(57)【要約】【課題】耐熱性、耐湿性、偏光サングラスを掛けた際の視認性に優れる円偏光板の提供。【解決手段】防湿層、光硬化性接着剤層、偏光子層及び位相差層がこの順で積層され、前記防湿層の透湿度は、２００ｇ／ｍ２／２４ｈｒｓ以下であり、前記防湿層の面内の位相差値は、１００ｎｍ以上であり、前記偏光子層の吸収軸に対する前記防湿層の遅相軸の角度θは、２０度以上７０度以下であり、前記偏光子層は、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂から形成され、前記偏光子層の厚みは、７μｍ以下であり、前記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、９０．０モル％〜９９．５モル％の範囲である円偏光板。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防湿層、光硬化性接着剤層、偏光子層及び位相差層がこの順で積層され、
前記防湿層の透湿度は、２００ｇ／ｍ２／２４ｈｒｓ以下であり、
前記防湿層の面内の位相差値は、１００ｎｍ以上であり、
前記偏光子層の吸収軸に対する前記防湿層の遅相軸の角度θは、２０度以上７０度以下であり、
前記偏光子層は、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂から形成され、
前記偏光子層の厚みは、７μｍ以下であり、
前記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、９０．０モル％〜９９．５モル％の範囲である円偏光板。
【請求項２】
前記偏光子層と前記位相差層とが、粘着剤層を介して積層されている請求項１に記載の円偏光板。
【請求項３】
前記防湿層における光硬化性接着剤層とは反対側の面に表面処理が施されている請求項１又は２に記載の円偏光板。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の円偏光板と、
前記位相差層における偏光子層とは反対側の面に設けられている粘着剤層とを有する、粘着剤層付き円偏光板。
【請求項５】
請求項４に記載の粘着剤層付き円偏光板と、該円偏光板の粘着剤層側で貼合された画像表示ユニットとを有する画像表示装置。
【請求項６】
基材フィルムの少なくとも一方の面に、ケン化度が９０．０モル％〜９９．５モル％の範囲であるポリビニルアルコール系樹脂からポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る樹脂層形成工程、
前記積層フィルムを、ポリビニルアルコール系樹脂層の厚みが７μｍ以下になるように一軸延伸して延伸フィルムを得る延伸工程、
前記延伸フィルムを二色性色素で染色して偏光子層を形成し、偏光性積層フィルムを得る染色工程、
前記偏光性積層フィルムにおいて、前記偏光子層の前記基材フィルムとは反対側の面に、透湿度が２００ｇ／ｍ２／２４ｈｒｓ以下であり、面内位相差が１００ｎｍ以上であり、かつ、前記偏光子層の吸収軸に対する遅相軸の角度θが２０度以上７０度以下である防湿層を、光硬化性接着剤層を介して形成することにより多層フィルムを得る防湿層形成工程、
前記多層フィルムから前記基材フィルムを剥離して防湿層付き偏光フィルムを得る剥離工程、及び、
前記防湿層付き偏光フィルムにおいて、前記偏光子層の前記防湿層とは反対側の面に、位相差層を形成する位相差層形成工程、
を含む円偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円偏光板に関する。また、本発明は、該円偏光板に粘着剤層を設けた粘着剤層付き円偏光板、及び、それを用いた画像表示装置に関連する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置には、外光の反射を防止するためにその視認側に円偏光板が設けられることがある。かかる円偏光板は、偏光子層と１／４波長板等の位相差層とを有するものであり、外部より画像表示装置内に入射した光を円偏光とすることで装置外への出光を防ぎ、その結果、外光の反射を防止するものであるから、通常、前記位相差層が画像表示装置の内側になるように配置される。
【０００３】
また、近年、前記画像表示装置は、小型化、軽量化が進んでおり、同装置に使用される円偏光板についても小型化、軽量化が求められている。加えて、画像表示装置は、高温、高湿環境下で用いられることがあるため、円偏光板にも耐熱性、耐湿性が求められている。
【０００４】
一方、日差しの強い屋外等の環境下においては、その眩しさを解消するために、偏光サングラスを掛けた状態で画像表示装置が視認されることがある。画像表示装置から出射される光は、通常、直線偏光であるため、偏光サングラスを掛けた状態で画像表示装置を視認した場合、偏光サングラスの吸収軸と画像表示装置からの直線偏光の偏光軸のなす角度によっては、視認性に問題を生じることがある。
【０００５】
このような状況の下、特許文献１には、薄肉化された偏光子層の一方の面（画像表示ユニット側）に１／４波長板が設けられ、他方の面（視認側）に易接着剤層、保護層及び位相差層がこの順で設けられた円偏光板が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４８０４５８９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された前記円偏光板は、全体の層数が多く、また、高温高湿下での耐熱性及び耐湿性の点で必ずしも満足できるものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
従って、本発明の目的は、全体の層数及び厚みを抑え、偏光サングラスを掛けた際の視認性を確保しながら、高温高湿下での耐熱性及び耐湿性に優れる円偏光板を提供することにある。
【０００９】
本発明は、下記のものを含む。
［１］  防湿層、光硬化性接着剤層、偏光子層及び位相差層がこの順で積層され、
前記防湿層の透湿度は、２００ｇ／ｍ２／２４ｈｒｓ以下であり、
前記防湿層の面内の位相差値は、１００ｎｍ以上であり、
前記偏光子層の吸収軸に対する前記防湿層の遅相軸の角度θは、２０度以上７０度以下であり、
前記偏光子層は、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂から形成され、
前記偏光子層の厚みは、１０μｍ以下である円偏光板。
【００１０】
［２］  前記偏光子層と前記位相差層とが、粘着剤層を介して積層されている［１］に記載の円偏光板。
【００１１】
［３］  前記防湿層における光硬化性接着剤層とは反対側の面に表面処理が施されている［１］又は［２］に記載の円偏光板。
【００１２】
［４］  ［１］〜［３］のいずれかに記載の円偏光板と、
前記位相差層における偏光子層とは反対側の面に設けられている粘着剤層とを有する、粘着剤層付き円偏光板。
【００１３】
［５］  ［４］に記載の粘着剤層付き円偏光板と、該円偏光板の粘着剤層側で貼合された画像表示ユニットとを有する画像表示装置。
【００１４】
［６］  基材フィルムの少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る樹脂層形成工程、
前記積層フィルムを、ポリビニルアルコール系樹脂層の厚みが１０μｍ以下になるように一軸延伸して延伸フィルムを得る延伸工程、
前記延伸フィルムを二色性色素で染色して偏光子層を形成し、偏光性積層フィルムを得る染色工程、
前記偏光性積層フィルムにおいて、前記偏光子層の前記基材フィルムとは反対側の面に、透湿度が２００ｇ／ｍ２／２４ｈｒｓ以下であり、面内位相差が１００ｎｍ以上であり、かつ、前記偏光子層の吸収軸に対する遅相軸の角度θが２０度以上７０度以下である防湿層を、光硬化性接着剤層を介して形成することにより多層フィルムを得る防湿層形成工程、
前記多層フィルムから前記基材フィルムを剥離して防湿層付き偏光フィルムを得る剥離工程、及び、
前記防湿層付き偏光フィルムにおいて、前記偏光子層の前記防湿層とは反対側の面に、位相差層を形成する位相差層形成工程、
を含む円偏光板の製造方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、全体の層数及び厚みを抑え、偏光サングラスを掛けた際の視認性を確保しながら、高温高湿下での耐熱性及び耐湿性に優れる円偏光板を提供することができる。また、この円偏光板に粘着剤層を設けて、粘着剤層付き円偏光板とすることができ、さらに、該粘着剤層を介して画像表示ユニットに貼合して画像表示装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の円偏光板の断面の一例を示す概念図。
【図２】防湿層の遅相軸と、偏光子層の吸収軸の関係を示す概念図。
【図３】本発明の円偏光板の断面の一例を示す概念図。
【図４】本発明の製造方法の各工程で得られるフィルムの断面を模式的に表した図。
【図５】本発明の粘着剤層付き円偏光板の断面の一例を示す概念図。
【図６】本発明の粘着剤層付き円偏光板の断面の一例を示す概念図。
【図７】本発明の画像表示装置の断面の一例を示す概念図。
【図８】本発明の画像表示装置の断面の一例を示す概念図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の円偏光板について図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の一例である円偏光板２０の断面を示す概念図である。円偏光板２０は、防湿層１、光硬化性接着剤層２、偏光子層３及び位相差層５がこの順で積層された円偏光板である。ここで、偏光子層３及び位相差層５の間には、粘着剤層４が介在してもよい。一方、円偏光板の耐熱性及び耐湿性の観点から、防湿層１、光硬化性接着剤層２及び偏光子層３は直接積層されていることが好ましい。
【００１８】
＜偏光子層３＞
偏光子層３は、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂から形成された１０μｍ以下の層である。偏光子層３の視認度補正単体透過率（Ｔｙ）は通常４０％以上であり、好ましくは４１．５％以上である。また、偏光子層３の視感度補正偏光度（Ｐｙ）は通常９７％以上であり、好ましくは９９％以上である。偏光子層３は、前記Ｔｙ及びＰｙを有することにより、偏光子層３を有する円偏光板を画像表示装置に使用した際に、優れたコントラスト比を発揮することができる。
【００１９】
偏光子層３は、具体的には、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂層に二色性色素を吸着配向させたものである。ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体などが例示される。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００２０】
偏光子層３は、延伸により配向しているものであり、その延伸倍率は、好ましくは５倍超、さらに好ましくは５倍超かつ１７倍以下である。
【００２１】
偏光子層３の厚みは１０μｍ以下であり、好ましくは７μｍ以下である。
【００２２】
前記二色性色素としては、たとえば、ヨウ素や有機染料などが挙げられる。有機染料としては、たとえば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンイエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、イエロー３Ｇ、イエローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラックなどが使用できる。これらの二色性物質は、一種類でも良いし、二種類以上を併せて用いても良い。
【００２３】
＜防湿層１＞
防湿層１は、その透湿度は２００ｇ／ｍ２／２４ｈｒｓ以下であり、その面内の位相差値は１００ｎｍ以上である。また、偏光子層３の吸収軸に対する防湿層１の遅相軸の角度θは、２０度以上７０度以下である。このように本発明の円偏光板は、透湿度が低く、所定の位相差を有する防湿層を所定の軸角度で有することにより、偏光サングラスを通じて当該円偏光板を有する画像表示装置を視認した際に優れた視認性を示し、かつ、優れた耐熱性及び耐湿熱性を発揮するという効果が奏される。
【００２４】
防湿層１の透湿度は、得られる偏光板の耐熱性、耐湿性の観点から、２ｇ／ｍ２／２４ｈｒｓ以上、１５０ｇ／ｍ２／２４ｈｒｓ以下であることが好ましい。また、防湿層７の位相差は、偏光サングラスを掛けた際の視認性の観点から、１００００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００２５】
ここで、偏光子層３の吸収軸に対する防湿層１の遅相軸の角度θに関して、図２を用いて説明する。図２（Ａ）は、防湿層１と偏光子層３についてそれらの断面方向からみた模式的な図であり、図２（Ｂ）は、防湿層１及び偏光子層３の積層体を防湿層１側からその法線方向にみた模式的な図である。図２（Ａ）及び図２（Ｂ）において、防湿層１の遅相軸を１ａと示し、偏光子層３の吸収軸を３ａと示す。偏光子層３の吸収軸３ａに対する防湿層１の遅相軸１ａの角度θは、図２（Ｂ）に示すθを意味する。
【００２６】
防湿層１としては、（１）前述した透湿度及び位相差を発現しうる液晶材料等の位相差発現物質により形成された層、（２）透湿度が２００ｇ／ｍ２／２４ｈｒｓ以下であり、面内位相差が１００ｎｍ以上である位相差フィルムを、その遅相軸が前記偏光子層５の吸収軸に対して２０度以上７０度以下の角度θとなるように貼合されることにより形成された層等が挙げられるが、前記（２）が好ましく採用される。
【００２７】
防湿層１を形成する材料としては、透湿度が２００ｇ／ｍ２／２４ｈｒｓ以下となる樹脂から選択することができ、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどから構成されるポリエステル系樹脂フィルム、環状ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、（メタ）アクリル系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルムなどが挙げられる。
【００２８】
ポリエステル系樹脂は、エステル結合を有するポリマーであり、主に、多価カルボン酸と多価アルコールの重縮合体である。用いられる多価カルボン酸は、主に２価のジカルボン酸が用いられ、たとえば、イソフタル酸、テレフタル酸、ジメチルテレフタレート、ナフタレンジカルボン酸ジメチルなどがある。また、用いられる多価アルコールも主に２価のジオールが用いられ、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
【００２９】
ポリエステル系樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリシクロへキサンジメチルテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチルナフタレート、などが挙げられる。これらのブレンド樹脂や、共重合体も好適に用いることができる。
【００３０】
環状ポリオレフィン系樹脂としては、適宜の市販品、例えば、Ｔｏｐａｓ（登録商標）（Ｔｉｃｏｎａ社製）、アートン（登録商標）（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（登録商標）（日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（登録商標）（ＺＥＯＮＥＸ）（日本ゼオン（株）製）、アペル（登録商標）（三井化学（株）製）を好適に用いることができる。このような環状ポリオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。また、エスシーナ（登録商標）（積水化学工業（株）製）、ＳＣＡ４０（積水化学工業（株）製）、ゼオノア（登録商標）フィルム（（株）オプテス製）などの予め製膜された環状ポリオレフィン系樹脂製のフィルムの市販品を用いてもよい。
【００３１】
環状ポリオレフィン系樹脂フィルムは、一軸延伸又は二軸延伸されたものであってもよい。延伸することで、環状ポリオレフィン系樹脂フィルムに任意の位相差値を付与することができる。延伸は、通常、フィルムロールを巻き出しながら連続的に行われ、加熱炉にて、ロールの進行方向、その進行方向と垂直の方向、またはその両方へ延伸される。加熱炉の温度は、通常、環状ポリオレフィン系樹脂のガラス転移温度近傍からガラス転移温度＋１００℃までの範囲である。延伸の倍率は、一つの方向につき通常１．１〜６倍、好ましくは１．１〜３．５倍である。
【００３２】
環状ポリオレフィン系樹脂フィルムは、一般に表面活性が劣るため、偏光性積層フィルムに貼合する表面には、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を行うのが好ましい。中でも、比較的容易に実施可能なプラズマ処理、コロナ処理が好適である。
【００３３】
防湿層の厚みは、円偏光板の薄型化の観点から、９０μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以下であることがより好ましい。一方、円偏光板を得る過程での機械的強度などの観点から、５μｍ以上であることが好ましい。
【００３４】
前記位相差フィルムは、予め、偏光子層への貼合面とは反対側の面に表面処理が施されていてもよい（図示せず）。表面処理として、例えば、ハードコート層、帯電防止層、防汚層、反射防止層、防眩層を形成する処理などが挙げられる。これらを複数組み合わせた表面処理であってもよい。位相差フィルム表面にこれらの表面処理層を形成する方法はとくに限定されず、公知の方法を用いることができる。
【００３５】
（ハードコート層）
ハードコート層は、フィルムの表面硬度を高める機能を有し、表面の擦り傷防止などの目的で設けられる。ハードコート層は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４に規定される鉛筆硬度試験で、Ｈまたはそれより硬い値を示すことが好ましい。このハードコート層を形成した場合、製造工程もしくは最終製品において、たとえば表面の汚れを取るために布などで表面を擦った際でも、傷が入りにくい利点がある。かかるハードコート層を形成する材料は、一般に、熱や光によって硬化するものである。たとえば、有機シリコーン系、メラミン系、エポキシ系、アクリル系、ウレタンアクリレート系などの有機ハードコート材料や、二酸化ケイ素などの無機ハードコート材料を挙げることができる。
【００３６】
（帯電防止層）
帯電防止層は、フィルムの表面に導電性を付与し、静電気による影響を抑制するなどの目的で設けられる。帯電防止層の形成には、たとえば、導電性物質（帯電防止剤）を含有する樹脂組成物を塗布する方法が採用できる。たとえば、上述したハードコート層の形成に用いるハードコート材料に帯電防止剤を共存させておくことにより、帯電防止性のハードコート層を形成することができる。
【００３７】
（防汚層）
防汚層は、フィルムの表面に撥水性、撥油性、耐汗性、防汚性などを付与するために設けられる。防汚層を形成するための好適な材料は、フッ素含有有機化合物である。フッ素含有有機化合物としては、フルオロカーボン、パーフルオロシラン、これらの高分子化合物などを挙げることができる。防汚層の形成方法は、形成する材料に応じて、蒸着やスパッタリングを代表例とする物理的気相成長法、化学的気相成長法、湿式コーティング法などを用いることができる。防汚層の平均厚さは、通常１〜５０ｎｍ程度、好ましくは３〜３５ｎｍである。
【００３８】
（反射防止層）
反射防止層は、フィルムに入射された外光の反射を防止するための層であり、フィルムの最外層（外部に露出する面）に設けられる。この場合、フィルム上に直接形成してもよいが、ハードコート層などの他の層の最表面に形成してもよい。反射防止層が設けられたフィルムは、波長４３０〜７００ｎｍの光に対する入射角５°での反射率が２％以下であることが好ましく、とりわけ、波長５５０ｎｍの光に対する同じ入射角での反射率が１％以下であることが好ましい。
【００３９】
反射防止層の厚さは、０．０１〜１μｍ程度とすることができるが、０．０２〜０．５μｍの範囲がより好ましい。反射防止層は、それが設けられる層の屈折率より小さい屈折率、具体的には１．３０〜１．４５の屈折率を有する低屈折率層からなるもの、無機化合物からなる薄膜の低屈折率層と無機化合物からなる薄膜の高屈折率層とを交互に複数積層したものなどであることができる。
【００４０】
上記の低屈折率層を形成する材料は、屈折率の小さいものであれば特に制限されない。
たとえば、紫外線硬化性アクリル樹脂のような樹脂材料、樹脂中にコロイダルシリカのような無機微粒子を分散させたハイブリッド材料、アルコキシシランを含むゾル−ゲル材料などを挙げることができる。このような低屈折率層は、重合済みのポリマーを塗布することによって形成してもよいし、前駆体となるモノマーまたはオリゴマーの状態で塗布し、その後重合硬化させることによって形成してもよい。また、それぞれの材料は、防汚性を付与するために、分子内にフッ素原子を有する化合物を含むことが好ましい。
【００４１】
（防眩層）
防眩層は、フィルム上での外光の反射を様々な角度に散らすことで、蛍光灯や太陽光などの正反射を低減するために設けられる。これにより、蛍光灯などの像が映りこみにくくなり、表示装置の視認性がよくなる。防眩層は、光硬化性樹脂の中に微粒子を分散させる方法でもよいし、エンボス法などで表面に微細な凹凸形状を形成する方法でもよい。
【００４２】
防眩層の形成に上記のような微粒子を用いる場合、光硬化性樹脂組成物を構成する各成分に無機または有機の微粒子を分散させた後、この樹脂組成物をフィルム上に塗布し、光を照射することにより、透明樹脂中に微粒子が分散されたハードコート層（防眩層）を形成することができる。
【００４３】
一方、エンボス法により微細表面凹凸形状を有する防眩層を形成する場合には、微細凹凸形状が形成された金型を用いて、金型の形状をフィルム上に形成された樹脂層に転写すればよい。エンボス法により微細表面凹凸形状を形成する場合、凹凸形状が転写される樹脂層は、無機または有機の微粒子を含有していてもよいし、含有していなくてもよい。エンボス法による凹凸形状の転写は、好ましくは、紫外線硬化性樹脂を用いるＵＶエンボス法が採用される。
【００４４】
＜位相差層５＞
位相差層５は、外部より画像表示装置内に入射した光を円偏光とすることで装置外への出光を防ぎ、その結果、外光の反射を防止する機能を発揮させるための層である。そのため、通常、位相差層５は、画像表示装置の内側になるように配置される。位相差層５は、当該層を有する円偏光板の用途等によって、１／２波長板、１／４波長板、１／５波長板、１／６波長板などから適宜選択される。例えば、図１に示すように位相差層５を１層有する場合は、位相差層５として１／４波長板が好ましい。また、図３に示すように位相差層５に加え、第２の位相差層６を有する場合は、位相差層５として１／２波長板が好ましく、第２の位相差層６としては１／４波長板が好ましい。図３のような位相差層を２層有する構成は、可視光の広い波長域にわたって円偏光を作り出せる点で好ましい。
【００４５】
位相差層としては、例えば、トリアセチルセルロース系樹脂、ポリカーボネート系樹脂または環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムが挙げられる。環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムに相当する市販品としては、アートン（登録商標）フィルム（ＪＳＲ（株）製）、エスシーナ（登録商標）（積水化学工業（株）製）、ゼオノア（登録商標）フィルム（（株）オプテス製）などが挙げられる。
【００４６】
位相差層５は、図１及び図３に示すように、粘着剤層（４ａ）を介して積層することができる。また、位相差層を２層有する場合は、それらを順次、粘着剤層（４ａ、４ｂ）を介して積層することができる。粘着剤層を構成する粘着剤としては、従来公知の粘着剤を用いることができ、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤などが挙げられる。中でも、透明性、粘着力、信頼性、リワーク性などの観点から、アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。粘着剤層は、前記粘着剤をフィルムの表面にダイコータやグラビアコータなどによって塗布し、乾燥させる方法によって設けることができる。また、離型処理が施されたプラスチックフィルム（セパレートフィルムと呼ばれる）上に形成されたシート状粘着剤をフィルムの表面に転写する方法によっても設けることができる。粘着剤層の厚みについても特に制限はないが、２〜４０μｍの範囲内であることが好ましい。
【００４７】
＜光硬化性接着剤層２＞
本発明の円偏光板２０は、防湿層１と偏光子層３との間に光硬化性接着剤層２を有する円偏光板である。防湿層１と光硬化性接着剤層２との間に、及び／又は、光硬化性接着剤層２と偏光子層３との間に、任意の層を設けることは可能であるが、防湿層１、光硬化性接着剤層２及び偏光子層３がこの順で直接積層されている構成が、円偏光板の耐熱性及び耐湿性の観点から好ましい。
【００４８】
光硬化性接着剤層２を構成する光硬化性接着剤とは、紫外線等の活性エネルギー線を照射することで硬化する接着剤であり、たとえば、重合性化合物及び光重合開始剤を含むもの、光反応性樹脂を含むもの、バインダー樹脂及び光反応性架橋剤を含むものなどを挙げることができる。前記重合性化合物としては、光硬化性エポキシ系モノマー、光硬化性アクリル系モノマー、光硬化性ウレタン系モノマーなどの光重合性モノマーや、それらモノマーに由来するオリゴマーなどを挙げることができる。前記光重合開始剤としては、紫外線等の活性エネルギー線を照射して中性ラジカル、アニオンラジカル、カチオンラジカルといった活性種を発生する物質を含むものを挙げることができる。重合性化合物及び光重合開始剤を含む光硬化性接着剤として、光硬化性エポキシ系モノマー及び光カチオン重合開始剤を含むものが好ましい。
【００４９】
＜円偏光板の製造方法＞
本発明の円偏光板の製造方法は、基材フィルムの少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る樹脂層形成工程（Ｓ１０）、前記積層フィルムを、ポリビニルアルコール系樹脂層の厚みが１０μｍ以下になるように一軸延伸して延伸フィルムを得る延伸工程（Ｓ２０）、前記延伸フィルムを二色性色素で染色して偏光子層を形成し、偏光性積層フィルムを得る染色工程（Ｓ３０）、前記偏光性積層フィルムにおいて、前記偏光子層の前記基材フィルムとは反対側の面に、防湿層を、光硬化性接着剤層を介して形成することにより多層フィルムを得る防湿層形成工程（Ｓ４０）、前記多層フィルムから前記基材フィルムを剥離して防湿層付き偏光フィルムを得る剥離工程（Ｓ５０）、及び、前記防湿層付き偏光フィルムにおいて、前記偏光子層の前記防湿層とは反対側の面に、位相差層を形成する位相差層形成工程（Ｓ６０）を含む。図４には、各工程により得られるフィルムの断面を模式的に表した図を示しており、以下、図４も参照しながら本発明の製造方法について詳細に説明する。
【００５０】
［樹脂層形成工程（Ｓ１０）］
樹脂層形成工程では、基材フィルム７の少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層８を形成して積層フィルム９を得る（図４（Ａ））。
【００５１】
（基材フィルム）
基材フィルム７に用いる樹脂としては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられ、それらのＴｇまたはＴｍに応じて適切な樹脂を選択できる。熱可塑性樹脂の具体例としては、鎖状ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、セルロースエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、およびこれらの混合物、共重合物などが挙げられる。
【００５２】
基材フィルム７は、上述した樹脂から構成される単層又は多層であることができる。
【００５３】
鎖状ポリオレフィン系樹脂としては、安定的に高倍率で延伸しうる点から、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが好ましい。また、プロピレンにエチレンを共重合して得られるエチレン−ポリプロピレン共重合体なども好適に用いることが出来る。共重合は他の種類のモノマーでも可能であり、プロピレンに共重合可能な他種のモノマーとしては、たとえば、エチレン、α−オレフィンを挙げることができる。α−オレフィンとしては、炭素数４以上のα−オレフィンが好ましく、炭素数４〜１０のα−オレフィンがより好ましい。
炭素数４〜１０のα−オレフィンの具体例としては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン等の直鎖状モノオレフィン類；３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等の分岐状モノオレフィン類；ビニルシクロヘキサンなどが挙げられる。プロピレンとこれに共重合可能な他のモノマーとの共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。共重合体中の当該他のモノマー由来の構成単位の含有率は、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法に従い、赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行なうことにより求めることができる。
【００５４】
上記のなかでも、プロピレン系樹脂フィルムを構成するプロピレン系樹脂として、プロピレンの単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、および、プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体が好ましい。
【００５５】
また、プロピレン系樹脂フィルムを構成するプロピレン系樹脂の立体規則性は、実質的にアイソタクチックまたはシンジオタクチックであることが好ましい。実質的にアイソタクチックまたはシンジオタクチックの立体規則性を有するプロピレン系樹脂からなるプロピレン系樹脂フィルムは、その取扱い性が比較的良好であるとともに、高温環境下における機械的強度に優れている。
【００５６】
環状ポリオレフィン系樹脂としては、好ましくはノルボルネン系樹脂が用いられる。環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、たとえば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、およびこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびにそれらの水素化物などが挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。
【００５７】
環状ポリオレフィン系樹脂としては種々の製品が市販されている。具体例としては、Ｔｏｐａｓ（登録商標）（Ｔｉｃｏｎａ社製）、アートン（登録商標）（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（登録商標）（日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）（登録商標）（日本ゼオン（株）製）、アペル（登録商標）（三井化学（株）製）などが挙げられる。
【００５８】
ポリエステル系樹脂は、エステル結合を有するポリマーであり、主に、多価カルボン酸と多価アルコールの重縮合体である。用いられる多価カルボン酸には、主に２価のジカルボン酸が用いられ、たとえば、テレフタル酸、イソフタル酸、ジメチルテレフタレート、ナフタレンジカルボン酸ジメチルなどがある。また、用いられる多価アルコールも主に2価のジオールが用いられ、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
【００５９】
ポリエステル系樹脂の代表例として、テレフタル酸とエチレングリコールの共重合体であるポリエチレンテレフタレートが挙げられる。ポリエチレンテレフタレートは結晶性の樹脂であるが、結晶化処理する前の状態のものの方が延伸などの処理を施しやすい。必要であれば、延伸時、または延伸後の熱処理などによって結晶化処理することが出来る。また、ポリエチレンテレタレートの骨格にさらに他種のモノマーを共重合することで結晶性を下げた（もしくは、非晶性とした）共重合ポリエステルも好適に用いられる。このような樹脂の例として、例えば、シクロヘキサンジメタノールやイソフタル酸などを共重合したものなどが好適に用いられる。これらの樹脂も延伸性にすぐれ好適に用いることができる。
【００６０】
ポリエチレンテレフタレートおよびその共重合体以外の具体的な樹脂としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリシクロへキサンジメチルテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチルナフタレート、などが挙げられる。これらのブレンド樹脂や、共重合体も好適に用いることが出来る。
【００６１】
（メタ）アクリル系樹脂としては、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。たとえば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（たとえば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。
好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。（メタ）アクリル系樹脂として、より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が用いられる。
【００６２】
セルロースエステル系樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。セルロースエステル系樹脂の具体例としては、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネートなどが挙げられる。また、これらの共重合物や、水酸基の一部を他種の置換基などで修飾された物なども挙げられる。
これらの中でも、セルローストリアセテートが特に好ましい。セルローストリアセテートは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。セルローストリアセテートの市販品の例としては、フジタック（登録商標）ＴＤ８０（富士フィルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＦ（富士フィルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＺ（富士フィルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ４０ＵＺ（富士フィルム（株）製）、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ（コニカミノルタオプト（株）製）、ＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）などが挙げられる。
【００６３】
ポリカーボネート系樹脂は、カルボナート基を介してモノマー単位が結合されたポリマーからなるエンジニアリングプラスチックであり、高い耐衝撃性、耐熱性、難燃性を有する樹脂である。また、高い透明性を有することから光学用途でも好適に用いられる。光学用途では光弾性係数を下げるためにポリマー骨格を修飾したような変性ポリカーボネートと呼ばれる樹脂や、波長依存性を改良した共重合ポリカーボネートなども市販されており、好適に用いることが出来る。このようなポリカーボネート樹脂は広く市販されており、たとえば、パンライト（登録商標）（帝人化成（株））、ユーピロン（登録商標）（三菱エンジニアリングプラスチック（株））、ＳＤポリカ（登録商標）（住友ダウ（株））、カリバー（登録商標）（ダウケミカル（株））などが挙げられる。
【００６４】
基材フィルム７には、上記の熱可塑性樹脂の他に、任意の適切な添加剤が添加されていてもよい。このような添加剤としては、たとえば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、および着色剤などが挙げられる。基材フィルム中の上記にて例示した熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。基材フィルム中の熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％未満の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現されないおそれがあるからである。
【００６５】
基材フィルム７の厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性の点から１〜５００μｍが好ましく、１〜３００μｍがより好ましく、さらには５〜２００μｍが好ましい。基材フィルムの厚さは、５〜１５０μｍが最も好ましい。
【００６６】
基材フィルム７は、樹脂層との密着性を向上させるために、少なくとも樹脂層が形成される側の表面に、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理等を行ってもよい。また密着性を向上させるために、基材フィルムの樹脂層が形成される側の表面にプライマー層、接着剤層等の薄層を形成してもよい。なお、ここでいう基材フィルムは、接着剤層やコロナ処理層などは含まないものを意味する。
【００６７】
（ポリビニルアルコール系樹脂層）
ポリビニルアルコール系樹脂層８は、典型的には、ポリビニルアルコール系樹脂の粉末を例えば水等の溶解度の高い溶媒に溶解させて得たポリビニルアルコール系樹脂溶液を基材フィルムの一方の表面上に塗工し、溶剤を蒸発させて乾燥することにより形成される。
樹脂層をこのように形成することにより、薄く形成することが可能となる。ポリビニルアルコール系樹脂溶液を基材フィルムに塗工する方法としては、ワイヤーバーコーティング法、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、ダイコート法、カンマコート法、リップコート法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法、などを公知の方法から適宜選択して採用できる。乾燥温度は、たとえば５０〜２００℃であり、好ましくは６０〜１５０℃である。乾燥時間は、たとえば２〜２０分である。
【００６８】
形成する樹脂層８の厚みは、３μｍ超かつ３０μｍ以下であることが好ましく、さらには５〜２０μｍが好ましい。３μｍ以下であると延伸後に薄くなりすぎて染色性が著しく悪化してしまい、３０μｍを超えると、最終的に得られる偏光子層の厚みが１０μｍを超えてしまうことがある。
【００６９】
基材フィルム７とポリビニルアルコール系樹脂層８の密着性を向上させるために、基材フィルム７と該樹脂層８の間にプライマー層を設けても良い。プライマー層はポリビニルアルコール系樹脂に架橋剤などを含有する組成物で形成することが密着性の観点から好ましい。
【００７０】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体などが例示される。
酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００７１】
ポリビニルアルコール系樹脂は、完全ケン化品であることが好ましい。ケン化度の範囲は、８０．０モル％〜１００．０モル％であるものが好ましく、９０．０モル％〜９９．５モル％の範囲であるものがより好ましく、さらには９４．０モル％〜９９．０モル％の範囲であるものが最も好ましい。ケン化度が８０．０モル％未満であると、得られる偏光板の耐水性・耐湿熱性が低下する恐れがある。また、ケン化度が９９．５モル％を超えると、染色速度が遅くなり、十分な偏光性能を有する偏光性積層フィルムが得られない場合がある。
【００７２】
ここでいうケン化度とは、ポリビニルアルコール系樹脂の原料であるポリ酢酸ビニル系樹脂に含まれる酢酸基がケン化工程により水酸基に変化した割合をユニット比（モル％）で表したものであり、下記式で定義される数値である。ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６（１９９４）で規定されている方法で求めることができる。
ケン化度（モル％）＝（水酸基の数）÷（水酸基の数＋酢酸基の数）×１００
ケン化度が高いほど、水酸基の割合が高いことを示しており、すなわち結晶化を阻害する酢酸基の割合が低いことを示している。
【００７３】
ポリビニルアルコール系樹脂は、一部が変性されている変性ポリビニルアルコールであってもよい。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂をエチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸のアルキルエステル、アクリルアミドなどで変性したものなどが挙げられる。変性の割合は３０モル％未満であることが好ましく、１０％未満であることがより好ましい。３０モル％を超える変性を行った場合には、二色性色素を吸着しにくくなり、偏光性能が低くなってしまう恐れがある。
【００７４】
ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度も特に限定されるものではないが、１００〜１００００が好ましく、１５００〜８０００がより好ましく、さらには２０００〜５０００であることが最も好ましい。ここでいう平均重合度もＪＩＳ  Ｋ  ６７２６（１９９４）によって定められた方法によって求められる数値である。
【００７５】
このような特性を有するポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば（株）クラレ製のＰＶＡ１２４（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、ＰＶＡ１１７（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、ＰＶＡ６２４（ケン化度：９５．０〜９６．０モル％）およびＰＶＡ６１７（ケン化度：９４．５〜９５．５モル％）；例えば日本合成化学工業（株）製のＡＨ−２６（ケン化度：９７．０〜９８．８モル％）、ＡＨ−２２（ケン化度：９７．５〜９８．５モル％）、ＮＨ−１８（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、およびＮ−３００（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）；例えば日本酢ビ・ポバール（株）のＪＣ−３３（ケン化度：９９．０モル％以上）、ＪＭ−３３（ケン化度：９３．５〜９５．５モル％）、ＪＭ−２６（ケン化度：９５．５〜９７．５モル％）、ＪＰ−４５（ケン化度：８６.５〜８９．５モル％）、ＪＦ−１７（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、ＪＦ−１７Ｌ（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）およびＪＦ−２０（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）などが挙げられ、本発明において好適に用いることができる。
【００７６】
［延伸工程（Ｓ２０）］
延伸工程では、前記積層フィルム９を、ポリビニルアルコール系樹脂層の厚みが１０μｍ以下になるように一軸延伸して延伸フィルム１０を得る（図４（Ｂ））。一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは、５倍超かつ１７倍以下であり、さらに好ましくは５倍超かつ８倍以下である。延伸倍率が５倍以下だと、ポリビニルアルコール系樹脂層が十分に配向しないため、結果として、偏光子層の偏光度が十分に高くならない不具合を生じることがある。一方、延伸倍率が１７倍を超えると延伸時の積層フィルム９の破断が生じ易くなると同時に、延伸フィルム１０の厚みが必要以上に薄くなり、後工程での加工性・ハンドリング性が低下するおそれがある。延伸工程（Ｓ２０）における延伸処理は、一段での延伸に限定されることはなく多段で行うこともできる。この場合、二段階目以降の延伸工程も延伸工程（Ｓ２０）の中で行ってもよいが、染色工程（Ｓ３０）における染色処理や架橋処理と同時に行われてもよい。このように多段で延伸を行う場合は、延伸処理の全段を合わせて５倍超の延伸倍率となるように延伸処理を行う。
【００７７】
本実施形態における延伸工程（Ｓ２０）においては、積層フィルム９の長手方向に対して行なう縦延伸処理や、幅方向に対して延伸する横延伸処理などを実施することが出来る。縦延伸方式としては、ロール間延伸方法、圧縮延伸方法などが挙げられ、横延伸方式としてはテンター法などが挙げられる。
【００７８】
また、延伸処理は、湿潤式延伸方法と乾式延伸方法のいずれも採用できるが、乾式延伸方法を用いる方が、積層フィルム９を延伸する際の温度を広い範囲から選択することができる点で好ましい。
【００７９】
延伸温度は、ポリビニルアルコール系樹脂層８及び基材フィルム７全体が延伸可能な程度に流動性を示す温度以上に設定され、好ましくは、基材フィルム７の相転移温度の−３０℃から＋３０℃の範囲であり、より好ましくは、基材フィルム７の相転移温度の−２５℃から＋３０℃の範囲である。延伸温度を相転移温度の−３０℃より低くすると、５倍超の高倍率延伸が達成されにくい。延伸温度が相転移温度の＋３０℃を超えると、基材フィルムの流動性が大きすぎて延伸が困難になる傾向にある。５倍超の高延伸倍率をより達成しやすいことから、延伸温度は上記範囲内であって、さらに好ましくは１２０℃以上である。延伸処理の温度調整は通常、加熱炉の温度調整による。
【００８０】
［染色工程（Ｓ３０）］
染色工程では、延伸フィルム１０を二色性色素で染色して偏光子層３を形成し、偏光性積層フィルム１１を得る（図４（Ｃ））。二色性色素としては、前述したとおり、ヨウ素や有機染料などが挙げられる。
【００８１】
染色工程は、たとえば、上記二色性色素を含有する溶液（染色溶液）に、延伸フィルム１０全体を浸漬することにより行う。染色溶液としては、上記二色性色素を溶媒に溶解した溶液を使用できる。染色溶液の溶媒としては、一般的には水が使用されるが、水と相溶性のある有機溶媒がさらに添加されても良い。二色性色素の濃度としては、０．０１〜１０重量％であることが好ましく、０．０２〜７重量％であることがより好ましく、０．０２５〜５重量％であることが特に好ましい。
【００８２】
二色性色素としてヨウ素を使用する場合、染色効率をより一層向上できることから、さらにヨウ化物を添加することが好ましい。このヨウ化物としては、たとえば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンなどが挙げられる。これらヨウ化物の添加割合は、染色溶液において、０．０１〜２０重量％であることが好ましい。ヨウ化物の中でも、ヨウ化カリウムを添加することが好ましい。ヨウ化カリウムを添加する場合、ヨウ素とヨウ化カリウムの割合は重量比で、１：５〜１：１００の範囲にあることが好ましく、１：６〜１：８０の範囲にあることがより好ましく、１：７〜１：７０の範囲にあることが特に好ましい。
【００８３】
染色溶液への延伸フィルム１０の浸漬時間は、特に限定されないが、通常は１５秒〜１５分間の範囲であることが好ましく、３０秒〜３分間であることがより好ましい。また、染色溶液の温度は、１０〜６０℃の範囲にあることが好ましく、２０〜４０℃の範囲にあることがより好ましい。
【００８４】
なお、染色処理を延伸工程の前、または同時に行うことも可能であるが、ポリビニルアルコール系樹脂に吸着させた二色性色素を良好に配向させることが出来るよう、未延伸フィルムに延伸工程を施した後に行うことが好ましい。この際、予め目標の倍率で延伸されたものを単に染色するのみでも良いし、予め低倍率で延伸されたものを染色中に再度延伸して、トータルで目的の倍率に達する方法であっても良い。また、さらにその後の架橋処理中に延伸をする場合には、ここでも低倍率の延伸にとどめておくことも出来る。この場合架橋処理後に目的に倍率に達するように適時調整すればよい。
【００８５】
染色工程において、染色に次いで架橋処理を行うことが出来る。架橋処理は、たとえば架橋剤を含む溶液（架橋溶液）中に延伸フィルムを浸漬することにより行うことができる。架橋剤としては、従来公知の物質を使用することができる。たとえば、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物や、グリオキザール、グルタルアルデヒドなどが挙げられる。これらは一種類でも良いし、二種類以上を併用しても良い。
【００８６】
架橋溶液として、架橋剤を溶媒に溶解した溶液を使用できる。溶媒としては、たとえば水が使用できるが、さらに、水と相溶性のある有機溶媒を含んでも良い。架橋溶液における架橋剤の濃度は、これに限定されるものではないが、１〜２０重量％の範囲にあることが好ましく、６〜１５重量％であることがより好ましい。
【００８７】
架橋溶液中には、ヨウ化物を添加してもよい。ヨウ化物の添加により、樹脂層の面内における偏光特性をより均一化させることができる。ヨウ化物としては、たとえば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンが挙げられる。ヨウ化物の含有量は、０．０５〜１５重量％、より好ましくは０．５〜８重量％である。
【００８８】
架橋溶液への延伸フィルムの浸漬時間は、通常、１５秒〜２０分間であることが好ましく、３０秒〜１５分間であることがより好ましい。また、架橋溶液の温度は、１０〜９０℃の範囲にあることが好ましい。
【００８９】
なお、架橋処理は、架橋剤を染色溶液中に配合することにより、染色処理と同時に行うこともできる。また、予め目標の倍率で延伸されたものを単に架橋させるのみでも良いし、架橋処理と延伸を同時に行っても良い。予め延伸工程において低倍率で延伸された延伸フィルムを、架橋処理中に再度延伸することで、トータルで目的の倍率に達するようにしてもよい。
【００９０】
最後に洗浄処理および乾燥処理を行なうことが好ましい。洗浄処理としては、水洗浄処理を施すことができる。水洗浄処理は、通常、イオン交換水、蒸留水などの純水に延伸フィルムを浸漬することにより行なうことができる。水洗浄温度は、通常３〜５０℃、好ましくは４℃〜２０℃の範囲である。浸漬時間は通常２〜３００秒間、好ましくは３秒〜２４０秒間である。
【００９１】
洗浄処理は、ヨウ化物溶液による洗浄処理と水洗浄処理を組み合わせてもよく、適宜にメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、プロパノール等の液体アルコールを配合した溶液を用いることもできる。
【００９２】
洗浄処理の後に、乾燥処理を施すことが好ましい。乾燥処理として、任意の適切な方法（たとえば、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥）を採用しうる。たとえば、加熱乾燥の場合の乾燥温度は、通常、２０〜９５℃であり、乾燥時間は、通常、１〜１５分間程度である。以上の染色工程（Ｓ３０）により、樹脂層が偏光子としての機能を有することになる。
本明細書においては、偏光子としての機能を有する樹脂層を偏光子層といい、基材フィルム上に偏光子層を備えた積層体を偏光性積層フィルムという。
【００９３】
［防湿層形成工程（Ｓ４０）］
防湿層形成工程では、前記偏光性積層フィルム１１において、前記偏光子層３の前記基材フィルム７とは反対側の面に、透湿度が２００ｇ／ｍ２／２４ｈｒｓ以下であり、面内位相差が１００ｎｍ以上であり、かつ、前記偏光子層３の吸収軸に対する遅相軸の角度θが２０度以上７０度以下である防湿層１を、光硬化性接着剤層２を介して形成することにより多層フィルム１２を得る（図４（Ｄ））。
【００９４】
防湿層１の形成方法としては、（１）前記偏光子層３の前記基材フィルム７とは反対側の面に、前述した透湿度及び位相差を発現しうる液晶材料等の位相差発現物質を前記所定の遅相軸方向になるように塗布して形成する方法、（２）前記偏光子層３の前記基材フィルム７とは反対側の面に、透湿度が２００ｇ／ｍ２／２４ｈｒｓ以下であり、面内位相差が１００ｎｍ以上である位相差フィルムを、その遅相軸が前記偏光子層３の吸収軸に対して２０度以上７０度以下の角度θとなるように貼合する方法等が挙げられるが、前記（２）の方法が好ましく採用される。
【００９５】
位相差フィルムとしては、通常、延伸処理によりその位相差が付与されたフィルムが挙げられる。位相差フィルムの遅相軸の向きは、その位相差フィルムの材質及び延伸方向によって決定される。例えば、縦一軸延伸又は横一軸延伸したフィルムの場合、フィルムの材質に応じ、フィルムの長手方向に平行又は垂直に遅相軸を有することになる。このような位相差フィルムとして使用する場合には、フィルムをカットした後、その遅相軸が前記偏光子層の吸収軸に対して２０度以上７０度以下の向きになるように貼合する。また、フィルムの長手方向に対して遅相軸が２０度以上７０度以下になるように斜め方向に一軸延伸したフィルムを位相差フィルムとして使用する場合には、この位相差フィルムを、長手方向に平行な方向に吸収軸を有する偏光性積層フィルムといわゆるロール・トゥ・ロール形式で貼合することができる。生産効率の観点からは、後者のケースが好ましい。このように傾いた遅相軸を達成する手法は、特に限定されず、斜め延伸でも横延伸でもよい。横延伸の場合、意図的に幅方向のボーイング形状を強くすることで、中央部以外は遅相軸が傾くので、この部分を位相差フィルムとして好適に用いることも出来る。
【００９６】
基材フィルム７の面に、光硬化性接着剤層２を介して防湿層１を形成する方法としては、例えば、後述するように光硬化性接着剤を介して前記位相差フィルムを貼合した後、光硬化させる方法等が挙げられる。
【００９７】
光硬化性接着剤にてフィルム貼合する方法としては、従来公知の方法を用いることができ、たとえば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクタープレート法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などにより、フィルムの接着面に接着剤を塗布し、２枚のフィルムを重ね合わせる方法が挙げられる。流延法とは、被塗布物である２枚のフィルムを、概ね垂直方向、概ね水平方向、または両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。
【００９８】
フィルムの表面に接着剤を塗布した後、ニップロールなどで挟んでフィルム貼り合わせることにより接着される。また、この積層体をロール等で加圧して均一に押し広げる方法も好適に使用することができる。この場合、ロールの材質としては金属やゴム等を用いることが可能である。さらに、この積層体をロールとロールとの間に通し、加圧して押し広げる方法も好ましく採用される。この場合、これらロールは同じ材質であってもよく、異なる材質であってもよい。上記ニップロール等を用いて貼り合わされた後の接着剤層の、乾燥または硬化前の厚さは、５μｍ以下かつ０．０１μｍ以上であることが好ましい。
【００９９】
フィルムの接着表面には、接着性を向上させるために、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を適宜施してもよい。
ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が挙げられる。
【０１００】
接着剤として光硬化性樹脂を用いた場合は、フィルムを積層後、活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化させる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが好ましく用いられる。
【０１０１】
光硬化性接着剤への光照射強度は、光硬化性接着剤の組成によって適宜決定され、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜６０００ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましい。照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ２以上である場合、反応時間が長くなりすぎず、６０００ｍＷ／ｃｍ２以下である場合、光源から輻射される熱および光硬化性接着剤の硬化時の発熱によるエポキシ樹脂の黄変や偏光フィルムの劣化を生じるおそれが少ない。光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化させる光硬化性接着剤に応じて適用されるものであって特に限定されないが、上記の照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２となるように設定されることが好ましい。光硬化性接着剤への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２以上である場合、重合開始剤由来の活性種を十分量発生させて硬化反応をより確実に進行させることができ、１００００ｍＪ／ｃｍ２以下である場合、照射時間が長くなりすぎず、良好な生産性を維持できる。なお、活性エネルギー線照射後の接着剤層の厚みは、通常０．００１〜５μｍ程度であり、好ましくは０．０１μｍ以上でかつ２μｍ以下、さらに好ましくは０．０１μｍ以上でかつ１μｍ以下である。
【０１０２】
活性エネルギー線の照射によって偏光子層や防湿層を含むフィルムの光硬化性接着剤を硬化させる場合、偏光子層の偏光度、透過率および色相、ならびに防湿層の透明性など、偏光板の諸機能が低下しない条件で硬化を行うことが好ましい。
【０１０３】
［剥離工程（Ｓ５０）］
剥離工程では、多層フィルム１２から前記基材フィルム７を剥離して防湿層付き偏光フィルム１３を得る（図４（Ｅ））。基材フィルム７の剥離方法は特に限定されるものでなく、そのまま剥離してもよいし、一度ロール状に巻き取った後、別に剥離工程を設けて剥離してもよい。
【０１０４】
［位相差層形成工程（Ｓ６０）］
位相差層形成工程では、防湿層付き偏光フィルム１３において、偏光子層３の防湿層１とは反対側の面に、位相差層５を形成する（図４（Ｆ））。ここで、位相差層５を形成するにあたり、前述した粘着剤層（４ａ）を介して形成することが好ましい。また、位相差層５に加え、第２の位相差層６（図３参照）を形成する場合には、さらに粘着剤層（４ｂ）を介して積層することが好ましい。
【０１０５】
＜円偏光板、粘着剤層付き円偏光板、画像表示装置＞
前述したＳ１０〜Ｓ６０の工程を経て円偏光板２０を得ることができる。さらに、図５に示すように、位相差層５の偏光子層３とは反対側の面に粘着剤層１４を設けて、粘着剤層付き偏光板３０とすることができる。また、図６に示すように、第２の位相差層６を設ける場合には、位相差層６の偏光子層３とは反対側の面に粘着剤層１４を設けて、粘着剤層付き円偏光板３０とすることができる。この粘着剤層付き円偏光板３０は、図７及び図８に示すように、粘着剤層１４側で画像表示ユニット１５と貼合して、画像表示装置４０とすることができる。
【０１０６】
粘着剤層付き円偏光板３０に用いられる粘着剤としては、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂などをベースポリマーとし、該ベースポリマーに、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物などの架橋剤を加えた組成物などが挙げられる。さらに該ベースポリマーに微粒子を含有して光散乱性を示す粘着剤層とすることもできる。
【０１０７】
粘着剤層１４の厚みは１〜４０μｍであることが好ましいが、加工性、耐久性の特性を損なわない範囲で、薄く塗るのが好ましく、より好ましくは３〜２５μｍである。３〜２５μｍであると良好な加工性を有し、かつ偏光フィルムの寸法変化を押さえる上でも好適な厚みである。粘着剤層１４が１μｍ未満であると粘着性が低下し、４０μｍを超えると粘着剤がはみ出すなどの不具合を生じ易くなる。
【０１０８】
位相差層の上に粘着剤層１４を形成する方法は特に限定されるものではなく、位相差層の上に、上記したベースポリマーをはじめとする各成分を含む溶液を塗布し、乾燥して粘着剤層１４を形成した後、セパレーターや他種のフィルムと貼り合わせてもよいし、セパレーター上に粘着剤層を形成した後、偏光子層面に貼り付けて積層してもよい。また、粘着剤層を偏光子層面に形成する際には必要に偏光子層面、または粘着剤層の片方若しくは両方に密着処理、たとえば、コロナ処理等を施してもよい。
【０１０９】
画像表示ユニット１５としては、例えば、ガラス基板の間に液晶セルを備える液晶パネルや、有機ＥＬ素子などが挙げられる。液晶セルとしては、従来公知の各種駆動方式のものを用いることができる。
【０１１０】
また、円偏光板２０において、防湿層１の偏光子層３とは反対側の面に、必要に応じて他の光学層を設けることができる。ここでいう他の光学層としては、例えば、ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルム、表面に凹凸形状を有する防眩機能付きフィルム、表面反射防止機能付きフィルム、表面に反射機能を有する反射フィルム、反射機能と透過機能とを併せ持つ半透過反射フィルム、視野角補償フィルムが挙げられる。
【０１１１】
ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルムに相当する市販品としては、例えばＤＢＥＦ（３Ｍ社製、住友スリーエム（株）から入手可能）、ＡＰＦ（３Ｍ社製、住友スリーエム（株）から入手可能）が挙げられる。視野角補償フィルムとしては基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルム、ポリカーボネート系樹脂からなる位相差フィルム、環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムが挙げられる。基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルムに相当する市販品としては、ＷＶフィルム（富士フィルム（株）製）、ＮＨフィルム（新日本石油（株）製）、ＮＲフィルム（新日本石油（株）製）などが挙げられる。また、環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムに相当する市販品としては、アートン（登録商標）フィルム（ＪＳＲ（株）製）、エスシーナ（登録商標）（積水化学工業（株）製）、ゼオノア（登録商標）フィルム（（株）オプテス製）などが挙げられる。
【実施例】
【０１１２】
以下、実施例および比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【０１１３】
［実施例１］
（基材フィルム）
基材フィルムとして、厚み１１０μｍの未延伸のポリプロピレン（ＰＰ）フィルム（融点：１６３℃）を用いた。
【０１１４】
（プライマー層形成工程）
ポリビニルアルコール粉末（日本合成化学工業（株）製、平均重合度１１００、ケン化度９９．５モル％、商品名：Ｚ−２００）を９５℃の熱水に溶解させ濃度３重量％の水溶液を調製した。得られた水溶液にポリビニルアルコール粉末６重量部に対して５重量部の架橋剤（住友化学（株）製、商品名：スミレーズ（登録商標）レジン６５０）を混ぜた。
得られた混合水溶液を、コロナ処理を施した基材フィルム上にマイクログラビアコーターを用いて塗工し、８０℃で１０分間乾燥させ厚み０．２μｍのプライマー層を形成した。
【０１１５】
（ポリビニルアルコール系樹脂層形成工程）
ポリビニルアルコール粉末（クラレ（株）製、平均重合度２４００、ケン化度９８．０〜９９．０モル％、商品名：ＰＶＡ１２４）を９５℃の熱水中に溶解させ濃度８重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液を上記プライマー層の上にリップコーターを用いて塗工し８０℃で２０分間乾燥させ、基材フィルム、プライマー層、ポリビニルアルコール系樹脂層からなる３層の積層フィルムを作成した。
【０１１６】
（延伸工程）
上記積層フィルムを、テンター装置を用いて１６０℃で５．８倍の自由端一軸延伸を実施し、延伸フィルムを得た。延伸後のポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは５．０μｍであった。
【０１１７】
（染色工程）
上記延伸フィルムを２６℃のヨウ素とヨウ化カリウムの混合水溶液である染色溶液に９０秒浸漬して染色した後、１０℃の純水で余分なヨウ素液を洗い流した。次いで７６℃のホウ酸とヨウ化カリウムの混合水溶液である架橋溶液に３００秒浸漬させた。その後１０℃の純水で１０秒間洗浄し、最後に８０℃で２００秒間乾燥させた。以上の工程により樹脂層から偏光子層を形成し、偏光性積層フィルムを得た。各溶液の配合比率は以下である。
【０１１８】
＜染色溶液＞
水：１００重量部
ヨウ素：０．３５重量部
ヨウ化カリウム：１０重量部
＜架橋溶液＞
水：１００重量部
ホウ酸：９．５重量部
ヨウ化カリウム：５重量部
【０１１９】
（防湿層形成工程）
上記偏光性積層フィルムにおいて、偏光子層の基材フィルムとは反対側の面に、光硬化性接着剤（アデカオプトマーＫＲ‐２５Ｔ）を塗布した後、該塗布面に、防湿層としてポリエチレンテレフタレートフィルム（透湿度３３ｇ／ｍ２／２４ｈｒｓ、厚み２５μｍ）を、その遅相軸が前記偏光子層の吸収軸に対して４５度の角度となるように貼合し、防湿層、接着剤層、偏光子層、プライマー層、基材フィルムの５層からなる多層フィルムを得た。得られた多層フィルムから基材フィルムを剥離し、防湿層、接着剤層、偏光子層、プライマー層の４層からなる偏光板を得た。
【０１２０】
［実施例２］
防湿層としてポリエチレンテレフタレートフィルム（透湿度１４０ｇ／ｍ２／２４ｈｒｓ、厚み５μｍ）を用いた点以外は実施例１と同じ方法で偏光板を得た。
【０１２１】
［実施例３］
防湿層としてシクロオレフィンポリマーからなるフィルム（透湿度１１０ｇ／ｍ２／２４ｈｒｓ、厚み２０μｍ）を用いた点以外は実施例１と同じ方法で偏光板を得た。
【０１２２】
［比較例１］
防湿層としてトリアセチルセルロースフィルム（透湿度８２７ｇ／ｍ２／２４ｈｒｓ、厚み４２μｍ）を用いた点以外は実施例１と同じ方法で偏光板を得た。
【０１２３】
［比較例２］
防湿層としてトリアセチルセルロースフィルム（透湿度８２７ｇ／ｍ２／２４ｈｒｓ、厚み４２μｍ）を用いた点、及び、接着剤として水系接着剤を用いた点以外は実施例１と同じ方法で偏光板を得た。水系接着剤としては、ポリビニルアルコール粉末（（株）クラレ製「ＫＬ−３１８」、平均重合度１８００）を９５℃の熱水に溶解し、濃度３重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製し、得られた水溶液に架橋剤（住友化学（株）製「スミレーズレジン６５０」）をポリビニルアルコール粉末２重量部に対して１重量部混合し、接着剤溶液とした。
【０１２４】
（偏光性能の測定）
実施例１〜３及び比較例１〜２で得られた偏光板の光学特性を、積分球付き分光光度計（日本分光（株）製、Ｖ７１００）にて測定した。波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲においてＭＤ透過率とＴＤ透過率を求め、以下に表す式（１）、式（２）に基づいて各波長における単体透過率、偏光度を算出し、さらにＪＩＳ  Ｚ  ８７０１の２度視野(Ｃ光源)により視感度補正を行い、視感度補正単体透過率（Ｔｙ）および視感度補正偏光度（Ｐｙ）を求めた。なお、偏光板の測定は防湿層側をディテクター側とし、プライマー層側から光が入光するように機器にセットした。
【０１２５】
上記において、「ＭＤ透過率」とは、グラントムソンプリズムから出る偏光の向きと偏光板サンプルの透過軸を平行にしたときの透過率であり、式（１）、式（２）においては「ＭＤ」と表す。また、「ＴＤ透過率」とは、グラントムソンプリズムから出る偏光の向きと偏光板サンプルを透過軸を直交にしたときの透過率であり、式（１）、式（２）においては「ＴＤ」と表す。
【０１２６】
単体透過率（％）＝（ＭＤ＋ＴＤ）／２                      ・・・・式（１）
偏光度（％）＝｛（ＭＤ−ＴＤ）／（ＭＤ＋ＴＤ）｝×１００  ・・・・式（２）
【０１２７】
（耐熱、耐湿性試験）
実施例１〜３及び比較例１〜２で得られた偏光板を６０℃、９０％ＲＨの環境下に７５０時間置き、その後の偏光板についてＰｙ、Ｔｙを求めた。その評価結果について、表１に示す。なお、表１中、開始時Ｔｙ（％）及び開始時Ｐｙ（％）は、試験開始時のＴｙ（％）及びＰｙ（％）を意味し、終了時Ｐｙ（％）は試験終了時のＰｙ（％）を意味し、ΔＰｙ（％）は、終了時Ｐｙ（％）から開始時Ｐｙ（％）を引いた差分を意味する。
【０１２８】
【表１】
2019124959.tif 000003
【０１２９】
［実施例４］
防湿層であるポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸が、偏光子層の吸収軸に対して０度から９０度までの１０度ごとになるように、ポリエチレンテレフタレートフィルムを偏光性積層フィルムにそれぞれ貼合し、得られる各々の偏光板についてサングラス着用時の視認性を評価した。視認性がよいものを「○」、視認性が悪いものを「×」とした。その結果を表２に示す。
【０１３０】
【表２】
2019124959.tif 000004
【符号の説明】
【０１３１】
１  防湿層
２  光硬化性接着剤層
３  偏光子層
４ａ、４ｂ、１４  粘着剤層
５、６  位相差層
７  基材フィルム
８  ポリビニルアルコール系樹脂層
９  積層フィルム
１０  延伸フィルム
１１  偏光性積層フィルム
１２  防湿層付き偏光フィルム
１３  多層フィルム
１５  画像表示ユニット
２０  円偏光板
３０  粘着剤層付き円偏光板
４０  画像表示装置
【図１】
2019124959.tif 000005
【図２】
2019124959.tif 000006
【図３】
2019124959.tif 000007
【図４】
2019124959.tif 000008
【図５】
2019124959.tif 000009
【図６】
2019124959.tif 000010
【図７】
2019124959.tif 000011
【図８】
2019124959.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月22日(2019.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防湿層、光硬化性接着剤層、偏光子層及び位相差層がこの順で積層され、
前記防湿層、前記光硬化性接着剤層および前記偏光子層は、この順で直接積層されており、
前記防湿層の透湿度は、２００ｇ／ｍ２／２４ｈｒｓ以下であり、
前記防湿層の面内の位相差値は、１００ｎｍ以上１００００ｎｍ以下であり、
前記偏光子層の吸収軸に対する前記防湿層の遅相軸の角度θは、２０度以上７０度以下であり、
前記偏光子層は、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂から形成され、
前記偏光子層の厚みは、７μｍ以下であり、
前記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、９０．０モル％〜９９．５モル％の範囲であり、
前記位相差層における前記偏光子層とは反対側の面に設けられている粘着剤層とを有し、
前記粘着剤層は、円偏光板を画像表示ユニットに貼合するためのものである粘着剤層付き円偏光板。
【請求項２】
前記偏光子層と前記位相差層とが、粘着剤層を介して積層されている請求項１に記載の粘着剤層付き円偏光板。
【請求項３】
前記防湿層における光硬化性接着剤層とは反対側の面に、ハードコート層、帯電防止層、防汚層、反射防止層、及び防眩層からなる群から選ばれる少なくとも１種を有する請求項１又は２に記載の粘着剤層付き円偏光板。
【請求項４】
前記防湿層は、ポリエステル系樹脂フィルムまたは環状ポリオレフィン系樹脂フィルムから形成される請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤層付き円偏光板。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤層付き円偏光板と、該円偏光板の粘着剤層側で貼合された画像表示ユニットとを有する画像表示装置。
【請求項６】
基材フィルムの少なくとも一方の面に、ケン化度が９０．０モル％〜９９．５モル％の範囲であるポリビニルアルコール系樹脂からポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る樹脂層形成工程、
前記積層フィルムを、ポリビニルアルコール系樹脂層の厚みが７μｍ以下になるように一軸延伸して延伸フィルムを得る延伸工程、
前記延伸フィルムを二色性色素で染色して偏光子層を形成し、偏光性積層フィルムを得る染色工程、
前記偏光性積層フィルムにおいて、前記偏光子層の前記基材フィルムとは反対側の面に、透湿度が２００ｇ／ｍ２／２４ｈｒｓ以下であり、面内位相差が１００ｎｍ以上１００００ｎｍ以下であり、かつ、前記偏光子層の吸収軸に対する遅相軸の角度θが２０度以上７０度以下である防湿層を、光硬化性接着剤層のみを介して形成することにより多層フィルムを得る防湿層形成工程、
前記多層フィルムから前記基材フィルムを剥離して防湿層付き偏光フィルムを得る剥離工程、
前記防湿層付き偏光フィルムにおいて、前記偏光子層の前記防湿層とは反対側の面に、位相差層を形成する位相差層形成工程、
及び前記位相差層の前記偏光子層とは反対側の面に粘着剤層を設ける工程、
を含み、
前記粘着剤層は、円偏光板を画像表示ユニットに貼合するためのものである粘着剤層付き円偏光板の製造方法。