(57)【要約】【課題】簡単な構成で、不整地であっても安定して起立して作業可能で、軽量な脚立を提供する。【解決手段】一対の支柱間に踏桟が架設され、上端部に天板を有する前側の梯子状脚体と、後側の２本の棒状支持脚体と、梯子状脚体の天板の先端部に設けられ、踏桟に対して平行に配置された水平支軸に対して、棒状支持脚体を枢結する枢結部と、を有する脚立であって、枢結部は、棒状支持脚体の上端部に設けられ、水平支軸に対して遊嵌される孔部を備えた筒状部を有する。枢結部の孔部は、梯子状脚体に対して２本の棒状支持脚体がそれぞれ前後方向に開閉自在に、且つ、左右方向に開脚自在に、孔部の内径が水平支軸の外径よりも大きく形成されている。詳細には、梯子状脚体に対して２本の棒状支持脚体がそれぞれ前後方向に開閉自在に、且つ、左右方向に最大角度が５°以上４５°以下の範囲内の角度に開脚自在に設けられている。【選択図】図１
2019007334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の支柱間に踏桟が架設され、上端部に天板を有する前側の梯子状脚体と、後側の２本の棒状支持脚体と、前記梯子状脚体の前記天板の先端部に設けられ、前記踏桟に対して平行に配置された水平支軸に対して、前記棒状支持脚体を枢結する枢結部と、を有する脚立であって、
前記枢結部は、前記棒状支持脚体の上端部に設けられ、前記水平支軸に対して遊嵌される孔部を備えた筒状部を有し、
前記枢結部の孔部は、前記梯子状脚体に対して前記２本の棒状支持脚体がそれぞれ前後方向に開閉自在に、且つ、左右方向に開脚自在に、前記孔部の内径が前記水平支軸の外径よりも大きく形成されている
ことを特徴とする脚立。
【請求項２】
前記枢結部の孔部は、前記梯子状脚体に対して前記２本の棒状支持脚体がそれぞれ前後方向に開閉自在に、且つ、左右方向に最大角度が５°以上４５°以下の範囲内の角度に開脚自在に、前記孔部の内径が前記水平支軸の外径よりも大きく形成されていることを特徴とする請求項１に記載の脚立。
【請求項３】
前記棒状支持脚体に設けられた前記枢結部に対して、前記水平支軸の軸方向に沿った移動を規制する規制部を有し、
前記規制部の外径が、前記孔部の内径よりも大きいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の脚立。
【請求項４】
一対の前記規制部の間に、前記枢結部が前記水平支軸に対して遊装され、
一対の前記規制部は、前記棒状支持脚体が左右方向に開脚した状態で、前記枢結部の筒状部の一部分に当接するように、前記一対の規制部の間の間隔が規定されていることを特徴とする請求項３に記載の脚立。
【請求項５】
一方の端部が前記踏桟の中央部に配置され、他方の端部が、前記棒状支持脚体の中央部に着脱自在に設けられ、前記梯子状脚体に対する前記棒状支持脚体を、所定開脚状態から開脚不能に保持する、連結紐状体の開き止め手段を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の脚立。
【請求項６】
前記棒状支持脚体は、前記天板を略水平状態に保持するように、前記棒状支持脚体の長軸方向に伸縮自在な伸縮機構を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の脚立。
【請求項７】
前記天板の前記水平支軸の中央部から下方へ向かって延設された中間支持部と、
前記中間支持部に設けられた中間足掛部と、を有し、
前記中間足掛部の高さは、前記天板よりも１段下の踏桟と略同じ高さであることを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載の脚立。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脚立に関する。
【背景技術】
【０００２】
果樹園等の農作業場や建築現場などにおいて、高所作業に用いられる三脚脚立が知られている。一般的な三脚脚立は、左右一対の脚体に、１本の支持脚が開脚自在に枢結された構造を有する。
【０００３】
不整地でも安定して起立する脚立が知られている。例えば、左右一対の脚杆及び天板を有する梯子体と、天板に回動自在に設けられた支持杆とを有する三脚に、転倒防止用の２本の補助杆を設け、五点で支持する五本脚脚立が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、台座側脚部の上部に台座を取付け、開脚側脚部の上部に踏段に平行な開脚軸を取付け、開脚軸に開脚側回動部を開脚自在に捲着または軸着し、開脚回動部と台座の下部に設けた台座側回動部を左右回動自在に連結した４脚脚立が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、対向した一対の縦向き側辺部材と、これら側辺部材の上端部間を結合した上辺部材とを備えた平面状の脚体を２つ作成し、これら脚体を左右向き面に沿わせて前後方向で対向させた脚立に於いて、各脚体の上辺部材を細長の直方体に形成し、且つ各直方体の中央部に透孔を穿設すると共に、該透孔の片側からボルトを挿通させ、これを他側から少しゆとり状態にナットで止着し、各直方体が左右向き線回り及び前後向き線回りの揺動可能状態になさしめるほか、直方体の上記揺動作動に於ける重なり合い状態の少なくとも片端縁部で止着手段を設けて固定させることを特徴とした自在脚立が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】登録実用新案第３０２２３４５号公報
【特許文献２】特開平６−１０１３８９号公報
【特許文献３】特開２００４−２１１３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の脚立は、一般的な三脚に、転倒防止用の２本の補助杆を設けた構造であり、設置作業に手間が掛かる場合がある。また、特許文献２、特許文献３に記載の脚立は、複雑な構造である。
このため、簡単な構造で、不整地であっても安定して起立して作業可能で、軽量な脚立が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の脚立は、少なくとも以下の構成を具備するものである。
一対の支柱間に踏桟が架設され、上端部に天板を有する前側の梯子状脚体と、後側の２本の棒状支持脚体と、前記梯子状脚体の前記天板の先端部に設けられ、前記踏桟に対して平行に配置された水平支軸に対して、前記棒状支持脚体を枢結する枢結部と、を有する脚立であって、
前記枢結部は、前記棒状支持脚体の上端部に設けられ、前記水平支軸に対して遊嵌される孔部を備えた筒状部を有し、
前記枢結部の孔部は、前記梯子状脚体に対して前記２本の棒状支持脚体がそれぞれ前後方向に開閉自在に、且つ、左右方向に開脚自在に、前記孔部の内径が前記水平支軸の外径よりも大きく形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、簡単な構成で、不整地であっても安定して起立して作業可能で、軽量な脚立を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る脚立の一例を示す斜視図。
【図２】天板の水平支軸と棒状支持脚体の一例を説明するための図、（ａ）は天板の水平支軸と棒状支持脚体と規制部（ストッパー）の一例を示す斜視図、（ｂ）は水平支軸と棒状支持脚体と規制部の断面図、（ｃ）は棒状支持脚体が左右方向に開脚した状態の一例を示す図。
【図３】天板の水平支軸と棒状支持脚体の一例を示す斜視図。
【図４】本発明の実施形態に係る脚立の天板の水平支軸と棒状支持脚体の一例を説明するための図、（ａ）は天板の水平支軸と棒状支持脚体の一例を示す斜視図、（ｂ）は円筒形状の棒状支持脚体の一例を示す図、（ｃ）は先端部が楕円形状の筒形状の棒状支持脚体の一例を示す図、（ｄ）は略円筒形状の軸受部材の一例を示す斜視図。
【図５】本発明の実施形態に係る脚立の脚納部の一例を示す図。
【図６】脚体の天板の端部の水平軸の下部に設けられたＵ字形状の支軸と棒状支持脚体の一例を説明するための図、（ａ）は天板の端部の水平軸の下部に設けられたＵ字形状の支軸と棒状支持脚体の一例を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のＵ字形状の支軸と棒状支持脚体の拡大図。
【図７】本発明の一実施形態に係る脚立の一例を説明するための部分拡大斜視図。
【図８】本発明の一実施形態に係る中間足掛部を備えた脚立の一例を示す図。
【図９】中間足掛部に接続可能な水平支持部の一例を示す図、（ａ）は水平に非屈曲状態の一例を示す図、（ｂ）は屈曲状態の水平支持部の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態に係る脚立は、４脚であり、一対の支柱間に踏桟が架設され、上端部に天板を有する前側の梯子状脚体と、後側の２本の棒状支持脚体と、梯子状脚体の天板の先端部に設けられ、踏桟に対して平行に配置された水平支軸に対して、棒状支持脚体を枢結する枢結部と、を有する。この脚立の枢結部は、棒状支持脚体の上端部に設けられ、水平支軸に対して遊嵌される孔部を備えた筒状部を有する。枢結部の孔部は、梯子状脚体に対して２本の棒状支持脚体がそれぞれ前後方向に開閉自在に、且つ、左右方向に開脚自在に、孔部の内径が水平支軸の外径よりも大きく形成されている。
【００１２】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。本発明の実施形態は図示の内容を含むが、これのみに限定されるものではない。尚、以後の各図の説明で、既に説明した部位と共通する部分は同一符号を付して重複説明を一部省略する。
【００１３】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る脚立１０は、左右一対の支柱１１（１１Ａ、１１Ｂ）間に踏桟１４が架設され、上端部に天板１５を有する前側の梯子状脚体１と、２本の支持杆としての棒状支持脚体２（２Ａ、２Ｂ）と、枢結部３と、などを有する。つまり、本実施形態では、脚立１０は４脚脚立である。２本の棒状支持脚体２Ａ、２Ｂは、それぞれ所定距離だけ離れて配置され、天板１５の先端部に設けられた水平支軸１５ｇに枢結部３により枢結している（回動自在に結合している）。また、脚立１０は、梯子状脚体１と棒状支持脚体２Ａ、２Ｂの開き止め手段４（４Ａ、４Ｂ）を有する。
【００１４】
高所作業等のために脚立１０を使用する場合、梯子状脚体１に対して２本の棒状支持脚体２Ａ、２Ｂを後方へ開脚し、さらに、２本の棒状支持脚体２Ａ、２Ｂそれぞれを左右方向へ５°〜４５°程度開いた開脚姿勢とし、開き止め手段４（４Ａ、４Ｂ）により、梯子状脚体１に対して２本の棒状支持脚体２Ａ、２Ｂがそれ以上開かないように規制する。例えば、支柱１１（１１Ａ、１１Ｂ）と水平面との角度は、約７５°であり、又は７５°以下約６０°以上である。
【００１５】
作業終了時や収納時に、脚立１０は、棒状支持脚体２Ａ，２Ｂを梯子状脚体１に対して閉脚状態とし、脚納部１５７（１５７Ａ、１５７Ｂ）に収納するように構成されている。
【００１６】
本実施形態では、梯子状脚体１、棒状支持脚体２、枢結部３は、アルミニウムや鉄などの金属材料により形成されているが、この実施形態に限られるものではなく、任意の材料により形成されていてもよい。
【００１７】
詳細には、梯子状脚体１は、一対の支柱１１（１１Ａ、１１Ｂ）の間に複数の踏桟１４が水平に架設され、一対の支柱１１の上部に天板１５を有する。本実施形態では、梯子状脚体１は、高さ方向に間隔をあけて複数段の踏桟１４が設けられている。梯子状脚体１に対して棒状支持脚体２Ａ，２Ｂが開脚姿勢で使用時、踏桟１４が水平となるように支柱１１Ａ、１１Ｂに設けられている。また、本実施形態では、支柱１１Ａ、１１Ｂの間隔が、上側と比べて下側のほうが長くなるように、支柱１１Ａ、１１Ｂが屈曲した形状に形成されている。
【００１８】
本実施形態では、梯子状脚体１は、支柱１１Ａ、１１Ｂそれぞれに、補助杆１２（１２Ａ、１２Ｂ）を有する。補助杆１２Ａは支柱１１Ａに沿って設けられ、補助杆１２Ｂは支柱１１Ｂに沿って設けられている。本実施形態では、踏桟１４の前側踏桟１４ａは、支柱１１Ａと支柱１１Ｂとの間に設けられ、後側踏桟１４ｂは、補助杆１２Ａと補助杆１２Ｂの間に設けられ、右側踏桟１４ｃは、支柱１１Ａと補助杆１２Ａの間に設けられ、左側踏桟１４ｄは支柱１１Ｂと補助杆１２Ｂの間に設けられている。また、本実施形態では、前側踏桟１４ａと後側踏桟１４ｂの間に前後方向に延在する補助踏桟１４ｅ、１４ｆが設けられている。
【００１９】
補助杆１２は、例えば、中央部または中央部よりも下端側には、鈎状の脚納部１５７（１５７Ａ、１５７Ｂ）が設けられている。脚納部１５７Ａ、１５７Ｂには、棒状支持脚体２Ａ、２Ｂが閉脚姿勢で、棒状支持脚体２Ａ、２Ｂを係止する。
【００２０】
天板１５は、開脚姿勢の場合、略水平となるように、支柱１１Ａ、１１Ｂの上端に設けられている。本実施形態では、天板１５は、支柱１１Ａ、１１Ｂの上部から後側へ屈曲した屈曲部１５ａ、１５ｂと、屈曲部１５ａ、１５ｂから後側へ延在する前後水平枠１５ｃ、１５ｄと、前後水平枠１５ｃ、１５ｄに略直角の屈曲部１５ｅ、１５ｆを介して連結する水平支軸１５ｇを有する。つまり、天板１５は、前後水平枠１５ｃ、１５ｄ、屈曲部１５ｅ、１５ｆ，水平支軸１５ｇからなる枠体を有する。また、天板１５には、前後水平枠１５ｃ、１５ｄの間には、複数の中桟１５ｈ、１５ｋが設けられている。なお、天板１５は板部材により形成されていてもよく、この場合でも水平支軸１５ｇを備える。
天板１５の先端部の水平支軸１５ｇには、棒状支持脚体２の上部に設けられた枢結部３が遊嵌している。
【００２１】
棒状支持脚体２（２Ａ、２Ｂ）は、その上端部に枢結部３が設けられており、梯子状脚体１の天板１５の水平支軸１５ｇに対して回動自在に遊嵌している。棒状支持脚体２（２Ａ、２Ｂ）の下端部には爪部２Ｔ、２Ｔが設けられていてもよい。また、梯子状脚体１の支柱１１Ａ、１１Ｂの下端部に爪部１１Ｔ、１１Ｔが設けられていてもよい。
【００２２】
本実施形態では、棒状支持脚体２（２Ａ、２Ｂ）は、伸縮機構２４（２４Ａ、２４Ｂ）、足掛部２５（２５Ａ、２５Ｂ）などを有する。
伸縮機構２４（２４Ａ、２４Ｂ）は、棒状支持脚体２の下方端部付近に設けられ、棒状支持脚体２を長手方向に伸縮自在に構成されており、設定された長さに固定可能に形成されている。伸縮機構２４（２４Ａ、２４Ｂ）は、例えば、棒状支持脚体２の本体部に対して、可動部としての先端部が長手方向に摺動自在に設けられ、本体部や可動部に設けられた孔にピンなどの固定具を嵌合させることにより、棒状支持脚体２の長さを調整可能な構造となっている。
【００２３】
足掛部２５（２５Ａ、２５Ｂ）は、棒状支持脚体２Ａの中央部よりも上端部側に配置され、具体的には上端部から２０ｃｍ〜８０ｃｍ程度下方に突起部が設けられている。作業者の足がこの足掛部２５に掛けられて、高所作業を行うことができる。
【００２４】
また、脚立１０は、梯子状脚体１に対する棒状支持脚体２Ａ、２Ｂの開き止め手段４として、チェーン（鎖体）などの連結紐状体４Ａ、４Ｂを有する。
本実施形態では、２つの連結紐状体４Ａ、４Ｂのそれぞれの一方の端部が、梯子状脚体１の踏桟１４の中央部の掛止部１４ｋに繋着されており、他方は棒状支持脚体２Ａ、２Ｂの長尺方向の略中央に設けられた掛止部２ｋ、２ｋに着脱自在に掛止されている。すなわち、踏桟の中央部の掛止部１４ｋと、開脚姿勢の棒状支持脚体２Ａ、２Ｂの掛止部２ｋ、２ｋに着脱自在に掛止されている。本実施形態では、掛止部２ｋ、２ｋは、フック形状部材により形成されている。棒状支持脚体２Ａ，２Ｂを所定の角度だけ前後方向に開脚した状態、かつ所定の角度だけ左右方向に開脚した状態で、連結紐状体４Ａ、４Ｂの長さを調整して、踏桟１４の掛止部１４ｋと棒状支持脚体２Ａ、２Ｂの掛止部２ｋ、２ｋの間を連結紐状体４Ａ、４Ｂを掛けることにより、梯子状脚体１に対して、棒状支持脚体２Ａ、２Ｂがそれ以上開脚しないように規制することができる。
【００２５】
図１、図２に示したように、棒状支持脚体２の上部には枢結部３が設けられている。詳細には、枢結部３として、棒状支持脚体２の上部には、孔部２３ｈ（横孔）を備えた筒状部２３（円筒形状部）を有する。
筒状部２３は、連結部２３０を介して棒状支持脚体２に溶接等により連結されている。なお、棒状支持脚体２の先端部付近に孔部２３ｈを設けて枢結部３としてもよく、この場合、棒状支持脚体２と枢結部３は一体形成されたものとなる。
【００２６】
孔部２３ｈ（横孔）は、図２（ｂ）に示したように、孔部２３ｈの内径Ｌ２３（直径）が天板１５の水平支軸１５ｇの外径Ｌ１５（直径）よりも大きくなるように形成されている。また、図２（ｃ）に示したように、棒状支持脚体２は、水平支軸１５ｇの軸方向に対して直交する方向を基準として、左右方向に所定の角度θ（左右方向への開脚角度）に傾斜可能に構成されている。本実施形態では、角度θの最大値は、５°〜４５°の範囲の値であり、好ましくは１０°〜４０°の範囲の値である。つまり、棒状支持脚体２Ａ、２Ｂは、前後方向に開脚可能、且つ、左右方向に開脚可能に構成されている。
【００２７】
詳細には、図２（ｃ）に示した例では、棒状支持脚体２が水平支軸１５ｇに対して最大に傾いた場合、水平支軸１５ｇの外周面と、孔部２３ｈの内周の側面の端部とが上下２箇所で当接し、それ以上開脚しない。すなわち、孔部２３ｈの内径Ｌ２３と、角度θと、孔部２３ｈの孔の深さ方向の長さＬＧ２３と、水平支軸１５ｇの外径Ｌ１５（直径）は、数式（１）に示す関係がある。但し、Ｌ２３＞Ｌ１５である。
【００２８】
【数１】
2019007334.tif 000003
【００２９】
すなわち、最大の角度θ（左右方向への最大の開脚角度）が上述した設定値となるように、数式（１）に従い、孔部２３ｈの内径Ｌ２３（直径）と、孔部２３ｈの孔の深さ方向の長さＬＧ２３と、水平支軸１５ｇの外径Ｌ１５が規定されている。
【００３０】
【表１】
2019007334.tif 000004
【００３１】
詳細には、数式（１）は、棒状支持脚体２の左右方向への傾きの最大角度θ（水平支軸の軸方向に対して直交する方向を基準とした角度）が５°、１０°、１５°、２０°、３０°、４０°、４５°の場合、表１に示したように示される。なお、最大角度θは表１に示した値に限られるものではなく、５°以上４５°以下の範囲内の値であってもよい。
なお、孔部２３ｈの内径Ｌ２３は、数式（１）で規定される値、又はそれよりも僅かに大きい値であることが好ましい。
【００３２】
具体的には、例えば、左右方向への最大の開脚角度θが３０°の場合、孔部２３ｈの内径Ｌ２３が２４ｍｍ程度であり、水平支軸１５ｇの外径Ｌ１５が１８ｍｍ程度、ＬＧ２３が５．５６ｍｍ程度である。
【００３３】
また、開き止め手段４として、チェーン（鎖体）などの連結紐状体４Ａ、４Ｂの長さを調整することで、設定された最大の角度θよりも、小さい角度で、左右方向に開脚した状態に維持することができる。
【００３４】
なお、水平支軸１５ｇに、円筒形状の補強部材１５１（カラー）が設けられていてもよい。この補強部材１５１は、水平支軸１５ｇの外径Ｌ１５よりも大きい外径を有し、例えば、大きい硬度の金属材料により形成され、表面が低摩擦となるように形成されており、
棒状支持脚体２の回動による摩耗や変形を低減する。水平支軸１５ｇに、円筒形状の補強部材１５１が設けられている場合、孔部２３ｈの内径Ｌ２３は、補強部材１５１の直径よりも大きく形成されている。
【００３５】
また、図２に示した例では、水平支軸１５ｇに規制部７（ストッパー）が設けられている。詳細には、規制部７は、円筒形状に形成されており、規制部７の外径Ｌ７は、孔部２３ｈの内径Ｌ２３（直径）よりも大きく形成されている。
つまり、規制部７や孔部２３ｈが、Ｌ７＞Ｌ２３を満たすように形成されている。図２に示した例では、棒状支持脚体２の上方の先端部に設けられた、枢結部３としての筒状部２３の両側（水平支軸の軸方向の両側）又は片側に規制部７が設けられている。規制部７により、棒状支持脚体２が軸方向に移動することを防止することができる。
【００３６】
また、図２（ｃ）に示したように、棒状支持脚体２が、水平支軸１５ｇに対して左右方向に最大に傾いた場合、枢結部３としての筒状部２３が、規制部７の両方または一方に当接するように構成してもよい。すなわち、枢結部３としての筒状部２３が、規制部７の両方または一方に当接するので、棒状支持脚体２が、水平支軸１５ｇの軸方向への移動が規制され、且つ、棒状支持脚体２や水平支軸１５ｇに加わる力が低減する。
【００３７】
尚、図２（ａ）、図２（ｂ）、図２（ｃ）に示したように、棒状支持脚体２の両側に設けられた一対の規制部７、７は、その一対の規制部７、７の間の間隔が調整可能に構成されていてもよい。具体的に、規制部７を水平支軸１５ｇの軸方向に移動自在に、且つ規定位置で固定できるように構成してもよい。すなわち、棒状支持脚体２の最大の角度θを任意の角度に調整することができる。
【００３８】
規制部７は、上述した実施形態に限られるものではなく、例えば、図３に示した例では、水平支軸１５ｇに対して略直角の屈曲部１５ｅで代用してもよく、この場合、棒状支持脚体２の屈曲部１５ｅ側の規制部を設けずに、反対側の規制部７のみ設けてもよい。すなわち、簡単な構造で、棒状支持脚体２、水平支軸１５ｇの軸方向の移動を規制することができる。
【００３９】
また、棒状支持脚体２の上端部に設けられた枢結部３は、上述した実施形態に限られるものではなく、例えば、図４（ａ）に示したように、円筒形状の棒状支持脚体２と枢結部３とが一体型であり、円筒形状の棒状支持脚体２の上端部が、水平支軸の軸方向に押圧して扁平形状に形成され、孔部２３ｈが形成されていてもよい。
【００４０】
また、図４（ｂ）に示したように、棒状支持脚体２及び枢結部３は、円筒形状の棒状支持脚体２の上端部付近に、枢結部３として孔部２３ｈ（横孔）を形成したものであってもよい。
【００４１】
また、図４（ｃ）に示したように、棒状支持脚体２及び枢結部３は、円筒形状の棒状支持脚体２の上端部を、水平支軸の軸方向に押圧して、上端部が楕円形状になるように扁平形状に形成し、枢結部３として孔部２３ｈ（横孔）を形成したものであってもよい。
【００４２】
また、図４（ｄ）に示したような円筒形状の補強部材２３１を、図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）に示したように、孔部２３ｈに設けてもよい。補強部材２３１の大きさは、孔部２３ｈの孔の長さ（深さ）に応じて規定される。補強部材２３１は、大きい硬度の金属材料により構成されていることが好ましく、孔部２３ｈの変形を防止することができる。
【００４３】
図５に示したように、脚立１０の梯子状脚体に設けられた鉤状の脚納部１５７、詳細には、補助杆１２に向けられた脚納部１５７は、半円形状に形成されていてもよいし、Ｌ字形状に形成されていてもよい。脚納部１５７は、棒状支持脚体２が閉脚時に、棒状支持脚体２に係合するように構成されていればよい。
【００４４】
また、図６（ａ）、図６（ｂ）に示したように、本発明の実施形態に係る脚立は、天板１５の端部の水平支軸１５ｇの下部に設けられたＵ字形状の支軸１５ｕを備えていてもよく、このＵ字形状の支軸１５ｕの水平支軸部分１５ｕｇに、棒状支持脚体２の上端部に設けられた枢結部３の孔部２３ｈが遊嵌してもよい。
すなわち、図６に示した脚立では、高所作業時、作業者が天板１５上にいる場合、棒状支持脚体２の上端部に設けられた枢結部３に、作業者の足などが触れることを低減することができる。
【００４５】
また、図７に示したように、本発明の実施形態に係る脚立１０Ｂは、天板１５の端部の水平支軸１５ｇの下部に設けられた大型のＵ字形状の支軸１５２ｕを備えていてもよく、この大型のＵ字形状の支軸１５２ｕの水平支軸部分１５２ｕｇに、２本の棒状支持脚体２（２Ａ、２Ｂ）の上端部に設けられた枢結部３の筒状部２３の孔部２３ｈが遊嵌してもよい。
すなわち、図７に示した脚立では、簡単な構造で、大型のＵ字形状の支軸１５２ｕの水平支軸部分１５２ｕｇに、２本の棒状支持脚体２（２Ａ、２Ｂ）それぞれに設けられた枢結部３を遊嵌することができる。
なお、図２、図３、図４に示した規制部７を、図７に示した脚立１０Ｂに設けてもよい。
【００４６】
以上、説明したように、本発明の実施形態に係る脚立１０は、４脚脚立であって、一対の支柱１１（１１Ａ、１１Ｂ）間に踏桟１４が架設され、上端部に天板１５を有する前側の梯子状脚体１と、後側の２本の棒状支持脚体２（２Ａ、２Ｂ）と、梯子状脚体１の天板１５の先端部に設けられ、踏桟１４に対して平行に配置された水平支軸１５ｇに対して、棒状支持脚体２を枢結する枢結部３と、を有する。この脚立１０の枢結部３は、棒状支持脚体２（２Ａ、２Ｂ）の上端部に設けられ、水平支軸１５ｇに対して遊嵌される孔部２３ｈ（横孔）を備えた筒状部２３を有する。また、枢結部３の孔部２３ｈは、梯子状脚体１に対して２本の棒状支持脚体２（２Ａ、２Ｂ）がそれぞれ前後方向に開閉自在に、且つ、左右方向に開脚自在に、孔部２３ｈの内径Ｌ２３が水平支軸１５ｇの外径Ｌ１５よりも大きい形状に形成されている。
すなわち、脚立１０は、枢結部３により、梯子状脚体１に対して２本の棒状支持脚体２（２Ａ、２Ｂ）が前後方向に開脚、閉脚自在に設けられており、且つ、左右方向に開脚、閉脚自在に設けられている。この棒状支持脚体２の上部に設けられた、枢結部３の筒状部２３の孔部２３ｈの内径Ｌ２３が水平支軸１５ｇの外径Ｌ１５よりも大きい形状に形成されているので、簡単な構造で、棒状支持脚体２が左右方向に開脚することができる。
また、不整地であっても、天板が略水平状態に保持されるように、棒状支持脚体２を左右方向へ開脚することができ、安定して脚立を起立させて、高所作業を行うことができる。
また、上述したように、本発明の実施形態に係る脚立は、簡単な構造であり、アルミニウムなどの軽量な金属により形成することで、軽量な脚立を提供することができる。
【００４７】
また、本発明の実施形態に係る脚立１０の枢結部３の孔部２３ｈは、梯子状脚体１に対して２本の棒状支持脚体２（２Ａ、２Ｂ）がそれぞれ前後方向に開閉自在に、且つ、左右方向に最大角度θが５°以上４５°以下の範囲内の角度に開脚自在に、孔部２３ｈの内径Ｌ２３が水平支軸１５ｇの外径Ｌ１５よりも大きく形成されている。最大角度θは、５°以上４５°以下であってもよいし、１０°以上４０°以下であってもよいし、１５°以上３０°以下であってもよい。また、最大角度θは、上記表１に示した角度θの全部または一部分を含む範囲内の値であってもよい。孔部２３ｈの内径Ｌ２３は、孔部２３ｈの孔の長さＬＧ２３（深さ）、水平支軸１５ｇの外径Ｌ１５を用いて、上記数式１の関係を満たす値、又はそれよりも僅かに大きい値に規定されていることが好ましい。
また、水平支軸１５ｇの外径Ｌ１５は、上記数式１の関係を満たす値、又はそれよりも僅かに小さい値に規定されていることが好ましい。
また、孔部２３ｈの孔の長さＬＧ２３（深さ）は、上記数式１の関係を満たす値、又はそれよりも僅かに小さい値に規定されていることが好ましい。
すなわち、簡単な構造で、棒状支持脚体２を左右方向へ開脚することができ、安定して脚立を起立させて、高所作業を行うことができる脚立を提供することができる。
【００４８】
また、本発明の実施形態に係る脚立１０は、規制部７を有する。この規制部７は、棒状支持脚体２（２Ａ、２Ｂ）に設けられた枢結部３に対して、水平支軸１５ｇの軸方向に沿った移動を規制する。この規制部７は、その外径Ｌ７が、孔部２３ｈの内径Ｌ２３よりも大きい形状になるように形成されている。
すなわち、脚立１０は、規制部７を備えているので、棒状支持脚体２（２Ａ、２Ｂ）に設けられた枢結部３が、水平支軸１５ｇの軸方向に沿って移動できない構造となっており、且つ、棒状支持脚体２（２Ａ、２Ｂ）が前後方向に開脚、閉脚自在に、さらに、左右方向に開脚、閉脚自在な構造となっている。
【００４９】
また、本発明の実施形態に係る脚立１０は、一対の規制部７、７の間に、枢結部３が水平支軸１５ｇに対して遊装されている。一対の規制部７、７は、棒状支持脚体２（２Ａ、２Ｂ）が左右方向に開脚した状態で、その棒状支持脚体２の上端部に設けられた枢結部３の筒状部２３の一部分に当接するように、一対の規制部７、７の間の間隔が規定されている。
すなわち、棒状支持脚体２が左右方向に斜めに開脚した状態で、枢結部３の筒状部２３の内周面の端部が、水平支軸１５ｇに２箇所で当接するとともに、枢結部３の筒状部２３の一部分が規制部７に当接しているので、棒状支持脚体２に対する支持強度が大きい。
また、脚立１０は、一対の規制部７、７の間隔を調整可能な機構を有してもよく、詳細には、規制部７が水平支軸１５ｇの軸方向に沿って移動可能な機構を有してもよく、具体的には、規制部７が水平支軸１５ｇに対して螺合する構造を有してもよい。一対の規制部７、７の間の間隔を所定の間隔となるように調整することで、棒状支持脚体２が左右方向に傾斜する角度θを調整することができる。
また、棒状支持脚体２（２Ａ、２Ｂ）が左右方向に開脚した状態で、一対の規制部７、７の一方にのみ、棒状支持脚体２の上端部に設けられた枢結部３の筒状部２３が当接してもよい。
【００５０】
また、本発明の実施形態に係る脚立１０は、図１に示したように、一方の端部が踏桟１４の後側踏桟１４ｂの中央部の掛止部１４ｋに配置され、他方の端部が、棒状支持脚体２（２Ａ、２Ｂ）の中央部の掛止部２ｋに着脱自在に設けられ、梯子状脚体１に対する棒状支持脚体２（２Ａ、２Ｂ）を、所定開脚状態から開脚不能に保持する、連結紐状体４Ａ、４Ｂの開き止め手段４を有する。
すなわち、連結紐状体４Ａ、４Ｂの長さを調整することにより、棒状支持脚体２（２Ａ、２Ｂ）の前後方向の開脚角度や、左右方向の開脚角度を調整することができる。
また、連結紐状体４Ａ、４Ｂの長さ調整と、規制部７、７の間隔の調整を組み合わせることにより、所定開脚状態からそれよりも開脚角度が大きくなることを、さらに確実に防ぐことができる。
【００５１】
また、発明の実施形態に係る脚立１０の棒状支持脚体２（２Ａ、２Ｂ）は、天板１５を略水平状態に保持するように、棒状支持脚体２（２Ａ、２Ｂ）の長軸方向に伸縮自在な伸縮機構２４（２４Ａ、２４Ｂ）を有する。
すなわち、棒状支持脚体２を左右方向へ開脚することができ、さらに、伸縮機構２４（２４Ａ、２４Ｂ）により、棒状支持脚体２（２Ａ、２Ｂ）の長軸方向の長さを調整することで、不整地であっても、天板が略水平状態に保持されるように、安定して脚立を起立させて、高所作業を行うことができる脚立を提供することができる。
【００５２】
また、発明の実施形態に係る脚立１０は、水平支軸１５ｇに、円筒形状の補強部材１５１（カラー）が設けられている。この補強部材１５１は、水平支軸１５ｇの外径Ｌ１５よりも大きい外径を有し、例えば、水平支軸１５ｇよりも大きい硬度の金属材料により形成されている。また、円筒形状の補強部材１５１の表面が低摩擦となるように形成されていてもよい。補強部材１５１（カラー）により、棒状支持脚体２の回動による摩耗や変形を低減することができる。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
また、上述の各図で示した実施形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの記載内容を組み合わせることが可能である。
また、各図の記載内容はそれぞれ独立した実施形態になり得るものであり、本発明の実施形態は各図を組み合わせた一つの実施形態に限定されるものではない。
【００５４】
本発明に係る脚立は、伸縮機構を備えてもよいし、備えていなくともよい。具体的には、山間部の傾斜面等での作業に脚立を用いる場合、脚立は伸縮機構を備えていることが好ましい。また、平地等での作業に脚立を用いる場合、脚立は伸縮機構を備えていなくともよい。
【００５５】
また、図８に示すように、本発明の一実施形態に係る脚立１０ｃは、中間足掛部２５１を備えてもよい。
詳細には、脚立１０ｃは、天板１５の水平支軸１５ｇの中央部から下方へ向かって延設された中間支持部２５２と、その中間支持部２５２に設けられた中間足掛部２５１とを有する。
この中間支持部２５２の上端部２５２ａは、水平支軸１５ｇに溶接などにより固定されていてもよいし、前後方向に所定角度だけ回転自在に設けられていてもよいし、所定の角度で固定又は解除可能な構造となっていてもよい。また、中間支持部２５２は、鉛直方向を基準として、後ろ方向に所定の角度（例えば１０°〜２０°、好ましくは１５°程度）だけ傾斜位置にまで回転した後、固定又は解除可能な構造となっていてもよい。
中間支持部２５２の下端部付近には、中間足掛部２５１が設けられている。詳細には、本実施形態では、中間支持部２５２の下端部付近の後方側面に、中間足掛部２５１が設けられている。
中間足掛部２５１は、本実施形態では、使用時に略水平に配置される円形状部２５１ａと、円形状部２５１ａの後方端部と中間支持部２５２の下端部付近の間に設けられ、それぞれに接続された棒状の補強支持部２５１ｂとを有する。
なお、中間足掛部２５１は、上述した実施形態に限られるものではなく、作業者の足を掛けることができれば、任意の形状であってもよい。
また、中間足掛部２５１の高さは、天板１５よりも１段下の踏桟１４と略同じ高さであることが好ましい。この脚立１０ｃは、天板１５よりも１段下の踏桟１４と、中間足掛部２５１とに作業者の足を掛けることで、両足で天板１５を跨ぐ姿勢で安定して作業を行うができる。
【００５６】
また、図８に示すように、中間足掛部２５１が設けられた中間支持部２５２は、その下端部、または下端部付近と、天板１５よりも１段下の踏桟１４の後側踏桟１４ｂ（１４ｂｓ）とに接続された水平支持部２５５を有していてもよい。水平支持部２５５は、中間足掛部２５１や中間支持部２５２の揺動を防止する。
水平支持部２５５は、棒状部材であってもよいし、図９（ａ）、図９（ｂ）に示すように、端部２５５ａ、２５５ｂの中間位置に屈曲自在な屈曲部２５５ｃが設けられていてもよい。
また、水平支持部２５５は、水平姿勢の場合に、その水平姿勢を維持、又は解除可能なロック機構を備えていてもよい。
【００５７】
また、図９（ｂ）に示すように、水平支持部２５５の一方の端部２５５ａは、天板１５よりも１段下の踏桟１４の後側踏桟１４ｂ（１４ｂｓ）に回転自在に軸支された構造となっていてもよいし、他方の端部２５５ｂが中間支持部２５２に着脱自在な構造となっていてもよい。
【００５８】
また、水平支持部２５５は、その長さが任意の長さに可変可能な構造とすることで、中間足掛部２５１が設けられた中間支持部２５２を前後方向に所望の角度（鉛直方向を基準）とすることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１…梯子状脚体
２（２Ａ、２Ｂ）…棒状支持脚体
２ｋ…掛止部
３…枢結部
４…開き止め手段
４Ａ、４Ｂ…連結紐状体（チェーン等）
７…規制部
１０…脚立
１１（１１Ａ、１１Ｂ）…支柱
１２（１２Ａ、１２Ｂ）…補助杆
１４…踏桟
１４ｋ…掛止部
１５…天板
１５ｇ…水平支軸
２３…筒状部
２３ｈ…孔部（横孔）
２４（２４Ａ、２４Ｂ）…伸縮機構（長さ調整部）
２５（２５Ａ、２５Ｂ）…足掛部
１５７（１５７Ａ、１５７Ｂ）…脚納部
２５１…中間足掛部
２５２…中間支持部
２５５…水平支持部
Ｌ７…外径（規制部の外径）
Ｌ１５…外径（水平支軸の直径）
Ｌ２３…内径（孔部の内径（直径））
【図１】
2019007334.tif 000005
【図２】
2019007334.tif 000006
【図３】
2019007334.tif 000007
【図４】
2019007334.tif 000008
【図５】
2019007334.tif 000009
【図６】
2019007334.tif 000010
【図７】
2019007334.tif 000011
【図８】
2019007334.tif 000012
【図９】
2019007334.tif 000013