(57)【要約】【課題】隊列走行を行う全ての車両に対しインセンティブを与えることができる料金収受システム、料金収受設備、料金収受方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】先頭車両と、当該先頭車両に従属して運転を行う後続車両とにより構成される隊列走行車両群から有料道路の利用料金を収受する料金収受システム１は、前記有料道路の入口又は出口に設定された判定ポイントにおいて、前記先頭車両の到来を検出する先頭車両検出部３２１と、前記判定ポイントにおいて前記後続車両が前記先頭車両に連なって到来したか判定する後続車両判定部３２２と、前記先頭車両と前記後続車両とが連なって到来したと判定された場合、前記隊列走行車両群に対する前記利用料金として、前記先頭車両及び前記後続車両それぞれが隊列走行せずに走行した場合に適用される料金の合計よりも低い隊列走行料金を適用する隊列料金適用部３２３と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先頭車両と、当該先頭車両に従属して運転を行う後続車両とにより構成される隊列走行車両群から有料道路の利用料金を収受する料金収受システムであって、
前記有料道路の入口又は出口に設定された判定ポイントに前記先頭車両が到来したことを検出する先頭車両検出部と、
前記後続車両が、前記先頭車両に連なって前記判定ポイントに到来したか判定する後続車両判定部と、
前記先頭車両と前記後続車両とが連なって前記判定ポイントに到来したと判定された場合、前記隊列走行車両群に対する前記利用料金として、前記先頭車両及び前記後続車両それぞれが隊列走行せずに走行した場合に適用される料金の合計よりも低い隊列走行料金を適用する隊列料金適用部と、
を備える料金収受システム。
【請求項２】
前記隊列走行車両群を構成する前記先頭車両及び前記後続車両それぞれの識別情報が関連付けられた隊列情報が予め登録された隊列情報記憶部と、
前記判定ポイントに到来した複数の車両それぞれの識別情報を取得する識別情報取得部と、
を更に備え、
前記先頭車両検出部は、複数の前記識別情報の一つである第１の識別情報と、前記隊列情報に含まれる前記先頭車両の識別情報とが一致した場合、当該先頭車両が前記判定ポイントに到来したことを検出する、
請求項１に記載の料金収受システム。
【請求項３】
前記後続車両判定部は、複数の前記識別情報のうち前記第１の識別情報の後に取得された第２の識別情報と、前記隊列情報に含まれる前記後続車両の識別情報とが一致した場合、当該第２の識別情報を有する車両は前記後続車両であると判定する、
請求項２に記載の料金収受システム。
【請求項４】
前記先頭車両検出部は、前記判定ポイントに到来した車両が有する識別媒体を読み取る媒体読取部を更に備え、
前記先頭車両検出部は、前記媒体読取部が前記識別媒体を読み取った場合、前記先頭車両が前記判定ポイントに到来したことを検出する、
請求項１に記載の料金収受システム。
【請求項５】
先頭車両と、当該先頭車両に従属して運転を行う後続車両とにより構成される隊列走行車両群から有料道路の利用料金を収受する料金収受設備であって、
前記有料道路の入口又は出口に設定された判定ポイントに前記先頭車両が到来したことを検出する先頭車両検出部と、
前記後続車両が、前記先頭車両に連なって前記判定ポイントに到来したか判定する後続車両判定部と、
前記先頭車両と前記後続車両とが連なって前記判定ポイントに到来したと判定された場合、前記隊列走行車両群に対する前記利用料金として、前記先頭車両及び前記後続車両それぞれが隊列走行せずに走行した場合に適用される料金の合計よりも低い隊列走行料金を適用する隊列料金適用部と、
を備える料金収受設備。
【請求項６】
先頭車両と、当該先頭車両に従属して運転を行う後続車両とにより構成される隊列走行車両群から有料道路の利用料金を収受する料金収受方法であって、
前記有料道路の入口又は出口に設定された判定ポイントに前記先頭車両が到来したことを検出する先頭車両検出ステップと、
前記後続車両が、前記先頭車両に連なって前記判定ポイントに到来したか判定する後続車両判定ステップと、
前記先頭車両と前記後続車両とが連なって前記判定ポイントに到来したと判定された場合、前記隊列走行車両群に対する前記利用料金として、前記先頭車両及び前記後続車両それぞれが隊列走行せずに走行した場合に適用される料金の合計よりも低い隊列走行料金を適用する隊列料金適用ステップと、
を有する料金収受方法。
【請求項７】
先頭車両と、当該先頭車両に従属して運転を行う後続車両とにより構成される隊列走行車両群から有料道路の利用料金を収受する料金収受設備のコンピュータを機能させるプログラムであって、前記コンピュータに、
前記有料道路の入口又は出口に設定された判定ポイントに前記先頭車両が到来したことを検出する先頭車両検出ステップと、
前記後続車両が前記先頭車両に連なって前記判定ポイントに到来したか判定する後続車両判定ステップと、
前記先頭車両と前記後続車両とが連なって前記判定ポイントに到来したと判定された場合、前記隊列走行車両群に対する前記利用料金として、前記先頭車両及び前記後続車両それぞれが隊列走行せずに走行した場合に適用される料金の合計よりも低い隊列走行料金を適用する隊列料金適用ステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料金収受システム、料金収受設備、料金収受方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では高齢化等によりトラック等のドライバが不足することが懸念されており、物流の効率化が求められている。
物流の効率化を図る対策として、例えば少数のドライバにより物流を行うことができるように、先頭車両のみにドライバが乗車し、後続車両は自動走行システムを利用して無人走行を行う隊列走行システムが考えられている（例えば特許文献１を参照）。
【０００３】
また、ドライバの不足とは、トラック等の大型車両を運転可能な熟練したドライバが不足しているということもある。
このため、先頭車両には熟練したドライバが乗車し、不慣れなドライバが乗車する後続車両は、先頭車両の制御操作量及び走行状態量に合わせて追走するように自動制御される隊列走行システムが考えられる。また、このような隊列走行システムを促進する方法として、後続車両が先頭車両に対し対価を支払うことが検討されている（例えば特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０３７９２５号公報
【特許文献２】特開２００４−０９４７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のシステムでは、上述の特許文献２のように、先頭車両のみにインセンティブを与える仕組みは考えられているものの、隊列走行を行う全ての車両に対してインセンティブを与える方法がなかった。このため、隊列走行を促進するための更なる施策が求められている。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものあって、隊列走行を行う全ての車両に対しインセンティブを与えることができる料金収受システム、料金収受設備、料金収受方法、及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
本発明の第１の態様によれば、先頭車両と、当該先頭車両に従属して運転を行う後続車両とにより構成される隊列走行車両群から有料道路の利用料金を収受する料金収受システム（１）は、前記有料道路の入口又は出口に設定された判定ポイントに前記先頭車両が到来したことを検出する先頭車両検出部（３２１、１５０）と、前記後続車両が、前記先頭車両に連なって前記判定ポイントに到来したか判定する後続車両判定部（３２２、１５１）と、前記先頭車両と前記後続車両とが連なって前記判定ポイントに到来したと判定された場合、前記隊列走行車両群に対する前記利用料金として、前記先頭車両及び前記後続車両それぞれが隊列走行せずに走行した場合に適用される料金の合計よりも低い隊列走行料金を適用する隊列料金適用部（３２３、１３２）と、を備える。
このようにすることで、料金収受システムは、隊列走行車両群に対し、個々に走行するよりも安価な隊列走行料金を適用することができる。また、隊列走行を行う全ての車両に対しインセンティブを与えることにより、隊列走行を行う意欲を高めることができる。
【０００８】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様に係る料金収受システム（１）は、前記隊列走行車両群を構成する前記先頭車両及び前記後続車両それぞれの識別情報が関連付けられた隊列情報が予め登録された隊列情報記憶部（３３）と、前記判定ポイントに到来した複数の車両それぞれの識別情報を取得する識別情報取得部（１２）と、を更に備え、前記先頭車両検出部（３２１、１５０）は、複数の前記識別情報の一つである第１の識別情報と、前記隊列情報に含まれる前記先頭車両の識別情報とが一致した場合、当該先頭車両が前記判定ポイントに到来したことを検出する。
このようにすることで、料金収受システムは、予め登録された隊列情報に基づいて、先頭車両が隊列走行車両群を構成するものであるか否かを判定する精度を向上することができる。
【０００９】
本発明の第３の態様によれば、第２の態様に係る料金収受システム（１）において、前記後続車両判定部（３２２、１５１）は、複数の前記識別情報のうち前記第１の識別情報の後に取得された第２の識別情報と、前記隊列情報に含まれる前記後続車両の識別情報とが一致した場合、当該第２の識別情報を有する車両は前記後続車両であると判定する。
このようにすることで、料金収受システムは、予め登録された隊列情報に基づいて、後続車両が隊列走行車両群を構成するものであるか否かを判定する精度を向上することができる。これにより、料金収受システムは、先頭車両と、後続車両との双方が、予め登録された隊列情報どおりに走行しているかをより正確に判定することができる。
【００１０】
本発明の第４の態様によれば、第１の態様に係る料金収受システム（１）は、前記先頭車両検出部（１５０）は、前記判定ポイントに到来した車両が有する識別媒体（２１）を読み取る媒体読取部（１４）を更に備え、前記先頭車両検出部（１５０）は、前記媒体読取部（１４）が前記識別媒体を読み取った場合、前記先頭車両が前記判定ポイントに到来したことを検出する。
このようにすることで、料金収受システムは、識別媒体を有する車両が先頭車両であることを容易に検出することができる。
【００１１】
本発明の第５の態様によれば、先頭車両と、当該先頭車両に従属して運転を行う後続車両とにより構成される隊列走行車両群から有料道路の利用料金を収受する料金収受設備（１０）は、前記有料道路の入口又は出口に設定された判定ポイントに前記先頭車両が到来したことを検出する先頭車両検出部（１５０）と、前記後続車両が、前記先頭車両に連なって前記判定ポイントに到来したか判定する後続車両判定部（１５１）と、前記先頭車両と前記後続車両とが連なって前記判定ポイントに到来したと判定された場合、前記隊列走行車両群に対する前記利用料金として、前記先頭車両及び前記後続車両それぞれが隊列走行せずに走行した場合に適用される料金の合計よりも低い隊列走行料金を適用する隊列料金適用部（１３２）と、を備える。
このようにすることで、料金収受設備は、隊列走行車両群に対し、個々に走行するよりも安価な隊列走行料金を適用することができる。また、隊列走行を行う全ての車両に対しインセンティブを与えることにより、隊列走行を行う意欲を高めることができる。
【００１２】
本発明の第６の態様によれば、先頭車両と、当該先頭車両に従属して運転を行う後続車両とにより構成される隊列走行車両群から有料道路の利用料金を収受する料金収受方法は、前記有料道路の入口又は出口に設定された判定ポイントに前記先頭車両が到来したことを検出する先頭車両検出ステップと、前記後続車両が前記先頭車両に連なって前記判定ポイントに到来したか判定する後続車両判定ステップと、前記先頭車両と前記後続車両とが連なって前記判定ポイントに到来したと判定された場合、前記隊列走行車両群に対する前記利用料金として、前記先頭車両及び前記後続車両それぞれが隊列走行せずに走行した場合に適用される料金の合計よりも低い隊列走行料金を適用する隊列料金適用ステップと、を有する。
【００１３】
本発明の第７の態様によれば、先頭車両と、当該先頭車両に従属して運転を行う後続車両とにより構成される隊列走行車両群から有料道路の利用料金を収受する料金収受設備のコンピュータを機能させるプログラムであって、前記コンピュータに、前記有料道路の入口又は出口に設定された判定ポイントに前記先頭車両が到来したことを検出する先頭車両検出ステップと、前記後続車両が前記先頭車両に連なって前記判定ポイントに到来したか判定する後続車両判定ステップと、前記先頭車両と前記後続車両とが連なって前記判定ポイントに到来したと判定された場合、前記隊列走行車両群に対する前記利用料金として、前記先頭車両及び前記後続車両それぞれが隊列走行せずに走行した場合に適用される料金の合計よりも低い隊列走行料金を適用する隊列料金適用ステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
上述の料金収受システム、料金収受設備、料金収受方法、及びプログラムによれば、隊列走行を行う全ての車両に対しインセンティブを与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る料金収受システムの概略を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る料金収受設備の概略を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る料金収受システムの機能構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る登録システムの処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態に係る隊列情報の一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る料金確定システムの処理の一例を示す第１のフローチャートである。
【図７】第１の実施形態に係る明細情報の一例を示す第１の図である。
【図８】第１の実施形態に係る料金確定システムの処理の一例を示す第２のフローチャートである。
【図９】第１の実施形態に係る明細情報の一例を示す第２の図である。
【図１０】第２の実施形態に係る料金収受設備の概略を示す図である。
【図１１】第２の実施形態に係る料金収受システムの機能構成を示す図である。
【図１２】第２の実施形態に係る料金収受設備の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】少なくとも一つの実施形態に係るハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態に係る料金収受システム１について、図１〜図９を参照しながら説明する。
【００１７】
（全体構成）
図１は、第１の実施形態に係る料金収受システムの概略を示す図である。
料金収受システム１は、有料道路を走行する車両から、有料道路の利用に応じた利用料金を収受するためのシステムである。
本実施形態では、例えば物流事業者が有する複数の車両（トラック等）が有料道路を同時に走行する際、これら複数の車両が連なって走行する隊列走行車両群Ａを構成する。図１に示すように、隊列走行車両群Ａは、先頭車両Ａ１と、先頭車両Ａ１に従属して運転を行う後続車両（中間車両Ａ２、及び最終車両Ａ３）とにより構成される。
本実施形態において、「先頭車両Ａ１に従属して運転を行う」とは、後続車両Ａ２、Ａ３が車車間通信を利用して先頭車両Ａ１の走行制御情報（走行位置、走行速度、ステアリング角度、ブレーキタイミング等）を取得し、当該走行制御情報に応じて自動的に走行制御を行う（自動運転を行う）ことを示す。
なお、図１には、隊列走行車両群Ａに三台の車両（先頭車両Ａ１、中間車両Ａ２、及び最終車両Ａ３）が含まれている例が示されているが、これに限られることはない。隊列走行車両群Ａは、二台の車両（即ち、先頭車両Ａ１、最終車両Ａ３）のみを含んでいてもよいし、四台以上の車両（即ち、先頭車両Ａ１、二台以上の中間車両Ａ２、及び最終車両Ａ３）を含んでいてもよい。
【００１８】
また、本実施形態に係る料金収受システム１は、隊列走行車両群Ａに対し、個々に独立して走行する単独走行車両として扱われた場合の利用料金（以下、「単独走行料金」とも称する）の合計金額よりも低い金額となる「隊列走行料金」を適用する。
隊列走行料金は、隊列走行車両群Ａに属する全ての車両の利用料金を合算した金額であり、本実施形態では、隊列走行車両群Ａに属する車両の台数（隊列台数）別に予め金額が設定されている。具体的には、隊列走行料金は、単独走行料金から所定の割引額（割引率）を減じた金額に、隊列台数を乗じた金額である。
なお、隊列走行料金は、隊列台数分の単独走行料金を支払うよりも安価になればよく、他の実施形態では、隊列走行料金として、隊列台数に関わらず一定の金額が設定されてもよい。例えば、後続車両Ａ２、Ａ３の利用料金を無料とし、隊列走行料金として一台分の単独走行料金に相当する金額が設定されてもよい。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態に係る料金収受システム１は、料金収受設備１０と、センターシステム３０とを備えている。
【００２０】
料金収受設備１０は、有料道路の入口料金所又は出口料金所に設けられる。なお、本実施形態では、料金収受設備１０が出口料金所に設けられている例について説明する。
料金収受設備１０は、電子式料金収受システム（ＥＴＣ：Electronic Toll Collection System（登録商標）、「自動料金収受システム」ともいう）の仕組みを利用して、出口料金所の車線を走行する車両から有料道路の利用に応じた利用料金を収受する。
【００２１】
図２は、第１の実施形態に係る料金収受設備の概略を示す図である。
図２に示すように、料金収受設備１０は、路側アンテナ１１と、ナンバープレート（ＮＰ）読取装置１２と、制御装置１３とを備えている。
【００２２】
路側アンテナ１１は、図２に示すように、ガントリに取り付けられて車線の上空に設置される。路側アンテナ１１は、車両が通信領域Ｐ１に進入すると、当該車両に搭載された車載器２０と無線通信を行い、料金収受処理に必要な各種情報の送受信を行う。
なお、本実施形態では、路側アンテナ１１の通信領域Ｐ１が、隊列走行車両群Ａの到来の有無を判定するための判定ポイントとして設定される。
【００２３】
ＮＰ読取装置１２は、出口料金所に到来した車両（例えば通信領域Ｐ１に進入した車両）のナンバープレートを撮影する。また、ＮＰ読取装置１２は、撮影した画像に所定の画像認識処理を行うことにより、ナンバープレート（ＮＰ）情報を読み取る。ＮＰ情報には、プレートサイズ、プレートの配色、記載された分類番号等が含まれる。
本実施形態において、ＮＰ読取装置１２は、判定ポイントに到来した車両の識別情報を取得する識別情報取得部として機能する。
【００２４】
制御装置１３は、料金収受設備１０全体の制御を司る演算装置であり、出口料金所に到来した車両に対し料金収受処理を行う。
本実施形態において、料金収受処理とは、路側アンテナ１１を介して車載器２０から受信した車載器情報（車両が通過した入口料金所の料金所ＩＤ及び通過日時、車種区分、車載器ＩＤ、ＥＴＣカード番号等）と、ＮＰ読取装置１２が読み取ったＮＰ情報とに基づいて利用料金を算出し、車載器情報、ＮＰ情報、及び利用料金を含む明細情報を作成してセンターシステム３０に送信する処理を示す。
【００２５】
また、図１に示すように、センターシステム３０は、登録システム３１と、料金確定システム３２と、隊列情報記憶部３３とを備えている。
【００２６】
登録システム３１は、隊列走行車両群Ａが有料道路を走行する前に、物流事業者の端末装置４０より、インターネット等のネットワークＮＷを介して当該隊列走行車両群Ａの情報（以下、「隊列情報」と称する）の登録要求を受け付け、隊列情報記憶部３３に記憶する。なお、隊列情報の詳細については後述する。
【００２７】
料金確定システム３２は、料金収受設備１０から収集した明細情報に基づいて、有料道路を利用した車両それぞれに対する利用料金を確定する。
本実施形態では、料金確定システム３２は、収集した明細情報のうち隊列走行車両群Ａに属する車両の明細情報を抽出して、これらの利用料金を隊列走行料金に訂正して確定する。
【００２８】
（機能構成）
図３は、第１の実施形態に係る料金収受システムの機能構成を示す図である。
図３に示すように、料金収受設備１０の制御装置１３は、料金計算部１３０と、明細情報作成部１３１とを有している。
【００２９】
料金計算部１３０は、車載器情報とＮＰ情報とに基づいて、車両の車種区分、利用区間（入口料金所から出口料金所までの距離）に応じた利用料金を計算する。
なお、本実施形態に係る料金計算部１３０は、判定ポイントに到来した車両が単独走行車両であるか、隊列走行車両群Ａに属する車両（先頭車両Ａ１及び後続車両Ａ２、Ａ３）であるかに関わらず、単独走行車両として扱い利用料金（単独走行料金）を計算する。
【００３０】
明細情報作成部１３１は、車両に対する料金収受処理を行った日時と、車両を特定可能な識別情報（ＮＰ情報）と、車両が利用した入口料金所及び出口料金所と、利用料金とを含む明細情報を作成し、センターシステム３０へ送信する。
なお、本実施形態に係る明細情報作成部１３１は、判定ポイントに到来した車両が単独走行車両であるか、隊列走行車両群Ａに属する車両（先頭車両Ａ１及び後続車両Ａ２、Ａ３）であるかに関わらず、車両それぞれの明細情報を作成する。
【００３１】
また、図３に示すように、センターシステム３０の料金確定システム３２は、明細情報取得部３２０と、先頭車両検出部３２１と、後続車両判定部３２２と、隊列料金適用部３２３とを含む。
【００３２】
明細情報取得部３２０は、料金収受設備１０の制御装置１３から明細情報を取得し、明細情報記憶部３４に記憶して蓄積する。
【００３３】
先頭車両検出部３２１は、有料道路の入口又は出口に設定された判定ポイントに先頭車両Ａ１が到来したことを検出する。
【００３４】
後続車両判定部３２２は、後続車両Ａ２、Ａ３が、先頭車両Ａ１に連なって判定ポイントに到来したか判定する。
【００３５】
隊列料金適用部３２３は、先頭車両Ａ１と後続車両Ａ２、Ａ３とが連なって判定ポイントに到来したと判定された場合、隊列走行車両群Ａに対する利用料金として、先頭車両Ａ１及び後続車両Ａ２、Ａ３それぞれが隊列走行せずに走行した場合に適用される料金（単独走行料金）の合計よりも低い隊列走行料金を適用する。
このとき、隊列料金適用部３２３は、隊列走行車両群Ａの先頭車両Ａ１及び後続車両Ａ２、Ａ３の明細情報を破棄し、隊列走行車両群Ａ用の明細情報を新たに作成して明細情報記憶部３４に記憶する。
【００３６】
（処理フロー）
図４は、第１の実施形態に係る登録システムの処理の一例を示すフローチャートである。
図５は、第１の実施形態に係る隊列情報の一例を示す図である。
以下、図４〜図５を参照して、センターシステム３０の登録システム３１が隊列情報を登録する処理の一例について説明する。
まず、図４に示すように、登録システム３１は、物流事業者の端末装置４０から隊列情報Ｄ１（図５）の登録要求を受け付ける（ステップＳ１０）。
【００３７】
図５に示すように、隊列情報Ｄ１には、「走行予定日」と、「隊列台数」と、「入口料金所」と、「出口料金所」と、「ＮＰ情報（識別情報）」とが含まれている。
走行予定日は、隊列走行車両群Ａが有料道路を走行する予定日を示す。
隊列台数は、隊列走行車両群Ａに属する車両の台数を示す。
入口料金所及び出口料金所は、隊列走行車両群Ａが利用する有料道路の区間を特定可能な情報である。
ＮＰ情報は、隊列走行車両群Ａに属する複数の車両それぞれのＮＰ情報を示す。
【００３８】
図４に戻り、登録システム３１は、物流事業者の端末装置４０から受け付けた隊列情報Ｄ１を、隊列情報記憶部３３に記憶して蓄積する。
このように、登録システム３１は、物流事業者から隊列情報Ｄ１の登録要求を受け付ける度に、上述の各処理を実行する。
【００３９】
図６は、第１の実施形態に係る料金確定システムの処理の一例を示す第１のフローチャートである。
図７は、第１の実施形態に係る明細情報の一例を示す第１の図である。
図８は、第１の実施形態に係る料金確定システムの処理の一例を示す第２のフローチャートである。
図９は、第１の実施形態に係る明細情報の一例を示す第２の図である。
以下、図６〜図９を参照して、料金確定システム３２が有料道路を利用した車両それぞれの利用料金を確定する処理の一例について説明する。
まず、図６に示すように、料金確定システム３２の明細情報取得部３２０は、料金収受設備１０から受信した明細情報を、確定前明細情報Ｄ２（図７）として明細情報記憶部３４に記憶して蓄積する（ステップＳ２０）。
図７に示すように、確定前明細情報Ｄ２には、「処理日時」と、「ＮＰ情報（識別情報）」と、「入口料金所」と、「出口料金所」と、「利用料金」と、「走行台数」とが含まれている。
処理日時は、料金収受設備１０が料金収受処理を行った日時を示す。
ＮＰ情報は、料金収受設備１０のＮＰ読取装置１２が読み取った車両のＮＰ情報を示す。
入口料金所及び出口料金所は、車両が通過した入口料金所及び出口料金所を特定可能な料金所ＩＤである。
利用料金は、料金収受設備１０（料金計算部１３０）が計算した利用料金である。この時点では、隊列走行車両群Ａの車両であるか単独走行車両であるかに関わらず、単独走行料金が入力されている。
走行台数は、隊列走行車両群Ａに属する車両の台数を示すが、料金収受設備１０（料金計算部１３０）では全ての車両を単独走行車両として扱うので、この時点では単独走行車両を示す「１」が入力されている。
また、確定前明細情報Ｄ２それぞれに固有の「明細番号」が付されていてもよい。
【００４０】
次に、先頭車両検出部３２１は、明細情報を確定させるタイミングであるか否かを判断する（ステップ２１）。
本実施形態では、料金確定システム３２は、明細情報記憶部３４に記憶されている確定前明細情報Ｄ２を、所定のタイミング（例えば各日の０時）に確定させる処理を行う。
先頭車両検出部３２１は、現在時刻が所定のタイミングではない場合（ステップＳ２１：ＮＯ）、ステップＳ２０に戻る。
一方、先頭車両検出部３２１は、現在時刻が所定のタイミングである場合（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、次のステップに進む。
【００４１】
次に、先頭車両検出部３２１は、隊列情報Ｄ１と、確定前明細情報Ｄ２とを参照し、先頭車両Ａ１が判定ポイント（路側アンテナ１１の通信領域Ｐ１）に到来したか否かを検出する（ステップＳ２２）。
具体的には、先頭車両検出部３２１は、隊列情報Ｄ１の各情報（「走行予定日」、「入口料金所」、「出口料金所」、先頭車両Ａ１の「ＮＰ情報」）と一致する情報を有する確定前明細情報Ｄ２を検索する。
先頭車両検出部３２１は、検索条件に一致する確定前明細情報Ｄ２がない場合（ステップＳ２３：ＮＯ）、確定前明細情報Ｄ２を修正せずに、確定後明細情報Ｄ３（図９）として記憶する（ステップＳ２６）。例えば、隊列走行車両群Ａが有料道路を走行した場合であっても、走行日、入口料金所及び出口料金所の組み合わせ、先頭車両Ａ１のＮＰ情報のうち少なくとも一つが、予め登録された隊列情報Ｄ１と異なっている場合、登録された通りに先頭車両Ａ１が走行していないので、これらの車両は隊列走行車両群Ａではなく、単独走行車両であると判断される。
一方、先頭車両検出部３２１は、検索条件に一致する確定前明細情報Ｄ２がある場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、即ち、隊列情報Ｄ１に登録された先頭車両Ａ１が判定ポイントに到来したことを検出した場合、次のステップに進む。
【００４２】
次に、後続車両判定部３２２は、明細情報記憶部３４に記憶されている確定前明細情報Ｄ２と、隊列情報記憶部３３に記憶されている隊列情報Ｄ１とを参照し、後続車両Ａ２、Ａ３が先頭車両Ａ１に連なって判定ポイントに到来したか否かを判定する（ステップＳ２３）。
図８は、後続車両判定部３２２における具体的な処理の流れを示す。
図８に示すように、まず、後続車両判定部３２２は、ステップＳ２２で検出された先頭車両Ａ１の隊列情報Ｄ１と一致する確定前明細情報Ｄ２があるか判断する（ステップＳ２３０）。
このとき、後続車両判定部３２２は、ステップＳ２２で検出された先頭車両Ａ１の隊列情報Ｄ１の各情報（「走行予定日」、「入口料金所」、「出口料金所」、後続車両Ａ２、Ａ３の「ＮＰ情報」）と一致する情報を有する確定前明細情報Ｄ２を検索する。
後続車両判定部３２２は、検索条件に一致する確定前明細情報Ｄ２がない場合（ステップＳ２３０：ＮＯ）、後続車両Ａ２、Ａ３は判定ポイントに到来していないと判定する（ステップＳ２３３）。例えば、ステップＳ２２において先頭車両Ａ１が検出された場合であっても、後続車両Ａ２、Ａ３の走行日、入口料金所及び出口料金所の組み合わせ、後続車両Ａ２、Ａ３のＮＰ情報のうち少なくとも一つが、予め登録された隊列情報Ｄ１と異なっている場合、登録された通りに後続車両Ａ２、Ａ３が走行していないので、これらの車両は隊列走行車両群Ａではなく、単独走行車両であると判断される。
また、後続車両判定部３２２は、検索条件に一致する確定前明細情報Ｄ２がある場合（ステップＳ２３０：ＹＥＳ）、次のステップに進む。
【００４３】
次に、後続車両判定部３２２は、先頭車両Ａ１と後続車両Ａ２、Ａ３とのそれぞれの処理日時が所定時間内に行われているか判断する（ステップＳ２３１）。
後続車両判定部３２２は、先頭車両Ａ１の確定前明細情報Ｄ２と、後続車両Ａ２、Ａ３の確定前明細情報Ｄ２とを「処理時間」の順に並べ、連続する二台の車両の「処理時間」の差が所定時間（例えば３０秒）以下である場合（ステップＳ２３１：ＹＥＳ）、後続車両Ａ２、Ａ３が先頭車両Ａ１に連なって判定ポイントに到来したと判定する（ステップＳ２３２）。
一方、後続車両判定部３２２は、連続する二台の車両のうち少なくとも一組の「処理時間」の差が所定時間を超える場合（ステップＳ２３１：ＮＯ）、後続車両Ａ２、Ａ３が先頭車両Ａ１に連なって判定ポイントに到来していないと判定する（ステップＳ２３３）。
【００４４】
図６に戻り、後続車両判定部３２２は、後続車両Ａ２、Ａ３が先頭車両Ａ１に連なって判定ポイントに到来していないと判定した場合（ステップＳ２３：ＮＯ）、確定前明細情報Ｄ２を修正せずに、確定後明細情報Ｄ３（図９）として記憶する（ステップＳ２６）。
一方、後続車両判定部３２２により後続車両Ａ２、Ａ３が先頭車両Ａ１に連なって判定ポイントに到来したと判定された場合（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、隊列料金適用部３２３は、これら先頭車両Ａ１及び後続車両Ａ２、Ａ２により構成される隊列走行車両群Ａに対し、所定の隊列走行料金を適用する（ステップＳ２４）。
【００４５】
次に、隊列料金適用部３２３は、隊列走行車両群Ａに属する先頭車両Ａ１及び後続車両Ａ２、Ａ３の確定前明細情報Ｄ２を破棄し、隊列走行車両群Ａ用の確定後明細情報Ｄ３（図９）を新たに作成して明細情報記憶部３４に記憶する（ステップＳ２５）。
このとき、図９に示すように、隊列走行車両群Ａ用の確定後明細情報Ｄ３の「利用料金」には、隊列料金適用部３２３が適用した隊列走行料金が入力される。また、「処理日時」及び「ＮＰ情報」には先頭車両Ａ１の情報が代表として入力され、「走行台数」には先頭車両Ａ１及び後続車両Ａ２、Ａ３の台数が入力される。なお、「ＮＰ情報」には、隊列走行車両群Ａに属する全ての車両のＮＰ情報が入力されてもよい。
【００４６】
（作用効果）
以上のように、本実施形態に係る料金収受システム１は、有料道路の入口又は出口に設定された判定ポイントに先頭車両Ａ１が到来したことを検出する先頭車両検出部３２１と、後続車両Ａ２、Ａ３が、先頭車両Ａ１に連なって判定ポイントに到来したか判定する後続車両判定部３２２と、先頭車両Ａ１と後続車両Ａ２、Ａ３とが連なって判定ポイントに到来したと判定された場合、隊列走行車両群Ａに対する利用料金として、先頭車両Ａ１及び後続車両Ａ２、Ａ３それぞれが隊列走行せずに走行した場合に適用される料金（単独走行料金）の合計よりも低い隊列走行料金を適用する隊列料金適用部３２３と、を備える。
このようにすることで、料金収受システム１は、隊列走行車両群Ａに対し、個々に走行するよりも安価な隊列走行料金を適用することができる。また、隊列走行を行う全ての車両に対しインセンティブを与えることにより、隊列走行を行う意欲を高めることができる。
【００４７】
また、料金収受システム１は、隊列走行車両群Ａを構成する先頭車両Ａ１及び後続車両Ａ２、Ａ３それぞれのＮＰ情報（識別情報）が関連付けられた隊列情報Ｄ１が予め登録された隊列情報記憶部３３と、判定ポイントに到来した複数の車両それぞれのＮＰ情報を取得するＮＰ読取装置１２（識別情報取得部）と、を更に備える。先頭車両検出部３２１は、複数のＮＰ情報のうち一つである第１の識別情報（ＮＰ情報）と、隊列情報Ｄ１に含まれる先頭車両のＮＰ情報とが一致した場合、先頭車両Ａ１が判定ポイントに到来したことを検出する。
このようにすることで、料金収受システム１は、予め登録された隊列情報Ｄ１に基づいて、先頭車両Ａ１が隊列走行車両群Ａを構成するものであるか否かを判定する精度を向上することができる。
【００４８】
また、後続車両判定部３２２は、複数の確定前明細情報Ｄ２それぞれに含まれるＮＰ情報のうち第１の識別情報の後に取得された第２の識別情報（ＮＰ情報）と、隊列情報Ｄ１に含まれる後続車両Ａ２、Ａ３のＮＰ情報とが一致した場合、当該第２の識別情報を有する車両は後続車両Ａ２、Ａ３であると判定する。
このようにすることで、料金収受システム１は、予め登録された隊列情報Ｄ１に基づいて、後続車両Ａ２、Ａ３が隊列走行車両群Ａを構成するものであるか否かを判定する精度を向上することができる。これにより、料金収受システム１は、先頭車両Ａ１と、後続車両Ａ２、Ａ３との双方が、予め登録された隊列情報Ｄ１どおりに走行しているかをより正確に判定することができる。
【００４９】
また、料金収受システム１は、センターシステム３０が有する料金確定システム３２において、有料道路を走行した車両が隊列走行車両群Ａに属するものであるか否かを判定し、隊列走行車両群Ａ及び単独走行車両それぞれの利用料金を決定する。
このようにすることで、既存の料金収受設備１０を修正することなく、センターシステム３０側で隊列走行車両群Ａに対する隊列走行料金の適用を行うことができる。このため、既存の有料道路に隊列走行料金を新たに導入する際の改修コストを抑制することができる。
【００５０】
なお、本実施形態では、先頭車両検出部３２１が、ある車両のＮＰ情報が隊列情報Ｄ１に含まれるＮＰ情報と一致する場合、当該車両を先頭車両Ａ１として検出する態様について説明したが、これに限られることはない。
例えば、他の実施形態では、先頭車両Ａ１の車載器２０は、隊列走行を行っているとき（後続車両Ａ２、Ａ３の車載器２０と隊列走行用の車車間通信を行っているとき）は車載器情報に「先頭車両」であることを示す情報を加えて送信する。また、後続車両Ａ２、Ａ３の車載器２０は、隊列走行を行っているときは車載器情報に「後続車両」であることを示す情報を加えて送信する。そうすると、料金収受設備１０の明細情報作成部１３１は、「先頭車両」又は「後続車両」であることを示す情報を確定前明細情報Ｄ２に追加する。
また、料金確定システム３２の先頭車両検出部３２１は、隊列情報Ｄ１の各情報（先頭車両Ａ１の「ＮＰ情報」等）と一致し、且つ、「先頭車両」を示す情報が含まれている確定前明細情報Ｄ２がある場合、この確定前明細情報Ｄ２に記録された車両を先頭車両Ａ１として検出する（図６のステップＳ２２）。なお、料金確定システム３２は、先頭車両Ａ１を検出した場合、先頭車両Ａ１を含む隊列走行車両群Ａが隊列情報Ｄ１のとおり隊列走行を行っていると判断するようにしてもよい。このとき、料金確定システム３２は、後続車両判定部３２２の処理（図６のステップＳ２３）を省略してもよい。この場合、隊列料金適用部３２３は、図６のステップＳ２５において、先頭車両Ａ１の確定前明細情報Ｄ２と時系列に連続し、且つ、確定前明細情報Ｄ２に「後続車両」であることを示す情報が含まれているものを後続車両Ａ２、Ａ３として抽出し、隊列走行車両群Ａ用の確定後明細情報Ｄ３を作成するようにしてもよい。
【００５１】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態に係る料金収受システム１について、図１０〜図１２を参照しながら説明する。
第１の実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
【００５２】
（機能構成）
図１０は、第２の実施形態に係る料金収受設備の概略を示す図である。
本実施形態では、有料道路の運営事業者は、物流事業者から隊列情報Ｄ１の登録要求を受け付けると、隊列走行車両群Ａを識別するためのＲＦタグ２１（識別媒体）を物流事業者に提供する。なお、有料道路の運営事業者は、契約を結んだ物流事業者に対し、登録要求の有無にかかわらず、予めＲＦタグ２１を提供しておくようにしてもよい。
ＲＦタグ２１は、隊列走行車両群Ａが有料道路を走行する際、先頭車両Ａ１に取り付けられる。
【００５３】
図１０に示すように、本実施形態に係る料金収受設備１０は、ＲＦＩＤアンテナ１４と、隊列判定装置１５を更に備えている。
【００５４】
ＲＦＩＤアンテナ１４は、路側アンテナ１１よりも車線の上流側に設けられている。ＲＦＩＤアンテナ１４は、所定の通信領域Ｐ２内に到来した先頭車両Ａ１が有するＲＦタグ２１を読み取る。本実施形態において、ＲＦＩＤアンテナ１４は、識別媒体を読み取る媒体読取部として機能する。
【００５５】
隊列判定装置１５は、判定ポイントに到来した車両が隊列走行車両群Ａに属する車両であるかを判定する。
なお、本実施形態では、隊列判定装置１５は、制御装置１３の一機能部として組み込まれているものとするが、これに限られることはない。他の実施形態では、制御装置１３とは独立した装置として設けられていてもよい。
【００５６】
図１１は、第２の実施形態に係る料金収受システムの機能構成を示す図である。
図１１に示すように、本実施形態に係る料金収受設備１０の制御装置１３は、隊列判定装置１５と、隊列料金適用部１３２とを更に有している。
【００５７】
隊列判定装置１５は、先頭車両検出部１５０と、後続車両判定部１５１とを有している。
先頭車両検出部１５０は、ＲＦＩＤアンテナ１４がＲＦタグ２１を読み取った場合、先頭車両Ａ１が判定ポイントに到来したことを検出する。
【００５８】
後続車両判定部１５１は、先頭車両検出部１５０が先頭車両Ａ１を検出した後、判定ポイントに到来した車両が後続車両Ａ２、Ａ３であるか判定する。
【００５９】
隊列料金適用部１３２は、先頭車両Ａ１と後続車両Ａ２、Ａ３とが連なって判定ポイントに到来したと判定された場合、隊列走行車両群Ａに対する利用料金として、先頭車両Ａ１及び後続車両Ａ２、Ａ３それぞれが隊列走行せずに走行した場合に適用される料金（単独走行料金）の合計よりも低い隊列走行料金を適用する。
【００６０】
また、本実施形態に係る路側アンテナ１１は、先頭車両Ａ１と後続車両Ａ２、Ａ３とが連なって判定ポイントに到来したと判定された場合、先頭車両Ａ１に搭載された車載器２０のみと無線通信を行い、料金収受処理に必要な各種情報の送受信を行うようにする。このため、路側アンテナ１１は、後続車両Ａ２、Ａ３に搭載された車載器２０と無線通信が確立されても、料金収受処理に必要な各種情報の送受信を実行しない。これにより、料金収受設備１０は、隊列走行車両群Ａに属する複数の車両を、一つの料金収受処理単位として扱うことができる。
なお、図１０には、隊列走行車両群Ａに属する車両それぞれが車載器２０を搭載している例が示されているが、これに限られることはない。他の実施形態では、先頭車両Ａ１のみに車載器２０が搭載されていてもよい。
【００６１】
また、本実施形態に係る明細情報作成部１３１は、車両に対する料金収受処理を行った日時と、車両を特定可能な識別情報（ＮＰ情報）と、車両が利用した入口料金所及び出口料金所と、利用料金とを含む明細情報を作成し、センターシステム３０へ送信する。
なお、本実施形態に係る明細情報作成部１３１は、判定ポイントに到来した車両が単独走行車両である場合、料金計算部１３０が計算した単独走行料金を含む明細情報（確定後明細情報Ｄ３、図９）を車両別に作成する。
また、明細情報作成部１３１は、判定ポイントに到来した車両が隊列走行車両群Ａに属する車両である場合、隊列料金適用部１３２が適用した隊列走行料金を含む明細情報（確定後明細情報Ｄ３、図９）を、隊列走行車両群Ａ別に作成する。
【００６２】
（処理フロー）
図１２は、第２の実施形態に係る料金収受設備の処理の一例を示すフローチャートである。
以下、図１２を参照して、料金収受設備１０における料金収受処理の一例について説明する。
まず、図１２に示すように、判定ポイントに車両が到来すると、先頭車両検出部１５０は、ＲＦＩＤアンテナ１４がＲＦタグ２１を読み取ったか否かを判断する（ステップＳ３０）。
先頭車両検出部１５０は、ＲＦＩＤアンテナ１４がＲＦタグ２１を読み取っていない場合（ステップＳ３０：ＮＯ）、即ち、車両にＲＦタグ２１が取り付けられていない場合、当該車両は単独走行車両であると判断し、ステップＳ３６に進む。
【００６３】
一方、先頭車両検出部１５０は、ＲＦＩＤアンテナ１４がＲＦタグ２１を読み取った場合（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、即ち、車両にＲＦタグ２１が取り付けられている場合、
当該車両を先頭車両Ａ１とする隊列情報Ｄ１（図５）が登録されているか判断する（ステップＳ３１）。
具体的には、先頭車両検出部１５０は、センターシステム３０の隊列情報記憶部３３にアクセスし、「現在の日時」と、路側アンテナ１１が車載器２０から取得した「入口料金所」を示す情報と、料金収受設備１０が設置された「出口料金所」を示す情報と、ＮＰ読取装置１２が読み取った「ＮＰ情報」と、と一致する情報を有する隊列情報Ｄ１を検索する。
先頭車両検出部１５０は、検索条件に一致する隊列情報Ｄ１がない場合（ステップＳ３１：ＮＯ）、当該車両は単独走行車両であると判断し、ステップＳ３６に進む。
一方、先頭車両検出部１５０は、検索条件に一致する確定前明細情報Ｄ２がある場合（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、当該車両を先頭車両Ａ１として検出する（ステップＳ３２）。
【００６４】
次に、後続車両判定部１５１は、先頭車両Ａ１に連なって判定ポイントに到来した「次の車両」が後続車両であるか判定する（ステップＳ３３）。
後続車両判定部１５１は、先頭車両Ａ１が判定ポイントに到来した日時と、「次の車両」が判定ポイントに到来した日時との差が所定時間（例えば３０秒）以下である場合、これらの車両は連なって到来したと判断する。なお、判定ポイントに到来した日時は、路側アンテナ１１が各車両に搭載された車載器２０と通信を確立した日時、又は、ＮＰ読取装置１２が各車両のＮＰ情報を読み取った日時である。更に、後続車両判定部１５１は、「次の車両」のＮＰ情報が、ステップＳ３１で検索された隊列情報Ｄ１に含まれる後続車両Ａ２のＮＰ情報と一致する場合、当該「次の車両」は後続車両Ａ２であると判断する（ステップＳ３３：ＹＥＳ）。
また、隊列情報Ｄ１の隊列台数が三台以上である場合、後続車両Ａ２以降に連続する次の車両についても同様の判断を行う。
一方、後続車両判定部１５１は、先頭車両Ａ１が判定ポイントに到来した日時と、「次の車両」が判定ポイントに到来した日時との差が所定時間（例えば３０秒）より大きい場合、又は、「次の車両」のＮＰ情報が、ステップＳ３１で検索された隊列情報Ｄ１に含まれる後続車両Ａ２のＮＰ情報と一致しない場合、当該「次の車両」は後続車両ではなく、単独走行車両であると判断し（ステップＳ３３：ＮＯ）、ステップＳ３６に進む。
【００６５】
次に、隊列料金適用部１３２は、後続車両判定部１５１により後続車両Ａ２、Ａ３が先頭車両Ａ１に連なって判定ポイントに到来したと判定された場合（ステップＳ３３：ＹＥＳ）、これら先頭車両Ａ１及び後続車両Ａ２、Ａ２により構成される隊列走行車両群Ａに対し、所定の隊列走行料金を適用する（ステップＳ３４）。
【００６６】
そして、明細情報作成部１３１は、隊列料金適用部１３２が適用した隊列走行料金を含む確定後明細情報Ｄ３（図９）を作成し（ステップＳ３５）、センターシステム３０に送信する。
【００６７】
また、判定ポイントに到来した車両が隊列走行車両群Ａに属する車両ではなく、単独走行車両であると判断された場合（ステップＳ３０：ＮＯ、ステップＳ３１：ＮＯ、ステップＳ３３：ＮＯ）、料金計算部１３０は、当該車両に対し、単独走行料金を計算する（ステップＳ３６）。
そして、明細情報作成部１３１は、料金計算部１３０が計算した単独走行料金を含む確定後明細情報Ｄ３（図９）を作成し（ステップＳ３７）、センターシステム３０に送信する。
【００６８】
料金収受設備１０は、車両が判定ポイントに到来する度に上述の処理を繰り返し実行する。
【００６９】
（作用効果）
以上のように、本実施形態に係る料金収受システム１は、先頭車両検出部１５０は、判定ポイントに到来した車両が有するＲＦタグ（識別媒体）を読み取るＲＦＩＤアンテナ１４（媒体読取部）を更に備る。先頭車両検出部１５０は、ＲＦＩＤアンテナ１４がＲＦタグを読み取った場合、先頭車両Ａ１が前記判定ポイントに到来したことを検出する。
このようにすることで、料金収受システム１は、ＲＦタグを有する車両が先頭車両であることを容易に検出することができる。
【００７０】
なお、本実施形態において、先頭車両検出部１５０及び後続車両判定部１５１（隊列判定装置１５）がセンターシステム３０の隊列情報記憶部３３から隊列情報Ｄ１を読み出す態様について説明したが、これに限られることはない。他の実施形態では、隊列情報Ｄ１は、先頭車両Ａ１に取り付けられたＲＦタグ２１に記憶されていてもよい。このようにすることで、先頭車両検出部１５０及び後続車両判定部１５１は、隊列情報Ｄ１を検索する処理を省略することができる。
【００７１】
また、本実施形態において、先頭車両を検出するための識別媒体としてＲＦタグ２１を用いる例について説明したが、これに限られることはない。
他の実施形態では、識別媒体は、例えばＱＲコード（登録商標）等の二次元コードであってもよい。この場合、媒体読取部として二次元コードリーダーが用いられる。
また、更に他の実施形態では、識別媒体として車載器２０を用いるようにしてもよい。この場合、先頭車両Ａ１の車載器２０は、隊列走行を行っているとき（後続車両Ａ２、Ａ３の車載器２０と隊列走行用の車車間通信を行っているとき）は車載器情報に「先頭車両」であることを示す情報を加えて送信する。そうすると、先頭車両検出部１５０は、媒体読取部として機能する路側アンテナ１１を介して「先頭車両」であることを示す情報を受信し、且つ、隊列情報Ｄ１に含まれる先頭車両Ａ１の「ＮＰ情報」と一致する場合、この車両を先頭車両Ａ１として検出する（図１２のステップＳ３０〜Ｓ３２）。なお、後続車両Ａ２、Ａ３の車載器２０も、隊列走行を行っているときは車載器情報に「後続車両」であることを示す情報を加えて送信してもよい。この場合、路側アンテナ１１は、後続車両Ａ２、Ａ３の車載器２０と無線通信を行い、「後続車両」であることを示す情報を含む車載器情報を取得するようにしてもよい。そうすると、後続車両判定部１５１は、図１２のステップＳ３３において、先頭車両Ａ１に連なって判定ポイントに到来した「次の車両」から、「後続車両」であることを示す情報を含む車載器情報を受信し、且つ、隊列情報Ｄ１に含まれる後続車両Ａ２のＮＰ情報と一致する場合、当該「次の車両」は後続車両Ａ２であると判断する。
【００７２】
（ハードウェア構成）
図１３は、少なくとも一つの実施形態に係るハードウェア構成の一例を示す図である。
以下、図１３を参照して、上述の少なくとも一つの実施形態に係る料金確定システム３２、料金収受設備１０（制御装置１３）、隊列判定装置１５のハードウェア構成の一例について説明する。
図１３に示すように、コンピュータ９００は、ＣＰＵ９０１、主記憶装置９０２、補助記憶装置９０３、インタフェース９０４を備える。
上述の料金確定システム３２、料金収受設備１０、隊列判定装置１５は、コンピュータ９００に実装される。そして、上述した各処理部の動作は、プログラムの形式で補助記憶装置９０３に記憶されている。ＣＰＵ９０１は、プログラムを補助記憶装置９０３から読み出して主記憶装置９０２に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。また、ＣＰＵ９０１は、プログラムに従って、料金確定システム３２、料金収受設備１０（制御装置１３）、隊列判定装置１５が各種処理に用いる記憶領域を主記憶装置９０２に確保する。また、ＣＰＵ９０１は、プログラムに従って、処理中のデータを記憶する記憶領域（隊列情報記憶部３３、明細情報記憶部３４等）を補助記憶装置９０３に確保する。
【００７３】
補助記憶装置９０３の例としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disc Read Only Memory）、半導体メモリ等が挙げられる。補助記憶装置９０３は、コンピュータ９００のバスに直接接続された内部メディアであってもよいし、インタフェース９０４又は通信回線を介してコンピュータ９００に接続される外部メディアであってもよい。また、このプログラムが通信回線によってコンピュータ９００に配信される場合、配信を受けたコンピュータ９００が当該プログラムを主記憶装置９０２に展開し、上記処理を実行してもよい。少なくとも１つの実施形態において、補助記憶装置９０３は、一時的でない有形の記憶媒体である。
【００７４】
また、当該プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。
更に、当該プログラムは、前述した機能を補助記憶装置９０３に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００７５】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない限り、これらに限定されることはなく、多少の設計変更等も可能である。
例えば、上述の各実施形態において、車両を識別可能な識別情報としてＮＰ情報を使用する態様について説明したが、これに限られることはない。他の実施形態では、識別情報は、車両を一意に特定可能な情報であればよく、例えば車載器ＩＤ、ＥＴＣカード番号等であってもよい。この場合、路側アンテナ１１が識別情報取得部として機能し、車載器２０から無線通信を介して車載器ＩＤ、ＥＴＣカード番号等の識別情報を取得する。
【００７６】
また、判定ポイントに到来した隊列走行車両群Ａに属する車両の台数が、隊列情報Ｄ１の「隊列台数」とは異なっている（少ない）場合、後続車両判定部３２２、１５１は、隊列情報Ｄ１のとおり走行しなかったペナルティとして、これらの車両は隊列走行車両群Ａではなく、単独走行車両であると判断してもよい。また、隊列料金適用部３２３、１３２は、隊列情報Ｄ１の「隊列台数」が実際に隊列走行を行った車両の台数よりも多い場合、隊列情報Ｄ１の隊列台数に基づき隊列走行料金を適用してもよい。
【００７７】
また、隊列情報Ｄ１には、後続車両Ａ２、Ａ３の走行順が含まれていてもよい。この場合、後続車両判定部３２２、１５１は、判定ポイントに到来した後続車両Ａ２、Ａ４の走行順が、隊列情報Ｄ１に登録された順序と異なっている場合、これらの車両は隊列走行車両群Ａではなく、単独走行車両であると判断してもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１  料金収受システム
１１  路側アンテナ
１２  ナンバープレート（ＮＰ）読取装置（識別情報取得部）
１３  制御装置
１３０  料金計算部
１３１  明細情報作成部
１３２  隊列料金適用部
１４  ＲＦＩＤアンテナ（媒体読取部）
１５  隊列判定装置
１５０  先頭車両検出部
１５１  後続車両判定部
２０  車載器
３０  センターシステム
３１  登録システム
３２  料金確定システム
３３  隊列情報記憶部
３４  明細情報記憶部
３２０  明細情報取得部
３２１  先頭車両検出部
３２２  後続車両判定部
３２３  隊列料金適用部
４０  端末装置
【図１】
2019128794.tif 000003
【図２】
2019128794.tif 000004
【図３】
2019128794.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019128794.tif 000009
【図８】
2019128794.tif 000010
【図９】
2019128794.tif 000011
【図１０】
2019128794.tif 000012
【図１１】
2019128794.tif 000013
【図１２】
2019128794.tif 000014
【図１３】
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