(57)【要約】【課題】接触手段が加熱手段の鉛直上方に重なるように配置されている構成に比べて、接触手段の過度な温度上昇を抑制することができる定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】熱源を有し回転可能な加熱手段と、加熱手段とともにニップを形成する回転可能な加圧手段と、加熱手段と接離可能な接触手段と、を備え、接触手段が加熱手段と接触した状態において、接触手段が加熱手段の鉛直方向上方に重ならず、接触手段が加熱手段と離間した状態において、接触手段が加熱手段の鉛直方向上方に重ならない位置に配置されている。【選択図】図３
2019200321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源を有し回転可能な加熱手段と、
前記加熱手段とともにニップを形成する回転可能な加圧手段と、
前記加熱手段と接離可能な接触手段と、を備え、
前記接触手段が前記加熱手段と接触した状態において、前記接触手段が前記加熱手段の鉛直方向上方に重ならず、前記接触手段が前記加熱手段と離間した状態において、前記接触手段が前記加熱手段の鉛直方向上方に重ならない位置に配置されている、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加熱手段の温度を検知する温度検知手段を備え、
前記接触手段が前記加熱手段と接触した状態において、前記温度検知手段が前記加熱手段の鉛直方向上方に重ならず、前記接触手段が前記加熱手段と離間した状態において、前記温度検知手段が前記加熱手段の鉛直方向上方に重ならない位置に配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記接触手段が前記加熱手段と接触した状態において、前記接触手段の鉛直方向上方に前記温度検知手段が重ならず、前記接触手段が前記加熱手段と離間した状態において、接触手段の鉛直方向上方に温度検知手段が重ならない位置に配置されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の保守対象装置。
【請求項４】
前記接触手段及び前記温度検知手段はともに、前記加熱手段の周方向において前記加熱手段の回転方向における前記ニップの上流側で前記加熱手段の鉛直方向下方に配置されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記接触手段は、前記加熱手段に対して重力方向における下方へ離間する、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記接触手段が前記加熱手段の外周面から離間する距離は、重力方向に対する水平方向よりも、重力方向における下方方向の方が大きい、
ことを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
記録媒体への画像形成を行う画像形成手段と、
前記画像形成手段に向けて前記記録媒体を送り出す給紙手段と、
前記画像形成手段により画像が形成された前記記録媒体へ前記画像を定着する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の定着装置と、
前記定着装置と前記給紙手段との間に略垂直方向に伸びる記録媒体搬送手段と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転しながら記録媒体上の現像剤像を加熱して定着させる定着部材と、定着部材とで記録媒体を挟んで加圧する加圧部材と、定着部材の外周面への接触及び該外周面からの退避が可能とされ定着部材の外周面に接触して定着部材の温度を低下させる冷却部材と、記録媒体の搬送経路に設けられ記録媒体を検知する検知手段と、検知手段の検知結果に応じて求められる定着部材の外周面上の記録媒体の先端との接触位置が冷却部材との接触位置に来るまで冷却部材を定着部材に接触させておき、定着部材上の記録媒体の先端との接触位置が接触位置に来たときに冷却部材が定着部材から離れるように冷却部材を移動する移動手段と、を有する定着装置が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２７１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、接触手段が加熱手段の鉛直上方に重なるように配置されている構成に比べて、接触手段の過度な温度上昇を抑制することができる定着装置及び画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の定着装置は、
熱源を有し回転可能な加熱手段と、
前記加熱手段とともにニップを形成する回転可能な加圧手段と、
前記加熱手段と接離可能な接触手段と、を備え、
前記接触手段が前記加熱手段と接触した状態において、前記接触手段が前記加熱手段の鉛直方向上方に重ならず、前記接触手段が前記加熱手段と離間した状態において、前記接触手段が前記加熱手段の鉛直方向上方に重ならない位置に配置されている、
ことを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の定着装置において、
前記加熱手段の温度を検知する温度検知手段を備え、
前記接触手段が前記加熱手段と接触した状態において、前記温度検知手段が前記加熱手段の鉛直方向上方に重ならず、前記接触手段が前記加熱手段と離間した状態において、前記温度検知手段が前記加熱手段の鉛直方向上方に重ならない位置に配置されている、
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項２に記載の定着装置において、
前記接触手段が前記加熱手段と接触した状態において、前記接触手段の鉛直方向上方に前記温度検知手段が重ならず、前記接触手段が前記加熱手段と離間した状態において、接触手段の鉛直方向上方に温度検知手段が重ならない位置に配置されている、
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項３に記載の定着装置において、
前記接触手段及び前記温度検知手段はともに、前記加熱手段の周方向において前記加熱手段の回転方向における前記ニップの上流側で前記加熱手段の鉛直方向下方に配置されている、
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の定着装置において、
前記接触手段は、前記加熱手段に対して重力方向における下方へ離間する、
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項６記載の発明は、請求項５に記載の定着装置において、
前記接触手段が前記加熱手段の外周面から離間する距離は、重力方向に対する水平方向よりも、重力方向における下方方向の方が大きい、
ことを特徴とする。
【００１１】
前記課題を解決するために、請求項７に記載の画像形成装置は、
記録媒体への画像形成を行う画像形成手段と、
前記画像形成手段に向けて前記記録媒体を送り出す給紙手段と、
前記画像形成手段により画像が形成された前記記録媒体へ前記画像を定着する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の定着装置と、
前記定着装置と前記給紙手段との間に略垂直方向に伸びる記録媒体搬送手段と、を備えた、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、接触手段が加熱手段の鉛直上方に重なるように配置されている構成に比べて、接触手段の過度な温度上昇を抑制することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、加熱手段からの熱移動が温度検知手段に影響することを抑制ことができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、接触手段からの熱移動が温度検知手段に影響することを抑制することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、定着装置の省スペース化を図ることができる。  
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、加熱手段から接触手段への熱移動を確実に抑制することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、加熱手段から接触手段への熱移動をより確実に抑制することができる。
【００１８】
請求項７に記載の発明によれば、定着装置と給紙手段との間に水平方向に伸びる記録媒体搬送手段を備えた場合と比べ、接触手段が加熱手段と接触した状態において、接触手段が加熱手段の鉛直方向上方に重ならず、接触手段が前記加熱手段と離間した状態において、接触手段が前記加熱手段の鉛直方向上方に重ならない位置のひとつを加熱手段の周方向で広く確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】画像形成装置の内部構成を示す断面模式図である。
【図２】定着装置の構成を示す断面模式図ある。
【図３】吸熱ローラ及びサーモスタットの配置を説明する定着装置の断面模式図である。
【図４】吸熱ローラ及びサーモスタットの具体的な配置の一例を示す定着装置の断面模式図である。
【図５】吸熱ローラの移動方向を説明する定着装置の断面模式図である。
【図６】変形例に係る画像形成装置の内部構成を示す断面模式図である。
【図７】変形例に係る定着装置を示す断面模式図である。
【図８】Ｃパス搬送路における定着装置の配置例を示す図である。
【図９】比較例に係る定着装置における吸熱ローラの配置を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に図面を参照しながら、以下に実施形態及び具体例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態及び具体例に限定されるものではない。
また、以下の図面を使用した説明において、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
尚、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とする。
【００２１】
（１）画像形成装置の全体構成及び動作
図１は本実施形態に係る画像形成装置１の内部構成を示す断面模式図である。
以下、図面を参照しながら、画像形成装置１の全体構成及び動作を説明する。
【００２２】
画像形成装置１は、制御装置１０、給紙装置２０、感光体ユニット３０、現像装置４０、転写装置５０、定着装置６０、とを備えて構成されている。画像形成装置１の上面（Ｚ方向）には、画像が記録された用紙が排出・収容される排出トレイ１ａが形成されている。
【００２３】
制御装置１０は、画像形成装置１の動作を制御するコントローラ１１と、コントローラ１１により作動を制御される画像処理部１２、電源装置１３等を有する。電源装置１３は、後述する帯電ローラ３３、現像ローラ４２、一次転写ローラ５２、二次転写ローラ５３等に電圧を印加する。
【００２４】
画像処理部１２は、外部の情報送信装置（例えばパーソナルコンピュータ等）から入力された印刷情報を潜像形成用の画像情報に変換して予め設定されたタイミングで、駆動信号を露光装置ＬＨに出力する。本実施形態の露光装置ＬＨは、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）が線状に配置されたＬＥＤヘッドにより構成されている。
【００２５】
画像形成装置１の底部には、給紙装置２０が設けられている。給紙装置２０は、用紙トレイ２１を備え、用紙トレイ２１には多数の記録媒体としての用紙Ｐが積載される。用紙トレイ２１に積載され、規制板（不図示）で幅方向及び長さ方向の位置が決められた用紙Ｐは、上側から１枚ずつ用紙引き出し部２２により前方（−Ｘ方向）に引き出された後、レジストローラ対２３のニップ部まで搬送される。
【００２６】
感光体ユニット３０は、給紙装置２０の上方（Ｚ方向）に、それぞれが並列して設けられ、回転駆動するトナー像保持体としての感光体ドラム３１を備えている。感光体ドラム３１の回転方向にそって、帯電ローラ３３、露光装置ＬＨ、現像装置４０、一次転写ローラ５２、クリーニングブレード３５が配置されている。帯電ローラ３３には、帯電ローラ３３の表面をクリーニングするクリーニングローラ３４が対向、接触して配置されている。
【００２７】
現像装置４０は、内部に現像剤が収容される現像ハウジング４１を有する。現像ハウジング４１内には、感光体ドラム３１に対向して配置された現像手段としての現像ローラ４２と、この現像ローラ４２の背面側斜め下方には現像剤を現像ローラ４２側へ撹拌搬送する一対のオーガ４４Ａ、４４Ｂが配設されている。現像ローラ４２には、現像剤の層厚を規制する層規制部材４６が近接配置されている。
現像装置４０各々は、現像ハウジング４１に収容される現像剤を除いて略同様に構成され、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。
【００２８】
回転する感光体ドラム３１の表面は、帯電ローラ３３により帯電され、露光装置ＬＨから出射する潜像形成光により静電潜像が形成される。感光体ドラム３１上に形成された静電潜像は現像手段としての現像ローラ４２によりトナー像として現像される。
【００２９】
転写装置５０は、各感光体ユニット３０の感光体ドラム３１にて形成された各色トナー像が多重転写される中間転写体としての中間転写ベルト５１、各感光体ユニット３０にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト５１に順次転写（一次転写）する一次転写手段としての一次転写ローラ５２を備えている。さらに、中間転写ベルト５１上に重畳して転写された各色トナー像を記録媒体である用紙Ｐに一括転写（二次転写）する二次転写手段としての二次転写ローラ５３、とから構成されている。
【００３０】
各感光体ユニット３０の感光体ドラム３１に形成された各色トナー像は、コントローラ１１により制御される電源装置１３等から所定の転写電圧が印加された一次転写ローラ５２により中間転写ベルト５１上に順次静電転写（一次転写）され、各色トナーが重畳された重畳トナー像が形成される。
【００３１】
中間転写ベルト５１上の重畳トナー像は、中間転写ベルト５１の移動に伴って二次転写ローラ５３が配置された領域（二次転写部ＴＲ）に搬送される。重畳トナー像が二次転写部ＴＲに搬送されると、そのタイミングに合わせて給紙装置２０から用紙Ｐが二次転写部ＴＲに供給される。そして、二次転写ローラ５３には、コントローラ１１により制御される電源装置１３等から所定の転写電圧が印加され、レジストローラ対２３から送り出され、搬送ガイドにより案内された用紙Ｐに中間転写ベルト５１上の多重トナー像が一括転写される。
【００３２】
感光体ドラム３１表面の残留トナーは、クリーニングブレード３５により除去され、廃トナー収容部（不図示）に回収される。感光体ドラム３１の表面は、帯電ローラ３３により再帯電される。尚、クリーニングブレード３５で除去しきれず帯電ローラ３３に付着した残留物は、帯電ローラ３３に接触して回転するクリーニングローラ３４表面に捕捉され、蓄積される。
【００３３】
定着装置６０は、加熱モジュール６１と加圧モジュール６２を有し、加熱モジュール６１と加圧モジュール６２の圧接領域によって定着ニップ部Ｎ（定着領域）が形成される。  
転写装置５０においてトナー像が転写された用紙Ｐは、トナー像が未定着の状態で搬送ガイドを経由して定着装置６０に搬送される。定着装置６０に搬送された用紙Ｐは、一対の加熱モジュール６１と加圧モジュール６２により、加熱と圧着の作用でトナー像が定着される。定着トナー像が形成された用紙Ｐは、搬送ガイド６５ａ、６５ｂによってガイドされ、排出ローラ対６９から画像形成装置１上面の排出トレイ１ａに排出される。
【００３４】
このように、画像形成装置１は、給紙装置２０から二次転写ローラ５３を経由して排出ローラ対６９に到達するまでの用紙搬送経路をＣ形状としたＣパス搬送路の構成とすることで、用紙Ｐの搬送経路を最短で形成し、印刷開始から最初の一枚目が出力されるまでの時間であるＦＰＯＴ（first printout time）を最小化できる構成となっている。
【００３５】
（２）定着装置
図２は定着装置６０の構成を示す断面模式図である。
定着装置６０は、加熱手段の一例としての加熱ローラ６１０を有する加熱モジュール６１と、加圧手段の一例としての加圧ベルト６２０を有する加圧モジュール６２と、加熱ローラ６１０の外周面に接触して温度を低下させる接触手段の一例としての吸熱ローラ６３０と、吸熱ローラ６３０を加熱ローラ６１０に対して接触又は退避するように移動させるリトラクト機構部６４０（不図示）と、を備えている。
【００３６】
（２．１）加熱モジュール
加熱モジュール６１は、定着ニップ部Ｎを通過する用紙Ｐに接触して加熱する加熱回転体としての加熱ローラ６１０、加熱ローラ６１０の内部に加熱ローラ６１０の内周面と間隔をあけて配置された発熱体としての定着ランプ６１１、画像形成装置１の駆動部（不図示）から回転駆動力を受けて加熱ローラ６１０を回転させるギアＧ（不図示）からなる。
加熱ローラ６１０は、両端部が開放された円筒部材であり、金属製の薄肉パイプを基材として、外周面にシリコンゴムからなる弾性層及びフッ素樹脂を含む離型層が重ねて形成された多層構造となっている。
【００３７】
加熱ローラ６１０には、加熱ローラ６１０の表面温度を検知する温度検知手段の一例としてのサーミスタ６１２（不図示）と、加熱ローラ６１０の温度の異常上昇を検知した場合に定着ランプ６１１への通電を遮断する温度検知手段の一例としてのサーモスタット６１３が配置されている。
【００３８】
（２．２）加圧モジュール
加圧モジュール６２は、無端ベルトとしての加圧ベルト６２０、加圧部材６２１を備え、加圧部材６２１によって内周面側から加圧され、内周面側から支持された加圧ベルト６２０が加熱ローラ６１０との接触部で定着ニップ部Ｎを形成している。
加圧部材６２１は、加圧ベルト６２０の内周面側に配置され、加圧ベルト６２０の外周面を加熱ローラ６１０の外周面に対して押し付けて加圧する。また、加圧部材６２１には、定着ニップ部Ｎに開口した凹部６２１ａが形成され、凹部６２１ａには、シリコンゴムからなるパッド部材６２２が固定されている。
尚、加圧部材６２１は、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）などの耐熱性を有する合成樹脂で形成されている。
【００３９】
加圧ベルト６２０は、両端部が開放された無端状のベルト部材であり、ポリイミド（ＰＩ）等の耐熱樹脂で薄肉円筒状に形成されたベルト基材の表面に、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフッ素樹脂を含む離形層が形成された多層構造となっている。
加圧ベルト６２０の内周面側には、加熱ローラ６１０側に開口して加圧ベルト６２０の定着ニップ部Ｎ側以外の領域において加圧ベルト６２０の内周面を保持する耐熱性を有する合成樹脂製の保持部材６２３が配置されている。保持部材６２３の加圧ベルト６２０の内周面と対向する外周面には加圧ベルト６２０の回転方向に沿って複数のリブ部６２３ａ（不図示）が形成され、加圧ベルト６２０の接触による回転抵抗の上昇を抑制している。
【００４０】
定着ニップ部Ｎの加圧ベルト６２０の内周面と加圧部材６２１及びパッド部材６２２との間には、加圧ベルト６２０を摺動させるための膜部材である摺動シートＳ（不図示）が配置されている。摺動シートＳは、例えば、耐熱性が高く、摩擦係数が低いポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフッ素樹脂を含んだ薄肉シート部材とされている。
また、保持部材６２３と加圧ベルト６２０の内周面との間には、フェルト部材６２４が配置されている。フェルト部材６２４には、潤滑用のシリコンオイルが含浸されており、加圧ベルト６２０の内周面と接触しながら加圧ベルト６２０の内周面にシリコンオイルを供給して、加圧ベルト６２０の回転抵抗の上昇を抑制している。
【００４１】
（２．３）吸熱ローラ
接触手段の一例としての吸熱ローラ６３０は、一例として、アルミニウム製の円筒管の表面にブラスト処理が施された構成となっており、加熱ローラ６１０の回転方向でサーミスタ６１２やサーモスタット６１３よりも上流側に設けられている。また、吸熱ローラ６３０は、リトラクト機構部６４０の作動によって加熱ローラ６１０の外周面に対して接触又は離間可能となっており、未使用時は加熱ローラ６１０の外周面から離間している。
【００４２】
吸熱ローラ６３０は、画像形成装置１が起動して定着装置６０の加熱モジュール６１が加熱された際に、設定温度を超えて過温昇する加熱ローラ６１０の外周面に１周分従動回転しながら接触することで、加熱ローラ６１０の周方向温度ムラを抑制する。
例えば、定着ニップ部Ｎに用紙Ｐが進入したときに、加熱ローラ６１０の外周面で用紙Ｐと接触した領域は、トナー画像の定着による熱量消費及び用紙Ｐによる吸熱により温度低下し、加熱ローラ６１０の周方向に温度ムラが生じて、定着後の画像に光沢ムラが発生することがある。このため、吸熱ローラ６３０が加熱ローラ６１０の外周面の１周分接触回転して吸熱することで、加熱ローラ６１０の周方向の温度ムラを低減して定着後のトナー画像の光沢ムラの発生を抑制している。尚、吸熱ローラ６３０は、加熱ローラ６１０の外周面に１周分接触した後は、加熱ローラ６１０の外周面から離間する。
【００４３】
（２．４）吸熱ローラ、サーミスタ及びサーモスタットの配置
図３は本実施例における吸熱ローラ６３０、サーモスタット６１３の配置を説明する定着装置６０の断面模式図、図４は吸熱ローラ６３０、サーモスタット６１３の具体的な配置の一例を示す定着装置６０の断面模式図、図５は吸熱ローラの移動方向を説明する定着装置の断面模式図、図９は比較例に係る定着装置６００における吸熱ローラ６３０の配置を示す断面模式図である。
【００４４】
吸熱ローラ６３０は、図３に示すように、加熱ローラ６１０と接触した状態において、吸熱ローラ６３０が加熱ローラ６１０の鉛直方向上方（Ｚ方向：図３中  Ｒ２の領域）に重ならず、吸熱ローラ６３０が加熱ローラ６１０と離間した状態（図中  破線で示す）において、吸熱ローラ６３０が加熱ローラ６１０の鉛直方向上方（Ｚ方向）に重ならない位置（図３中  Ｒ１の領域）に配置されている。  
【００４５】
本実施形態においては、接触手段としての吸熱ローラ６３０が加熱手段としての加熱ローラ６１０の鉛直上方に重なるように配置されている構成に比べて、吸熱ローラ６３０の過度な温度上昇を抑制することができる。
以下、本実施形態における実施例を比較例とともに説明する。
【００４６】
（比較例）
図９は加熱ローラ６１０と接触した状態において、吸熱ローラ６３０が加熱ローラ６１０の鉛直方向上方に重なって、吸熱ローラ６３０が加熱ローラ６１０と離間した状態において、吸熱ローラ６３０が加熱ローラ６１０の鉛直方向上方に重なった位置に配置されている本比較例に係る定着装置６００を示している。
【００４７】
図９に示すように、定着装置６００には、吸熱ローラ６３０が加熱ローラ６１０の鉛直方向上方に重なった位置（図９中  Ｒ１の領域）に配置されている。そして、吸熱ローラ６３０は加熱ローラ６１０の外周面に接触する接触位置と、加熱ローラ６１０の外周面から離間した離間位置との間で離間可能となっている。
係る定着装置６００においては、加熱ローラ６１０で発生する熱は、図９に示すように、加熱ローラ６１０の鉛直上方（Ｚ方向）に拡散する（図９中  矢印ｈ参照）。その結果、加熱ローラ６１０の鉛直上方に配置された吸熱ローラ６３０は、上方へ拡散する熱により昇温して加熱ローラ６１０の外周面とその温度差が減少し、過温昇した加熱ローラ６１０外周面からの吸熱作用が低下する虞があった。
【００４８】
（実施例）
本実施形態に係る画像形成装置１は、図１に示すように、給紙装置２０から二次転写ローラ５３を経由して排出ローラ対６９に到達するまでの用紙搬送経路をＣ形状としたＣパス搬送路の構成であり、定着装置６０は、加熱モジュール６１と加圧モジュール６２が略水平（Ｘ方向）に対向して配置され、定着ニップ部Ｎは用紙搬送方向において鉛直方向（Ｚ方向）に形成されている。
このように配置された定着装置６０において、吸熱ローラ６３０は、加熱ローラ６１０と接触した状態において、吸熱ローラ６３０が加熱ローラ６１０の鉛直方向上方（図３  中Ｒ２の領域）に重ならず、吸熱ローラ６３０が加熱ローラ６１０と離間した状態（図３中  破線で示す）において、吸熱ローラ６３０が加熱ローラ６１０の鉛直方向上方（図３中  Ｒ２の領域）に重ならない位置である図３中に図示するＲ１の領域のいずれかに配置される。
【００４９】
また、温度検知手段であるサーミスタ６１２（不図示）及びサーモスタット６１３も、加熱ローラ６１０の鉛直方向上方（図３中  Ｒ２の領域）に重ならない位置で、定着ニップ部Ｎの加熱ローラ６１０の回転方向における上流側である図３中に図示するＲ１の領域のいずれかに配置される。
【００５０】
図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）には、定着装置６０における吸熱ローラ６３０及びサーモスタット６１３の具体的配置の一例を示す。
図４（ａ）に示す定着装置６０においては、吸熱ローラ６３０は、加熱ローラ６１０の中心を通る水平線Ｈよりも下方（−Ｚ方向）に配置され、その離間方向も加熱ローラ６１０に対して重力方向における下方方向になっている。
図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示す定着装置６０においては、吸熱ローラ６３０は、図４（ａ）に比べて、加熱ローラ６１０の中心を通る水平線Ｈよりもより下方（−Ｚ方向）に配置され、その離間方向も加熱ローラ６１０に対して重力方向におけるより下方方向になっている。
【００５１】
これにより、加熱ローラ６１０で発生する熱は、図３に示すように、加熱ローラ６１０の鉛直上方の領域（図３中  Ｒ２領域）に拡散するが、吸熱ローラ６３０は、加熱ローラ６１０の中心を通る水平線Ｈよりも下方（−Ｚ方向）に配置されているために、加熱ローラ６１０から鉛直上方に拡散する熱の影響を受けにくい。そのために、吸熱ローラ６３０が加熱ローラ６１０の鉛直上方に重なるように配置されている比較例の構成に比べて、吸熱ローラ６３０の過度な温度上昇を抑制し、吸熱ローラ６３０の吸熱作用を維持することができる。
また、サーミスタ６１２及びサーモスタットも加熱ローラ６１０の中心を通る水平線Ｈよりも下方（−Ｚ方向）に配置されているために、加熱ローラ６１０から鉛直上方に拡散する熱の影響が抑制される。
【００５２】
吸熱ローラ６３０は、加熱ローラ６１０の外周面から離間する場合、図５に示すように、加熱ローラ６１０に対して、重力方向における下方（−Ｚ方向）に離間する。例えば、図５（ａ）に一例として示すように、加熱ローラ６１０の外周面に接触した状態（図５（ａ）中  破線で示す）から、リトラクトして離間する場合には、重力方向における下方へＬｖ移動するように離間する。
その結果、加熱ローラ６１０で発生する熱は、図５（ａ）中の矢印ｈで概念的に示すように、加熱ローラ６１０の鉛直上方に拡散する（図５（ａ）中  Ｒ２の領域）が、吸熱ローラ６３０は重力方向における下方へ移動し、加熱ローラ６１０から吸熱ローラ６３０への熱移動を確実に抑制することができる。
【００５３】
さらに、図５（ｂ）に一例として示すように、吸熱ローラ６３０が、加熱ローラ６１０の外周面から離間する距離は、重力方向に対する水平方向（Ｌｈ）よりも、重力方向に対する下方方向（Ｌｖ）が大きくなるように離間する。これにより、加熱ローラ６１０から吸熱ローラ６３０への熱移動をより確実に抑制することができる。
【００５４】
（変形例）
図６は変形例に係る画像形成装置１Ａの内部構成を示す断面模式図、図７は変形例に係る定着装置６０Ａを示す断面模式図、図８はＣパス搬送路における定着装置の配置例を示す図である。
変形例に係る定着装置６０Ａは、二次転写ローラ５３から定着装置６０Ａに至る用紙搬送経路が略水平方向である水平パス搬送路を有する画像形成装置１Ａにおける定着装置であり、加熱モジュール６１と加圧モジュール６２が略鉛直（Ｚ方向）に対向して配置され、定着ニップ部Ｎは用紙搬送方向において水平方向（Ｘ方向）に形成されている。
【００５５】
吸熱ローラ６３０は、加熱ローラ６１０と接触した状態において、吸熱ローラ６３０が加熱ローラ６１０の鉛直方向上方（図７中  Ｒ２の領域）に重ならず、吸熱ローラ６３０が加熱ローラ６１０と離間した状態（図７中  破線で示す）において、吸熱ローラ６３０が加熱ローラ６１０の鉛直方向上方（図７中  Ｒ２の領域）に重ならない位置である図７中に図示するＲ１の領域のいずれかに配置される。
【００５６】
これにより、加熱ローラ６１０で発生する熱は、図７に示すように、加熱ローラ６１０の鉛直上方の領域（図７中  Ｒ２の領域）に拡散するが、吸熱ローラ６３０は、加熱ローラ６１０の中心を通る水平線Ｈよりも下方（−Ｚ方向）に配置されているために、加熱ローラ６１０から鉛直上方に拡散する熱の影響を受けにくい。
そのために、吸熱ローラ６３０が加熱ローラ６１０の鉛直上方に重なるように配置されている比較例の構成に比べて、吸熱ローラ６３０の過度な温度上昇を抑制し、吸熱ローラ６３０の吸熱作用を維持することができる。
【００５７】
一方、水平パスにおける定着装置６０Ａにおいては、Ｃパス搬送路における定着装置６０と比べた場合、加熱ローラ６１０の鉛直方向上方に重ならない領域（図７中  Ｒ１の領域）が狭く、定着ニップ部Ｎの上流側で温度検知手段であるサーミスタ６１２（不図示）とサーモスタット６１３を配置する領域（図７中  Ｒ３の領域）が定着ニップ部Ｎを挟んで反対側になるために、定着装置６０Ａの省スペース化を図ることが難しい。
【００５８】
換言すれば、図８に示すように、Ｃパス搬送路における定着装置６０は、定着ニップ部Ｎへの用紙Ｐの搬送経路が略垂直方向（図８中  矢印Ｐ参照）であり、定着ニップ部Ｎの上流側における加熱ローラ６１０の鉛直方向上方に重ならない領域（図８中  Ｒ１の領域）が図７に示す水平パスの場合に比べて広くなる。
そのために、吸熱ローラ６３０が加熱ローラ６１０と接触した状態において、吸熱ローラ６３０が加熱ローラ６１０の鉛直方向上方に重ならず、吸熱ローラ６３０が加熱ローラ６１０から離間した状態において、吸熱ローラ６３０が加熱ローラ６１０の鉛直方向上方に重ならない位置のひとつを加熱ローラ６１０の周方向（図８中  Ｒ１参照）で広く確保することができる。
その結果、吸熱ローラ６３０とサーミスタ６１２（不図示）及びサーモスタット６１３を、加熱ローラ６１０の周方向（図８中  Ｒ１参照）に隣り合うように配置することができ、定着装置６０の省スペース化も図ることができる。
尚、Ｃパス搬送路における「略垂直」とは、図８（ａ）に示す配置のみならず、図８（ｂ）、（ｃ）に示す配置例のように、上述した効果が得られる程度の傾きを含む概念である。
【００５９】
本実施形態においては、加熱手段としては、金属製の薄肉パイプを基材として、外周面にシリコンゴムからなる弾性層及びフッ素樹脂を含む離型層が重ねて形成された加熱ローラ６１０について説明したが、加熱手段としては加熱ローラに限らず、定着ベルトであっても良い。この場合、加圧手段としては、加圧ベルトに代え、金属製の芯材の外周面にシリコンゴム層と離型層とが積層されて構成される加圧ローラを用いることができる。  
【符号の説明】
【００６０】
１、１Ａ・・・画像形成装置
１０・・・制御装置
２０・・・給紙装置
３０・・・感光体ユニット
３１・・・感光体ドラム
４０・・・現像装置
５０・・・転写装置
６０・・・定着装置
６１・・・加熱モジュール
６１０・・・加熱ローラ
６１２・・・サーミスタ
６１３・・・サーモスタット
６２・・・加圧モジュール
６２０・・・加圧ベルト
６３０・・・吸熱ローラ
Ｎ・・・定着ニップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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