(57)【要約】【課題】警報音発生装置の信頼性を向上させる。【解決手段】警報音発生装置１０は、外部から与えられる鳴動条件信号を受けて、踏切警報機のスピーカに対して、警報音を構成する１回の所定音を発音させる音波形データを交互に繰り返し出力する、２つの警報音発生回路１２を含んでいる。このため、正常時には、所定音の繰り返しで構成される警報音がスピーカから発音され、２つの警報音発生回路１２のうち一方が故障すると、その一方の警報音発生回路１２から音波形データが出力されなくなる。すなわち、警報音が、所定音が連続して繰り返される音から、所定音が断続的に繰り返される音へと変化し、通行人等によっても明らかに認識可能な警報音の変化が生じる。従って、通行人等によっても装置の故障が容易に発見されるため、警報音発生装置１０の安全管理をより万全に行うことができ、信頼性を向上させることが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
踏切警報機が備えるスピーカから、所定音の繰り返しで構成される警報音を発音させるための警報音発生装置であって、
２つの警報音発生回路を含み、
該２つの警報音発生回路は、外部から与えられる鳴動条件信号を受けて、前記スピーカに対して、１回の前記所定音を発音させるための音波形データを交互に繰り返し出力することを特徴とする警報音発生装置。
【請求項２】
前記２つの警報音発生回路の各々は、自系の警報音発生回路から他系の警報音発生回路へと、自系の警報音発生回路で発生している各音波形データが収束するタイミングで、互いに同期信号を送信し、他系の警報音発生回路から有効な前記同期信号が受信できた場合に、該同期信号に基づいて、自系の警報音発生回路が音波形データを出力するタイミングを調整し、他系の警報音発生回路から有効な前記同期信号が受信できない場合に、自系の警報音発生回路が備えるクロックを利用して、自系の警報音発生回路が音波形データを出力するタイミングを調整することを特徴とする請求項１記載の警報音発生装置。
【請求項３】
前記２つの警報音発生回路の各々は、少なくとも１つの設定スイッチを含み、前記鳴動条件信号を受けた後に最初に音波形データを出力する警報音発生回路であるか否かを、前記設定スイッチの設定に基づいて判定することを特徴とする請求項１又は２記載の警報音発生装置。
【請求項４】
前記２つの警報音発生回路の各々は、
タイミングを調整して音波形データを発生するＣＰＵを備え、該ＣＰＵから発生された音波形データをアナログへ変換して出力するデジタル制御部と、
該デジタル制御部から出力された音波形データを増幅及び調整した後、前記スピーカに対して出力するアナログ制御部と、を含み、
前記デジタル制御部は、アナログへ変換して出力した音波形データを、再度デジタルへ変換して前記ＣＰＵへ取り込み、該ＣＰＵは、取り込まれた音波形データに基づいて、前記デジタル制御部から音波形データが正常に出力されているか否かを監視することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の警報音発生装置。
【請求項５】
前記２つの警報音発生回路の各々の前記アナログ制御部と、前記スピーカとの間に接続され、前記アナログ制御部の各々において増幅及び調整された音波形データの電流を測定し、該電流の測定結果を、前記２つの警報音発生回路の各々の、前記デジタル制御部へ出力する電流センサを含み、
前記ＣＰＵは、前記デジタル制御部へ出力された前記電流の測定結果を取り込み、前記アナログ制御部において増幅及び調整された音波形データの電流レベルを監視することを特徴とする請求項４記載の警報音発生装置。
【請求項６】
踏切警報機が備えるスピーカから、所定音の繰り返しで構成される警報音を発音させるための警報音発生方法であって、
２つの警報音発生回路を利用し、
該２つの警報音発生回路に外部から鳴動条件信号を与えたとき、前記２つの警報音発生回路から前記スピーカに対して、１回の前記所定音を発音させるための音波形データを交互に繰り返し出力させる音波形データ出力工程を含むことを特徴とする警報音発生方法。
【請求項７】
前記音波形データ出力工程は、
前記２つの警報音発生回路の各々から、各警報音発生回路で発生させた各音波形データが収束するタイミングで、互いに同期信号を送信させる同期信号送信工程と、
前記２つの警報音発生回路の各々において、相手の警報音発生回路から有効な前記同期信号が受信された場合に、該同期信号に基づいて、音波形データを出力するタイミングを調整させ、相手の警報音発生回路から有効な前記同期信号が受信されなかった場合に、各警報音発生回路が備えるクロックを利用して、音波形データを出力するタイミングを調整させるタイミング調整工程と、を含むことを特徴とする請求項６記載の警報音発生方法。
【請求項８】
前記２つの警報音発生回路の各々に、少なくとも１つの設定スイッチを設け、
前記音波形データ出力工程において、前記２つの警報音発生回路の各々に、前記鳴動条件信号を受けた後に最初に音波形データを出力させる警報音発生回路であるか否かを、前記設定スイッチの設定に基づいて判定させることを特徴とする請求項６又は７記載の警報音発生方法。
【請求項９】
前記２つの警報音発生回路の各々を、ＣＰＵを備えるデジタル制御部と、アナログ制御部とを含むように構成し、
前記音波形データ出力工程において、前記ＣＰＵにより、タイミングを調整して音波形データを発生させ、前記デジタル制御部により、前記ＣＰＵから発生された音波形データをアナログへ変換して前記アナログ制御部に対して出力させ、該アナログ制御部により、前記デジタル制御部から出力された音波形データを増幅及び調整した後、前記スピーカに対して出力させ、
更に、前記デジタル制御部により、アナログへ変換して出力された音波形データを、再度デジタルへ変換して前記ＣＰＵへ取り込ませ、前記ＣＰＵにより、取り込まれた音波形データに基づいて、前記デジタル制御部から音波形データが正常に出力されているか否かを監視する正誤監視工程を含むことを特徴とする請求項６から８のいずれか１項記載の警報音発生方法。
【請求項１０】
前記２つの警報音発生回路の各々の前記アナログ制御部と、前記スピーカとの間に接続され、前記アナログ制御部の各々において増幅及び調整された音波形データの電流を測定し、該電流の測定結果を、前記２つの警報音発生回路の各々の、前記デジタル制御部へ出力する電流センサを利用し、
更に、前記ＣＰＵにより、前記デジタル制御部へ出力された前記電流の測定結果を取り込み、前記アナログ制御部において増幅及び調整された音波形データの電流レベルを監視する電流レベル監視工程を含むことを特徴とする請求項９記載の警報音発生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、踏切警報機から警報音を発音させるための警報音発生装置及び警報音発生方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
踏切警報機のスピーカから警報音を発音させる警報音発生装置は、安定性維持の観点から、少なくとも一部が二重系動作を行うように構成されている。例えば、特許文献１の踏切警報音発生装置は、同一回路構成の二系統の警報音発生回路を含み、警報音の鳴動条件が成立する毎に、警報音を発生させる系統が切り替わり、常に何れか一方の系統から警報音を発生するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−６６６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した従来の踏切警報音発生装置は、二系統のうちの一方の系統に故障が発生した場合は、警報音の鳴動条件が成立する毎の、系統の切り替えが行われず、常に残りの他方の系統から警報音を発生するように動作する。このため、故障発生の前後において、通行人等が聴いて認識できるような警報音の変化が特に生じることはなく、通行人等が故障の発生に気付かず、故障対応の処置が遅れることが懸念されていた。
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、警報音発生装置の信頼性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（発明の態様）
以下の発明の態様は、本発明の構成を例示するものであり、本発明の多様な構成の理解を容易にするために、項別けして説明するものである。各項は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明を実施するための最良の形態を参酌しつつ、各項の構成要素の一部を置換し、削除し、又は、更に他の構成要素を付加したものについても、本願発明の技術的範囲に含まれ得るものである。
【０００６】
（１）踏切警報機が備えるスピーカから、所定音の繰り返しで構成される警報音を発音させるための警報音発生装置であって、２つの警報音発生回路を含み、該２つの警報音発生回路は、外部から与えられる鳴動条件信号を受けて、前記スピーカに対して、１回の前記所定音を発音させるための音波形データを交互に繰り返し出力する警報音発生装置（請求項１）。
【０００７】
本項に記載の警報音発生装置は、２つの警報音発生回路を含んでおり、これらを利用して、踏切警報機のスピーカから警報音を発音させるものである。踏切の警報音は、通常、例えば電子的に発生される所定長さの所定音が、繰り返し連続して発音されることで構成されている。上述した２つの警報音発生回路は、警報音発生の条件が成立したことを示す、外部から与えられる鳴動条件信号を受けて、踏切警報機のスピーカに対して、上記の如く警報音を構成する１回の所定音を発音させるための音波形データを、交互に繰り返し出力するものである。すなわち、鳴動条件信号が入力されると、まずは一方の警報音発生回路が、１回の所定音を発音させる音波形データを出力し、続いて、他方の警報音発生回路が、１回の所定音を発音させる音波形データを出力する。このような音波形データの出力を交互に繰り返し実行することで、踏切警報機のスピーカから、所定音の繰り返しで構成される警報音を発音させるものである。
【０００８】
上記のような構成により、本項に記載の警報音発生装置は、２つの警報音発生回路のうちの一方が万が一故障した場合、その故障した一方の警報音発生回路から音波形データが出力されなくなり、他方の警報音発生回路のみから音波形データが出力される。すると、踏切警報機のスピーカから発音される警報音は、所定音が連続して繰り返される音から、所定音が断続的に繰り返される音へと変化する。すなわち、所定音が１回鳴った後に次の所定音が鳴るまでの間に、所定音１回分の長さの間隔が生じることになるため、一方の警報音発生回路の故障前と故障後とで、通行人等によっても明らかに認識可能な警報音の変化が生じる。従って、通行人や列車最後尾の車掌等によっても装置の故障が容易に発見され、その後の故障対応処置が迅速に行われるものとなる。このため、警報音発生装置の安全管理がより万全に行われ、信頼性が向上されることとなる。
【０００９】
（２）上記（１）項において、前記２つの警報音発生回路の各々は、自系の警報音発生回路から他系の警報音発生回路へと、自系の警報音発生回路で発生している各音波形データが収束するタイミングで、互いに同期信号を送信し、他系の警報音発生回路から有効な前記同期信号が受信できた場合に、該同期信号に基づいて、自系の警報音発生回路が音波形データを出力するタイミングを調整し、他系の警報音発生回路から有効な前記同期信号が受信できない場合に、自系の警報音発生回路が備えるクロックを利用して、自系の警報音発生回路が音波形データを出力するタイミングを調整する警報音発生装置（請求項２）。
【００１０】
本項に記載の警報音発生装置は、２つの警報音発生回路の各々が、自系の警報音発生回路から他系の警報音発生回路へと、自系の警報音発生回路で発生している各音波形データが収束するタイミングで、互いに同期信号を送信するものである。ここで、自系及び他系とは、２つの警報音発生回路のうち一方の警報音発生回路を主体としたときは、その一方の警報音発生回路が自系、他方の警報音発生回路が他系となり、他方の警報音発生回路を主体としたときは、その他方の警報音発生回路が自系、一方の警報音発生回路が他系となる。すなわち、同期信号は、１回の所定音を発音させる音波形データを交互に繰り返し出力している２つの警報音発生回路のうち、音波形データを出力している側の警報音発生回路から、その音波形データが収束するタイミングで、音波形データを出力していない側の警報音発生回路へと送信される。このため、同期信号は、２つの警報音発生回路から交互に送信されることになる。
【００１１】
そして、２つの警報音発生回路の各々は、他系の警報音発生回路から有効な同期信号を受信できた場合に、その同期信号に基づいて、自系の警報音発生回路が音波形データを出力するタイミングを調整するものである。すなわち、他系の警報音発生回路から送信された同期信号は、その他系の警報音発生回路から出力されている音波形データが収束するタイミングで送信されるため、その同期信号を受信したタイミングを、他系の警報音発生回路に続いて自系の警報音発生回路から次に出力する音波形データのタイミング調整に利用するものである。これにより、音波形データの出力毎にタイミングが調整されるため、２つの警報音発生回路間の速度誤差が補整され、２つの警報音発生回路から音波形データがタイミング良く交互に出力されることとなる。
【００１２】
他方、２つの警報音発生回路の各々は、例えば他系の警報音発生回路の故障等によって、他系の警報音発生回路から有効な同期信号が受信できない場合に、自系の警報音発生回路が備えるクロックを利用して、自系の警報音発生回路が音波形データを出力するタイミングを調整するものである。すなわち、他系の警報音発生回路から有効な同期信号が受信できない場合は、他系の警報音発生回路に異常が発生していると判断して、他系の警報音発生回路から送信される同期信号を利用せずに、自系の警報音発生回路が備えるクロックを利用して、自系の警報音発生回路から次に出力する音波形データのタイミングを調整する。例えば、自系の警報音発生回路は、クロックを利用して、直前に出力した音波形データが収束したタイミングでカウントを開始し、カウントが１回の所定音の長さと同じ時間経過したら、次の音波形データの出力を開始すればよい。
【００１３】
上記のように、本項に記載の警報音発生装置は、他系の警報音発生回路から送信された同期信号を自系の警報音発生回路のタイミング調整に利用する、他律的なタイミング制御と、自系の警報音発生回路が備えるクロックを利用する自律的なタイミング制御とを、同期信号の有効／無効に応じて切り替えて実行するものである。これにより、他系の警報音発生回路の異常の有無に関わらず、自系の警報音発生回路から規則正しく断続的に音波形データが発生されるものとなる。
【００１４】
（３）上記（２）項において、前記２つの警報音発生回路の各々は、前記同期信号として、自系の警報音発生回路の動作情報を含む同期コードを送信する警報音発生装置。
本項に記載の警報音発生装置は、２つの警報音発生回路の各々が、自系の警報音発生回路から他系の警報音発生回路へ送信する同期信号として、自系の警報音発生回路の動作情報を含む同期コードを送信するものである。動作情報には、例えば、音波形データの音量、電圧、電流等、任意の情報を含めることができ、又、他系の警報音発生回路に次の音波形データを出力するタイミングを示すことができれば、その長さ（データ長）も任意である。更に、自系の警報音発生回路に、同期信号の送信に支障を来さない程度の異常が発生した場合に、その異常の情報を同期コードに含めて送信してもよい。加えて、２つの警報音発生回路の各々は、他系の警報音発生回路から送信された同期コードに他系の異常を示す情報が含まれていた場合に、その異常のレベルに応じて、その同期コードを含む同期信号を有効と見なすか否か、すなわち、その同期信号を次の音波形データを出力するタイミング調整に利用するか否かを、見極めるようにしてもよい。このような構成により、２つの警報音発生回路に互いの動作情報が共有されるため、動作状態の確認や異常要因の切り分け等が、より柔軟に行われることとなる。
【００１５】
（４）上記（１）から（３）項において、前記２つの警報音発生回路の各々は、少なくとも１つの設定スイッチを含み、前記鳴動条件信号を受けた後に最初に音波形データを出力する警報音発生回路であるか否かを、前記設定スイッチの設定に基づいて判定する警報音発生装置（請求項３）。
本項に記載の警報音発生装置は、２つの警報音発生回路の各々が、少なくとも１つの設定スイッチを含んでおり、鳴動条件信号を受けた後に最初に音波形データを出力する警報音発生回路であるか否かを、設定スイッチの設定に基づいて判定するものである。すなわち、上記（１）項に記載したように、２つの警報音発生回路は、１回の所定音を発音させる音波形データを交互に繰り返し出力するため、鳴動条件信号を受けた後に最初に音波形データを出力するか否かを、双方の警報音発生回路に認識させる必要がある。更に言及すると、その点を認識させることができれば、２つの警報音発生回路の構成に、特に差分を設ける必要はない。そこで、一方の警報音発生回路に設けられた設定スイッチを、最初に音波形データを出力することを示す設定にし、他方の警報音発生回路に設けられた設定スイッチを、最初に音波形データを出力しないことを示す設定にする。これにより、音波形データを交互に繰り返し出力する２つの警報音発生回路が、ハード及びソフトの夫々の面で、１種類の単純な構成で実現されるものとなる。
【００１６】
（５）上記（１）から（４）項において、前記２つの警報音発生回路の各々は、タイミングを調整して音波形データを発生するＣＰＵを備え、該ＣＰＵから発生された音波形データをアナログへ変換して出力するデジタル制御部と、該デジタル制御部から出力された音波形データを増幅及び調整した後、前記スピーカに対して出力するアナログ制御部と、を含み、前記デジタル制御部は、アナログへ変換して出力した音波形データを、再度デジタルへ変換して前記ＣＰＵへ取り込み、該ＣＰＵは、取り込まれた音波形データに基づいて、前記デジタル制御部から音波形データが正常に出力されているか否かを監視する警報音発生装置（請求項４）。
【００１７】
本項に記載の警報音発生装置は、２つの警報音発生回路の各々が、デジタル制御部とアナログ制御部とを含むものである。デジタル制御部は、タイミングを調整して音波形データを発生するＣＰＵを備えており、このＣＰＵは、例えば内部又は外部のメモリに保存されたサンプリングデータを元に、デジタル形式の音波形データを発生する。そして、デジタル制御部は、ＣＰＵから発生されたデジタル形式の音波形データを、アナログへ変換してアナログ制御部へと出力する。一方、アナログ制御部は、デジタル制御部から出力された音波形データを、例えばトランスやアンプ等を用いて増幅及び調整した後、踏切警報機のスピーカに対して出力するものである。
【００１８】
又、デジタル制御部は、アナログへ変換して出力した音波形データを、再度デジタルへ変換してＣＰＵへ取り込み、ＣＰＵへフィードバックする。そして、ＣＰＵは、取り込まれた音波形データに基づき、例えば、出力した音波形データとフィードバックして取り込まれた音波形データとを比較することで、デジタル制御部から音波形データが正常に出力されているか否かを監視する。これにより、自系の警報音発生回路のデジタル制御部の動作診断が為され、故障の有無が判定されるものである。なお、上記（３）項に記載したように、自系の警報音発生回路から他系の警報音発生経路へと送信する同期信号として、自系の動作情報を含む同期コードを送信する場合は、上記のようにして診断された故障判定結果を、同期コードに含めて送信してもよい。
【００１９】
（６）上記（５）項において、前記２つの警報音発生回路の各々の前記アナログ制御部と、前記スピーカとの間に接続され、前記アナログ制御部の各々において増幅及び調整された音波形データの電流を測定し、該電流の測定結果を、前記２つの警報音発生回路の各々の、前記デジタル制御部へ出力する電流センサを含み、前記ＣＰＵは、前記デジタル制御部へ出力された前記電流の測定結果を取り込み、前記アナログ制御部において増幅及び調整された音波形データの電流レベルを監視する警報音発生装置（請求項５）。
【００２０】
本項に記載の警報音発生装置は、２つの警報音発生回路の各々のアナログ制御部と、踏切警報機のスピーカとの間に接続される、電流センサを含むものである。すなわち、この電流センサは、２つの警報音発生回路の、アナログ制御部の各々において増幅及び調整された音波形データの電流を測定する。更に、電流センサは、一方の警報音発生回路のアナログ制御部から出力された音波形データの電流測定結果を、一方の警報音発生回路のデジタル制御部へ出力し、他方の警報音発生回路のアナログ制御部から出力された音波形データの電流測定結果を、他方の警報音発生回路のデジタル制御部へ出力する。
【００２１】
そして、２つの警報音発生回路のデジタル制御部の各々において、ＣＰＵは、電流センサから出力された電流測定結果を取り込み、アナログ制御部において増幅及び調整された音波形データの電流レベルを監視するものである。これにより、各警報音発生回路のアナログ制御部の動作診断が為され、故障の有無が判定されるものである。更に、アナログ制御部の故障のみならず、例えば、踏切警報機のスピーカへ至る配線が断線等していると、電流が正常に流れなくなるため、このような異常も検知するものとなる。なお、上記（３）項に記載したように、自系の警報音発生回路から他系の警報音発生経路へと送信する同期信号として、自系の動作情報を含む同期コードを送信する場合は、上記のようにして診断された故障判定結果を、同期コードに含めて送信してもよい。
【００２２】
（７）上記（５）（６）項において、前記ＣＰＵは、異常を検知した場合に、外部に異常検知信号を出力する警報音発生装置。
本項に記載の警報音発生装置は、ＣＰＵが、例えば、上記（５）項に記載したように検知されるデジタル制御部の異常や、上記（６）項に記載したように検知されるアナログ制御部の異常、スピーカへの配線の断線等を含む、様々な異常を検知した場合に、外部に異常検知信号を出力するものである。異常検知信号の出力先は、例えば踏切警報機等、任意に設定してよく、又、複数の配線を介して複数種類の異常検知信号を個別に出力してもよい。更に、検知した故障の重要度等に応じて、異常検知信号を出力するか否かを判定してもよい。これにより、異常の発生を外部へより確実に通知するものとなる。
【００２３】
（８）踏切警報機が備えるスピーカから、所定音の繰り返しで構成される警報音を発音させるための警報音発生方法であって、２つの警報音発生回路を利用し、該２つの警報音発生回路に外部から鳴動条件信号を与えたとき、前記２つの警報音発生回路から前記スピーカに対して、１回の前記所定音を発音させるための音波形データを交互に繰り返し出力させる音波形データ出力工程を含む警報音発生方法（請求項６）。
（９）上記（８）項において、前記音波形データ出力工程は、前記２つの警報音発生回路の各々から、各警報音発生回路で発生させた各音波形データが収束するタイミングで、互いに同期信号を送信させる同期信号送信工程と、前記２つの警報音発生回路の各々において、相手の警報音発生回路から有効な前記同期信号が受信された場合に、該同期信号に基づいて、音波形データを出力するタイミングを調整させ、相手の警報音発生回路から有効な前記同期信号が受信されなかった場合に、各警報音発生回路が備えるクロックを利用して、音波形データを出力するタイミングを調整させるタイミング調整工程と、を含む警報音発生方法（請求項７）。
【００２４】
（１０）上記（９）項における、前記同期信号送信工程において、前記２つの警報音発生回路の各々に、前記同期信号として、各警報音発生回路の動作情報を含む同期コードを送信させる警報音発生方法。
（１１）上記（８）から（１０）項において、前記２つの警報音発生回路の各々に、少なくとも１つの設定スイッチを設け、前記音波形データ出力工程において、前記２つの警報音発生回路の各々に、前記鳴動条件信号を受けた後に最初に音波形データを出力させる警報音発生回路であるか否かを、前記設定スイッチの設定に基づいて判定させる警報音発生方法（請求項８）。
【００２５】
（１２）上記（８）から（１１）項において、前記２つの警報音発生回路の各々を、ＣＰＵを備えるデジタル制御部と、アナログ制御部とを含むように構成し、前記音波形データ出力工程において、前記ＣＰＵにより、タイミングを調整して音波形データを発生させ、前記デジタル制御部により、前記ＣＰＵから発生された音波形データをアナログへ変換して前記アナログ制御部に対して出力させ、該アナログ制御部により、前記デジタル制御部から出力された音波形データを増幅及び調整した後、前記スピーカに対して出力させ、更に、前記デジタル制御部により、アナログへ変換して出力された音波形データを、再度デジタルへ変換して前記ＣＰＵへ取り込ませ、前記ＣＰＵにより、取り込まれた音波形データに基づいて、前記デジタル制御部から音波形データが正常に出力されているか否かを監視する正誤監視工程を含む警報音発生方法（請求項９）。
【００２６】
（１３）上記（１２）項において、前記２つの警報音発生回路の各々の前記アナログ制御部と、前記スピーカとの間に接続され、前記アナログ制御部の各々において増幅及び調整された音波形データの電流を測定し、該電流の測定結果を、前記２つの警報音発生回路の各々の、前記デジタル制御部へ出力する電流センサを利用し、更に、前記ＣＰＵにより、前記デジタル制御部へ出力された前記電流の測定結果を取り込み、前記アナログ制御部において増幅及び調整された音波形データの電流レベルを監視する電流レベル監視工程を含む警報音発生方法（請求項１０）。
（１４）上記（１２）（１３）項において、前記ＣＰＵにより、異常を検知した場合に、外部に異常検知信号を出力する警報音発生方法。
そして、（８）から（１４）項の警報音発生方法は、各々、上記（１）から（７）項の警報音発生装置を用いて実行されることで、上記（１）から（７）項の警報音発生装置と同等の作用を奏するものである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は上記のような構成であるため、警報音発生装置の信頼性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態に係る警報音発生装置の構成の一例を模式的に示す回路構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る警報音発生方法の一例を概略的に示すフロー図である。
【図３】図１の警報音発生装置により発生させる音波形データを概略的に示す波形図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための形態を、添付図面に基づいて説明する。ここで、従来技術と同一部分、若しくは相当する部分については、同一符号で示し、詳しい説明を省略する。
本発明の実施の形態に係る警報音発生装置１０は、図１に示すように、同一回路構成の２つの警報音発生回路１２（１２Ａ、１２Ｂ）と、電流センサ４２とを含んでいる。警報音発生回路１２の各々は、デジタル制御部１４、アナログ制御部１６、及び、設定スイッチ４０を含んでいる。
【００３０】
デジタル制御部１４の各々は、ＣＰＵ２０、クロック２２、Ｄ／Ａ変換部２４、Ａ／Ｄ変換部２６を含み、ＣＰＵ２０には設定スイッチ４０が接続されている。ＣＰＵ２０は、詳しくは後述するが、外部から入力される鳴動条件信号が成立した状態で、タイミングを調整して音波形データＷ（図３参照）を発生するものである。又、警報音発生回路１２ＡのＣＰＵ２０と、警報音発生回路１２ＢのＣＰＵ２０とは、互いに同期信号を送信する。更に、ＣＰＵ２０の各々は、警報音発生装置１０の異常を検知した場合に、外部へ異常検知信号を出力するようになっており、図１の例では、接続先の警報出力接点を落下（切断）させることで、異常が発生したことを外部へ通知する。クロック２２は、ＣＰＵ２０を初めとするデジタル制御部１４内の各種デジタル部品に、タイミングの同期や時間のカウントのための周期的信号を提供する。Ｄ／Ａ変換部２４は、ＣＰＵから出力されたデジタル形式の音波形データＷを、アナログへと変換して、アナログ制御部１６へ出力する。更に、Ｄ／Ａ変換部２４から出力された音波形データＷは、デジタル制御部１４のＡ／Ｄ変換部２６へフィードバックされ、Ａ／Ｄ変換部２６は、アナログへ変換された音波形データＷを再びデジタルへと変換して、ＣＰＵ２０へ出力する。
【００３１】
設定スイッチ４０は、本実施例では警報音発生回路１２の各々に複数設けられており、そのうちの１つは、詳しくは後述するが、音波形データＷを最初に出力する警報音発生回路１２であるか否かを、ＣＰＵ２０に認識させるために利用される。又、設定スイッチ４０は、その他に、音波形データＷの音量設定、音種設定等の用途に用いてもよい。
一方、アナログ制御部１６の各々は、音量制御部３０、アンプ部３２、トランス部３４を含んでいる。音量制御部３０及びアンプ部３２は、Ｄ／Ａ変換部２４から出力された音波形データＷの音量やゲインを調整し、トランス部３４は、音波形データＷのインピーダンスを調整する。なお、調整する音波形データＷの音量は、上述したように、設定スイッチ４０等を利用して設定できるようにしてもよい。
【００３２】
電流センサ４２は、警報音発生回路１２Ａ、１２Ｂの各トランス部３４と、踏切警報機のスピーカとの間に接続され、警報音発生回路１２Ａのトランス部３４から出力された音波形データＷの電流と、警報音発生回路１２Ｂのトランス部３４から出力された音波形データＷの電流との双方を測定する。そして、警報音発生回路１２Ａ側の電流測定結果を、警報音発生回路１２Ａのデジタル制御部１４へと出力し、警報音発生回路１２Ｂ側の電流測定結果を、警報音発生回路１２Ｂのデジタル制御部１４へと出力する。電流センサ４２から出力された電流測定結果は、デジタル制御部１４の各々において、Ａ／Ｄ変換部２６を介してデジタル形式に変換された後、ＣＰＵ２０に入力される。なお、図１には２つのスピーカへの接続線が図示されているが、電流センサ４２の内部では、２つの警報音発生回路１２Ａ、１２Ｂの双方からの配線が、２つのスピーカへの接続線に並列的に接続されている。
【００３３】
続いて、図２に示すフロー図に沿って、上述した警報音発生装置１０を利用して実行する、本発明の実施の形態に係る警報音発生方法について説明する。なお、図２のフロー図は、鳴動条件が成立してから成立しなくなるまでの、主に警報音発生回路１２の動作を示しており、警報音発生装置１０の２つの警報音発生回路１２Ａ、１２Ｂの夫々に適用可能なものであるが、ここでは、警報音発生回路１２Ａを主体に、警報音発生回路１２Ａを自系、警報音発生回路１２Ｂを他系として説明する。又、警報音発生装置１０の構成については、適宜、図１を参照のこと。
【００３４】
Ｓ１０（鳴動条件監視）：警報音発生回路１２ＡのＣＰＵ２０により、警報音の鳴動条件が成立したことを示す鳴動条件信号が入力されたか否かを監視する。そして、外部から鳴動条件信号が入力された場合（ＹＥＳ）は、Ｓ２０へ移行し、鳴動条件信号が入力されていない場合（ＮＯ）は、監視を続行する。
Ｓ２０（順序設定確認）：警報音発生回路１２ＡのＣＰＵ２０により、設定スイッチ４０の設定内容を確認し、自系の警報音発生回路１２Ａから、最初に音波形データＷを出力するか否かを判断する。その結果、自系の警報音発生回路１２Ａが最初に音波形データＷを出力するように設定されていた場合（ＹＥＳ）は、直ぐに音波形データＷの出力を開始することとして、Ｓ７０へ移行し、最初に音波形データＷを出力するように設定されていなかった場合（ＮＯ）は、Ｓ３０へ移行する。
【００３５】
Ｓ３０（同期信号判定）：警報音発生回路１２ＡのＣＰＵ２０により、警報音発生回路１２ＢのＣＰＵ２０から、有効な同期信号を受信したか否かを判定する。このとき、有効／無効の判定は、他系の警報音発生回路１２の故障やＳＮ比の影響により、同期信号自体を受信できたか否か、又、後述するように同期信号に含まれる同期コード内の情報（他系の警報音発生回路１２Ｂの故障情報等）を判定の指標として利用してもよい。そして、有効な同期信号を受信したと判定した場合（ＹＥＳ）は、Ｓ４０へ移行し、有効な同期信号を受信していないと判定した場合（ＮＯ）は、Ｓ５０へ移行する。
Ｓ４０（タイミング調整）：警報音発生回路１２ＡのＣＰＵ２０により、他系の警報音発生回路１２ＢのＣＰＵ２０から有効な同期信号を受信したら、同期信号を受信した直後に、或いは、同期信号を受信してから所定時間経過した後に、音波形データＷの出力を開始するものとし、Ｓ７０へ移行する。
【００３６】
Ｓ５０（クロックカウント判定）：警報音発生回路１２ＡのＣＰＵ２０により、例えば、上記Ｓ１０において鳴動条件信号が入力されてから現在までの経過時間、或いは、後述するＳ１１０において、自系の警報音発生回路１２Ａからの前回の音波形データＷの出力が終了してから現在までの経過時間等を、クロック２２のカウントを利用して確認する。そして、それらが所定の時間経過していた場合（ＹＥＳ）は、Ｓ６０へ移行し、所定の時間経過していない場合（ＮＯ）は、上記Ｓ３０へ復帰する。なお、この際に利用する所定の時間は、１回分の音波形データＷの長さＴ（図３（ａ）、（ｂ）参照）を、僅かに上回る時間であることが好ましい。
【００３７】
Ｓ６０（タイミング調整）：本工程に至るまでの判定の結果、鳴動条件信号が入力されてから、或いは、自系の警報音発生回路１２Ａからの前回の音波形データＷの出力が終了してから、所定時間が経過するまでの間に、他系の警報音発生回路１２ＢのＣＰＵ２０から、有効な同期信号が受信されなかったことになる。このため、上記Ｓ５０における、自系の警報音発生回路１２Ａのクロック２２を利用した所定時間の経過の確認を以って、音波形データＷの出力を開始するものとし、Ｓ７０へ移行する。
【００３８】
Ｓ７０（音波形データ出力開始）：警報音発生回路１２ＡのＣＰＵ２０により、音波形データＷの出力を開始する。ここで、図３には、音波形データＷの波形イメージを示しており、図３（ａ）〜（ｃ）の各横軸が時間（右方向へ増）を示し、各縦軸が０を中心とした振幅を示している。音波形データＷは、図３（ａ）に示すように、所定長さ（所定時間）Ｔを有しており、本工程における出力の開始とは、この所定時間Ｔを有する１回分の音波形データＷの出力を開始することを示している。又、本実施例において、ＣＰＵ２０は、図示しないメモリに保存されているサンプリングデータに基づいて、音波形データＷを発生しており、メモリには複数種類のサンプリングデータが保存されている。複数種類のサンプリングデータのうち、何れのサンプリングデータを使用するか、すなわち、音波形データＷとして発生する音の種類の設定は、上述したように、設定スイッチ４０等を用いて行われる。
【００３９】
Ｓ８０（正誤監視）：警報音発生回路１２ＡのＣＰＵ２０により、フィードバックされた音波形データＷを監視する。すなわち、上記Ｓ７０で出力が開始された音波形データＷは、上述したように、ＣＰＵ２０から出力された後、Ｄ／Ａ変換部２４、Ａ／Ｄ変換部２６を経て、再びＣＰＵ２０へ入力される。このため、ＣＰＵ２０により、出力した音波形データＷと、フィードバックされた音波形データＷとを比較することで、デジタル制御部１４から正常に音波形データＷが出力されているか否かを監視する。なお、監視の結果、デジタル制御部１４から正常に音波形データＷが出力されていない場合は、ＣＰＵ２０により、警報出力接点を落下させるようにしてもよい。
【００４０】
Ｓ９０（電流レベル監視）：警報音発生回路１２ＡのＣＰＵ２０により、電流センサ４２から出力された音波形データＷの電流測定結果を監視する。すなわち、上記Ｓ７０で出力が開始された音波形データＷは、上述したように、デジタル制御部１４から出力された後、アナログ制御部１６の音量制御部３０、アンプ部３２、トランス部３４を経て、音量やインピーダンスが調整された状態で、電流センサ４２へ入力される。そして、電流センサ４２において、音波形データＷの電流が測定され、その測定結果が、Ａ／Ｄ変換部２６を経てＣＰＵ２０に入力される。このため、ＣＰＵ２０により、アナログ制御部１６を経た後の、音波形データＷの電流測定結果を監視することで、アナログ制御部１６から正常に音波形データＷが出力されているか否かを監視する。なお、監視の結果、アナログ制御部１６から正常に音波形データＷが出力されていない場合は、ＣＰＵ２０により、警報出力接点を落下させるようにしてもよい。
【００４１】
Ｓ１００（同期信号送信）：音波形データＷが収束するタイミング、すなわち、上記Ｓ７０で音波形データＷの出力を開始してから所定時間Ｔが経過するタイミングで、警報音発生回路１２ＡのＣＰＵ２０により、警報音発生回路１２ＢのＣＰＵ２０に対して、同期信号を送信する。本実施例では、同期信号として、警報音発生回路１２Ａの動作情報を含む同期コードを送信する。同期コードには、現在設定されている音の種類、上記Ｓ８０における正誤監視の結果、上記Ｓ９０における電流レベル監視の結果等、任意の動作情報を含めることができる。
【００４２】
Ｓ１１０（音波形データ出力終了）：音波形データＷの出力を終了する。すなわち、上記Ｓ７０から本工程までの間に、図３（ａ）に示すような１回分の音波形データＷが出力されることになる。なお、上記Ｓ１００と本工程Ｓ１１０とは、略同時に実行されるものである。
Ｓ１２０（鳴動条件判定）：警報音発生回路１２ＡのＣＰＵ２０により、上記Ｓ１０で入力を確認した鳴動条件信号がまだ入力中であるか否か、すなわち、警報音の鳴動条件がまだ成立中であるか否かを判定する。その結果、鳴動条件がまだ成立中である場合（ＹＥＳ）は、上記Ｓ３０へ復帰し、他系の警報音発生回路１２ＢのＣＰＵ２０からの、同期信号の送信を待機する状態となる。一方、鳴動条件がもう成立していない場合（ＮＯ）は、今回成立していた鳴動条件による警報音の発生を終了する。
【００４３】
ここで、２つの警報音発生回路１２Ａ、１２Ｂにおける処理を並列的に確認する。警報音発生回路１２Ａが最初に音波形データＷを出力する側、警報音発生回路１２Ｂが後から音波形データＷを出力する側である場合、警報音発生回路１２Ａでは、上記Ｓ３０からＳ１２０の処理が繰り返し実行されることで、図３（ａ）に示すように、音波形データＷが断続的に繰り返し出力される。各音波形データＷ間の長さ（時間）は、１回の音波形データＷの長さＴと略同じである。同様に、警報音発生回路１２Ｂでは、上記Ｓ３０からＳ１２０の処理が繰り返し実行されることで、図３（ｂ）に示すように、音波形データＷが断続的に繰り返し出力される。各音波形データＷ間の長さ（時間）は、１回の音波形データＷの長さＴと略同じであり、警報音発生回路１２Ａから音波形データＷが出力されていないときに、警報音発生回路１２Ｂから音波形データＷが出力される。すなわち、警報音発生回路１２Ａと警報音発生回路１２Ｂとから、位相が互いに１８０°異なるタイミングで、音波形データＷが出力される。そして、警報音発生回路１２Ａ、１２Ｂの双方から出力された音波形データＷは、電流センサ４２を経て統合され、踏切警報機の２つのスピーカへと出力される。このように統合された音波形データＷを、図３（ｃ）に図示している。
【００４４】
なお、図１に示した回路構成図は、本発明の実施の形態に係る警報音発生装置１０の構成の一例を示したものであり、警報音発生装置１０の構成を限定するものではなく、警報音発生装置１０は、警報音を構成する１回の所定音を発音させるための音波形データＷを、交互に繰り返し出力する２つの警報音発生回路１２を備えていれば、別の構成も有し得るものである。又、図２に示したフロー図は、本発明の実施の形態に係る警報音発生方法を説明するための、工程の流れの一例を示したものである。従って、本発明の実施の形態に係る警報音発生方法を適用する工程フローは、図２に示した工程フローに限定されるものではなく、例えば、警報音発生装置１０の構成や、適用先の踏切の鉄道会社の仕様等に応じて、図２に示した工程の一部が削除、変更、ないし適宜追加された工程フローであってもよいものである。
【００４５】
さて、上記構成をなす本発明の実施の形態によれば、次のような作用効果を得ることが可能である。すなわち、本発明の実施の形態に係る警報音発生装置１０は、図１に示すように、２つの警報音発生回路１２（１２Ａ、１２Ｂ）を含んでおり、これらを利用して、踏切警報機のスピーカから警報音を発音させるものである。踏切の警報音は、通常、例えば電子的に発生される所定長さの所定音が、繰り返し連続して発音されることで構成されている。より分かり易く説明すると、例えば警報音を「カーン、カーン、カーン・・・」と表現した場合、「カーン」という所定音が繰り返し連続して発音されている。
【００４６】
上述した２つの警報音発生回路１２は、警報音発生の条件が成立したことを示す、外部から与えられる鳴動条件信号を受けて、踏切警報機のスピーカに対して、上記の如く警報音を構成する１回の所定音（上記の「カーン」に相当）を発音させるための音波形データＷを、図３（ａ）、（ｂ）に示す如く、交互に繰り返し出力するものである。すなわち、鳴動条件信号が入力されると、まずは一方の警報音発生回路１２Ａが、１回の所定音を発音させる音波形データＷを出力し、続いて、他方の警報音発生回路１２Ｂが、１回の所定音を発音させる音波形データＷを出力する。このような音波形データＷの出力を交互に繰り返し実行することで、踏切警報機のスピーカから、図３（ｃ）に示すように、所定音の繰り返しで構成される警報音を発音させるものである。
【００４７】
上記のような構成により、本発明の実施の形態に係る警報音発生装置１０は、２つの警報音発生回路１２のうちの一方が万が一故障した場合、その故障した一方の警報音発生回路１２から音波形データＷが出力されなくなり、他方の警報音発生回路１２のみから音波形データＷが出力される。すると、踏切警報機のスピーカから発音される警報音は、所定音が連続して繰り返される音（図３（ｃ）参照）から、所定音が断続的に繰り返される音（図３（ａ）、（ｂ）参照）へと変化する。すなわち、所定音が１回鳴った後に次の所定音が鳴るまでの間に、所定音１回分の長さＴの間隔が生じることになるため、一方の警報音発生回路１２の故障前と故障後とで、通行人等によっても明らかに認識可能な警報音の変化が生じる。従って、通行人や列車最後尾の車掌等によっても装置の故障を容易に発見することができ、その後の故障対応処置を迅速に行うことが可能となる。このため、警報音発生装置１０の安全管理をより万全に行うことができ、信頼性を向上させることが可能となる。
【００４８】
又、本発明の実施の形態に係る警報音発生装置１０は、２つの警報音発生回路１２Ａ、１２Ｂの各々が、自系の警報音発生回路１２Ａ（１２Ｂ）から他系の警報音発生回路１２Ｂ（１２Ａ）へと、自系の警報音発生回路１２Ａ（１２Ｂ）で発生している各音波形データＷが収束するタイミングで、互いに同期信号を送信するものである（図２のＳ１００参照）。すなわち、同期信号は、１回の所定音を発音させる音波形データＷを交互に繰り返し出力している２つの警報音発生回路１２Ａ、１２Ｂのうち、音波形データＷを出力している側の警報音発生回路１２から、その音波形データＷが収束するタイミングで、音波形データＷを出力していない側の警報音発生回路１２へと送信される。このため、同期信号は、２つの警報音発生回路１２Ａ、１２Ｂから交互に送信されることになる。
【００４９】
そして、２つの警報音発生回路１２Ａ、１２Ｂの各々は、他系の警報音発生回路１２Ｂ（１２Ａ）から有効な同期信号を受信できた場合に、その同期信号に基づいて、自系の警報音発生回路１２Ａ（１２Ｂ）が音波形データＷを出力するタイミングを調整するものである（図２のＳ３０、Ｓ４０参照）。すなわち、他系の警報音発生回路１２Ｂ（１２Ａ）から送信された同期信号は、その他系の警報音発生回路１２Ｂ（１２Ａ）から出力されている音波形データＷが収束するタイミングで送信されるため、その同期信号を受信したタイミングを、他系の警報音発生回路１２Ｂ（１２Ａ）に続いて自系の警報音発生回路１２Ａ（１２Ｂ）から次に出力する音波形データＷのタイミング調整に利用するものである。これにより、音波形データＷの出力毎にタイミングを調整することができるため、２つの警報音発生回路１２Ａ、１２Ｂ間の速度誤差を補整することができ、２つの警報音発生回路１２Ａ、１２Ｂから音波形データＷをタイミング良く交互に出力することができる。
【００５０】
他方、２つの警報音発生回路１２Ａ、１２Ｂの各々は、例えば他系の警報音発生回路１２Ｂ（１２Ａ）の故障等によって、他系の警報音発生回路１２Ｂ（１２Ａ）から有効な同期信号が受信できない場合に、自系の警報音発生回路１２Ａ（１２Ｂ）が備えるクロック２２を利用して、自系の警報音発生回路１２Ａ（１２Ｂ）が音波形データＷを出力するタイミングを調整するものである（図２のＳ５０、Ｓ６０参照）。すなわち、他系の警報音発生回路１２Ｂ（１２Ａ）から有効な同期信号が受信できない場合は、他系の警報音発生回路１２Ｂ（１２Ａ）に異常が発生していると判断して、他系の警報音発生回路１２Ｂ（１２Ａ）から送信される同期信号を利用せずに、自系の警報音発生回路１２Ａ（１２Ｂ）が備えるクロック２２を利用して、自系の警報音発生回路１２Ａ（１２Ｂ）から次に出力する音波形データＷのタイミングを調整する。例えば、自系の警報音発生回路１２Ａ（１２Ｂ）は、クロック２２を利用して、直前に出力した音波形データＷが収束したタイミングでカウントを開始し、カウントが１回の所定音の長さＴ（図３（ａ）、（ｂ）参照）と同じ時間経過したら、次の音波形データＷの出力を開始すればよい。
【００５１】
上記のように、本発明の実施の形態に係る警報音発生装置１０は、他系の警報音発生回路１２Ｂ（１２Ａ）から送信された同期信号を自系の警報音発生回路１２Ａ（１２Ｂ）のタイミング調整に利用する、他律的なタイミング制御と、自系の警報音発生回路１２Ａ（１２Ｂ）が備えるクロック２２を利用する自律的なタイミング制御とを、同期信号の有効／無効に応じて切り替えて実行するものである。これにより、他系の警報音発生回路１２Ｂ（１２Ａ）の異常の有無に関わらず、自系の警報音発生回路１２Ａ（１２Ｂ）から規則正しく断続的に音波形データＷを発生させることが可能となる。
【００５２】
更に、本発明の実施の形態に係る警報音発生装置１０は、２つの警報音発生回路１２Ａ、１２Ｂの各々が、自系の警報音発生回路１２Ａ（１２Ｂ）から他系の警報音発生回路１２Ｂ（１２Ａ）へ送信する同期信号として、自系の警報音発生回路１２Ａ（１２Ｂ）の動作情報を含む同期コードを送信してもよい。動作情報には、例えば、音波形データＷの音量、電圧、電流等、任意の情報を含めることができ、又、他系の警報音発生回路１２Ｂ（１２Ａ）に次の音波形データＷを出力するタイミングを示すことができれば、その長さ（データ長）も任意である。更に、自系の警報音発生回路１２Ａ（１２Ｂ）に、同期信号の送信に支障を来さない程度の異常が発生した場合に、その異常の情報を同期コードに含めて送信してもよい。加えて、２つの警報音発生回路１２Ａ、１２Ｂの各々は、他系の警報音発生回路１２Ｂ（１２Ａ）から送信された同期コードに他系の異常を示す情報が含まれていた場合に、その異常のレベルに応じて、その同期コードを含む同期信号を有効と見なすか否か、すなわち、その同期信号を次の音波形データＷを出力するタイミング調整に利用するか否かを、見極めるようにしてもよい。このような構成により、２つの警報音発生回路１２Ａ、１２Ｂに互いの動作情報が共有されるため、動作状態の確認や異常要因の切り分け等を、より柔軟に行うことができる。
【００５３】
又、本発明の実施の形態に係る警報音発生装置１０は、２つの警報音発生回路１２の各々が、少なくとも１つの設定スイッチ４０を含んでおり、鳴動条件信号を受けた後に最初に音波形データＷを出力する警報音発生回路１２であるか否かを、設定スイッチ４０の設定に基づいて判定するものである（図２のＳ２０参照）。すなわち、２つの警報音発生回路１２は、１回の所定音を発音させる音波形データＷを交互に繰り返し出力するため、鳴動条件信号を受けた後に最初に音波形データＷを出力するか否かを、双方の警報音発生回路１２に認識させる必要がある。更に言及すると、その点を認識させることができれば、２つの警報音発生回路１２の構成に、特に差分を設ける必要はない。そこで、一方の警報音発生回路１２に設けられた設定スイッチ４０を、最初に音波形データＷを出力することを示す設定にし、他方の警報音発生回路１２に設けられた設定スイッチ４０を、最初に音波形データＷを出力しないことを示す設定にする。これにより、音波形データＷを交互に繰り返し出力する２つの警報音発生回路１２を、図１及び図２で確認できるように、ハード及びソフトの夫々の面で、１種類の単純な構成で実現することが可能となる。
【００５４】
更に、本発明の実施の形態に係る警報音発生装置１０は、図１に示すように、２つの警報音発生回路１２の各々が、デジタル制御部１４とアナログ制御部１６とを含むものである。デジタル制御部１４は、タイミングを調整して音波形データＷを発生するＣＰＵ２０を備えており、このＣＰＵ２０は、例えば内部又は外部のメモリに保存されたサンプリングデータを元に、デジタル形式の音波形データＷを発生する。そして、デジタル制御部１４は、ＣＰＵ２０から発生されたデジタル形式の音波形データＷを、Ｄ／Ａ変換部２４を介してアナログへ変換してアナログ制御部１６へと出力する。一方、アナログ制御部１６は、デジタル制御部１４から出力された音波形データＷを、音量制御部３０、アンプ部３２、トランス部３４を用いて増幅及び調整した後、踏切警報機のスピーカに対して出力する。
【００５５】
又、デジタル制御部１４は、アナログへ変換して出力した音波形データＷを、Ａ／Ｄ変換部２６を介して再度デジタルへ変換してＣＰＵ２０へ取り込み、ＣＰＵ２０へフィードバックする。そして、ＣＰＵ２０は、取り込まれた音波形データＷに基づき、例えば、出力した音波形データＷとフィードバックして取り込まれた音波形データＷとを比較することで、デジタル制御部１４から音波形データＷが正常に出力されているか否かを監視する（図２のＳ８０参照）。これにより、自系の警報音発生回路１２Ａ（１２Ｂ）のデジタル制御部１４の動作診断が為され、故障の有無を判定することができる。しかも、自系の警報音発生回路１２Ａ（１２Ｂ）から他系の警報音発生経路１２Ｂ（１２Ａ）へと送信する同期信号として、自系の動作情報を含む同期コードを送信する場合は、上記のようにして診断された故障判定結果を、同期コードに含めて送信することもできる。
【００５６】
加えて、本発明の実施の形態に係る警報音発生装置１０は、２つの警報音発生回路１２Ａ、１２Ｂの各々のアナログ制御部１６と、踏切警報機のスピーカとの間に接続される、電流センサ４２を含むものである。すなわち、この電流センサ４２は、２つの警報音発生回路１２Ａ、１２Ｂの、アナログ制御部１６の各々において増幅及び調整された音波形データＷの電流を測定する。更に、電流センサ４２は、一方の警報音発生回路１２Ａのアナログ制御部１６から出力された音波形データＷの電流測定結果を、一方の警報音発生回路１２Ａのデジタル制御部１４へ出力し、他方の警報音発生回路１２Ｂのアナログ制御部１６から出力された音波形データＷの電流測定結果を、他方の警報音発生回路１２Ｂのデジタル制御部１４へ出力する。
【００５７】
そして、２つの警報音発生回路１２Ａ、１２Ｂのデジタル制御部１４の各々において、ＣＰＵ２０は、電流センサ４２から出力された電流測定結果を取り込み、アナログ制御部１６において増幅及び調整された音波形データＷの電流レベルを監視するものである（図２のＳ９０参照）。これにより、各警報音発生回路１２Ａ、１２Ｂのアナログ制御部１６の動作診断が為され、故障の有無を判定することができる。更に、アナログ制御部１６の故障のみならず、例えば、踏切警報機のスピーカへ至る配線が断線等していると、電流が正常に流れなくなるため、このような異常も検知することができる。しかも、自系の警報音発生回路１２Ａ（１２Ｂ）から他系の警報音発生経路１２Ｂ（１２Ａ）へと送信する同期信号として、自系の動作情報を含む同期コードを送信する場合は、上記のようにして診断された故障判定結果を、同期コードに含めて送信することも可能である。
【００５８】
更に、本発明の実施の形態に係る警報音発生装置１０は、例えば、上述したように検知されるデジタル制御部１４の異常、アナログ制御部１６の異常、スピーカへの配線の断線等を含む、様々な異常を検知した場合に、外部に異常検知信号を出力するものである。異常検知信号の出力先は、例えば踏切警報機等、任意に設定してよく、又、複数の配線を介して複数種類の異常検知信号を個別に出力してもよい。更に、検知した故障の重要度等に応じて、異常検知信号を出力するか否かを判定してもよい。これにより、異常の発生を外部へより確実に通知することが可能となる。
【符号の説明】
【００５９】
１０：警報音発生装置、１２（１２Ａ、１２Ｂ）：警報音発生回路、１４：デジタル制御部、２０：ＣＰＵ、２２：クロック、１６：アナログ制御部、４０：設定スイッチ、４２：電流センサ、Ｗ：音波形データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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