用される。通知装置７は、ステップＳ７にて、出力部３４からの指令に基づき、例えば、図６Ａ〜図６Ｃに示すようなメッセージを表示もしくはダイレクトメールなどで送信するなどの方法で通知を行う。その後、本判定システムは、ステップＳ８の処理を行う。
【００５０】
ステップＳ８にて、例えば制御部３の図示しない運転終了判定部は、運転が終了したか否かを判定する。この判定に用いられるプログラムは、制御部３のＲＯＭなどに記憶され、ステップＳ８の判定に用いられる。
【００５１】
ステップＳ８の判定の結果、運転が終了していないと判定された場合、すなわちステップＳ８でＮＯと判定された場合、図２に示すように、ステップＳ１に戻る。
【００５２】
ステップＳ８の判定の結果、運転が終了したと判定された場合、すなわちステップＳ８でＹＥＳと判定された場合、図２に示すように、処理を終了する。
【００５３】
本判定システムは、以上のような動作例により、車両の運転者にその日常的な運転状況に基づいて認知症リスクがあるか否かを判定でき、認知症リスクがあると判定した場合には速やかに運転者本人やその家族などに通知できる。そのため、従来の認知症検査のように、検査のための場所や時間を確保することなく、日常的な車両の運転状況から認知症リスクの観点から、現在の運転者による運転可否を判定できる。
【００５４】
また、認知機能検査で用いられる１８基準行為を基準として認知症リスクの判定に用いられることで、その判定の精度を高めると共に、運転者本人および第三者がその客観的なデータに基づいて車両の運転可否を判断できる。
【００５５】
（第２実施形態）
第２実施形態の認知症リスクの判定システムについて図７、図８を参照して説明する。本実施形態では、リスク判定部３３において車両の運転者の年齢に応じた係数加算を行う点において上記第１実施形態と相違し、この相違点について主に説明する。
【００５６】
なお、図７では、上記第１実施形態におけるステップＳ５からステップＳ８の間に相当する処理を示しており、他の処理については省略している。また、以下の説明では、本実施形態の構成および本実施形態で行われる処理のうち上記第１実施形態と同じものについては、同一の符号を付している。
【００５７】
リスク判定部３３は、本実施形態では、車両の運転者による運転状況が１８基準行為に該当すると判定された場合に、車両の運転者の年齢区分に応じた係数（以下「年齢係数」という）を用いて認知症リスクの判定を行う。具体的には、リスク判定部３３は、認知症リスクの判定の基準となる閾値に年齢係数を乗じて得られる値（以下「加算閾値」という）に基づいて、認知症リスクの判定を行う。
【００５８】
この年齢係数は、年齢区分によって異なり、年齢区分が低くなるほど大きく設定されると共に、例えば、図８に示すような年齢係数テーブルとして記憶部６に記憶され、認知症リスクの判定の際に使用される。つまり、加算閾値も年齢区分が低くなるほど大きくなり、車両の運転者が若いほど認知症リスクの判定が緩和される。これは、統計的に若年層ほど認知症を発症する可能性が低下する傾向にあることによるものである。
【００５９】
本実施形態では、図７に示すように、ステップＳ６の前に年齢区分による補正処理であるステップＳ９が行われる。ステップＳ９にて、リスク判定部３３は、図８に示す記憶部６に記憶された年齢区分ごとに設定された年齢係数と、ドライバ情報検出部４から得られる運転者の年齢とを用い、この年齢係数を閾値に加算して加算閾値を導出する。
【００６０】
例えば、７６歳の運転者が信号無視を１年以内において累積５回目を発生させた場合において、信号無視の閾値が「５回／年」であったとき、図８に示す「７５歳−７９歳」の区分における年齢係数１．３をこの閾値に乗じる。つまり、閾値「５回／年」に年齢係数１．３を乗じた値の端数を切り捨てたもの「６回／年」を加算閾値とする。この加算閾値を認知症リスクの判定に用いるため、上記の状況では加算閾値を超過していないことから、所定の設定値を閾値の１００％としていた場合には、認知症リスクを検出していないと判定されることとなる。
【００６１】
ステップＳ９の後、図７に示すようにステップＳ１０に進むが、このステップＳ１０は、閾値の代わりに加算閾値を用いる点を除いて、上記第１実施形態におけるステップＳ６と同じ処理が行われる。
【００６２】
本実施形態によれば、運転者の年齢に応じて認知症リスクの判定基準を適宜変更されるため、上記第１実施形態よりもさらに認知症リスクの判定の精度を高められた判定システムとなる。
【００６３】
（他の実施形態）
なお、上記した各実施形態に示した認知症リスクの判定システムは、本発明の一例を示したものであり、上記の各実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。
【００６４】
（１）例えば、上記各実施形態に加えて、違反判定部３２において所定の交通違反であると判定された場合に、車両の運転モードを手動運転から自動運転に切り替える運転切替部をさらに有した判定システムとされてもよい。運転切替部は、例えば、ステップＳ４にて１８基準行為のうちしゃ断踏切立入りなど緊急を要する行為が検出された場合、車両の運転モードを手動運転から自動運転に切り替え、車両を安全な状態に速やかに移行する。
【００６５】
また、運転切替部は、認知症リスクが検出された場合に作動する構成とされてもよいし、１８基準行為に限られず、道路交通法で定められた違反行為のうち特に危険性が高い危険行為を検出した場合に作動する構成とされてもよい。これらの場合、例えば、危険行為が列挙されたデータテーブルや判定用のプログラム並びに自動運転を実行するためのプログラムなどを記憶部６に記憶させておき、制御部３で実行させることで運転切替部として機能させることができる。
【００６６】
（２）また、上記各実施形態に加えて、道路情報取得部１、車両情報取得部２、ドライバ情報検出部４、状況判定部３１、違反判定部３２、リスク判定部３３および出力部３４のいずれかが故障した場合にそれを通知する故障通知部を有していてもよい。例えば、制御部３に故障の検出判定や故障を通知する機能を追加したり、制御部３以外に故障の検出およびその通知をするマイコンなどを追加したりすることなどにより、故障通知部として機能させることができる。
【符号の説明】
【００６７】
１    道路情報取得部
２    車両情報取得部
３１  状況判定部
３２  違反判定部
３３  リスク判定部
３４  出力部
４    ドライバ情報検出部
５    ドライバ操作検出部
６    記憶部
７    通知装置
【図１】
2019124975.tif 000003
【図２】
2019124975.tif 000004
【図３】
2019124975.tif 000005
【図４】
2019124975.tif 000006
【図５】
2019124975.tif 000007
【図６Ａ】
2019124975.tif 000008
【図６Ｂ】
2019124975.tif 000009
【図６Ｃ】
2019124975.tif 000010
【図７】
2019124975.tif 000011
【図８】
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