(57)【要約】【課題】ベルト搬送ローラーの平行度を維持しつつ、ベルト部材の幅方向の移動に起因してベルト部材が破損することを抑制することが可能なベルト搬送装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】本発明に係るベルト搬送装置は、無端状のベルト部材と、ベルト部材を回転可能に張架するベルト搬送ローラーと、ベルト搬送ローラーの両端部に配置され、ベルト部材の幅方向への移動を規制する一対の規制部材と、一対の規制部材のうち少なくとも一方を幅方向に移動させる移動機構と、規制部材が移動した後の幅方向の領域でベルト部材を支持する支持部材と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルト部材と、
前記ベルト部材を回転可能に張架するベルト搬送ローラーと、
前記ベルト搬送ローラーの両端部に配置され、前記ベルト部材の幅方向への移動を規制する一対の規制部材と、
前記一対の規制部材のうち少なくとも一方を前記幅方向に移動させる移動機構と、
前記規制部材が移動した後の前記幅方向の領域で前記ベルト部材を支持する支持部材と、
を備えるベルト搬送装置。
【請求項２】
前記移動機構は、前記一対の規制部材の両方を同時に移動させる、
請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記支持部材と対向する側に形成された規制櫛歯部を有し、
前記支持部材は、前記規制部材と対向する側に形成され、前記規制櫛歯部と噛み合い可能な支持櫛歯部を有する、
請求項１または請求項２に記載のベルト搬送装置。
【請求項４】
前記規制櫛歯部及び前記支持櫛歯部の各歯は、先端に向かうにつれ細くなるように形成されている、
請求項３に記載のベルト搬送装置。
【請求項５】
前記支持部材は、前記ベルト部材の幅方向に伸縮可能である、
請求項１または請求項２に記載のベルト搬送装置。
【請求項６】
前記支持部材は、前記規制部材が前記幅方向の内側に向けて移動する際、前記ベルト部材を支持不能な非支持位置に移動し、前記規制部材が前記幅方向の外側に向けて移動する際、前記ベルト部材を支持可能な支持位置に移動する、
請求項１または請求項２に記載のベルト搬送装置。
【請求項７】
前記規制部材と前記支持部材との対向部分には、異物が入り込むための空隙が形成されている、
請求項１〜６の何れか１項に記載のベルト搬送装置。
【請求項８】
前記ベルト搬送ローラーは、加熱源を含み、
前記空隙の大きさは、前記規制部材及び前記支持部材が熱膨張した場合を想定して設定されている、
請求項７に記載のベルト搬送装置。
【請求項９】
前記規制部材が移動した後における前記領域には、前記ベルト搬送ローラーの周方向にわたって、空間となる部分と前記支持部材とが配置される、
請求項１〜８の何れか１項に記載のベルト搬送装置。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載のベルト搬送装置を備える、
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置（プリンター、複写機、ファクシミリ等）は、帯電した感光体ドラム（像担持体）に対して、画像データに基づくレーザー光を照射（露光）することにより静電潜像を形成する。そして、静電潜像が形成された感光体ドラムへ現像装置よりトナーを供給することにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。さらに、このトナー像を直接または間接的に用紙に転写させた後、定着ニップで加熱、加圧して定着させることにより用紙にトナー像を形成する。
【０００３】
例えば、ベルト定着方式の定着装置においては、同一サイズの用紙が連続して定着ベルト（ベルト部材）を通過すると、用紙の搬送方向に沿う縁に存在するバリや用紙の厚みによって、定着ベルトの表面に用紙端部の跡であるエッジ傷が発生する。このエッジ傷が発生すると、用紙に形成された画像に光沢ムラ等の画像ノイズが発生する。
【０００４】
このようなエッジ傷に起因した画像ノイズを低減するために、特にプロダクションプリンティング領域では、用紙の搬送方向と直交する幅方向に定着装置全体を移動させる技術が一般的に用いられる。この移動により、用紙の搬送方向に沿う縁と定着ベルトとが接する位置が一定とならないので、定着ベルトのエッジ傷を防ぐことができる。
【０００５】
しかし、定着装置を移動するための装置において、画像形成装置内における占有体積が大きくなることに加え、コストがかかる。そのため、定着ベルトに発生するエッジ傷を省スペース、かつ、低コストで防止することが望まれる。
【０００６】
例えば、特許文献１には、定着ベルトを張架するベルト搬送ローラーを移動させる技術が開示されている。この技術では、移動させるものを定着装置本体ではなく、ベルト搬送ローラーとすることにより、定着ベルトに発生するエッジ傷を防止する。
【０００７】
また、特許文献２には、フリーベルトの両端部に、フリーベルトの幅方向の移動を規制する一対の規制部材を移動させる技術が開示されている。一対の規制部材は、フリーベルトの両端部にそれぞれ配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−４７８４８号公報
【特許文献２】特開２０１５−８１９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の構成は、ベルト搬送ローラーを移動させるため、定着装置を構成する各ローラーの重心位置が相対的に変動する。そのため、各ローラーの平行度がずれてしまい、ひいては定着ベルトが幅方向に大きく移動して定着ベルトの破損に繋がる。
【００１０】
また、特許文献２に記載の構成は、パッド定着方式を採用しているため、上記のような問題は発生しにくい。しかし、ベルト定着方式におけるベルト搬送ローラーに規制部材を取り付けて規制部材を移動させた場合、規制部材とベルト搬送ローラーとの間に空間が生じ、当該空間に定着ベルトが入り込むことにより、定着ベルトが座屈し、ひいては定着ベルトの破損に繋がる。
【００１１】
本発明の目的は、ベルト搬送ローラーの平行度を維持しつつ、ベルト部材の幅方向の移動に起因してベルト部材が破損することを抑制することが可能なベルト搬送装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係るベルト搬送装置は、
無端状のベルト部材と、
前記ベルト部材を回転可能に張架するベルト搬送ローラーと、
前記ベルト搬送ローラーの両端部に配置され、前記ベルト部材の幅方向への移動を規制する一対の規制部材と、
前記一対の規制部材のうち少なくとも一方を前記幅方向に移動させる移動機構と、
前記規制部材が移動した後の前記幅方向の領域で前記ベルト部材を支持する支持部材と、
を備える。
【００１３】
本発明に係る画像形成装置は、
上記したベルト搬送装置を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ベルト搬送ローラーの平行度を維持しつつ、ベルト部材の幅方向の移動に起因してベルト部材が破損することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図２】本実施の形態に係る画像形成装置の制御系の主要部を示す図である。
【図３】加熱ローラーの端部を示す斜視図である。
【図４】加熱ローラーの端部の分解図である。
【図５】加熱ローラーおよび移動機構を示す図である。
【図６】規制部材および支持部材の定着ベルトとの接触部分の拡大図である。
【図７】定着ベルトが座屈する様子を説明するための図である。
【図８】本体部と絞り部との段差が比較的深い加熱ローラーの当該段差部分の断面図である。
【図９】本体部と絞り部との段差が比較的浅い加熱ローラーの当該段差部分の断面図である。
【図１０】第１変形例に係る規制櫛歯部及び支持櫛歯部の拡大図である。
【図１１】第１変形例に係る規制櫛歯部及び支持櫛歯部の断面図である。
【図１２】第２変形例に係る規制櫛歯部及び支持櫛歯部の拡大図である。
【図１３】第３変形例に係る規制櫛歯部及び支持櫛歯部の拡大図である。
【図１４】第４変形例に係る規制櫛歯部及び支持櫛歯部の拡大図である。
【図１５】第５変形例に係る規制部材及び支持部材を示す図である。
【図１６】第６変形例に係る規制部材及び支持部材の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係る画像形成装置１の全体構成を概略的に示す図である。図２は、本実施の形態に係る画像形成装置１の制御系の主要部を示す図である。
【００１７】
図１に示すように、画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置１は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に一次転写し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃから送出された用紙Ｓに二次転写することにより、画像を形成する。
【００１８】
また、画像形成装置１には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００１９】
図２に示すように、画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０および制御部１０１を備える。定着部６０は、本発明の「ベルト搬送装置」に対応する。
【００２０】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４等を備える。ＣＰＵ１０２は、ＲＯＭ１０３から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０４に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の各ブロック等の動作を集中制御する。このとき、記憶部７２に格納されている各種データが参照される。記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００２１】
制御部１０１は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。制御部１０１は、例えば、外部の装置から送信された画像データ（入力画像データ）を受信し、この画像データに基づいて用紙Ｓに画像を形成させる。通信部７１は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。
【００２２】
図１に示すように、画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１および原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備えて構成される。
【００２３】
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１により、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることが可能となる。
【００２４】
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００２５】
図２に示すように、操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１及び操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１０１から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１０１に出力する。
【００２６】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定又はユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１０１の制御下で、階調補正データ（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００２７】
図１に示すように、画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、中間転写ユニット４２等を備える。
【００２８】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示すこととする。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００２９】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、及びドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００３０】
感光体ドラム４１３は、例えばドラム状の金属基体の外周面に、有機光導電体を含有させた樹脂よりなる感光層が形成された有機感光体よりなる。
【００３１】
制御部１０１は、感光体ドラム４１３を回転させる駆動モーター（図示略）に供給される駆動電流を制御することにより、感光体ドラム４１３を一定の周速度で回転させる。
【００３２】
帯電装置４１４は、例えば帯電チャージャーであり、コロナ放電を発生させることにより、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。
【００３３】
露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。その結果、感光体ドラム４１３の表面のうちレーザー光が照射された画像領域には、背景領域との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。
【００３４】
現像装置４１２は、二成分逆転方式の現像装置であり、感光体ドラム４１３の表面に各色成分の現像剤を付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。
【００３５】
現像装置４１２には、例えば帯電装置４１４の帯電極性と同極性の直流現像バイアス、または交流電圧に帯電装置４１４の帯電極性と同極性の直流電圧が重畳された現像バイアスが印加される。その結果、露光装置４１１によって形成された静電潜像にトナーを付着させる反転現像が行われる。
【００３６】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に当接され、弾性体よりなる平板状のドラムクリーニングブレード等を有し、中間転写ベルト４２１に転写されずに感光体ドラム４１３の表面に残留するトナーを除去する。
【００３７】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４、及びベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【００３８】
中間転写ベルト４２１は無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも１つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー４２２よりもベルト走行方向下流側に配置されるローラー４２３Ａが駆動ローラーであることが好ましい。これにより、一次転写部におけるベルトの走行速度を一定に保持しやすくなる。駆動ローラー４２３Ａが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００３９】
中間転写ベルト４２１は、導電性および弾性を有するベルトであり、表面に高抵抗層を有する。中間転写ベルト４２１は、制御部１０１からの制御信号によって回転駆動される。
【００４０】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光体ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、感光体ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００４１】
二次転写ローラー４２４は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置されるバックアップローラー４２３Ｂに対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から用紙Ｓへトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００４２】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光体ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の裏面側、つまり一次転写ローラー４２２と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００４３】
その後、用紙Ｓが二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が用紙Ｓに二次転写される。具体的には、二次転写ローラー４２４に二次転写バイアスを印加し、用紙Ｓの裏面側、つまり二次転写ローラー４２４と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は用紙Ｓに静電的に転写される。トナー像が転写された用紙Ｓは定着部６０に向けて搬送される。
【００４４】
ベルトクリーニング装置４２６は、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。
【００４５】
定着部６０は、用紙Ｓの定着面、つまりトナー像が形成されている面側に配置される定着面側部材を有する上側定着部６０Ａ、用紙Ｓの裏面つまり定着面の反対の面側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部６０Ｂ、および加熱源等を備える。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、用紙Ｓを挟持して搬送する定着ニップが形成される。
【００４６】
定着部６０は、トナー像が二次転写され、搬送されてきた用紙Ｓを定着ニップで加熱、加圧することにより、用紙Ｓにトナー像を定着させる。定着部６０は、定着器Ｆ内にユニットとして配置される。
【００４７】
上側定着部６０Ａは、定着面側部材である無端状の定着ベルト６１、加熱ローラー６２および定着ローラー６３を有する。定着ローラー６３は図示しない両側板にベアリングを介して固定され、加熱ローラー６２は定着ローラー６３から離れる方向にテンションがかけられている。
【００４８】
定着ベルト６１は、加熱ローラー６２と定着ローラー６３とによって張架されている。定着ベルト６１は、本発明の「ベルト部材」に対応し、加熱ローラー６２は、本発明の「ベルト搬送ローラー」に対応する。なお、定着ベルト６１の厚さは、例えば０．２ｍｍである。
【００４９】
下側定着部６０Ｂは、裏面側支持部材である加圧ローラー６４を有する。加圧ローラー６４は、定着ベルト６１との間で用紙Ｓを挟持して搬送する定着ニップを形成している。
【００５０】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、及び搬送経路部５３等を備える。給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類毎に収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａを含む複数の搬送ローラー対を有する。レジストローラー対５３ａが配設されたレジストローラー部は、用紙Ｓの傾きおよび片寄りを補正する。
【００５１】
給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。画像形成部４０においては、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。
【００５２】
また、本実施の形態における定着部６０は、図３および図４に示すように、一対の規制部材２００と、一対の支持部材２１０と、移動機構２２０（図２および図５参照）とを有する。一対の規制部材２００及び一対の支持部材２１０は、加熱ローラー６２の両端部にそれぞれ設けられている。なお、加熱ローラー６２の両端部における構成は、同じ構成であるため、一方側のみ説明し、他方側については説明を省略する。
【００５３】
加熱ローラー６２は、筒状に構成されており、軸方向（定着ベルト６１の幅方向）に延びる本体部６２Ａと、本体部６２Ａの軸方向の両端部に位置する絞り部６２Ｂとを有する。絞り部６２Ｂの径は、本体部６２Ａの径よりも小さい。
【００５４】
一対の規制部材２００は、定着ベルト６１の幅方向（以下、「幅方向」という）への移動を規制する部材である。一対の規制部材２００は、絞り部６２Ｂよりも径が大きい環状に形成されており、それぞれが本体部６２Ａの両端部に位置する各絞り部６２Ｂ上に移動可能に設けられている。
【００５５】
規制部材２００は、小径部２０１と、小径部２０１よりも外径が大きい大径部２０２とを有する。小径部２０１の外径は、本体部６２Ａの外径と略同じである。大径部２０２は、小径部２０１に対して本体部６２Ａとは反対側に位置する。
【００５６】
定着ベルト６１は、定着ローラー６３および加熱ローラー６２の平行度精度や各ローラーの円周振れ精度、定着ニップでの加圧力のばらつき等、様々な要素に起因して幅方向に移動する。規制部材２００は、定着ベルト６１が幅方向に移動しても大径部２０２が定着ベルト６１に接触することで、定着ベルト６１の移動を規制する。これにより、加熱ローラー６２の平行度を維持したまま、定着ベルト６１の幅方向の移動に起因した定着ベルト６１の破損を抑制することができる。
【００５７】
一対の支持部材２１０は、絞り部６２Ｂよりも外径が大きく、かつ、本体部６２Ａと略同じ外径を有する環状に形成されており、それぞれが各絞り部６２Ｂ上における規制部材２００よりも本体部６２Ａ側に設けられている。
【００５８】
小径部２０１と支持部材２１０とは互いに対向しており、小径部２０１の支持部材２１０と対向する側には、規制櫛歯部２０３が形成されているとともに支持部材２１０の規制部材２００と対向する側には、支持櫛歯部２１１が形成されている。
【００５９】
規制櫛歯部２０３および支持櫛歯部２１１は、互いに噛み合い可能に形成されており、各歯は、四角状に形成されている。
【００６０】
図５に示すように、移動機構２２０は、制御部１０１の制御の下、規制部材２００を移動させる機構であり、ラックギヤー２２１と、ピニオンギヤー２２２と、移動部材２２３とを有する。ラックギヤー２２１は、ピニオンギヤー２２２と噛み合っており、ピニオンギヤー２２２の回転に応じて図示左右方向である幅方向に移動する。
【００６１】
なお、ピニオンギヤー２２２を駆動させる駆動源としては、定着ベルト６１と加圧ローラー６４とを圧離させる圧離モーター、画像形成装置１全体を駆動するモーター、及び、移動機構２２０専用のモーター等を用いることができる。
【００６２】
移動部材２２３は、板状に形成されており、ラックギヤー２２１と一体に移動する。移動部材２２３は、幅方向における両端部において規制部材２００の大径部２０２を支持する。そのため、移動部材２２３が移動することにより、規制部材２００が幅方向に移動する。
【００６３】
図６に示すように。一対の規制部材２００のうち、一方側の規制部材２００の規制櫛歯部２０３と支持櫛歯部２１１とが完全に噛み合った場合、他方側の規制部材２００の規制櫛歯部２０３と支持櫛歯部２１１とは、互いの先端部分のみが噛み合う程度の位置となる。
【００６４】
言い換えると、幅方向における、規制部材２００および支持部材２１０が配置された範囲には、規制部材２００および支持部材２１０のうち少なくとも一方が配置されている。
【００６５】
これにより、規制部材２００と支持部材２１０との間において、必ず何れかの部材を位置させることができる。
【００６６】
また、規制櫛歯部２０３の各歯、及び、支持櫛歯部２１１の各歯は、図示上下方向である加熱ローラー６２の周方向（以下、「周方向」という）において交互に並んでいる。すなわち、規制櫛歯部２０３における隣り合う２つの歯の間隔、及び、支持櫛歯部２１１における隣り合う２つの歯の間隔は、定着ベルト６１と加熱ローラー６２との接触部分の周方向の長さより小さくなっている。
【００６７】
これにより、加熱ローラー６２と定着ベルト６１との接触部分において、周方向において、定着ベルト６１が入り込む空間が形成されないようにすることができる。
【００６８】
ところで、例えば、ベルト定着方式の定着部６０においては、同一サイズの用紙Ｓが連続して定着ベルト６１を通過すると、用紙Ｓの搬送方向に沿う縁に存在するバリや用紙Ｓの厚みによって、定着ベルト６１の表面に用紙端部の跡であるエッジ傷が発生する。このエッジ傷が発生すると、用紙Ｓに形成された画像に光沢ムラ等の画像ノイズが発生する。
【００６９】
そこで、本実施の形態では、制御部１０１が一対の規制部材２００を幅方向に移動させるように制御するので、定着ベルト６１にエッジ傷が発生することを抑制することができる。
【００７０】
しかしながら、図７Ａおよび図７Ｂに示すように、規制部材２００が移動すると、加熱ローラー６２の本体部６２Ａと規制部材２００との間の絞り部６２Ｂが露出する。本体部６２Ａおよび規制部材２００と、絞り部６２Ｂとには段差があるので、定着ベルト６１が幅方向に移動する際に、絞り部６２Ｂの部分における幅方向の領域に定着ベルト６１が入り込んで座屈してしまうおそれがある。
【００７１】
しかし、本実施の形態では、図５に示すように、規制部材２００と本体部６２Ａとの間に、規制部材２００が移動した後の幅方向の領域で定着ベルト６１が入り込まないように定着ベルト６１を支持する支持部材２１０が設けられる。規制部材２００が移動した後における領域には、加熱ローラー６２の周方向にわたって、空間となる部分と支持部材２１０とが配置される。
【００７２】
より詳細には、規制櫛歯部２０３と支持櫛歯部２１１とが噛み合うように配置されているので、周方向において、定着ベルト６１が入り込む領域が形成されず、支持部材２１０により定着ベルト６１が支持される。そのため、定着ベルト６１が幅方向に移動する際に、絞り部６２Ｂの部分に入り込んで座屈してしまうことを抑制することができる。
【００７３】
また、定着中に定着ベルト６１を移動すると、用紙Ｓや画像に影響が出るので、用紙Ｓが定着ニップを抜けている間、つまり、通紙中の紙間や画像安定化時等に、規制部材２００を移動させるように制御することが望ましい。規制部材２００における移動制御の１回分の移動量としては、例えば０．０５ｍｍとしても良い。また、規制部材２００の最大移動幅としては、例えば５ｍｍとしても良い。
【００７４】
また、支持部材２１０は、摺動性がある樹脂等で形成されている。支持部材２１０の材料としては、耐熱性や耐久性を考慮してＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）等が用いられる。また、支持部材２１０には、摺動性を有するフッ素樹脂等がコーティングされていても良い。このようにすることで、定着ベルト６１が支持部材２１０に支持されつつ、幅方向に移動した際の摩擦抵抗を低減することができるので、効率的に定着ベルト６１を移動させることができる。
【００７５】
また、支持部材２１０は本体部６２Ａと絞り部６２Ｂとの段差に応じて、その厚みが決定される。そのため、例えば、図８に示すように、比較的本体部６２Ａと絞り部６２Ｂとの段差が深い場合、支持部材２１０の厚みを当該段差に合わせて大きくすれば良い。また、図９に示すように、本体部６２Ａと絞り部６２Ｂとの段差が比較的浅い場合、支持部材２１０の厚みを当該段差に合わせて小さくすると良い。
【００７６】
このようにすることで、ローラー加工の低コスト化により、本体部６２Ａと絞り部６２Ｂとの段差が極端に小さくなるような場合であっても、支持部材２１０の厚みを調整することにより、容易に本構成を適用することができる。
【００７７】
以上のように構成された本実施の形態によれば、加熱ローラー６２の平行度を維持しつつ、定着ベルト６１の幅方向の移動に起因して定着ベルト６１が破損することを抑制することができる。
【００７８】
また、定着部６０全体を移動させることなく、規制部材２００のみを移動させることにより、定着ベルト６１に発生するエッジ傷を省スペース、かつ、低コストで防止することができる。
【００７９】
なお、上記実施の形態では、規制櫛歯部２０３及び支持櫛歯部２１１の各歯の形状は、四角状であったが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１０および図１１に示すように、支持部材２１０の各歯に凹部２１２が形成されていても良い。
【００８０】
このように形成されることで、規制櫛歯部２０３と支持櫛歯部２１１とが完全に噛み合った際に、凹部２１２の部分において、規制部材２００と支持部材２１０との対向部分には、空隙が形成される。当該空隙が形成されることにより、例えば、搬送される用紙Ｓから発生する紙粉や未定着トナー、摺動摩擦による摩耗粉、埃等の異物が当該空隙の中に入り込む。
【００８１】
このような異物は、例えば凹部２１２のない構成である場合、規制部材２００の移動を妨げるので、規制部材２００が所望の動作を示さない、規制部材２００の移動時における摩擦抵抗が増大する、定着ベルト６１が局所的に盛り上がる等の不具合が想定される。
【００８２】
しかし、凹部２１２が設けられることにより、当該空隙に異物が入り込むことで、当該異物に起因した不具合を低減することができる。
【００８３】
また、規制部材２００がスムーズに移動できるように、各部材間にクリアランスを設ける必要があるが、部材の寸法が公差で振れた場合でも、その空隙に異物が入り込む効果を安定して得ることができる程度の大きさに空隙を形成すると良い。
【００８４】
また、異物が入り込む空隙としては、例えば、凹部２１２ではなく、図１２に示すように、支持櫛歯部２１１に形成された切欠き２１３であっても良い。また、規制櫛歯部２０３側に凹部や切欠きのようなものが形成されることにより、異物が入り込む空隙が形成されるようにしても良い。
【００８５】
また、空隙は、規制部材２００及び支持部材２１０が熱膨張した際においても、異物が入り込むことができる大きさを有するようにすることが望ましい。つまり、空隙の大きさは、規制部材２００及び支持部材２１０が熱膨張した場合を想定して設定されることが望ましい。定着部６０においては、加熱ローラー６２の加熱量に応じて、規制部材２００および支持部材２１０が熱膨張して変形する可能性がある。規制部材２００および支持部材２１０が熱膨張することで、空隙が埋まってしまうと、異物に起因した不具合が発生する可能性がある。そのため、規制部材２００および支持部材２１０を、熱膨張を考慮した形状にすることで当該不具合が発生することを低減することができる。
【００８６】
また、図１３に示すように、規制櫛歯部２０３および支持櫛歯部２１１の各歯が、先端に向かうにつれ細くなるように形成されていても良い。このようにすることで、支持櫛歯部２１１に対する規制櫛歯部２０３の移動をスムーズにすることができる。
【００８７】
また、図１４に示すように、規制櫛歯部２０３および支持櫛歯部２１１の各歯が三角形状になるようにしても良い。このようにすることで、幅方向において、規制部材２００と支持部材２１０とが離れることにより、規制部材２００および支持部材２１０の何れも存在しないような位置となった場合、両者の先端部分が引っ掛かることを抑制することができる。
【００８８】
また、上記実施の形態では、支持部材２１０は、支持櫛歯部２１１を有する構成であったが、本発明はこれに限定されず、例えば、図１５に示すように、幅方向に伸縮するような構成であっても良い。
【００８９】
例えば、図１５Ａおよび図１５Ｂに示すように、支持部材２３０は、幅方向に伸縮可能なバネで構成される。支持部材２３０は、規制部材２００の移動に伴って伸縮する。これにより、定着ベルト６１を支持部材２３０によって支持することができるので、規制部材２００と本体部６２Ａとの間における幅方向の領域に定着ベルト６１が入り込んで座屈することを抑制することができる。
【００９０】
なお、支持部材２３０としては、ゴム、スポンジ等の弾性部材を採用しても良い。また、支持部材２３０と規制部材２００は別体であっても良いし、一体であっても良い。
【００９１】
また、上記実施の形態では、支持部材が常時定着ベルト６１を支持可能な位置に配置されていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１６に示すように、支持部材２４０は、定着ベルト６１を支持不能な非支持位置（図１６Ａ参照）と、定着ベルト６１を支持可能な支持位置（図１６Ｂ参照）との間を移動可能な構成であっても良い。
【００９２】
この構成における規制部材２５０は、ベルト支持部２５１と、規制部２５２とを有する。ベルト支持部２５１は、定着ベルト６１を支持する部分であり、定着ベルト６１の下方に位置する。
【００９３】
規制部２５２は、ベルト支持部２５１の本体部６２Ａとは反対側の端部から立ち上がる部分であり、定着ベルト６１の幅方向の移動を規制する。
【００９４】
また、ベルト支持部２５１の下面は、幅方向の外側に向かうにつれ下に位置するように傾斜する傾斜面２５１Ａとなっている。
【００９５】
支持部材２４０は、支持部２４１と、付勢部２４２とを有する。支持部２４１は、定着ベルト６１を支持する部分であり、定着ベルト６１および傾斜面２５１Ａに接触可能である。付勢部２４２は、支持部２４１を上側に付勢するバネである。
【００９６】
この構成においては、規制部材２５０が本体部６２Ａ側に移動した場合、傾斜面２５１Ａに押されて支持部材２４０が定着ベルト６１を支持不能な非支持位置に移動する。一方、規制部材２５０が本体部６２Ａから離れる側に移動した場合、傾斜面２５１Ａによる押圧が解除されて、付勢部２４２の付勢力により支持部材２４０が本体部６２Ａと規制部材２５０との間である支持位置に移動する。そして、支持部２４１が定着ベルト６１を支持する。
【００９７】
また、上記実施の形態では、一方側の規制櫛歯部２０３と支持櫛歯部２１１とが完全に噛み合った場合、他方側の規制櫛歯部２０３と支持櫛歯部２１１においては、互いの先端部分のみが噛み合う程度となっていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、規制櫛歯部２０３の歯と、支持櫛歯部２１１の歯との間に幅方向において間隔が形成される程度まで規制部材２００を移動させても良い。ただし、当該間隔は、定着ベルト６１が入り込まない程度の間隔である必要がある。
【００９８】
また、上記実施の形態では、移動機構２２０がラックギヤー２２１及びピニオンギヤー２２２を有する構成であったが、本発明はこれに限定されない。例えば、移動機構がカム機構、クランク機構、ボールネジ等を用いた機構であっても良い。
【００９９】
また、上記実施の形態では、一対の規制部材２００の両方を同時に移動させていたが、本発明はこれに限定されず、一対の規制部材２００の何れか一方を移動させるようにしても良い。
【０１００】
また、上記実施の形態では、ベルト搬送装置として、定着部６０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、転写装置や用紙搬送装置等の無端状のベルト部材およびベルト搬送ローラーを有する装置であれば良い。
【０１０１】
その他、上記実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  画像形成装置
６０  定着部
６１  定着ベルト
６２  加熱ローラー
６２Ａ  本体部
６２Ｂ  絞り部
６３  定着ローラー
６４  加圧ローラー
２００  規制部材
２０１  小径部
２０２  大径部
２０３  規制櫛歯部
２１０  支持部材
２１１  支持櫛歯部
２２０  移動機構
２２１  ラックギヤー
２２２  ピニオンギヤー
２２３  移動部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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