(57)【要約】【課題】小型化を図ることができる液面検出装置を提供する。【解決手段】液面検出装置１は、液面の高さの変化に伴い回転軸Ｏを中心に回動するアームホルダ３０（回動部材）と、アームホルダ３０を回動可能に支持するフレーム（支持部材）と、アームホルダ３０における、アームホルダ３０の外周面３８ａよりも回転軸Ｏに近い位置に設けられる内側回動部３５と、フレームに設けられ、内側回動部３５に接触することでアームホルダ３０の回動を規制する内側ストッパ４３ａ，４３ｂと、を備える。【選択図】図７
2019007929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液面の高さの変化に伴い回転軸を中心に回動する回動部材と、
前記回動部材を回動可能に支持する支持部材と、
前記回動部材における、前記回動部材の外周面よりも前記回転軸に近い位置に設けられる内側回動部と、
前記支持部材に設けられ、前記内側回動部に接触することで前記回動部材の回動を規制する内側ストッパと、を備える、
液面検出装置。
【請求項２】
前記回動部材における前記回動部材の前記外周面よりも前記回転軸から遠い位置に設けられる外側回動部と、
前記支持部材に設けられ、前記外側回動部に接触することで前記回動部材の回動を規制する外側ストッパと、を備える、
請求項１に記載の液面検出装置。
【請求項３】
前記外側ストッパは、前記外側回動部に接触することで回動許容角度を超える前記回動部材の回動を規制し、
前記内側ストッパは、前記回動部材が前記回動許容角度を超えて回動した場合に、前記内側回動部に接触することで前記回動部材の回動を規制する、
請求項２に記載の液面検出装置。
【請求項４】
前記外側ストッパ及び前記外側回動部は前記液面検出装置の外部に露出し、前記内側ストッパ及び前記内側回動部は前記液面検出装置の外部に露出しない、
請求項２又は３に記載の液面検出装置。
【請求項５】
前記内側ストッパは、
前記内側回動部に接触することで前記回転軸に対する前記回動部材の傾きを規制する傾き規制面と、
前記内側回動部に接触することで前記回動部材の回動を規制する回動規制面と、を備える、
請求項１から４の何れか一項に記載の液面検出装置。
【請求項６】
前記液面検出装置は、
前記回動部材に設けられる複数の電極と、
前記支持部材に設けられ、前記回動部材の回転位置に応じて前記複数の電極のうち接触する電極が切り替わる接点部材と、を備え、
前記支持部材には、前記接点部材と前記支持部材の前記内側回動部とを収容する収容凹部が形成され、
前記内側ストッパは、前記収容凹部の周壁の一部に形成され、前記内側回動部が接触するストッパ面を備える、
請求項１から５の何れか一項に記載の液面検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液面検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、燃料タンク等の容器内に貯蔵される液体の液面の高さを検出する液面検出装置が知られている。
例えば、特許文献１に記載の液面検出装置は、液面に浮くフロートと、このフロートに一端が連結されるフロートアームと、このフロートアームの他端が連結される本体部と、を備える。この本体部は、フロートアームを保持しフロートアームの回動に伴って動くアームホルダと、アームホルダを回動可能に支持するフレームと、を備える。アームホルダには、それぞれ、アームホルダの外周面に径方向外側に向かって突出した被回動規制部及び補助被回動規制部が設けられる。また、フレームには、被回動規制部の回動を規制する回動規制部と、補助被回動規制部の回動を規制する補助回動規制部とが設けられる。これら回動規制部及び補助回動規制部は、アームホルダの外周面に対向して位置する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−９５１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の構成では、回動規制部、補助回動規制部、被回動規制部及び補助被回動規制部は何れも液面検出装置の本体部の外周側に位置している。このため、液面検出装置の本体部の径方向のサイズが大きくなり、液面検出装置の小型化が困難であった。
【０００５】
本発明は、上記実状を鑑みてなされたものであり、小型化を図ることができる液面検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る液面検出装置は、液面の高さの変化に伴い回転軸を中心に回動する回動部材と、前記回動部材を回動可能に支持する支持部材と、前記回動部材における、前記回動部材の外周面よりも前記回転軸に近い位置に設けられる内側回動部と、前記支持部材に設けられ、前記内側回動部に接触することで前記回動部材の回動を規制する内側ストッパと、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、液面検出装置において、小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る液面検出装置の平面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るフレームの斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る液面検出装置の一部の斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るフレームが取り外された液面検出装置の一部の斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る液面検出装置の側面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る図６のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る内側回動部が内側ストッパに接触した際の図７の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る液面検出装置の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
（構成）
まず、液面検出装置の構成について説明する。
図１及び図２に示すように、液面検出装置１は、フロート１０と、フロートアーム２０と、アームホルダ３０と、フレーム４０と、回路基板５０と、を備える。
【００１１】
フロート１０は、図示しない燃料タンク内の液体の液面Ｓに浮くように、合成樹脂により中空状に形成される。フロート１０は液体の液面Ｓの高さに応じて変位する。
【００１２】
フロートアーム２０は、金属により棒状に形成され、フロート１０の位置に応じてアームホルダ３０を回動させる。
詳しくは、フロートアーム２０は、フロート１０及びアームホルダ３０の間に延びる本体部２１と、本体部２１の一端に位置しフロート１０が装着される第１の屈曲部２２と、本体部２１の他端に位置しアームホルダ３０が装着される第２の屈曲部２３と、を備える。第１の屈曲部２２及び第２の屈曲部２３は、それぞれ本体部２１に対して直角に屈曲するように形成される。
【００１３】
図２、図４及び図５に示すように、アームホルダ３０は、回動部材の一例であり、フロートアーム２０を保持しつつ、フロートアーム２０とともに回転軸Ｏを中心にフレーム４０に対して回動する。アームホルダ３０は、合成樹脂により略円板状に形成される。
詳しくは、アームホルダ３０は、基礎部３８と、円筒部３２と、基板保持部３３ａ，３３ｂと、２つのアーム保持部３６ａ，３６ｂと、外側回動部３４と、内側回動部３５と、を備える。
【００１４】
図２に示すように、基礎部３８は略円板状に形成される。
円筒部３２は、基礎部３８の後面（フレーム４０に対向する面）の中央に位置する。円筒部３２には、その内部に回転軸Ｏに沿って貫通する軸受孔３１が形成される。この軸受孔３１内にはフロートアーム２０の第２の屈曲部２３が挿入され、円筒部３２の後側から第２の屈曲部２３の先端が突出している。第２の屈曲部２３の先端には、固定金具１７が設けられている。固定金具１７は、フレーム４０からアームホルダ３０及びフロートアーム２０の第２の屈曲部２３が外れることを防止する。
【００１５】
図５に示すように、基板保持部３３ａ，３３ｂは、アームホルダ３０の後面に位置し、長方形板状をなす回路基板５０をその周囲から保持する。基板保持部３３ａは、回路基板５０における３辺に係止するフックとして機能する。基板保持部３３ｂは、半円板状に形成され、その先端が回路基板５０における残りの１辺に接触する。
【００１６】
図４に示すように、各アーム保持部３６ａ，３６ｂは、アームホルダ３０の前面における外周側に位置する。２つのアーム保持部３６ａ，３６ｂは、回転軸Ｏを挟んで対向して配置される。各アーム保持部３６ａ，３６ｂは、アームホルダ３０の本体部２１の周囲を把持可能に構成される。本例では、アーム保持部３６ａがフロートアーム２０の本体部２１を把持する。
【００１７】
外側回動部３４は、後述するフレーム４０の外側ストッパ４２ａ，４２ｂに接触することでアームホルダ３０の回動を規制する。外側回動部３４は、基礎部３８の外周面３８ａに位置し、基礎部３８の径方向外側に延びる四角柱状に形成される。すなわち、外側回動部３４は、基礎部３８の外周面３８ａよりも回転軸Ｏから遠い位置に形成される。
【００１８】
図５及び図７に示すように、内側回動部３５は、外側回動部３４が外側ストッパ４２ａ，４２ｂを超えてアームホルダ３０が回動した場合に、後述するフレーム４０の内側ストッパ４３ａ，４３ｂに接触することでアームホルダ３０の回動を規制する。
内側回動部３５は、基礎部３８の外周面３８ａよりも回転軸Ｏに近い位置に形成される。詳しくは、内側回動部３５は、基礎部３８の後面における外周側に位置し、基礎部３８の周方向に沿う円弧状をなす。内側回動部３５は、その外周側に位置し、後述するフレーム４０の内側ストッパ４３ａ，４３ｂに接触する接触面３５ａを備える。
【００１９】
図２及び図３に示すように、フレーム４０は、支持部材の一例であり、後述する接点部材４７を除き合成樹脂により略長方形状に形成され、アームホルダ３０の後面を覆うようにアームホルダ３０に嵌め込まれた状態で、アームホルダ３０を回転可能に支持する。
詳しくは、図３に示すように、フレーム４０は、基礎部４８と、軸受部４１と、外側ストッパ４２ａ，４２ｂと、内側ストッパ４３ａ，４３ｂと、一対の接点部材４７と、取付部４９と、を備える。
【００２０】
基礎部４８は略円板状をなす。基礎部４８の前面には収容凹部４５が形成されている。収容凹部４５内には、一対の接点部材４７が収容されている。また、フレーム４０にアームホルダ３０が装着された状態において、フレーム４０の収容凹部４５内にはアームホルダ３０の内側回動部３５が回動可能に位置する。
【００２１】
取付部４９は、基礎部４８の側方に位置し、図示しない取付対象に取り付けられる。これにより、フレーム４０、ひいては液面検出装置１を取付対象に固定することができる。
【００２２】
図２及び図３に示すように、軸受部４１は、アームホルダ３０の円筒部３２の外周を覆う円筒状に形成されるとともに、収容凹部４５の底面の中央に位置し、前側に向かって延びている。軸受部４１は、アームホルダ３０の円筒部３２を回転可能に支持する。
【００２３】
図３に示すように、一対の接点部材４７は、軸受部４１を挟んで対向するように位置し、回転軸Ｏに直交する方向に延びる。各接点部材４７は、導体、例えば洋白により、略櫛状に形成される。例えば、一対の接点部材４７は、フレーム４０を構成する合成樹脂にインサート成形される。
詳しくは、各接点部材４７は、アームホルダ３０の回動位置に応じて後述する複数の電極５１（図５参照）の何れかに接触する接点４７ａと、図示しない外部コネクタと接続される端子部４７ｂと、を備える。接点４７ａは軸受部４１に近い各接点部材４７の一端側に位置し、端子部４７ｂは軸受部４１から遠い各接点部材４７の他端側に位置する。フレーム４０に対してアームホルダ３０が回転すると、複数の電極５１のうち接点４７ａが接触する電極５１が切り替わる。端子部４７ｂは、図示しない接続ケーブルを介して図示しない外部装置に接続される。液面検出装置１は、フロート１０の位置に応じた出力信号を端子部４７ｂを介してこの外部装置に出力する。この外部装置は、この出力信号を受けて、フロート１０の位置、すなわち液面の高さを認識する。
【００２４】
図３及び図４に示すように、外側ストッパ４２ａ，４２ｂは、アームホルダ３０の外側回動部３４と接触することで、アームホルダ３０の回動を規制する。詳しくは、各外側ストッパ４２ａ，４２ｂは、三角柱状をなし、基礎部４８の前面における外周側に位置する。各外側ストッパ４２ａ，４２ｂは外側回動部３４と接触する外側ストッパ面４２ａ１，４２ｂ１を有する。図７に示すように、一対の外側ストッパ４２ａ，４２ｂは、回転軸Ｏを中心として回動許容角度αだけ離間して位置する。
【００２５】
図３に示すように、内側ストッパ４３ａ，４３ｂは、外側回動部３４が回動許容角度αを超えた場合に、アームホルダ３０の内側回動部３５が接触することで、アームホルダ３０の回動を規制する。詳しくは、各内側ストッパ４３ａ，４３ｂは内側回動部３５と接触する内側ストッパ面４３ａ１，４３ｂ１を有する。内側ストッパ面４３ａ１，４３ｂ１は、基礎部４８の収容凹部４５の側周壁の一部を構成し、回転軸Ｏを中心とした曲率半径を有する曲面からなる。また、内側ストッパ面４３ａ１，４３ｂ１は、外側ストッパ面４２ａ１，４２ｂ１よりも軸受部４１の近くに位置する。
また、図７に示すように、内側ストッパ４３ｂは回転軸Ｏを挟んで外側ストッパ４２ａの対角線上に位置し、内側ストッパ４３ａは回転軸Ｏを挟んで外側ストッパ４２ｂの対角線上に位置する。さらに、２つの内側ストッパ４３ａ，４３ｂは、回転軸Ｏを中心として回動許容角度βだけ離間して位置する。回動許容角度βは、回動許容角度αよりも大きい角度に設定される。すなわち、「β＞α」の大小関係が成立する。
【００２６】
例えば、図７の実線で示すように、外側回動部３４が外側ストッパ４２ａに接触しているとき、内側ストッパ面４３ｂ１は、内側回動部３５の接触面３５ａに隙間を持って対向している。同様に、図７の破線で示すように、外側回動部３４が外側ストッパ４２ｂに接触しているとき、内側ストッパ面４３ａ１は、内側回動部３５の接触面３５ａに隙間を持って対向している。
【００２７】
図８に示すように、内側ストッパ４３ｂの内側ストッパ面４３ｂ１は、傾き規制面４３ｂ２と、回動規制面４３ｂ３と、を備える。傾き規制面４３ｂ２は、内側回動部３５の接触面３５ａに沿う曲面状をなし、後述するアームホルダ３０の過剰回動時に内側回動部３５の接触面３５ａが接触することでアームホルダ３０の傾きを規制する。回動規制面４３ｂ３は、傾き規制面４３ｂ２に連結するとともに、アームホルダ３０が回動する際の内側回動部３５の進路に向かって平面状に延びる。回動規制面４３ｂ３は、後述するアームホルダ３０の過剰回動時に内側回動部３５の接触面３５ａと接触することでアームホルダ３０の回動を規制する。この内側ストッパ面４３ｂ１と同様に、内側ストッパ面４３ａ１は傾き規制面及び回動規制面を備える。
【００２８】
図４に示すように、液面検出装置１において、外側ストッパ４２ａ，４２ｂ及び外側回動部３４は外部に露出し、内側ストッパ４３ａ，４３ｂ及び内側回動部３５は外部に露出しない。
【００２９】
回路基板５０は、図２及び図５に示すように、硬質のプリント基板からなり、長方形板状に形成されている。回路基板５０の中央部には、アームホルダ３０の円筒部３２が挿通される円形の貫通孔５０ａが形成されている。回路基板５０は、上述したアームホルダ３０の基板保持部３３ａ，３３ｂによりアームホルダ３０の後面に固定されている。回路基板５０の後面には、複数の抵抗体５２と、この抵抗体５２に電気的に接続される複数の電極５１と、が形成されている。上述したように、フレーム４０に対するアームホルダ３０の回転位置に応じて複数の電極５１のうち接点部材４７の接点４７ａが接触する電極５１が切り替わる。
【００３０】
（作用）
次に、液面検出装置１の作用について説明する。
図１に示すように、図示しない燃料タンク内の液体の液面Ｓの高さが変位することによりフロート１０が変位する。このフロート１０の変位によりフロートアーム２０を介してアームホルダ３０が回動する。通常時には、図７に示すように、外側回動部３４が外側ストッパ４２ａ，４２ｂの外側ストッパ面４２ａ１，４２ｂ１に接触することで、外側回動部３４が回動許容角度αを超えてアームホルダ３０が回動することが規制される。具体的には、燃料タンク内の液体が空（エンプティ）の場合、外側回動部３４が外側ストッパ４２ａに接触することで、アームホルダ３０が図１の反時計回りに回動することが規制される。燃料タンク内の液体が満タン（フル）の場合、外側回動部３４が外側ストッパ４２ｂに接触することで、アームホルダ３０が図１の時計回りに回動することが規制される。
【００３１】
例えば、外側回動部３４が外側ストッパ４２ａ，４２ｂに接触した状態で、アームホルダ３０に過剰な力が加わった場合には、互いに接触する外側回動部３４と外側ストッパ４２ａ，４２ｂに過剰な応力が発生することで外側回動部３４又は外側ストッパ４２ａ，４２ｂが変形したり、外側回動部３４が外側ストッパ４２ａ，４２ｂに乗り上げたりするおそれがある。この際、外側回動部３４が回動許容角度αを超えてアームホルダ３０が過剰に回動する。
この過剰回動時には、内側回動部３５の接触面３５ａが内側ストッパ４３ａ，４３ｂの内側ストッパ面４３ａ１，４３ｂ１に接触することで、内側回動部３５が回動許容角度βを超えてアームホルダ３０が回動することが抑制される。
詳しくは、図８に示すように、アームホルダ３０の過剰回動時に、内側ストッパ面４３ｂ１の回動規制面４３ｂ３は、内側回動部３５の接触面３５ａと接触することでアームホルダ３０の回動を規制する。これと同時に、内側ストッパ面４３ｂ１の傾き規制面４３ｂ２は、内側回動部３５の接触面３５ａと接触することで回転軸Ｏに対するアームホルダ３０の傾きを規制する。特に、アームホルダ３０の過剰回動時に、アームホルダ３０が慣性力を持つ場合には、傾き規制面４３ｂ２は、内側回動部３５の接触面３５ａに摺動することで、アームホルダ３０の傾きを抑制するブレーキとして機能する。
【００３２】
（効果）
以上、説明した一実施形態によれば、以下の効果を奏する。
【００３３】
（１）液面検出装置１は、液面Ｓの高さの変化に伴い回転軸Ｏを中心に回動するアームホルダ３０（回動部材）と、アームホルダ３０を回動可能に支持するフレーム４０（支持部材）と、アームホルダ３０における、アームホルダ３０の外周面３８ａよりも回転軸Ｏに近い位置に設けられる内側回動部３５と、フレーム４０に設けられ、内側回動部３５に接触することでアームホルダ３０の回動を規制する内側ストッパ４３ａ，４３ｂと、を備える。
この構成によれば、内側回動部３５及び内側ストッパ４３ａ，４３ｂにより、アームホルダ３０及びフレーム４０の径方向のサイズが大きくなることが抑制される。これにより、液面検出装置１の小型化を図ることができる。
また、液面検出装置１を燃料タンク等の取付対象に取り付ける際、内側回動部３５及び内側ストッパ４３ａ，４３ｂが周囲の部材に干渉することが抑制される。従って、液面検出装置１を円滑に取り付けることができる。また、内側回動部３５及び内側ストッパ４３ａ，４３ｂの破損を抑制できる。
【００３４】
（２）液面検出装置１は、アームホルダ３０におけるアームホルダ３０の外周面３８ａよりも回転軸Ｏから遠い位置に設けられる外側回動部３４と、フレーム４０に設けられ、外側回動部３４に接触することでアームホルダ３０の回動を規制する外側ストッパ４２ａ，４２ｂと、を備える。
この構成によれば、外側回動部３４及び外側ストッパ４２ａ，４２ｂによってもアームホルダ３０の回動が抑制される。よって、より確実にアームホルダ３０の過度な回動が抑制される。
【００３５】
（３）外側ストッパ４２ａ，４２ｂは、外側回動部３４に接触することで回動許容角度αを超えるアームホルダ３０の回動を規制する。内側ストッパ４３ａ，４３ｂは、アームホルダ３０が回動許容角度αを超えて回動した場合に、内側回動部３５に接触することでアームホルダ３０の回動を規制する。
この構成によれば、例えば、アームホルダ３０に過度な力が印加されることで、アームホルダ３０が回動許容角度αを超えて回動した場合であっても、内側回動部３５が内側ストッパ４３ａ，４３ｂに接触することでさらなるアームホルダ３０の回動が規制される。よって、液面検出装置１が故障することが抑制される。
【００３６】
（４）外側ストッパ４２ａ，４２ｂ及び外側回動部３４は液面検出装置１の外部に露出し、内側回動部３５及び内側ストッパ４３ａ，４３ｂは液面検出装置１の外部に露出しない。
この構成によれば、液面検出装置１の外観から外側回動部３４が外側ストッパ４２ａ，４２ｂに接触しているか否かが識別可能である。このため、例えば、液面検出装置１の製造時において、フロート１０を変位させることで正しく外側回動部３４が外側ストッパ４２ａ，４２ｂに接触するか否かを目視又はカメラにより撮影した画像解析により検査することができる。
【００３７】
（５）内側ストッパ４３ｂは、内側回動部３５に接触することで回転軸Ｏに対するアームホルダ３０の傾きを規制する傾き規制面４３ｂ２と、内側回動部３５に接触することでアームホルダ３０の回動を規制する回動規制面４３ｂ３と、を備える。
この構成によれば、回動規制面４３ｂ３によりアームホルダ３０の回動を抑制しつつ、傾き規制面４３ｂ２によりアームホルダ３０の傾きを抑制することができる。よって、液面検出装置１が故障することが抑制される。
【００３８】
（６）液面検出装置１は、アームホルダ３０に設けられる複数の電極５１と、フレーム４０に設けられ、アームホルダ３０の回転位置に応じて複数の電極５１のうち接触する電極５１が切り替わる接点部材４７と、を備える。フレーム４０には、接点部材４７及びアームホルダ３０の外側回動部３４を収容する収容凹部４５が形成される。内側ストッパ４３ａ，４３ｂは、収容凹部４５の周壁のうち内側回動部３５が接触する内側ストッパ面４３ａ１，４３ｂ１を備える。
この構成によれば、内側ストッパ面４３ａ１，４３ｂ１は収容凹部４５の周壁の一部として構成されるため、内側ストッパ面４３ａ１，４３ｂ１を簡易に構成することができる。
【００３９】
（変形例）
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。
【００４０】
上記実施形態においては、通常時には外側回動部３４が外側ストッパ４２ａ，４２ｂに接触することでアームホルダ３０の回動が規制され、過剰回動時に内側回動部３５が内側ストッパ４３ａ，４３ｂに接触することでアームホルダ３０の回動が規制されていた。しかし、これに限らず、通常時に内側回動部３５が内側ストッパ４３ａ，４３ｂに接触することでアームホルダ３０の回動が規制され、過剰回動時に外側回動部３４が外側ストッパ４２ａ，４２ｂに接触することでアームホルダ３０の回動が規制されてもよい。
【００４１】
上記実施形態における外側回動部３４及び外側ストッパ４２ａ，４２ｂは省略されてもよい。さらに、液面検出装置１は、外側回動部３４及び外側ストッパ４２ａ，４２ｂに代えて内側回動部３５及び内側ストッパ４３ａ，４３ｂと同様の構成の内側回動部及び内側ストッパを備えていてもよい。すなわち、液面検出装置１は、２組の内側回動部及び内側ストッパを備えていてもよい。この構成では、より液面検出装置１の小型化を図ることができる。
【００４２】
上記実施形態における２つのアーム保持部３６ａ，３６ｂのうち何れか一方を省略してもよい。
【００４３】
上記実施形態における内側ストッパ４３ａ，４３ｂの傾き規制面４３ｂ２を省略してもよい。
【００４４】
上記実施形態においては、内側ストッパ４３ａ，４３ｂは、収容凹部４５の周壁のうち内側回動部３５が接触する内側ストッパ面４３ａ１，４３ｂ１を備えていたが、内側ストッパ４３ａ，４３ｂの構成はこれに限らない。例えば、内側ストッパは、収容凹部４５の周壁に回転軸Ｏに向かって延びる突部として形成されてもよい。
【００４５】
上記実施形態においては、１つの外側回動部３４又は１つの内側回動部３５が２つの外側ストッパ４２ａ，４２ｂ又は２つの内側ストッパ４３ａ，４３ｂの間に位置していたが、外側回動部３４又は内側回動部３５は２つ以上設けられていてもよい。
【００４６】
上記実施形態における２つの外側ストッパ４２ａ，４２ｂの何れか一方を省略してもよいし、２つの内側ストッパ４３ａ，４３ｂの何れか一方を省略してもよい。
【００４７】
上記実施形態においては、液面検出装置１は、アームホルダ３０の回転位置を検出する検出部として複数の電極５１及び接点部材４７を備えていたが、当該検出部の構成はこれに限らず、アームホルダ３０とともに回動する磁石と、アームホルダ３０の回動に伴いこの磁石の磁気の変化を検出する磁気センサ等であってもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１  液面検出装置
１０  フロート
２０  フロートアーム
２１  本体部
２２  第１の屈曲部
２３  第２の屈曲部
３０  アームホルダ
３１  軸受孔
３２  円筒部
３３ａ，３３ｂ  基板保持部
３４  外側回動部
３５  内側回動部
３５ａ  接触面
３６ａ，３６ｂ  アーム保持部
３８，４８  基礎部
４０  フレーム
４１  軸受部
４２ａ，４２ｂ  外側ストッパ
４２ａ１，４２ｂ１  外側ストッパ面
４３ａ，４３ｂ  内側ストッパ
４３ａ１，４３ｂ１  内側ストッパ面
４３ｂ２  傾き規制面
４３ｂ３  回動規制面
４５  収容凹部
４７  接点部材
４７ａ  接点
４７ｂ  端子部
４９  取付部
５０  回路基板
５０ａ  貫通孔
５１  電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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