(57)【要約】【課題】食物アレルギーを持っている人にとって、安心して食品・飲料を購入できることはもちろん、さらに使い勝手が良い自動販売機システムを提供すること。【解決手段】個人の販売規制情報を入力可能な所定のアプリケーションがインストールされた携帯端末と、前記携帯端末と通信可能な自動販売機と、前記携帯端末および前記自動販売機とネットワークを介して接続され、前記自動販売機で販売可能な商品の情報を記憶する商品情報記憶部を備えたサーバを含む自動販売機システムであって、前記個人の販売規制情報と前記サーバに記憶された商品情報から、販売を規制する商品を判定する販売規制商品判定手段と、前記販売規制商品判定手段が販売不可と判定した商品を選択不可とする販売規制手段と、を備える。【選択図】図１
2019200568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人の販売規制情報を入力可能な所定のアプリケーションがインストールされた携帯端末と、前記携帯端末と通信可能な自動販売機と、前記携帯端末および前記自動販売機とネットワークを介して接続され、前記自動販売機で販売可能な商品の情報を記憶する商品情報記憶部を備えたサーバを含む自動販売機システムであって、
前記個人の販売規制情報と前記サーバに記憶された商品情報から、販売を規制する商品を判定する販売規制商品判定手段と、
前記販売規制商品判定手段が販売不可と判定した商品を選択不可とする販売規制手段と、
を備え、
自動販売機で商品を購入する場合、前記個人の販売規制情報に該当する商品は、購入できないことを特徴とする自動販売機システム。
【請求項２】
前記販売規制商品判定手段と販売規制手段を、前記自動販売機が備えていることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機システム。
【請求項３】
前記サーバは、
前記所定のアプリケーションがインストールされた携帯端末と通信可能な自動販売機が設置されている位置情報を記憶する自動販売機位置情報記憶部を、さらに備え、前記携帯端末と通信可能な自動販売機が設置されている位置情報を、該携帯端末に配信することを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機システム。
【請求項４】
個人の販売規制情報を入力可能な所定のアプリケーションがインストールされた携帯端末、販売可能な商品の情報を記憶する商品情報記憶部を備えたサーバと、通信可能な自動販売機であって、
前記個人の販売規制情報と前記サーバに記憶された商品情報から、販売を規制する商品を判定する販売規制商品判定手段と、
前記販売規制商品判定手段が販売不可と判定した商品を選択不可とする販売規制手段と、
を備え、
前記個人の販売規制情報に該当する商品は、購入できないことを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機システム、及び自動販売機、特に販売商品を規制する食品・飲料自動販売機システム、及び自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
販売商品を規制する自動販売機として、下記特許文献１では、飲食店内に設置される食券自動販売機が提案されている。この食券自動販売機では、メニュー選択画面にて食物アレルギーを持っている人に対して食物アレルギーを含む食品であることを表示している。これにより、食物アレルギーを持っている人は、メニュー選択画面を見れば、メニューに含まれるアレルギー食品を把握できるので、安心してメニュー選択ができる。
【０００３】
また、この食券自動販売機では、メニューを選択する前に、購入者が該当する食物アレルギー物質をメニュー選択画面とは別の画面から指定することにより、指定した食物アレルギーが含まれるメニューを選択画面では選択できないようにもしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１９８０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
自動販売機で食品・飲料を購入する場合、ほとんどの人は、どのような物質が含まれているかを把握していない。無人販売であるので、近くの人に確認することはできないので、食物アレルギーを持っている人は、自動販売機で食品・飲料を購入するときは、非常に不安を抱えている。商品選択前に自分のアレルギー物質を指定することができ、該当する物質を含む食品・飲料が選択できないようなっている自動販売機は、食物アレルギーを持っている人にとっては、非常に安全であり安心して自動販売機で、食品・飲料を購入することができる。
【０００６】
しかし、食物アレルギーを持っている人が自動販売機で商品を購入する場合、自分のアレルギー物質を含まない食品・飲料を選択できないようにする為に、自動販売機で購入する度に、メニュー選択画面とは異なる別画面でアレルギー物質を選択する操作をしなければならないという課題があった。また、メニュー選択画面に食物アレルギーを表示するだけでは、食物アレルギーの情報に気付かずに購入してしまう可能性があった。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、食物アレルギーを持っている人にとって、安心して食品・飲料を購入できることはもちろん、さらに使い勝手が良い自動販売機システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る自動販売機システムは、個人の販売規制情報を入力可能な所定のアプリケーションがインストールされた携帯端末と、前記携帯端末と通信可能な自動販売機と、前記携帯端末および前記自動販売機とネットワークを介して接続され、前記自動販売機で販売可能な商品の情報を記憶する商品情報記憶部を備えたサーバを含む自動販売機システムであって、前記個人の販売規制情報と前記サーバに記憶された商品情報から、販売を規制する商品を判定する販売規制商品判定手段と、前記販売規制商品判定手段が販売不可と判定した商品を選択不可とする販売規制手段と、を備え、自動販売機で商品を購入する場合、前記個人の販売規制情報に該当する商品は、購入できないことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る自動販売機システムのサーバは、所定のアプリケーションがインストールされた携帯端末と通信可能な自動販売機が設置されている位置情報を記憶する位置情報記憶部と、個人の販売規制情報が送信されてきた前記携帯端末の情報を記憶する携帯端末情報記憶部と、を備え、前記携帯端末と通信可能な自動販売機が設置されている位置情報を、該携帯端末に配信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
個人の販売規制情報を入力可能な所定のアプリケーションがインストールされた携帯端末を使用して、１度だけ自分の販売規制情報を入力するだけで、前記携帯端末を介して自動販売機で商品を購入するときはいつでも、自分の販売規制情報に該当する商品は、購入できないようになっているので、食物アレルギーを持っている人にとって、安心して食品・飲料を購入できることはもちろん、使い勝手が良い自動販売機システムを提供することができる。
【００１１】
また、前記携帯端末と通信可能な自動販売機が設置されている位置情報を、該携帯端末に配信するようなっているので、食物アレルギーを持っている人に、いつでも、どこでも安心して自動販売機で食品・飲料を購入することができるという安心感を与えるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態における自動販売機システムの概要構成を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態における自動販売機の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態における自動販売機の商品情報ＤＢの一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態における携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態におけるサーバの構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態におけるサーバの商品情報ＤＢの一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態におけるサーバの販売規制情報ＤＢの一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態におけるサーバの自動販売機位置情報ＤＢの一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態における自動販売機システムの処理内容を示すシーケンスチャートである。
【図１０】図１０は、図９における携帯端末の販売規制情報入力処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、図９における自動販売機の販売規制商品判定処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、図９における自動販売機の販売規制処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る自動販売機システムの好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】
［システム全体の構成］
図１は、本発明の実施の形態における自動販売機システムの概要構成を示す模式図である。図１に示すように、自動販売機システム１は、複数の自動販売機１０Ａ〜１０Ｂ（以下、自動販売機１０Ａ〜１０Ｂを「自動販売機１０」と総称する。）、携帯端末２０及びサーバ３０を備える。そして、自動販売機１０、携帯端末２０及びサーバ３０は、ネットワークＮを介して通信可能に接続されている。また、自動販売機１０と携帯端末２０は、近距離無線通信、例えばＢｌｕｅｔｈｏｏｔｈ（登録商標）などで通信可能である。なお、自動販売機１０は、図１では２台であるが、１台でも３台以上でも構わない。
【００１５】
［自動販売機の構成］
図２は、本発明の実施の形態における自動販売機の構成を示すブロック図である。
図２に示すように、自動販売機１０は、商品選択部１０１と、第１通信部１０２と、第２通信部１０３と、金銭処理部１０４と、商品搬出部１０５と、記憶部１０６と、制御部１０７とを備えている。
【００１６】
商品選択部１０１は、商品購入者が見て、操作する部分であり、価格表示１１１、販売可能ランプ１１２、売切ランプ１１３、選択釦１１４から実現される。価格表示１１１は、商品の販売価格を表示するものである。販売可能ランプ１１２は、投入したお金が販売価格以上になった場合に点灯するものである。売切ランプ１１３は、販売する商品が収納庫（図示せず）に無い場合に点灯するものである。選択釦１１４は、商品購入者が購入する商品を選択するもので、販売可能ランプ１１２が点灯しているコラムの選択釦１１４を押下することにより、商品が収納庫より搬出される。
【００１７】
第１通信部１０２は、自動販売機１０をネットワークＮに接続しサーバ３０と通信を行うものであり、第２通信部１０３は、自動販売機１０を携帯端末２０に接続し通信を行うものである。金銭処理部１０４は、硬貨の入出金処理をするコインメック１１５、紙幣の入出処理をするビルバリデータ１１６等から実現される。商品搬出部１０５は、選択されたコラムの商品を収納庫から搬出して取出口（図示せず）まで搬送するものである。
【００１８】
記憶部１０６は、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体である。記憶部１０６は、オペレーティングシステムや、各種プログラムを記憶する。この他、記憶部１０６は、各種プログラムの実行に必要なデータとして、商品情報ＤＢ１１７等を記憶する。このようなプログラムやデータは、必要に応じて後述するメモリ１１９にロードされることにより、後述する演算処理部１１８から参照される。
【００１９】
図３は、本発明の実施の形態における自動販売機の商品情報ＤＢ１１７の一例を示す図である。図３に示すように商品情報ＤＢ１１７には、コラムＮＯ（番号）に、商品コードと販売価格と商品属性情報と販売不可フラグ等とが対応付けられて記憶されている。コラム番号は、複数個ある商品収納庫の番号であり、この個数分の異なる種類の商品を販売することができる。商品属性情報は、サーバ３０に問い合わせをして取得したその商品に関する属性情報で、例えば、その商品に含まれるアレルギー物質、カロリー値等を含むものである。販売不可フラグは、商品選択可能か選択不可かを示すフラグであり、具体的には、このフラグがセットされている商品コードのコラム番号は選択不可になるものである。なお、この販売不可フラグは、後述する販売規制商品判定処理にて、リアルタイムに生成可能であり記憶されている必要はない。
【００２０】
制御部１０７は、ＣＰＵ等の演算処理部１１８、及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ１１９から実現される。演算処理部１１８は、各種入力に基づき、記憶部１０６に記憶されたプログラムを実行することで、各機能部を動作させるものである。具体的には、販売規制商品判定部１２０、販売規制処理部１２１等がある。メモリ１１９は、プログラムにおける処理の実行中に演算等に必要な各種データを一時的に記憶するためのものである。
【００２１】
販売規制商品判定部１２０は、商品情報ＤＢ１１７の商品属性情報欄に、個人の販売規制情報が含まれているかどうかを判定し、個人の販売規制情報が含まれている商品コードがあった場合、該当する商品コードの販売不可フラグをセットする制御（特許請求の範囲で記載している販売規制商品処理手段に相当する）を行うものである。個人の販売規制情報は、商品購入者に関する属性情報で、例えば、その商品購入者が指定するアレルギー物質、カロリー値、あるいは、それら条件に該当する商品情報を含むものであり、後述する携帯端末２０から入力され、サーバ３０に登録されており、自動販売機で商品購入時にサーバ３０に問い合わせをして取得する。
【００２２】
販売規制処理部１２１は、上述した販売規制商品判定部１２０が判定した販売不可フラグの状態に基づき、販売不可フラグがセットされている商品コード（コラム番号）の売切ランプ１１３を点滅させるとともに、販売価格以上のお金が投入されても、該コラム番号の販売可能ランプ１１２を点灯せず、販売規制情報が含まれる商品を選択できないように制御（特許請求の範囲で記載している販売規制手段に相当する）を行うものである。
【００２３】
［携帯端末の構成］
図４は、本発明の実施の形態における携帯端末の構成を示すブロック図である。図４に示すように、携帯端末２０は、制御部２０１と、第１通信部２０２と、第２通信部２０３と、タッチパネル２０４と、記憶部２０５とを備えている。
【００２４】
制御部２０１は、ＣＰＵ等の演算処理部２１０、及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ２１１から実現される。演算処理部２１０は、各種入力に基づき、記憶部２０５に記憶されたプログラムを実行することで、各機能部を動作させるものである。具体的には、拡張機能部２１２等がある。メモリ２１１は、プログラムにおける処理の実行中に演算等に必要な各種データを一時的に記憶するためのものである。
【００２５】
拡張機能部２１２は、個人の販売規制情報を入力し、記憶部２０５に記憶するとともに、サーバ３０へ個人の販売規制情報を送信する制御を行うものである（特許請求の範囲に記載の個人の販売規制情報入力可能な所定のアプリケーションに相当する）。
【００２６】
第１通信部２０２は、携帯端末２０をネットワークＮに接続しサーバ３０と通信を行うものであり、第２通信部２０３は、携帯端末２０を自動販売機１０に接続し通信を行うものである。タッチパネル２０４は、ユーザからの入力を受け付け、または各種情報を表示するためのデバイスである。具体的には、個人の販売規制情報等の入力の受け付け、自動販売機の位置等を表示する。
【００２７】
記憶部２０５は、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体である。記憶部２０５は、オペレーティングシステムや、各種プログラムを記憶する。この他、記憶部２０５は、各種プログラムの実行に必要なデータとして、携帯端末情報２１３、個人の販売規制情報２１４等を記憶する。このようなプログラムやデータは、必要に応じてメモリ２１１にロードされることにより、演算処理部２１０から参照される。
【００２８】
［サーバの構成］
図５は、本発明の実施の形態におけるサーバの構成を示すブロック図である。図５に示すように、サーバ３０は、制御部３０１と、第１通信部３０２と、記憶部３０３とを備えている。
【００２９】
制御部３０１は、ＣＰＵ等の演算処理部３１０、及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ３１１から実現される。演算処理部３１０は、各種入力に基づき、記憶部３０３に記憶されたプログラムを実行することで、各機能部を動作させるものである。具体的には、配信処理部３１２等がある。配信処理部３１２は、携帯端末２０へ、自動販売機１０が設置されている位置情報を配信する。メモリ３１１は、プログラムにおける処理の実行中に演算等に必要な各種データを一時的に記憶するためのものである。
【００３０】
第１通信部３０２は、サーバ３０をネットワークＮに接続し、自動販売機１０、携帯端末２０と通信を行うものである。
【００３１】
記憶部３０３は、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体である。記憶部３０３は、オペレーティングシステムや、各種プログラムを記憶する。この他、記憶部３０３は、各種プログラムの実行に必要なデータとして、商品情報ＤＢ３１３、個人の販売規制情報ＤＢ３１４、自動販売機位置情報ＤＢ３１５等を記憶する。このようなプログラムやデータは、必要に応じてメモリ３１１にロードされることにより、演算処理部３１０から参照される。
【００３２】
図６は、本発明の実施の形態におけるサーバの商品情報ＤＢの一例を示す図である。図６に示すように商品情報ＤＢ３１３には、商品コードと商品属性情報とが対応付けられて記憶されている。商品属性情報は、商品に関する属性情報で、例えば、その品に含まれるアレルギー物質、カロリー値等を含むものである。
【００３３】
図７は、本発明の実施の形態におけるサーバの販売規制情報ＤＢの一例を示す図である。図７に示すように個人の販売規制情報ＤＢ３１４は、携帯端末識別コードに、個人の販売規制情報と携帯端末の位置情報とが対応付けられて記憶されている。これらの情報は、上述の携帯端末の拡張機構部２１２で説明したように、携帯端末より送信されてくるものである。
【００３４】
図８は、本発明の実施の形態におけるサーバの自動販売機位置情報ＤＢの一例を示す図である。図８に示すように自動販売機位置情報ＤＢ３１５（特許請求の範囲に記載の所定のアプリケーションがインストールされた携帯端末と通信可能な自動販売機が設置されている位置情報を記憶する位置情報記憶部に相当する）は、自動販売機識別コードと設置位置情報とが対応付けられて記憶されている。これらの情報は、図示しないサーバの入力装置、例えばキーボード等から入力されても良いし、ネットワークＮを介して別サーバ、例えば、自動販売機運営者のサーバなどから送信されてきた情報を記憶しても良い。
【００３５】
［自動販売機システムの処理シーケンス］
図９は、本発明の実施の形態における自動販売機システムの処理内容を示すシーケンスチャートである。なお、自動販売機１０の商品情報ＤＢ１１７には、すでにサーバ３０から取得した商品属性情報が、商品コードに対応付けられて記憶されているものとして説明する。
【００３６】
まず、携帯端末２０の拡張機能部２１２は、個人の販売規制情報入力処理を実行し（ステップＳ１０１）、携帯端末２０からサーバ３０へ、販売規制情報処理で入力された個人の販売規制情報を送信する（ステップＳ１０２）。なお、個人の販売規制情報入力処理の詳細については、後述する［個人の販売規制情報入力処理フロー］にて説明する。
【００３７】
サーバ３０は、携帯端末２０から送信されてきた個人の販売規制情報を受信後、記憶部３０３の個人の販売規制情報ＤＢ３１４に記憶する（ステップＳ１０３）。次に、サーバ３０の配信処理部３１２は、自動販売機位置情報ＤＢ３１５を検索し（ステップＳ１０４）、その検索結果を個人の販売規制情報が送られてきた携帯端末２０へ送信する（ステップＳ１０５）。検索結果としては、例えば、携帯端末２０の位置情報に基づき、自動販売機位置情報ＤＢ３１５を参照して求めた、携帯端末２０の位置情報周辺に設置されている自動販売機１０の位置情報である。
【００３８】
自動販売機の位置情報を受信した携帯端末２０は、タッチパネル２０４に自動販売機の設置地図画面を表示する（ステップＳ１０６）。
【００３９】
次に、自動販売機１０での商品を購入する者は、上述した自動販売機設置画面に表示された中の１つの自動販売機１０の場所まで移動し、その自動販売機１０の近く（近距離無線通信が可能な範囲内）で、携帯端末２０のタッチパネル２０４に表示されている商品購入釦を選択（タッチ）する（ステップＳ１０７）。商品購入釦がタッチされると、携帯端末２０の第２通信部２０３は、記憶部２０５に記憶されている携帯端末情報２１３（携帯端末識別コード）を自動販売機１０へ送信する（ステップＳ１０８）する。その後、携帯端末２０の制御部２０１は、タッチパネル２０４に「商品購入中」と表示する（ステップＳ１０９）。
【００４０】
端末携帯情報（携帯端末識別コード）を受信した自動販売機１０の制御部１０７は、第１通信部１０２よりサーバ３０に、受信した携帯端末識別コードを添付して販売規制情報要求信号を送信する（ステップＳ１１０）。
【００４１】
自動販売機１０から販売規制情報要求信号を受信したサーバ３０は、個人の販売規制情報ＤＢ３１４を検索して、販売規制情報要求信号に添付されていた携帯端末識別コードに対応つけられて登録されている個人の販売規制情報を検索し（ステップＳ１１１）、検索結果である個人の販売規制情報を自動販売機１０へ送信する（ステップＳ１１２）。
【００４２】
個人の販売規制情報を受信した自動販売機１０の制御部１０７は、販売規制商品判定処理と販売規制処理を実行（ステップＳ１１３、ステップＳ１１４）し、選択されたコラム番号の商品を搬出する（ステップＳ１１５）。そして、販売終了信号を携帯端末２０へ送信する（ステップＳ１１６）。なお、販売規制商品判定処理と販売規制処理の詳細については、後述する［販売規制商品判定処理フロー］と［販売規制処理フロー］にて説明する。
【００４３】
販売終了信号を受信した携帯端末２０は、タッチパネル２０４の「商品購入中」表示を消去して待機状態に戻り（ステップＳ１１７）、自動販売機システムの一連の処理を終了する。
【００４４】
なお、ステップＳ１０７の代わりに、自動販売機１０に近づく（近距離無線通信が可能な範囲内）ことでステップＳ１０８、ステップＳ１１０〜ステップＳ１１３を実施し、販売規制商品判定処理の結果に応じて自動販売機１０の選択釦１１４を選択禁止としてもよい。
【００４５】
［携帯端末での個人の販売規制情報入力処理］
つぎに、図１０に示したフローチャートを参照して、携帯端末２０での個人の販売規制情報入力処理手順について説明する。
【００４６】
まず、所定のアプリケーションを起動させ、携帯端末２０のタッチパネル２０４で個人の販売規制情報入力選択可能状態にする（ステップＳ２０１）。具体的には、タッチパネル２０４に販売規制情報入力釦を表示する。タッチパネル２０４に表示された販売規制情報入力釦が選択（タッチ）された場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、販売規制情報入力画面に切替わる（ステップＳ２０３）。なお、販売規制情報入力釦以外の釦がタッチされた場合、あるいは、どの釦にもタッチされず所定時間が経過した場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、何も処理せずに終了する。
【００４７】
販売規制情報入力画面表示中に、タッチパネル２０４に表示されているキーボード等を操作し（ステップＳ２０４）、すべての入力が終了したら送信釦をＯＮ（タッチ）する（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）と、入力された販売規制情報は、記憶部２０５に販売規制情報２１４として記憶された（ステップＳ２０６）後、サーバ３０へ送信され（ステップ２０７）、この処理を終了する。
【００４８】
［自動販売機での販売規制商品判定処理］
つぎに、図１１に示したフローチャートを参照して、自動販売機１０の販売規制商品判定処理手順について説明する。
【００４９】
まず、コラムＮｏ＝１にした（ステップＳ３０１）後、記憶部１０６に記憶されている商品情報ＤＢ１１７の中でコラムＮｏ＝１に対応付けられて記憶されている商品属性情報をメモリ１１９に一時的に呼出（ロード）し（ステップＳ３０２）し、サーバ３０から送信されてきた個人の販売規制情報を含んでいるかどうかを判定する（ステップＳ３０３）。
【００５０】
個人の販売規制情報を含んでいる場合（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、コラムＮｏ＝１に対応付けられた販売不可フラグを１にセットし（ステップＳ３０４）、あるいは、個人の販売規制情報を含んでいない場合（ステップＳ３０３：Ｎｏ）は、販売不可フラグを０にリセットする（ステップＳ３０５）。
【００５１】
その後、コラムＮｏ＋１にし（ステップＳ３０６）、全コラムの判定が終了していない場合（ステップＳ３０７：：Ｎｏ）、ステップＳ３０２に戻り、コラムＮｏ＋１に対応付けられて記憶されている商品属性情報をメモリ１１９に一時的にロードし、ステップＳ３０３〜ステップＳ３０６を繰り返す。一方、ステップＳ３０６で、全コラムの判定が終了した場合（ステップＳ３０７：：Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００５２】
例えば、サーバ３０から送信されてきた個人の販売規制情報にはＹが含まれているとして、図３の商品情報ＤＢの一例に基づいて説明する。上述した自動販売機での販売規制商品判定処理を実行すると、コラムＮＯ＝１の商品には、商品属性情報が無いので、販売不可フラグは０となり、コラムＮＯ＝２の商品には、商品属性情報としてＸが含まれるが、個人の販売規制情報Ｙは含まれていないので、販売不可フラグは０となり、コラムＮＯ＝３の商品には、商品属性情報としてＸ、Ｙが含まれていて、個人の販売規制情報Ｙが含まれているので、販売不可フラグは１となる。
【００５３】
［自動販売機での販売規制処理］
つぎに、図１２に示したフローチャートを参照して、自動販売機１０の販売規制処理手順について説明する。
【００５４】
まず、コラムＮｏ＝１にした（ステップＳ４０１）後、記憶部１０６に記憶されている商品情報ＤＢ１１７の中でコラムＮｏ＝１に対応付けられて記憶されている販売不可フラグをメモリ１１９に一時的に呼出（ロード）し（ステップＳ４０２）し、販売不可フラグが１かどうかを判定する（ステップＳ４０３）。
【００５５】
販売不可フラグが１の場合（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、コラムＮｏ＝１に対応する売切ランプ１１３を点滅させた（ステップＳ４０４）後、コラムＮｏ＋１にし（ステップＳ４０５）、全コラムの判定が終了していないかどうか判断する（ステップＳ４０６）。一方、販売不可フラグが１でない場合（ステップＳ４０３：Ｎｏ）は、何も処理せずステップＳ４０５へ進む。
【００５６】
全コラムの判定が終了していない場合（ステップＳ４０６：：Ｎｏ）、ステップＳ４０２に戻り、コラムＮｏ＋１に対応付けられて記憶されている販売不可フラグをメモリ１１９に一時的にロードし、ステップＳ４０３〜ステップＳ４０５を繰り返す。一方、全コラムの判定が終了した場合（ステップＳ４０６：Ｙｅｓ）、お金が投入されたかどうかを判断する（ステップＳ４０７）。
【００５７】
お金が投入された場合（ステップＳ４０７：Ｙｅｓ）、販売価格以上のお金が投入されたコラム番号の販売可能ランプ１１２を点灯させる（ステップＳ４０８）。この時、複数コラムの販売可能ランプ１１２が点灯されても良い。ただし、売切ランプ１１３が点滅しているコラム番号の販売可能ランプ１１２は、点灯させない。なお、図１２のフローチャートではお金が投入されるまで次のステップへ進まないようにしているが、所定の時間が経過した場合、何もせず処理を終了させてもよい。
【００５８】
販売可能ランプ１１２が点灯しているコラム番号の選択釦１１４が押下されると（ステップＳ４０９：：Ｙｅｓ）、制御部１０７は、商品搬出部１０５に選択釦１１４が押下されたコラム番号の商品の搬出指令を出し（ステップＳ４１０）、処理を終了する。なお、図１２のフローチャートでは選択釦１１４が押下されるまで次のステップへ進まないようにしているが、所定の時間が経過した場合、何もせず処理を終了させても良い。
【００５９】
例えば、図３の商品情報ＤＢの一例に基づいて説明すると、上述した自動販売機での販売規制処理を実行すると、販売不可フラグは、コラムＮＯ＝１＆２が０、コラムＮＯ＝３が１であるので、コラムＮＯ＝３の売切ランプ１１３が点滅する。そして、お金が１５０円投入されても、販売可能ランプ１１２は点灯せず、コラムＮＯ＝３の商品（商品コード：ＡＡ００３）を選択することができない。
【００６０】
このように、本発明の実施の形態における自動販売機システムでは、携帯端末２０で、一度だけ自分の販売規制情報を入力してサーバ３０に登録しておけば、携帯端末２０を介して自動販売機１０で商品を購入する度に自分の販売規制情報を入力しなくても、自分の販売規制情報に該当する商品は、購入できない（選択できない）ようにしているので、食物アレルギーを持っている等、食べることができない商品がある人は、安心して自動販売機で商品を購入することができる。
【００６１】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、上記実施の形態では、図２に示すように販売規制商品判定部と販売規制処理部を自動販売機に備え、自動販売機の制御部が、販売規制商品判定処理と販売規制処理を実行していたが、販売規制商品判定部をサーバに備え、販売規制処理部を携帯端末に備えても良いし、販売規制商品判定処理と販売規制処理を、携帯端末に備えても良い。
【００６２】
また、金銭処理部として、コインメックやビルバリデータで現金を取り扱っていたが、電子マネーを使用できる装置（電子マネー装置）を備え、あるいは電子マネー装置のみの構成として、電子マネーで商品を購入可能としても良い。
【符号の説明】
【００６３】
１…自動販売機システム
１０…自動販売機
２０…携帯端末
３０…サーバ
１０１…商品選択部
１０２、２０２、３０２…第１通信部
１０３、２０３…第２通信部
１０４…金銭処理部
１０５…商品搬出部
１０６、２０５，３０３…記憶部
１０７、２０１、３０１…制御部
１１７、３１３…商品情報ＤＢ
１１８、２１０、３１０…演算処理部
１１９，２１１，３１１…メモリ
１２０…販売規制商品判定部
１２１…販売規制処理部
２０４…タッチパネル
２１２…拡張機能部
３１２…配信処理部
３１４…個人の販売規制情報ＤＢ
３１５…自動販売機位置情報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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