(57)【要約】      （修正有）【課題】色調がよく、加熱溶融等の加熱処理をしてもホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びアクロレインの発生が少ない、ポリアセタールからの揮発性有機化合物抑制剤として使用するのに適した第４級アンモニウム化合物溶液を提供する。【解決手段】特定の一般式であらわされる構造を有する第４級アンモニウム化合物を含む溶液であって、水温１５℃での動粘度が０．４〜１０．０ｍｍ2／ｓである、第４級アンモニウム化合物溶液。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）であらわされる第４級アンモニウム化合物（Ａ）を含む溶液であって、水温１５℃での動粘度が０．４〜１０．０ｍｍ2／ｓである、第４級アンモニウム化合物溶液。
［（Ｒ１）m（Ｒ２）4-mＮ+］nＸn-      （１）
（式中、Ｒ１、は、各々独立して、炭素数１〜３０の非置換アルキル基または置換アルキル基；炭素数６〜２０のアリール基；炭素数１〜３０の非置換アルキル基または置換アルキル基が少なくとも１個の炭素数６〜２０のアリール基で置換されたアラルキル基；又は炭素数６〜２０のアリール基が少なくとも１個の炭素数１〜３０の非置換アルキル基または置換アルキル基で置換されたアルキルアリール基を表わし、非置換アルキル基及び置換アルキル基は、直鎖状、分岐状、または環状であり、置換アルキル基の置換基は、ハロゲン、水酸基、アルデヒド基、カルボキシル基、アミノ基、又はアミド基であり、非置換アルキル基、アリール基、アラルキル基、及び、アルキルアリール基は、水素原子がハロゲンで置換されていてもよい。
Ｒ２は、各々独立して、炭素数が２〜６０、酸素数が２〜３０である、以下の式で表される基を表す。
−（ＲＯ）ｋ―Ｈ  （ただし、Ｒは置換又は非置換のアルキル基を表し、ｋは２以上の自然数を表す。）
ｍ及びｎは、１〜３の整数を表わす。
Ｘは、水酸基、又は、炭素数１〜２０のモノカルボン酸、水素酸、オキソ酸、無機チオ酸及び炭素数１〜２０の有機チオ酸からなる群から選ばれる化合物の酸残基であって、窒素原子を含まない基を表す。
【請求項２】
前記式（１）におけるＸが、モノカルボン酸の酸残基である、請求項１記載の第４級アンモニウム化合物溶液。
【請求項３】
前記モノカルボン酸が、ギ酸、酢酸又はプロピオン酸である、請求項２に記載の第４級アンモニウム化合物溶液。
【請求項４】
前記式（１）における、Ｒ２の炭素数２〜６である、請求項１〜３いずれか一項に記載の第４級アンモニウム化合物溶液。
【請求項５】
下記式（３）で表される第４級アンモニウム化合物（Ｃ）を含む、請求項１〜４いずれか一項に記載の第４級アンモニウム化合物溶液。
［Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６Ｎ+］lＹl-  （３）
（式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、各々独立して、炭素数１〜３０の非置換アルキル基または置換アルキル基；炭素数６〜２０のアリール基；炭素数１〜３０の非置換アルキル基または置換アルキル基が少なくとも１個の炭素数６〜２０のアリール基で置換されたアラルキル基；又は炭素数６〜２０のアリール基が少なくとも１個の炭素数１〜３０の非置換アルキル基または置換アルキル基で置換されたアルキルアリール基を表わし、非置換アルキル基及び置換アルキル基は、直鎖状、分岐状、または環状であり、置換アルキル基の置換基は、ハロゲン、水酸基、アルデヒド基、カルボキシル基、アミノ基、又はアミド基であり、非置換アルキル基、アリール基、アラルキル基、及び、アルキルアリール基は水素原子がハロゲンで置換されていてもよい。
ｌは、１〜３の整数を表わす。
Ｙは、水酸基、又は、炭素数１〜２０のカルボン酸、水素酸、オキソ酸、無機チオ酸及び炭素数１〜２０の有機チオ酸からなる群から選ばれる化合物の酸残基を表わす。）
【請求項６】
請求項１〜５いずれか一項に記載の第４級アンモニウム化合物溶液を含む、ポリアセタールからの揮発性有機化合物発生抑制剤。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の第４級アンモニウム化合物溶液を添加した、熱的に不安定な末端部を有するポリアセタールを熱処理する工程を含む、
ポリアセタールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な第４級アンモニウム化合物を含む溶液に関し、特にポリアセタールからの揮発性有機化合物発生抑制剤として使用するのに適した第４級アンモニウム化合物溶液に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアセタールは、バランスのとれた機械物性と優れた疲労特性を有していることから、広く自動車、電子機器、電気機器等の部品等に利用されている。ポリアセタール共重合体は、ホルムアルデヒド又はその環状三量体であるトリオキサン等の環状アセタールと、環状エーテル及び環状ホルマールのいずれか又は両方とを共重合させることにより製造される。しかし、このような共重合によって得られるポリアセタール共重合体は一部の分子末端に−（ＯＣＨ２）ｎ−ＯＨ基を持ち、この末端基は熱的に不安定であるため成型加工時の加熱等により容易に分解し、多量のホルムアルデヒドを発生するので、このままでは実用に供することはできない。すなわち、多量のホルムアルデヒドが発生すると、成型時に樹脂が発泡したり、成型品の表面にガス状のホルムアルデヒドが抜けたラインが残って外観が不良になる等の不都合を生ずる。さらに、発生したホルムアルデヒドは、成型機中の酸素により酸化されて蟻酸となり、ポリアセタール共重合体の主鎖分解を促進することになる。
特に、近年ではホルムアルデヒドが人体にとって好ましくない物質であるという観点から、成型後の製品からのホルムアルデヒドの発生量が極端に低い材料が求められ、ホルムアルデヒドの発生量の少ないポリアセタールが発明されてきている。
【０００３】
近年、生物の体内にも接触する用途等の極めて要求の厳しい領域においては、従来のレベルより一段と低いホルムアルデヒド発生量に抑制した材料が要求されている。また、ホルムアルデヒドのみならずアセトアルデヒド、さらには微生物のへの毒性の強いアクロレインの低減が求められるようになってきている。従い、上述のホルムアルデヒドのみならず、アセトアルデヒドやアクロレインの発生量が極端に低い材料が切望されている。
【０００４】
ポリアセタールは一般的に熱などによる安定性が低いため、熱安定剤等の添加された樹脂組成物であることが一般的である。ベース樹脂となるポリアセタール自体のホルムアルデヒドの発生量が少ないことが、上記ホルムアルデヒドの発生量が極端に低い材料を得る上で不可欠である。
【０００５】
ポリアセタールは重合後、不安定末端部を持つことで、ホルムアルデヒドが発生する。ポリアセタール共重合体（以後、粗ポリアセタールということがある。）を安定化する方法としては、末端をアセチル化、エーテル化、又はウレタン化する方法や、不安定末端部を分解する方法等が知られている。
その中でも、不安定末端部を分解して安定化する方法が有利である。この不安定末端部を分解する方法としては、この不安定末端部を分解することのできる塩基性物質の存在下、粗ポリアセタール共重合体を水中また有機溶剤中で加熱し安定化する方法、粗ポリアセタール共重合体を加熱溶融状態で安定化する方法などが知られている。粗ポリアセタール共重合体を水中または有機溶剤中で加熱し安定化する方法は、分離（濾過）、回収、洗浄等の操作を必要とするのに対して、加熱溶融状態で安定化する方法は、直接安定化したポリアセタール共重合体が得られる為、工業的に最も有利な方法である。
従来知られている加熱処理方法としては、粗ポリアセタール共重合体をポリアセタール共重合体が溶解しない媒体（例えば水、水／メタノール混合液）中で不均一系を保ちつつ、加熱処理して不安定な末端部を除去する方法が知られている（例えば特許文献１、特許文献２）。しかし、この方法では不安定な末端部の分解速度を上げるためにポリアセタール共重合体の融点に近い温度で操作する必要があるとともに不安定な末端部を少なくするために長時間の処理を行う必要があった。このような処理を行っても、得られたポリアセタール共重合体は不安定な末端部の分解除去が充分でなく、高温での長時間処理によりポリアセタール共重合体が着色しやすいという問題もあった。
【０００６】
また、特許文献３には、揮発性有機溶剤、揮発性塩基及び水からなる飽和蒸気混合物中に粗ポリアセタール共重合体を１００℃以上の温度にて大気圧以上の圧にさらすことによって不安定な末端部を除去する方法が開示されている。しかし、この方法でも不安定末端部の除去は充分ではなかった。また、粗ポリアセタール共重合体を加熱し溶融状態に保って不安定な末端部を分解除去する方法が知られている。
例えば、特許文献４には、溶融共重合体を一定時間ロールミル上で混練する方法、特許文献５または特許文献６には、水、アルコール等又は更にアルカリ成分の存在下で押出機等を用いて加熱溶融処理を行う方法、特許文献７には、粗ポリアセタール共重合体を加熱溶融した後、特殊な表面更新混合機を用いて減圧下において不安定な部分を分解除去する方法、特許文献８には、粗ポリアセタール共重合体を溶融するための１軸スクリュー押出機、流動分割と再配列の原理により粗ポリアセタール共重合体と水及び水の存在下で水酸化物を生成する化合物からなる反応剤とを混合しながら不安定な部分を分解する反応域を有する静混合機及び静混合機のすぐ後に配置された揮発分除去のためのベント式スクリュー押出機より構成される反応装置において不安定部分を分解除去する方法、また、特許文献９には、粉状または粉状粗ポリアセタール共重合体を溶融温度より５〜３５℃低い温度で減圧下で処理したあと、押出機で加熱溶融処理する方法がそれぞれ提案されている。
これら粗ポリアセタール共重合体を加熱し溶融状態に保って熱的に不安定な末端部のみを分解除去する方法でもかなりの安定化が可能であり、斯かる処理を行ったポリアセタール共重合体は実用に供し得るものであるが、なお、熱的に不安定な末端部が残り、これが成型加工等において、モールドデポジット（金型付着物）の発生等の好ましからざる現象を引き起こす原因となる場合があるため、より一層安定な重合体が強く望まれている。
【０００７】
これら公知の方法では、分解速度を上げるためには、前記塩基性物性、アルカリ成分、又は水の存在下で水酸化物を生成する化合物等（例えばこの種の用途に汎用されるアミン類等）をポリアセタール共重合体に添加し、その添加量を増やす必要があった。しかし、アミン類等の添加量を増やしすぎるとポリマーが着色する。更に、不安定な末端部を少なくするためには長時間又は複数回の処理を行う必要があった。このため、安定化後のポリアセタール共重合体が着色劣化するばかりではなく、装置が大型化、複雑化することになる。更に、粗ポリアセタール共重合体の不安定な末端部の分解除去が必ずしも充分でないという問題もある。
特許文献１０には、これらの問題を解決すべく、簡便な方法で不安定な末端部の非常に少ないポリアセタール共重合体を得る安定化方法として、熱処理を特定構造の第４級アンモニウム化合物の存在下で行うことが開示されている。この方法によれば、ポリアセタール共重合体の熱的に不安定な末端部の飛躍的な安定化が実現し、上記の安定化方法に伴なう種々の問題を解消できるとされるが、成型等の加熱溶融後に発生するアセトアルデヒドやアクロレインの発生抑制には至っていない。
【０００８】
さらに、特許文献１１には、不安定な末端を除去しつつ、臭気特性を改善する方法として、主にポリアクリル酸の第４級アンモニウム化合物を用いた安定化方法が開示されている。しかしながら、この方法においては、実質的な加工温度での臭気評価には至っておらず、加工温度以上での臭気評価として課題が残る。またポリアクリル酸は沸点が高くポリマー中にも残るため、加熱時の分解挙動の他、着色性への懸念がないとは言いきれず、成型等の加熱溶融後に発生するアセトアルデヒドやアクロレインの発生抑制には至らない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特公昭４０−１０４３５号公報、
【特許文献２】特公昭４３−７５５３号公報
【特許文献３】特公昭４０−１１６２７号公報
【特許文献４】特公昭３９−８０７１号
【特許文献５】特公昭４３−１８７５号公報（米国特許第３，３３７，５０４号に対応）
【特許文献６】特公昭４４−１１９０７号公報（米国特許第３，４１８，２８０号に対応）
【特許文献７】特公昭５８−１１４５０号公報（米国特許第４，３６６，３０５号に対応）
【特許文献８】特開昭５８−１５２０１２号公報（ヨーロッパ特許第８８，５４１号に対応）
【特許文献９】特開昭６２−１２９３１１号公報
【特許文献１０】特許第３０８７９１２号
【特許文献１１】特許第５０３１１９６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで本発明においては、色調がよく、加熱溶融等の加熱処理をしてもホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びアクロレインの発生が少なく、純度の高いポリアセタール樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために検討した結果、本発明者らは特定の構造を有する新規な第４級アンモニウム化合物が、加熱溶融等の加熱処理を経た後のポリアセタールからの揮発性有機物質の発生の抑制に効果を有することを見出した。
しかしながら、この第４級アンモニウム化合物でポリアセタールを処理した場合には、得られるポリアセタールの着色について改善の余地があることが分かった。そして、着色の問題を解決すべく鋭意検討した結果、この第４級アンモニウム化合物を、特定の動粘度を有する溶液の形で用いると、揮発性有機物質の発生抑制効果は維持したまま、着色のない色調の優れたポリアセタールが得られることを見出し、本発明を完成させた。
【００１２】
すなわち、本発明は以下の通りである。
〔１〕下記式（１）であらわされる第４級アンモニウム化合物（Ａ）を含む溶液であって、水温１５℃での動粘度が０．４〜１０．０ｍｍ2／ｓである、第４級アンモニウム化合物溶液。
［（Ｒ１）m（Ｒ２）4-mＮ+］nＸn-      （１）
（式中、Ｒ１、は、各々独立して、炭素数１〜３０の非置換アルキル基または置換アルキル基；炭素数６〜２０のアリール基；炭素数１〜３０の非置換アルキル基または置換アルキル基が少なくとも１個の炭素数６〜２０のアリール基で置換されたアラルキル基；又は炭素数６〜２０のアリール基が少なくとも１個の炭素数１〜３０の非置換アルキル基または置換アルキル基で置換されたアルキルアリール基を表わし、非置換アルキル基及び置換アルキル基は、直鎖状、分岐状、または環状であり、置換アルキル基の置換基は、ハロゲン、水酸基、アルデヒド基、カルボキシル基、アミノ基、又はアミド基であり、非置換アルキル基、アリール基、アラルキル基、及び、アルキルアリール基は、水素原子がハロゲンで置換されていてもよい。
Ｒ２は、各々独立して、炭素数が２〜６０、酸素数が２〜３０である、以下の式で表される基を表す。
−（ＲＯ）ｋ―Ｈ  （ただし、Ｒは置換又は非置換のアルキル基を表し、ｋは２以上の自然数を表す。）
ｍ及びｎは、１〜３の整数を表わす。
Ｘは、水酸基、又は、炭素数１〜２０のモノカルボン酸、水素酸、オキソ酸、無機チオ酸及び炭素数１〜２０の有機チオ酸からなる群から選ばれる化合物の酸残基であって、窒素原子を含まない基を表す。
〔２〕前記式（１）におけるＸが、モノカルボン酸の酸残基である、〔１〕に記載の第４級アンモニウム化合物溶液。
〔３〕前記モノカルボン酸が、ギ酸、酢酸又はプロピオン酸である、〔２〕に記載の第４級アンモニウム化合物溶液。
〔４〕前記式（１）における、Ｒ２の炭素数２〜６である、〔１〕〜〔３〕いずれかに記載の第４級アンモニウム化合物溶液。
〔５〕下記式（３）で表される第４級アンモニウム化合物（Ｃ）を含む、〔１〕〜〔４〕いずれかに記載の第４級アンモニウム化合物溶液。
［Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６Ｎ+］lＹl-  （３）
（式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、各々独立して、炭素数１〜３０の非置換アルキル基または置換アルキル基；炭素数６〜２０のアリール基；炭素数１〜３０の非置換アルキル基または置換アルキル基が少なくとも１個の炭素数６〜２０のアリール基で置換されたアラルキル基；又は炭素数６〜２０のアリール基が少なくとも１個の炭素数１〜３０の非置換アルキル基または置換アルキル基で置換されたアルキルアリール基を表わし、非置換アルキル基及び置換アルキル基は、直鎖状、分岐状、または環状であり、置換アルキル基の置換基は、ハロゲン、水酸基、アルデヒド基、カルボキシル基、アミノ基、又はアミド基であり、非置換アルキル基、アリール基、アラルキル基、及び、アルキルアリール基は水素原子がハロゲンで置換されていてもよい。
ｌは、１〜３の整数を表わす。
Ｙは、水酸基、又は、炭素数１〜２０のカルボン酸、水素酸、オキソ酸、無機チオ酸及び炭素数１〜２０の有機チオ酸からなる群から選ばれる化合物の酸残基を表わす。）
〔６〕〔１〕〜〔５〕いずれかに記載の第４級アンモニウム化合物溶液を含む、ポリアセタールからの揮発性有機化合物発生抑制剤。
〔７〕〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の第４級アンモニウム化合物溶液を添加した、熱的に不安定な末端部を有するポリアセタールを熱処理する工程を含む、
ポリアセタールの製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の第４級アンモニウム化合物溶液を用いれば、色調がよく、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びアクロレインの発生の少ないポリアセタールを提供することができ、さらに熱滞留後の成型時色調変化の少ないポリアセタール樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」と言う。）について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１５】
１．第４級アンモニウム化合物溶液
＜第４級アンモニウム化合物（Ａ）＞
まず、本実施形態の第４級アンモニウム化合物溶液において用いる、式（１）で表される新規な第４級アンモニウム化合物（Ａ）について説明する。
本実施形態の第４級アンモニウム化合物（Ａ）は下記式（１）であらわされる。
［（Ｒ１）m（Ｒ２）4-mＮ+］nＸn-    （１）
式中、Ｒ１は、各々独立して、炭素数１〜３０の非置換アルキル基または置換アルキル基；炭素数６〜２０のアリール基；炭素数１〜３０の非置換アルキル基または置換アルキル基が少なくとも１個の炭素数６〜２０のアリール基で置換されたアラルキル基；又は炭素数６〜２０のアリール基が少なくとも１個の炭素数１〜３０の非置換アルキル基または置換アルキル基で置換されたアルキルアリール基を表わし、非置換アルキル基または置換アルキル基は直鎖状、分岐状、または環状であり、置換アルキル基の置換基は、ハロゲン、水酸基、アルデヒド基、カルボキシル基、アミノ基、又はアミド基であり、非置換アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルキルアリール基は水素原子がハロゲンで置換されていてもよい。
Ｒ２は、各々独立して、炭素数が２〜６０、酸素数が２〜３０である、以下の式で表される基を表す。
−（ＲＯ）ｋ―Ｈ
（ただし、Ｒは置換又は非置換のアルキル基を表し、ｋは２以上の自然数を表す。）
ｍ及びｎは、１〜３の整数を表わす。ｎが大きくなるほど副反応が多くなる可能性が高いため、純度の高いものを得るため、さらには入手のしやすさやの観点からｎは１、ｍは３であることが特に好ましい。
Ｘは、水酸基、又は、炭素数１〜２０のモノカルボン酸、水素酸、オキソ酸、無機チオ酸及び炭素数１〜２０の有機チオ酸からなる群から選ばれる化合物の酸残基であって、窒素原子を含まない基を表す。
Ｘが窒素原子を含むと、加熱時におけるアセトアルデヒド及びアクロレインの発生抑制に効果的に働かない。
【００１６】
式（１）において、Ｒ１は、入手のしやすさや製造のしやすさの観点から、炭素数１〜５のアルキル基または炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基であることが好ましい。
【００１７】
また、式（１）において、Ｒ２は、炭素数が２〜６０、酸素数が２〜３０の以下の式で表される基を表す。
−（ＲＯ）ｋ―Ｈ
（ただし、Ｒは置換又は非置換のアルキル基を表し、ｋは２以上の自然数を表す。）
Ｒ２として、このような基を選択することにより、加熱溶融等の高温加熱を行った場合のポリアセタールからのホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びアクロレインの発生を抑制することができる。
炭素数が６０を超えるまたは、酸素数が３０を超えると、第４級アンモニウム化合物を単離生成するのに時間を要する可能性がある。
第４級アンモニウム化合物の合成の観点から、Ｒ２の炭素数は２〜１０、酸素数は２〜５であることが好ましく、ポリアセタールの溶融加熱後の着色性の観点から、炭素数が２〜６、酸素数が２〜３であることがより好ましい。
【００１８】
式（１）において、Ｘは、入手の容易さから、モノカルボン酸の酸残基であることが好ましい。中でも取扱い性の容易さから、蟻酸、酢酸及びプロピオン酸からなる群から選ばれる少なくとも一種の酸残基であることが好ましい。
【００１９】
本実施形態の第４級アンモニウム化合物（Ａ）の具体例としては、例えば、１−ヒドロキシメトキシ−Ｎ−（（ヒドロキシメトキシ）メチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルメタンアンモニウム、２−（２−ヒドロキシエトキシ）−Ｎ−（２−（２−ヒドロキエトキシ）エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルエタンー１−アンモニウム、Ｎ−エチルーＮ、Ｎ−ビス（（ヒドロ木メトキシ）メチル）エタンアンモニウム、２−（２−ヒドロキシエトキシ）−Ｎ−（２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルエタンー１−アンモニウム、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチルー２−（２−（２−ヒドロキシ）エトキシ）エタンー１−アンモニウム、Ｎ−（２−（２−（ヒドロキシメトキシ）エトキシ）エチル）−Ｎ，Ｎ−ジプロピルプロパンー１−アンモニウム、Ｎ−（（（ヒドロキシメトキシ）メトキシ）メチル）−Ｎ，Ｎ−ジプロピルプロパンー１−アンモニウム、Ｎ−（２−（２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）エチル）−Ｎ，Ｎ−ジプロピルプロパンー１−アンモニウム等の、水酸化物；塩酸、臭酸、フッ酸などの水素酸塩；硫酸、硝酸燐酸、炭酸、硼酸、塩素酸、よう素酸、珪酸、過塩素酸、亜塩素酸、次亜塩素酸、クロロ硫酸、アミド硫酸、二硫酸、トリポリ燐酸などのオキソ酸塩；チオ硫酸などのチオ酸塩；蟻酸、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、イソ酪酸、ペンタン酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、安息香酸などのモノカルボン酸塩等が挙げられる。
これらのうち、水酸化物は強アルカリであり取り扱いに注意することが必要であるため、塩の形で使用することが好ましく、特にモノカルボン酸塩が好ましい。
【００２０】
＜動粘度＞
本実施形態の第４級アンモニウム化合物溶液は、第４級アンモニウム化合物（Ａ）の溶液であり、１５℃における動粘度が０．４〜１０．０ｍｍ2／ｓの範囲である。動粘度はウベローデ粘度管を用いて測定することができる。
動粘度が１０．０ｍｍ2／ｓ以下であると、色調が安定的かつ、熱安定性の良いポリアセタールを製造できる。
動粘度が０．４ｍｍ2／ｓ以上であると、十分な末端安定化が可能かつ不要な溶媒を除去するのに有利となる。多量の溶媒を用いなくてよいという観点から、０．７ｍｍ2／ｓ以上であることが好ましく、より好ましくは１．０ｍｍ2／ｓ以上である。
色調が安定的なポリアセタールを得る観点から、７．０ｍｍ2／ｓ以下であることが好ましく、５．０ｍｍ2／ｓ以下であることがより好ましく、４．０ｍｍ2／ｓ以下であることがさらに好ましい。
【００２１】
＜溶媒＞
第４級アンモニウム化合物（Ａ）の溶媒としては、溶解させうる液体であればよく、常温もしくは溶解させる所望の温度域で液体状態であればよい。具体例としては、たとえば、水、ケトン類、アルコール類、エーテル類、エステル類、炭化水素類、芳香族炭化水素類、ハロゲン化炭素類、ニトロ化合物類、酸無水物類、酸―ハロゲン化物類、アミン類、アミド類、ニトリル類が挙げられる。なお、溶解とは、ガラス製試験管に第４級アンモニウム化合物（Ａ）と溶媒を入れよく混合した後、試験管を覗き、景色が認識可能であれば溶解している状態とする。
溶媒としては、入手のしやすさや取扱性の容易な観点から、水、アセトン、メタノール類等の原子数の少ない溶媒が好ましい。
溶媒として水を用いると、第４級アンモニウム化合物（Ａ）の調製の際に、水を絶乾させる工程を設ける必要がなく、そのための熱エネルギーを節約することができ、さらに得られ屋第４級アンモニウム化合物（Ａ）の変質・変色を防ぐことができる。また、ホルムアルデヒドは水と共沸することから第４級アンモニウム化合物溶液を粗ポリアセタールの安定化に使用する際に、ポリアセタールから発生するホルムアルデヒドの除去を促進することができる。
【００２２】
＜第４級アンモニウム化合物（Ｃ）＞
本実施形態の第４級アンモニウム化合物溶液は、第４級アンモニウム化合物（Ａ）に加えて、下記式（３）で表される第４級アンモニウム化合物（Ｃ）を含んでもよい。
［Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６Ｎ+］lＹl- （３）
式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、各々独立して、炭素数１〜３０の非置換アルキル基または置換アルキル基；炭素数６〜２０のアリール基；炭素数１〜３０の非置換アルキル基または置換アルキル基が少なくとも１個の炭素数６〜２０のアリール基で置換されたアラルキル基；又は炭素数６〜２０のアリール基が少なくとも１個の炭素数１〜３０の非置換アルキル基または置換アルキル基で置換されたアルキルアリール基を表わし、非置換アルキル基及び置換アルキル基は、直鎖状、分岐状、または環状であり、置換アルキル基の置換基は、ハロゲン、水酸基、アルデヒド基、カルボキシル基、アミノ基、又はアミド基であり、非置換アルキル基、アリール基、アラルキル基、及び、アルキルアリール基は、水素原子がハロゲンで置換されていてもよい。
ｌは、１〜３の整数を表わす。
Ｙは、水酸基、又は、炭素数１〜２０のカルボン酸、水素酸、オキソ酸、無機チオ酸及び炭素数１〜２０の有機チオ酸からなる群から選ばれる化合物の酸残基を表わす。
【００２３】
このような第４級アンモニウム化合物（Ｃ）としては、例えば、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、セチルトリメチルアンモニウム、テトラデシルトリメチルアンモニウム、１，６−ヘキサメチレンビス（トリメチルアンモニウム）、デカメチレン−ビス−（トリメチルアンモニウム）、トリメチル−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルアンモニウム、トリメチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリエチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリプロピル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリ−ｎ−ブチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウム、トリエチルベンジルアンモニウム、トリプロピルベンジルアンモニウム、トリ−ｎ−ブチルベンジルアンモニウム、トリメチルフェニルアンモニウム、トリエチルフェニルアンモニウム、トリメチル−２−オキシエチルアンモニウム、モノメチルトリヒドロキシエチルアンモニウム、モノエチルトリヒドロキシエチルアンモニウム、オクタデシルトリ（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、テトラキス（ヒドロキシエチル）アンモニウム等の、水酸化物；塩酸、臭酸、フッ酸などの水素酸塩；硫酸、硝酸燐酸、炭酸、硼酸、塩素酸、よう素酸、珪酸、過塩素酸、亜塩素酸、次亜塩素酸、クロロ硫酸、アミド硫酸、二硫酸、トリポリ燐酸などのオキソ酸塩；チオ硫酸などのチオ酸塩；蟻酸、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、イソ酪酸、ペンタン酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、安息香酸、シュウ酸などのカルボン酸塩等が挙げられる。これらのうち、水酸化物は強アルカリであり取り扱いに注意することが必要である上、不安定末端部を有するポリアセタールの安定化に使用した場合には、得られる安定化ポリアセタールに着色が生じることもあるため、塩の形で使用することが好ましく、特にカルボン酸塩が好ましい。
上記第４級アンモニウム化合物（Ｃ）は単独で、又は、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
２．ポリアセタールからの揮発性有機化合物発生抑制剤
本実施形態の第４級アンモニウム化合物溶液は、ポリアセタールからの揮発性有機化合物発生抑制剤として用いることができる。
本実施形態のポリアセタールからの揮発性有機化合物発生抑制剤は、第４級アンモニウム化合物（Ａ）、溶媒、及び、必要に応じて、上述の第４級アンモニウム化合物（Ｃ）を含み、さらに任意の添加剤を含有することのできる第４級アンモニウム化合物溶液を含む。
【００２５】
本実施形態のポリアセタールからの揮発性有機化合物発生抑制剤（第４級アンモニウム化合物溶液）が有効に作用するポリアセタールは、オキシメチレン基を主鎖に有する重合体であり、ホルムアルデヒド単量体又はその３量体（トリオキサン）や４量体（テトラオキサン）等のホルムアルデヒドの環状オリゴマーと、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、エピクロルヒドリン、１，３−ジオキソランや１，４−ブタンジオールホルマールなどのグリコールやジグリコールの環状ホルマール等の環状エーテル、環状ホルマールとを共重合させて得られたポリアセタールコポリマーを代表例としてあげることができる。また、単官能グリシジルエーテルを共重合させて得られる分岐を有するポリアセタールコポリマーや、多官能グリシジルエーテルを共重合させて得られる架橋構造を有するポリアセタールコポリマーも用いることができる。さらに、両末端または片末端に水酸基などの官能基を有する化合物、例えばポリアルキレングリコールの存在下、ホルムアルデヒド単量体又はホルムアルデヒドの環状オリゴマーを重合して得られるブロック成分を有するポリアセタールホモポリマーや、同じく両末端または片末端に水酸基などの官能基を有する化合物、例えば水素添加ポリブタジエングリコールの存在下、ホルムアルデヒド単量体又はその３量体（トリオキサン）や４量体（テトラオキサン）等のホルムアルデヒドの環状オリゴマーと環状エーテルや環状ホルマールとを共重合させて得られるブロック成分を有するポリアセタールコポリマーも用いることができる。
以上のように、本実施形態のポリアセタールからの揮発性有機化合物発生抑制剤（第４級アンモニウム化合物溶液）は、ポリアセタールホモポリマー、コポリマーいずれに対しても用いることが可能である。
【００２６】
ところで、ポリアセタールは、一般に、熱的に不安定な末端部（−ＣＨ2ＯＨ基や−（ＯＣＨ2）n−ＯＨ基等のヒドロキシメチル基を含む基）を含んでおり、そのため、加熱を施すと、ホルムアルデヒドや、場合によってはアセトアルデヒド、アクロレインを発生するが、本実施形態のポリアセタールからの揮発性有機化合物発生抑制剤を利用すれば、加熱時にポリアセタールの不安定末端部を分解除去し、これによりホルムアルデヒド等の発生を抑制できる。特に、ポリアセタールコポリマーは不安定末端部を多く含むため、本実施形態のポリアセタールからの揮発性有機化合物発生抑制剤は、ポリアセタールコポリマーに対して効果的に使用できる。
【００２７】
そこで、以下に、ポリアセタールコポリマーについて詳述する。
ポリアセタールコポリマー中の１，３−ジオキソラン等のコモノマーの割合は、一般的にはトリオキサン１ｍｏｌに対して０．０１〜６０ｍｏｌ％、好ましくは０．０３〜２０ｍｏｌ％であり、更に好ましくは０．０５〜１５ｍｏｌ％、最も好ましくは０．１〜１０ｍｏｌ％用いられる。
ポリアセタールコポリマーを重合する際に使用する重合触媒としては、特に限定はないが、ルイス酸、プロトン酸及びそのエステル又は無水物等のカチオン活性触媒が好ましい。
ルイス酸としては、例えば、ホウ酸、スズ、チタン、リン、ヒ素及びアンチモンのハロゲン化物が挙げられ、具体的には三フッ化ホウ素、四塩化スズ、四塩化チタン、五フッ化リン、五塩化リン、五フッ化アンチモン及びその錯化合物又は塩が挙げられる。また、プロトン酸、そのエステルまたは無水物の具体例としては、パークロル酸、トリフルオロメタンスルホン酸、パークロル酸−３級ブチルエステル、アセチルパークロラート、イソポリ酸類、ヘテロポリ酸類、トリメチルオキソニウムヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。中でも、三フッ化ホウ素；三フッ化ホウ素水和物；及び酸素原子又は硫黄原子を含む有機化合物と三フッ化ホウ素との配位錯化合物が好ましく、具体的には、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル、三フッ化ホウ素ジ−ｎ−ブチルエーテルを好適例として挙げることができる。
ポリアセタールコポリマーの重合方法としては、特に限定されるものはなく、一般には塊状重合で行われ、バッチ式、連続式いずれも可能である。
重合装置としては、例えば、コニーダー、２軸スクリュー式連続押出混錬機、２軸パドル型連続混合機等のセルフクリーニング型押出混錬機が使用でき、溶融状態のモノマーが重合機に供給され、重合の進行とともに固体塊状のポリアセタールコポリマーが得られる。
【００２８】
上述のような不安定末端基を有するポリアセタールは、本実施形態のポリアセタールからの揮発性有機化合物発生抑制剤を用いて安定化させると、加熱処理によるホルムアルデヒド等の発生を低減できる。
【００２９】
本実施形態のポリアセタールからの揮発性有機化合物発生抑制剤は、得られるポリアセタール樹脂組成物中の、第４級アンモニウム化合物（Ａ）の濃度が、下記数式（Ｉ）で表される、第４級アンモニウム化合物（Ａ）に由来する窒素の濃度ｎに換算して質量基準で０．１ｐｐｂ以上３０ｐｐｍ以下となるような量用いることが好ましい。
この範囲にあると、効率的にアクロレイン及びアセトアルデヒドの生成を抑制できる。０．１ｐｐｂ以上であると、効果的にアクロレインを抑制することができ、３０ｐｐｍ以下であると、アセトアルデヒドの発生、及び、ポリアセタール樹脂の黄変を効果的に抑制することができる。より好ましい範囲は、０．１ｐｐｍ以上２５ｐｐｍ以下であり、さらに好ましくは１ｐｐｍ〜２０ｐｐｍであり、特に好ましくは５ｐｐｍ〜１５ｐｐｍである。
【００３０】
上述の第４級アンモニウム化合物（Ａ）の窒素換算含有量ｎは、下記数式（Ｉ）で表わされる。
ｎ＝Ｓ×１４／Ｔ                      （Ｉ）
式中、Ｓは第４級アンモニウム化合物（Ａ）の、ポリアセタール及び第４級アンモニウム化合物（Ａ）の合計量に対する量（質量ｐｐｍ又はｐｐｂ）を表し、１４は窒素の原子量であり、Ｔは第４級アンモニウム化合物の分子量を表す。
ここで、第４級アンモニウム化合物（Ａ）の含有量を、窒素換算量で規定するのは、第４級アンモニウム化合物（Ａ）の分子量によって樹脂組成物中に含まれる第４級化合物のモル数が大きく変わってしまうことを回避するためである。
【００３１】
なお、ポリアセタール樹脂組成物中の第４級アンモニウム化合物（Ａ）由来の窒素量は、例えば、以下のようにしてＮＭＲ解析により定量することができる。
１５ｋｇのポリアセタール樹脂組成物ペレットをリンレックスミル等で凍結粉砕した後、１００Ｌの撹拌機付ＳＵＳ製オートクレーブに入れ、５０Ｌの蒸留水を入れる。その後、１２０℃に設定したオーブンの中に入れ、２４時間放置後室温にし、吸引濾過により固体液分離する。得られた液体をエバポレーターにて濃縮し、５ｍｌ程度にまで濃縮した液２．５ｍｌ程度と重水を１：１（体積比）で混合した液をＮＭＲ解析を行い、３．５ｐｐｍ付近と３．９ｐｐｍ付近のピーク面積から、第４級アンモニウム化合物（Ａ）由来の窒素量の定量を行う。
また、窒素源が第４級アンモニウム化合物（Ａ）のみであることが明らかである場合には、窒素分析計（例えば、三菱アナリテック製窒素分析計ＴＮ−２１００Ｈ）により窒素原子量を定量することによって定量することもできる。
【００３２】
また、本実施形態のポリアセタールからの揮発性有機化合物発生抑制剤が、式（３）であらわされる第４級アンモニウム化合物（Ｃ）を含む場合、得られるポリアセタール樹脂組成物中の、第４級アンモニウム化合物（Ｃ）の濃度が、下記数式（ＩＩ）で表わされる第４級アンモニウム化合物（Ｃ）由来の窒素の濃度ｎ’’’に換算して、好ましくは０．５質量ｐｐｂ〜５００質量ｐｐｍとなるようにすることが好ましい。
ｎ’’  ’＝Ｓ’’’×１４／Ｔ’’’  （ＩＩ）
（式中、Ｓ’’’は第４級アンモニウム化合物（Ｃ）のポリアセタール及び第４級アンモニウム化合物（Ｃ）の合計量に対する量（質量ｐｐｂ又はｐｐｍ）を表し、１４は窒素の原子量であり、Ｔ’’’は第４級アンモニウム化合物（Ｃ）の分子量を表す。）
第４級アンモニウム化合物（Ｃ）の濃度ｎ’’’が０．５質量ｐｐｂ以上であると、第４級アンモニウム化合物（Ｃ）の併用によるポリアセタールの不安定な末端部の分解速度が向上する効果が大きくなる。また、５００質量ｐｐｍ以下であると安定化後もポリアセタールの色調が損なわれない。
ここで、第４級アンモニウム化合物（Ｃ）の濃度を窒素換算量で規定するのは、第４級アンモニウム化合物（Ｃ）の分子量によってポリアセタールに対する第４級アンモニウム化合物（Ｃ）のモル数が変わってしまうことを回避するためである。
【００３３】
以上のとおり、不安定末端基を有するポリアセタールであっても、本実施形態のポリアセタールからの揮発性有機化合物発生抑制剤を用いて安定化すれば、加熱処理によるホルムアルデヒド等の発生を低減できる。
【００３４】
本実施形態のポリアセタールからの揮発性有機化合物発生抑制剤を用いて安定化したポリアセタールは、必要に応じて、熱安定剤、酸化防止剤、ホルムアルデヒド捕捉剤、蟻酸捕捉剤、紫外線吸収剤、光安定剤、離型剤、補強材、電材、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、顔料等と組合わせて使用することができる。
熱安定剤としては、酸化防止剤、ホルムアルデヒドやギ酸の捕捉剤又はこれらの併用が挙げられ、酸化防止剤と捕捉剤との併用が好ましい。
【００３５】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましく、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３′−メチル−５−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−テトラデシル−３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）、１，４−ブタンジオール−ビス−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）、トリエチレングリコール−ビス−（３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）、テトラキス−（メチレン−３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネートメタン、３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、Ｎ，Ｎ′−ビス−３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プリピオニルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−テトラメチレンビス−３−（３′−メチル−５′−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオニルジアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオニル）ヒドラジン、Ｎ−サリチロイル−Ｎ′−サリチリデンヒドラジン、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、Ｎ，Ｎ′−ビス（２−（３−（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル）オキシアミド等が挙げられる。
これらヒンダードフェノール系酸化防止剤の中でも、トリエチレングリコールービス−（３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）、テトラキス−（メチレン−３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネートメタンが好ましい。
【００３６】
ホルムアルデヒドやギ酸の捕捉剤として、具体的には、（イ）ホルムアルデヒド反応性窒素を含む化合物及び重合体、（ロ）アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩、カルボン酸塩及びアルコキシド等が挙げられる。
【００３７】
（イ）ホルムアルデヒド反応性窒素を含む化合物としては、（１）ジシアンジアミド、（２）アミノ置換トリアジン、（３）アミノ置換トリアジンとホルムアルデヒドとの共縮合物等が挙げられる。
（２）アミノ置換トリアジンとして、具体的には、グアナミン（２，４−ジアミノ−ｓｙｍ−トリアジン）、メラミン（２，４，６−トリアミノ−ｓｙｍ−トリアジン）、Ｎ−ブチルメラミン、Ｎ−フェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジアリルメラミン、Ｎ，Ｎ′，Ｎ″−トリフェニルメラミン、Ｎ−メチロールメラミン、Ｎ，Ｎ′−ジメチロールメラミン、Ｎ，Ｎ′，Ｎ″−トリメチロールメラミン、ベンゾグアナミン（２，４−ジアミノ−６−フェニル−ｓｙｍ−トリアジン）、２，４−ジアミノ−６−メチル−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ブチル−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ベンジルオキシ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ブトキシ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−シクロヘキシル−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−クロロ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メルカプト−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジオキシ−６−アミノ−ｓｙｍ−トリアジン（アメライト）、２−オキシ−４，６−ジアミノ−ｓｙｍ−トリアジン（アメリン）、Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラシアノエチルベンゾグアナミン等がある。（３）アミノ置換トリアジンとホルムアルデヒドとの共縮合物として、具体的には、メラミン−ホルムアルデヒド重縮合物等がある。これらの中でも、ジシアンジアミド、メラミン及びメラミン−ホルムアルデヒド重縮合物が好ましい。
【００３８】
（イ）ホルムアルデヒド反応性窒素基を有する重合体としては、例えば、（１）ポリアミド樹脂、（２）アクリルアミド及びその誘導体又はアクリルアミド及びその誘導体と他のビニルモノマーとを金属アルコラートの存在下で重合して得られる重合体、（３）アクリルアミド及びその誘導体又はアクリルアミド及びその誘導体と他のビニルモノマーとをラジカル重合の存在下で重合して得られる重合体、（４）アミン、アミド、尿素及びウレタン等窒素基を含有する重合体等が挙げられる。
（１）のポリアミド樹脂として、具体的には、ナイロン４−６、ナイロン６、ナイロン６−６、ナイロン６−１０、ナイロン６−１２、ナイロン１２等及びこれらの共重合物、ナイロン６／６−６、ナイロン６／６−６／６−１０、ナイロン６／６−１２等が挙げられる。（２）アクリルアミド及びその誘導体又はアクリルアミド及びその誘導体と他のビニルモノマーとを金属アルコラートの存在下で重合して得られる重合体として、具体的には、ポリ−β−アラニン共重合体等が挙げられる。これらのポリマーは特公平６−１２２５９号、特公平５−８７０９６号、特公平５−４７５６８号及び特開平３−２３４７２９号の各公報記載の方法で製造することができる。（３）アクリルアミド及びその誘導体又はアクリルアミド及びその誘導体と他のビニルモノマーとをラジカル重合の存在下で重合して得られる重合体は、特開平３−２８２６０号公報記載の方法で製造することが出来る。
【００３９】
（ロ）アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩、カルボン酸塩及びアルコキシドとして、具体的には、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム若しくはバリウムなどの水酸化物、該金属の炭酸塩、りん酸塩、けい酸塩、ほう酸塩、カルボン酸塩が挙げられる。該カルボン酸塩のカルボン酸は、１０〜３６個の炭素原子を有する飽和又は不飽和脂肪族カルボン酸等であり、これらのカルボン酸はヒドロキシル基で置換されていてもよい。飽和脂肪族カルボン酸としては、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘニン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、セロプラスチン酸が挙げられる。不飽和脂肪族カルボン酸は、ウンデシレン酸、オレイン酸、エライジン酸、セトレイン酸、エルカ酸、ブラシジン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、プロピオール酸、ステアロール酸等が挙げられる。また、アルコキシドとして、上記金属のメトキシド、エトキシド等が挙げられる。
【００４０】
耐候（光）安定剤としては、例えば、（イ）ベンゾトリアゾール系物質、（ロ）シュウ酸アニリド系物質及び（ハ）ヒンダードアミン系物質が挙げられる。
（イ）ベンゾトリアゾール系物質として、具体的には、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブ  チル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−３，５−ジ−イソアミル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−３，５−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−４′−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられ、好ましくは２−［２′−ヒドロキシ−３，５−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾールが挙げられる。
（ロ）シュウ酸アニリド系物質として、具体的には、２−エトキシ−２′−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−５−ｔ−ブチル−２′−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−３′−ドデシルオキザリックアシッドビスアニリド等が挙げられる。これらの物質はそれぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
（ハ）ヒンダードアミン系物質として、具体的には、４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルアセトキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアリルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−フェノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（エチルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（シクロヘキシルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジン）−カーボネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−オキサレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−マロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−アジペート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−テレフタレート、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−エタン、α，α′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−ｐ−キシレン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）トリレン−２，４−ジカルバメート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ヘキサメチレン−１，６−ジカルバメート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，４−トリカルボキシレート等が挙げられ、好ましくはビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケートである。上記ヒンダードアミン系物質はそれぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、上記ベンゾトリアゾール系物質、シュウ酸アニリド系物質とヒンダードアミン系物質の組合せがより好ましい。
【００４１】
離型剤としては、アルコール、及びアルコールと脂肪酸のエステル、アルコールとジカルボン酸とのエステル、シリコーンオイル等が挙げられる。
アルコールとして、具体的には、１価アルコール、多価アルコールがあり、例えば１価アルコールの例としては、オクチルアルコール、カプリルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、ベンタデシルアルコール、セチルアルコール、ヘブタデシルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、ノナデシルアルコール、エイコシルアルコール、ペヘニルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、２−ヘキシルデカノール、２−オクチルドデカノール、２−デシルテトラデカノール、ユニリンアルコール等が挙げられる。多価アルコールとしては、２〜６個の炭素原子を含有する多価アルコールであり、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコールジプロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、トレイトール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、アラビトール、リビトール、キシリトール、ソルバイト、ソルビタン、ソルビトール、マンニトール等が挙げられる。
アルコールと脂肪酸のエステルとしては、脂肪酸化合物の内、好ましくはパルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸から選ばれた脂肪酸とグリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビタン、ソルビトールから選ばれた多価アルコールとから誘導された脂肪酸エステルがある。これらの脂肪酸エステル化合物の水酸基は有ってもよいし、無くてもよく、脂肪酸エステル化合物を制限するものではない。例えば、モノエステルであってもジエステル、トリエステルで有ってもよい。また、ほう酸等で水酸基が封鎖されていてもよい。
好ましい脂肪酸エステルとして、具体的には、グリセリンモノパルミテート、グリセリンジパルミテート、グリセリントリパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、グリセリンモノベヘネート、グリセリンジベヘネート、グリセリントリベヘネート、グリセリンモノモンタネート、グリセリンジモンタネート、グリセリントリモンタネート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールジパルミテート、ペンタエリスリトールトリパルミテート、ペンタエリスリトールテトラパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールモノベヘネート、ペンタエリスリトールジベヘネート、ペンタエリスリトールトリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールモノモンタネート、ペンタエリスリトールジモンタネート、ペンタエリスリトールトリモンタネート、ペンタエリスリトールテトラモンタネート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンジパルミテート、ソルビタントリパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジステアレート、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノベヘネート、ソルビタンジベヘネート、ソルビタントリベヘネート、ソルビタンモノモンタネート、ソルビタンジモンタネート、ソルビタントリモンタネート、ソルビトールモノパルミテート、ソルビトールジパルミテート、ソルビトールトリパルミテート、ソルビトールモノステアレート、ソルビトールジステアレート、ソルビトールトリステアレート、ソルビトールモノベヘネート、ソルビトールジベヘネート、ソルビトールトリベヘネートソルビトールモノモンタネート、ソルビトールジモンタネート、ソルビトールトリモンタネート等が挙げられる。
また、ほう酸等で水酸基を封鎖した脂肪族エステル化合物としてグリセリンモノ脂肪酸エステルのほう酸エステルも挙げられる。アルコールとジカルボン酸のエステルは、アルコールとしてメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、ｎ−アミルアルコール、２−ペンタノール、ｎ−ヘプチルアルコール、ｎ−オクチルアルコール、ｎ−ノニルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール等の飽和・不飽和アルコールと、ジカルボン酸としてシュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカニン酸、ブラシリン酸、マレイン酸、フマール酸、グルタコン酸等とのモノエステル、ジエステル等が挙げられる。
【００４２】
３．ポリアセタールの製造方法
本実施形態においては、熱的に不安定な末端部を有するポリアセタールを、本実施形態の第４級アンモニウム化合物溶液を用いて事前に安定化し、安定化ポリアセタールとして製造することもできる。
具体的には、熱的に不安定な末端部を有するポリアセタールに本実施形態の第４級アンモニウム化合物溶液を添加し、熱処理を行うことにより安定化することができる。
以下に、本実施形態の、熱的に不安定な末端部を有するポリアセタール（以下、「粗ポリアセタール」ということがある。）に第４級アンモニウム化合物溶液を添加して熱処理する工程を含む、本実施形態のポリアセタールの製造方法について、具体例を挙げて説明する。
【００４３】
本実施形態においては、粗ポリアセタールの（共）重合工程を含むことができる。この際、（共）重合方法に限定はなく、常法に従って重合を行うことにより得ることができる。以下に、粗ポリアセタールを製造する際（ポリアセタールの（共）重合工程）に好ましく用いることのできる材料について説明する。
＜トリオキサン＞
トリオキサンとは、ホルムアルデヒドの環状３量体であり、一般的には酸性触媒の存在下でホルマリン水溶液を反応させることにより得られる。
このトリオキサンは、水、メタノール、蟻酸、蟻酸メチル等の連鎖移動作用を有する不純物を含有している場合があるので、重合反応を行う工程の前段階として、例えば、蒸留等の方法でこれら不純物を除去精製することが好ましい。
その場合、前記連鎖移動作用を有する不純物の合計量をトリオキサン１ｍｏｌに対して、１×１０-3ｍｏｌ以下とすることが好ましく、より好ましくは０．５×１０-3ｍｏｌ以下とする。
前記不純物の量を上記数値のように低減化することにより、重合反応速度を実用上十分に高めることができ、優れた熱安定性を有するポリアセタールが得られる。
【００４４】
＜環状エーテル及び／又は環状ホルマール＞
ポリアセタールが共重合体である場合には、コモノマーとして、環状エーテル及び／又は環状ホルマールを使用することができる。これらは、ホルムアルデヒドや前記トリオキサンと共重合可能な成分である。
環状エーテル又は環状ホルマールとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、エピクルロルヒドリン、エピブロモヒドリン、スチレンオキサイド、オキサタン、１，３−ジオキソラン、エチレングリコールホルマール、プロピレングリコールホルマール、ジエチレングリコールホルマール、トリエチレングリコールホルマール、１，４−ブタンジオールホルマール、１，５−ペンタンジオールホルマール、１，６−ヘキサンジオールホルマール等が挙げられる。入手のしやすさの観点から、１，３−ジオキソラン、１，４−ブタンジオールホルマールが好ましい。これらは、１種のみを単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
環状エーテル及び／又は環状ホルマールの添加量は、得られるポリアセタール共重合体の機械的強度の観点から、前記トリオキサン１ｍｏｌに対して１×１０-2〜２０×１０-2ｍｏｌの範囲が好ましく、より好ましくは１×１０-2〜１５×１０-2ｍｏｌであり、さらに好ましくは１×１０-2〜１０×１０-2ｍｏｌであり、さらにより好ましくは１×１０-2〜５×１０-2ｍｏｌである。
【００４５】
＜重合触媒＞
ポリアセタールの（共）重合工程において用いる重合触媒としては、ルイス酸に代表されるホウ酸、スズ、チタン、リン、ヒ素及びアンチモン化物が挙げられる。特に、入手のしやすさの観点から、三フッ化ホウ素、三フッ化ホウ素系水和物、及び酸素原子又は硫黄原子を含む有機化合物と三フッ化ホウ素との配位錯化合物が好ましく、具体的には、三フッ化ホウ素、三フッ化ホウ素ジエチルエーテラート、三フッ化ホウ素−ジ−ｎ−ブチルエーテラートが好ましい例として挙げられる。これらは、１種のみを単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
重合触媒の添加量は、前記トリオキサン１ｍｏｌに対して０．１×１０-5〜０．１×１０-3ｍｏｌの範囲が好ましく、より好ましくは０．３×１０-5〜０．５×１０-4ｍｏｌの範囲であり、さらに好ましくは０．５×１０-5〜０．４×１０-４ｍｏｌの範囲である。
重合触媒の添加量を前記範囲内とすることにより、重合反応機の供給部におけるスケール発生量を低減化しながら、安定して長時間の重合反応を実施することができる。
【００４６】
＜低分子量アセタール＞
ポリアセタールの（共）重合工程においては、下記一般式で示される低分子量アセタールを用いることもできる。
Ｒ−（ＣＨ2−Ｏ）ｎ−Ｒ
（式中、Ｒは、水素、分岐状又は直鎖状のアルキル基、分岐状又は直鎖状のアルコキシ基、及びヒドロキシル基からなる群より選ばれるいずれか１つを表す。ｎは１以上２０以下の整数を表す。）
低分子量アセタールは、重合工程において連鎖移動剤として機能するものであり、分子量が２００以下、好ましくは６０〜１７０のアセタールである。上記分子量のアセタールを用いることにより、最終的に目的とするポリアセタールの分子量を調整することができる。
上記一般式で示される低分子量アセタールとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、メチラール、メトキシメチラール、ジメトキシメチラール、トリメトキシメチラール等が挙げられる。これらは１種のみを単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
一般式で示される低分子量アセタールの添加量は、目的とするポリアセタールの分子量を好適な範囲に制御する観点から、前記トリオキサン１ｍｏｌに対して０．１×１０-4〜０．６×１０-2ｍｏｌの範囲が好ましく、０．１×１０-4〜０．６×１０-3ｍｏｌの範囲がより好ましく、０．１×１０-4〜０．１×１０-3ｍｏｌの範囲がさらに好ましい。
【００４７】
本実施形態においては、粗ポリアセタールを、第４級アンモニウム化合物溶液を添加して、熱処理することによって安定化する。
ここで、第４級アンモニウム化合物溶液を添加した粗ポリアセタールの熱処理の態様に限定はないが、例えば、以下の２つを挙げることができる。
その１つは、粗ポリアセタールを加熱して溶融させる際に第４級アンモニウム化合物溶液を添加するものであり、他の１つは、第４級アンモニウム化合物溶液を粗ポリアセタールに添加してスラリー状態で加熱するものである。
【００４８】
初めに、粗ポリアセタールを溶融させた状態で行う場合の熱処理について説明する。
粗ポリアセタールの溶融は、例えばベント付単軸スクリュー式押出機、ベント付２軸スクリュー式押出機等によって行うことができる。熱処理は、ポリアセタールの融点以上であって２６０℃以下である温度で行うことが好ましい。２６０℃を超えると、着色の問題、及びポリマー主鎖の分解（低分子量化）の問題が生ずる恐れがある。この場合、粗ポリアセタールを溶融する前に、第４級アンモニウム化合物溶液を粗ポリアセタールにあらかじめ添加してもよいし、また粗ポリアセタールを溶融させた後に、第４級アンモニウム化合物溶液を、溶融させた粗ポリアセタールに添加してもよい。
【００４９】
溶融前の粗ポリアセタールに第４級アンモニウム化合物溶液をあらかじめ添加する方法としては、例えば、第４級アンモニウム化合物溶液を、粗ポリアセタールに対して、第４級アンモニウム化合物（Ａ）の量に換算して０．１〜５質量％添加した後に混合することを挙げることができる。この場合、その混合は、水平円筒型、Ｖ型、リボン型、パドル型、高速流動型等の一般的な固体混合機を用いて行ってもよい。また、第４級アンモニウム化合物溶液を、ポリアセタールを押出機へ供給するシュート部分に直接添加するか、又は押出機の供給口からポリアセタールが溶融されるまでの間に押出機本体に直接添加してもよい。
【００５０】
また、溶融前の粗ポリアセタールに第４級アンモニウム化合物溶液をあらかじめ添加する別の方法としては、例えば、第４級アンモニウム化合物溶液中に、粗ポリアセタールを投入していったんスラリーとし、このスラリーを適宜濾過、乾燥する方法を挙げることができる。この場合、第４級アンモニウム化合物（Ａ）の使用量は、第４級アンモニウム化合物溶液中の第４級アンモニウム化合物（Ａ）の濃度と濾過後のポリアセタールの含液率を制御することによって制御することができる。
【００５１】
以上の方法により、第４級アンモニウム化合物溶液が添加された粗ポリアセタールは、そのままで、又は必要に応じて乾燥された後、押出機等で溶融され、熱処理に供される。溶融時に、従来から公知の分解促進剤であるアミン類等、水及びメタノール等のうちの少なくとも１種を添加して安定化してもよいし、また、他に何も添加せずに熱処理に供してもよい。アミン類等、水、メタノール等の従来から用いられている分解促進剤の添加量は、ポリアセタール１００質量部に対して０．１〜５質量部添加することが好ましい。また、必要に応じて、その他の第４級アンモニウム化合物（第４級アンモニウム化合物（Ｃ）等）を更に添加してもよい。これらの、アミン類、水、メタノール、第４級アンモニウム化合物等の分解促進剤は、各々単独で、又は２種以上を組み合わせて添加することができる。
【００５２】
一方、粗ポリアセタールを溶融させた後に、第４級アンモニウム化合物溶液を溶融状態の粗ポリアセタールに添加する場合は、溶液に含まれる水やメタノール等の有機溶剤の添加量が粗ポリアセタール１００質量部に対して０．１〜５質量部程度となるようにすることが好ましい。また、この際、第４級アンモニウム化合物溶液に加えて、従来から公知のアミン類、その他の第４級アンモニウム化合物（第４級アンモニウム化合物（Ｃ）等）を別途添加してもよい。
【００５３】
本実施形態において、上記熱処理工程における第４級アンモニウム化合物（Ａ）の使用量に限定はないが、第４級アンモニウム化合物（Ａ）の濃度が、下記数式（Ｉ’）で表わされる第４級アンモニウム化合物（Ａ）由来の窒素濃度ｎ’に換算して、０．１質量ｐｐｂ〜３０質量ｐｐｍであることが好ましく、より好ましくは０．１質量ｐｐｍ〜２５質量ｐｐｍ、さらに好ましくは１質量ｐｐｍ〜２０質量ｐｐｍであり、特に好ましくは５ｐｐｍ〜１０ｐｐｍである。
ｎ’＝Ｓ’×１４／Ｔ’          （Ｉ’）
式中、Ｓ’は第４級アンモニウム化合物（Ａ）の粗ポリアセタール及び第４級アンモニウム化合物（Ａ）の合計質量に対する量（質量ｐｐｂ又はｐｐｍ）を表わし、１４は窒素の原子量であり、Ｔ’は第４級アンモニウム化合物（Ａ）の分子量を表す。）
第４級アンモニウム化合物（Ａ）由来の窒素濃度ｎ’が０．１質量ｐｐｂ以上であると、短時間で不安定な末端部を分解することができ、３０質量ｐｐｍ以下であると、安定化後もポリアセタールの色調が損なわれない。
ここで、第４級アンモニウム化合物（Ａ）の濃度を窒素濃度に換算したもので表現したのは、前記と同様に第４級アンモニウム化合物（Ａ）の分子量に依存することを回避するためである。
【００５４】
なお、本実施形態のポリアセタールの製造方法において、第４級アンモニウム化合物溶液を添加した粗ポリアセタールの熱処理工程は、重合反応によって得られた粗ポリアセタール中に残留している重合触媒を失活させた後に行ってもよいし、また、重合触媒を失活させずに行ってもよい。
更に、本実施形態のポリアセタールの製造方法は、公知の安定化処理を含んでいてもよく、その場合、第４級アンモニウム化合物溶液を添加した粗ポリアセタールの熱処理工程は公知の安定化処理の後に、未だ不安定な末端部の一部が残留しているポリアセタールにも適用するようにしてもよい。
【００５５】
重合触媒の失活は、重合反応によって得られた粗ポリアセタールを、アンモニア、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン等のアミン類、又はアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩、有機酸塩等の触媒中和失活剤の少なくとも一種を含む水溶液または有機溶剤溶液中に投入し、スラリー状態で一般的には数分〜数時間撹拌することにより行うことができる。この場合、触媒中和失活後のスラリーは濾過、洗浄により、未反応モノマーや触媒中和失活剤、触媒中和塩が除去された後、乾燥される。
また、アンモニア、トリエチルアミン等の蒸気と粗ポリアセタールとを接触させて重合触媒を失活させる方法や、ヒンダードアミン類、トリフェニルホスフィン及び水酸化カルシウム等のうちの少なくとも一種と粗ポリアセタールとを混合機で接触させて触媒を失活させる方法も用いることができる。また、重合触媒の失活を行わずに、粗ポリアセタールの融点以下の温度で、不活性ガス雰囲気下において加熱することによって、重合触媒が揮発低減されたポリアセタールを用いて上述の安定化方法を行ってもよい。
以上の重合触媒の失活操作及び重合触媒の揮発低減操作は、必要に応じて、重合反応によって得られた粗ポリアセタールを粉砕した後で行ってもよい。
【００５６】
上述の熱処理工程（ポリアセタールの安定化）は、従来から公知の装置や操作方法を適宜用いて行うことができる。また、さらに、従来から公知のアンモニアやトリエチルアミン等のアミン類等を併用してもよい。
【００５７】
上述の熱処理工程（ポリアセタールの安定化）において、式（３）であらわされる第４級アンモニウム化合物（Ｃ）を併用する場合、第４級アンモニウム化合物（Ｃ）の使用量は、下記数式（ＩＩ’）で表わされる第４級アンモニウム化合物（Ｃ）由来の窒素の濃度ｎ’’’’に換算して、好ましくは０．５質量ｐｐｂ〜５００質量ｐｐｍであることが好ましい。
ｎ’’’’＝Ｓ’’’’×１４／Ｔ’’’’  （ＩＩ’）
（式中、Ｓ’’’’は第４級アンモニウム化合物（Ｃ）の粗ポリアセタール及び第４級アンモニウム化合物（Ｃ）の合計質量に対する量（質量ｐｐｂ又はｐｐｍ）を表し、１４は窒素の原子量であり、Ｔ’’’’は第４級アンモニウム化合物（Ｃ）の分子量を表す。）
第４級アンモニウム化合物（Ｃ）の使用量ｎ’’’’が０．５質量ｐｐｂ以上であると、第４級アンモニウム化合物（Ｃ）の併用によるポリアセタールの不安定な末端部の分解速度が向上する効果。また、５００質量ｐｐｍ以下であると安定化後もポリアセタールの色調が損なわれない。
ここで、第４級アンモニウム化合物（Ｃ）の使用量を窒素換算量で規定するのは、第４級アンモニウム化合物（Ｃ）の分子量によってポリアセタールに対する第４級アンモニウム化合物（Ｃ）のモル数が変わってしまうことを回避するためである。
【００５８】
以上のようにして得られた安定なポリアセタールは、一般に、必要に応じて酸化防止剤、ホルムアルデヒド捕捉剤、蟻酸捕捉剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、光安定剤、離型剤、補強材、電材、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、顔料等の配合剤の一種以上と押出機等で混合された後、実用に供される。
配合剤の配合時期については特に制限はなく、その種類によって、例えば、不安定な末端部が分解除去される前の粗ポリアセタールにあらかじめ添加しておいてもよく、また、不安定な末端部が分解除去されたポリアセタールに添加してもよい。
【００５９】
次に、本実施形態の第４級アンモニウム化合物溶液により安定化できるポリアセタールに含まれる末端基について述べる。
ポリアセタールを構成する複数のポリアセタール（共）重合体鎖が全体として有する末端基としては、上述の−ＣＨ2ＯＨ基や−（ＯＣＨ2）n−ＯＨ基等のヒドロキシメチル基を含む基以外に、メトキシル基（−ＯＣＨ3）等のアルコキシル基、ヒドロキシエチル基（−ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ）等のヒドロキシアルキル基、及びホルメート基が挙げられる。
【００６０】
末端アルコキシル基は、一般に、重合段階で添加される分子量調整剤であるホルマールにより形成される。例えば、メチラール（（ＣＨ3Ｏ）2ＣＨ2）が分子量調整剤として用いられた場合は、末端基としてメトキシル基が形成される。末端アルコキシル基の炭素数は、分子量調整剤であるホルマールの合成及び精製面から、炭素数１〜１０、とりわけ炭素数１〜３、であることが一般的である。
【００６１】
ヒドロキシエチル基やヒドロキシブチル基のような末端ヒドロキシアルキル基は、ポリアセタールの原料コモノマーとして用いられる前述の環状エーテル又は環状ホルマールに由来し、以下のような過程で形成される。
即ち、環状エーテル又は環状ホルマールに由来するオキシアルキレン基がポリアセタール単位の繰返し中に挿入されたポリアセタールを重合する際には、まず、原料中の微量な水等により、熱的に不安定な末端ヒドロキシメチル基（−ＣＨ2ＯＨ）が生成する。この末端の不安定部分が安定化処理によって分解し、この分解が、ポリアセタール単位及びオキシアルキレン単位を含む主鎖中を内へ向かって進行し、オキシアルキレン単位の部位に到達すると、その部位のオキシアルキレン単位はヒドロキシエチル基やヒドロキシブチル基等の安定な末端ヒドロキシアルキル基に変わる。ヒドロキシアルキル基の炭素数は、環状エーテル及び環状ホルマールの合成及び精製面からは、少なくとも２個であり、２〜１０個であることが一般的である。
【００６２】
一方、ポリアセタールに末端基としてヒドロキシメチル基が存在すると、特に、成型等により加熱した場合には、ヒドロキシメチル基が末端から脱離しホルムアルデヒドを生成する。そのため末端ヒドロキシメチル基多く存在すると、生成するホルムアルデヒドが過剰になる。
この生成を抑制する役割を担うのが、本実施形態において用いるＲ２を有する第４級アンモニウム化合物（Ａ）であり、この末端ヒドロキシメチル基が第４級アンモニウム化合物（Ａ）の作用によって分解除去され、これによりホルムアルデヒドの生成が抑制されると考えられる。
さらに、本実施形態において用いる第４級アンモニウム化合物（Ａ）は、上述末端ヒドロキシメチル基の分解除去に加え、ポリアセタール中に除去されずに残った微量な不安定末端由来から発生した微量のホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びアクロレインを、成型等の加熱溶融後の冷却時にアニオン重合によりポリマー化し、ポリアセタール樹脂組成物に固定化することにも関与し、これによってホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びアクロレイン等の発生を低減していると考えられる。ただし、本実施形態の効果の機序はこれらに限定されない。
本実施形態において、第４級アンモニウム化合物（Ａ）のＲ２の炭素数は２〜１０、酸素数は２〜５である。このような炭素数、酸素数とすることにより、加熱を経ても第４級アンモニウム化合物（Ａ）をポリアセタール中に効率的に残存させることができ、これにより上述の加熱溶融後の冷却時における揮発性有機物質の発生の低減が可能となる。
Ｒ２の炭素数及び酸素数は、揮発性有機物質の発生抑制の観点からは大きい方がよいが、一方で、あまり大きすぎるとこれを含む成型体の着色の原因となることもある。したがって、加熱処理温度や時間等を考慮して、揮発性有機物質の発生抑制と着色防止のバランスから適切な値とすることが好ましい。具体的には、炭素数２〜６、酸素数２〜３が好ましく、特に、炭素数４、酸素数２であることが好ましい。
【実施例】
【００６３】
以下、本発明について、具体的な実施例と、これとの比較例を挙げて説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００６４】
実施例、比較例において採用した各種特性の評価方法について説明する。
＜動粘度の測定方法＞
15℃に設定した恒温槽に、空のウベローデ粘度管を設置し、30分静置した。
その後、対象試料を入れ、測時球内の2本標線間の落下時間を測定し、動粘度を求めた。
＜ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びアクロレインの定量＞
東芝（株）製ＩＳ−１００ＧＮ射出成型機を用いて、ポリアセタール共重合体組成物ペレットから、シリンダー温度２００℃、射出圧力６０ＭＰａ、射出時間１５秒、冷却時間２０秒、金型温度８０℃にて、組成物を加熱溶融して、寸法１３０ｍｍ×１１０ｍｍ×３ｍｍの平板状の成型片を作製した。
２３℃で５０％の湿度に保たれた恒温室で、２４時間放置後、アルミ袋に入れ、パッキングをした。成型後１４日に開封し、バルブを有する１０Ｌテドラー（登録商標）バッグに、この成型片を１枚入れ密封し、窒素置換を十分に行った。その後、内部の窒素を全て排出した後に、テドラー（登録商標）バッグ中に窒素を５．００Ｌ封入した。これを２つ用意した。
その後、内部の上部に、外部に連通したサンプリング口を２つ有するオーブン中に前記テドラー（登録商標）バッグを入れ、前記テドラー（登録商標）バッグをサンプリング口に接続後、８０℃で２時間放置した。
その後、１つのテドラー（登録商標）バッグと接続したサンプリング口の外部側にＤＮＰＨ（２，４−ジニトロフェニルヒドラジン）カートリッジを接続し、テドラー（登録商標）バッグのバルブを開き、ポリアセタール共重合体組成物から発生したガス４．００Ｌを、ＤＮＰＨカートリッジに通過させた。
ＤＮＰＨカートリッジに一定速度で５ｍＬのアセトニトリルを通液し、ホルムアルデヒド及びアセトアルデヒドを１０ｍＬメスフラスコに回収した。
その後、水により１０ｍＬまでメスアップし、十分に混合した。
この混合液をバイアル瓶に分注し、島津製作所製ＨＰＬＣにて、標準液にＤＮＰＨ標準液、分離液に水／アセトニトリル（５２／４８）を用い、流量１ｍＬ／分、カラム温度４０℃の条件で定量し、ポリアセタール共重合体組成物の質量当たりに発生したホルムアルデヒド及びアセトアルデヒドをｐｐｍで測定した。
【００６５】
残る１つのテドラー（登録商標）バッグと接続したサンプリング口の外部側にＣＮＥＴ（Ｏ−（４−シアノ−２−エトキシベンジル）ヒドロキシルアミン）カートリッジを接続し、テドラー（登録商標）バッグのバルブを開き、ポリアセタール共重合体組成物から発生したガス４．００Ｌを、ＣＮＥＴカートリッジに通過させた。
ＣＮＥＴカートリッジに一定速度で５ｍＬのアセトニトリルを通液し、アクロレインを１０ｍＬメスフラスコに回収した。
その後、水により１０ｍＬまでメスアップし、十分に混合した。
この混合液をバイアル瓶に分注し、島津製作所製ＨＰＬＣにて、標準液にＣＮＥＴ標準液、分離液に水／アセトニトリル（４０／６０）を用い、流量１ｍＬ／分、カラム温度４０℃の条件で定量し、ポリアセタール共重合体組成物の質量当たりに発生したアクロレインをｐｐｂで測定した。
【００６６】
＜パウダー色調＞
ポリエチレンの袋に後述の粗ポリアセタール共重合体（Ｐ−１）１００ｇと所定量の第４級アンモニウム化合物溶液を入れ、混合しよくまぜ、ＳＵＳ製バッドの上に均一に広げ、１５０℃にて絶乾させた。
乾燥後のバットの上を目視確認し、パウダーの色調特性を評価した
色むらがある場合を×
色むらはないが、黄変・茶変している場合は△
色むらがなく、白い場合を○とした。
【００６７】
＜成型時の臭気＞
東芝（株）製ＩＳ−１００ＧＮ射出成形機を用いて、ポリアセタール共重合体組成物ペレットから、シリンダー温度２００℃、射出圧力６０ＭＰａ、射出時間１５秒、冷却時間２０秒、金型温度８０℃にて、組成物を加熱溶融して、寸法１３０ｍｍ×１１０ｍｍ×３ｍｍの平板状の成型片を作製した。
金型から出た成型片から出る臭いを以下の基準で評価し、○である場合を概ね臭気が低いと判定した。
強い鼻をつくホルムアルデヒド臭がした場合：  ×
カラメルのような甘い臭気がした場合：  △
ほとんど臭気がしない場合：  ○
【００６８】
＜成型片色調＞
東芝（株）製ＩＳ−１００ＧＮ射出成型機を用いて、シリンダー温度２００℃、射出圧力６０ＭＰａ、射出時間１５秒、冷却時間２０秒、金型温度８０℃にて、寸法４０ｍｍ×６０ｍｍ×３ｍｍの平板状の試験片を１００２枚作製した。
１００１枚目と１００２枚目の試験片を重ね、ミノルタ製ハンディカラーテスター（ＣＲ−２００）を用いて、Ｄ６５の光源にて黄度（ｂ値）を測定した。
ｂ値が−０．８以下の値であればおおむね良しとし、
ｂ値が−０．８を超えるが−１．６以下の値であれば良しと判断した。
【００６９】
＜式（１）で表される第４級アンモニウム化合物（Ａ）を含む溶液の製造＞
以下の製造例１〜１１で用いた水は全て脱イオン水であり、動粘度は全て１５℃における値である。
〔製造例１〕
密閉可能な内容積６０ｍｌの耐圧容器に、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルアセテート１４．１ｇ、トリメチルアミン５．６ｇ、メタノール１５．０ｇ、水０．１ｇを導入し、振とう機にて撹拌しながら、１２０℃に加熱した。その後６時間反応させた後、冷却し内容物を得た。内容物の分析を行った結果、収率９５％で２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタン−１−アンモニウムアセテートが得られた。
この溶液３０ｇに水１５ｇを入れた後、８０℃のエバポレーターにて３０ｇになるまで濃縮し、水を入れて６０ｇにする。再度、３０ｇになるまで濃縮し、次いで水を入れて６０ｇにする。この操作を１０回繰り返し、１５ｇになるまで濃縮した後、水を徐々に加え、動粘度が１．５ｍｍ2／ｓになるよう調整した。この第４級アンモニウム化合物溶液をＡ−１とした。
ＮＭＲによって確認されたＡ−１液中の第４級アンモニウム化合物（Ａ）の構造式（Ｒ１、Ｒ２及びＸ）は表１に示す通りであった。
【００７０】
〔製造例２〕
２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルアセテート１４．１ｇの代わりに、２−（２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）エチルアセテート１８．２ｇを使用し、動粘度を１．９ｍｍ2／ｓに調整した以外は製造例１と同様に実施した。この液をＡ−２とした。
ＮＭＲによって確認されたＡ−２液中の第４級アンモニウム化合物（Ａ）の構造式（Ｒ１、Ｒ２及びＸ）は表１に示す通りであった。
〔製造例３〕
トリメチルアミン５．６ｇの代わりに、トリエチルアミン７．８ｇを用い、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルアセテートを１１．４ｇ用い、動粘度を１．６ｍｍ2／ｓに調整した以外は、製造例１と同様に実施した。この液をＡ−３とした。
ＮＭＲによって確認されたＡ−３液中の第４級アンモニウム化合物（Ａ）の構造式（Ｒ１、Ｒ２及びＸ）は表１に示す通りであった。
〔製造例４〕
トリメチルアミン５．６ｇの代わりに、トリエチルアミン７．８ｇを用い、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルアセテートの代わりに、２−（２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）エチルアセテート１４．８ｇを用い、動粘度を２．１ｍｍ2／ｓに調整した以外は製造例１と同様に実施した。この液をＡ−４とした。
ＮＭＲによって確認されたＡ−４液中の第４級アンモニウム化合物（Ａ）の構造式（Ｒ１、Ｒ２及びＸ）は表１に示す通りであった。
〔製造例５〕
トリメチルアミン５．６ｇの代わりに、２−［２−（ジメチルアミノ）エトキシ］エタノール９．４ｇを用い、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルアセテートを１０．５ｇ用い、動粘度を１．７ｍｍ2／ｓに調整した以外は製造例１と同様に実施した。この液をＡ−５とした。
ＮＭＲによって確認されたＡ−５液中の第４級アンモニウム化合物（Ａ）の構造式（Ｒ１、Ｒ２及びＸ）は表１に示す通りであった。
【００７１】
〔製造例６〕
１０ｍｌのマイクロウェーブリアクションチューブにトリメチルアミン５．０ｇと２−（２−クロロエトキシ）エタノール２．６３ｇを入れ、マイクロウェーブを照射しながら１５０℃で１時間撹拌した。反応終了後、反応液を減圧乾燥して粉末結晶を得た。反応終了後の反応液をＨＰＬＣにより分析した結果、反応率が１００％であることが確認された。得られた粉末結晶にジクロロエタンを加え撹拌した後、結晶を濾過した。この操作を３回繰り返し、減圧乾燥して粉末結晶を２．５８ｇ得た。
この粉末を４０℃の水酸化ナトリウムの１００ｇを溶解した１ｋｇエタノール溶液を５．６２ｇ添加し、塩化ナトリウムをろ別してろ液を採取した。このろ液にギ酸／水＝１０／９０（質量比）からなるギ酸水溶液を６．４６ｇ添加した後、エバポレーターにより５ｇになるまで濃縮し、水を１０ｇ添加した。
濃縮と水１０ｇの添加を３回繰り返した後、水を徐々に加え、動粘度が１．５ｍｍ2／ｓになるよう調整したものをＡ−６とした。
ＮＭＲによって確認されたＡ−６液中の第４級アンモニウム化合物（Ａ）の構造式（Ｒ１、Ｒ２及びＸ）は表１に示す通りであった。
【００７２】
〔製造例７〕
トリメチルアミンを４．５ｇ、２−（２−クロロエトキシ）エタノールのかわりに２−［２−（２−クロロエトキシ）エトキシ］エタノール３．２１ｇを用いた以外は、製造例６と同様に実施し、粉末結晶を３．１０ｇ得た。
この粉末に製造例６で用いた水酸化ナトリウムのエタノール溶液５．４４ｇと、ギ酸水溶液６．２６ｇを用いて、製造例６と同様に塩化ナトリウムのろ別と濃縮を行い、水を徐々に加え、動粘度が２．２ｍｍ2／ｓになるよう調整したものをＡ−７とした。
ＮＭＲによって確認されたＡ−７液中の第４級アンモニウム化合物（Ａ）の構造式（Ｒ１、Ｒ２及びＸ）は表１に示す通りであった。
〔製造例８〕
トリメチルアミンのかわりにトリエチルアミンを５．８ｇ、２−（２−クロロエトキシ）エタノール１．７９ｇを用いた以外は、製造例６と同様に実施し、粉末結晶を１．７６ｇ得た。
この粉末に製造例６で用いた水酸化ナトリウムのエタノール溶液３．１１ｇと、ギ酸水溶液３．５８ｇを用い製造例６と同様に塩化ナトリウムのろ別と濃縮を行い、水を徐々に加え、動粘度が１．５ｍｍ2／ｓになるよう調整したものをＡ−８とした。
ＮＭＲによって確認されたＡ−８液中の第４級アンモニウム化合物（Ａ）の構造式（Ｒ１、Ｒ２及びＸ）は表１に示す通りであった。
【００７３】
〔製造例９〕
トリメチルアミンのかわりにトリエチルアミンを５．４ｇ、２−（２−クロロエトキシ）エタノールのかわりに２−［２−（２−クロロエトキシ）エトキシ］エタノール２．２５ｇを用いた以外は、製造例６と同様に実施し、粉末結晶を２．１８ｇ得た。
この粉末に製造例６で用いた水酸化ナトリウムのエタノール溶液３．２４ｇと、ギ酸水溶液３．７２ｇを用い製造例６と同様に塩化ナトリウムのろ別と濃縮を行い、水を徐々に加え、動粘度が２．２ｍｍ2／ｓになるよう調整したものをＡ−９とした。
ＮＭＲによって確認されたＡ−９液中の第４級アンモニウム化合物（Ａ）の構造式（Ｒ１、Ｒ２及びＸ）は表１に示す通りであった。
〔製造例１０〕
トリメチルアミンを４．０ｇ、２−（２−クロロエトキシ）エタノールのかわりに２−［２−［２−（２−クロロエトキシ）エトキシ］エトキシ］エタノール３．６０ｇを用いた以外は、製造例６と同様に実施し、粉末結晶を３．４１ｇ得た。
この粉末に製造例６で用いた水酸化ナトリウムのエタノール溶液５．０２ｇと、ギ酸水溶液５．７７ｇを用い製造例６と同様に塩化ナトリウムのろ別と濃縮を行い、水を徐々に加え、動粘度が３．５ｍｍ2／ｓになるよう調整したものをＡ−１０とした。
ＮＭＲによって確認されたＡ−１０液中の第４級アンモニウム化合物（Ａ）の構造式（Ｒ１、Ｒ２及びＸ）は表１に示す通りであった。
〔製造例１１〕
トリメチルアミンの代わりにトリエチルアミンを５．０ｇ、２−（２−クロロエトキシ）エタノールのかわりに２−［２−［２−（２−クロロエトキシ）エトキシ］エトキシ］エタノール２．６３ｇを用いた以外は、製造例６と同様に実施し、粉末結晶を２．５０ｇ得た。
この粉末に製造例６で用いた水酸化ナトリウムのエタノール溶液３．１９ｇと、ギ酸水溶液３．６７ｇを用い製造例６と同様に塩化ナトリウムのろ別と濃縮を行い、水を徐々に加え、動粘度が３．７ｍｍ２／ｓになるよう調整したものをＡ−１１とした。
ＮＭＲによって確認されたＡ−１１液中の第４級アンモニウム化合物（Ａ）の構造式（Ｒ１、Ｒ２及びＸ）は表１に示す通りであった。
【００７４】
〔製造例１２〕
動粘度を５．５ｍｍ2／ｓに調整した以外は製造例１と同様に実施した。この第４級アンモニウム化合物溶液をＡ−１２とした。
〔製造例１３〕
動粘度を７．２ｍｍ2／ｓに調整した以外は製造例２と同様に実施した。この第４級アンモニウム化合物溶液をＡ−１３とした。
〔製造例１４〕
動粘度を１２．８ｍｍ2／ｓに調整した以外は製造例１と同様に実施した。この第４級アンモニウム化合物溶液をＡ−１４とした。
〔製造例１５〕
動粘度を１３．９ｍｍ2／ｓに調整した以外は製造例２と同様に実施した。この第４級アンモニウム化合物溶液をＡ−１５とした。
〔製造例１６〕
動粘度を１５．８ｍｍ2／ｓに調整した以外は製造例７と同様に実施した。この第４級アンモニウム化合物溶液をＡ−１６とした。
なお、上記製造例は、必要量に応じ繰り返し実施した。
また、調製した第４級アンモニウム化合物溶液の使用時には、事前に微量全窒素分析装置  ＴＮ−２１００Ｗにて窒素含有量を確認した。
【００７５】
【表１】
2019073637.tif 000002
【００７６】
＜式（３）で表される第４級アンモニウム化合物（Ｃ）＞
Ｃ−１：コリン酢酸塩（アルドリッチ製）を水に溶解し、動粘度は１．５ｍｍ2／ｓに調整した
Ｃ−２：水酸化コリン（多摩化学工業製）を水に溶解し、動粘度は２．１ｍｍ2／ｓに調整した
【００７７】
＜粗ポリアセタール共重合体の製造方法＞
熱媒を通すことのできるジャケット付き２軸パドル型連続重合反応機（栗本鐵工所製、径２Ｂ（２インチ）、Ｌ（重合反応機の原料供給口から排出口までの距離）／Ｄ（重合反応機の内径）＝１４．８）を８０℃に調整した。
次いで、重合触媒として三フッ化ホウ素−ジ−ｎ−エチルエーテラートを０．１０ｇ／ｈｒ、低分子量アセタールとしてメチラールを６．００ｇ／ｈｒ、ジエチレングリコールジメチルエーテル９５．７０ｇ／ｈｒ、環状エーテル及び／又は環状ホルマールとして１，３−ジオキソランを１１０．９ｇ／ｈｒ、トリオキサンを３３００ｇ／ｈｒを配管にて重合反応機に連続的に供給し重合を行い、粗ポリアセタール共重合体（Ｐ−１）を得た。
【００７８】
〔実施例１〜１６  および  比較例１〜３〕
粗ポリアセタール共重合体（Ｐ−１）をトリエチルアミン０．５％溶液中に投入し重合触媒の失活を行った。その後、濾過・洗浄し、粗ポリアセタール共重合体（Ｐ−１）１００質量部に対して各製造例で作製した第４級アンモニウム化合物溶液を窒素濃度ｎが表２に示すようになる量添加し、均一に混合した後１３０℃で乾燥した。
得られた第４級アンモニウム化合物（Ａ）を含有した粗ポリアセタール共重合体組成物１００質量部に対して、酸化防止剤として２，２’−メチレンビス−（４−メチル−ｔ−ブチルフェノール）を０．２質量部添加し、ベント付き２軸スクリュー式押出機に供給した。
押出機中の溶融している粗ポリアセタール共重合体組成物に必要に応じて水を添加し、押出機の設定温度２００℃、押出機における滞留時間５分で粗ポリアセタール共重合体の不安定末端部の分解を行った。不安定末端部の分解されたポリアセタール共重合体をベント真空度２０Ｔｏｒｒの条件下で脱揮し、押出機ダイス部よりストランドとして押出しペレタイズした。
用いた第４級アンモニウム化合物（Ａ）の種類、及び、ポリアセタール共重合体及び第４級アンモニウム化合物（Ａ）の合計質量に対する第４級アンモニウム化合物（Ａ）の使用量（含有量）（第４級アンモニウム化合物（Ａ）由来の窒素濃度ｎ）、押出機に添加した水、トリエチルアミンの粗ポリアセタール共重合体組成物１００質量部に対する添加量、得られたポリアセタール共重合体組成物から発生したホルムアルデヒド（ＦＡ）、アセトアルデヒド（ＡＡ）及びアクロレイン（ＡＬ）の量、パウダー色調、成型時の臭気、成型片色調を表２にまとめて示す。
〔比較例４〕
第４級アンモニウム化合物溶液を用いない以外は、実施例１と同様に実施した。
【００７９】
結果を表２に示す。
【表２】
2019073637.tif 000003
【００８０】
表２に示すように、実施例１〜１６においては、パウダー及び成型片の色調がすぐれ、成型時の臭気も少ないポリアセタールを得ることができ、またホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びアクロレインの発生が抑制されたポリアセタールを得ることができ、色調にも優れるものが得られた。
なお、実施例１２及び１３においてｂ値が若干高くなった理由は、用いた第４級アンモニウム化合物溶液の動粘度が高めだったためにポリアセタールが着色し、それに伴い成型片の色調が若干悪化したと推測される。
一方、比較例１〜３においては、用いた第４級アンモニウム化合物溶液の動粘度が高すぎたため、パウダーの色調が悪化し、成型時に甘いにおいが漂った。また、比較例４において、第４級アンモニウム化合物溶液を使用しなかったため、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びアクロレインの発生が抑制されたポリアセタールを得ることはできなかった。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の第４級アンモニウム化合物溶液は、各種用途に使用することができ、とりわけにポリアセタールからの揮発性有機化合物発生抑制のために有効に使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）であらわされる第４級アンモニウム化合物（Ａ）を含む溶液であって、水温１５℃での動粘度が０．４〜１０．０ｍｍ2／ｓである、第４級アンモニウム化合物水溶液。
［（Ｒ１）m（Ｒ２）4-mＮ+］nＸn-      （１）
（式中、Ｒ１、は、各々独立して、炭素数１〜２の非置換アルキル基を表わす。
Ｒ２は、各々独立して、炭素数が２〜８、酸素数が２〜４である、以下の式で表される基を表す。
−（ＲＯ）ｋ―Ｈ  （ただし、Ｒは炭素数が１〜２の置換又は非置換のアルキレン基を表し、ｋは２〜４の自然数を表す。）
ｍ及びｎは、１〜３の整数を表わす。
Ｘは、水酸基、又は、炭素数１〜２０のモノカルボン酸、水素酸、オキソ酸、無機チオ酸及び炭素数１〜２０の有機チオ酸からなる群から選ばれる化合物の酸残基であって、窒素原子を含まない基を表す。
【請求項２】
前記式（１）におけるＸが、モノカルボン酸の酸残基である、請求項１記載の第４級アンモニウム化合物水溶液。
【請求項３】
前記モノカルボン酸が、ギ酸、酢酸又はプロピオン酸である、請求項２に記載の第４級アンモニウム化合物水溶液。
【請求項４】
前記式（１）における、Ｒ２の炭素数２〜６である、請求項１〜３いずれか一項に記載の第４級アンモニウム化合物水溶液。
【請求項５】
下記式（３）で表される第４級アンモニウム化合物（Ｃ）を含む、請求項１〜４いずれか一項に記載の第４級アンモニウム化合物水溶液。
［Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６Ｎ+］lＹl-  （３）
（式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、各々独立して、炭素数１〜３０の非置換アルキル基または置換アルキル基；炭素数６〜２０のアリール基；炭素数１〜３０の非置換アルキル基または置換アルキル基が少なくとも１個の炭素数６〜２０のアリール基で置換されたアラルキル基；又は炭素数６〜２０のアリール基が少なくとも１個の炭素数１〜３０の非置換アルキル基または置換アルキル基で置換されたアルキルアリール基を表わし、非置換アルキル基及び置換アルキル基は、直鎖状、分岐状、または環状であり、置換アルキル基の置換基は、ハロゲン、水酸基、アルデヒド基、カルボキシル基、アミノ基、又はアミド基であり、非置換アルキル基、アリール基、アラルキル基、及び、アルキルアリール基は水素原子がハロゲンで置換されていてもよい。
ｌは、１〜３の整数を表わす。
Ｙは、水酸基、又は、炭素数１〜２０のカルボン酸、水素酸、オキソ酸、無機チオ酸及び炭素数１〜２０の有機チオ酸からなる群から選ばれる化合物の酸残基を表わす。）
【請求項６】
請求項１〜５いずれか一項に記載の第４級アンモニウム化合物水溶液を含む、ポリアセタールからの揮発性有機化合物発生抑制剤。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の第４級アンモニウム化合物水溶液を添加した、熱的に不安定な末端部を有するポリアセタールを熱処理する工程を含む、
ポリアセタールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）であらわされる第４級アンモニウム化合物（Ａ）を含む溶液であって、水温１５℃での動粘度が０．４〜１０．０ｍｍ2／ｓである、第４級アンモニウム化合物水溶液。
［（Ｒ１）m（Ｒ２）4-mＮ+］nＸn-      （１）
（式中、Ｒ１、は、各々独立して、炭素数１〜２の非置換アルキル基を表わす。
Ｒ２は、各々独立して、炭素数が２〜８、酸素数が２〜４である、以下の式で表される
基を表す。
−（ＲＯ）ｋ―Ｈ  （ただし、Ｒは炭素数が１〜２の置換又は非置換のアルキレン基
を表し、ｋは２〜４の自然数を表す。）
ｍ及びｎは、１〜３の整数を表わす。
Ｘは、ギ酸又は酢酸の酸残基を表す。
【請求項２】
前記式（１）における、Ｒ２の炭素数２〜６である、請求項１に記載の第４級アンモニウム化合物水溶液。
【請求項３】
下記式（３）で表される第４級アンモニウム化合物（Ｃ）を含む、請求項１又は２に記載の第４級アンモニウム化合物水溶液。
［Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６Ｎ+］lＹl-  （３）
（式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、各々独立して、炭素数１〜３０の非置換アルキル基または置換アルキル基；炭素数６〜２０のアリール基；炭素数１〜３０の非置換アルキル基または置換アルキル基が少なくとも１個の炭素数６〜２０のアリール基で置換されたアラルキル基；又は炭素数６〜２０のアリール基が少なくとも１個の炭素数１〜３０の非置換アルキル基または置換アルキル基で置換されたアルキルアリール基を表わし、非置換アルキル基及び置換アルキル基は、直鎖状、分岐状、または環状であり、置換アルキル基の置換基は、ハロゲン、水酸基、アルデヒド基、カルボキシル基、アミノ基、又はアミド基であり、非置換アルキル基、アリール基、アラルキル基、及び、アルキルアリール基は水素原子がハロゲンで置換されていてもよい。
ｌは、１〜３の整数を表わす。
Ｙは、水酸基、又は、炭素数１〜２０のカルボン酸、水素酸、オキソ酸、無機チオ酸及び炭素数１〜２０の有機チオ酸からなる群から選ばれる化合物の酸残基を表わす。）
【請求項４】
請求項１〜３いずれか一項に記載の第４級アンモニウム化合物水溶液を含む、ポリアセタールからの揮発性有機化合物発生抑制剤。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の第４級アンモニウム化合物水溶液を添加した、熱的に不安定な末端部を有するポリアセタールを熱処理する工程を含む、
ポリアセタールの製造方法。