(57)【要約】【課題】信号伝達媒体をハウジングに差し込む際に、信号伝達媒体の位置を容易に修正することができる信号伝達媒体の案内方法及び信号伝達媒体の案内構造を提供する。【解決手段】本発明に係る信号伝達媒体の案内構造の一例を構成する電気コネクタ１は、絶縁性のハウジング１１と、導電性のコンタクト１２と、ハウジング１１等を保護する外殻であるシェル１３を有している。ハウジング１１の上面には、左右対称の形状に凹んで形成されたガイド部１６が設けられている。ガイド部１６は、差込口１４の一部を構成する平坦面１６５と、左右に互いに対称なガイド壁１６３を有している【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の接触端子部が配置された平板状の信号伝達媒体を差し込み可能な差込口が形成された絶縁性のハウジングと、前記差込口に差し込まれた前記信号伝達媒体の前記接触端子部と配線基板を電気的に接続する複数の導電性のコンタクトを有する電気コネクタに、前記信号伝達媒体を前記コンタクトの配列方向に移動自在に保持して、規定位置まで案内する信号伝達媒体の案内方法であって、
前記コンタクトの配列方向で前記信号伝達媒体と共に移動可能、かつ、同信号伝達媒体の差込方向で、保持された同信号伝達媒体の縁端部よりも突出した先導部を、同信号伝達媒体の差込方向への移動に伴って、前記電気コネクタに設けられたガイド部に当てて前記コンタクトの配列方向で移動させることで、同信号伝達媒体を前記規定位置に案内する工程を備える
信号伝達媒体の案内方法。
【請求項２】
前記先導部を、前記電気コネクタの前記配線基板と対向する面とは反対の面に設けられた前記ガイド部に当てる
請求項１に記載の信号伝達媒体の案内方法。
【請求項３】
前記先導部と、前記コンタクトの配列方向における前記信号伝達媒体の略中央位置とを合わせて同信号伝達媒体を保持する
請求項１又は請求項２に記載の信号伝達媒体の案内方法。
【請求項４】
複数の接触端子部が配置された平板状の信号伝達媒体を差し込み可能な差込口が形成された絶縁性のハウジングと、前記差込口に差し込まれた前記信号伝達媒体の前記接触端子部と配線基板を電気的に接続する複数の導電性のコンタクトを有する電気コネクタと、前記信号伝達媒体を前記コンタクトの配列方向に移動自在に保持可能な信号伝達媒体保持治具を備える信号伝達媒体の案内構造であって、
前記電気コネクタは、
前記差込口から前記信号伝達媒体の差込方向に向かって、前記コンタクトの配列方向における対向距離が小さくなるガイド部を有し、
前記信号伝達媒体保持治具は、
前記コンタクトの配列方向で前記信号伝達媒体と共に移動可能に構成され、かつ、同信号伝達媒体の差込方向で、保持される同信号伝達媒体の縁端部よりも突出すると共に、前記信号伝達媒体の差込方向への移動に伴い、前記ガイド部に当たり、同信号伝達媒体を前記コンタクトの配列方向で移動させ、同信号伝達媒体を規定位置に案内可能な先導部を有する
信号伝達媒体の案内構造。
【請求項５】
前記ガイド部は、前記電気コネクタの前記配線基板と対向する面とは反対の面に設けられた
請求項４に記載の信号伝達媒体の案内構造。
【請求項６】
前記先導部と、保持される前記信号伝達媒体の前記コンタクトの配列方向における略中央位置とを合わせた
請求項４又は請求項５に記載の信号伝達媒体の案内構造。
【請求項７】
前記先導部は、前記ガイド部に当たって回転可能な回転体を有する
請求項４、請求項５又は請求項６に記載の信号伝達媒体の案内構造。
【請求項８】
前記ガイド部は、前記先導部が前記信号伝達媒体の差込方向へ抜ける部分を挟む略対称形状の部材を有して構成された
請求項４、請求項５、請求項６又は請求項７に記載の信号伝達媒体の案内構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号伝達媒体の案内方法及び信号伝達媒体の案内構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、平板状の信号伝達媒体であるフレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）や、フレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）等を、電気部品が取り付けられる配線基板と電気的に接続するために、種々の電気コネクタが用いられている。
【０００３】
このような信号伝達媒体の配線基板への接続にあたって用いられる電気コネクタは、信号伝達媒体を差し込み可能な差込口が形成された絶縁性のハウジングを有している。ハウジングには、信号接点を有する導電性のコンタクトが取り付けられ、コンタクトの信号接点が信号伝達媒体に設けられた接触端子と接触して接続される。
【０００４】
より具体的には、信号伝達媒体の複数の接触端子に対応するように、信号接点を有する複数のコンタクトが、ハウジングに並べて取り付けられた構造となっている。
【０００５】
この電気コネクタでは、信号伝達媒体が差込口からハウジングに差し込まれ、信号伝達媒体の複数の接触端子が、複数のコンタクトの信号接点と接触して、コンタクトを介して、配線基板と電気的に接続される。
【０００６】
即ち、電気コネクタでは、信号伝達媒体の先端を差込口の位置に合わせて、接触端子とコンタクトの信号接点が短絡することなく接触可能な規定位置まで差し込まれることで、信号伝達媒体と配線基板との導通が確保される。
【０００７】
一方、近年では電気機器の小型化及び薄型化に伴って、電気コネクタの小型化及び低背化が急速に進んでいる。この結果、信号伝達媒体をハウジングに差し込む際の作業性を改善することや、信号伝達媒体の接触端子とコンタクトの信号接点との間の接触信頼性を確保することが、より一層厳しく要求されている。
【０００８】
こうしたなか、電気コネクタの小型化及び低背化に伴って差込口の間口が狭小化したことに対応するため、差込口を構成するハウジングの端面に、信号伝達媒体を案内するテーパを設けた電気コネクタが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００９】
この特許文献１に記載された電気コネクタでは、信号伝達媒体がテーパに接触して差込方向に移動することで、コンタクトの配列方向で外側にずれた信号伝達媒体の位置が内側に移動するように案内される。この結果、信号伝達媒体を電気コネクタの規定位置に向かわせることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１７−１６９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載された電気コネクタでは、ハウジングの差込口に信号伝達媒体を差し込む際に、信号伝達媒体の位置が差込口に差込可能な範囲からずれてしまい、以下に述べるような不都合が生じることがある。
【００１２】
例えば、コンタクトの配列方向において、信号伝達媒体の先端が、ハウジングの差込口よりも外側に位置した状態では、そのまま信号伝達媒体を差込方向に移動させると、信号伝達媒体がハウジングにおける差込口の外側の領域にぶつかってしまう。
【００１３】
通常、信号伝達媒体は柔軟性を有しており、一般的に変形しにくい材料で形成されたハウジングに強く当たったり、何度も接触したりすると、信号伝達媒体の材質によっては、変形したり、破損したりするおそれがあった。
【００１４】
更に、例えば、ハウジングの差込口の端面にテーパが設けられた電気コネクタでは、テーパに信号伝達媒体が接触したときに、信号伝達媒体のテーパに接触した部分が曲がるように変形して、差込方向でそれ以上先に差し込めなくなることがあった。
【００１５】
上述したような不都合を解消するために、信号伝達媒体の位置を、差込口に差込可能な位置に合わせる作業が行われているが、電気コネクタの小型化及び低背化に伴って、信号伝達媒体の位置のずれを修正する作業は、小さな信号伝達媒体の位置をわずかにずらす精密な作業となる。そのため、信号伝達媒体を差込口に差し込む作業が止まりやすく、信号伝達媒体を配線基板と導通させる作業効率を高める際の障害となっていた。
【００１６】
本発明は、以上の点を鑑みて創案されたものであり、信号伝達媒体をハウジングに差し込む際に、信号伝達媒体の位置を容易に修正することができる信号伝達媒体の案内方法及び信号伝達媒体の案内構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の目的を達成するために本発明の信号伝達媒体の案内方法は、複数の接触端子部が配置された平板状の信号伝達媒体を差し込み可能な差込口が形成された絶縁性のハウジングと、前記差込口に差し込まれた前記信号伝達媒体の前記接触端子部と配線基板を電気的に接続する複数の導電性のコンタクトを有する電気コネクタに、前記信号伝達媒体を前記コンタクトの配列方向に移動自在に保持して、規定位置まで案内する信号伝達媒体の案内方法であって、前記コンタクトの配列方向で前記信号伝達媒体と共に移動可能、かつ、同信号伝達媒体の差込方向で、保持された同信号伝達媒体の縁端部よりも突出した先導部を、同信号伝達媒体の差込方向への移動に伴って、前記電気コネクタに設けられたガイド部に当てて前記コンタクトの配列方向で移動させることで、同信号伝達媒体を前記規定位置に案内する工程を備えている。
【００１８】
ここで、先導部が、信号伝達媒体の差込方向で、保持された信号伝達媒体の縁端部よりも突出し、コンタクトの配列方向で信号伝達媒体と共に移動可能であり、信号伝達媒体の差込方向への移動に伴って、先導部を電気コネクタに設けられたガイド部に当ててコンタクトの配列方向で移動させることによって、先導部をガイド部に当てることが可能となる。即ち、差込方向で信号伝達媒体より前に先導部が位置して、先導部をガイド部に当てることができる。また、先導部とガイド部との接触を起点に、コンタクトの配列方向で信号伝達媒体を移動させ、その位置を修正することができる。これにより、差込口への差込作業における信号伝達媒体の変形や損傷の発生を抑止可能となる。
【００１９】
なお、本発明は、配線基板に実装された後の電気コネクタのガイド部に先導部を当てて信号伝達媒体を案内する方法を含んでいる。また、ガイド部は、配線基板に実装される前の電気コネクタに対して、その電気コネクタの配線基板と対向する面（例えば、その電気コネクタの配線基板と対向する面等）に設けられるものも含んでいる。
【００２０】
また、信号伝達媒体をコンタクトの配列方向に移動自在に保持することによって、差込方向に移動させる際に、信号伝達媒体に外力を与えて、同方向で移動させることが可能となる。
【００２１】
また、信号伝達媒体の差込方向への移動に伴い、先導部を電気コネクタに設けられたガイド部に当ててコンタクトの配列方向で移動させ、信号伝達媒体を規定位置に案内することによって、先導部及び信号伝達媒体を差込方向に移動させながら、信号伝達媒体を規定位置に向かわせることができる。なお、ここでいう規定位置とは、隣接する信号接点と信号伝達媒体の接触端子部が接触して短絡することがない、接触端子部と接触端子部に対応する信号接点が適切に接触した状態となるように信号伝達媒体が差し込まれた位置を意味する。
【００２２】
また、ハウジングに、複数の接触端子部が配置された平板状の信号伝達媒体を差し込み可能な差込口が形成されたことによって、ハウジングの差込口に信号伝達媒体を差し込んで接続することが可能となる。なお、ここでいう差込口とは、信号伝達媒体をハウジングに差し込む際の入口を意味するものである。
【００２３】
また、差込口に差し込まれた信号伝達媒体の接触端子部と配線基板を電気的に接続する複数の導電性のコンタクトによって、差込口に差し込まれた信号伝達媒体の複数の接触端子部を配線基板と電気的に接続することが可能となる。
【００２４】
また、先導部を、電気コネクタの配線基板と対向する面とは反対の面に設けられたガイド部に当てる場合には、電気コネクタを配線基板に実装した後に、ガイド部による先導部の移動に伴い、信号伝達媒体を規定位置に案内することが可能となる。
【００２５】
また、先導部と、コンタクトの配列方向における信号伝達媒体の略中央位置とを合わせて信号伝達媒体を保持する場合には、先導部の位置で信号伝達媒体の略中央位置が容易に確認でき、先導部及び信号伝達媒体を差込方向に移動させやすくなる。また、信号伝達媒体が電気コネクタの規定位置に差し込まれた際に、先導部はコンタクトの配列方向で電気コネクタの略中央位置に位置するものとなる。即ち、差込方向に移動する先導部は、その移動に伴って、コンタクトの配列方向で電気コネクタの略中央に向かう。そのため、電気コネクタの差込方向と反対の端部で、コンタクトの配列方向における一方及び他方に広がるようにガイド部を形成して、同方向で先導部（信号伝達媒体）が、一方又は他方のいずれの方向にその位置がずれるか分からない状況に対応可能なガイド部とすることができる。
【００２６】
また、上記の目的を達成するために本発明の信号伝達媒体の案内構造は、複数の接触端子部が配置された平板状の信号伝達媒体を差し込み可能な差込口が形成された絶縁性のハウジングと、前記差込口に差し込まれた前記信号伝達媒体の前記接触端子部と配線基板を電気的に接続する複数の導電性のコンタクトを有する電気コネクタと、前記信号伝達媒体を前記コンタクトの配列方向に移動自在に保持可能な信号伝達媒体保持治具を備える信号伝達媒体の案内構造であって、前記電気コネクタは、前記差込口から前記信号伝達媒体の差込方向に向かって、前記コンタクトの配列方向における対向距離が小さくなるガイド部を有し、前記信号伝達媒体保持治具は、前記コンタクトの配列方向で前記信号伝達媒体と共に移動可能に構成され、かつ、同信号伝達媒体の差込方向で、保持される同信号伝達媒体の縁端部よりも突出すると共に、前記信号伝達媒体の差込方向への移動に伴い、前記ガイド部に当たり、同信号伝達媒体を前記コンタクトの配列方向で移動させ、同信号伝達媒体を規定位置に案内可能な先導部を有する構成となっている。
【００２７】
ここで、先導部が、信号伝達媒体の差込方向で、保持された信号伝達媒体の縁端部よりも突出し、コンタクトの配列方向で信号伝達媒体と共に移動可能に構成され、信号伝達媒体の差込方向への移動に伴い、ガイド部に当たり、信号伝達媒体をコンタクトの配列方向で移動させることによって、先導部をガイド部に当てることが可能となる。即ち、差込方向で信号伝達媒体より前に先導部が位置して、先導部をガイド部に当てることができる。また、先導部とガイド部との接触を起点に、コンタクトの配列方向で信号伝達媒体を移動させ、その位置を修正することができる。これにより、差込口への差込作業における信号伝達媒体の変形や損傷の発生を抑止可能となる。
【００２８】
また、ガイド部が、ハウジングの差込口から信号伝達媒体の差込方向に向かって、コンタクトの配列方向における対向距離が小さくなることによって、先導部をガイド部に当てて、信号伝達媒体の差込方向に移動させることで、コンタクトの配列方向における所望の位置に先導部を案内することができる。
【００２９】
また、信号伝達媒体保持治具が、信号伝達媒体をコンタクトの配列方向に移動自在に保持することによって、差込方向に移動させる際に、信号伝達媒体に外力を与えて、同方向で移動させることが可能となる。
【００３０】
また、先導部が、信号伝達媒体の差込方向への移動に伴い、ガイド部に当たり、信号伝達媒体をコンタクトの配列方向で移動させ、信号伝達媒体を規定位置に案内可能に構成されたことによって、先導部及び信号伝達媒体を差込方向に移動させる動きに伴って、信号伝達媒体を規定位置に案内することが可能となる。即ち、先導部をガイド部に当てて、信号伝達媒体の差込方向に移動させることで、先導部がコンタクトの配列方向における所望の位置に到達し、この状態で、信号伝達媒体が規定位置に位置するように差し込むことが可能となる。
【００３１】
また、ガイド部が、電気コネクタの配線基板と対向する面とは反対の面に設けられた場合には、電気コネクタの配線基板と対向する面とは反対の面で先導部をガイド部に当てることができる。即ち、電気コネクタを配線基板に実装した後に、ガイド部による先導部の移動に伴い、信号伝達媒体を規定位置に案内することが可能となる。
【００３２】
また、先導部と、保持される信号伝達媒体のコンタクトの配列方向における略中央位置とを合わせた場合には、先導部の位置で信号伝達媒体の略中央位置が容易に確認でき、先導部及び信号伝達媒体を差込方向に移動させやすくなる。また、電気コネクタで信号伝達媒体が規定位置に差し込まれた際に、先導部はコンタクトの配列方向で電気コネクタの略中央位置に位置するものとなる。即ち、差込方向に移動する先導部は、その移動に伴って、コンタクトの配列方向で電気コネクタの略中央に向かう。そのため、電気コネクタの差込方向と反対の端部で、コンタクトの配列方向における一方及び他方に広がるようにガイド部を形成して、同方向で先導部（信号伝達媒体）が、一方又は他方のいずれの方向にその位置がずれるか分からない状況に対応可能なガイド部とすることができる。
【００３３】
また、先導部が、ガイド部に当たって回転可能な回転体を有する場合には、先導部をガイド部に当てた後に、回転体が回転しながら先導部を信号伝達媒体の移動方向に移動させることができ、先導部の移動を滑らかなものにできる。
【００３４】
また、ガイド部が、先導部が信号伝達媒体の差込方向へ抜ける部分を挟む略対称形状の部材を有して構成された場合には、先導部の位置が、コンタクトの配列方向で、一方、又は、他方のいずれの方向にずれた場合でも、ガイド部を介して信号伝達媒体の移動方向に移動する先導部を案内することが可能となる。また、先導部を信号伝達媒体の移動方向に移動させ、差込方向に抜けさせることができるため、先導部とハウジング等がぶつかって差込方向における先導部の移動が止まることを気にすることなく、先導部を移動させることができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明に係る信号伝達媒体の案内方法は、信号伝達媒体をハウジングに差し込む際に、信号伝達媒体の位置を容易に修正することができる方法となっている。
また、本発明に係る信号伝達媒体の案内構造は、信号伝達媒体をハウジングに差し込む際に、信号伝達媒体の位置を容易に修正することができるものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明を適用した信号伝達媒体の案内構造の一実施の形態における電気コネクタを示す斜視図である。
【図２】図１の電気コネクタの平面図である。
【図３】図１の電気コネクタの正面図である。
【図４】図１の電気コネクタの右側面図である。
【図５】本発明を適用した信号伝達媒体の案内構造の一実施の形態における位置補正ハンドを示す斜視図である。
【図６】図５の位置補正ハンドの底面側からの斜視図及び位置補正ハンドの先導部とその周辺構造を示す部分拡大図である。
【図７】位置補正ハンドの先導部が電気コネクタのガイド部に近づいた状態を示す平面図である。
【図８】図７で示す状態の斜視図である。
【図９】位置補正ハンドの先導部が電気コネクタのガイド部に当たった当初の状態を示す平面図である。
【図１０】図９で示す状態の斜視図である。
【図１１】位置補正ハンドの先導部が電気コネクタのガイド部に当たりながら、ガイド部の抜ける部分を移動する状態を示す平面図である。
【図１２】図１１で示す状態の斜視図である。
【図１３】位置補正ハンドの先導部が電気コネクタのガイド部を抜けて、信号伝達媒体が電気コネクタの規定位置まで到達した状態を示す平面図である。
【図１４】図１３で示す状態の斜視図である。
【図１５】スライド部の変形例の構造を示す部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、図面を参照して、発明を実施するための形態（以下、「実施の形態」と称する）を説明する。
【００３８】
本発明に係る信号伝達媒体の案内構造の一例では、電気コネクタ１（図１乃至図４参照）と、電気コネクタ１に信号伝達媒体２（図７乃至図１４参照）を差し込む位置補正ハンド３（図５及び図６参照）を備えている。なお、ここでいう位置補正ハンド３は、本願請求項における信号伝達媒体保持治具に該当する。
【００３９】
また、以下では、ハウジング１１における複数のコンタクト１２が配列されている方向を「コネクタ左右方向」又は、「左右方向」と呼ぶこととする。また、信号伝達媒体２を差し込む方向である媒体差込方向及びそれと反対の媒体抜去方向に沿う方向を「コネクタ前後方向」又は、「前後方向」と呼び、さらに、それら「コネクタ左右方向」と「コネクタ前後方向」との双方に垂直な方向を「コネクタ上下方向」又は「上下方向」と呼ぶこととする。
【００４０】
更に、コネクタ左右方向における「内外」については図２を基準とし、後述する基板接続部１５に対するガイド部１６の位置を「内」又は「内側」、ガイド部１６に対する基板接続部１５の位置を「外」又は「外側」と呼ぶこととする。また、信号伝達媒体２を差し込む差込口１４がある側を「コネクタ前後方向」の「前方向」又は、「前側」と呼び、その反対側を「後方向」又は、「後側」と呼ぶこととする。また、電気コネクタにおける配線基板と接触する側を「コネクタ上下方向」の「下方向」又は、「下側」と呼び、その反対側を「上方向」又は、「上側」と呼ぶこととする。
【００４１】
［電気コネクタについて］
電気コネクタ１は、絶縁性のハウジング１１（図１乃至図４参照）と、導電性のコンタクト１２（図３参照）と、ハウジング１１等を保護する導電性の外殻であるシェル１３（図１及び図２参照）を有している。
【００４２】
電気コネクタ１では、ハウジング１１にＦＰＣやＦＦＣ等の平板状の信号伝達媒体２を差し込むための差込口１４（図１及び図２参照）が形成されている。この差込口１４に、信号伝達媒体２の先端部２１（図７及び図９参照）を差し込んで、電子機器等に組み込まれている配線基板と信号伝達媒体２を電気的に接続する。
【００４３】
また、電気コネクタ１は、左右方向の両端に設けられた基板接続部１５（図１乃至図４参照）が配線基板に半田を用いて固定されている。即ち、電気コネクタ１は配線基板に実装されている。なお、基板接続部１５は、シェル１３の一部である。
【００４４】
ハウジング１１は、中空枠状体であり、コンタクト１２を取り付ける基材である。ハウジング１１は、後方から前方に向けてコンタクト１２を圧入可能に構成されている。ハウジング１１は熱可塑性樹脂等の絶縁部材で形成されている。
【００４５】
また、ハウジング１１は、上述したように、信号伝達媒体２を差し込み可能な差込口１４を有し、その後方に、コンタクト１２と信号伝達媒体２が接続される領域となる空隙（図示せず）を有している。より詳細には、ハウジング１１の差込口１４を入口として、前方から後方に向けて信号伝達媒体２の一部が収まる空隙が形成されている。
【００４６】
ハウジング１１の上面には、左右対称の形状に凹んで形成されたガイド部１６が設けられている（図１乃至図３、図７乃至図１４参照）。
【００４７】
ガイド部１６は、差込口１４の一部を構成する平坦面１６５と、左右に互いに対称なガイド壁１６３を有している（図１及び図２参照）。ガイド壁１６３は、後述する信号伝達媒体２を保持した位置補正ハンド３の先導部３１におけるスライド部３１０と当接する領域となる。
【００４８】
また、ガイド部１６は、図２に示すように、前方から後方にかけて、前方の間口１６１、対向するガイド壁１６３の距離が小さくなるテーパ部１６４（図２、図９乃至図１２参照）、左右方向の対向距離が等しい挿入案内部１６６、及び後方の間口１６２の順番で構成されている。
【００４９】
即ち、ガイド部１６は、左右方向における距離に関して、前方の間口１６１が、後方の間口１６２に比べて大きくなるように形成されている。また、ガイド部１６は、電気コネクタ１の前後方向（信号伝達媒体２の差込方向）に貫通した形状となっている。
【００５０】
また、先導部３１の詳細な構造は後述するが、先導部３１はガイド壁１６３に当接して左右方向に移動して、その移動に伴い、信号伝達媒体２をその接触端子部２２（図７参照）が電気コネクタ１の信号接点（図示省略）に適切に接触可能な規定位置に案内する部材である。
【００５１】
なお、ここでいう規定位置とは、信号伝達媒体２が、ハウジング１１の差込口１４に差し込まれて、信号伝達媒体２の接触端子部がコンタクト１２の信号接点部（図示省略）と短絡することなく接触した状態における信号伝達媒体２の前後方向及び左右方向における配置位置である。
【００５２】
ここで、必ずしも、ガイド部１６が、配線基板に固定された電気コネクタ１におけるハウジング１１の上面に設けられる必要はない。例えば、配線基板に固定される前（実装される前）の電気コネクタに対して信号伝達媒体２が差し込まれる場合であれば、ガイド部が配線基板に対向する面に設けられる構造であってもよい。
【００５３】
また、必ずしも、ガイド部１６が左右対称の形状で形成される必要はなく、信号伝達媒体２の差込方向への移動に伴い、信号伝達媒体２が規定位置に向かうように先導部３１が案内される形状となっていれば充分である。例えば、ガイド部の一方の端面に端面同士の距離が小さくなるようにテーパ部が設けられ、他方の端面は前後方向と略平行な形状とすることも考えられる。
【００５４】
また、必ずしも、ガイド部１６がハウジング１１に設けられる必要はない。例えば、ハウジングの上面をシェルで覆った構造の電気コネクタであれば、シェルの上面にガイド部を形成する構造であってもよい。
【００５５】
また、ガイド部１６をハウジング１１に設ける方法は、特に限定されるものではない。例えば、ハウジングを加工あるいは成形してガイド部を設けてもよい。また、ハウジングの成形後に、別体で用意したガイド部をハウジングに作り付けて設けるものであってもよい。
【００５６】
また、必ずしも、ハウジング１１が、後方から前方に向けてコンタクト１２を圧入可能に構成される構造に限定される必要はない。例えば、ハウジングの構造として、前方から後方に向けてコンタクトが圧入可能な構造や、前方と後方の双方向からコンタクトが圧入可能な構造も採用することができる。
【００５７】
［位置補正ハンドについて］
図５及び図６を参照しながら位置補正ハンド３の構造について説明する。
位置補正ハンド３は、本体部３２と、本体部３２にガイドレール３３を介して左右方向に移動自在に取付けられたハンド部３４と、ハンド部３４の先端に固定された先導部３１を有している。
【００５８】
本体部３２は、電気コネクタ１に対して前後方向、左右方向及び上下方向に移動可能に構成されており、その移動量は、図示しないサーボモータを有する駆動機構によって制御されている。
【００５９】
即ち、信号伝達媒体２の差込方向で見れば、本体部３２が前後方向に移動することで、ハンド部３４及び先導部３１が、電気コネクタ１に対して前進又は後退するものとなっている。
【００６０】
また、ハンド部３４は先導部３１を支持する部材であると共に、その底面に信号伝達媒体２を吸着して保持する保持部３５（図６参照）が設けられている。
【００６１】
また、保持部３５は、後述する先導部３１のスライド部３１０と、信号伝達媒体２の左右方向における略中央の位置が合うように信号伝達媒体２を保持する（図７参照）。即ち、先導部３１と、保持された信号伝達媒体２の左右方向における略中央の位置が合わせられている。
【００６２】
保持部３５は、図示しない吸着機構で信号伝達媒体２の上面を吸着して固定する。また、ハンド部３４における保持部３５の近傍には、溝部３６が設けられている（図６参照）。この溝部３６に信号伝達媒体２が嵌合した状態で、保持部３５が吸着する。
【００６３】
このように保持部３５が、信号伝達媒体２を吸着して固定することにより、前後方向、左右方向及び上下方向におけるハンド部３４の動きに連動して、信号伝達媒体２が移動する。
【００６４】
また、ハンド部３４は、本体部３２の内部に左右方向に一定の長さを有して形成されたガイドレール３３に対して、移動自在に取り付けられている。また、ハンド部３４の溝部３６には、前方に延出した先導部３１が設けられている。
【００６５】
即ち、ハンド部３４は、ガイドレール３３に沿って左右方向に移動する構造を有している。これにより、ハンド部３４に設けられた先導部３１が左右方向から外力を受けると、外力の向きに応じて、ハンド部３４及び先導部３１が一体となって、左右方向に移動する構造となっている。なお、図６に示す矢印は、ガイドレール３３に沿ったハンド部３４の移動可能な方向を示している。
【００６６】
また、先導部３１は、差込方向への移動に伴い、上述した電気コネクタ１のハウジング１１に形成されたガイド壁１６３のテーパ部１６４に当たって左右方向に移動する部材である。また、その移動に伴い、ハンド部３４に保持された信号伝達媒体２を規定位置に向かわせる部材である。先導部３１は、図７に示すように、信号伝達媒体２の縁端部よりも差込口１４に向けて突出している。なお、この際、先導部３１とガイド部１６との上下方向における高さ位置は、本体部３２の上下方向への移動制御により位置合わせがなされている。
【００６７】
また、先導部３１のスライド部３１０は略円柱状に形成されている。即ち、スライド部３１０の外周面は曲面となっている。これにより、先導部３１のスライド部３１０が電気コネクタ１におけるガイド部１６のガイド壁１６３に当接して、ハンド部３４（位置補正ハンド３）が差込方向に前進する際に、スライド部３１０の外周面とガイド壁１６３との間で発生する摩擦が少なくなり、先導部３１の移動を滑らかなものとすることができる。
【００６８】
ここで、必ずしも、位置補正ハンド３の本体部３２が、前後方向、左右方向及び上下方向への移動を、駆動機構によって制御される必要はない。例えば、位置補正ハンドが、信号伝達媒体２を保持可能、かつ、先導部３１及び保持された信号伝達媒体２が左右方向に移動自在な構造となっていれば、この位置補正ハンドを作業者が手でもって使用する治具とする態様であってもよい。この場合、作業者が位置補正ハンド及び信号伝達媒体を電気コネクタ１に近付けながら使用するものとなる。
【００６９】
また、必ずしも、先導部３１と、保持された信号伝達媒体２の左右方向における略中央の位置を合わせる必要はない。但し、スライド部３１０の位置で信号伝達媒体２の略中央位置が容易に確認しやすくなる。更に、信号伝達媒体２が電気コネクタ１の規定位置に差し込まれた際に、先導部３１は左右方向で電気コネクタ１の略中央位置に位置するものとなる（図１３参照）。
【００７０】
即ち、ガイド部１６について、挿入案内部１６６及び後方の間口１６２を規定位置に対応させて形成し、前方の間口１６１を左右方向で電気コネクタ１の略中央位置を基準に双方向に広げて大きく形成することができる。これにより、差込口１４に対して信号伝達媒体２の位置が、左右方向のどちらにずれても修正可能となる。従って、先導部３１と、保持された信号伝達媒体２の左右方向における略中央の位置を合わせることが好ましい。
【００７１】
また、必ずしも、先導部３１のスライド部３１０が略円柱状に形成される必要はない。但し、上述したように、スライド部３１０とガイド壁１６３との間で発生する摩擦を少なくして、先導部３１の移動を滑らかなものにできる点から、スライド部３１０が略円柱状に形成されることが好ましい。
【００７２】
同様の観点から、スライド部３１０の変形例として、例えば、略円柱状に形成したスライド部３１０を回転軸３１１で回転自在に軸支したローラー３１２とすることが考えられる（図１５参照）。このローラー３１２は、上方から下方を見た向き（図７に示す平面視）で、ローラー３１２が時計周り、又は、反時計周りの方向に回転可能となる。これにより、ガイド壁１６３に当接してローラー３１２が回転するため、ガイド部１６に沿った先導部３１の移動を、より一層滑らかなものにできる。
【００７３】
更に、同様の観点から、スライド部３１０の更なる変形例として、スライド部３１０を３６０度回転自在な球体で構成する構造も考えられる。これにより、ガイド壁１６３に当接して球体が回転するため、ガイド部１６に沿った先導部３１の移動を、より一層滑らかなものにできる。
【００７４】
ここで、上述した変形例のように、必ずしも、スライド部３１０がローラー３１２や球体で構成される必要はない。但し、ローラー３１２や球体を採用することで、ガイド壁１６３に沿った先導部３１の移動が滑らかなものにできる。
【００７５】
［コンタクトについて］
コンタクト１２は、ハウジング１１のコネクタ左右方向に沿って等間隔に形成された溝部に取り付けられている（図３参照）。複数のコンタクト１２は、信号伝達媒体２の接触端子部２２（図７参照）と接触して、配線基板の電極と信号伝達媒体２を電気的に接続させる部材であり、例えば、薄板状の金属部材から形成される。なお、コンタクト１２の形状については、既知の構造を採用することが可能であるため、詳細な構造の説明は省略する。
【００７６】
［信号伝達媒体について］
信号伝達媒体２は、複数の接触端子部２２から構成された配線パターンが形成されている（図７参照）。接触端子部２２の基端部には基端部ライン２３が設けられている。信号伝達媒体２は、左右方向の両端の２箇所に切欠き２４が形成されている（図７参照）。
【００７７】
信号伝達媒体２の切欠き２４は、信号伝達媒体２がハウジング１１の規定位置まで差し込まれた際に、ロック部材の突出部（図示省略）と対応する位置に形成されている。なお、ロック部材及び切欠き２４を介したロック構造については、既知の構造を採用することが可能であるため、詳細な構造の説明は省略する。
【００７８】
以上で説明した本発明の一実施の形態である信号伝達媒体の案内構造を用いた信号伝達媒体２を規定位置に案内する方法を図７乃至図１４を参照しながら説明する。即ち、ここでいう信号伝達媒体の案内構造は、上述した電気コネクタ１及び位置補正ハンド３から構成される。また、以下で説明する信号伝達媒体の案内方法は、本発明の一実施の形態である。
【００７９】
まず、図８に示すように、駆動機構は、位置補正ハンド３の本体部３２（図示省略）及びハンド部３４を前方に移動させ、保持部３５（図示省略）で保持した信号伝達媒体２の先端部２１を、電気コネクタ１のハウジング１１における差込口１４に向けて近付けていく。
【００８０】
ここで、上述したように、位置補正ハンド３は、駆動機構によって前後方向、左右方向及び上下方向への移動が制御されている。そのため、位置補正ハンド３の移動に伴って、ハンド部３４で保持された信号伝達媒体２が移動する。
【００８１】
また、上述したように、保持部３５は、先導部３１のスライド部３１０と、信号伝達媒体２の左右方向における略中央の位置が合うように信号伝達媒体２を保持している。
【００８２】
この際、図７及び図８に示すように、位置補正ハンド３の先導部３１が前方に移動し、ハウジング１１におけるガイド部１６の前方の間口１６１に近づいていく。左右方向において、先導部３１のスライド部３１０が間口１６１に収まる範囲での位置ずれの量であれば、ガイド部１６にスライド部３１０が進入していく。なお、図７及び図８では、信号伝達媒体２の先端部２１の左側の端部は差込口１４の左側の端部よりも外側に位置している。
【００８３】
位置補正ハンド３が前進すると、図９及び図１０に示すように、先導部３１のスライド部３１０がガイド部１６の左側のガイド壁１６３に当接する。この状態から位置補正ハンド３は前進し、スライド部３１０はガイド壁１６３のテーパ部１６４に沿って移動する。
【００８４】
そのため、先導部３１は前進しながらガイド部１６の内側（図９で見る右側）に移動し、これに伴って、保持された信号伝達媒体２も前進しながらガイド部１６の内側に移動していく。
【００８５】
即ち、駆動機構は、信号伝達媒体２の前方への移動に伴い、先導部３１のスライド部３１０をガイド部１６のガイド壁１６３に当てて左右方向で移動させ、信号伝達媒体２を規定位置に案内することができる。つまり、駆動機構は、先導部３１と信号伝達媒体２を前方に移動させる動きで、信号伝達媒体２を規定位置に向かわせることができる。
【００８６】
例えば、左右方向において、信号伝達媒体２の位置が差込口１４に差し込み可能な範囲から外れていても、スライド部３１０とガイド壁１６３が接触可能な位置関係にあれば、駆動機構は、信号伝達媒体２を前方に移動させ、規定位置に案内することができる。
【００８７】
続いて、位置補正ハンド３が更に前進すると、図１１及び図１２に示すように、先導部３１のスライド部３１０は、ガイド部１６のテーパ部１６４を超えて、ガイド部１６の対向するガイド壁１６３の距離が最も小さくなる領域である挿入案内部１６６に到達する。
【００８８】
位置補正ハンド３がこの位置まで来ると、信号伝達媒体２の先端部２１が、左右方向において差込口１４の領域内に位置するようになる。従って、信号伝達媒体２が差込口１４に差込可能となる。
【００８９】
この状態から、位置補正ハンド３が更に前進すると、図１３及び図１４に示すように、先導部３１のスライド部３１０は挿入案内部１６６を通って後方に抜けていく。
【００９０】
図１３及び図１４で示す位置まで位置補正ハンド３が前進すると、信号伝達媒体２がハウジング１１における差込口１４の後方側の端面（図示省略）に到達して、信号伝達媒体２の前進が止まる。同位置では、左右方向において、信号伝達媒体２の接触端子部２２が電気コネクタ１の信号接点（図示省略）に適切に接触することができる。即ち、先導部３１がガイド部１６に沿って案内され、最終的に信号伝達媒体２が規定位置に到達するものとなる。
【００９１】
ここで、必ずしも、スライド部３１０と信号伝達媒体２の左右方向における略中央の位置が合うように保持部３５が信号伝達媒体２を保持する必要はない。但し、スライド部３１０の位置で信号伝達媒体２の略中央位置が容易に確認しやすくなる。更に、信号伝達媒体２が電気コネクタ１の規定位置に差し込まれた際に、先導部３１は左右方向で電気コネクタ１の略中央位置に位置するものとなる（図１３参照）。
【００９２】
即ち、ガイド部１６について、挿入案内部１６６及び後方の間口１６２を規定位置に対応させて形成し、前方の間口１６１を左右方向で電気コネクタ１の略中央位置を基準に双方向に広げて大きく形成することができる。これにより、差込口１４に対して信号伝達媒体２の位置が、左右方向のどちらにずれても修正可能となる。従って、スライド部３１０と信号伝達媒体２の左右方向における略中央の位置が合うように保持部３５が信号伝達媒体２を保持することが好ましい。
【００９３】
また、必ずしも、先導部３１のスライド部３１０が、電気コネクタ１の配線基板と対向する面と反対の面であるハウジング１１の上面に設けられたガイド部１６のガイド壁１６３に当てられる必要はない。例えば、配線基板に固定される前（実装される前）の電気コネクタ１に信号伝達媒体２を差し込む場合であれば、先導部３１のスライド部３１０が、電気コネクタ１の配線基板と対向する面であるハウジング１１の下面に設けられたガイド部のガイド壁に当てられる方法であってもよい。
【００９４】
また、上記の方法は、前後方向、左右方向及び上下方向に移動する駆動機構を有する位置補正ハンド３を用いた信号伝達媒体の案内方法であるが、本発明はこれに限定されるものではない。即ち、本発明の信号伝達媒体の案内方法は、自動的な移動が制御された装置を用いた方法以外にも適用可能である。
【００９５】
例えば、位置補正ハンド３に代えて、信号伝達媒体を保持可能な治具を、作業者の手作業で電気コネクタ１に近付けていく方法であってもよい。
【００９６】
この場合、治具は、上述した位置補正ハンド３における先導部３１、ガイドレール３３、ハンド部３４及び保持部３５に相当する構造をもっていればよい。つまり、本体部３２の移動は、作業者が手作業で行うものとなる。
【００９７】
このような方法であっても、先導部３１のスライド部３１０が、ガイド部１６のガイド壁１６３に当たって移動することで、先導部３１の移動に伴い、信号伝達媒体２の左右方向における位置が修正され、信号伝達媒体２を電気コネクタ１の規定位置に案内することができる。
【００９８】
以上のように、電気コネクタ１の差込口１４に対して、信号伝達媒体２の位置が、左右方向に大きくずれていたとしても、位置補正ハンド３の先導部３１がガイド部１６に案内され、位置を修正することができる。
【００９９】
また、信号伝達媒体２が差込口１４を構成する端面等と接触する前に、位置補正ハンド３における先導部３１のスライド部３１０と、ハウジング１１におけるガイド部１６のガイド壁１６３が接触するため、信号伝達媒体２に負荷をかけることなく、位置のずれを修正するように案内可能となる。この結果、信号伝達媒体２がハウジング１１に接触して、変形したり破損したりすることを抑止することができる。
【０１００】
また、信号伝達媒体２とは別体として設けられた先導部３１のスライド部３１０とガイド部１６のガイド壁１６３とが接触することで、左右方向での信号伝達媒体２の位置が修正されるものとなる。そのため、信号伝達媒体２がハウジング１１に接触して変形し、差込方向にそれ以上差し込めなくなる状態を抑止することができる。
【０１０１】
以上で説明したとおり、本発明に係る信号伝達媒体の案内方法は、信号伝達媒体をハウジングに差し込む際に、信号伝達媒体の位置を容易に修正することができる方法となっている。
また、本発明に係る信号伝達媒体の案内構造は、信号伝達媒体をハウジングに差し込む際に、信号伝達媒体の位置を容易に修正することができるものとなっている。
【符号の説明】
【０１０２】
１        電気コネクタ
１１      ハウジング
１２      コンタクト
１３      シェル
１４      差込口
１５      基板接続部
１６      ガイド部
１６１    （ガイド部の前方の）間口
１６２    （ガイド部の後方の）間口
１６３    （ガイド部の）端面
１６４    テーパ部
１６５    （ガイド部の）平坦面
１６６    （ガイド部の）挿入案内部
２        信号伝達媒体
２１      （信号伝達媒体の）先端部
２２      （信号伝達媒体の）接触端子部
２３      （信号伝達媒体の）基端部ライン
２４      （信号伝達媒体の）切欠き
３        位置補正ハンド
３１      先導部
３１０    （先導部の）スライド部
３１１    回転軸
３１２    ローラー
３２      本体部
３３      ガイドレール
３４      ハンド部
３５      保持部
３６      溝部
【図１】
2019114349.tif 000003
【図２】
2019114349.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019114349.tif 000008
【図７】
2019114349.tif 000009
【図８】
2019114349.tif 000010
【図９】
2019114349.tif 000011
【図１０】
2019114349.tif 000012
【図１１】
2019114349.tif 000013
【図１２】
2019114349.tif 000014
【図１３】
2019114349.tif 000015
【図１４】
2019114349.tif 000016
【図１５】
2019114349.tif 000017