(57)【要約】【課題】顧客にとって掛金を支払うことで葬儀費用が負担できる以外のメリットを得ることができ、葬儀社にとっても積極的に会員を募集することができるメリットを得ることができる葬儀会員管理装置および葬儀会員管理プログラム並びに葬儀会員管理方法を提供する。【解決手段】会員の個人口座Ａ１から葬儀社の会員用口座Ａ２１へ会費が振り込まれれば（ステップＳ１０）、会費の預かり金用口座Ａ４１および保証会社の保証料用口座Ａ３１へ送金される（ステップＳ２０）。預かり金用口座Ａ４１への金額に対応するポイントを増加させて、会員の蓄積ポイントに加算される（ステップＳ３０）。この蓄積ポイントを利用して商品やサービスを購入すると、１ポイントあたりの金額に基づいて、利用したポイントに対応する購入相当額が演算され（ステップＳ１３０）、預かり金用口座Ａ４１から購入相当額が販売会社の売上用口座Ａ４２へ送金される（ステップＳ１５０）。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会員の個人口座から葬儀社の口座への会費の振り込み通知に基づいて、前記葬儀社の口座から、会費の預かり金用口座、および葬儀費用の一部または全部を保証金として保証する保証会社の口座のそれぞれへ、送金を指示する第１送金指示手段と、
前記預かり金用口座へ送金された金額に対応するポイントに、所定割合のポイントを増加させて、前記会員の蓄積ポイントに加算するポイント演算手段と、
前記会員の関係者から前記葬儀社に前記会員の葬儀の執行を依頼されたときに、前記保証会社の口座から前記葬儀社の口座に、葬儀費用の一部または全部の送金を指示する第２送金指示手段と、
前記会員の蓄積ポイントから商品および／またはサービスを購入したときに、発行ポイントの１ポイントあたりの金額に基づいて、利用したポイントに対応する購入相当額を演算する購入金額演算手段と、
前記預かり金用口座から購入相当額を、商品および／またはサービスを販売する販売会社の口座へ送金を指示する第３送金指示手段とを備えた葬儀会員管理装置。
【請求項２】
前記第３送金指示手段は、前記会員の蓄積ポイントを前記葬儀社が執行する葬儀の費用の一部として利用するときに、利用したポイントに対応する購入相当額を、前記預かり金用口座から前記葬儀社の口座へ送金を指示する請求項１記載の葬儀会員管理装置。
【請求項３】
前記第１送金指示手段は、前記葬儀社の口座から、会費の預かり金用口座と、前記保証会社の口座のそれぞれへ送金を指示するときに、所定割合の手数料を、前記葬儀社の手数料管理用口座への送金を指示する請求項１または２記載の葬儀会員管理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
会員の個人口座から葬儀社の口座への会費の振り込み通知に基づいて、前記葬儀社の口座から、会費の預かり金用口座、および葬儀費用の一部または全部を保証金として保証する保証会社の口座のそれぞれへ、送金を指示する第１送金指示手段、
前記預かり金用口座へ送金された金額に対応するポイントに、所定割合のポイントを増加させて、前記会員の蓄積ポイントに加算するポイント演算手段、
前記会員の関係者から前記葬儀社に前記会員の葬儀の執行を依頼されたときに、前記保証会社の口座から前記葬儀社の口座に、葬儀費用の一部または全部の送金を指示する第２送金指示手段、
前記会員の蓄積ポイントから商品および／またはサービスを購入したときに、発行ポイントの１ポイントあたりの金額に基づいて、利用したポイントに対応する購入相当額を演算する購入金額演算手段、
前記預かり金用口座から購入相当額を、商品および／またはサービスを販売する販売会社の口座へ送金を指示する第３送金指示手段として機能させる葬儀会員管理プログラム。
【請求項５】
第１送金指示手段が、会員の個人口座から葬儀社の口座への会費の振り込み通知に基づいて、前記葬儀社の口座から、会費の預かり金用口座、および葬儀費用の一部または全部を保証金として保証する保証会社の口座のそれぞれへ、送金を指示するステップと、
ポイント演算手段が、前記預かり金用口座へ送金された金額に対応するポイントに、所定割合のポイントを増加させて、前記会員の蓄積ポイントに加算するステップと、
第２送金指示手段が、前記会員の関係者から前記葬儀社に前記会員の葬儀の執行を依頼されたときに、前記保証会社の口座から前記葬儀社の口座に、葬儀費用の一部または全部の送金を指示するステップと、
購入金額演算手段が、前記会員の蓄積ポイントから商品および／またはサービスを購入したときに、発行ポイントの１ポイントあたりの金額に基づいて、利用したポイントに対応する購入相当額を演算するステップと、
第３送金指示手段が、前記預かり金用口座から購入相当額を、商品および／またはサービスを販売する販売会社の口座へ送金を指示するステップとを含む葬儀会員管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、葬儀社が運営する会員制度に登録した会員を管理する葬儀会員管理装置および葬儀会員管理プログラム並びに葬儀会員管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
葬儀は高額な費用が掛かることから、葬儀費用を事前に準備しておくことが大事である。しかし、突然に葬儀を行われなければならない事態になることがあり、親族は急に発生した多額の出費に慌ててしまう。
このような突然発生する葬儀費用について、例えば、特許文献１，２に記載されたものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、葬儀共済事業の企画と管理を行なう管理センターが、共済会員の死亡の連絡を受けて葬儀社へ葬儀施行依頼を行なうと共に、共済会へ共済会員の死亡の連絡を行ない、給付金を受け取って、葬祭費用と給付金との相殺を行う葬儀共済事業システムが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、顧客の死亡が発生した場合に、顧客の預金から費用を送金したり、保険会社から葬儀費用相当の保険金の支払いを受けたりする葬儀会員システムが記載されている。
また、特許文献２には、葬儀会社が顧客会員に対して発行したポイントカードにて、商品および／またはサービスの購入を行うとポイントが付与されることで、会員は、ポイントカードに蓄積されたサービスポイントを、葬儀に関する費用のほか、その他の商品および／またはサービスの購入についても利用でき、割引等の種々のサービスを受けられる葬儀会員システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３３４１６４号公報
【特許文献２】特開２０１６−６２２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように特許文献１，２には、葬儀費用を保険金（共済金）の給付により支払うことにより、突然の臨終でも葬儀社からのサービスが受けられることが記載されている。
しかし、特許文献１に記載の葬儀共済事業システムでは、葬儀費用を保険金にて相殺するだけのものであるため、会員は特別なメリットが感じられない。従って、葬儀社は他の葬儀社のサービスとの差別化を図り難いため、より多くの会員を募集することが困難である。
【０００７】
特許文献２の葬儀会員システムでは、葬儀会社が顧客会員に対して発行されたポイントカードに蓄積されたサービスポイントを利用することができるが、葬儀およびその他の商品および／またはサービスの購入についてポイントが付与されるだけである。そのため、通常のポイントカードと何ら変わらないため、やはり会員は特別なメリットが感じられない。
【０００８】
そこで本発明は、顧客にとって掛金を支払うことで葬儀費用が負担できる以外のメリットを得ることができ、葬儀社にとっても積極的に会員を募集することができるメリットを得ることができる葬儀会員管理装置および葬儀会員管理プログラム並びに葬儀会員管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の葬儀会員管理装置は、会員の個人口座から葬儀社の口座への会費の振り込み通知に基づいて、前記葬儀社の口座から、会費の預かり金用口座、および葬儀費用の一部または全部を保証金として保証する保証会社の口座のそれぞれへ、送金を指示する第１送金指示手段と、前記預かり金用口座へ送金された金額に対応するポイントに、所定割合のポイントを増加させて、前記会員の蓄積ポイントに加算するポイント演算手段と、前記会員の関係者から前記葬儀社に前記会員の葬儀の執行を依頼されたときに、前記保証会社の口座から前記葬儀社の口座に、葬儀費用の一部または全部の送金を指示する第２送金指示手段と、前記会員の蓄積ポイントから商品および／またはサービスを購入したときに、発行ポイントの１ポイントあたりの金額に基づいて、利用したポイントに対応する購入相当額を演算する購入金額演算手段と、前記預かり金用口座から購入相当額を、商品および／またはサービスを販売する販売会社の口座へ送金を指示する第３送金指示手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の葬儀会員管理プログラムは、コンピュータを、会員の個人口座から葬儀社の口座への会費の振り込み通知に基づいて、前記葬儀社の口座から、会費の預かり金用口座、および葬儀費用の一部または全部を保証金として保証する保証会社の口座のそれぞれへ、送金を指示する第１送金指示手段、前記預かり金用口座へ送金された金額に対応するポイントに、所定割合のポイントを増加させて、前記会員の蓄積ポイントに加算するポイント演算手段、前記会員の関係者から前記葬儀社に前記会員の葬儀の執行を依頼されたときに、前記保証会社の口座から前記葬儀社の口座に、葬儀費用の一部または全部の送金を指示する第２送金指示手段、前記会員の蓄積ポイントから商品および／またはサービスを購入したときに、発行ポイントの１ポイントあたりの金額に基づいて、利用したポイントに対応する購入相当額を演算する購入金額演算手段、前記預かり金用口座から購入相当額を、商品および／またはサービスを販売する販売会社の口座へ送金を指示する第３送金指示手段として機能させることを特徴とする。
【００１１】
本発明の葬儀会員管理方法は、第１送金指示手段が、会員の個人口座から葬儀社の口座への会費の振り込み通知に基づいて、前記葬儀社の口座から、会費の預かり金用口座、および葬儀費用の一部または全部を保証金として保証する保証会社の口座のそれぞれへ、送金を指示するステップと、ポイント演算手段が、前記預かり金用口座へ送金された金額に対応するポイントに、所定割合のポイントを増加させて、前記会員の蓄積ポイントに加算するステップと、第２送金指示手段が、前記会員の関係者から前記葬儀社に前記会員の葬儀の執行を依頼されたときに、前記保証会社の口座から前記葬儀社の口座に、葬儀費用の一部または全部の送金を指示するステップと、購入金額演算手段が、前記会員の蓄積ポイントから商品および／またはサービスを購入したときに、発行ポイントの１ポイントあたりの金額に基づいて、利用したポイントに対応する購入相当額を演算するステップと、
第３送金指示手段が、前記預かり金用口座から購入相当額を、商品および／またはサービスを販売する販売会社の口座へ送金を指示するステップとを含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、会員の個人口座から葬儀社の口座へ、会費の振り込みされた旨の通知があれば、第１送金指示手段が、葬儀社の口座から、会費の預かり金用口座、および保証会社の口座のそれぞれへ送金を指示し、第２送金指示手段が、会員の関係者から葬儀社に会員の葬儀の執行を依頼されたときに、保証会社の口座から葬儀社の口座に、葬儀費用の一部または全部の送金を指示するため、会員が死亡したときに執行される葬儀費用の一部または全部が保証金により保証される。
ポイント演算手段が、預かり金用口座へ送金された金額に対応するポイントに、所定割合のポイントを増加させて、会員の蓄積ポイントに加算するため、会員には保証料を除いた会費の金額より多くのポイントが得られる。
購入金額演算手段が、前記会員の蓄積ポイントから商品および／またはサービスを購入したときに、発行ポイントの１ポイントあたりの金額に基づいて、利用したポイントに対応する購入相当額を演算する。そして、第３送金指示手段が、預かり金用口座から購入相当額を、商品および／またはサービスを販売する販売会社の口座へ送金を指示するため、会員は、会費を支払うことによりポイントが得られ、商品やサービスの購入が可能である。従って、会員は、生前に支払った会費に応じたポイントを活用することができる。
【００１３】
前記第３送金指示手段は、前記会員の蓄積ポイントを前記葬儀社が執行する葬儀の費用の一部として利用するときに、利用したポイントに対応する購入相当額を、前記預かり金用口座から前記葬儀社の口座へ送金を指示することにより、会員の関係者は蓄積したポイントから葬儀費用の一部を充当することができる。
【００１４】
前記第１送金指示手段は、前記葬儀社の口座から、会費の預かり金用口座と、前記保証会社の口座のそれぞれへ送金を指示するときに、所定割合の手数料を、前記葬儀社の手数料管理用口座への送金を指示することができることにより、葬儀社は、毎月の会費から売上を得ることができるため、安定した経営を行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、会員にとっては、保証金により会員は残された者に余計な負担を掛ける心配が無く、生前に支払った会費に応じたポイントを活用することができ、生前に支払った会費に応じたポイントを活用することができ、更に、会員には保証料を除いた会費の金額より多くのポイントが得られ、葬儀社にとっては、顧客を会員に勧誘しやすいので、顧客にとって掛金を支払うことで葬儀費用が負担できる以外のメリットを得ることができ、葬儀社にとっても積極的に会員を募集することができるメリットを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る葬儀会員管理装置と、各社の口座との関係を示す図である。
【図２】図１に示す葬儀会員管理装置の構成を説明するための図である。
【図３】図１に示す葬儀会員管理装置の動作および使用状態を説明するための図であり、会費の送金およびポイントの付与と、ポイント利用による商品やサービスの購入とを説明するための図である。
【図４】図１に示す葬儀会員管理装置の動作および使用状態を説明するための図であり、ポイント利用による葬儀費用への利用を説明するための図である。
【図５】図１に示す葬儀会員管理装置の動作および使用状態を説明するための図であり、葬儀社により手数料の徴収を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施の形態に係る葬儀会員管理装置を図面に説明する。
図１に示すように、葬儀会員管理装置１０は、システム管理会社Ｃ１に設置されたコンピュータである。このコンピュータに葬儀会員管理プログラムが動作することで、コンピュータは葬儀会員管理装置１０として機能している。
葬儀会員管理装置１０は、葬儀社Ｃ２の会員からの会費を管理したり、葬儀社Ｃ２が発行するポイントを管理したり、葬儀社Ｃ２や保証会社Ｃ３への送金、販売会社Ｃ４への送金を指示したりするものである。
【００１８】
（各会社の説明）
葬儀社Ｃ２は、会員を募集し、会員から会費を徴収して、会員制度を維持、運営する。また、葬儀社Ｃ２は、会員または会員の親族（以下、これを会員の関係者と称す。）の依頼に応じて葬儀を執行する。
保証会社Ｃ３は、会費の一部である保証料（掛け金）を設定された期間（最低払い込み期間）以上払い込むことにより、会員の死亡時に払い込んだ保証料に応じた保証金（葬儀費用）を保証すると共に、会員の死亡時が所定期間未満であれば払い込まれた保証料を保証する。本実施の形態では、最低払い込み期間を３年間としている。
販売会社Ｃ４は、会員が利用するポイントに応じて商品やサービスを会員に提供するものである。
【００１９】
（各口座の説明）
次に、会員、葬儀社Ｃ２、保証会社Ｃ３、販売会社Ｃ４が所有する各口座について説明する。なお、図１においては理解を容易とするために、各口座が会員および各社の位置に図示しているが、各口座のそれぞれは金融機関に開設されている。これらの口座は、同じ金融機関に開設されていてもよく、また、それぞれ別個の金融機関に開設されたものでもよい。
会員の個人口座Ａ１は、自動引き落としや、会員のクレジットカード払いにより、会費を葬儀社Ｃ２の口座へ振り込むことができるように設定されている。
【００２０】
葬儀社Ｃ２の口座としては、会員用口座Ａ２１と葬儀費用口座Ａ２２とが開設されている。
葬儀社Ｃ２の会員用口座Ａ２１は、会員の個人口座Ａ１から振り込まれた会費を、葬儀社Ｃ２から保証会社Ｃ３、販売会社Ｃ４へ送金するための口座である。
葬儀費用口座Ａ２２は、保証会社Ｃ３から葬儀費用のための保証金が送金されたり、販売会社Ｃ４からポイントを使用しての葬儀費用の一部が送金されたりする口座である。
会員用口座Ａ２１と葬儀費用口座Ａ２２とは、別々の口座としているが、葬儀社Ｃ２の同じ口座としてもよい。
【００２１】
保証会社Ｃ３の口座としては、保証料用口座Ａ３１と保証金用口座Ａ３２とが開設されている。
保証会社Ｃ３の保証料用口座Ａ３１は、葬儀社Ｃ２の会員用口座Ａ２１から会費の一部が保証料（掛金）として送金される口座である。保証会社Ｃ３の保証金用口座Ａ３２は、保証金が準備される口座である。本実施の形態では、保証料用口座Ａ３１と保証金用口座Ａ３２とを別々の口座としているが、保証会社Ｃ３の同じ口座としてもよい。
【００２２】
販売会社Ｃ４の口座としては、預かり金用口座Ａ４１と売上用口座Ａ４２とが開設されている。
販売会社Ｃ４の預かり金用口座Ａ４１は、ポイント発行に対応する会費を一時的に保管するための口座である。本実施の形態では、預かり金用口座Ａ４１を販売会社Ｃ４が開設した口座としているが、葬儀社Ｃ２が開設した口座としたり、別会社が開設した口座としたりすることができる。
販売会社の売上用口座Ａ４２は、会員が販売会社を通じてポイントを利用して商品および／またはサービスを購入することで、販売会社の売上となる金額が送金される口座である。
【００２３】
（葬儀会員管理装置の構成の説明）
ここで、葬儀会員管理装置１０の構成について図２に基づいて説明する。
図２に示すように、葬儀会員管理装置１０は、通信手段１１と、第１送金指示手段１２と、第２送金指示手段１３と、第３送金指示手段１４と、ポイント演算手段１５と、購入金額演算手段１６と、通販ページ提供手段１７と、記憶手段１８とを備えている。
【００２４】
通信手段１１は、電気通信回線の一例であるインターネットＷを介してデータを受信したり、葬儀会員管理装置１０の各手段からのデータをインターネットＷへ送信したりする機能を備えている。
【００２５】
第１送金指示手段１２は、会員の個人口座Ａ１から葬儀社Ｃ２の口座への会費の振り込み通知に基づいて、葬儀社Ｃ２の口座から、会費の預かり金用口座Ａ４１、および保証会社の保証料用口座Ａ３１のそれぞれへ送金を指示する。この振り込み通知は、会員の個人口座Ａ１が開設された金融機関から葬儀会員管理装置１０に通知されるため、第１送金指示手段１２による送金指示は、個人口座Ａ１が開設された金融機関に対して行われる。
【００２６】
第２送金指示手段１３は、会員の関係者から葬儀社Ｃ２に会員の葬儀の執行を依頼されたときに、保証会社Ｃ３の保証金用口座Ａ３２から葬儀社Ｃ２の会員用口座Ａ２１に、葬儀費用の一部または全部の送金を指示する。この送金指示は、保証金用口座Ａ３２を所有する保証会社Ｃ３に対して行われる。
【００２７】
第３送金指示手段１４は、預かり金用口座Ａ４１から購入相当額を、商品および／またはサービスを販売する販売会社Ｃ４の売上用口座Ａ４２へ送金を指示する。この送金指示は、預かり金用口座Ａ４１が開設された金融機関に対して行われる。
【００２８】
ポイント演算手段１５は、預かり金用口座Ａ４１へ送金された金額に対応するポイントに、所定割合のポイントを増加させた発行ポイントを、会員の蓄積ポイントに加算する。
購入金額演算手段１６は、会員の蓄積ポイントから商品および／またはサービスを購入したときに、発行ポイントの１ポイントあたりの金額に基づいて、利用したポイントに対応する購入相当額を演算する。
【００２９】
通販ページ提供手段１７は、端末装置で動作するブラウザからアクセスして、クレジットカードによる決済や、ポイントにより決済により、商品やサービスを購入することができる通販ページから成る通販サイトを提供するものである。
記憶手段１８は、会員個人に関する情報（氏名、ＩＤ、パスワード、住所、電話番号等）、会員登録日、会員からの預かり金、会員が所有するポイント（蓄積ポイント）などの各データが格納される。
【００３０】
以上のように構成された本発明の実施の形態に係る葬儀会員管理装置１０の動作および使用状態を図面に基づいて説明する。
（会費の送金とポイントの付与）
まず、顧客は、葬儀社が運営する会員制度に、会員となるための手続が完了しているものとする。また、会員は、数種類の会費の中から選択できるが、例えば、会費として月額３０００円を葬儀社に振り込むものとする。
【００３１】
図２および図３に示すように、会員の個人口座Ａ１から葬儀社Ｃ２の会員用口座Ａ２１に、直接送金またはクレジットカード払いによる送金があった旨の振り込み通知を受信する（ステップＳ１０）。
【００３２】
葬儀会員管理装置１０は、この振り込み通知を、通信手段１１を介して第１送金指示手段１２が受信すると、第１送金指示手段１２は、葬儀社Ｃ２の会員用口座Ａ２１から、会費の預かり金用口座Ａ４１、および保証会社の保証料用口座Ａ３１のそれぞれへ、所定割合に基づいて送金を指示する（ステップＳ２０）。例えば、３０００円の会費のうち、２０００円をポイント対象となる預かり金として販売会社Ｃ４の預かり金用口座Ａ４１へ、１０００円を保証料として保証会社の保証料用口座Ａ３１へ送金する。
【００３３】
葬儀会員管理装置１０では、ポイント演算手段１５が、ポイント対象となる預かり金用口座Ａ４１へ送金された金額に対応するポイント（基本ポイント）と、基本ポイントの所定割合のポイント（付加ポイント）とを加算し、これまでの蓄積ポイントに加算して、記憶手段１８に格納する（ステップＳ３０）。
例えば、所定割合を１０％とした場合、２０００円の預かり金に対して、２２００円相当の２２００ポイント（以下、単位としてのポイントをｐｔと略す。）が発行される。従って、一月あたり２２００ｐｔが蓄積される。
【００３４】
（保証金の送金）
会員が死亡したときは、会員の関係者から葬儀社Ｃ２に、会員の葬儀の執行が依頼される。会員の死亡の連絡を受け、葬儀社Ｃ２は、その旨を保証会社Ｃ３に連絡する。また、葬儀社Ｃ２の担当者が、葬儀社Ｃ２に設置された端末装置（図示せず）を操作して、葬儀会員管理装置１０に保証金の払い戻しを要求する（ステップＳ４０）。そうすることで、第２送金指示手段１３が、保証会社の保証金用口座Ａ３２から葬儀社Ｃ２の葬儀費用口座Ａ２２に保証金の送金を指示する（ステップＳ５０）。
保証会社では、保証金の送金の指示を受け、会員の死亡の情報を会員に確認して送金を行う。
この送金により、会員の関係者は、保証金を、葬儀費用の一部または全部として、充当することができる。
【００３５】
（ポイント利用による商品やサービスの購入）
例えば、会員が端末装置（図示せず）を操作してブラウザにより葬儀会員管理装置１０の通販ページ提供手段１７が提供する通販サイトにアクセスする。通販ページ提供手段１７から会員の端末装置に通販ページが送信される（ステップＳ１１０）。
会員は、この通販ページを参照しながら、蓄積ポイントを利用して、商品やサービスを購入したとする（ステップＳ１２０）。
例えば、蓄積ポイントが５８，２００ｐｔ（２年間分の蓄積されたポイント）であり、購入の際に利用したポイントが３０，０００ｐｔであったとする。
【００３６】
なお、本実施の形態では、通販ページ提供手段１７が提供する通販サイトから商品やサービスを購入することを例に説明しているが、葬儀会員管理装置１０とは別サーバによる通販サイト、または、販売会社Ｃ４や葬儀社Ｃ２、他の企業が運営する通販サイトでもよい。また、電話による通信販売やカタログ本による通信販売、実店舗により販売でもよい。これらの場合、蓄積ポイントが利用でき、利用したポイントが葬儀会員管理装置１０へ通知されるようにしていればよい。
【００３７】
通販ページ提供手段１７からポイント演算手段１５に利用ポイントが３０，０００ｐｔを利用して商品やサービスが購入された通知があると、ポイント演算手段１５は、記憶手段１８に格納した会員の蓄積ポイントから３０，０００ｐｔを減算する（ステップＳ１３０）。
そして、購入金額演算手段１６が、発行ポイントの１ｐｔあたりの金額に基づいて、利用したポイントに対応する購入相当額を演算する（ステップＳ１４０）。この場合、１０００円あたり１１００ｐｔであるため、１ｐｔあたり０．９０９円である。従って、利用ポイントが３０，０００ｐｔであるため、購入相当額は２７，２７３円となる。
【００３８】
第３送金指示手段１４は、購入相当額を、預かり金用口座Ａ４１から、販売会社Ｃ４の売上用口座Ａ４２へ送金を指示する（ステップＳ１５０）。
この指示により預かり金用口座Ａ４１から売上用口座Ａ４２へ購入相当額が振り込まれるので、販売会社Ｃ４は、通販サイトを通じて販売した商品やサービスの売上を計上することができる。
【００３９】
以上のように、本実施の形態に係る葬儀会員管理装置１０によれば、会員および会員の関係者は、会員が万が一のときでも、葬儀費用は保証会社Ｃ３の保証金により賄うことができるため、保証金により会員は残された者に余計な負担を掛ける心配が無い。
また、会員は、会費を支払うことによりポイントが得られ、商品やサービスの購入が可能であるため、生前に支払った会費に応じたポイントを活用することができる。
また、会費を支払うことにより得られるポイントは、預かり金用口座Ａ４１へ送金された金額に対応するポイントに、所定割合のポイントを増加させているため、会員には保証料を除いた会費の金額より多くのポイントが得られる。従って、会員は、高い満足感が得られる。
【００４０】
会員に対して、色々なメリットが受けられる会員制度であるため、葬儀社は、顧客を会員に勧誘しやすいので、積極的に営業活動を行うことができる。
従って、葬儀会員管理装置１０は、顧客にとって掛金を支払うことで葬儀費用が負担できる以外のメリットを得ることができ、葬儀社にとっても積極的に会員を募集することができるメリットを得ることができる。
【００４１】
（ポイント利用による葬儀費用への利用）
葬儀社Ｃ２が会員の葬儀を執行する際に、葬儀の内容によっては葬儀費用が保証金だけでは賄えない場合がある。また、参列者が想定された人数より多く、会葬御礼品や香典返しの追加が発生したり、忌中払いの追加が発生したりする場合がある。そうした場合に、会員の蓄積ポイントを、葬儀社が執行する葬儀の費用の一部として利用することができる。
【００４２】
会員の関係者は、葬儀社Ｃ２に累積ポイントの使用を連絡する（図４参照）。
会員の関係者から連絡を受けた葬儀社Ｃ２の担当者は、葬儀社Ｃ２に設置された端末装置を操作して、葬儀会員管理装置１０に蓄積ポイントの使用を通知する（ステップＳ２１０）。
【００４３】
この通知により、ポイント演算手段１５は、この会員に関連付けられた蓄積ポイントから利用するポイントを減算する（ステップＳ２２０）。また、購入金額演算手段１６は、葬儀の一部として利用したポイントに対応する購入相当額を演算する（ステップＳ２３０）。
そして、第３送金指示手段１４は、利用したポイントに対応する購入相当額を、預かり金用口座Ａ４１から葬儀社の葬儀費用口座Ａ２２へ送金を指示する（ステップＳ２４０）。
【００４４】
このようにして、会員の関係者は蓄積ポイントから葬儀費用の一部を充当することができ、葬儀社Ｃ２は預かり金から充当された葬儀費用の一部を売り上げとして計上することができる。
【００４５】
（葬儀社により手数料の徴収）
次に、葬儀社Ｃ２が会費から手数料を徴収する場合を説明する。
第１送金指示手段１２が、図５に示すように、葬儀社Ｃ２の会員用口座Ａ２１から、販売会社Ｃ４の預かり金用口座Ａ４１と、保証会社Ｃ３の保証料用口座Ａ３１のそれぞれへ送金を指示する（ステップＳ３１０）。ときに、所定割合の手数料を、葬儀社Ｃ２の手数料管理用口座Ａ２３への送金を指示する（ステップＳ３２０）。
例えば、３０００円の会費のうち、１０００円を保証料として保証会社の保証料用口座Ａ３１へ送金し、残りの２０００円のうち１０％である２００円を葬儀社Ｃ２の手数料、その残りの１８００円をポイント対象となる預かり金として販売会社Ｃ４の預かり金用口座Ａ４１へ送金する。そうすることで、葬儀社Ｃ２は、毎月の会費から売上を得ることができるため、安定した経営を行うことができる。
【００４６】
ポイント演算手段１５は、２０００円に対して所定割合のポイントを増加させ発行するため、２２００ｐｔを蓄積ポイントに加算する（ステップＳ３３０）。
また、この蓄積ポイントを利用して販売会社Ｃ４から商品やサービスを購入したとする（ステップＳ３４０）。そうしたときには、利用ポイントが３０，０００ｐｔであれば、まず、ポイント演算手段１５が、蓄積ポイントから利用ポイントを減算する（ステップＳ３５０）。
【００４７】
そして、購入金額演算手段１６は、１８００円÷２２００ｐｔから１ｐｔあたり０．８１８円を求め、利用ポイント３０，０００ｐｔから購入相当額２４，５４５円を求める（ステップＳ３６０）。
購入金額演算手段１６が、このような演算を行うことで、第３送金指示手段１４は、会員が蓄積ポイントを利用して購入した商品やサービスの購入相当額を、預かり金用口座Ａ４１から、販売会社Ｃ４の売上用口座Ａ４２へ、送金を指示することができる（ステップＳ３７０）。
【００４８】
葬儀社Ｃ２が手数料を徴収した分、販売会社Ｃ４の売上が減少するが、商品やサービスの価格が、この売上でも利益が出るように設定されているため、販売会社Ｃ４は、葬儀社Ｃ２が運営する会員制度に参画することで、売上を向上させることができ、高い利益を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、葬儀社が運営する会員制度に登録した会員を管理するときに好適である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  葬儀会員管理装置
１１  通信手段
１２  第１送金指示手段
１３  第２送金指示手段
１４  第３送金指示手段
１５  ポイント演算手段
１６  購入金額演算手段
１７  通販ページ提供手段
１８  記憶手段
Ｃ１  システム管理会社
Ｃ２  葬儀社
Ｃ３  保証会社
Ｃ４  販売会社
Ａ１  個人口座
Ａ２１  会員用口座
Ａ２２  葬儀費用口座
Ａ２３  手数料管理用口座
Ａ３１  保証料用口座
Ａ３２  保証金用口座
Ａ４１  預かり金用口座
Ａ４２  売上用口座
Ｗ  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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