(57)【要約】【課題】粉体を貯留する空間内における粉体の流動状態を適切に調整でき粉体の安定供給を可能とする粉体供給装置に対する粉体の供給方法および粉体供給装置を提供する。【解決手段】粉体Ｍを収容する収容空間２ｈを有し、下端に向かって互いに接近するように傾斜し下端間に収容空間２ｈ内の粉体Ｍを排出する開口２ａが形成される２つの対向する傾斜壁２ｆ，２ｆが設けられた本体部２と、本体部２の収容空間２ｈ内に上方から粉体Ｍを供給する複数の粉体供給部１０と、を備える粉体供給装置１に対する粉体の供給方法であって、複数の粉体供給部１０から供給される粉体Ｍの量が、収容空間２ｈ内における粉体Ｍの平均貯留高さＨＡが収容空間２ｈの高さＨＢの６０％以上であって、収容空間２ｈ内における粉体の貯留高さＨのバラつきが±２０％以内となるように調整されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を収容する収容空間を有し、下端に向かって互いに接近するように傾斜し下端間に前記収容空間内の粉体を排出する開口が形成される２つの対向する傾斜壁が設けられた本体部と、
該本体部の収容空間内に上方から粉体を供給する複数の粉体供給部と、を備える粉体供給装置に対する粉体の供給方法であって、
前記複数の粉体供給部から供給される粉体の量が、
前記収容空間内における粉体の平均貯留高さが該収容空間の高さの６０％以上であって、該収容空間内における粉体の貯留高さのバラつきが±２０％以内となるように調整されている
ことを特徴とする粉体供給装置に対する粉体の供給方法。
【請求項２】
前記複数の粉体供給部から供給される粉体の量が、
前記収容空間内における粉体の平均貯留高さが該収容空間の高さの７０〜９０％となるように調整されている
ことを特徴とする請求項１記載の粉体供給装置に対する粉体の供給方法。
【請求項３】
粉体を収容する収容空間を有し、下端に向かって互いに接近するように傾斜し下端間に前記収容空間内の粉体を排出する開口が形成される２つの対向する傾斜壁が設けられた本体部と、
該本体部の収容空間内に上方から粉体を供給する複数の粉体供給部と、を備え、
該複数の粉体供給部は、
粉体を前記収容空間内に供給する粉体供給口が前記本体部の開口の鉛直上方からズレた位置に配置されている
ことを特徴とする粉体供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体供給装置に対する粉体の供給方法および粉体供給装置に関する。さらに詳しくは、ガス吸着剤、触媒、電池正極材等の機能性粉体や、銅鉱石、ニッケル鉱石等の鉱石、蛍石粉、小麦粉等、種々の乾燥状態にある粉体の供給状態を調整する粉体供給装置に対する粉体の供給方法および粉体供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
乾燥状態の粉体を貯留して、貯留した粉体を外部に供給する装置としてホッパーなどが使用される。一般的なホッパーなどは、粉体を貯留する本体部の下端に開口が設けられており、その下端部の内面が開口に向かって傾斜する傾斜面となっている。したがって、開口を閉じれば本体部内に粉体を収容しておくことができ、開口を開けば開口を通して粉体を外部に供給することができる。
【０００３】
上述したようなホッパーには、重力だけで粉体を外部に排出するものや、開口の位置に搬送装置を設けることにより、排出量を制御して、一定量を外部に供給できるようにしたものがある。後者のホッパーの場合、搬送装置としてスクリューコンベア等のコンベアを設けたものが使用されている。
【０００４】
搬送装置によって一定量の粉体を外部に供給するホッパーでは、ホッパー内部の粉体の流動状態が一定であれば、搬送装置によって一定量の粉体を連続して搬送することができる。しかし、ホッパー内において粉体が結合してブリッジが形成された場合などには、粉体の流動状態が変化し開口から粉体を適切に排出できなくなる。そこで、ホッパー内に粉体のブリッジが形成されることを防止する技術が開発されている（特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１には、ホッパ１１の排出側１１ａ（スクリューコンベア３の排出口８に近い側）の傾斜を反排出側１１ｂ（スクリューコンベア３の排出口８から遠い側）の傾斜よりも鉛直に近いものとした技術が開示されている。そして、特許文献１には、ホッパ１１の排出側１１ａの傾斜は、ブリッジングを防止するためには鉛直又はなるべく鉛直に近い方が良い旨の記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２９１６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかるに、特許文献１の技術では、ホッパ１１内の粉体のブリッジングを防止するものであり、ホッパーの内部や開口近傍における粉体の流動状態を調整することまでは想定していない。しかも、ホッパ１１の排出側１１ａの傾斜を鉛直に近づけるほどホッパ１１の容積が減少するため、粉体の貯留量が不足して安定供給できない可能性がある。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑み、粉体を貯留する空間内における粉体の流動状態を適切に調整でき粉体の安定供給を可能とする粉体供給装置に対する粉体の供給方法および粉体供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１発明の粉体供給装置に対する粉体の供給方法は、粉体を収容する収容空間を有し、下端に向かって互いに接近するように傾斜し下端間に前記収容空間内の粉体を排出する開口が形成される２つの対向する傾斜壁が設けられた本体部と、該本体部の収容空間内に上方から粉体を供給する複数の粉体供給部と、を備える粉体供給装置に対する粉体の供給方法であって、前記複数の粉体供給部から供給される粉体の量が、前記収容空間内における粉体の貯留高さが該収容空間の高さの６０％以上であって、該収容空間内における粉体の貯留高さのバラつきが±２０％以内となるように調整されていることを特徴とする。
第２発明の粉体供給装置に対する粉体の供給方法は、第１発明において、前記複数の粉体供給部から供給される粉体の量が、前記収容空間内における粉体の貯留高さが該収容空間の高さの７０〜９０％となるように調整されていることを特徴とする。
第３発明の粉体供給装置は、粉体を収容する収容空間を有し、下端に向かって互いに接近するように傾斜し下端間に前記収容空間内の粉体を排出する開口が形成される２つの対向する傾斜壁が設けられた本体部と、該本体部の収容空間内に上方から粉体を供給する複数の粉体供給部と、を備え、該複数の粉体供給部は、粉体を前記収容空間内に供給する粉体供給口が前記本体部の開口の鉛直上方からズレた位置に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
第１発明によれば、粉体の貯留高さを収容空間の６０％以上とするので、粉体の貯留量を十分に確保できる。しかも、収容空間内における粉体の貯留高さのバラつきが±２０％以内であるので、開口を通して安定した粉体の排出が可能となる。
第２発明によれば、粉体の貯留高さを収容空間の７０〜９０％とするので、開口を通した粉体の排出をより安定させることができる。
第３発明によれば、収容空間内に粉体が供給された際に、開口部分に加わる力を抑制することができるので、開口を通して安定した粉体の排出が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の粉体供給装置１の概略説明図であって、（Ａ）は概略縦断面図であり、（Ｂ）は概略平面図である。
【図２】本実施形態の粉体供給装置１の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施形態の粉体供給装置に対する粉体の供給方法は、粉体を一旦貯留して外部に供給する装置において、安定して外部に粉体を供給できるようにしたことに特徴を有している。
【００１３】
本実施形態の粉体供給装置に対する粉体の供給方法はどのような設備にも適用することができる。例えば、粉体を安定して次工程に供給することが要求される設備において、粉体を貯留し供給する装置に対する粉体の供給方法として採用することができる。例えば、機能性材料製造工場において機能性粉末原料を反応装置や次工程に供給する場合、製錬工場において鉱石を熔錬炉に供給する場合、種々の製品の製造設備において小麦粉などの粉体を次工程に供給する場合等、にも適用することが可能である。
【００１４】
本実施形態の粉体供給装置に対する粉体の供給方法によって粉体供給装置に貯留供給される粉体もとくに限定されない。例えば、平均粒径が数μｍ〜数百μｍのものや、平均粒径が数μｍ〜数十μｍのもの等、を本実施形態の粉体供給装置に貯留供給される粉体として挙げることができる。また、粉体の種類もとくに限定されず、例えば、機能性粒子、鉱石、蛍石、小麦粉等を本実施形態の粉体供給装置に貯留供給される粉体として挙げることができる。とくに、粉体間に空気などの気体が存在する状態で供給される粉体を粉体供給装置に貯留供給する方法として、本実施形態の粉体供給装置に対する粉体の供給方法は適している。
【００１５】
＜粉体供給装置１＞
図１に示すように、本実施形態の粉体供給装置に対する粉体の供給方法（以下、単に粉体の供給方法という）に適した粉体供給装置（以下、本実施形態の粉体供給装置１という）は、粉体Ｍを貯留する本体部２と、供給量調整装置ＦＣと、本体部２の下方に配置された搬送部２０と、を備えている。
【００１６】
＜本体部２＞
図１に示すように、本体部２は、粉体Ｍを収容する収容空間２ｈを有する構造物である。この本体部２の下部には、その下端に向かって互いに接近するように傾斜した２つの対向する傾斜壁２ｆ，２ｆを有している。この２つの対向する傾斜壁２ｆ，２ｆの下端縁２ｓ間に、収容空間２ｈ内の粉体Ｍを外部に排出する開口２ａが形成されている。このため、開口２ａは、傾斜壁２ｆ，２ｆの下端縁２ｓに沿って長い略長方形状になっている（図１（Ｂ））。
【００１７】
＜供給量調整装置ＦＣ＞
図１（Ａ）に示すように、本実施形態の粉体供給装置１は、本体部２に供給する粉体Ｍを調整する供給量調整装置ＦＣを備えている。
【００１８】
＜複数の測定器Ｓ＞
図１（Ａ）および図２に示すように、本体部２の上面には、収容空間２ｈの上端を塞ぐ天井２ｔが設けられている。この天井２ｔには、供給量調整装置ＦＣの複数の測定器Ｓが設けられている。この複数の測定器Ｓは、天井２ｔの内面（または測定器Ｓ）から収容空間２ｈ内に貯留されている粉体Ｍまでの距離（以下単に測定距離という場合がある）を測定する距離測定器である。この複数の測定器Ｓは、測定した測定距離の情報を後述する粉体供給量調整部１５に送信する機能を有している。
【００１９】
＜複数の粉体供給部１０＞
図１および図２に示すように、本体部２の天井２ｔには複数の粉体供給口１０ａ（図１、図２では３か所）が設けられており、この複数の粉体供給口１０ａに、供給量調整装置ＦＣの複数の粉体供給部１０（図１、図２では３つ）が接続されている。この複数の粉体供給部１０は、粉体Ｍを供給する供給源と本体部２との間を連通し、供給源から粉体Ｍを本体部２に搬送するものである。この複数の粉体供給部１０は、例えば、粉体Ｍを搬送することができるパイプや配管等であるが、粉体Ｍを搬送することができるものであればよく、とくに限定されない。
【００２０】
＜粉体供給量調整部１５＞
粉体供給量調整部１５は、複数の粉体供給部１０から収容空間２ｈ内に供給する粉体Ｍの供給量を調整する機能を有するものである。
【００２１】
図１（Ａ）に示すように、粉体供給量調整部１５は、複数の測定器Ｓに電気的に接続されており、この複数の測定器Ｓから送信される測定距離の情報に基づいて、本体部２の収容空間２ｈの各部の粉体Ｍの貯留高さＨを算出する機能を有している。例えば、粉体供給量調整部１５は複数の測定器Ｓが設けられている位置に関する情報を有しており、複数の測定器Ｓから送信される測定距離の情報に含まれる測定距離を収容空間２ｈの高さＨＢから減算する機能を有している。すると、粉体供給量調整部１５は、測定距離と収容空間２ｈの高さＨＢに基づいて、複数の測定器Ｓが設けられている位置における粉体Ｍの貯留高さＨ（つまり各部の粉体Ｍの貯留高さＨ）を算出することができる。
【００２２】
また、粉体供給量調整部１５は、複数の粉体供給部１０が設けられている位置に関する位置情報を有している。そして、粉体供給量調整部１５は、この位置情報と算出した各部の粉体Ｍの貯留高さＨに基づいて、複数の粉体供給部１０から収容空間２ｈ内に供給する粉体Ｍの供給量（単に粉体供給量という）を調整する機能を有している。具体的には、粉体供給量調整部１５は、収容空間２ｈ内の各部の粉体Ｍの貯留高さＨ（例えば、図１（Ａ）のＨ１〜Ｈ３）から得られる平均貯留高さＨＡが、収容空間２ｈの高さＨＢの６０％以上となり、しかも、収容空間２ｈ内における粉体Ｍの貯留高さＨのバラつきが±２０％以内となるように、複数の複数の粉体供給部１０から収容空間２ｈに供給する粉体Ｍの量を調整する機能を有している。
【００２３】
例えば、図１（Ａ）に示すように、本体部２の収容空間２ｈの左側の粉体Ｍの貯留高さＨ１が平均貯留高さＨＡよりも高くなっており、右側の粉体Ｍの貯留高さＨ３が平均貯留高さＨＡよりも低くなっているとする。そして、収容空間２ｈ内における粉体Ｍの貯留高さＨのバラつきが±２０％に近づいた状態となっているとする。すると、粉体供給量調整部１５は、右側の粉体供給部１０から供給する粉体供給量を左側の粉体供給部１０から供給する粉体供給量よりも多くするように、複数の粉体供給部１０から収容空間２ｈ内に供給する粉体供給量を調整する。すると、粉体Ｍの貯留高さＨ１〜Ｈ３と平均貯留高さＨＡとの差が小さくなるので、収容空間２ｈ内における粉体Ｍの貯留高さＨのバラつきを±２０％以内に維持することができる。
【００２４】
また、平均貯留高さＨＡが減少し収容空間２ｈの高さＨＢの６０％に近づいた場合には、全ての粉体供給部１０から収容空間２ｈ内に供給する粉体供給量を多くする。すると、平均貯留高さＨＡを６０％以上に維持することができる。一方、平均貯留高さＨＡが増加し収容空間２ｈの高さＨＢの９０％に近づいたような場合には、全ての粉体供給部１０から収容空間２ｈ内に供給する粉体供給量を少なくする（または供給を停止する）などすれば、平均貯留高さＨＡを適切な高さ（例えば、７０〜９０％）に維持することができる。
【００２５】
なお、粉体供給量調整部１５は、粉体供給量を常に調整して、収容空間２ｈ内における粉体Ｍの貯留高さＨのバラつきを±２０％以内に維持してもよい。
また、収容空間２ｈ内における粉体Ｍの貯留高さＨのバラつきが一定以上かつ±２０％以内の状態となったときに、粉体供給量を調整するようにしてもよい。
さらに、短時間であれば収容空間２ｈ内における粉体Ｍの貯留高さＨのバラつきが±２０％を超えても問題ない場合であれば、収容空間２ｈ内における粉体Ｍの貯留高さＨのバラつきが±２０％を超えてから粉体供給量を調整するようにしてもよい。
【００２６】
なお、粉体供給量調整部１５は、複数の粉体供給部１０から収容空間２ｈ内に供給する粉体Ｍの量を常に調整して、平均貯留高さＨＡを適切な高さに維持してもよい。
また、平均貯留高さＨＡが６０〜９０％の間かつ平均貯留高さＨＡが（例えば平均貯留高さＨＡが６５％以下）または一定量以上（例えば平均貯留高さＨＡが８５％以上）になってから、粉体供給量を調整するようにしてもよい。
さらに、短時間であれば平均貯留高さＨＡが６０％を下回ったり９０％を超える状態になったりしても問題ない場合であれば、平均貯留高さＨＡが６０％を下回ったり９０％を超えてから、粉体供給量を調整するようにしてもよい。
【００２７】
なお、粉体Ｍの貯留高さＨとは、本体部２の下端、つまり、本体部２の開口２ａの高さから粉体Ｍの上面までの鉛直方向の高さを意味している。
また、粉体Ｍの平均貯留高さＨＡは、収容空間２ｈ内各部の粉体Ｍの貯留高さＨの平均値を意味している。
さらに、収容空間２ｈ内における粉体Ｍの貯留高さＨのバラつきが±２０％以内とは、各部の粉体Ｍの貯留高さＨと粉体Ｍの平均貯留高さＨＡに対する差が、粉体Ｍの平均貯留高さＨＡの±２０％以内であることを意味している。
【００２８】
なお、上述した測定器Ｓには、例えば、レーザ距離測定器等の公知の距離測定器を使用することができる。しかし、測定器Ｓは、粉体Ｍの移動に影響を与えない（または影響が少ない）状態で天井２ｔの内面から収容空間２ｈ内に貯留されている粉体Ｍまでの距離を測定できる装置であればよく、とくに限定されない。
また、測定器Ｓは、上述したように天井２ｔの内面（または測定器Ｓ）から収容空間２ｈ内に貯留されている粉体Ｍまでの距離を測定するものでもよいし、粉体Ｍの高さを直接測定するものでもよい。この場合には、粉体供給量調整部１５は、測定器Ｓの測定結果をそのまま利用して粉体供給量を調整するようにしてもよい。
【００２９】
（搬送部２０）
図１に示すように、本体部２の開口２ａの下方には、搬送部２０が配置されている（なお、図では搬送部２０の詳細な構造は記載を割愛している）。搬送部２０は、本体部２内の粉体Ｍを一定量ずつ連続して次工程等に搬送するための装置であり、本体部２の開口２ａが伸びる方向（傾斜壁２ｆ，２ｆの下端縁２ｓに沿った方向、図１（Ｂ）では上下方向）に沿って粉体Ｍを搬送するように配設されている。具体的には、図１（Ｂ）であれば、本体部２の開口２ａに対して上方から下方に向かって粉体Ｍを搬送するように設けられている。
【００３０】
以上のごとき構成であるので、本実施形態の粉体供給装置１の本体部２の収容空間２ｈ内に粉体Ｍを貯留した状態で、搬送部２０を作動させれば、本体部２の収容空間２ｈ内の粉体Ｍを開口２ａから排出して、搬送部２０によって粉体Ｍを外部に搬送することができる。
【００３１】
また、本実施形態の粉体供給装置１では、上述したように、本体部２の収容空間２ｈ内の粉体Ｍの平均貯留高さＨＡが収容空間２ｈの高さＨＢの６０％以上となるように複数の粉体供給部１０から供給する粉体供給量を調整している。したがって、本体部２の収容空間２ｈ内の粉体Ｍの貯留量を十分に確保することができる。
【００３２】
しかも、本実施形態の粉体供給装置１では、上述したように、収容空間２ｈ内における粉体Ｍの貯留高さＨのバラつきが±２０％以内となるように、複数の粉体供給部１０から供給する粉体Ｍの量を調整している。したがって、収容空間２ｈ内における粉体Ｍの貯留高さＨのバラつきに起因して、収容空間２ｈ内における粉体Ｍの流動状況にバラつきが生じることを抑えることができるので、開口２ａを通して安定した粉体の排出が可能となる。
【００３３】
とくに、粉体Ｍの貯留高さＨのバラつきを±２０％以内に抑えつつ、本体部２の収容空間２ｈ内の粉体Ｍの平均貯留高さＨＡを収容空間２ｈの高さＨＢの７０〜９０％とすれば、開口２ａを通した粉体Ｍの排出をより安定させることができる。
【００３４】
なお、平均貯留高さＨＡは、収容空間２ｈの高さＨＢの６０％以上であればよいが、平均貯留高さＨＡをあまり高くすると、粉体Ｍの貯留高さＨのバラつきを±２０％以内に抑えても、場所によっては粉体Ｍが本体部２の天井２ｔに接触してしまう可能性がある。
したがって、平均貯留高さＨＡは、収容空間２ｈの高さＨＢの６０〜９０％程度が好ましく、上述したように、開口２ａを通した粉体Ｍの排出をより安定させる上では、７０〜９０％が好ましい。
【００３５】
また、粉体Ｍの貯留高さＨのバラつきが大きくなった場合に粉体Ｍが本体部２の天井２ｔに接触することを防ぐ上では、平均貯留高さＨＡの上限は、８５％や８０％とする方が望ましい。
【００３６】
また、上記例では、本実施形態の粉体供給装置１が搬送部２０を備えている場合を説明したが、本実施形態の粉体供給装置１は必ずしも搬送部２０を備えていなくてもよい。例えば、重力により開口２ａから粉体Ｍを排出する場合には、上述したような搬送部２０を設けず、本体部２だけで本実施形態の粉体供給装置１を構成することもできる。
【００３７】
＜粉体供給量制御装置１５＞
上記例では、供給量調整装置ＦＣが粉体供給量制御装置１５を有している場合を説明したが、粉体供給量制御装置１５は必ずしも設けなくてもよい。つまり、複数の粉体供給部１０から収容空間２ｈに供給する粉体供給量は、必ずしも自動で調整するようになっていなくてもよい。例えば、測定器Ｓによる測定結果を作業者が確認して、各粉体供給部１０から収容空間２ｈに供給する粉体供給量を作業者が調整するようにしてもよい。
【００３８】
＜複数の粉体供給部１０について＞
複数の粉体供給部１０は、収容空間２ｈに粉体Ｍを供給できるものであればよく、とくに限定されない。例えば、前工程である粉体Ｍの乾燥工程などから乾燥した粉体Ｍを収容空間２ｈに供給する配管等を複数の粉体供給部１０として採用することができる。この場合には、複数の粉体供給部１０である配管に流量調整用のバルブなどを設けて、粉体供給量制御装置１５の指令等によってバルブなどの開閉を調整すれば、複数の粉体供給部１０から収容空間２ｈに供給する粉体供給量を調整することができる。
【００３９】
図１および図２では、粉体供給部１０を３つ設けた場合を記載しているが、粉体供給部１０を設ける数はとくに限定されない。例えば、２か所でもよいし、４か所以上設けてもよい。
【００４０】
本体部２の天井２ｔにおいて、複数の粉体供給部１０を設ける位置、言い換えれば、複数の粉体供給部１０の粉体供給口１０ａを配設する位置は、隣接する粉体供給部１０間にある程度の間隔が空くように配置されていればよく、とくに限定されない。しかし、複数の粉体供給部１０の粉体供給口１０ａが本体部２の開口２ａの鉛直上方からズレた位置に配置されていれば、開口２ａを通した粉体Ｍの排出をより安定させやすくなる。
【００４１】
「粉体供給口１０ａが本体部２の開口２ａの鉛直上方からズレた位置」とは、鉛直上方から開口２ａを見たときに（図１（Ｂ）参照）、各粉体供給口１０ａが開口２ａと重ならないように配置されている状態が相当する。例えば、図１（Ｂ）に示すように、複数の粉体供給部１０の粉体供給口１０ａを傾斜面２ｆの鉛直上方に位置するように設けてもよい。なお、図１（Ｂ）では、鉛直上方から開口２ａを見たときに、各粉体供給口１０ａの全体が開口２ａと重ならないように配置されているが、各粉体供給口１０ａと開口２ａとが一部重なっていてもよい。この場合には、重なっている部分の面積が重なっていない部分の面積よりも小さいほうが望ましい。
【００４２】
また、各粉体供給口１０ａが本体部２の開口２ａの鉛直上方に配置する場合でも、本体部２の幅方向の中間線ＣＬ（つまり開口２ａの中心線）に対していずれかの傾斜面２ｆに偏った位置に配置することが望ましい。この場合でも、本体部２の幅方向の中間線ＣＬ上に配置するよりは、粉体Ｍの排出を安定させやすくなる。
【００４３】
（本体部２の形状について）
本体部２は、上述したような２つの対向する傾斜壁２ｆ，２ｆと、複数の粉体供給部１０と、が設けられていればよく、その他の形状はとくに限定されない。例えば、本体部２として、平面視で略矩形であってその上部が直方体や立方体になっているものを採用することもできるし、傾斜壁２ｆ，２ｆよりも上方の部分が円筒状になっているものを採用することもできる。
【００４４】
また、本体部２の対向する傾斜壁２ｆ，２ｆの水平方向に対する傾斜角度θ２、θ３（図１（Ａ）参照）は、開口２ａに向かって粉体Ｍを移動させることができる角度であればよく、収容空間２ｈ内に収容する粉体の種類や、密度、粒径、水分率、表面状態によって定まる粉体特性（粉粒特性や流動性）等に応じて適宜設定される。一般的には、傾斜角度θ２、θ３は、５０〜９０度、好ましくは、５０〜８０度程度に設定される。
【００４５】
なお、傾斜壁２ｆ，２ｆの傾斜角度θ２、θ３は、必ずしも同じ角度にする必要はない。しかし、傾斜壁２ｆ，２ｆを本体部２の幅方向の中間線ＣＬ（図１（Ａ）参照）に対して対称となるように形成すれば（つまり傾斜角度θ２、θ３を同じ角度となるようにすれば）、収容空間２ｈ内の粉体Ｍの移動状態を均一にしやすくなる。
【００４６】
（搬送部２０について）
搬送部２０は、本体部２内の粉体を一定量ずつ連続して搬送することができる機能を有するものであればよく、とくに限定されない。例えば、スクリューコンベアやベルトコンベア、チェーンコンベア等の公知の粉体搬送装置を搬送部２０として使用することができる。とくに、スクリューコンベアを使用し、本体部２の開口２ａが伸びる方向に沿って粉体を搬送するようにすれば、本体部２の開口２ａから排出される粉体の量のバラつきを抑えることができる。例えば、等比ピッチのスクリューコンベアを使用すれば、本体部２の開口２ａから排出される粉体の量について、開口２ａの位置による差を小さくできる。すると、本体部２の開口２ａから搬送部２０に供給される粉体Ｍの量、言い換えれば、本体部２の開口２ａから排出される粉体Ｍの量を安定させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の粉体供給装置は、粉体を安定して次工程に供給することが要求される設備において粉体を貯留し供給する装置として適している。
【符号の説明】
【００４８】
１        粉体供給装置
２        本体部
２ａ      開口
２ｈ      収容空間
２ｆ      傾斜壁
２ｓ      傾斜壁２ｆの下端縁
１０      粉体供給部
１０ａ    粉体供給口
２０      搬送部
Ｍ        粉体
【図１】
2019089584.tif 000003
【図２】
2019089584.tif 000004