(57)【要約】【課題】  簡易な構成でエネルギー密度及び出力密度を向上させる。【解決手段】  第１正極集電体１２及び第１正極合剤層１４を備える第１正極１０と、第２正極集電体２２及び第２正極合剤層２４を備える第２正極２０とによって構成される正極系と、前記第１正極１０及び前記第２正極２０の間に配置され、負極集電体６５及びその両面に設けられた負極合剤層５２によって構成される負極系５０とを有する蓄電デバイス１００であって、前記第１正極合剤層１２と前記第２正極合剤層１４とが電気的に接続され、前記負極集電体６５には自身の両面を貫通する貫通孔５６が設けられていないことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１正極集電体及び第１正極合剤層を備える第１正極と、第２正極集電体及び第２正極合剤層を備える第２正極とによって構成される正極系と、前記第１正極及び前記第２正極の間に配置され、負極集電体及びその両面に設けられた負極合剤層によって構成される負極系とを有する蓄電デバイスであって、
前記第１正極合剤層と前記第２正極合剤層とが電気的に接続され、前記負極集電体には自身の両面を貫通する貫通孔が設けられていないことを特徴とする蓄電デバイス。
【請求項２】
前記貫通孔は、前記第１正極合剤層又は前記第２正極合剤層より発生するイオンを流通させる形状を備えることを特徴とする、請求項１に記載の蓄電デバイス。
【請求項３】
前記第１正極合剤層の活物質は遷移金属酸化物を含み、前記第２正極合剤層の活物質は活性炭を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の蓄電デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、蓄電デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電デバイスにおいて出力密度を向上させるための手法として、リチウムイオン電池における正極、及び電気二重層キャパシタに用いられる正極による２種類の正極と、リチウムイオン電池における負極とを組み合わせた蓄電デバイス（ハイブリッドキャパシタ）が知られている。例えば、特許文献１には、キャパシタ正極集電箔の一方の面に活性炭の微粒子を含むキャパシタ正極電極層が形成されたキャパシタ正極と、貫通孔を有する負極集電箔の一方の面に負極電極層が形成された共通負極と、キャパシタ正極電極層と負極電極層とで挟持された第一のセパレータと、電池正極集電箔の一方の面にリチウム含有金属化合物の粒子を含んだ電池正極電極層が形成された電池正極と、負極集電箔と電池正極電極層とで挟持された第二のセパレータと、を備えた電力貯蔵デバイスセルであって、共通負極がキャパシタ正極及び電池正極の共通の負極であり、第二のセパレータが負極集電箔の他方の面に接している電力貯蔵デバイスセルが記載されている。また、特許文献２には、集電体と正極合材層とを備える正極によって構成される正極系と、集電体と負極合材層とを備える負極によって構成される負極系とを有する蓄電デバイスであって、正極系は、第１正極合材層を備える第１正極と第２正極合材層を備える第２正極とを有し、負極系は、第１正極と第２正極との間に配置される負極を有し、第１正極合材層には遷移金属酸化物が含まれ、第２正極合材層には活性炭が含まれ、第１正極合材層と第２正極合材層との間に配置される負極の集電体に貫通孔が形成されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５０４０６２６号
【特許文献２】特許第５０９１５７３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１、２における蓄電デバイスでは、負極の集電体に貫通孔が形成されている。これにより、集電体の両面の負極のイオンを、貫通孔を通じて相互に移動させることで、２つの電極電位を安定させ（平衡状態にし）、蓄電デバイスの応答性を向上させることができるとされている。しかし、集電体に貫通孔を設けることは製造工程を複雑にし、また、製造コストを増加させる原因となっていた。
【０００５】
本発明はこのような背景に鑑みてなされたものであり、簡易な構成でエネルギー密度及び出力密度を向上させることが可能な蓄電デバイスを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明の一態様は、第１正極集電体及び第１正極合剤層を備える第１正極と、第２正極集電体及び第２正極合剤層を備える第２正極とによって構成される正極系と、前記第１正極及び前記第２正極の間に配置され、負極集電体及びその両面に設けられた負極合剤層によって構成される負極系とを有する蓄電デバイスであって、前記第１正極合剤層と前記第２正極合剤層とが電気的に接続され、前記負極集電体には自身の両面を貫通する貫通孔が設けられていないことを特徴とする。
【０００７】
本発明者らは、負極集電体に貫通孔が設けられていなくても、第１正極合剤層と第２正極合剤層とが電気的に接続されていれば、２つの正極が短時間で平衡電位に達するという知見を得た。すなわち、本発明のように蓄電デバイスを構成することで、負極集電体に貫通孔を設けるといった従来の煩雑な構成によらずとも、蓄電デバイスにおけるエネルギー密度及び出力密度を向上させることができる。
【０００８】
例えば、前記第１正極合剤層の活物質は遷移金属酸化物を含み、前記第２正極合剤層の活物質は活性炭を含む。これにより、高いエネルギー密度及び出力密度を実現することができる。
【０００９】
なお、本発明の一態様においては、前記貫通孔は、前記第１正極合剤層又は前記第２正極合剤層より発生するイオンを流通させる形状を備えることを特徴とする。すなわち、このようなイオンを流通させるような、製造工程を複雑にする貫通孔を正極に設けなくても、本発明によれば、蓄電デバイスのエネルギー密度及び出力密度を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、簡易な構成でエネルギー密度及び出力密度を向上させることができる。なお、その他の効果については以下の記載で明らかにする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る蓄電デバイス１００の内部構造及び蓄電デバイス１００を含む回路構成の一例を概略的に示す図である。
【図２】図２は、実施例２サンプルの内部構造を概略的に示す断面図である。
【図３】図３は、比較例１サンプルの内部構造を概略的に示す断面図である。
【図４】図４は、評価実験２の結果を示すグラフである。
【図５】図５は、蓄電デバイス１００と異なる他の構成例である蓄電デバイス３００の内部構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１３】
（全体構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る蓄電デバイス１００の内部構造及び蓄電デバイス１００を含む回路構成の一例を概略的に示す図である。同図に示すように、蓄電デバイス１００は、第１正極１０及び第２正極２０からなる正極系と、第１正極１０及び第２正極２０の間に設けられた負極系５０（共通負極）とを含んで構成される蓄電デバイスである。
【００１４】
第１正極１０は、箔状の第１正極集電体１２、及びこの面に塗布等されて形成された第１正極合剤層１４を有する。第２正極２０は、箔状の第２正極集電体２２、及びこの面に塗布等されて形成された第２正極合剤層２４を有する。
【００１５】
他方、負極系５０は、箔状の負極集電体５４、及び負極合剤層５２を備える。負極合剤層５２は、負極集電体５４の両面にそれぞれ塗布等されることで形成されている。負極集電体５４における第１正極１０側の負極合剤層５２ａは、セパレータ３０を介して第１正極合剤層１４に相対し、負極集電体５４における第２正極２０側の負極合剤層５２ｂは、セパレータ４０を介して第２正極合剤層２４に相対する。
【００１６】
第１正極１０、第２正極２０、及び負極系５０は所定の包材７０（例えば、ラミネートフィルムや金属缶）に収容され、この包材７０に電解液８０が注入され、封止される。
【００１７】
また、導線６０により互いに電気的に接続されている第１正極集電体１２及び第２正極集電体２２は、導線６０と接続された導線６２を介して所定の回路２００（例えば、充電器、放電器、その他電力を消費する負荷）の正極端子２０１と電気的に接続し、他方、回路２００の負極端子２０２は、負極系５０における負極集電体５４に接続されている導線６４を介して負極系５０と電気的に接続される。
【００１８】
第１正極合剤層１４の正極活物質は、例えば、電池の正極を構成しうる活物質であり、具体的には、例えば、リチウムイオン電池に用いられる、活性炭、遷移金属酸化物等である。より具体的には、例えば、コバルト、マンガン、バナジウム、チタン、ニッケル等の遷移金属酸化物（例えば、コバルト酸リチウム(ＬｉＣｏＯ２)）又は硫化物である。
【００１９】
第２正極合剤層２４の正極活物質は、例えば、電気二重層キャパシタの正極を構成する正極活物質であり、具体的には、例えば、リチウムイオンキャパシタで用いられる正極活物質（例えば、活性炭）である。
【００２０】
負極合剤層５２の負極活物質は、例えば、電池の負極を構成しうる活物質であり、具体的には、例えば、リチウムイオン電池の負極に用いられる炭素系材料（例えば、黒鉛）、錫酸化物、珪素酸化物等である。
【００２１】
第１正極集電体１２、第２正極集電体２２の材料は、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼等の電極である。また、負極集電体５４の材料は、例えば、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の電極である。
【００２２】
セパレータ３０、４０は、電子伝導性を有しない不織布等であり、例えば、セルロース、ポリエチレン、又はポリプロピレンからなる繊維である。
【００２３】
電解液８０は、例えば、電気伝導性を有する溶液であり、例えば、リチウム塩を含む電解液である。この場合のリチウム塩は、例えば、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６である。この溶媒は、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートである。
【００２４】
ここで、負極集電体５４には、従来の蓄電デバイスに設けられていた、第１正極合剤層１４及び第２正極合剤層２４により発生するイオンの相互の移動を可能とする貫通孔が設けられていない。他方で、前記のように、第１正極集電体１２と第２正極集電体２２との間は導線６０により電気的に接続されている。
【００２５】
このように、本発明者らは、負極集電体５４に貫通孔を設けなくても、第１正極合剤層１４及び第２正極合剤層２４の電位が素早く平衡状態に達し電池反応が安定して進行するという知見を得た。
【００２６】
以下、これを実証するべく本発明者らが行った評価実験について説明する。
【００２７】
＜＜評価実験＞＞
１．サンプルの作製
まず、図１に示した蓄電デバイス１００に基づき、以下に説明する３種類のリチウムイオン電池のサンプル（実施例１サンプル、実施例２サンプル、比較例１サンプル）を作製した。
【００２８】
＜実施例１サンプルの作製＞
実施例１サンプルは、いずれの集電体にも貫通孔が設けられていない蓄電デバイスのサンプルであり、以下のようにして各構成材料を作製した。
【００２９】
（第１正極）
第１正極１０における第１正極集電体１２として、貫通孔の形成されていないアルミニウムを用いた。これをプレスして得たアルミニウム箔の片面に、第１正極合剤層１４の活物質としてＬｉＦｅＰＯ４を含むスラリーを片面目付量115g/m2で塗布し、乾燥後、5.0cm×3.0cmの矩形部分（端子溶接部を除く）を切削することにより、第１正極１０（正極電極）を得た。
【００３０】
（第２正極）
第２正極２０における第２正極集電体２２として、貫通孔の形成されていないアルミニウムを用いた。これをプレスして得たアルミニウム箔の片面に、第２正極合剤層２４の活物質として活性炭のスラリーを片面目付量45g/m2で塗布し、乾燥後、5.0cm×3.0cmの矩形部分（端子溶接部を除く）を切削することにより、第２正極２０（正極電極）を得た。
【００３１】
（共通負極）
負極系５０における負極集電体５４として、貫通孔の形成されていない銅箔を用いた。この銅箔の両面に、ピッチコートグラファイトを100重量部、導電材を5.5重量部、増粘剤を2.0重量部、及びバインダを5.0重量部混合したスラリーを負極合剤層５２として、片面目付量39.5g/m2で塗布し、乾燥後、5.2cm×3.2cmの矩形部分（端子溶接部を除く）を切削することにより、負極系５０（共通負極）を得た。
【００３２】
（セパレータ）
セパレータ３０、４０として、厚さ35μmのセルロース製の不織布を使用した。
【００３３】
以上の構成材料を、第１正極１０、セパレータ３０、負極系５０、セパレータ４０、第２正極２０の順に積層することで積層体を作製した。得られた積層体を外装材であるラミネートフィルムに挿入し、セルを組み立てた。そしてこのセルの内部に、電解液（エチレンカーボネート及びジエチルカーボネートを重量比１：２で混合した溶媒にＬｉＰＦ６を１モル／Ｌの濃度となるように溶解した溶液）を注入し、減圧含浸後、真空封止した。
【００３４】
＜実施例２サンプルの作製＞
実施例２サンプルは、実施例１サンプルと同様にいずれの集電体にも貫通孔が設けられておらず、さらに、共通負極における第１正極１０側の第１負極合剤層５２ａの厚みが第２正極２０側の第２負極合剤層５２ｂの厚みよりも大きくなっている。
【００３５】
図２は、実施例２サンプルの内部構造を概略的に示す断面図である。まず、実施例２サンプルの構成材料は、以下に説明するように作製した。
【００３６】
（第１正極）
実施例１サンプルと同様の第１正極１０を作製した。
【００３７】
（第２正極）
実施例１サンプルと同様の第２正極２０を作製した。
【００３８】
（共通負極）
銅箔（負極集電体５４）の一方の面（以下、第１面という）にスラリーを片面目付量５９g/m2で塗布して負極合剤層５２ａを作製し、銅箔の他方の面（以下、第２面という）にスラリーを片面目付量２１g/m2で塗布して負極合剤層５２ｂを作製した以外は、実施例１サンプルと同様の負極系５０（共通負極）を作製した。
【００３９】
（セパレータ）
実施例１サンプルと同様のセパレータ３０、４０を作製した。
【００４０】
以上の構成材料を、第１正極１０、セパレータ３０、負極系５０、セパレータ４０、第２正極２０の順に積層することで積層体の実施例２サンプルを作製した。なお、この場合、第１正極１０の塗布面と共通負極（負極系５０）の第１面とを相対させ、第２正極２０の塗布面と共通負極（負極系５０）の第２面と相対させた。
【００４１】
＜比較例１サンプルの作製＞
比較例１サンプルは、負極集電体５４に貫通孔５６を設けた、従来の蓄電デバイスのサンプルである。
【００４２】
図３は、比較例１サンプルの内部構造を概略的に示す断面図である。まず、以下に説明するように比較例１サンプルの構成材料を作製した。
【００４３】
（第１正極）
実施例１サンプルと同様の第１正極１０を作製した。
【００４４】
（第２正極）
実施例１サンプルと同様の第２正極２０を作製した。
【００４５】
（共通負極）
負極集電体５４として貫通孔５６の形成されている銅集電体を使用した以外は、実施例１サンプルと同様の共通負極（負極系５０）を作製した。
【００４６】
（セパレータ）
実施例１サンプルと同様のセパレータ３０、４０を作製した。
【００４７】
以上の構成材料を、第１正極１０、セパレータ３０、負極系５０、セパレータ４０、第２正極２０の順に積層することで積層体の比較例１サンプルを作製した。
【００４８】
２．特性評価実験
以上のようにして作製した実施例１サンプル、実施例２サンプル、及び比較例１サンプルに対して、以下に説明する評価実験を行った。
【００４９】
（評価実験１）
対象サンプル（セル）を、３０ｍＡの定電流でセル電圧が３．８Ｖになるまで充電しその後３．８Ｖの定電圧を印加する定電流−定電圧充電を、収束電流が１．５ｍＡになるまで行った。続いて、３ｍＡの定電流でセル電圧が２．２Ｖになるまで放電した。このような３．８Ｖ−２.２Ｖの充放電試験を、前記の放電電流（３０ｍＡ）だけでなく、３００ｍＡ、４５０ｍＡ、６００ｍＡ、及び９００ｍＡの場合のそれぞれについて行い、セルの放電容量を適宜測定した。なお、この評価実験は、実施例１サンプル、実施例２サンプル、及び比較例１サンプルのそれぞれについて行った。
【００５０】
（評価実験２）
図２に示しているように、まず、導線６２における第１正極１０側の所定位置６０ａ（図中のＡ）と、導線６０における第２正極２０側の所定位置６０ｂ（図中のＢ）と、導線６２の所定位置６０ｃ（図中のＣ）とのそれぞれにカレントセンサを接続した。そして、対象サンプル（セル）に対して、２８ｍＡの定電流でセル電圧が３．８Ｖになるまで充電した後１０分間休止し、続いて２８ｍＡの定電流でセル電圧が２．２Ｖになるまで放電した後１０分間休止させた。そして、この間の電流値を、前記のカレントセンサ（Ａ、Ｂ、Ｃ）にて測定した。なお、この評価実験２は、実施例１サンプルについて行った。
【００５１】
３．実験結果及び検討
＜評価実験１＞
以下は、評価実験１の結果を示す表である。
【００５２】
【表１】
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【００５３】
この表に示すように、実施例１においては、放電電流が３０ｍＡ、３００ｍＡ、４５０ｍＡ、６００ｍＡ、及び９００ｍＡと増加するに伴い、セルの放電容量は１９．４ｍＡｈ、１６．０ｍＡｈ（なお、変化率（放電電流が３０ｍＡの場合の放電容量を１００とした場合の、相対的な放電容量［％］）は８２．２）、１０．９ｍＡｈ（変化率は５５．９）、８．０ｍＡｈ（変化率は４１．２）、５．５ｍＡｈ（変化率は２８．３）と増加した。
【００５４】
実施例２においては、放電電流が３０ｍＡ、３００ｍＡ、４５０ｍＡ、６００ｍＡ、及び９００ｍＡと増加するに伴い、セルの放電容量は１９．５ｍＡｈ、１３．７ｍＡｈ（変化率は８２．２）、８．４ｍＡｈ（変化率は４２．９）、６．０ｍＡｈ（変化率は３０．８）、３．７ｍＡｈ（変化率は１９．２）と増加した。
【００５５】
比較例１においては、放電電流が３０ｍＡ、３００ｍＡ、４５０ｍＡ、６００ｍＡ、及び９００ｍＡと増加するに伴い、セルの放電容量は１９．５ｍＡｈ、１５．６ｍＡｈ（変化率は８０．４）、９．９ｍＡｈ（変化率は５０．８）、７．２ｍＡｈ（変化率は３７．２）、４．４ｍＡｈ（変化率は２２．６）と増加した。
【００５６】
実施例１サンプル及び比較例１サンプルの実験結果を比較すると、両者の放電容量にほとんど差異がなく、むしろ実施例１サンプルの方が良好であることが示された。すなわち、貫通孔が形成されていない集電体を使用しても、蓄電デバイスの特性への影響がないか、もしくは蓄電デバイスの特性がかえって向上する場合があることが確認できる。
【００５７】
次に、実施例１サンプル及び実施例２サンプルの実験結果を比較すると、実施例２サンプルの方が実施例１サンプルよりも放電容量の点で優れているということはなく、むしろ実施例１サンプルの方が実施例２サンプルよりも優れている。これにより、共通負極においては、各々対面する正極の容量に対応させて各面の負極合剤の目付量を調整する必要がないことがわかる。すなわち、実施例１の集電体に貫通孔を設けない場合は、共通負極における各負極合剤の目付量を均等にするといった簡単な製造工程で、蓄電デバイスの向上を図ることができる。
【００５８】
＜評価実験２＞
図４は、評価実験２の結果を示すグラフである。横軸は、充電開始後の時間（秒）を表し、左側の縦軸は電流（Ａ）を表し、右側の縦軸はセル（サンプル）の電圧（Ｖ）を表している。同図に示すように、電圧を印加して蓄電デバイス１００に充電電流４０１（図中の粗い破線）が流れ始めると、その直後に第２正極２０側の電流の電流値４０３（図中の実線）が上昇し、その後、第１正極１０側の電流の電流値４０５（図中の細かい破線）が徐々に上昇する。すなわち、充電直後は応答性の高い第２正極２０側の電流による充電が開始され、その後は容量の大きい第１正極１０側の電流による充電がなされるようになっている。
【００５９】
充電開始から約２５００秒経過後、充電電流４１１が停止されると、その直後には第２正極２０側の電流の電流値４０７が低下し、その後、第１正極１０側の電流の電流値４０９が徐々に低下する。すなわち、充電停止直後は応答性の高い第２正極２０側の電流による放電が開始され、その後は容量の大きい第１正極１０側の電流による放電がなされるようになっている。以降、同様の振る舞いの充電及び放電が、繰り返されている。
【００６０】
この評価実験２により、充放電直後の休止の間にも第１正極１０の第１正極合剤層１４及び第２正極２０の第２正極合剤層２４の間で電流が流れていることがわかる。すなわち、共通負極（負極集電体５４）に貫通孔５６が形成されていない場合においても、２つの正極の間の電位差を解消できることがわかる。これにより、出力密度を損なうことなく、エネルギー密度を高くできることがわかる。
【００６１】
なお、貫通孔５６を設けなくても両極間の電位差が解消され、蓄電デバイス１００の応答性を安定させることができる理由としては、以下の説明が可能である。
【００６２】
すなわち、従来の貫通孔を設けた蓄電デバイスでは、例えば貫通孔によりリチウムイオン等が負極集電体の両面に存在する各負極合剤の間で移動することで両正極間の電位差を解消するものとされていた。しかし、本評価実験によれば、イオンの移動が可能な貫通孔を設けずとも、例えば図１の蓄電デバイス１００に示すように、第１正極合剤層１４と第２正極合剤層２４とが導線６０等により電気的に接続されていれば、導線６０を介した電子の移動により十分に電位差の解消が可能であることが判明した。すなわち、このことは、第１正極合剤層１４及び第２正極合剤層２４を挟んで設けられた負極集電体５４においては、両負極合剤を貫通する貫通孔を設ける必要がないことを意味する。なお、蓄電デバイス１００におけるイオンに係る電池反応（酸化還元反応）は活物質と電解液の間で行われるので、貫通孔を設けなくても電池反応は実質的に阻害されないと思われる。
【００６３】
以上に説明したように、本実施形態の蓄電デバイス１００は、第１正極合剤層１４と第２正極合剤層２４とが電気的に接続されている一方で、負極集電体５４には貫通孔が設けられていないことで、負極集電体５４に貫通孔を設けるといった従来の煩雑な構成によらずとも、蓄電デバイス１００におけるエネルギー密度及び出力密度を向上させることができる。
【００６４】
すなわち、貫通孔は、第１正極合剤層１４又は第２正極合剤層２４より発生するイオンを流通させる形状を備えるので、このようなイオンを流通させるような、製造工程を複雑にする貫通孔を正極に設けなくても、本実施形態の蓄電デバイス１００によれば、蓄電デバイス１００のエネルギー密度及び出力密度を向上させることができる。
【００６５】
また、実施形態の蓄電デバイス１００では、第１正極合剤層１４の活物質は遷移金属酸化物を含み、第２正極合剤層２４の活物質は活性炭を含むとすることができる。これにより、高いエネルギー密度及び出力密度を実現することができる。
【００６６】
以上の実施形態の説明は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれる。
【００６７】
例えば、図５は、蓄電デバイス１００と異なる他の構成例である蓄電デバイス３００の内部構造を示す図である。前記の蓄電デバイス１００と同様の部分には同じ符号を付してある。この蓄電デバイス３００は、２つの負極系３５０と、２つの負極系３５０の間に設けられた正極系３１０とを含んで構成される蓄電デバイスである。
【００６８】
２つの負極系３５０のそれぞれは、箔状の負極集電体５４、及びこの面に塗布等されて形成された負極合剤層５２を有する。
【００６９】
他方、正極系３１０は、箔状の正極集電体３１２、正極集電体３１２の一方の面に塗布等されることで形成された第１正極合剤層１４、及び、正極集電体３１２の他方の面に塗布等されることで形成された第２正極合剤層２４を備える。第１正極合剤層１４は、セパレータ３０を介して一方の負極系３５０に相対し、第２正極合剤層２４は、セパレータ４０を介して他方の負極系３５０に相対する。
【００７０】
また、導線９０により互いに電気的に接続されている２つの負極集電体５４は、導線９０と接続された導線９２を介して所定の回路２００の負極端子２０２と電気的に接続し、他方、回路２００の正極端子２０１は、正極系３１０における正極集電体３１２に接続されている導線９４を介して正極系３１０と電気的に接続される。
【００７１】
そして、正極集電体３１２には、第１正極合剤層１４及び第２正極合剤層２４により発生するイオンの相互の移動を可能とする貫通孔が設けられていない。他方で、２つの負極合剤層５２の間は導線９０により電気的に接続されている。このように構成しても、前記の蓄電デバイス１００と同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００７２】
１００  蓄電デバイス、１０  第１正極、１２  第１正極集電体、１４  第１正極合剤層、２０  第２正極、２２  第２正極集電体、２４  第２正極合剤層、３０  セパレータ、４０  セパレータ、５０  負極系、５２  負極合剤層、５２ａ  第１負極合剤層、５２ｂ  第２負極合剤層、５４  負極集電体、５６  貫通孔、６０  導線、７０  包材、８０  電解液、９０  導線、２００  回路、２０１  正極端子、２０２  負極端子、３００  蓄電デバイス、３１０  正極系、３１２  正極集電体、３５０  負極系
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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