(57)【要約】【課題】広い環境温度域での耐オゾン性能と外観性能を両立できるタイヤ用ゴム組成物、及び該ゴム組成物を用いて作製した空気入りタイヤを提供する。【解決手段】炭素数２３〜３２の各ノルマルアルカンの合計含有率（Ａ）が４０質量％以上、炭素数３３〜４０の各ノルマルアルカンの合計含有率（Ｂ）が３０質量％以下、かつＡ／Ｂが２５以下であるワックスと、ＨＬＢ値が６〜１８、かつ重量平均分子量が３８００以下である界面活性剤とを含む、タイヤ用ゴム組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数２３〜３２の各ノルマルアルカンの合計含有率（Ａ）が４０質量％以上、炭素数３３〜４０の各ノルマルアルカンの合計含有率（Ｂ）が３０質量％以下、かつＡ／Ｂが２５以下であるワックスと、ＨＬＢ値が６〜１８、かつ重量平均分子量が３８００以下である界面活性剤とを含む、タイヤ用ゴム組成物。
【請求項２】
前記ワックスのＡ／Ｂが１．７〜６である請求項１記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項３】
請求項１又は２記載のタイヤ用ゴム組成物を用いて作製した空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ用ゴム組成物、及び該ゴム組成物を用いて作製した空気入りタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤのトレッドやサイドウォールなどのゴム組成物には、オゾン劣化や酸化劣化、熱分解劣化を防止するために、ワックスなどが配合されている。配合されたワックスは、ゴム表面へ染みだし、ゴム表面に膜を張ることで、物理的にオゾン、酸素、有害気体の刺激からゴムを守ることができる。
【０００３】
低温地域や温帯地域では、ワックスがブルームしにくく、耐オゾン性能を確保することが難しい。このため、従来公知のワックスを変色の抑制が可能な量で配合すると、耐オゾン性能が不足する場合がある。一方、高温地域では、ゴムの分子運動が活発であるため、ワックスがブルームしやすく耐オゾン性能を確保し易いが、タイヤ表面が白変色し易い。このように、低温地域〜高温地域という広い環境温度域で、優れた耐オゾン性能を得ながら、白変色を抑制することは困難である。
【０００４】
これに対して、特許文献１では、広い環境温度域で優れた耐オゾン性能が得られるとともに、変色を良好に抑制できるようにするため、ブロードな炭素数分布を有するワックスを配合することが提案されているが、白変色の抑制が十分ではなく、改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１５９６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決し、広い環境温度域での耐オゾン性能と外観性能を両立できるタイヤ用ゴム組成物、及び該ゴム組成物を用いて作製した空気入りタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、炭素数２３〜３２の各ノルマルアルカンの合計含有率（Ａ）が４０質量％以上、炭素数３３〜４０の各ノルマルアルカンの合計含有率（Ｂ）が３０質量％以下、かつＡ／Ｂが２５以下であるワックスと、ＨＬＢ値が６〜１８、かつ重量平均分子量が３８００以下である界面活性剤とを含む、タイヤ用ゴム組成物に関する。
【０００８】
前記ワックスのＡ／Ｂが１．７〜６であることが好ましい。
【０００９】
本発明はまた、前記タイヤ用ゴム組成物を用いて作製した空気入りタイヤに関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、炭素数２３〜３２の各ノルマルアルカンの合計含有率（Ａ）が４０質量％以上、炭素数３３〜４０の各ノルマルアルカンの合計含有率（Ｂ）が３０質量％以下、かつＡ／Ｂが２５以下であるワックスと、ＨＬＢ値が６〜１８、かつ重量平均分子量が３８００以下である界面活性剤とを含む、タイヤ用ゴム組成物であるので、該ゴム組成物を用いて作製した空気入りタイヤにおいて、広い環境温度域での耐オゾン性能と外観性能を両立できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のタイヤ用ゴム組成物は、炭素数２３〜３２の各ノルマルアルカンの合計含有率（Ａ）が４０質量％以上、炭素数３３〜４０の各ノルマルアルカンの合計含有率（Ｂ）が３０質量％以下、かつＡ／Ｂが２５以下であるワックスと、ＨＬＢ値が６〜１８、かつ重量平均分子量が３８００以下である界面活性剤とを含む。
【００１２】
上記ゴム組成物によって、広い環境温度域での耐オゾン性能と外観性能を両立できる理由は必ずしも明らかではないが、以下のように推察される。
【００１３】
本発明者らの検討の結果、比較的高炭素数である炭素数３３〜４０の各ノルマルアルカン（高分子量側ノルマルアルカン）は、タイヤの表面部分に析出した際に白変色する度合いが強い傾向があることが分かった。また、低温地域〜高温地域のいずれの地域でも、比較的低炭素数である炭素数２３〜３２の各ノルマルアルカン（低分子量側ノルマルアルカン）の析出率が高いことが分かり、高分子量側ノルマルアルカンの配合量をやや減らしても耐オゾン性能に問題は生じないことが分かった。したがって、高分子量側ノルマルアルカンの配合量をやや減らすことにより、広い環境温度域での良好な耐オゾン性能を確保しつつ、外観性能を向上させることが考えられた。
しかしながら、低温地域では、相対的に配合量が多くなった低分子量側ノルマルアルカンの析出量が増加してしまい、白変色の問題が充分には解消しないという問題が生じた。
そこで、本発明者らは更に鋭意検討した結果、適切なＨＬＢ値及び重量平均分子量を有する界面活性剤を組み合わせることで、析出したワックスの結晶化を阻害して白変色を防止できると同時に、耐オゾン性能も満足できることを見出して、本発明を完成させた。
高分子量側ノルマルアルカンの配合量が少ないため、高温時のワックスの析出及び結晶化を防止できる。また、低分子量側ノルマルアルカンは低温時に析出しやすくなるが、ジエン系ゴムからの析出が容易なＨＬＢ値を有し、かつ低温時に析出しやすい３８００以下の重量平均分子量を有する界面活性剤を併用することにより、低分子量側ノルマルアルカンの結晶成長を阻害できる。
したがって、ワックスの低分子側ノルマルアルカン及び高分子側ノルマルアルカンの両成分の結晶化を防止できるので、タイヤの表面部分の白変色を防止して外観性能を向上できると同時に、広い環境温度域での良好な耐オゾン性能が得られる。
このように、本発明では、上記ワックスと上記界面活性剤との相互作用により、耐オゾン性能と外観性能を両立でき、これらの性能を相乗的に改善できる。
【００１４】
上記ゴム組成物は、炭素数２３〜３２の各ノルマルアルカンの合計含有率（Ａ）が４０質量％以上、炭素数３３〜４０の各ノルマルアルカンの合計含有率（Ｂ）が３０質量％以下、かつＡ／Ｂが２５以下であるワックスを含む。
【００１５】
ワックス１００質量％中、炭素数２３〜３２の各ノルマルアルカンの合計含有率（Ａ）は、４０質量％以上であり、好ましくは４３質量％以上、より好ましくは４５質量％以上である。４０質量％以上であると、耐オゾン性能、外観性能が良好に得られる。また、上記合計含有率は、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは６５質量％以下、更に好ましくは６０質量％以下、特に好ましくは５５質量％以下である。７０質量％以下であると、高温地域での耐オゾン性能、外観性能がより良好に得られる。
【００１６】
ワックス１００質量％中、炭素数３３〜４０の各ノルマルアルカンの合計含有率（Ｂ）は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上、特に好ましくは２０質量％以上である。５質量％以上であると、高温地域での耐オゾン性能がより良好に得られる。また、上記合計含有率は、３０質量％以下であり、好ましくは２５質量％以下である。３０質量％以下であると、耐オゾン性能、外観性能が良好に得られる。
【００１７】
ワックスのＡ／Ｂは、好ましくは１．７以上、より好ましくは１．８以上である。１．７以上であると、耐オゾン性能、外観性能がより良好に得られる。また、Ａ／Ｂは、２５以下であり、好ましくは１５以下、より好ましくは６以下、更に好ましくは４以下、特に好ましくは３以下、最も好ましくは２．５以下である。２５以下であると、高温地域での耐オゾン性能が良好に得られる。
【００１８】
ワックス１００質量％中、炭素数２２以下の各ノルマルアルカンの合計含有率は、０質量％であってもよいが、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上である。また、上記合計含有率は、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは４質量％以下である。上記範囲内であると、本発明の効果がより良好に得られる。
【００１９】
ワックス１００質量％中、炭素数４１以上の各ノルマルアルカンの合計含有率は、０質量％であってもよいが、好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上である。また、上記合計含有率は、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下である。上記範囲内であると、本発明の効果がより良好に得られる。
【００２０】
炭素数４５以上の各ノルマルアルカンは、通常の気温の範囲である５０℃以下ではほとんど析出しないため、存在しなくても効果は変わらない。
したがって、ワックス１００質量％中、炭素数４５以上の各ノルマルアルカンの合計含有率は、好ましくは３質量％以下、より好ましくは２質量％以下、更に好ましくは０．９質量％以下であり、０質量％であってもよい。
【００２１】
ワックス１００質量％中、炭素数２３〜２４の各ノルマルアルカンの合計含有率は、０質量％であってもよいが、好ましくは１質量％以上、より好ましくは５質量％以上である。また、上記合計含有率は、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１２質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下である。上記範囲内であると、本発明の効果がより良好に得られる。
【００２２】
ワックス１００質量％中、炭素数２５〜２９の各ノルマルアルカンの合計含有率は、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは２５質量％以上である。また、上記合計含有率は、好ましくは４５質量％以下、より好ましくは３８質量％以下、更に好ましくは３４質量％以下である。上記範囲内であると、本発明の効果がより良好に得られる。
【００２３】
ワックス１００質量％中、炭素数３０〜３２の各ノルマルアルカンの合計含有率は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１２質量％以上である。また、上記合計含有率は、好ましくは２５質量％以下、より好ましくは２０質量％以下である。上記範囲内であると、本発明の効果がより良好に得られる。
【００２４】
ワックス１００質量％中、炭素数３３〜３７の各ノルマルアルカンの合計含有率は、好ましくは３質量％以上、より好ましくは７質量％以上、更に好ましくは１０質量％以上である。また、上記合計含有率は、好ましくは２５質量％以下、より好ましくは２０質量％以下である。上記範囲内であると、本発明の効果がより良好に得られる。
【００２５】
ワックス１００質量％中、炭素数３８〜４０の各ノルマルアルカンの合計含有率は、０質量％であってもよいが、好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上、更に好ましくは４質量％以上である。また、上記合計含有率は、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下である。上記範囲内であると、本発明の効果がより良好に得られる。
【００２６】
ワックス１００質量％中、炭素数２６〜２８の各ノルマルアルカンの合計含有率は、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上である。また、上記合計含有率は、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、更に好ましくは２３質量％以下である。上記範囲内であると、本発明の効果がより良好に得られる。
【００２７】
ワックス１００質量％中、炭素数３３〜３５の各ノルマルアルカンの合計含有率は、好ましくは３質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは７質量％以上である。また、上記合計含有率は、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下である。上記範囲内であると、本発明の効果がより良好に得られる。
【００２８】
ワックス１００質量％中のノルマルアルカンの合計含有率は、好ましくは７０〜９０質量％、より好ましくは７５〜８５質量％である。
ワックス１００質量％中のイソアルカンの合計含有率は、好ましくは１０〜３０質量％、より好ましくは１５〜２５質量％である。
上記範囲内であると、本発明の効果がより良好に得られる。
【００２９】
本発明において、各炭素数のノルマルアルカンやイソアルカンの含有率は、実施例の測定方法により測定して得られた値である。
【００３０】
以上のような炭素数分布を有するワックスは、例えば、公知のワックスを適宜混合することなどによって調整できる。
【００３１】
ワックスとしては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油系ワックス；植物系ワックス、動物系ワックス等の天然系ワックス；エチレン、プロピレン等の重合物等の合成ワックスなどが挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、本発明の効果がより良好に得られるという点から、石油系ワックスが好ましく、パラフィンワックスがより好ましい。
【００３２】
上記ワックスの含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは０．８質量部以上である。０．５質量部以上であると、上記ワックスを配合することによる効果がより良好に得られる。また、上記含有量は、好ましくは５質量部以下、より好ましくは３質量部以下、更に好ましくは２質量部以下である。５質量部以下であると、外観性能がより良好に得られる。
【００３３】
上記ゴム組成物は、ＨＬＢ値が６〜１８、かつ重量平均分子量が３８００以下である界面活性剤を含む。
【００３４】
界面活性剤のＨＬＢ値は、６以上であり、好ましくは７以上、より好ましくは９以上である。また、上記ＨＬＢ値は、１８以下であり、好ましくは１５以下、より好ましくは１２以下である。上記範囲内であると、ジエン系ゴムからの析出が容易となり、本発明の効果が良好に得られる。
【００３５】
なお、本発明において、ＨＬＢ値は、界面活性剤の親水性及び疎水性を示す尺度である。本発明におけるＨＬＢは小田法による計算値であり、グリフィン法による計算値ではない。該小田法は、例えば「界面活性剤入門」〔２００７年三洋化成工業株式会社発行、藤本武彦著〕２１２頁に記載されている方法である。
なお、ＨＬＢの値は上記「界面活性剤入門」２１３頁に記載の表における有機性の値と無機性の値との比率から計算することができる。
ＨＬＢ≒１０×無機性／有機性
【００３６】
界面活性剤の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１００以上、より好ましくは１０００以上、更に好ましくは２０００以上、特に好ましくは２５００以上である。また、上記Ｍｗは、３８００以下であり、好ましくは３５００以下である。上記範囲内であると、低温時の析出が容易となり、本発明の効果が良好に得られる。
なお、界面活性剤のＭｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）（東ソー（株）製ＧＰＣ−８０００シリーズ、検出器：示差屈折計、カラム：東ソー（株）製のＴＳＫＧＥＬ  ＳＵＰＥＲＭＡＬＴＰＯＲＥ  ＨＺ−Ｍ）による測定値を基に標準ポリスチレン換算により求めることができる。
【００３７】
界面活性剤としては、特に限定されないが、陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤等を使用することができる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なかでも、本発明の効果がより良好に得られるという点から、非イオン性界面活性剤が好ましい。
【００３８】
非イオン性界面活性剤としては、特に限定されないが、下記式（Ａ）及び／又は下記式（Ｂ）で表わされる非イオン性界面活性剤；プルロニック型非イオン性界面活性剤；グリセリン脂肪酸エステル；ソルビタン脂肪酸エステル；しょ糖脂肪酸エステル；ポリオキシアルキレンアルキル（アルケニル）エーテル；ポリオキシアルキレンアルキル（アルケニル）フェニルエーテル；脂肪酸ポリオキシエチレンソルビタン；脂肪酸アルカノールアミド；等が挙げられる。なかでも、本発明の効果がより良好に得られるという点から、下記式（Ａ）及び／又は下記式（Ｂ）で表わされる非イオン性界面活性剤、プルロニック型非イオン性界面活性剤、ポリオキシアルキレンアルキル（アルケニル）エーテル、脂肪酸アルカノールアミドが好ましく、プルロニック型非イオン性界面活性剤、ポリオキシアルキレンアルキル（アルケニル）エーテル、脂肪酸アルカノールアミドがより好ましく、プルロニック型非イオン性界面活性剤が更に好ましい。
【化１】
2019089974.tif 000002
（式中、Ｒ１は、炭素数６〜２６の炭化水素基を表す。ｄは整数を表す。）
【化２】
2019089974.tif 000003
（式中、Ｒ２及びＲ３は、同一若しくは異なって、炭素数６〜２６の炭化水素基を表す。ｅは整数を表す。）
【００３９】
上記式（Ａ）及び／又は上記式（Ｂ）で表される非イオン性界面活性剤の中では、本発明の効果がより好適に得られるという理由から、上記式（Ａ）で表される非イオン性界面活性剤が好ましい。
【００４０】
式（Ａ）のＲ１は、炭素数６〜２６の炭化水素基を表す。Ｒ１の炭化水素基の炭素数が６以上であると、ゴムへの相溶性が低くならず、ゴム表面に移行する速度が速くなりすぎることがない為、ゴム表面の外観がより良くなる。またＲ１の炭化水素基の炭素数が２６以下であると、原料が入手困難および高価ではなく、適当である。Ｒ１の炭化水素基の炭素数が上記範囲内であると、非イオン性界面活性剤のブルームを好適にコントロールでき、本発明の効果がより好適に得られる。
【００４１】
Ｒ１の炭化水素基の炭素数は、好ましくは８〜２４、より好ましくは１０〜２２、更に好ましくは１４〜２０である。
【００４２】
Ｒ１の炭素数６〜２６の炭化水素基としては、炭素数６〜２６のアルケニル基、炭素数６〜２６のアルキニル基、炭素数６〜２６のアルキル基が挙げられる。
【００４３】
炭素数６〜２６のアルケニル基としては、例えば、１−ヘキセニル基、２−ヘキセニル基、１−オクテニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、イコセニル基、トリコセニル基、ヘキサコセニル基等が挙げられる。
【００４４】
炭素数６〜２６のアルキニル基としては、例えば、ヘキシニル基、へプチニル基、オクチニル基、ノニニル基、デシニル基、ウンデシニル基、ドデシニル基、トリデシニル基、テトラデシニル基、ペンタデシニル基、ヘプタデシニル基、オクタデシニル基、イコシニル基、トリコシニル基、ヘキサコシニル基等が挙げられる。
【００４５】
炭素数６〜２６のアルキル基としては、例えば、へキシル基、へプチル基、２−エチルヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、オクタデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、イコシル基、トリコシル基、ヘキサコシル基等が挙げられる。
【００４６】
Ｒ１としては、炭素数６〜２６のアルケニル基、炭素数６〜２６のアルキニル基が好ましく、炭素数６〜２６のアルケニル基がより好ましい。
【００４７】
ｄ（整数）は、大きいほど親水親油バランスを表すＨＬＢ値が高くなり、ゴム表面に移行する速度が速くなる傾向がある。本発明において、ｄの値は特に限定されず、使用条件・目的等に応じて適宜選択できる。なかでも、ｄとしては、好ましくは２〜２５、より好ましくは４〜２０、更に好ましくは８〜１６、特に好ましくは１０〜１４である。
【００４８】
上記式（Ａ）で表される非イオン性界面活性剤としては、エチレングリコールモノオレエート、エチレングリコールモノパルミエート、エチレングリコールモノパルミテート、エチレングリコールモノパクセネート、エチレングリコールモノリノレート、エチレングリコールモノリノレネート、エチレングリコールモノアラキドネート、エチレングリコールモノステアレート、エチレングリコールモノセチルエート、エチレングリコールモノラウレート等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、入手の容易性、コストの点から、エチレングリコールモノオレエート、エチレングリコールモノラウレート、エチレングリコールモノステアレート、エチレングリコールモノパルミテートが好ましい。
【００４９】
式（Ｂ）のＲ２及びＲ３は、同一若しくは異なって、炭素数６〜２６の炭化水素基を表す。Ｒ２及びＲ３の炭化水素基の炭素数が６以上であると、ゴムへの相溶性が低くならず、ゴム表面に移行する速度が速くなりすぎることがない為、ゴム表面の外観がより良くなる。またＲ２及びＲ３の炭化水素基の炭素数が２６以下であると、原料が入手困難および高価ではなく、適当である。Ｒ２及びＲ３の炭化水素基の炭素数が上記範囲内であると、非イオン性界面活性剤のブルームを好適にコントロールでき、本発明の効果がより好適に得られる。
【００５０】
Ｒ２及びＲ３の炭化水素基の炭素数は、好ましくは８〜２４、より好ましくは１０〜２２、更に好ましくは１４〜２０である。
【００５１】
Ｒ２及びＲ３の炭素数６〜２６の炭化水素基としては、炭素数６〜２６のアルケニル基、炭素数６〜２６のアルキニル基、炭素数６〜２６のアルキル基が挙げられる。
【００５２】
炭素数６〜２６のアルケニル基、炭素数６〜２６のアルキニル基、炭素数６〜２６のアルキル基としては、上述のＲ１の場合と同様の基が挙げられる。
【００５３】
Ｒ２及びＲ３としては、炭素数６〜２６のアルケニル基、炭素数６〜２６のアルキニル基が好ましく、炭素数６〜２６のアルケニル基がより好ましい。
【００５４】
ｅ（整数）は、大きいほど親水親油バランスを表すＨＬＢ値が高くなり、ゴム表面に移行する速度が速くなる傾向がある。本発明において、ｅの値は特に限定されず、使用条件・目的等に応じて適宜選択できる。なかでも、ｅとしては、好ましくは２〜２５、より好ましくは４〜２０、更に好ましくは８〜１６、特に好ましくは１０〜１４である。
【００５５】
上記式（Ｂ）で表される非イオン性界面活性剤としては、エチレングリコールジオレエート、エチレングリコールジパルミエート、エチレングリコールジパルミテート、エチレングリコールジパクセネート、エチレングリコールジリノレート、エチレングリコールジリノレネート、エチレングリコールジアラキドネート、エチレングリコールジステアレート、エチレングリコールジセチルエート、エチレングリコールジラウレート等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、入手の容易性、コストの点から、エチレングリコールジオレエート、エチレングリコールジラウレート、エチレングリコールジステアレート、エチレングリコールジパルミテートが好ましい。
【００５６】
プルロニック型非イオン性界面活性剤は、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリプロピレングリコールエチレンオキシド付加物とも呼ばれ、一般的には、下記式（Ｉ）で表わされる非イオン性界面活性剤である。下記式（Ｉ）で表わされるように、プルロニック型非イオン性界面活性剤は、両側にエチレンオキシド構造から構成される親水基を有し、この親水基に挟まれるように、プロピレンオキシド構造から構成される疎水基を有する。
【化３】
2019089974.tif 000004
（式（Ｉ）中、ａ、ｂ、ｃは整数を表す。）
【００５７】
プルロニック型非イオン性界面活性剤のポリプロピレンオキシドブロックの重合度（上記式（Ｉ）のｂ）、及びポリエチレンオキシドの付加量（上記式（Ｉ）のａ＋ｃ）は特に限定されず、使用条件・目的等に応じて適宜選択できる。ポリプロピレンオキシドブロックの割合が高くなる程ゴムとの親和性が高く、ゴム表面に移行する速度が遅くなる傾向がある。なかでも、非イオン性界面活性剤のブルームを好適にコントロールでき、本発明の効果がより好適に得られるという理由から、ポリプロピレンオキシドブロックの重合度（上記式（Ｉ）のｂ）は、好ましくは１００以下であり、より好ましくは１０〜７０、更に好ましくは１０〜６０、特に好ましくは２０〜６０、最も好ましくは２０〜４５である。同様に、ポリエチレンオキシドの付加量（上記式（Ｉ）のａ＋ｃ）は、好ましくは１００以下であり、より好ましくは３〜６５、更に好ましくは５〜５５、特に好ましくは５〜４０、最も好ましくは１０〜４０である。ポリプロピレンオキシドブロックの重合度、ポリエチレンオキシドの付加量が上記範囲内であると、非イオン性界面活性剤のブルームを好適にコントロールでき、本発明の効果がより好適に得られる。
【００５８】
プルロニック型非イオン性界面活性剤としては、ＢＡＳＦジャパン（株）製のプルロニックシリーズ、三洋化成工業（株）製のニューポールＰＥシリーズ、旭電化工業（株）製のアデカプルロニックＬ又はＦシリーズ、第一工業製薬（株）製エパンシリーズ、日油（株）製のプロノンシリーズ又はユニルーブ等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
ポリオキシアルキレンアルキル（アルケニル）エーテルとしては、ポリオキシエチレンアルキル（アルケニル）エーテル、ポリオキシプロピレンアルキル（アルケニル）エーテル等が挙げられ、好ましくは下記式（１）で表される化合物を用いることができる。
Ｒ５−Ｏ−［（ＣＨ２）ｘ−Ｏ］ｎ−Ｈ  （１）
（式中、Ｒ５は炭素数８〜２２の直鎖、分岐又は環状のアルキル基又はアルケニル基（好ましくはアルキル基）を示し、ｘは２又は３の整数、ｎは平均値で１〜１００の数を示す。）
【００６０】
式（１）において、Ｒ５の炭素数は、好ましくは１０以上であり、また、好ましくは２０以下、より好ましくは１６以下である。ｎは、好ましくは２以上、より好ましくは４以上であり、また、好ましくは８０以下、より好ましくは６０以下、更に好ましくは４０以下である。ｘは、好ましくは２である。
【００６１】
ポリオキシアルキレンアルキル（アルケニル）エーテルの具体例としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシプロピレンラウリルエーテル、ポリオキシプロピレンセチルエーテル、ポリオキシプロピレンステアリルエーテル等が挙げられる。なかでも、本発明の効果がより良好に得られるという点から、ポリオキシエチレンラウリルエーテルが好ましい。
【００６２】
脂肪酸アルカノールアミドは、脂肪酸モノアルカノールアミド、脂肪酸ジアルカノールアミドのいずれでもよいが、炭素数２〜３のヒドロキシアルキル基を有するものが好ましい。
脂肪酸アルカノールアミドの具体例としては、パルミチン酸モノエタノールアミド、パルミチン酸メチルエタノールアミド、パルミチン酸ジエタノールアミド、オレイン酸モノエタノールアミド、オレイン酸メチルエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド、ラウリン酸モノエタノールアミド、ラウリン酸メチルエタノールアミド、ラウリン酸ジエタノールアミド、パーム核油脂肪酸モノエタノールアミド、パーム核油脂肪酸メチルエタノールアミド、パーム核油脂肪酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸メチルエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド等が挙げられる。なかでも、本発明の効果がより良好に得られるという点から、ヤシ油脂肪酸メチルエタノールアミドが好ましい。
【００６３】
陰イオン性界面活性剤としては、例えば、オクタン酸ナトリウム、デカン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、ミリスチン酸ナトリウム、パルミチン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、ＰＦＯＡ、ペルフルオロノナン酸、Ｎ−ラウロイルサルコシンナトリウム、ココイルグルタミン酸ナトリウム、アルファスルホ脂肪酸メチルエステル塩等のカルボン酸系陰イオン性界面活性剤；１−ヘキサンスルホン酸ナトリウム、１−オクタンスルホン酸ナトリウム、１−デカンスルホン酸ナトリウム、１−ドデカンスルホン酸ナトリウム、ペルフルオロブタンスルホン酸、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウム、ナフタレンジスルホン酸二ナトリウム、ナフタレントリスルホン酸三ナトリウム、ブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ＰＦＯＳ等のスルホン酸系陰イオン性界面活性剤；ラウリル硫酸ナトリウム、ミリスチル硫酸ナトリウム、ラウレス硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェノールスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム等の硫酸エステル系陰イオン性界面活性剤；ラウリルリン酸、ラウリルリン酸ナトリウム、ラウリルリン酸カリウム等のリン酸エステル系陰イオン性界面活性剤；等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン 、ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ドデシルアミノメチルジメチルスルホプロピルベタイン、オクタデシルアミノメチルジメチルスルホプロピルベタイン等のアルキルベタイン系両性界面活性剤；コカミドプロピルベタイン、コカミドプロピルヒドロキシスルタイン等の脂肪酸アミドプロピルベタイン系両性界面活性剤；２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン等のアルキルイミダゾール系両性界面活性剤；ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、ラウロイルグルタミン酸カリウム、ラウロイルメチル−β−アラニン等のアミノ酸系両性界面活性剤；ラウリルジメチルアミンＮ−オキシド、オレイルジメチルアミンＮ−オキシド等のアミンオキシド系両性界面活性剤；等が挙げられる。
【００６４】
上記界面活性剤の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．５質量部以上である。また、上記含有量は、好ましくは５質量部以下、より好ましくは３質量部以下である。上記範囲内であると、本発明の効果がより良好に得られる。
【００６５】
ゴム成分としては、イソプレン系ゴム、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、スチレン−イソプレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＩＢＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（Ｘ−ＩＩＲ）等のジエン系ゴムが挙げられる。これらジエン系ゴムは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なかでも、本発明の効果がより良好に得られるという点からは、イソプレン系ゴム、ＢＲ、ＳＢＲが好ましく、イソプレン系ゴム、ＢＲがより好ましい。
【００６６】
イソプレン系ゴムとしては、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、改質ＮＲ、変性ＮＲ、変性ＩＲ等が挙げられる。ＮＲとしては、例えば、ＳＩＲ２０、ＲＳＳ♯３、ＴＳＲ２０等、タイヤ工業において一般的なものを使用できる。ＩＲとしては、特に限定されず、例えば、ＩＲ２２００等、タイヤ工業において一般的なものを使用できる。改質ＮＲとしては、脱タンパク質天然ゴム（ＤＰＮＲ）、高純度天然ゴム（ＵＰＮＲ）等、変性ＮＲとしては、エポキシ化天然ゴム（ＥＮＲ）、水素添加天然ゴム（ＨＮＲ）、グラフト化天然ゴム等、変性ＩＲとしては、エポキシ化イソプレンゴム、水素添加イソプレンゴム、グラフト化イソプレンゴム等、が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
ゴム成分１００質量％中のイソプレン系ゴムの含有量は、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、更に好ましくは４０質量％以上である。また、上記含有量は、好ましくは９０質量％以下、より好ましく７０質量％以下、更に好ましくは６０質量％以下である。上記範囲内であると、本発明の効果がより良好に得られる。
【００６８】
ＢＲとしては特に限定されず、例えば、日本ゼオン（株）製のＢＲ１２２０、宇部興産（株）製のＢＲ１３０Ｂ、ＢＲ１５０Ｂ等の高シス含量のＢＲ、宇部興産（株）製のＶＣＲ４１２、ＶＣＲ６１７等のシンジオタクチックポリブタジエン結晶を含有するＢＲ等を使用できる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、耐摩耗性が向上するという理由から、ＢＲのシス含量は９５質量％以上が好ましい。
【００６９】
ＢＲは、非変性ＢＲでもよいし、変性ＢＲでもよい。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
変性ＢＲとしては、シリカ等の充填剤と相互作用する官能基を有するＢＲであればよく、例えば、ＢＲの少なくとも一方の末端を、上記官能基を有する化合物（変性剤）で変性された末端変性ＢＲ（末端に上記官能基を有する末端変性ＢＲ）や、主鎖に上記官能基を有する主鎖変性ＢＲや、主鎖及び末端に上記官能基を有する主鎖末端変性ＢＲ（例えば、主鎖に上記官能基を有し、少なくとも一方の末端を上記変性剤で変性された主鎖末端変性ＢＲ）や、分子中に２個以上のエポキシ基を有する多官能化合物により変性（カップリング）され、水酸基やエポキシ基が導入された末端変性ＢＲ等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７０】
上記官能基としては、例えば、アミノ基、アミド基、シリル基、アルコキシシリル基、イソシアネート基、イミノ基、イミダゾール基、ウレア基、エーテル基、カルボニル基、オキシカルボニル基、メルカプト基、スルフィド基、ジスルフィド基、スルホニル基、スルフィニル基、チオカルボニル基、アンモニウム基、イミド基、ヒドラゾ基、アゾ基、ジアゾ基、カルボキシル基、ニトリル基、ピリジル基、アルコキシ基、水酸基、オキシ基、エポキシ基等が挙げられる。なお、これらの官能基は、置換基を有していてもよい。
【００７１】
ＢＲとしては、例えば、宇部興産（株）、ＪＳＲ（株）、旭化成（株）、日本ゼオン（株）等の製品を使用できる。
【００７２】
ゴム成分１００質量％中のＢＲの含有量は、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、更に好ましくは４０質量％以上である。また、上記含有量は、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下、更に好ましくは６０質量％以下である。上記範囲内であると、本発明の効果がより良好に得られる。
【００７３】
ＳＢＲとしては特に限定されず、例えば、乳化重合スチレンブタジエンゴム（Ｅ−ＳＢＲ）、溶液重合スチレンブタジエンゴム（Ｓ−ＳＢＲ）等を使用できる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７４】
ＳＢＲは、非変性ＳＢＲでもよいし、変性ＳＢＲでもよい。
変性ＳＢＲとしては、上述の変性ＢＲと同様の官能基が導入された変性ＳＢＲが挙げられる。
【００７５】
ＳＢＲとしては、例えば、住友化学（株）、ＪＳＲ（株）、旭化成（株）、日本ゼオン（株）等により製造・販売されているＳＢＲを使用できる。
【００７６】
上記ゴム組成物は、カーボンブラックを含むことが好ましい。
カーボンブラックとしては、特に限定されないが、Ｎ１３４、Ｎ１１０、Ｎ２２０、Ｎ２３４、Ｎ２１９、Ｎ３３９、Ｎ３３０、Ｎ３２６、Ｎ３５１、Ｎ５５０、Ｎ７６２等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７７】
カーボンブラックの窒素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）は２０ｍ２／ｇ以上が好ましく、５０ｍ２／ｇ以上がより好ましく、８０ｍ２／ｇ以上が更に好ましい。２０ｍ２／ｇ以上であると、補強性能がより良好に得られる。該Ｎ２ＳＡは、１８０ｍ２／ｇ以下が好ましく、１４０ｍ２／ｇ以下がより好ましい。１８０ｍ２／ｇ以下であると、分散させるのがより容易となり、操縦安定性能、耐オゾン性能がより良好に得られる。
なお、カーボンブラックのＮ２ＳＡは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２１７−２：２００１によって求められる。
【００７８】
カーボンブラックとしては、例えば、旭カーボン（株）、キャボットジャパン（株）、東海カーボン（株）、三菱化学（株）、ライオン（株）、新日化カーボン（株）、コロンビアカーボン社等の製品を使用できる。
【００７９】
カーボンブラックの含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上、より好ましくは２０質量部以上、更に好ましくは３０質量部以上である。５質量部以上であると、補強性能がより良好に得られる。該含有量は、好ましくは８０質量部以下、より好ましくは６０質量部以下、更に好ましくは５０質量部以下である。８０質量部以下であると、操縦安定性能、耐オゾン性能がより良好に得られる。
【００８０】
上記ゴム組成物は、オイルを含むことが好ましい。
オイルとしては、例えば、プロセスオイル、植物油脂、又はその混合物が挙げられる。プロセスオイルとしては、例えば、パラフィン系プロセスオイル、アロマ系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイルなどを用いることができる。植物油脂としては、ひまし油、綿実油、あまに油、なたね油、大豆油、パーム油、やし油、落花生湯、ロジン、パインオイル、パインタール、トール油、コーン油、こめ油、べに花油、ごま油、オリーブ油、ひまわり油、パーム核油、椿油、ホホバ油、マカデミアナッツ油、桐油等が挙げられる。なかでも、本発明の効果がより良好に得られるという点から、プロセスオイルが好ましく、アロマ系プロセスオイルがより好ましい。
【００８１】
オイルとしては、例えば、出光興産（株）、三共油化工業（株）、（株）ジャパンエナジー、オリソイ社、Ｈ＆Ｒ社、豊国製油（株）、昭和シェル石油（株）、富士興産（株）等の製品を使用できる。
【００８２】
オイルの含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上、より好ましくは３質量部以上である。また、オイルの含有量は、好ましくは３０質量部以下、より好ましくは１０質量部以下である。自らもタイヤ表面にブルームするオイルの含有量を上記範囲内とすることにより、ワックスのブルームをより好適にコントロールでき、本発明の効果がより好適に得られる。
なお、オイルの含有量には、ゴム（油展ゴム）に含まれるオイルの量も含まれる。
【００８３】
上記ゴム組成物は、老化防止剤を含むことが好ましい。
老化防止剤としては、例えば、フェニル−α−ナフチルアミン等のナフチルアミン系老化防止剤；オクチル化ジフェニルアミン、４，４′−ビス（α，α′−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン等のジフェニルアミン系老化防止剤；Ｎ−イソプロピル−Ｎ′−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ′−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン等のｐ−フェニレンジアミン系老化防止剤；２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンの重合物等のキノリン系老化防止剤；２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、スチレン化フェノール等のモノフェノール系老化防止剤；テトラキス−［メチレン−３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン等のビス、トリス、ポリフェノール系老化防止剤などが挙げられる。なかでも、ｐ−フェニレンジアミン系老化防止剤が好ましく、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ′−フェニル−ｐ−フェニレンジアミンがより好ましい。
【００８４】
老化防止剤としては、例えば、精工化学（株）、住友化学（株）、大内新興化学工業（株）、フレクシス社等の製品を使用できる。
【００８５】
老化防止剤の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．５質量部以上である。また、上記含有量は、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは７質量部以下である。上記数値範囲内であると、本発明の効果がより良好に得られる。
【００８６】
上記ゴム組成物は、ステアリン酸を含むことが好ましい。
ステアリン酸としては、従来公知のものを使用でき、例えば、日油（株）、ＮＯＦ社、花王（株）、和光純薬工業（株）、千葉脂肪酸（株）等の製品を使用できる。
【００８７】
上記ゴム組成物において、ステアリン酸の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１質量部以上である。また、上記含有量は、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下である。上記数値範囲内であると、本発明の効果が良好に得られる。
【００８８】
上記ゴム組成物は、酸化亜鉛を含むことが好ましい。
酸化亜鉛としては、従来公知のものを使用でき、例えば、三井金属鉱業（株）、東邦亜鉛（株）、ハクスイテック（株）、正同化学工業（株）、堺化学工業（株）等の製品を使用できる。
【００８９】
上記ゴム組成物において、酸化亜鉛の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１質量部以上である。また、上記含有量は、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下である。上記数値範囲内であると、本発明の効果がより良好に得られる。
【００９０】
上記ゴム組成物は、硫黄を含むことが好ましい。
硫黄としては、ゴム工業において一般的に用いられる粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、不溶性硫黄、高分散性硫黄、可溶性硫黄などが挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９１】
硫黄としては、例えば、鶴見化学工業（株）、軽井沢硫黄（株）、四国化成工業（株）、フレクシス社、日本乾溜工業（株）、細井化学工業（株）等の製品を使用できる。
【００９２】
上記ゴム組成物において、硫黄の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１質量部以上である。また、上記含有量は、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下である。上記数値範囲内であると、本発明の効果がより良好に得られる。
【００９３】
上記ゴム組成物は、加硫促進剤を含むことが好ましい。
加硫促進剤としては、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド等のチアゾール系加硫促進剤；テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＭＴＤ）、テトラベンジルチウラムジスルフィド（ＴＢｚＴＤ）、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィド（ＴＯＴ−Ｎ）等のチウラム系加硫促進剤；Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−オキシエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−オキシエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド等のスルフェンアミド系加硫促進剤；ジフェニルグアニジン、ジオルトトリルグアニジン、オルトトリルビグアニジン等のグアニジン系加硫促進剤を挙げることができる。なかでも、本発明の効果がより好適に得られるという理由から、スルフェンアミド系加硫促進剤が好ましい。
【００９４】
加硫促進剤としては、例えば、大内新興化学工業（株）、三新化学工業（株）等の製品を使用できる。
【００９５】
上記ゴム組成物において、加硫促進剤の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．５質量部以上である。また、上記含有量は、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下である。上記数値範囲内であると、本発明の効果がより良好に得られる。
【００９６】
上記ゴム組成物は、無機フィラーとして、シリカを含んでもよい。
【００９７】
シリカとしては、例えば、乾式法シリカ（無水ケイ酸）、湿式法シリカ（含水ケイ酸）等が挙げられるが、シラノール基が多いという理由から、湿式法シリカが好ましい。
【００９８】
シリカとしては、例えば、デグッサ社、ローディア社、東ソー・シリカ（株）、ソルベイジャパン（株）、（株）トクヤマ等の製品を使用できる。
【００９９】
シリカの窒素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）は、好ましくは５０ｍ２／ｇ以上、より好ましくは１００ｍ２／ｇ以上である。該Ｎ２ＳＡは、好ましくは２５０ｍ２／ｇ以下、より好ましくは２１０ｍ２／ｇ以下である。
なお、シリカのＮ２ＳＡは、ＡＳＴＭ  Ｄ３０３７−９３に準じてＢＥＴ法で測定される値である。
【０１００】
シリカの含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上、より好ましくは１０質量部以上である。また、シリカの含有量は、好ましくは１００質量部以下、更に好ましくは８０質量部以下である。
【０１０１】
上記ゴム組成物は、シリカとともにシランカップリング剤を含んでもよい。
シランカップリング剤としては、特に限定されず、例えば、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（４−トリエトキシシリルブチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）トリスルフィド、ビス（４−トリメトキシシリルブチル）トリスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）ジスルフィド、ビス（４−トリエトキシシリルブチル）ジスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）ジスルフィド、ビス（４−トリメトキシシリルブチル）ジスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、２−トリエトキシシリルエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、などのスルフィド系、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、２−メルカプトエチルトリエトキシシラン、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社製のＮＸＴ、ＮＸＴ−Ｚなどのメルカプト系、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシランなどのビニル系、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ系、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、などのグリシドキシ系、３−ニトロプロピルトリメトキシシラン、３−ニトロプロピルトリエトキシシランなどのニトロ系、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシランなどのクロロ系などがあげられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０２】
シランカップリング剤の含有量は、シリカ１００質量部に対して、好ましくは２質量部以上、より好ましくは５質量部以上である。また、該シランカップリング剤の含有量は、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１２質量部以下である。
【０１０３】
上記ゴム組成物には、前記成分の他、タイヤ工業において一般的に用いられている添加剤を配合することができ、シリカ以外の無機フィラー、硫黄以外の加硫剤（例えば、有機架橋剤）等を例示できる。
【０１０４】
シリカ以外の無機フィラーとしては、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、アルミナ、アルミナ水和物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、タルク、マイカ、等が挙げられる。シリカ以外の無機フィラーを含む場合でも、全無機フィラーの合計含有量は、シリカの合計含有量と同一であることが好適である。
【０１０５】
有機架橋剤としては、特に限定されず、マレイミド化合物類、アルキルフェノール・塩化硫黄縮合物類、有機過酸化物類、アミン有機サルファイド類等が挙げられる。これらは、単独でも、２種以上を用いてもよく、硫黄と併用してもよい。
有機架橋剤は、例えば、ゴム成分１００質量部に対して、１０質量部以下で配合される。
【０１０６】
上記ゴム組成物の製造方法としては、公知の方法を用いることができ、例えば、前記各成分をオープンロール、バンバリーミキサーなどのゴム混練装置を用いて混練し、その後加硫する方法などにより製造できる。
【０１０７】
混練条件としては、架橋剤（加硫剤）及び加硫促進剤以外の添加剤を混練するベース練り工程では、混練温度は、通常１００〜１８０℃、好ましくは１２０〜１７０℃である。加硫剤、加硫促進剤を混練する仕上げ練り工程では、混練温度は、通常１２０℃以下、好ましくは８５〜１１０℃である。また、加硫剤、加硫促進剤を混練した組成物は、通常、プレス加硫などの加硫処理が施される。加硫温度としては、通常１４０〜１９０℃、好ましくは１５０〜１８５℃である。
【０１０８】
上記ゴム組成物は、タイヤ用ゴム組成物として好適に使用できる。上記ゴム組成物は、タイヤの各部材に使用できるが、なかでも、トレッド、サイドウォール、クリンチ、ウイング等のタイヤ外層用ゴム組成物に好適に使用でき、特にサイドウォールにより好適に使用できる。
【０１０９】
［空気入りタイヤ］
本発明の空気入りタイヤは、上記ゴム組成物を用いて通常の方法で製造できる。
すなわち、前記成分を配合したゴム組成物を、未加硫の段階でトレッド、サイドウォール、クリンチ、ウイング等のタイヤ部材の形状にあわせて押出し加工し、他のタイヤ部材とともに、タイヤ成型機上にて通常の方法で成形することにより、未加硫タイヤを形成できる。この未加硫タイヤを加硫機中で加熱加圧することによりタイヤが得られる。
【０１１０】
なお、本発明の空気入りタイヤは、タイヤ加硫後に急冷することでワックス析出速度の大きい温度領域を早急に通過させたり、析出したワックスを加温した後に急冷することでタイヤゴム中にワックスを再溶解させたりする等の温度管理を行うことが望ましい。これにより、ワックス析出量を制御することができる。
【０１１１】
本発明の空気入りタイヤは、乗用車用タイヤ、大型乗用車用、大型ＳＵＶ用タイヤ、トラック・バス用タイヤ、競技用タイヤ、スタッドレスタイヤ（冬用タイヤ）、２輪車用タイヤ、ランフラットタイヤ、航空機用タイヤ、鉱山用タイヤ等に好適に使用可能である。
【実施例】
【０１１２】
実施例に基づいて、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらのみに限定されるものではない。
【０１１３】
以下、実施例及び比較例で用いた各種薬品について説明する。
ＮＲ：ＴＳＲ２０
ＢＲ：宇部興産（株）製のＢＲ１５０Ｂ（シス含量：９８質量％）
カーボンブラック：三菱化学（株）製のダイアブラックＩ（Ｎ２ＳＡ：１１４ｍ２／ｇ）
オイル：（株）ジャパンエナジー製のプロセスＸ−１４０（アロマ系プロセスオイル）
ワックス１：公知のワックスを適宜混合して得られ、表１に示す炭素数分布を有する試作品１
ワックス２：公知のワックスを適宜混合して得られ、表１に示す炭素数分布を有する試作品２
ワックス３：公知のワックスを適宜混合して得られ、表１に示す炭素数分布を有する試作品３
ワックス４：公知のワックスを適宜混合して得られ、表１に示す炭素数分布を有する試作品４
ワックス５：公知のワックスを適宜混合して得られ、表１に示す炭素数分布を有する試作品５
ワックス６：公知のワックスを適宜混合して得られ、表１に示す炭素数分布を有する試作品６
ワックス７：公知のワックスを適宜混合して得られ、表１に示す炭素数分布を有する試作品７
ワックス８：公知のワックスを適宜混合して得られ、表１に示す炭素数分布を有する試作品８
ワックス９：日本精蝋（株）製のオゾエース０３５５
界面活性剤１：三洋化成工業（株）製のニューポールＰＥ−６４（プルロニック型非イオン性界面活性剤（ＰＥＧ／ＰＰＧ−２５／３０コポリマー）（上記式（Ｉ）のａ＋ｃ：２５、ｂ：３０）、Ｍｗ：約３１００、ＨＬＢ値：１０．９）
界面活性剤２：花王（株）製のエマルゲン１２３Ｐ（非イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレン（２３）ラウリルエーテル、Ｍｗ：約１２８０、ＨＬＢ値：１６．９）
界面活性剤３：花王（株）製のアミノーンＣ−１１Ｓ（非イオン性界面活性剤、ヤシ油脂肪酸メチルエタノールアミド、Ｍｗ：約２６０、ＨＬＢ値：８．０）
界面活性剤４：日油（株）製のＰＥＧ＃４０００（ポリエチレングリコール、Ｍｗ：約３１００、ＨＬＢ値：１９）
老化防止剤：大内新興化学工業（株）製のノクラック６Ｃ（Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン）
ステアリン酸：日油（株）製のステアリン酸
酸化亜鉛：三井金属鉱業（株）製の亜鉛華１号
硫黄：鶴見化学（株）製の粉末硫黄
加硫促進剤：大内新興化学工業（株）製のノクセラーＮＳ（Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド）
【０１１４】
ワックス１〜９の炭素数分布は、以下の方法により測定した。結果を表１に示す。
【０１１５】
測定装置としてキャピラリーＧＣ、カラムとしてアルミニウムコーティングされたキャピラリーカラムを用い、キャリアガスヘリウム、流量４ｍｌ／分、カラム温度１８０〜３９０℃、昇温速度１５℃／分の条件にて測定した。
【０１１６】
【表１】
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【０１１７】
（実施例１〜２４及び比較例１〜４）
表２及び３に示す配合処方にしたがい、（株）神戸製鋼所製の１．７Ｌバンバリーミキサーを用いて、硫黄及び加硫促進剤以外の薬品を設定温度１５０℃の条件下で５分間混練りした。次に、オープンロールを用いて、得られた混練り物に硫黄及び加硫促進剤を添加して１００℃の条件下で５分間練り込み、未加硫ゴム組成物を得た。得られた未加硫ゴム組成物を用いて、サイドウォールの形状に合わせて成形し、他のタイヤ部材とともに貼り合わせて未加硫タイヤを作製し、１７０℃で２０分間加硫して試験用タイヤ（２０５／６５Ｒ１５）を得た。得られた試験用タイヤの性能を以下の試験により評価した。
【０１１８】
＜外観性能＞
屋内：白変色評価
神戸にて、試験用タイヤを屋内の倉庫に６カ月間（春〜秋）放置し、色差度計を用いて、Ｌ＊を測定し、比較例２の１００−Ｌ＊を１００として、外観性能を指数表示した（外観性能指数）。指数が大きいほど、白変色の度合いが小さく、外観性能（耐白変色化）に優れることを示す。
【０１１９】
＜耐オゾン性能＞
高温地域は中近東アラブ首長国連邦で約１年間（夏を含む）、低温地域はロシア共和国のシベリア地域で約１年間（冬を含む）ロードテストを行ない、発生したクラックの状態を観察し、比較例２を１００として、耐オゾン性能をそれぞれ指数表示した（耐オゾン性能指数）。数字が大きいほど、クラックの数が少なく、クラックの大きさが小さく、耐オゾン性能に優れることを示す。
【０１２０】
【表２】
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【０１２１】
【表３】
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【０１２２】
表２及び３より、炭素数２３〜３２の各ノルマルアルカンの合計含有率（Ａ）が４０質量％以上、炭素数３３〜４０の各ノルマルアルカンの合計含有率（Ｂ）が３０質量％以下、かつＡ／Ｂが２５以下であるワックスと、ＨＬＢ値が６〜１８、かつ重量平均分子量が３８００以下である界面活性剤とを含む実施例は、耐オゾン性能と外観性能を両立できることが分かった。
【０１２３】
また、実施例１、比較例１、３及び４の対比により、炭素数２３〜３２の各ノルマルアルカンの合計含有率（Ａ）が４０質量％以上、炭素数３３〜４０の各ノルマルアルカンの合計含有率（Ｂ）が３０質量％以下、かつＡ／Ｂが２５以下であるワックスと、ＨＬＢ値が６〜１８、かつ重量平均分子量が３８００以下である界面活性剤とを併用することにより、耐オゾン性能と外観性能を相乗的に改善できることが分かった。