(57)【要約】【課題】新品の定着装置の使用が開始されたときに駆動トルクが初期的に増大してしまう不具合や、経時で定着装置の駆動トルクが増大してしまう不具合が、効率的に抑止される。【解決手段】画像形成装置本体１に対して着脱可能に設置された定着装置２０と、定着ベルト２１（定着回転体）と加圧ローラ３１（加圧回転体）とのニップ部のニップ圧を可変させるカム機構５０（ニップ圧可変機構）と、が設けられている。そして、定着装置２０が新品であることが認識されたときに、非画像形成時のタイミングで、ニップ圧を可変して定着装置２０を空駆動する「エイジングモード」が実行される。また、定着装置２０の累積走行距離（又は累積駆動時間）が所定値Ｘに達するごとに、非画像形成時のタイミングで、ニップ圧を可変して定着装置２０を空駆動する「調整モード」が実行される。【選択図】図４
2019007989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されて、定着回転体と加圧回転体とが圧接してシートが搬送されるニップ部を形成するように構成された定着装置と、
前記定着回転体と前記加圧回転体との前記ニップ部のニップ圧を可変させるニップ圧可変機構と、
を備え、
前記定着装置が新品であることが認識されたときに、非画像形成時のタイミングで、前記ニップ圧を可変して前記定着装置を空駆動するエイジングモードが実行され、
前記定着装置の累積走行距離又は累積駆動時間が所定値に達するごとに、非画像形成時のタイミングで、前記ニップ圧を可変して前記定着装置を空駆動する調整モードが実行されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記定着装置は、前記定着回転体を加熱する加熱手段を具備し、
前記エイジングモードと前記調整モードとは、それぞれ、前記ニップ圧と、前記加熱手段による前記定着回転体の加熱温度と、前記定着回転体及び前記加圧回転体を回転させる方向と、を可変しながら前記定着装置を空駆動するものであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記エイジングモードと前記調整モードとは、実行されるタイミングを除いて、互いに同じ条件で前記定着装置を空駆動するものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着装置は、少なくとも、新品であるか否かに関する情報と、前記累積走行距離又は前記累積駆動時間に関する情報と、前記調整モードが実行された履歴に関する情報と、が記憶された書き換え可能な記憶手段を具備し、
前記画像形成装置本体は、前記記憶手段に記憶された情報を読み取り可能な読取手段を具備し、
前記定着装置が前記画像形成装置本体に装着された状態で前記読取手段によって前記記憶手段に記憶された前記新品であるか否かに関する情報が読み取られて、前記定着装置が新品であることが認識されたときに、前記エイジングモードが実行されるとともに、前記記憶手段に記憶された新品である旨の情報が新品でない旨の情報に書き換えられ、
前記読取手段によって前記記憶手段に記憶された前記累積走行距離又は前記累積駆動時間に関する情報が読み取られて、前記累積走行距離又は前記累積駆動時間が前記所定値に達したことが認識されたときに、前記調整モードが実行されるとともに、前記記憶手段に記憶された前記累積走行距離又は前記累積駆動時間に関する情報がリセットされて、前記調整モードが実行された履歴に関する情報がカウントアップされることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記定着装置の駆動トルクに関する情報が記憶され、
前記読取手段によって前記記憶手段に記憶された前記駆動トルクに関する情報が読み取られて、前記駆動トルクが閾値に達したことが認識されたときに、前記調整モードが実行されるとともに、前記調整モードが実行された履歴に関する情報がカウントアップされることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、不揮発メモリ又はＲＦＩＤであることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記加圧回転体は、駆動手段によって所定方向に回転駆動される加圧ローラであって、
前記定着回転体は、加熱手段によって加熱されて、前記加圧ローラの回転にともない従動回転する定着ベルトであって、
前記定着装置は、前記定着ベルトの内側において前記定着ベルトを介して前記加圧ローラに圧接して前記ニップ部を形成するニップ部形成部材を具備し、
前記定着ベルトが前記ニップ部形成部材に対して直接的又は間接的に摺接する部分に潤滑剤が介在され、
前記ニップ圧可変機構は、カムの回転方向の姿勢を可変することで前記加圧ローラに対して前記ニップ部形成部材を接離する方向に移動させて前記ニップ圧を可変するカム機構であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記カムは、そのカム面上に、通常の定着工程時における前記ニップ圧を所定の値に設定するために移動部材に当接可能な当接位置が複数形成され、
前記カム機構の累積使用時間が所定時間に達したときに、前記複数の当接位置のうち、それまでに使用されていない当接位置を前記移動部材に当接させて通常の定着工程がおこなわれるように、前記カム機構が制御されることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記カム機構の累積使用時間が所定時間に達したときであって、前記調整モードが実行された後に、前記複数の当接位置のうち、それまでに使用されていない当接位置を前記移動部材に当接させて通常の定着工程がおこなわれるように、前記カム機構が制御されることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、定着工程をおこなうための定着装置を着脱可能に設置したものが知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１の定着装置は、定着ベルト（定着回転体）、加圧ローラ（加圧回転体）、定着ベルトを加熱するヒータ（加熱手段）、などで形成されている。加圧ローラは、定着ベルトに圧接していて、シートが搬送されるニップ部が形成されている。
そして、駆動手段によって加圧ローラが回転駆動されて、ニップ部における加圧ローラとの摩擦抵抗によって、定着ベルトも加圧ローラの回転にともない従動回転（連れ回り）することになる。
そして、ヒータによって定着ベルトが加熱されて、ニップ部に向けて搬送されるシート上のトナー像が、ニップ部にて熱と圧力とを受けてシート上に定着されることになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の画像形成装置は、画像形成装置本体に新品の定着装置が装着された直後に、その新品の定着装置を駆動すると、駆動トルクが初期的に増大してしまう不具合があった。
また、新品の定着装置が使用開始されてから、ある程度の使用期間が経過すると、再び定着装置の駆動トルクが増大してしまう不具合が生じてしまっていた。
そして、そのように定着装置の駆動トルクが一時的にでも増大してしまうと、定着装置自体や定着装置を駆動する駆動機構に破損などのダメージが生じてしまう可能性があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、新品の定着装置の使用が開始されたときに駆動トルクが初期的に増大してしまう不具合や、経時で定着装置の駆動トルクが増大してしまう不具合が、効率的に抑止される、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明における画像形成装置は、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されて、定着回転体と加圧回転体とが圧接してシートが搬送されるニップ部を形成するように構成された定着装置と、前記定着回転体と前記加圧回転体との前記ニップ部のニップ圧を可変させるニップ圧可変機構と、を備え、前記定着装置が新品であることが認識されたときに、非画像形成時のタイミングで、前記ニップ圧を可変して前記定着装置を空駆動するエイジングモードが実行され、前記定着装置の累積走行距離又は累積駆動時間が所定値に達するごとに、非画像形成時のタイミングで、前記ニップ圧を可変して前記定着装置を空駆動する調整モードが実行されるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、新品の定着装置の使用が開始されたときに駆動トルクが初期的に増大してしまう不具合や、経時で定着装置の駆動トルクが増大してしまう不具合が、効率的に抑止される、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】定着装置を示す構成図である。
【図３】定着装置を幅方向にみた上面図であって、（Ａ）ニップ部形成部材がニップ部を形成した状態を示す図と、（Ｂ）ニップ部形成部材が離間した状態を示す図と、である。
【図４】ニップ部の近傍を示す拡大図であって、（Ａ）定着工程時における状態を示す図と、（Ｂ）エイジングモード時や調整モード時における状態を示す図と、である。
【図５】定着ベルトとガイド部材とを幅方向に示す概略図である。
【図６】定着工程時におけるカムの当接位置が可変される動作を示す概略図である。
【図７】定着装置における立ち上げ時の制御を示すフローチャートである。
【図８】変形例としての、エイジングモード時や調整モード時における定着装置の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１にて、画像形成装置１における全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、本実施の形態における画像形成装置１は、タンデム型カラープリンタである。画像形成装置本体１の上方にあるボトル収容部１０１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋが着脱可能（交換可能）に設置されている。
ボトル収容部１０１の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。その中間転写ユニット８５の中間転写ベルト７８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが並設されている。
【００１１】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、それぞれ、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部７５、現像部７６、クリーニング部７７、除電部、等が配設されている。そして、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面に各色の画像が形成されることになる。
【００１２】
感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、モータによって図１の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部７５の位置で、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、露光部３から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１３】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、現像部７６との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、中間転写ベルト７８及び第１転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１４】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、クリーニング部７７との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング部７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１５】
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト７８の表面に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト７８上にカラー画像が形成される。
ここで、中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト７８、４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋ、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４、中間転写クリーニング部８０、等で構成される。中間転写ベルト７８は、３つのローラ８２〜８４によって張架・支持されるとともに、１つのローラ８２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００１６】
４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト７８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト７８上に重ねて１次転写される。
【００１７】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト７８は、２次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ８２が、２次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送されたシートＰ上に転写される。このとき、中間転写ベルト７８には、シートＰに転写されなかった未転写トナーが残存する。
その後、中間転写ベルト７８は、中間転写クリーニング部８０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト７８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００１８】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送されるシートＰは、装置本体１の下方に配設された給紙部１２から、給紙ローラ９７やレジストローラ対９８（タイミングローラ対）等を経由して搬送されるものである。
詳しくは、給紙部１２には、用紙等のシートＰが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ９７が図１の反時計方向に回転駆動されると、一番上のシートＰがレジストローラ対９８のローラ間に向けて給送される。
【００１９】
レジストローラ対９８に搬送されたシートＰは、回転駆動を停止したレジストローラ対９８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト７８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対９８が回転駆動されて、シートＰが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、シートＰ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２０】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写されたシートＰは、定着装置２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト２１及び加圧ローラ３１による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像がシートＰ上に定着される（定着工程である）。
その後、シートＰは、排紙ローラ対９９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対９９によって装置外に排出されたシートＰは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２１】
次に、図２〜図７にて、画像形成装置本体１に設置される、定着装置２０の構成・動作について詳述する。
定着装置２０は、シートＰ（未定着状態のトナーが担持されたシートである。）を加熱しながら搬送する装置である。
図２〜図４等を参照して、定着装置２０は、定着回転体としての定着ベルト２１、ニップ部形成部材２６、移動部材としての補強部材２３、加熱手段（加熱源）としてのヒータ２５、反射板２７、加圧回転体としての加圧ローラ３１、温度検知センサ４０（温度検知手段）、シート状部材２２（潤滑剤供給部材）、記憶手段としてのＲＦＩＤ３５、等で構成される。
【００２２】
ここで、定着回転体としての定着ベルト２１は、加圧ローラ３１に外接して、加圧ローラ３１の回転にともない従動回転する無端状のベルト部材である。定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有する無端状ベルトであって、図２の矢印方向（反時計方向）に回転（従動回転）する。定着ベルト２１は、内周面（ニップ部形成部材２６との摺接面である。）側から、基材層、弾性層、離型層が順次積層されていて、その全体の厚さが１ｍｍ以下に設定されている。
定着ベルト２１の基材層は、層厚が３０〜５０μｍであって、ニッケル、ステンレス等の金属材料やポリイミド等の樹脂材料で形成されている。
定着ベルト２１の弾性層は、層厚が１００〜３００μｍであって、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、フッ素ゴム、等のゴム材料で形成されている。弾性層を設けることで、ニップ部における定着ベルト２１表面の微小な凹凸が形成されなくなり、シートＰ上のトナー像Ｔに均一に熱が伝わりユズ肌画像の発生が抑止される。
定着ベルト２１の離型層は、層厚が５〜５０μｍであって、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルフォン）、等の材料で形成されている。離型層を設けることで、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保される。
【００２３】
定着ベルト２１の内側（内周面側）には、ニップ部形成部材２６、ヒータ２５（加熱手段）、補強部材２３、シート状部材２２、反射板２７、等が設置されている。
ここで、ニップ部形成部材２６は、定着ベルト２１の内側（内周面側）において定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に圧接して、シートＰが搬送されるニップ部を形成している。すなわち、ニップ部形成部材２６は、定着ベルト２１の内周面に摺接するように設置されている。そして、ニップ部形成部材２６が定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に圧接することで、シートＰが搬送されるニップ部が形成される。
なお、図２、図３等を参照して、ニップ部形成部材２６は、補強部材２３にネジ締結などによって接合されている。そして、ニップ部形成部材２６は、補強部材２３とともに、カム機構５０（ニップ圧可変機構）によって図２の黒両矢印方向に移動可能に構成されているが、これについては後で詳しく説明する。
【００２４】
そして、定着ベルト２１は、その内部に設置されたヒータ２５（加熱手段）の輻射熱により直接的に加熱される。すなわち、加熱手段としてのヒータ２５は、シートＰを加熱するために定着ベルト２１を加熱するものである。ヒータ２５（加熱手段）は、ニップ部とは異なる定着ベルト２１の周方向の領域を加熱領域として加熱するように構成されている。
詳しくは、加熱手段としてのヒータ２５は、ハロゲンヒータ（又は、カーボンヒータ）であって、その両端部が定着装置２０の側板４３に固定されている（図３を参照できる。）。そして、制御部６０により出力制御されたヒータ２５（加熱手段）の輻射熱によって、定着ベルト２１においてニップとは異なる加熱領域（ヒータ２５に対向する領域である。）が主として加熱される。さらに、加熱された定着ベルト２１の表面からシートＰ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。なお、ヒータ２５の出力制御は、定着ベルト２１表面に対向するサーモパイル、サーミスタ等の温度検知センサ４０（温度検知手段）によるベルト表面温度の検知結果に基いておこなわれる。また、このようなヒータ２５の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定することができる。
なお、本実施の形態では、定着ベルト２１の内周面側に２本のヒータ２５（加熱手段）を設置したが、定着ベルト２１の内周面側に１本又は３本以上のヒータを設置することもできる。
【００２５】
このように、本実施の形態における定着装置２０は、定着ベルト２１の一部のみが局所的に加熱されるのではなく、定着ベルト２１が周方向の比較的広い範囲にわたって加熱されることになるために、装置を高速化した場合であっても定着ベルト２１が充分に加熱されて定着不良の発生を抑止することができる。すなわち、比較的簡易な構成で効率よく定着ベルト２１を加熱できるために、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短縮化されるとともに、装置の小型化が達成される。
特に、本実施の形態における定着装置２０は、定着ベルト２１がヒータ２５（加熱手段）によって直接的に加熱されるように構成されているため、定着ベルト２１の加熱効率がさらに向上するとともに、定着装置２０をさらに低コスト化・小型化することができる。
【００２６】
図５を参照して、ガイド部材２９は、定着ベルト２１の略筒状の姿勢が保持されるように定着ベルト２１の幅方向両端部を内周面側からそれぞれガイドするものである。
詳しくは、２つのガイド部材２９は、耐熱性樹脂材料等で形成されていて、定着装置２０の幅方向両端部の側板４３にそれぞれ嵌め込まれている。ガイド部材２９には、定着ベルト２１の略円筒の姿勢を維持しながら定着ベルト２１を保持するためのガイド部２９ａや、定着ベルト２１の幅方向の移動（ベルト寄り）を規制するためのストッパ部、等が設けられている。
なお、ガイド部材２９は、ニップ部形成部材２６によるニップ部の形成を妨げないように、ニップ部を除く周方向の範囲であって、幅方向両端に配置されている。
【００２７】
なお、本実施の形態において、定着ベルト２１の内周面に接触する部材は、幅方向両端でルーズに接触するガイド部材２９と、ニップ部形成部材２６（実際にはシート状部材２２を介している。）と、のみであって、それ以外に内周面に接触して定着ベルト２１の回転をガイドするような部材（ベルトガイド）は存在しない。
このように、本実施の形態における定着装置２０は、定着ベルト２１のさらなる加熱効率の向上や装置の低コスト化・小型化等を目的として、パイプ状の加熱部材を取り外して、パイプ状の加熱部材を介することなく定着ベルト２１を加熱手段（ヒータ２５）によって直接的に加熱する構成を採用している。
【００２８】
ここで、本実施の形態では、ニップ部形成部材２６及び定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に当接するように、補強部材２３が定着ベルト２１の内側に設置されている。補強部材２３は、ニップ部を形成するニップ部形成部材２６の強度を補強するものであって、ネジ締結などによりニップ部形成部材２６と一体化されている。
図３を参照して、補強部材２３は、幅方向の長さがニップ部形成部材２６よりも長くなるように形成されていて、その幅方向両端部が定着装置２０の側板４３に図３の上下方向（図２の左右方向である。）に移動可能に保持されている。
そして、補強部材２３がニップ部形成部材２６及び定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に当接することで、ニップ部においてニップ部形成部材２６が加圧ローラ３１の加圧力を受けて大きく変形する不具合を抑止している。この補強部材２３は、上述した機能を満足するために、ステンレスや鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが好ましい。
【００２９】
なお、本実施の形態では、補強部材２３とヒータ２５との間に、反射板２７が固設されている。これにより、ヒータ２５から補強部材２３に向かう熱（補強部材２３を加熱する熱であって、赤外線である。）が反射板２７で反射されて定着ベルト２１の加熱に用いられることになるために、定着ベルト２１の加熱効率がさらに向上することになる。なお、反射板の材料としては、アルミニウムやステンレス等を用いることができる。
なお、補強部材２３における、ヒータ２５に対向する面の一部又は全部に、鏡面処理を施したり断熱部材を設けたりした場合であっても、同じような効果を得ることができる。
【００３０】
図２を参照して、加圧回転体としての加圧ローラ３１は、芯金３２（軸部）上に弾性層３３が設けられたものであって、駆動手段としての駆動モータ６１によって所定方向（図２の時計方向である。）に回転駆動されるものである。
加圧ローラ３１の芯金３２は、金属材料で形成された中空構造体である。加圧ローラ３１の弾性層３３は、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層３３の表層にＰＦＡ、ＰＴＦＥ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。加圧ローラ３１は定着ベルト２１に圧接して、双方の部材間に所望のニップ部を形成する。また、図３を参照して、加圧ローラ３１には駆動モータ６１の駆動ギアに噛合するギア４５が設置されていて、加圧ローラ３１は図２中の矢印方向（時計方向）に回転駆動される。また、加圧ローラ３１は、その幅方向両端部が定着装置２０の側板４３に軸受４２を介して回転可能に支持されている。
【００３１】
加圧ローラ３１の弾性層３３を発泡性シリコーンゴム等のスポンジ状の材料で形成した場合には、ニップ部に作用する加圧力を減ずることができるために、ニップ部形成部材２６に生じる負荷を軽減することができる。さらに、加圧ローラ３１の断熱性が高められて、定着ベルト２１の熱が加圧ローラ３１側に移動しにくくなるために、定着ベルト２１の加熱効率が向上する。
【００３２】
図４（Ａ）を参照して、定着ベルト２１の内周面に摺接するニップ部形成部材２６は、加圧ローラ３１との対向面（摺接面）が、加圧ローラ３１の曲率にならうように凹状に形成されている。これにより、シートＰは加圧ローラ３１の曲率にならうようにニップ部から送出されるために、定着工程後のシートＰが定着ベルト２１に吸着して分離しないような不具合を抑止することができる。
なお、本実施の形態では、ニップ部を形成するニップ部形成部材２６の形状を凹状に形成したが、ニップ部を形成するニップ部形成部材２６の形状を平面状に形成することもできる。すなわち、ニップ部形成部材２６の摺接面（加圧ローラ３１に対向する面である。）が平面形状になるように形成することができる。これにより、ニップ部の形状がシートＰの画像面に対して略平行になって、定着ベルト２１とシートＰとの密着性が高まるために定着性が向上する。さらに、ニップ部の出口側における定着ベルト２１の曲率が大きくなるために、ニップ部から送出されたシートＰを定着ベルト２１から容易に分離することができる。
【００３３】
なお、ニップ部形成部材２６を形成する材料としては、樹脂材料や金属材料を用いることができるが、加圧ローラ３１による加圧力を受けても大きく撓むことがない程度の剛性があり、熱性と断熱性とを有する樹脂材料（液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等である。）が好適である。本実施の形態では、ニップ部形成部材２６の材料として、液晶ポリマー（ＬＣＰ）を用いている。
【００３４】
また、図４（Ａ）を参照して、ニップ部形成部材２６には、定着ベルト２１との摺動抵抗を減ずるために、ＰＴＦＥ等の低摩擦材料からなるシート状部材２２が覆設されている。詳しくは、シート状部材２２は、ニップ部の位置でニップ部形成部材２６と定着ベルト２１との間に幅方向のほぼ全域にわたって介在されるように、ニップ部形成部材２６の周囲（図４に示すような断面でみたニップ部形成部材２６の周囲である。）の一部又は全部を覆うように設置されている。また、本実施の形態におけるシート状部材２２は、潤滑剤が含浸された繊維材料（ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂からなる布部材である。）で形成されている。これにより、ニップ部形成部材２６と定着ベルト２１とが当接する面に潤滑剤が保持された状態になる。したがって、ニップ部形成部材２６と定着ベルト２１との摺接によって双方の部材２１、２６が磨耗する不具合が軽減される。
なお、シート状部材２２に含浸される潤滑剤としては、フッ素グリス、シリコーングリス等のグリスや、シリコーンオイル等のオイル、などを用いることができる。
【００３５】
このように、本実施の形態では、ニップ部形成部材２６と定着ベルト２１との間に、潤滑剤が含浸されたシート状部材２２を設けているために、定着ベルト２１がニップ部形成部材２６に対して間接的に摺接する部分に潤滑剤が介在されていることになる。これに対して、潤滑剤が含浸されたシート状部材を設置せずに、ニップ部形成部材２６と定着ベルト２１との間に潤滑剤を直接的に塗布することにより、定着ベルト２１がニップ部形成部材２６に対して直接的に摺接する部分に潤滑剤を介在させても良い。
なお、本実施の形態における定着装置２０には、その他に、記憶手段としてのＲＦＩＤ３５も設置されているが、これについては後で詳しく説明する。
【００３６】
以下、上述のように構成された定着装置２０の通常時の動作について簡単に説明する。
装置本体１の電源スイッチが投入されると、ヒータ２５に電力が供給されるとともに、加圧ローラ３１の図２中の矢印方向の回転駆動が開始される。これにより、ニップ部における加圧ローラ３１との摩擦力によって、定着ベルト２１も図２中の矢印方向に従動回転（連れ回り）する。
その後、給紙部１２からシートＰが給送されて、２次転写ローラ８９の位置で、シートＰ上に未定着のカラー画像が担持（転写）される。未定着画像Ｔ（トナー像）が担持されたシートＰは、ガイド板に案内されながら図２の矢印Ｙ１０方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ３１のニップ部に送入される。
そして、ヒータ２５によって加熱された定着ベルト２１による加熱と、補強部材２３によって補強されたニップ部形成部材２６と加圧ローラ３１との押圧力とによって、シートＰの表面にトナー像Ｔが定着される。その後、ニップ部から送出されたシートＰは、矢印Ｙ１１方向に搬送される。
【００３７】
以下、本実施の形態における定着装置２０において、特徴的な構成・動作について、詳しく説明する。
先に図２等を用いて説明したように、本実施の形態における定着装置２０は、定着ベルト２１（定着回転体）と加圧ローラ３１（加圧回転体）とが圧接してシートＰが搬送されるニップ部を形成するように構成されたものである。
本実施の形態において、定着装置２０は、画像形成装置本体１に対して着脱可能（交換可能）に設置されるものである。詳しくは、図１に示すように、画像形成装置本体１の開閉カバー１１０が支軸１１０ａを中心に矢印方向に回動されると、画像形成装置本体１において定着装置２０が露呈した状態になる。そして、その状態で、定着装置２０が図１の白矢印方向に着脱されて、定着装置２０が新品のものに交換されたり、定着装置２０がメンテナンスされたりすることになる。
【００３８】
また、図２、図３を参照して、本実施の形態において、画像形成装置本体１には、定着ベルト２１（定着回転体）と加圧ローラ３１（加圧回転体）とのニップ部のニップ圧を可変させるニップ圧可変機構としてのカム機構５０が設置されている。
図３に示すように、カム機構５０は、カム５１の回転方向の姿勢を可変することで加圧ローラ３１に対してニップ部形成部材２６を接離する方向（図３の上下方向である。）に移動させてニップ圧を可変するニップ圧可変機構として機能するものである。特に、本実施の形態におけるカム機構５０は、移動部材としての補強部材２３に当接して補強部材２３とともにニップ部形成部材２６をも上述した接離する方向（接離方向）に移動させるように構成されている。
【００３９】
詳しくは、カム機構５０は、ニップ部形成部材２６が一体的に設置された補強部材２３の幅方向両端部を押動可能に設置された一対のカム５１や、そのカム５１を回転駆動するカムモータや、ニップ部形成部材２６が一体的に設置された補強部材２３をニップ部に向けて付勢する一対の圧縮スプリング５２、などで構成されている。
なお、本実施の形態において、カム５１は樹脂材料で形成されている。
【００４０】
そして、制御部６０によるカムモータの制御によって、カム５１が図３（Ａ）に示す位置（補強部材２３を押動しない位置である。）に回動しているときには、圧縮スプリング５２の付勢力によって補強部材２３がニップ部形成部材２６とともに加圧ローラ３１に向けて付勢される。これにより、ニップ部形成部材２６が所定のニップ圧で定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に圧接して、所望のニップ部が形成されることになる。そして、このような状態（図２、図３（Ａ）、図４（Ａ）の状態である。）で、先に説明した定着工程がおこなわれることになる。
これに対して、制御部６０によるカムモータの制御によって、カム５１が図３（Ｂ）に示す位置（補強部材２３を押動する位置である。）に回動しているときには、圧縮スプリング５２の付勢力に抗するように補強部材２３がニップ部形成部材２６とともに離間方向に押動される。これにより、ニップ部におけるニップ圧が減圧されることになる。なお、本実施の形態では、このようなカム機構５０の動作により、ニップ部形成部材２６が定着ベルト２１から完全に離間して、ニップ部を形成せず、ニップ圧がゼロになるように構成されている。そして、このような状態（図３（Ｂ）、図４（Ｂ）の状態である。）で、次に述べるように「エイジングモード」や「調整モード」が開始されることになる。
【００４１】
ここで、本実施の形態における画像形成装置１は、定着装置２０が新品であることが認識されたときに、図４（Ｂ）に示すように、非画像形成時のタイミングで、カム機構５０によってニップ圧を可変して定着装置２０を空駆動する「エイジングモード（初期モード）」が実行される。具体的に、エイジングモード時には、ニップ圧がゼロに減圧された状態で、ヒータ２５をオン状態にしたまま、定着装置２０を正方向（図４に示す回転方向である。）に空駆動することになる。
また、新品の定着装置２０の使用が開始されてから、定着装置２０の累積走行距離（又は、累積駆動時間）が所定値Ｘに達するごとに、非画像形成時のタイミングで、カム機構５０によってニップ圧を可変して定着装置２０を空駆動する「調整モード（コンディションモード）」が実行される。具体的に、調整モード時には、ニップ圧がゼロに減圧された状態で、ヒータ２５をオン状態にしたまま、定着装置２０を正方向（図４に示す回転方向である。）に空駆動することになる。
特に、本実施の形態において、「エイジングモード」と「調整モード」とは、実行されるタイミングを除いて、互いに同じ条件で定着装置２０を空駆動するものである。
【００４２】
詳しくは、図２に示すように、定着装置２０には、記憶手段としてのＲＦＩＤ３５（Radio frequency identifier）が設置されている。このＲＦＩＤ３５（記憶手段）は、少なくとも、定着装置２０が新品であるか否かに関する情報（新品情報）と、定着装置２０の累積走行距離（又は、累積駆動時間）に関する情報と、調整モードが実行された履歴に関する情報と、が記憶された書き換え可能な通信型の不揮発メモリである。
このように、定着装置２０自体に記憶手段としてのＲＦＩＤ３５を設置することで、定着装置２０が他の画像形成装置１に装着されたり、画像形成装置１に一時的に別の定着装置２０が装着されたりしても、定着装置２０自体の種々の状態を管理することが可能になる。
また、定着装置２０に関する情報を記憶する記憶手段として不揮発メモリを用いることで、記憶手段への給電が遮断された状態になっても記憶した情報が消去されることがないため、情報を安定的に管理することができる。また、記憶手段としてＲＦＩＤを用いることで、装置本体１への定着装置２０の着脱動作にともない記憶手段が装置本体側に接触しにくくなり記憶手段の破損を防止することができるとともに、接続子が不要になり装置をコンパクト化することができる。
【００４３】
また、図２に示すように、画像形成装置本体１には、ＲＦＩＤ３５（記憶手段）に記憶された情報を読み取り可能な読取手段としてのリーダライタ６５が設置されている。リーダライタ６５（読取手段）は、装置本体１に装着された状態の定着装置２０のＲＦＩＤ３５に隙間をあけて対向するように配置されている。そして、リーダライタ６５は、装置本体１に装着された状態の定着装置２０のＲＦＩＤ３５との間で情報のやり取り（読み書き）をおこなうことになる。
【００４４】
そして、定着装置２０が画像形成装置本体１に装着された状態でリーダライタ６５（読取手段）によってＲＦＩＤ３５（記憶手段）に記憶された新品であるか否かに関する情報が読み取られて、定着装置２０が新品であることが制御部６０で認識されたときに、「エイジングモード」が実行されるとともに、ＲＦＩＤ３５に記憶された新品である旨の情報が新品でない旨の情報に書き換えられることになる。具体的に、定着装置２０が新品であることが制御部６０で認識されたときには、「エイジングモード」が実行された後に、ＲＦＩＤ３５に記憶された新品情報に関するフラグが消去されることになる。
【００４５】
また、リーダライタ６５によってＲＦＩＤ３５に記憶された累積走行距離（又は、累積駆動時間）に関する情報が読み取られて、その累積走行距離（又は、累積駆動時間）が所定値Ｘに達したことが制御部６０によって認識されたときに、「調整モード」が実行されるとともに、ＲＦＩＤ３５に記憶された累積走行距離（又は、累積駆動時間）に関する情報がゼロにリセットされて、調整モードが実行された履歴に関する情報（実行回数）がカウントアップされる。
なお、ＲＦＩＤ３５に記憶される累積走行距離（又は、累積駆動時間）は、装置本体１におけるタイマー６４（又は、カウンタ）によって検知される時間に基いて求められて、制御部６０によるリーダライタ６５の制御によって時々刻々と書き換えられるものである。ＲＦＩＤ３５に記憶される累積走行距離（又は、累積駆動時間）は、画像形成装置１において新品の定着装置２０の使用が開始されるとゼロから情報が書き換えられて、所定値Ｘに達して「調整モード」が実行された後に、ゼロにリセットされることになる。
【００４６】
ここで、本実施の形態では、図４（Ｂ）に示すように、エイジングモード時や調整モード時に、ニップ部形成部材２６が定着ベルト２１に対してニップ圧がゼロになるように離間した状態となるように、カム機構５０によってニップ部形成部材２６を白矢印で示す離間方向（離間する方向）に移動することになる。このとき、定着ベルト２１は、ニップ部形成部材２６による押圧がなくてニップ圧がほぼゼロの状態であっても、ガイド部材２９によるガイドにより略円筒状の姿勢が保持されているため、加圧ローラ３１に接触した状態になる。そのため、駆動モータ６１によって加圧ローラ３１が回転駆動されることにより、加圧ローラ３１との摩擦抵抗によって、定着ベルト２１も従動回転することになる。
なお、ニップ部が形成されていない状態での定着ベルト２１の連れ回り性を向上させるために、ガイド部材２９と定着ベルト２１との摺動抵抗が低くなるように構成することが好ましい。具体的には、ガイド部材２９のガイド部２９ａの表面粗さを粗く設定したり、ガイド部２９ａの接触面積を小さく設定したり、することが好ましい。
【００４７】
このような「エイジングモード」を新品時におこなう理由は、定着装置２０が新品状態であるときには、定着ベルト２１とニップ部形成部材２６（シート状部材２２）とが摺動する部分に介在された潤滑剤が、定着ベルト２１の内周面の全域にわたって充分に馴染んでおらず、その状態で通常のニップ部を形成したままで定着装置２０を駆動開始してしまうと、定着装置２０（駆動モータ６１）の駆動トルクが初期的に大きくなってしまうためである。そして、そのように定着装置２０の駆動トルクが一時的にでも増大してしまうと、定着装置２０自体や駆動モータ６１などの駆動機構に破損などのダメージが生じてしまうことになる。
【００４８】
これに対して、本実施の形態では、新品状態の定着装置２０の駆動が開始されるとき（定着工程が開始される前である。）に、エイジングモードとして、ニップ部形成部材２６を離間方向に移動させて、通常時（定着工程時）に比べて定着ベルト２１が加圧ローラ３１に対して小さな力で当接した状態で、加圧ローラ３１を回転駆動するとともに、定着ベルト２１を従動回転させている。これにより、定着装置２０（駆動モータ６１）の駆動トルクは、通常のニップ部を形成した状態で駆動する場合に比べて小さくなる（初期的な駆動トルクの増大を軽減することができる）。そして、そのように駆動トルクの増大が抑えられた状態で、定着ベルト２１が従動回転されることで、定着ベルト２１とニップ部形成部材２６（シート状部材２２）とが摺動する部分に介在された潤滑剤が、定着ベルト２１の内周面の全域にわたって充分に馴染むことになる。そのため、エイジングモード後に、図４（Ａ）に示すようにニップ圧を通常時のものに戻して定着工程をおこなっても、定着装置２０（駆動モータ６１）の駆動トルクが増大する不具合を防止することができる。
【００４９】
また、本実施の形態において、「調整モード」を一定間隔（一定の累積走行距離）ごとにおこなう理由は、定着装置２０がある程度使い込まれていくと、定着ベルト２１やシート状部材２２の摩耗粉がシート状部材２２の上流側に溜まってしまい、定着ベルト２１の内周面の潤滑性が不充分になったり、摩耗粉がシート状部材２２の繊維に入り込んでしまい、定着ベルト２１とシート状部材２２との摺動抵抗が大きくなってしまったりするためである。そして、そのような状態で通常のニップ部を形成したままで定着装置２０を駆動開始してしまうと、定着装置２０（駆動モータ６１）の駆動トルクが大きくなってしまうことになる。そして、そのように定着装置２０の駆動トルクが一時的にでも増大してしまうと、定着装置２０自体や駆動モータ６１などの駆動機構に破損などのダメージが生じてしまうことになる。
【００５０】
これに対して、本実施の形態では、定着装置２０がある程度使用されるたびに、非画像形成時のタイミングで、調整モードとして、ニップ部形成部材２６を離間方向に移動させて、通常時（定着工程時）に比べて定着ベルト２１が加圧ローラ３１に対して小さな力で当接した状態で、加圧ローラ３１を回転駆動するとともに、定着ベルト２１を従動回転させている。これにより、定着装置２０（駆動モータ６１）の駆動トルクは、通常のニップ部を形成した状態で駆動する場合に比べて小さくなる（経時における駆動トルクの増大を軽減することができる）。そして、そのように駆動トルクの増大が抑えられた状態で、定着ベルト２１が従動回転されることで、シート状部材２２の上流側に溜まった摩耗粉や、シート状部材２２の繊維に入り込んだ摩耗粉が、潤滑剤とともに定着ベルト２１の内周面の全域にわたって分散されることになる。そのため、調整モード後に、図４（Ａ）に示すようにニップ圧を通常時のものに戻して定着工程をおこなっても、定着装置２０（駆動モータ６１）の駆動トルクが増大する不具合を防止することができる。
【００５１】
ここで、本実施の形態において、ＲＦＩＤ３５（記憶手段）に、新着情報などの他に、定着装置２０の駆動トルクに関する情報をも記憶するように構成することもできる。詳しくは、図２に示すように、装置本体１には駆動モータ６１に流れる電流の変化から駆動トルクの変化を検知するトルク検知部６２が設けられている。また、トルク検知部６２によって検知された定着装置２０の駆動トルクは、制御部６０によるリーダライタ６５の制御によってＲＦＩＤ３５に時々刻々と更新されながら記憶される。
そして、リーダライタ６５によってＲＦＩＤ３５に記憶された駆動トルクに関する情報が読み取られて、その駆動トルクが閾値Ｗに達したことが制御部６０によって認識されたときに、「調整モード」が実行されるとともに、調整モードが実行された履歴に関する情報がカウントアップされる。
このように構成した場合には、定着装置２０（駆動モータ６１）の駆動トルクが経時で増大する不具合がさらに軽減されることになる。
【００５２】
ここで、図６に示すように、本実施の形態において、カム機構５０におけるカム５１は、そのカム面上に、通常の定着工程時におけるニップ圧を所定の値に設定するために補強部材２３（移動部材）に当接可能な当接位置Ａ１〜Ａ３（上死点）が複数形成されている。具体的に、本実施の形態におけるカム５１は、カム面上に、３つの当接位置Ａ１〜Ａ３（上死点）が形成されている。３つの当接位置Ａ１〜Ａ３（上死点）は、いずれも、カム５１の中心軸５１ａからの距離が等しくなるように形成されている。
そして、カム機構５０の累積使用時間が所定時間Ｔに達したときに、複数の当接位置Ａ１〜Ａ３のうち、それまでに使用されていない当接位置を補強部材２３（移動部材）に当接させて通常の定着工程がおこなわれるように、カム機構５０の回転方向の姿勢が制御される。
このような制御をおこなうのは、カム機構５０がある程度使い込まれていくと、補強部材２３との摺接によってカム５１の表面（当接位置）が摩耗して、カム５１の中心軸５１ａから当接位置までの距離が短くなってしまい、所望のニップ圧が得られなくなってしまうためである。
【００５３】
具体的に、図６（Ａ）に示すように、本実施の形態では、定着工程時において、最初に３つの当接位置Ａ１〜Ａ３のうち中央の第１当接位置Ａ１が補強部材２３に当接するように、カム機構５０のカムモータが制御される。そして、カム機構５０の累積使用時間がタイマー６４によって検知されていて、その累積使用時間が所定時間Ｔに達すると、定着工程時において、図６（Ｂ）に示すように、３つの当接位置Ａ１〜Ａ３のうち、それまでに使用されていない第２当接位置Ａ２が補強部材２３に当接するように、カム機構５０のカムモータが制御される。このとき、カム機構５０の累積使用時間はゼロにリセットされる。
そして、カム機構５０の累積使用時間がさらに所定時間Ｔに達すると、定着工程時において、図６（Ｃ）に示すように、３つの当接位置Ａ１〜Ａ３のうち、それまでに使用されていない第３当接位置Ａ３が補強部材２３に当接するように、カム機構５０のカムモータが制御される。
このような制御をおこなうことで、経時においても、ニップ部におけるニップ圧が変化しにくくなって、良好な定着画像を形成することができる。
【００５４】
なお、本実施の形態では、カム機構５０の累積使用時間が所定時間Ｔに達したときであって、「調整モード」が実行された後に、複数の当接位置Ａ１〜Ａ３のうち、それまでに使用されていない当接位置を補強部材２３に当接させて通常の定着工程がおこなわれるように、カム機構５０が制御されている。
調整モードが実行されるときには、ニップ圧を減圧するためにカム機構５０が一度稼働されるため、調整モードが終了して通常のニップ圧に戻される動作に合わせて当接位置Ａ１〜Ａ３を変更する動作をおこなうことができる。そのため、双方の動作にかかる時間を効率的に利用することができる。
【００５５】
最後に、図７のフローチャートを用いて、上述した定着装置２０の特徴的な制御について、まとめて説明する。
まず、制御部６０にプリント指令が入力されると、リーダライタ６５によるＲＦＩＤ３５の情報の読み取りによって、装置本体１にセットされた定着装置２０が新品であるかが判別される（ステップＳ１）。その結果、定着装置２０が新品であるものと判別された場合、エイジングモードが実行されて（ステップＳ２）、新品情報のフラグがオフされる（ステップＳ３）。
その後、リーダライタ６５によるＲＦＩＤ３５の情報の読み取りによって、定着装置２０の累積走行距離が所定値Ｘ以上であるかがが判別される（ステップＳ４）。その結果、累積走行距離が所定値Ｘ以上であるものと判別された場合、調整モードが実行されて（ステップＳ５）、累積走行距離がクリアされるとともに調整モードの実行履歴が更新される（ステップＳ６）。
その後、タイマー６４の検知結果に基いて、カム機構５０の累積使用時間が所定時間Ｔ以上であるかがが判別される（ステップＳ７）。その結果、累積使用時間が所定時間Ｔ以上であるものと判別された場合、カム５１の当接位置Ａ１〜Ａ３が変更される（ステップＳ８）。
そして、プリント動作が開始され（ステップＳ９）、本フローを終了する。
なお、ステップＳ１にて、定着装置２０が新品でないものと判別された場合には、ステップＳ４以降のフローがおこなわれる。また、ステップＳ４にて、定着装置２０の累積走行距離が所定値Ｘ以上でないものと判別された場合には、ステップＳ７以降のフローがおこなわれる。さらに、ステップＳ７にて、カム機構５０の累積使用時間が所定時間Ｔ以上でないものと判別された場合には、ステップＳ９以降のフローがおこなわれる。
【００５６】
＜変形例＞
図８は、変形例としての、エイジングモード時や調整モード時における定着装置の動作を示す図である。
変形例では、「エイジングモード」と「調整モード」とを、それぞれ、ニップ圧と、ヒータ２５（加熱手段）による定着ベルト２１の加熱温度と、定着ベルト２１及び加圧ローラ３１を回転させる方向と、を可変しながら２０定着装置を空駆動するものとしている。
詳しくは、変形例において、「エイジングモード」や「調整モード」が実行されるとき、図８（Ａ）に示すように、定着工程時と同じニップ圧（通常ニップ圧）で、定着工程時と同じヒータ２５の加熱温度(通常加熱温度)で、定着工程時と同じ回転方向（正回転方向）で定着装置２０を空駆動する動作と、図８（Ｂ）に示すように、定着工程時よりも低いニップ圧で、定着工程時よりも高いヒータ２５の加熱温度で、定着工程時とは逆の回転方向（逆回転方向）で定着装置２０を空駆動する動作と、が交互に繰り返しおこなわれる。
特に、図８（Ｂ）に示すように、カム機構５０によってニップ部形成部材２６（及び、補強部材２３）が離間方向（図８の左方である。）に移動されるときに、ニップ部形成部材２６が定着ベルト２１の内周面から完全に離間するのではなくて、ニップ部形成部材２６の角部が定着ベルト２１の内周面に部分的に接触した状態（軽加圧した状態である。）になる。
【００５７】
変形例のように「エイジングモード」を実行することにより、新品時において、定着ベルト２１とシート状部材２２とが摺動する部分に介在された潤滑剤が、その部分から絞り出されるように移動することになるため、潤滑剤が定着ベルト２１の内周面の全域にわたってすばやく充分に馴染むことになる。そのため、エイジングモード後に、ニップ圧を通常時のものに戻して定着工程をおこなっても、定着装置２０（駆動モータ６１）の駆動トルクが増大する不具合を防止することができる。
また、変形例のように「調整モード」を実行することにより、経時において、シート状部材２２の上流側に溜まった摩耗粉や、シート状部材２２の繊維に入り込んだ摩耗粉が、その部分から絞り出されるように移動することになるため、潤滑剤とともに定着ベルト２１の内周面の全域にわたってすばやく分散されることになる。そのため、調整モード後に、ニップ圧を通常時のものに戻して定着工程をおこなっても、定着装置２０（駆動モータ６１）の駆動トルクが増大する不具合を防止することができる。
なお、ニップ圧と、加熱温度と、回転方向と、の組み合わせは、この変形例のものに限定されることなく、種々の組み合わせが可能である。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態における画像形成装置は、画像形成装置本体１に対して着脱可能に設置された定着装置２０と、定着ベルト２１（定着回転体）と加圧ローラ３１（加圧回転体）とのニップ部のニップ圧を可変させるカム機構５０（ニップ圧可変機構）と、が設けられている。そして、定着装置２０が新品であることが認識されたときに、非画像形成時のタイミングで、ニップ圧を可変して定着装置２０を空駆動する「エイジングモード」が実行される。また、定着装置２０の累積走行距離（又は累積駆動時間）が所定値Ｘに達するごとに、非画像形成時のタイミングで、ニップ圧を可変して定着装置２０を空駆動する「調整モード」が実行される。
これにより、新品の定着装置２０の使用が開始されたときに駆動トルクが初期的に増大してしまう不具合や、経時で定着装置２０の駆動トルクが増大してしまう不具合が、効率的に抑止される。
【００５９】
なお、本実施の形態では、定着ベルト２１を加熱する加熱手段（加熱源）としてヒータ２５を用いたが、定着ベルトを加熱する加熱手段（加熱源）はこれに限定されることなく、例えば、加熱手段として電磁誘導コイルを用いることもできるし、加熱手段として抵抗発熱体を用いることもできる。
そして、このような場合にも、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００６０】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００６１】
なお、本願明細書等において、「幅方向」とは、シートの搬送方向に対して直交する方向であって、定着ベルトや加圧ローラの回転軸方向と同じ方向であるものと定義する。
【符号の説明】
【００６２】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
２０  定着装置、
２１  定着ベルト（定着回転体）、
２２  シート状部材、
２３  補強部材（移動部材）、
２５  ヒータ（加熱手段）、
２６  ニップ部形成部材、
２９  ガイド部材（フランジ）、
３１  加圧ローラ（加圧回転体）、
３５  ＲＦＩＤ（記憶手段）、
４０  温度検知センサ（温度検知手段）、
５０  カム機構（ニップ圧可変機構）、
５１  カム（カム機構）、
５２  圧縮スプリング（カム機構）、
６１  駆動モータ（駆動手段）、
６５  リーダライタ（読取手段）、
Ａ１〜Ａ３  当接位置、
Ｐ  シート（記録媒体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】特開２０１２−３２４７２号公報
【特許文献２】特開２０１６−７５８３９号公報
【図１】
2019007989.tif 000003
【図２】
2019007989.tif 000004
【図３】
2019007989.tif 000005
【図４】
2019007989.tif 000006
【図５】
2019007989.tif 000007
【図６】
2019007989.tif 000008
【図７】
2019007989.tif 000009
【図８】
2019007989.tif 000010