(57)【要約】【課題】起爆雷管の組み立てを、より容易にするための起爆雷管用ケース、及び当該起爆雷管用ケースを用いた無線起爆雷管を提供する。【解決手段】爆薬を起爆する雷管を収容する起爆雷管用ケース５であって、一方端の側と他方端の側とが開口されている筒状の本体筒状部１１０と、本体筒状部に収容されているとともに一方端の側にホルダ部９０を収容するホルダ収容部７１が形成されて他方端の側が開口されている筒状の中間筒状部７０と、中間筒状部の一方端の側に収容されているとともに雷管を支持する雷管支持部が形成されているホルダ部９０と、雷管の起爆を制御する起爆制御電子回路を収容可能であるとともに一方端の側に底面部を有して他方端の側に開口部１０４を有する筒状であって開口部１０４の側が中間筒状部７０の一方端に取り付けられている本体キャップ部１００と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
爆薬を起爆する雷管を収容する起爆雷管用ケースであって、
一方端の側と他方端の側とが開口されている筒状の本体筒状部と、
前記本体筒状部に収容されているとともに一方端の側にホルダ部を収容するホルダ収容部が形成されて他方端の側が開口されている筒状の中間筒状部と、
前記中間筒状部の一方端の側に収容されているとともに前記雷管を支持する雷管支持部が形成されている前記ホルダ部と、
前記雷管の起爆を制御する起爆制御電子回路を収容可能であるとともに一方端の側に底面部を有して他方端の側に開口部を有する筒状であって、前記開口部の側が前記中間筒状部の一方端に取り付けられている本体キャップ部と、
を有する、
起爆雷管用ケース。
【請求項２】
請求項１に記載の起爆雷管用ケースであって、
前記ホルダ部の前記雷管支持部に支持する前記雷管を覆って前記雷管に静電気が伝わることを防止する雷管キャップ部を有する、
起爆雷管用ケース。
【請求項３】
請求項１または２に記載の起爆雷管用ケースであって、
前記本体キャップ部の前記底面部は、前記本体キャップ部の一方端の側に向かって凸となる半球状の形状を有している、
起爆雷管用ケース。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の起爆雷管用ケースと、
前記中間筒状部に形成されているアンテナ支持部に支持されているアンテナと、
前記ホルダ部の前記雷管支持部に支持されている前記雷管と、
前記本体キャップ部に収容されている前記起爆制御電子回路と、
を有する、
無線起爆雷管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネルの掘削等にて使用する爆薬を起爆する雷管を収容する起爆雷管用ケース、及び当該起爆雷管用ケースを用いた無線起爆雷管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、トンネルの掘削現場等における爆破作業では、掘削面である切羽面において掘削方向に向けて、例えば径が数［ｃｍ］、深さが数［ｍ］程度の装薬孔を複数削孔し、各装薬孔に、有線または無線で制御する起爆雷管と爆薬とを装填し、切羽面から離れた遠隔位置から、起爆操作機等を用いて制御信号及び起爆信号を送信して爆破している。
【０００３】
例えば特許文献１には、筒状の形状を有する無線起爆雷管が開示されている。図１９の断面図に示すように、特許文献１に記載の無線起爆雷管５０１では、ベース筒体５１０の外周に筒状磁性体５１５が配置されている。筒状磁性体５１５の外周には、Ｘ軸回りに導電線が巻回されたＸ軸用コイル５１２Ｘと、Ｚ軸回りに導電線が巻回されたＺ軸用コイル５１２Ｚと、Ｙ軸回りに導電線が巻回されたＹ軸用コイル５１２Ｙと、が配置されている。そして筒状磁性体５１５とＸ軸用コイル５１２ＸにてＸ軸用受信アンテナ５１１Ｘが構成され、筒状磁性体５１５とＺ軸用コイル５１２ＺにてＺ軸用受信アンテナ５１１Ｚが構成され、筒状磁性体５１５とＹ軸用コイル５１２ＹにてＹ軸用受信アンテナ５１１Ｙが構成され、Ｘ軸用受信アンテナ５１１ＸとＺ軸用受信アンテナ５１１ＺとＹ軸用受信アンテナ５１１Ｙにて起爆側受信アンテナ５１１が構成されている。また、ベース筒体５１０と起爆側受信アンテナ５１１とが一体とされた中間筒状体が、筒状の保護ケース５３０内に収容されている。そして保護ケース５３０の一方端の側の隔壁５３１には、緩衝材５３８と起爆制御電子回路５２２と起爆部５１４（雷管）と制御ケース５２０とが一体とされた制御ユニット５２８が固定されている。そして保護ケース５３０の他方端の側の開口部から、爆薬５３６が差し込まれ、差し込まれた爆薬５３６の先端に起爆部５１４が差し込まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−３６８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されている無線起爆雷管は、図１９の断面図に示すように、制御ケース５２０内に起爆制御電子回路５２２と緩衝材５３８を収容するとともに、起爆部５１４が制御ケース５２０の外部に突出するように、制御ユニット５２８を一体的に成型する必要がある。従って、制御ユニット５２８の構成が複雑であり、制御ユニット５２８の製造に手間がかかり、無線起爆雷管５０１の製造に手間がかかる点で好ましくない。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、起爆雷管の組み立てを、より容易にするための起爆雷管用ケース、及び当該起爆雷管用ケースを用いた無線起爆雷管を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の第１の発明は、爆薬を起爆する雷管を収容する起爆雷管用ケースであって、一方端の側と他方端の側とが開口されている筒状の本体筒状部と、前記本体筒状部に収容されているとともに一方端の側にホルダ部を収容するホルダ収容部が形成されて他方端の側が開口されている筒状の中間筒状部と、前記中間筒状部の一方端の側に収容されているとともに前記雷管を支持する雷管支持部が形成されている前記ホルダ部と、前記雷管の起爆を制御する起爆制御電子回路を収容可能であるとともに一方端の側に底面部を有して他方端の側に開口部を有する筒状であって、前記開口部の側が前記中間筒状部の一方端に取り付けられている本体キャップ部と、を有する、起爆雷管用ケースである。
【０００８】
次に、本発明の第２の発明は、上記第１の発明に係る起爆雷管用ケースであって、前記ホルダ部の前記雷管支持部に支持する前記雷管を覆って前記雷管に静電気が伝わることを防止する雷管キャップ部を有する、起爆雷管用ケースである。
【０００９】
次に、本発明の第３の発明は、上記第１の発明または第２の発明に係る起爆雷管用ケースであって、前記本体キャップ部の前記底面部は、前記本体キャップ部の一方端の側に向かって凸となる半球状の形状を有している、起爆雷管用ケースである。
【００１０】
次に、本発明の第４の発明は、上記第１の発明〜第３の発明のいずれか１つに係る起爆雷管用ケースと、前記中間筒状部に形成されているアンテナ支持部に支持されているアンテナと、前記ホルダ部の前記雷管支持部に支持されている前記雷管と、前記本体キャップ部に収容されている前記起爆制御電子回路と、を有する、無線起爆雷管である。
【発明の効果】
【００１１】
第１の発明によれば、起爆雷管用ケースを、本体筒状部と中間筒状部とホルダ部と本体キャップ部と、の４つの部品でシンプルに構成することができる。また、中間筒状部の一方端の側には、雷管を支持するホルダ部が収容され、当該中間筒状部の一方端には、起爆制御電子回路を収容可能な本体キャップ部が取り付けられている。従って、雷管と起爆制御電子回路を一体的に成型する必要がなく、ホルダ部に雷管を支持し、本体キャップ部に起爆制御電子回路を収容すればよいので、起爆雷管の組み立てを、より容易にすることができる。
【００１２】
第２の発明によれば、雷管キャップ部にて雷管を静電気から保護することができるので、安全性をより向上させることができる。
【００１３】
第３の発明によれば、本体キャップ部の先端を、いわゆるラウンド形状（丸形状）とすることで、本体キャップ部の耐圧を向上させることができる。例えば、複数の起爆雷管を用いて所定の時間間隔で順番に起爆させるいわゆる段発の際、起爆を遅らせた起爆雷管の起爆制御電子回路を適切に保護することができる。
【００１４】
第４の発明によれば、起爆雷管用ケースを用いて、アンテナと、雷管と、起爆制御電子回路と、を適切な位置に保持して容易に組み立てることができる無線起爆雷管を、適切に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】トンネル掘削現場における切羽等の被爆破個所を爆破するための、無線起爆システムの全体構成を説明する斜視図である。
【図２】図１におけるＩＩ部分の拡大図であり、切羽等の被爆破個所に削孔した装薬孔に、無線起爆雷管を用いた爆薬ユニットを装填した例を説明する図である。
【図３】無線起爆雷管の外観の例を説明する斜視図である。
【図４】起爆雷管用ケースを構成している本体筒状部、中間筒状部、雷管キャップ部、ホルダ部、本体キャップ部の外観の例を説明する斜視図である。
【図５】本体筒状部、中間筒状部、雷管キャップ部、ホルダ部、本体キャップ部の内部構造を説明する断面図である。
【図６】図５における中間筒状部のホルダ収容部の周囲の拡大図である。
【図７】中間筒状部の一方端の側に形成されたホルダ収容部の詳細を説明する斜視図である。
【図８】雷管キャップ部とホルダ部の詳細を説明する斜視図である。
【図９】起爆雷管用ケース（本体筒状部と中間筒状部と雷管キャップ部とホルダ部と本体キャップ部）のみを組み立てた状態を説明する断面図である。
【図１０】図９におけるホルダ部の周囲の拡大図である。
【図１１】中間筒状部への、シート状磁性体、Ｘ軸用コイル、Ｚ軸用コイル、Ｙ軸用コイルの組み付けを説明する斜視図である。
【図１２】シート状磁性体、Ｘ軸用コイル、Ｚ軸用コイル、Ｙ軸用コイルが組み付けられた中間筒状部の外観の例を示す斜視図である。
【図１３】雷管と雷管キャップ部が組み付けられたホルダ部の断面図である。
【図１４】本体キャップ部への、起爆制御電子回路と緩衝材の収容を説明する斜視図である。
【図１５】図９に示した起爆雷管用ケースのみの断面図に対して、シート状磁性体、Ｘ軸用コイル、Ｚ軸用コイル、Ｙ軸用コイル、雷管、起爆制御電子回路、緩衝材、が組み付けられた無線起爆雷管を説明する断面図である。
【図１６】図１５におけるホルダ部の周囲の拡大図である。
【図１７】無線起爆雷管の構成を説明する回路ブロック図である。
【図１８】起爆側送信アンテナが一体化された起爆制御電子回路の外観の例を説明する斜視図である。
【図１９】従来の、起爆雷管用ケースを含めた無線起爆雷管の例を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明を実施するための形態を図面を用いて説明し、トンネルの掘削現場を例として説明する。なお、Ｘ軸とＹ軸とＺ軸が記載されている場合、Ｘ軸とＹ軸とＺ軸は互いに直交しており、Ｙ軸方向は鉛直上方を示し、Ｚ軸方向はトンネルの堀削方向（水平方向）とは反対方向を向く装薬孔４０の軸方向を示している。また、起爆雷管は、無線式でもよいし有線式でもよいが、本実施の形態では、無線式の起爆雷管である無線起爆雷管を例として説明する。
【００１７】
●［無線起爆システム１の全体構成（図１）と、装薬孔４０への親ダイ３６Ａと増ダイ３６Ｂの装填状態（図２）］
図１に示すように、無線起爆システム１は、無線起爆雷管が取り付けられて切羽面４１（被爆破個所）に削孔された装薬孔４０に装填される爆薬である親ダイ３６Ａと増ダイ３６Ｂ（図２参照）と、起爆操作機５０と、中継装置５１と、起爆操作機側送信アンテナ６０と、起爆操作機側受信アンテナ６５と、にて構成されている。
【００１８】
起爆操作機５０は、装薬孔４０から離れた遠隔位置に配置されて、発破母線６２と中継装置５１と補助母線６１を介して起爆操作機側送信アンテナ６０に電流を供給して、起爆操作機側送信アンテナ６０の周囲に磁界を発生させるとともに制御信号（例えば、ＩＤ要求信号や電子回路準備開始信号に相当）や起爆信号を重畳している。従って、起爆操作機５０は、起爆操作機側送信アンテナ６０を介して無線方式で、起爆制御電子回路１２０の駆動エネルギー（点火エネルギーを含む）と、制御信号及び起爆信号を、無線起爆雷管２に受け渡す。無線起爆雷管２は、起爆側受信アンテナ１１（図３参照）を介して無線方式で、起爆制御電子回路１２０の駆動エネルギー（点火エネルギーを含む）と、制御信号及び起爆信号を受け取る。なお、前記駆動エネルギー（点火エネルギーを含む）を受け渡すために起爆操作機側送信アンテナ６０に流れる電流の周波数、及び制御信号や起爆信号の周波数である操作周波数は、例えば１００［ＫＨｚ］以上、５００［ＫＨｚ］以下に設定されている。
【００１９】
また起爆操作機５０は、無線起爆雷管２の起爆側送信アンテナ１８（図３参照）からの無線の応答信号を、起爆操作機側受信アンテナ６５と起爆操作機側受信アンテナ用ケーブル６６と中継装置５１と発破母線６２を介して受信する。
【００２０】
中継装置５１は、同調回路を有しており、起爆操作機５０と起爆操作機側送信アンテナ６０との間、及び起爆操作機５０と起爆操作機側受信アンテナ６５との間、に設けられている。中継装置５１は、発破母線６２を介して起爆操作機５０に接続され、補助母線６１を介して起爆操作機側送信アンテナ６０に接続され、起爆操作機側受信アンテナ用ケーブル６６を介して起爆操作機側受信アンテナ６５に接続されている。中継装置５１は、起爆操作機５０から無線起爆雷管２に向けて、起爆制御電子回路１２０の駆動エネルギー（点火エネルギーを含む）と、制御信号及び起爆信号を受け渡す場合、起爆操作機５０からの駆動エネルギー（点火エネルギーを含む）を含む制御信号及び起爆信号を、補助母線６１を介して起爆操作機側送信アンテナ６０に出力する。また中継装置５１は、無線起爆雷管２から起爆操作機５０に向けて送信された応答信号を受け取る場合、無線起爆雷管２からの応答信号を、起爆操作機側受信アンテナ６５と起爆操作機側受信アンテナ用ケーブル６６を介して受け取って、起爆操作機５０へと受け渡す。
【００２１】
起爆操作機側送信アンテナ６０は、切羽面４１（装薬孔）の近傍であって切羽あるいは切羽の外周に張り巡らされ、切羽面４１から例えば０〜１［ｍ］程度の距離Ｌ１だけ離れた位置に、洞床４２、洞側壁４３、洞天井４４に沿ってループ状に張られている。中継装置５１から切羽面４１までの距離Ｌ３は、例えば５０［ｍ］程度である。また中継装置５１から起爆操作機５０までの距離Ｌ４は、例えば１００〜３００［ｍ］程度である。なお、起爆操作機側送信アンテナ６０と補助母線６１は、爆破する毎に新たに張られる。
【００２２】
起爆操作機側受信アンテナ６５は、例えばポール状のアンテナであり、切羽面４１（被爆破個所）から距離Ｌ２程度離れた位置に配置されている。例えば距離Ｌ２は、０［ｍ］〜１００［ｍ］に設定されている。無線起爆雷管２から受信する応答信号の応答周波数は例えば１００［ＭＨｚ］以上、１［ＧＨｚ］以下であるので、起爆操作機側送信アンテナ６０とは大きく形状が異なり、ループ状に大きく巻回する必要は無い。
【００２３】
爆薬である親ダイ３６Ａと増ダイ３６Ｂは、図２に示すように、装薬孔４０に装填されて爆薬ユニット２０を構成する。装薬孔４０は、例えば径Ｄ１が５［ｃｍ］程度、深さＤ２が２［ｍ］程度に削孔された孔であるが、この数値に限定されるものではない。そして図２に示すように装薬孔４０内には、親ダイ３６Ａと増ダイ３６Ｂが装填され、粘土等の封止物４５にて蓋がされている。なお、親ダイ３６Ａは、この場合において、装薬孔４０に装填される際の先頭となる爆薬であって無線起爆雷管２が取り付けられた爆薬である。また増ダイ３６Ｂは、この場合において、親ダイ３６Ａに対して適宜増減される爆薬である。
【００２４】
●［無線起爆雷管２の外観（図３）］
次に図３を用いて、無線起爆雷管２の外観等について説明する。無線起爆雷管２は、筐体となる筒状の起爆雷管用ケース５（図４参照）内に、雷管１４と、起爆制御電子回路１２０と、起爆側受信アンテナ１１（Ｘ軸用受信アンテナ１１Ｘ、Ｙ軸用受信アンテナ１１Ｙ、Ｚ軸用受信アンテナ１１Ｚ）と、起爆側送信アンテナ１８等を有している。起爆雷管用ケース５（図４参照）によって、雷管１４と、起爆制御電子回路１２０と、起爆側受信アンテナ１１（Ｘ軸用受信アンテナ１１Ｘ、Ｙ軸用受信アンテナ１１Ｙ、Ｚ軸用受信アンテナ１１Ｚ）と、起爆側送信アンテナ１８等が、適切な位置に、適切な状態で保持されている。
【００２５】
雷管１４は、点火されて自身が起爆することによって、無線起爆雷管２内に差し込まれた親ダイ３６Ａ（図２参照）を起爆させるための装置である。起爆制御電子回路１２０は、雷管１４の起爆を制御する制御装置である。Ｘ軸用受信アンテナ１１Ｘは、種々の方向に磁界を発生させる起爆操作機側送信アンテナ６０（図１参照）からのＸ軸方向の磁界に対して、起爆制御電子回路１２０の駆動用のエネルギー（点火エネルギーを含む）と制御信号及び起爆信号等を効率よく受け取ることができるアンテナである。同様にＹ軸用受信アンテナ１１Ｙは、起爆操作機側送信アンテナ６０（図１参照）からのＹ軸方向の磁界に対して、起爆制御電子回路１２０の駆動用のエネルギー（点火エネルギーを含む）と制御信号及び起爆信号等を効率よく受け取ることができるアンテナである。同様にＺ軸用受信アンテナ１１Ｚは、起爆操作機側送信アンテナ６０（図１参照）からのＺ軸方向の磁界に対して、起爆制御電子回路１２０の駆動用のエネルギー（点火エネルギーを含む）と制御信号及び起爆信号等を効率よく受け取ることができるアンテナである。起爆側送信アンテナ１８は、起爆側受信アンテナ１１を介して起爆制御電子回路１２０の駆動用のエネルギー（点火エネルギーを含む）と制御信号等を受け取った起爆制御電子回路１２０から、起爆操作機５０（図１参照）に向けて送信するべき応答信号を無線方式で送信するためのアンテナである。
【００２６】
●［起爆雷管用ケース５の全体構成（図４）］
図４に示すように、起爆雷管用ケース５は、本体筒状部１１０と、中間筒状部７０と、ホルダ部９０と、雷管キャップ部８０と、本体キャップ部１００と、にて構成されている。なお、雷管キャップ部８０は省略されていてもよい。以下、それぞれの詳細等について説明する。
【００２７】
●［本体筒状部１１０の詳細（図４、図５）］
本体筒状部１１０は、樹脂等にて形成されており、図５の断面図に示すように、一方端の側と他方端の側とが開口されている筒状の形状を有している。本体筒状部１１０は、図４及び図５に示すように、一方端の側にテーパ部１１３を有して開口部１１１が設けられ、他方端の側には開口部１１２が設けられている。本体筒状部１１０におけるテーパ部１１３を除いた部分は、径がほぼ一定とされており、テーパ部１１３にて径が徐々に小さくなるように形成されている。本体筒状部１１０におけるテーパ部１１３を除いた部分の内径１１０Ａは、中間筒状部７０の外径７０Ａよりもやや大きく設定されており、開口部１１２から差し込まれた中間筒状部７０を収容可能である。差し込まれた中間筒状部７０は、テーパ部１１３に突き当たって位置決めされる。
【００２８】
●［中間筒状部７０の詳細（図４〜図７）］
中間筒状部７０は、樹脂等にて形成されており、図５の断面図に示すように、一方端の側にホルダ部９０（及び雷管キャップ部８０）を収容可能なホルダ収容部７１が形成されており、他方端の側が開口されて（開口部７２を有して）、筒状の形状を有している。また中間筒状部７０は、図４及び図５に示すように、一方端の側（前端の側）から、テーパ部７３、前端大径部７４、中間小径部７５、後端大径部７６、フランジ部７７、を有している。なお、組み付けられた無線起爆雷管２（図１５参照）において、中間筒状部７０は、本体筒状部１１０に収容されている。
【００２９】
テーパ部７３の外周の形状とサイズは、本体筒状部１１０のテーパ部１１３の内周の形状とサイズとほぼ一致するように設定されている。図９の断面図に示すように、本体筒状部１１０に収容された中間筒状部７０のテーパ部７３の外周面は本体筒状部１１０のテーパ部１１３の内周面に接触している。
【００３０】
前端大径部７４及び後端大径部７６の外径７０Ａ（図５参照）は、中間小径部７５の外径よりも大きな外径とされており、本体筒状部１１０の内径１１０Ａ（図５参照）よりもやや小さく設定されている。従って、本体筒状部１１０に中間筒状部７０を収容させた場合、図９に示すように、前端大径部７４の外周面、及び後端大径部７６の外周面は、本体筒状部１１０の内周面に接触または近接しており、本体筒状部１１０内において中間筒状部７０の位置を安定的に保持する。また前端大径部７４には、外周面から内周面に貫通する貫通孔７４Ｂを有しており、中間小径部７５の外周面から貫通孔７４Ｂへと至る溝である外部溝７４Ａを有している。
【００３１】
中間小径部７５は、アンテナ支持部に相当しており、前端大径部７４と後端大径部７６に対して外周面が凹状に凹んでおり、図１１に示すように、シート状磁性体１５と、Ｘ軸用コイル１２Ｘと、Ｚ軸用コイル１２Ｚと、Ｙ軸用コイル１２Ｙと、が取り付けられる部分である。また中間小径部７５の内径７０Ｂ（図５参照）は、差し込まれる親ダイ３６Ａ（図２参照）の外径よりもやや大きな径に設定されている。また図５に示すように、フランジ部７７の外径７０Ｃは、本体筒状部１１０の内径１１０Ａよりも大きな径に設定されている。
【００３２】
ホルダ収容部７１は、図６及び図７に示すように、収容内周面７１Ａ、第１ホルダ突き当て面７１Ｂ、第２ホルダ突き当て面７１Ｃ、雷管挿通孔７１Ｄ、中間案内部材７４Ｃ等を有している。収容内周面７１Ａは、図８に示すホルダ部９０及び雷管キャップ部８０を収容した場合、ホルダ部９０におけるホルダフランジ部９２の外周面と接触あるいは近接する面である。また第１ホルダ突き当て面７１Ｂは、図８に示すホルダ部９０のホルダフランジ部９２の端面であるホルダ端面９２Ｃ（図１３参照）の外周近傍の縁部が接触または近接する面である。また第２ホルダ突き当て面７１Ｃは、図８に示す雷管キャップ部８０のフランジ部８３の端面である雷管キャップ端面８３Ｃ（図１３参照）が接触または近接する面である。雷管挿通孔７１Ｄは、雷管キャップ部８０の小径部８１及び大径部８２が差し込まれて大径部８２を保持する貫通孔である。
【００３３】
中間案内部材７４Ｃは、図７に示すように、第１ホルダ突き当て面７１Ｂから収容内周面７１Ａに沿って軸方向に延びる四角柱状の形状を有し、図８に示すホルダ部９０の切欠部９２Ａに対応する形状とされている。また貫通孔７４Ｂは、前端大径部７４を貫通しているとともに、中間案内部材７４Ｃも貫通している。そして内部溝７４Ｄは、中間案内部材７４Ｃの内周側面７４Ｅに形成された溝であり、貫通孔７４Ｂから中間筒状部７０の前端に向かって形成されている。
【００３４】
●［ホルダ部９０と雷管キャップ部８０の詳細（図５、図８）］
ホルダ部９０は、樹脂等にて形成されており、図５及び図８に示すように、雷管１４を支持する雷管支持部９１、ホルダフランジ部９２を有している。雷管支持部９１は、ホルダフランジ部９２とは反対側が開口した筒状であり、雷管１４の一部を支持する空洞部である雷管保持空間９１Ａを有している。図８に示すように、雷管保持空間９１Ａには雷管１４の一部が収容されて支持される。また雷管支持部９１は、図１３に示すように、雷管キャップ部８０の大径部８２に収容される。なお、図１５に示すように、組み付けられた無線起爆雷管２において、ホルダ部９０は、中間筒状部７０の一方端の側（ホルダ収容部）に収容されている。
【００３５】
ホルダフランジ部９２は、図８に示すように、外周側に切欠部９２Ａが形成された円板状の形状を有し、軸方向において雷管保持空間９１Ａへと貫通する貫通孔９２Ｂが形成されている。なお、貫通孔９２Ｂの径は、雷管保持空間９１Ａの径よりも小さい。また切欠部９２Ａに隣接した内周側の位置には、軸方向に沿って延びる四角柱状のホルダ案内部材９３が形成されている。そしてホルダ案内部材９３における外周側面９３Ｂには、軸方向に沿って形成された溝である案内溝９３Ａが形成されている。
【００３６】
雷管キャップ部８０は、静電気の帯電が防止された材質で形成されており、図８に示すように、小径部８１、大径部８２、フランジ部８３を有している。雷管キャップ部８０は、ホルダ部９０の雷管支持部９１に支持する雷管１４を覆って、雷管１４に静電気が伝わることを防止する。小径部８１は、雷管１４の一部を収容して保持する空洞部である雷管保持空間８１Ａを有している。大径部８２は、ホルダ部９０の雷管支持部９１を収容する空洞部である収容空間８２Ａを有している。中間筒状部７０のホルダ収容部７１（図７参照）に、内周側面７４Ｅ（図７参照）と外周側面９３Ｂ（図８参照）とが対向するようにホルダ部９０（及び雷管キャップ部８０）を収容した際、フランジ部８３は第２ホルダ突き当て面７１Ｃ（図７参照）に突き当たり、ホルダフランジ部９２は第１ホルダ突き当て面７１Ｂに突き当たる。
【００３７】
●［本体キャップ部１００の詳細（図４、図５）］
本体キャップ部１００は、樹脂等にて形成されており、図４及び図５に示すように、先端部１０１、中間大径部１０２、後端小径部１０３を有している。本体キャップ部１００は、一方端の側（先端の側）に、底面部に相当する先端部１０１を有し、他方端の側に、開口部１０４を有する筒状の形状を有している。なお図５に示すように、本体キャップ部１００の内部には、雷管の起爆を制御する起爆制御電子回路１２０及び緩衝材３８（図１４参照）を収容可能な電子回路収容空間１００Ｋを有している。なお、組み付けられた無線起爆雷管２（図１５参照）において、本体キャップ部１００は、開口部１０４の側が、中間筒状部７０の一方端に（ホルダ収容部に）取り付けられている。
【００３８】
先端部１０１（底面部に相当）は、本体キャップ部１００の一方端の側（先端側）に向かって凸となる半球状の形状を有しており、先端部１０１の外周面は中間大径部１０２の外周面と滑らかに連続するようにつながっている。
【００３９】
図５に示すように、後端小径部１０３の外径１０３Ｂは、中間大径部１０２の外径よりも小さな径に設定されており、後端小径部１０３の外径１０３Ｂは、中間筒状部７０のホルダ収容部７１の内径７１Ｅよりも少し小さな径に設定されている。図９に示すように、後端小径部１０３は、ホルダ収容部７１に収容される。また図４に示すように、後端小径部１０３には、ホルダ収容部７１の中間案内部材７４Ｃとの干渉を回避する切欠部１０３Ａが形成されている。
【００４０】
●［起爆雷管用ケース５のみを組み立てた状態（図９、図１０）］
以上に説明した、本体筒状部１１０、中間筒状部７０、雷管キャップ部８０、ホルダ部９０、本体キャップ部１００、を組み付けた起爆雷管用ケース５（ケースのみ）の断面図を、参考として図９に示す。起爆雷管用ケース５（ケースのみ）を組み立てる場合、まず、ホルダ部９０の雷管支持部９１に雷管キャップ部８０を取り付けて、雷管キャップ部８０を中間筒状部７０のホルダ収容部７１の雷管挿通孔７１Ｄ（図６参照）に挿通するとともに、ホルダ部９０のホルダ案内部材９３（図８参照）と、中間筒状部７０のホルダ収容部７１の中間案内部材７４Ｃ（図７参照）と、が対向するようにしてホルダ部９０をホルダ収容部７１に嵌め込む。
【００４１】
次に、中間筒状部７０のホルダ収容部７１の中間案内部材７４Ｃと、本体キャップ部１００の切欠部１０３Ａ（図４参照）との位置を合わせて、中間筒状部７０のホルダ収容部７１に、本体キャップ部１００の後端小径部１０３を嵌め込む。これにより、ホルダ部９０と雷管キャップ部８０は、軸方向において、中間筒状部７０（ホルダ収容部７１）と、本体キャップ部１００の後端小径部１０３と、に挟まれて固定される。
【００４２】
その後、ホルダ部９０と雷管キャップ部８０と中間筒状部７０と本体キャップ部１００とが一体とされた中間組み立て体における本体キャップ部１００の側を、本体筒状部１１０の後端の側から差し込むことで、組み立てられた起爆雷管用ケース５（図９参照）の状態となる。
【００４３】
図９に示すように、組み立てられた起爆雷管用ケース５（ケースのみ）は、雷管キャップ部８０内とホルダ部９０内に、雷管１４（図１５参照）を収容可能な雷管収容空間９０Ｋが形成されている。また組み立てられた起爆雷管用ケース５は、中間筒状部７０の中間小径部７５の外周面と、本体筒状部１１０の内周面と、の間に、シート状磁性体１５とＸ軸用コイル１２ＸとＺ軸用コイル１２ＺとＹ軸用コイル１２Ｙ（図１５参照）と、を収容可能な受信アンテナ収容空間１１０Ｋが形成されている。また組み立てられた起爆雷管用ケース５は、中間筒状部７０内に、親ダイ３６Ａ（図２参照）を収容可能な親ダイ収容空間７０Ｋを有している。また組み立てられた起爆雷管用ケース５は、本体キャップ部１００内に、起爆制御電子回路１２０と緩衝材３８（図１５参照）を収容可能な電子回路収容空間１００Ｋが形成されている。また組み立てられた起爆雷管用ケース５は、ホルダ部９０に形成された貫通孔９２Ｂ（図８参照）にて、雷管収容空間９０Ｋと電子回路収容空間１００Ｋとを連通する雷管配線挿通空間９２Ｋが形成されている。また組み立てられた起爆雷管用ケース５は、中間筒状部７０の外部溝７４Ａ、貫通孔７４Ｂ、内部溝７４Ｄ（図７参照）と、ホルダ部９０の案内溝９３Ａ（図８参照）にて、受信アンテナ収容空間１１０Ｋと電子回路収容空間１００Ｋとを連通するアンテナ配線挿通空間７４Ｋ（図１０参照）が形成されている。
【００４４】
以下に、図９に示した起爆雷管用ケース５（本体筒状部１１０、中間筒状部７０、雷管キャップ部８０、ホルダ部９０、本体キャップ部１００）を用いて、無線起爆雷管２（図３及び図１５参照）を組み立てる手順等について説明する。
【００４５】
●［無線起爆雷管２の組み立て手順（図１１〜図１６）］
無線起爆雷管２（図３、図１５、図１６参照）は、例えば、以下の［手順１］〜［手順７］の順番にて組み立てられる。
［手順１］中間筒状部７０への起爆側受信アンテナ１１の組み付けとアンテナ配線１２Ｃの引き出し（図１１、図１２）。
［手順２］雷管キャップ部８０及びホルダ部９０への雷管１４の組み付けと雷管配線１４Ｃの引き出し（図１３）。
［手順３］中間筒状部７０のホルダ収容部７１への、ホルダ部９０（及び雷管キャップ部８０と雷管１４）の組み付け。
［手順４］起爆制御電子回路１２０への、起爆側受信アンテナ１１のアンテナ配線１２Ｃの取り付けと、雷管１４の雷管配線１４Ｃの取り付け（図１４）。
［手順５］本体キャップ部１００内への、起爆制御電子回路１２０と緩衝材３８の収容（図１４）。
［手順６］中間筒状部７０への、本体キャップ部１００の組み付け。
［手順７］本体筒状部１１０への、中間筒状部７０及び本体キャップ部１００の組み付け（図１５）。
【００４６】
［手順１］において、作業者は、図１１に示すように、中間筒状部７０の中間小径部７５（図４参照）に、シート状磁性体１５を少なくとも１周分、巻回する。そして作業者は、コイルを巻回する装置等を用いて、シート状磁性体１５の上から導電線を巻回して中間筒状部７０における軸方向の中央周辺にＺ軸用コイル１２Ｚを形成し、Ｚ軸回りに巻回されたＺ軸用コイル１２Ｚとシート状磁性体１５にて、Ｚ軸用受信アンテナ１１Ｚ（図１２参照）を形成する。さらに作業者は、Ｚ軸用コイル１２Ｚと後端大径部７６との間に、シート状磁性体１５の上から、Ｙ軸回りにコイルが巻回された状態となるように、Ｙ軸用コイル１２Ｙを貼り付け、Ｙ軸回りに巻回されたＹ軸用コイル１２Ｙとシート状磁性体１５にて、Ｙ軸用受信アンテナ１１Ｙを形成する。さらに作業者は、Ｚ軸用コイル１２Ｚと前端大径部７４との間に、シート状磁性体１５の上から、Ｘ軸回りにコイルが巻回された状態となるように、Ｘ軸用コイル１２Ｘを貼り付け、Ｘ軸回りに巻回されたＸ軸用コイル１２Ｘとシート状磁性体１５にて、Ｘ軸用受信アンテナ１１Ｘを形成する。以上により、作業者は、中間筒状部７０の中間小径部７５（図４参照）に、Ｘ軸用受信アンテナ１１ＸとＹ軸用受信アンテナ１１ＹとＺ軸用受信アンテナ１１Ｚを有する起爆側受信アンテナ１１を組み付ける。そして作業者は、Ｙ軸用コイル１２Ｙのアンテナ配線１２Ｃと、Ｚ軸用コイル１２Ｚのアンテナ配線１２Ｃと、Ｘ軸用コイル１２Ｘのアンテナ配線１２Ｃとを、外部溝７４Ａから貫通孔７４Ｂへと挿通し、内部溝７４Ｄへとアンテナ配線１２Ｃを引き出す（図１２参照）。
【００４７】
［手順２］において、作業者は、図８に示すように、ホルダ部９０の貫通孔９２Ｂに雷管１４の雷管配線１４Ｃを挿通して雷管配線１４Ｃを貫通孔９２Ｂから引き出し、雷管支持部９１に雷管１４を組み付ける。そして作業者は、雷管支持部９１に組み付けられた雷管１４に、雷管キャップ部８０を被せ、大径部８２内に雷管支持部９１を収容させる。以上の手順にて、雷管１４と雷管キャップ部８０が組み付けられたホルダ部９０の状態は、図１３の断面図に示す状態となる。
【００４８】
［手順３］において、作業者は、［手順１］にて組み付けた中間筒状部７０（及び起爆側受信アンテナ１１）のホルダ収容部７１（図４参照）に、［手順２］にて組み付けたホルダ部９０（及び雷管キャップ部８０と雷管１４）を組み付ける。組み付けの際、作業者は、ホルダ収容部７１の中間案内部材７４Ｃ（図７参照）と、ホルダ部９０のホルダ案内部材９３（図８参照）と、が対向するように位置決めして組み付ける。これにより、アンテナ配線１２Ｃは、中間案内部材７４Ｃの内部溝７４Ｄ（図７参照）と、ホルダ案内部材９３の案内溝９３Ａ（図８参照）にて形成されたアンテナ配線挿通空間７４Ｋ内に収められる（図１６参照）。
【００４９】
［手順４］において、作業者は、図１４に示すように、アンテナ配線１２Ｃの端部を起爆制御電子回路１２０の所定端子に取り付け（例えばハンダ付けして）、雷管配線１４Ｃの端部を起爆制御電子回路１２０の所定端子に取り付ける（例えばハンダ付けする）。
【００５０】
［手順５］において、作業者は、図１４に示すように、起爆制御電子回路１２０を緩衝材３８で覆って、起爆制御電子回路１２０及び緩衝材３８を、本体キャップ部１００内に押し込んで収容する。緩衝材３８は、例えばスポンジ等の弾性体である。
【００５１】
［手順６］において、作業者は、起爆制御電子回路１２０と緩衝材３８とが収容された本体キャップ部１００の後端小径部１０３（図４参照）を、中間筒状部７０のホルダ収容部７１（図４参照）に嵌め込む。嵌め込む際、作業者は、後端小径部１０３の切欠部１０３Ａ（図４参照）と、ホルダ収容部７１の中間案内部材７４Ｃ（図７参照）と、の位置を合わせて、切欠部１０３Ａ内に中間案内部材７４Ｃが配置されるように、嵌め込む。
【００５２】
［手順７］において、作業者は、［手順６］にて組み付けられた本体キャップ部１００及び中間筒状部７０を、本体筒状部１１０の後端の開口部１１２（図４参照）から挿通し、本体筒状部１１０の先端の開口部１１１（図４参照）から本体キャップ部１００を突出させ、無線起爆雷管２の組み立て（組み付け）が完了する。
【００５３】
上記の［手順１］〜［手順７］によって組み付けられた無線起爆雷管２の断面図を図１５に示し、図１５におけるホルダ部９０の周囲の拡大図を図１６に示す。図９及び図１０に示した起爆雷管用ケース５のみを組み付けた状態と比較して、図９における受信アンテナ収容空間１１０Ｋには、シート状磁性体１５とＹ軸用コイル１２ＹとＺ軸用コイル１２ＺとＸ軸用コイル１２Ｘとが収容されている（図１５参照）。また図１０におけるアンテナ配線挿通空間７４Ｋには、アンテナ配線１２Ｃが挿通されている（図１５、図１６参照）。また図９における雷管収容空間９０Ｋには、雷管１４が収容されている（図１５参照）。また図９における雷管配線挿通空間９２Ｋには、雷管配線１４Ｃが挿通されている（図１５、図１６参照）。また図９における電子回路収容空間１００Ｋには、起爆制御電子回路１２０と緩衝材３８が収容されている（図１５参照）。
【００５４】
●［無線起爆雷管２の回路ブロック（図１７）］
次に図１７を用いて、無線起爆雷管２の回路について説明する。図１７に示すように、無線起爆雷管２の回路は、起爆側受信アンテナ１１、起爆側送信アンテナ１８、起爆制御電子回路１２０、雷管１４に分けられている。以下、それぞれの回路について説明する。
【００５５】
起爆側受信アンテナ１１は、Ｘ軸用コイル１２Ｘとシート状磁性体１５（図１１参照）によるＸ軸用受信アンテナ１１Ｘと、Ｚ軸用コイル１２Ｚとシート状磁性体１５（図１１参照）によるＺ軸用受信アンテナ１１Ｚと、Ｙ軸用コイル１２Ｙとシート状磁性体１５（図１１参照）によるＹ軸用受信アンテナ１１Ｙと、にて構成されている。Ｘ軸用受信アンテナ１１Ｘは、可変コンデンサ等にて構成された同調回路１２１を介して３軸合成回路１２４に接続されている。同様に、Ｚ軸用受信アンテナ１１Ｚは、可変コンデンサ等にて構成された同調回路１２２を介して３軸合成回路１２４に接続されている。同様に、Ｙ軸用受信アンテナ１１Ｙは、可変コンデンサ等にて構成された同調回路１２３を介して３軸合成回路１２４に接続されている。
【００５６】
起爆側送信アンテナ１８は、図１８に示すように、導電体がプリント等されたアンテナ部１８２にて構成されている。そしてアンテナ部１８２は、配線パターン１５３（または導電線）にて送信回路１３４に接続されている。また、ＣＰＵ１３１が応答信号を送信する場合、ＣＰＵ１３１からの応答信号は、変調回路１３３及び送信回路１３４を経由して配線パターン１５３（または導電線）を介して起爆側送信アンテナ１８から送信される。
【００５７】
起爆制御電子回路１２０は、同調回路１２１、１２２、１２３、３軸合成回路１２４、ＣＰＵ１３１、検波・復調回路１２５、整流回路１２６、蓄電装置１２７、レギュレータ１２８、ＩＤ記憶装置１３２、変調回路１３３、送信回路１３４、起爆用スイッチ回路１３８等にて構成されている。なお、同調回路１２１、１２２、１２３、のそれぞれは、対応するＸ軸用受信アンテナ１１Ｘ、Ｚ軸用受信アンテナ１１Ｚ、Ｙ軸用受信アンテナ１１Ｙ、の共振周波数を調整するための可変コンデンサ等にて構成されている。
【００５８】
３軸合成回路１２４は、ＣＰＵ１３１からの制御信号１５４にて制御され、Ｘ軸用受信アンテナ１１Ｘ、Ｙ軸用受信アンテナ１１Ｙ及びＺ軸用受信アンテナ１１Ｚから同調回路１２１、１２２、１２３を介して入力される起爆制御電子回路１２０の駆動エネルギー（点火エネルギーを含む）や制御信号及び起爆信号を合成し、経路１５１及び経路１５２に出力する。なお、経路１５１は、受信した制御信号や起爆信号を取り込むルートであり、経路１５２は、受け取ったエネルギーを整流、蓄電、定電圧化するルートである。そして、経路１５１及び検波・復調回路１２５を介して受信された無線の制御信号（ＩＤ要求信号や電子回路準備開始信号等）及び起爆信号は、ＣＰＵ１３１に取り込まれ、経路１５２及びレギュレータ１２８（定電圧回路）を経由した起爆制御電子回路１２０の駆動エネルギー（点火エネルギーを含む）は、ＣＰＵ１３１等の電子回路の電源として使用されるとともに蓄電装置１２７に蓄電される。
【００５９】
ＩＤ記憶装置１３２には、無線起爆雷管２に固有の識別情報が記憶されている。ＣＰＵ１３１は、ＩＤ要求信号（制御信号）を受信すると、ＩＤ記憶装置１３２から読み出した識別情報を含む応答信号を送信する。
【００６０】
ＣＰＵ１３１は、起爆実行信号（起爆信号）を受信すると、制御信号１５６にて、起爆用スイッチ回路１３８を開状態から短絡状態へと制御して、蓄電装置１２７に蓄えたエネルギー（起爆制御電子回路の駆動エネルギー）を点火回路１４１に出力して起爆を実行する。
【００６１】
雷管１４は、点火回路１４１、点火玉１４２、起爆薬１４３、添装薬１４４等を有している。点火回路１４１は、起爆用スイッチ回路１３８が短絡されると、蓄電装置１２７から電力（この場合、点火エネルギー）が供給されて点火玉１４２が着火される。そして点火玉１４２が点火されると、起爆薬１４３と添装薬１４４が点火され、雷管１４が点火される。そして雷管１４が点火されると、図２に示す親ダイ３６Ａが起爆される。
【００６２】
●［起爆制御電子回路１２０と起爆側送信アンテナ１８とを一体化した例（図１８）］
起爆側送信アンテナ１８は、数［ｃｍ］程度の導電体のアンテナ部を、絶縁体にプリント等すればよいので、起爆制御電子回路１２０を構成する電子回路基板上に、起爆側送信アンテナ１８を形成することが可能である。従って、図１８の例に示すように、絶縁体の板状（あるいはシート状）の電子回路基板１２９の一部に、アンテナ部１８２をプリント等することが可能である。このため、起爆制御電子回路１２０と起爆側送信アンテナ１８とを電子回路基板１２９上に一体化した起爆制御電子回路１２０とすることが可能であり、小型化、組み付け容易性、をより向上させることができる。そして一体化されて小型化された起爆制御電子回路１２０は、図１４に示すように、本体キャップ部１００内に容易に収容できるサイズとなる。
【００６３】
●［本発明の効果等］
本実施の形態にて説明した起爆雷管用ケース５は、図４に示すように、本体筒状部１１０、中間筒状部７０、雷管キャップ部８０、ホルダ部９０、本体キャップ部１００の５つの部品にてシンプルに構成することができる。なお、雷管キャップ部８０を省略した場合は４つの部品にて非常にシンプルに構成することができる。そして、雷管１４と起爆制御電子回路１２０とを一部のケースと一体的に成型する必要が無く、雷管１４をホルダ部９０に支持し、そのホルダ部９０を中間筒状部７０のホルダ収容部７１に取り付け、起爆制御電子回路１２０を収容した本体キャップ部１００を中間筒状部７０に取り付ければよい。従って、雷管と起爆制御電子回路とを一部のケースと一体的に成型する場合と比較して、起爆雷管の組み立てを、より容易にすることができる。また、雷管１４を支持したホルダ部９０を中間筒状部７０に組み付ける際、筒状の中間筒状部７０の奥ではなく先端に形成されたホルダ収容部７１に、当該先端の側からホルダ部９０を組み付ければよいので、組み付けが容易である。
【００６４】
雷管キャップ部８０を有する場合、静電気の帯電を防止する材質で雷管キャップ部８０を形成することで、雷管１４を静電気から保護することができるので、安全性をより向上させることができる。
【００６５】
また起爆雷管用ケース５は、起爆制御電子回路１２０を収容している本体キャップ部１００の先端部（底面部）が半球状のラウンド形状（丸形状）とされていることで、先端部（底面部）が平面状とされている場合と比較して、耐圧が向上されている。例えば図１に示す複数の装薬孔４０に無線起爆雷管２を用いた場合、所定の時間間隔で順番に起爆させる、いわゆる段発を行う場合がある。当該段発を行う際は、起爆を遅らせた無線起爆雷管の起爆制御電子回路１２０を、適切に保護することができる。
【００６６】
また図１５に示すように、筒状の起爆側受信アンテナ１１（Ｘ軸用受信アンテナ１１ＸとＹ軸用受信アンテナ１１ＹとＺ軸用受信アンテナ１１Ｚ）が中間筒状部７０に適切に保持され、雷管１４がホルダ部９０（及び雷管キャップ部８０）に適切に保持され、起爆側送信アンテナ１８を有する起爆制御電子回路１２０（及び緩衝材３８）が本体キャップ部１００内に適切に保持されている。そして、中間筒状部７０とホルダ部９０と本体キャップ部１００とが組み付けられることで、起爆側受信アンテナ１１、雷管１４、起爆制御電子回路１２０、のそれぞれが適切な位置に保持される。そして、起爆側受信アンテナ１１を保護する本体筒状部１１０が、中間筒状部７０を覆うように組み付けられている。つまり、起爆雷管用ケース５は、無線起爆雷管２の組み付けを容易にするとともに、起爆側受信アンテナ１１と雷管１４と起爆制御電子回路１２０とを適切に保護することができる。
【００６７】
本発明の起爆雷管用ケース５、及び無線起爆雷管２は、本実施の形態にて説明した外観、構造、構成、形状等に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。
【００６８】
本実施の形態の説明では、無線式の起爆雷管を例として起爆雷管用ケース５、無線起爆雷管２を説明したが、有線式の起爆雷管に起爆雷管用ケース５を適用することができる。
【００６９】
また、本実施の形態の説明では、中間筒状部７０の先端側から後端側に向かって、Ｘ軸用受信アンテナ１１Ｘ、Ｚ軸用受信アンテナ１１Ｚ、Ｙ軸用受信アンテナ１１Ｙの順に配置したが、どのような順で配置してもよい。また起爆制御電子回路１２０は、図１７の例に示す回路ブロックに限定されるものではない。また起爆側送信アンテナ１８の形状は、図１８の例に示すアンテナ部１８２の形状に限定されるものではなく、種々の形状とすることができる。
【００７０】
また本実施の形態にて説明した無線起爆雷管２、無線起爆システム１は、トンネルの掘削現場に限定されず、種々の現場の爆破に適用することが可能である。
【００７１】
また、本実施の形態の説明に用いた数値は一例であり、この数値に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７２】
１        無線起爆システム
２        無線起爆雷管
５        起爆雷管用ケース
１１      起爆側受信アンテナ
１１Ｘ    Ｘ軸用受信アンテナ
１１Ｙ    Ｙ軸用受信アンテナ
１１Ｚ    Ｚ軸用受信アンテナ
１２Ｃ    アンテナ配線
１２Ｘ    Ｘ軸用コイル
１２Ｙ    Ｙ軸用コイル
１２Ｚ    Ｚ軸用コイル
１４      雷管
１４Ｃ    雷管配線
１５      シート状磁性体
１８      起爆側送信アンテナ
２０      爆薬ユニット
３６      爆薬
３６Ａ    親ダイ
３６Ｂ    増ダイ
３８      緩衝材
４０      装薬孔
４１      切羽面（被爆破個所）
４２      洞床
４３      洞側壁
４４      洞天井
４５      封止物
５０      起爆操作機
５１      中継装置
６０      起爆操作機側送信アンテナ
６１      補助母線
６２      発破母線
６５      起爆操作機側受信アンテナ
６６      起爆操作機側受信アンテナ用ケーブル
７０      中間筒状部
７０Ａ、７０Ｃ    外径
７０Ｂ    内径
７０Ｋ    親ダイ収容空間
７１      ホルダ収容部
７１Ａ    収容内周面
７１Ｂ    第１ホルダ突き当て面
７１Ｃ    第２ホルダ突き当て面
７１Ｄ    雷管挿通孔
７１Ｅ    内径
７２      開口部
７３      テーパ部
７４      前端大径部
７４Ａ    外部溝
７４Ｂ    貫通孔
７４Ｃ    中間案内部材
７４Ｄ    内部溝
７４Ｋ    アンテナ配線挿通空間
７５      中間小径部（アンテナ支持部）
７６      後端大径部
７７      フランジ部
８０      雷管キャップ部
８１      小径部
８１Ａ    雷管保持空間
８２      大径部
８３      フランジ部
８３Ｃ    雷管キャップ端面
９０      ホルダ部
９０Ｋ    雷管収容空間
９１      雷管支持部
９１Ａ    雷管保持空間
９２      ホルダフランジ部
９２Ａ    切欠部
９２Ｂ    貫通孔
９２Ｃ    ホルダ端面
９２Ｋ    雷管配線挿通空間
９３      ホルダ案内部材
９３Ａ    案内溝
９３Ｂ    外周側面
１００    本体キャップ部
１００Ｋ    電子回路収容空間
１０１    先端部
１０２    中間大径部
１０３    後端小径部
１０３Ａ    切欠部
１０４    開口部
１１０    本体筒状部
１１０Ｋ    受信アンテナ収容空間
１１１、１１２    開口部
１１３    テーパ部
１１４    内径
１２０    起爆制御電子回路
１２１、１２２、１２３    同調回路
１２４    ３軸合成回路
１２５    検波・復調回路
１２６    整流回路
１２７    蓄電装置
１２８    レギュレータ（定電圧回路）
１２９    電子回路基板
１３１    ＣＰＵ
１３２    ＩＤ記憶装置
１３３    変調回路
１３４    送信回路
１３８    起爆用スイッチ回路
１４１    点火回路
１４２    点火玉
１４３    起爆薬
１４４    添装薬
１５１、１５２    経路
１５３    配線パターン
１５４    制御信号
１５６    制御信号
【図１】
2019066093.tif 000003
【図２】
2019066093.tif 000004
【図３】
2019066093.tif 000005
【図４】
2019066093.tif 000006
【図５】
2019066093.tif 000007
【図６】
2019066093.tif 000008
【図７】
2019066093.tif 000009
【図８】
2019066093.tif 000010
【図９】
2019066093.tif 000011
【図１０】
2019066093.tif 000012
【図１１】
2019066093.tif 000013
【図１２】
2019066093.tif 000014
【図１３】
2019066093.tif 000015
【図１４】
2019066093.tif 000016
【図１５】
2019066093.tif 000017
【図１６】
2019066093.tif 000018
【図１７】
2019066093.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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