(57)【要約】【課題】効果的に物品を管理することができる物品管理システムを提供する。【解決手段】実施形態によれば、物品管理システムは、第１通信部と、第１無線機特定部と、第１操作部と、報知機特定部と、第１送信処理部と、を備える。第１通信部は、報知動作を実行する報知機と通信する。第１無線機特定部は、所定の位置から第１距離内にある無線機を特定する。第１操作部は、前記第１無線機特定部が特定した無線機を選択する選択操作を受け付ける。報知機特定部は、前記第１操作部が受け付けた前記選択操作によって選択された無線機に対応する報知機を特定する。第１送信処理部は、前記第１通信部を通じて、前記報知機特定部が特定した前記報知機に、報知動作を実行させる報知信号を送信する。【選択図】図１
2019048717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
報知動作を実行する報知機と通信する第１通信部と、
所定の位置から第１距離内にある無線機を特定する第１無線機特定部と、
前記第１無線機特定部が特定した無線機を選択する選択操作を受け付ける第１操作部と、
前記第１操作部が受け付けた前記選択操作によって選択された無線機に対応する報知機を特定する報知機特定部と、
前記第１通信部を通じて、前記報知機特定部が特定した前記報知機に、報知動作を実行させる報知信号を送信する第１送信処理部と、
を備える物品管理システム。
【請求項２】
前記無線機は、ビーコン信号を送信し、
前記無線機と無線通信する第２通信部と、
前記第２通信部が受信したビーコン信号の強度を検出する強度検出部と
をさらに備え、
前記第１無線機特定部は、前記強度検出部が検出した前記強度が所定の閾値よりも大きい無線機を特定する、
前記請求項１に記載の物品管理システム。
【請求項３】
前記第１操作部が前記選択操作を受け付けると、前記選択操作によって選択された前記無線機に対応する前記報知機に報知動作を実行させることを指示する報知指示信号を送信する第２送信処理部と、をさらに備え、
前記報知機特定部は、前記第２送信処理部から前記報知指示信号を受信すると、前記報知指示信号に従って無線機に対応する報知機を特定する、
前記請求項１又は２に記載の物品管理システム。
【請求項４】
前記第１通信部を通じて、前記第１無線機特定部が特定した前記無線機に対応する報知機に、報知動作を実行させる報知信号を送信する第３送信処理部と、
報知動作の実行を停止させる停止操作を受け付ける第２操作部と、
前記第２操作部が前記停止操作を受け付けると、前記第１通信部を通じて、前記報知機に、報知動作の実行を停止させる停止信号を送信する第４送信処理部と、
を備える、
前記請求項１乃至３の何れか１項に記載の物品管理システム。
【請求項５】
前記所定の位置から前記第１距離よりも長い第２距離内にある無線機を特定する第２無線機特定部と、
前記第２無線機特定部が特定した前記無線機を示す情報を表示する表示部と、を備える、
前記請求項１乃至４の何れか１項に記載の物品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、物品管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者の荷物を預かる荷物預り所では、荷物預り所の担当者は、利用者から預かった荷物に報知機を取り付けて、荷物（物品）を管理することがある。担当者は、報知機が行うブザー又は発光などの報知動作によって荷物を特定する。しかしながら、従来、複数の報知機が同時に報知動作を行うと、担当者は、所望の荷物を特定することが困難になるという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５２６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の課題を解決するため、効果的に物品を管理することができる物品管理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態によれば、物品管理システムは、第１通信部と、第１無線機特定部と、第１操作部と、報知機特定部と、第１送信処理部と、を備える。第１通信部は、報知動作を実行する報知機と通信する。第１無線機特定部は、所定の位置から第１距離内にある無線機を特定する。第１操作部は、前記第１無線機特定部が特定した無線機を選択する選択操作を受け付ける。報知機特定部は、前記第１操作部が受け付けた前記選択操作によって選択された無線機に対応する報知機を特定する。第１送信処理部は、前記第１通信部を通じて、前記報知機特定部が特定した前記報知機に、報知動作を実行させる報知信号を送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態に係る物品管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態に係るコントロールユニットの構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態に係る変換テーブルの構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る物品管理ファイルの構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る追跡ファイルの構成例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る物品管理装置が表示する表示例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る物品管理装置が表示する表示例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る物品管理装置の預り業務の動作例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態に係る物品管理装置の預り業務の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態に係る物品管理装置の追跡業務の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態に係る物品管理装置の追跡業務の動作例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施形態に係る物品管理装置が表示する表示例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態に係る物品管理装置の報知業務の動作例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施形態に係る物品管理装置の報知業務の動作例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施形態に係る物品管理装置の報知業務の動作例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施形態に係るコントロールユニットが表示する表示例を示す図である
【図１７】図１７は、実施形態に係るコントロールユニットの報知業務の動作例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、実施形態に係るコントロールユニットの報知業務の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながら、実施形態について説明する。
【０００８】
実施形態に係る物品管理システムは、棚などの収納スペースに配置される物品を利用者に提供するためのシステムである。たとえば、物品管理システムは、ホテルのクロークなど、利用者から荷物（物品）を預かるサービスを提供するために利用される。また、物品管理システムは、飲食店など、利用者へ特定の商品（物品）を販売するサービスを提供するために利用されてもよい。
【０００９】
また、物品は、収納スペースから利用者へ提供される物である。たとえば、物品は、荷物、商品、又は、動物などである。物品は、特定の構成に限定されるものではない。
【００１０】
ここでは、物品管理システムは、利用者から荷物を預かるシステムを提供する荷物預り所において利用されるものとする。また、物品は、利用者から預かる荷物であるものとする。
【００１１】
図１は、実施形態における物品管理システム１００の構成例を示すブロック図である。
物品管理システム１００は、複数の無線機１１０、複数の報知機１２０、物品管理装置１３０、及び、コントロールユニット１５０などを備える。
【００１２】
無線機１１０は、物品管理装置１３０へビーコン信号を発信する。無線機１１０は、例えばBluetooth(登録商標)、ZigBee(登録商標)等に代表される無線ＰＡＮ（Personal Area Network）、又は無線ＬＡＮ（Local Area Network）を利用して、ビーコン信号を周期的または連続的に発信する。ビーコン信号は、無線機１１０に固有のＩＤ（以下、無線機ＩＤと称する）を備える。無線機１１０は、ビーコン信号を発信するだけの発信機であってもよい。
【００１３】
無線機１１０は、荷物預かり所の窓口に多数用意されており、荷物を預けた利用者に提供される。利用者は、荷物を預けている間、提供された無線機１１０を携帯する。利用者は、預けた荷物を受け取る際に、預けた荷物と引き換えに無線機１１０を戻す。
【００１４】
無線機１１０は、自らの無線機ＩＤを表したバーコード１１１を付される。なお、無線機１１０は、ＮＦＣ（Near Field Communication）などを備え、ＮＦＣを通じて無線機ＩＤを外部装置へ送信してもよい。
【００１５】
報知機１２０は、報知動作を実行することを指示する報知信号を受信すると、報知動作を実行する。たとえば、報知信号は、報知機１２０に固有のＩＤ（以下、報知機ＩＤと称する）を備える。報知機１２０は、報知信号が備える報知機ＩＤが自己の報知機ＩＤと同一の場合に、報知動作を実行する。
【００１６】
報知動作は、荷物を捜しに来た担当者に報知機１２０の位置を知らせる。報知動作は、たとえば、光源からの発光と、音源からの発音との両方で行う。報知動作は、当初は発光のみを行い、一定時間が経過すると発音も行うようにしてもよい。報知動作は、当初は発音のみを行い、一定時間が経過すると発光も行うようにしてもよい。報知動作は、発光又は発音の少なくとも何れかを伴ってもよい。報知動作は、特定の構成に限定されるものではない。
【００１７】
また、報知機１２０は、報知動作を停止させることを指示する停止信号を受信すると、報知動作の実行を停止する。
【００１８】
報知機１２０は、例えばBluetooth、ZigBee等に代表される無線ＰＡＮ、又は無線ＬＡＮを利用して、報知信号を物品管理装置１３０から受信する。
【００１９】
報知機１２０は、例えば手動でスイッチをオフすることで報知動作を停止してもよい。
また、報知機１２０は、停止後に所定の時間が経過した後に、再度報知動作を実行してもよい。また、報知機１２０は、停止後にリセットされるまで、報知動作を実行しなくともよい。
【００２０】
報知機１２０は、荷物預かり所の窓口に多数用意されており、利用者から預かった荷物に取り付けられる。利用者が複数の荷物を預けた場合には、報知機１２０は、１つにまとめられた荷物のうちの１つに取り付けられてもよい。報知機１２０は、荷物に取り付けるのでなく、荷物がある場所に置かれていてもよい。また、報知機１２０は、荷物が配置される棚などに取り付けられてもよい。
【００２１】
報知機１２０は、自らの報知機ＩＤを表したバーコード１２１を付与される。なお、報知機１２０は、ＮＦＣなどを備え、ＮＦＣを通じて報知機ＩＤを外部装置へ送信してもよい。
【００２２】
物品管理装置１３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１３１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３３、時計部１３４、ＮＶＭ（Nonvolatile Memory）１３５、入力部１３６、表示部１３７、バーコードリーダ１３８、第１無線ユニット１３９Ａ、第２無線ユニット１３９Ｂ及び第３無線ユニット１３９Ｃなどを備える。そして物品管理装置１３０は、アドレスバス，データバス等のバスラインＢＬを介して、ＣＰＵ１３１と、ＲＯＭ１３２、ＲＡＭ１３３、時計部１３４、ＮＶＭ１３５、入力部１３６、表示部１３７、バーコードリーダ１３８、第１無線ユニット１３９Ａ、第２無線ユニット１３９Ｂ、及び第３無線ユニット１３９Ｃとを接続する。
【００２３】
ＣＰＵ１３１は、物品管理装置１３０全体の動作を制御する機能を有する。ＣＰＵ１３１は、内部キャッシュおよび各種のインターフェースなどを備えても良い。ＣＰＵ１３１は、内部メモリ、ＲＯＭ１３２あるいはＮＶＭ１３５に予め記憶したプログラムを実行することにより種々の処理を実現する。
【００２４】
なお、ＣＰＵ１３１がプログラムを実行することにより実現する各種の機能のうちの一部は、ハードウエア回路により実現されるものであっても良い。この場合、ＣＰＵ１３１は、ハードウエア回路により実行される機能を制御する。
【００２５】
ＲＯＭ１３２は、予め制御用のプログラム及び制御データなどが記憶された不揮発性のメモリである。ＲＯＭ１３２に記憶される制御プログラム及び制御データは、予め物品管理装置１３０の仕様に応じて組み込まれる。ＲＯＭ１３２は、たとえば、物品管理装置１３０の回路基板を制御するプログラム（例えば、ＢＩＯＳ）などを格納している。
【００２６】
ＲＡＭ１３３は、揮発性のメモリである。ＲＡＭ１３３は、ＣＰＵ１３１の処理中のデータなどを一時的に格納する。ＲＡＭ１３３は、ＣＰＵ１３１からの命令に基づき種々のアプリケーションプログラムを格納している。また、ＲＡＭ１３３は、アプリケーションプログラムの実行に必要なデータ及びアプリケーションプログラムの実行結果などを格納してもよい。
【００２７】
また、ＲＡＭ１３３は、無線機ＩＤを格納するワークメモリＷＭ１、及び、報知機ＩＤを格納するワークメモリＷＭ２などを備える。
【００２８】
時計部１３４は、物品管理システム１００のシステム時間（日付，時刻）を計時する。
時計部１３４は、内部に振動子などを備えてシステム時間を計時してもよい。また、時計部１３４は、外部装置から時刻を取得してもよい。
【００２９】
ＮＶＭ１３５は、データの書き込み及び書き換えが可能な不揮発性のメモリである。ＮＶＭ１３５は、例えばＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）などである。
ＮＶＭ１３５は、物品管理装置１３０の運用用途に応じて制御プログラム、アプリケーション、及び種々のデータを格納する。また、ＮＶＭ１３５は、ＣＰＵ１３１が種々の処理を実行することで生成したデータを保存する。
【００３０】
ＮＶＭ１３５は、変換テーブル、物品管理ファイル、及び、追跡ファイルなどを備える。変換テーブル、物品管理ファイル、及び、追跡ファイルについては後述する。
【００３１】
入力部１３６は、物品管理装置１３０の操作者によって、種々の指示が入力される。入力部１３６は、操作者に入力された指示のデータをＣＰＵ１３１へ送信する。入力部１３６は、たとえば、キーボード、テンキー、及び、タッチパネルなどである。ここでは、入力部１３６は、タッチパネルであるものとする。
【００３２】
表示部１３７は、ＣＰＵ１３１の制御により種々の情報を表示する表示装置である。表示部１３７は、たとえば、液晶モニタなどである。
【００３３】
ここでは、表示部１３７は、入力部１３６と一体的に形成される。即ち、表示部１３７は、指示を入力するためのアイコンを表示し、入力部１３６は、アイコンがタッチされることで指示の入力を受け付ける。
【００３４】
バーコードリーダ１３８は、無線機１１０及び報知機１２０にそれぞれ設けられたバーコード１１１及びバーコード１２１を光学的に読取る。バーコードリーダ１３８は、バーコード１１１及びバーコード１２１から読みとられたコードをＣＰＵ１３１へ送信する。
【００３５】
第１無線ユニット１３９Ａ（第２通信部）は、無線機１１０と無線通信するためのインターフェースである。第１無線ユニット１３９Ａは、無線通信可能な領域内に存在する無線機１１０から発信されるビーコン信号を受信する。たとえば、第１無線ユニット１３９Ａは、荷物預り所の窓口近傍にある無線機１１０から発信されるビーコン信号を受信する。
【００３６】
たとえば、第１無線ユニット１３９Ａは、指向性を有するアンテナを使用することで、窓口を基準としてアンテナの指向性の方向に広く無線通信可能な領域を設定することができる。この場合、アンテナは、窓口の近傍に、窓口から離れる方向に指向性を有するように設置される。
【００３７】
また、第１無線ユニット１３９Ａは、指向性を持たないアンテナを使用することで、窓口を中心として同心円状に無線通信領域を設定することができる。
【００３８】
第１無線ユニット１３９Ａは、強度検出部１４０などを備える。  
強度検出部１４０は、無線機１１０から受信された電波の電波強度Ａｎ（ｄｂ）を検出する。即ち、強度検出部１４０は、無線機１１０から受信されたビーコン信号の電波強度Ａｎ（ｄｂ）を検出する。強度検出部１４０は、検出された電波強度Ａｎ（ｄｂ）をＣＰＵ１３１へ送信する。
【００３９】
第２無線ユニット１３９Ｂ（第１通信部）は、報知機１２０と無線通信するためのインターフェースである。第２無線ユニット１３９Ｂは、ＣＰＵ１３１からの信号に基づいて、無線通信可能な領域内に存在する報知機１２０に対して信号を発信する。第２無線ユニット１３９Ｂは、報知機１２０に報知動作を実行させる報知信号、及び、報知機１２０に報知動作を停止させる停止信号などを送信する。
【００４０】
第２無線ユニット１３９Ｂは、アンテナを使用して、報知機１２０と無線通信する。たとえば、アンテナは、荷物を格納する格納スペースの天井等に敷設した漏洩同軸ケーブルなどであってもよい。
【００４１】
なお、第２無線ユニット１３９Ｂは、有線で報知機１２０と通信してもよい。
【００４２】
第３無線ユニット１３９Ｃは、コントロールユニット１５０と無線通信するためのインターフェースである。第３無線ユニット１３９Ｃは、コントロールユニット１５０へ、報知動作を実行している報知機１２０に対応する無線機１１０の無線機ＩＤを送信する。また、第３無線ユニット１３９Ｃは、コントロールユニット１５０から、荷物預り所の担当者が報知動作を実行させようとする報知機１２０に対応する無線機１１０の無線機ＩＤを受信する。
【００４３】
第３無線ユニット１３９Ｃは、アンテナを使用して、コントロールユニット１５０と無線通信する。たとえば、アンテナは、荷物を格納する格納スペースの天井等に敷設した漏洩同軸ケーブルなどであってもよい。
【００４４】
なお、第３無線ユニット１３９Ｃは、有線でコントロールユニット１５０と通信してもよい。
【００４５】
第１無線ユニット１３９Ａ、第２無線ユニット１３９Ｂ及び第３無線ユニット１３９Ｃは、１つの無線ユニットであってもよい。また、第１無線ユニット１３９Ａ、第２無線ユニット１３９Ｂ及び第３無線ユニット１３９Ｃのうち２つが、１つの無線ユニットであってもよい。
【００４６】
コントロールユニット１５０は、荷物預り所の担当者が収納スペースから荷物を捜す際に持ち歩く端末である。コントロールユニット１５０は、報知動作を実行している報知機１２０に対応する無線機１１０の無線機ＩＤを表示する。また、コントロールユニット１５０は、無線機ＩＤと無線機ＩＤが示す無線機１１０と荷物預り所の窓口との距離を示してもよい。
【００４７】
また、コントロールユニット１５０は、担当者が報知動作を実行させようとしている報知機１２０に対応する無線機１１０の無線機ＩＤを物品管理装置１３０へ送信する。
【００４８】
図２は、コントロールユニット１５０の構成例を示すブロック図である。  
コントロールユニット１５０は、ＣＰＵ１５１、ＲＯＭ１５２、ＲＡＭ１５３、無線ユニット１５４、ＮＶＭ１５５、入力部１５６及び表示部１５７などを備える。コントロールユニット１５０は、アドレスバス，データバス等のバスラインＢＬを介して、ＣＰＵ１５１と、ＲＯＭ１５２、ＲＡＭ１５３、無線ユニット１５４、ＮＶＭ１５５、入力部１５６及び表示部１５７とを接続する。
【００４９】
ＣＰＵ１５１は、コントロールユニット１５０全体の動作を制御する機能を有する。ＣＰＵ１５１は、内部キャッシュおよび各種のインターフェースなどを備えても良い。ＣＰＵ１５１は、内部メモリ、ＲＯＭ１５２あるいはＮＶＭ１５５に予め記憶したプログラムを実行することにより種々の処理を実現する。
【００５０】
なお、ＣＰＵ１５１がプログラムを実行することにより実現する各種の機能のうちの一部は、ハードウエア回路により実現されるものであっても良い。この場合、ＣＰＵ１５１は、ハードウエア回路により実行される機能を制御する。
【００５１】
ＲＯＭ１５２は、予め制御用のプログラム及び制御データなどが記憶された不揮発性のメモリである。ＲＯＭ１５２に記憶される制御プログラム及び制御データは、予めコントロールユニット１５０の仕様に応じて組み込まれる。ＲＯＭ１５２は、たとえば、コントロールユニット１５０の回路基板を制御するプログラム（例えば、ＢＩＯＳ）などを格納している。
【００５２】
ＲＡＭ１５３は、揮発性のメモリである。ＲＡＭ１５３は、ＣＰＵ１５１の処理中のデータなどを一時的に格納する。ＲＡＭ１５３は、ＣＰＵ１５１からの命令に基づき種々のアプリケーションプログラムを格納している。また、ＲＡＭ１５３は、アプリケーションプログラムの実行に必要なデータ及びアプリケーションプログラムの実行結果などを格納してもよい。
【００５３】
無線ユニット１５４は、物品管理装置１３０と無線通信するためのインターフェースである。無線ユニット１５４は、ＣＰＵ１５１からの信号に従って、特定の無線機１１０に対応する報知機１２０に報知動作を実行させることを指示する報知指示信号を送信する。
また、無線ユニット１５４は、報知動作を実行している報知機１２０に対応する無線機１１０の無線機ＩＤを受信する。
【００５４】
無線ユニット１５４は、例えばBluetooth、ZigBee等に代表される無線ＰＡＮ、又は無線ＬＡＮに対応するインターフェースである。
【００５５】
なお、無線ユニット１５４は、有線で物品管理装置１３０と通信してもよい。
【００５６】
ＮＶＭ１５５は、データの書き込み及び書き換えが可能な不揮発性のメモリである。ＮＶＭ１５５は、例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、あるいはＳＳＤなどである。ＮＶＭ１５５は、コントロールユニット１５０の運用用途に応じて制御プログラム、アプリケーション、及び種々のデータを格納する。また、ＮＶＭ１５５は、ＣＰＵ１５１が種々の処理を実行することで生成したデータを保存する。
【００５７】
入力部１５６は、コントロールユニット１５０の操作者によって、種々の指示が入力される。入力部１５６は、操作者に入力された指示のデータをＣＰＵ１５１へ送信する。入力部１５６は、たとえば、キーボード、テンキー、及び、タッチパネルなどである。ここでは、入力部１５６は、タッチパネルである。
【００５８】
表示部１５７は、ＣＰＵ１５１の制御により種々の情報を表示する表示装置である。表示部１５７は、たとえば、液晶モニタなどである。
【００５９】
ここでは、表示部１５７は、入力部１５６と一体的に形成される。即ち、表示部１５７は、指示を入力するためのアイコンを表示し、入力部１５６は、アイコンがタッチされることで指示の入力を受け付ける。
【００６０】
次に、物品管理装置１３０のＮＶＭ１３５が格納する変換テーブルについて説明する。
図３は、変換テーブル２００の構成例を示す図である。
【００６１】
図３が示すように、変換テーブル２００は、無線機１１０からの電波を受信したときの電波強度（ｄｂ）を、無線機１１０と荷物預り所の窓口との距離に変換するためのデータテーブルである。即ち、変換テーブル２００は、電波強度（ｄｂ）と、無線機１１０と第１無線ユニット１３９Ａのアンテナとの距離と、を対応付けて格納する。たとえば、変換テーブル２００は、実験的に求められた、電波強度（ｄｂ）に対応する相対距離（ｍ）のデータに基づいて設定される。
【００６２】
図３が示す例において、たとえば、変換テーブル２００は、電波強度がＡ１である場合には無線機１１０と荷物預り所の窓口との距離がＢ１であることを示す。
【００６３】
なお、変換テーブル２００は、ＲＯＭ１３２に格納されてもよい。
【００６４】
次に、物品管理装置１３０のＮＶＭ１３５が格納する荷物管理ファイルについて説明する。  
図４は、荷物管理ファイル３００の構成例を示す図である。
【００６５】
図４が示すように、荷物管理ファイル３００は、無線機ＩＤと報知機ＩＤと預り日時とを１つのレコードとして格納するデータファイルである。
【００６６】
荷物管理ファイル３００は、利用者が荷物を預けた際に、利用者に手渡された無線機１１０の無線機ＩＤと、預けられた荷物に付与する報知機１２０の報知機ＩＤと、利用者が荷物を預けた日時とを１つのレコードとして格納する。
【００６７】
なお、荷物管理ファイル３００は、ＲＡＭ１３３に格納されてもよい。
【００６８】
次に、物品管理装置１３０のＮＶＭ１３５が格納する追跡ファイルについて説明する。
図５は、追跡ファイル４００の構成例を示す図である。
【００６９】
追跡ファイル４００は、窓口周辺（即ち、無線機１１０と第１無線ユニット１３９Ａとが通信可能な領域）にある無線機１１０の状態を示す。
【００７０】
図５が示すように、追跡ファイル４００は、無線機ＩＤ、電波強度Ａｍ（ｄｂ）、距離Ｄｎ（ｍ）、表示Ｆ１及び報知動作Ｆ２を１つのレコードとして格納するデータファイルである。
【００７１】
表示Ｆ１は、対応する無線機ＩＤを物品管理装置１３０の表示部１３７に表示することを示す表示フラグを格納する。表示Ｆ１に表示フラグがセットされる場合、物品管理装置１３０は、表示部１３７に無線機ＩＤを表示する。
【００７２】
報知動作Ｆ２は、対応する無線機ＩＤが示す無線機１１０に対応する報知機１２０に報知動作を実行させることを示す報知動作フラグを格納する。報知動作Ｆ２に報知動作フラグがセットされる場合、物品管理装置１３０は無線機ＩＤが示す無線機１１０に対応する報知機１２０に報知動作を実行させる。
【００７３】
なお、追跡ファイル４００は、無線機ＩＤに対応する報知機ＩＤを備えてもよい。
【００７４】
また、追跡ファイル４００は、ＲＡＭ１３３に格納されてもよい。
【００７５】
次に、物品管理装置１３０の動作例について説明する。  
まず、物品管理装置１３０のＣＰＵ１３１は、担当者が利用者から荷物を預かる際に、無線機ＩＤと、報知機ＩＤと、預り日時とを１つのレコードとして、荷物管理ファイル３００に格納する（預り業務）。ＣＰＵ１３１は、ＮＶＭ１３５などが格納するアプリケーションを実行することによって預り業務を実行する。ＣＰＵ１３１は、物品管理装置１３０が起動した時点で当該アプリケーションを実行してもよい。また、ＣＰＵ１３１は、入力部１３６などを通じて当該アプリケーションを実行する指示を受け付けてから、当該アプリケーションを実行してもよい。
【００７６】
図６は、ＣＰＵ１３１が預り業務の際に表示部１３７に表示させるＩＤ確認画面の例である。
【００７７】
図６が示すＩＤ確認画面は、ＣＰＵ１３１が無線機ＩＤと報知機ＩＤとを取得した際に表示する画面である。
【００７８】
図６が示すように、ＩＤ確認画面は、無線機ＩＤ表示欄５０１、報知機ＩＤ表示欄５０２、預り登録アイコン５０３、及び、預り解除アイコン５０４などを備える。
【００７９】
無線機ＩＤ表示欄５０１は、ＣＰＵ１３１が取得した無線機ＩＤを表示する。  
報知機ＩＤ表示欄５０２は、ＣＰＵ１３１が取得した報知機ＩＤを表示する。  
預り登録アイコン５０３は、ＣＰＵ１３１が取得した無線機ＩＤと報知機ＩＤとを用いて荷物を預かることを指示するためのアイコンである。
【００８０】
預り解除アイコン５０４は、ＣＰＵ１３１が取得した無線機ＩＤと報知機ＩＤとを用いて荷物を返却することを指示するためのアイコンである。
【００８１】
なお、ＩＤ確認画面は、預り業務中において継続して表示されてもよい。また、ＣＰＵ１３１は、無線機ＩＤ又は報知機ＩＤを取得すると、無線機ＩＤ表示欄５０１又は報知機ＩＤ表示欄５０２に取得された無線機ＩＤ又は報知機ＩＤを表示してもよい。
【００８２】
図７は、荷物を返却する際に表示されるＩＤ確認画面である。  
図７が示すＩＤ確認画面は、図６のＩＤ確認画面に加えて、確認アイコン５０５及び時間表示欄５０６などを備える。
【００８３】
確認アイコン５０５は、預りを解除することを確認するためのアイコンである。
【００８４】
時間表示欄５０６は、荷物を預かった時間を表示する。
【００８５】
なお、ＩＤ確認画面の構成は、特定の構成に限定されるものではない。
【００８６】
図８及び９は、物品管理装置１３０の預り業務の動作例を示すフローチャートである。
【００８７】
まず、ＣＰＵ１３１は、担当者が預り業務を開始することを示す預り宣言を入力したか判定する（Ａｃｔ１）。たとえば、ＣＰＵ１３１は、表示部１３７に表示された預り宣言アイコンがタッチされたか判定する。
【００８８】
担当者が預り宣言を入力していないと判定すると（Ａｃｔ１、ＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、Ａｃｔ１へ戻る。
【００８９】
担当者が預り宣言を入力したと判定すると（Ａｃｔ１、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、ワークメモリＷＭ１及びＷＭ２をクリアする（Ａｃｔ２）。
【００９０】
ＣＰＵ１３１は、バーコードデータが入力されたか判定する（Ａｃｔ３）。たとえば、ＣＰＵ１３１は、バーコードリーダ１３８を通じてバーコードが読み取られたか判定する。
【００９１】
バーコードデータが入力されたと判定すると（Ａｃｔ３、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、入力されたバーコードデータが無線機ＩＤであるか判定する（Ａｃｔ４）。たとえば、ＣＰＵ１３１は、バーコードデータに組み込まれている種別フラグなどを認識して、バーコードデータが無線機ＩＤであるか判定する。
【００９２】
入力されたバーコードデータが無線機ＩＤであると判定すると（Ａｃｔ４、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、入力されたバーコードデータを無線機ＩＤとしてワークメモリＷＭ１に格納する（Ａｃｔ５）。
【００９３】
入力されたバーコードデータが無線機ＩＤでないと判定すると（Ａｃｔ４、ＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、入力されたバーコードデータが報知機ＩＤであるか判定する（Ａｃｔ６）。たとえば、ＣＰＵ１３１は、バーコードデータに組み込まれている種別フラグなどを認識して、バーコードデータが報知機ＩＤであるか判定する。
【００９４】
入力されたバーコードデータが報知機ＩＤであると判定すると（Ａｃｔ６、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、入力されたバーコードデータを報知機ＩＤとしてワークメモリＷＭ２に格納する（Ａｃｔ７）。
【００９５】
入力されたバーコードデータが報知機ＩＤでないと判定すると（Ａｃｔ６、ＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、Ａｃｔ３へ戻る。
【００９６】
入力されたバーコードデータを無線機ＩＤとしてワークメモリＷＭ１に格納した場合（Ａｃｔ５）、又は、入力されたバーコードデータを報知機ＩＤとしてワークメモリＷＭ２に格納した場合（Ａｃｔ６）、ＣＰＵ１３１は、無線機ＩＤと報知機ＩＤとが紐付されたか判定する（Ａｃｔ８）。ワークメモリＷＭ１とＷＭ２とにそれぞれ無線機ＩＤと報知機ＩＤとが格納されたならば、ＣＰＵ１３１は、紐付されたと判定する。いずれか一方しか格納されていない場合には、ＣＰＵ１３１は、紐付されていないと判定する。
【００９７】
紐付されていないと判定すると（Ａｃｔ８、ＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、Ａｃｔ３へ戻る。
【００９８】
紐付されたと判定すると（Ａｃｔ８、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、表示部１３７にＩＤ確認画面を表示する（Ａｃｔ９）。たとえば、ＣＰＵ１３１は、図６が示すＩＤ確認画面を表示する。なお、ＩＤ確認画面の預り登録アイコン５０３及び預り解除アイコン５０４は、無効化されている。
【００９９】
ＩＤ確認画面を表示すると、ＣＰＵ１３１は、ワークメモリＷＭ１及びＷＭ２にそれぞれ格納された無線機ＩＤ及び報知機ＩＤを含むレコードを荷物管理ファイル３００から検索する（Ａｃｔ１０）。即ち、ＣＰＵ１３１は、当該無線機ＩＤ及び当該報知機ＩＤを含むレコードが荷物管理ファイル３００に登録されているか判定する。
【０１００】
当該無線機ＩＤ及び当該報知機ＩＤを含むレコードが荷物管理ファイル３００に登録されていないと判定すると（Ａｃｔ１０、ＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、預り登録アイコン５０３を有効化する（Ａｃｔ１２）。即ち、ＣＰＵ１３１は、預り登録アイコン５０３に対するタッチ操作を受け付ける。
【０１０１】
預り登録アイコン５０３を有効化すると、ＣＰＵ１３１は、預り登録アイコン５０３がタッチされたか判定する（Ａｃｔ１３）。預り登録アイコン５０３がタッチされていないと判定すると（Ａｃｔ１３、ＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、Ａｃｔ１３へ戻る。
【０１０２】
預り登録アイコン５０３がタッチされたと判定すると（Ａｃｔ１３、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、時計部１３４にて計時されている日時データを、利用者から荷物を預かった日時として取得する（Ａｃｔ１４）。
【０１０３】
日時データを取得すると、ＣＰＵ１３１は、ワークメモリＷＭ１の無線機ＩＤと、ワークメモリＷＭ２の報知機ＩＤと、取得された日時データとを１つのレコードとして、荷物管理ファイル３００に追加的に登録する（Ａｃｔ１５）。
【０１０４】
当該無線機ＩＤ及び当該報知機ＩＤを含むレコードが荷物管理ファイル３００に登録されていると判定すると（Ａｃｔ１０、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、預り解除アイコン５０４を有効化する（Ａｃｔ１６）。即ち、ＣＰＵ１３１は、預り解除アイコン５０４に対するタッチ操作を受け付ける。
【０１０５】
預り解除アイコン５０４を有効化すると、ＣＰＵ１３１は、預り解除アイコン５０４がタッチされたか判定する（Ａｃｔ１７）。預り解除アイコン５０４がタッチされていないと判定すると（Ａｃｔ１７、ＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、Ａｃｔ１７へ戻る。
【０１０６】
預り解除アイコン５０４がタッチされたと判定すると（Ａｃｔ１７、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、当該無線機ＩＤ及び当該報知機ＩＤに対応するレコードから預り日時を取得する（Ａｃｔ１８）。
【０１０７】
預り日時を取得すると、ＣＰＵ１３１は、荷物を預かった預り時間を算出する（Ａｃｔ１９）。たとえば、ＣＰＵ１３１は、現在の日時から預り日時を減算して預り時間を算出する。
【０１０８】
預り時間を算出すると、ＣＰＵ１３１は、確認アイコン５０５と、預り時間を含む時間表示欄５０６と、を表示する（Ａｃｔ２０）。
【０１０９】
確認アイコン５０５と時間表示欄５０６とを表示すると、ＣＰＵ１３１は、確認アイコンがタッチされたか判定する（Ａｃｔ２１）。確認アイコンがタッチされていないと判定すると（Ａｃｔ２１、ＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、Ａｃｔ２１に戻る。
【０１１０】
確認アイコンがタッチされたと判定すると（Ａｃｔ２１、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、荷物管理ファイル３００から、当該無線機ＩＤ及び当該報知機ＩＤに対応するレコードを削除する（Ａｃｔ２２）。荷物管理ファイル３００からレコードを削除すると、ＣＰＵ１３１は、追跡ファイル４００から、当該無線機ＩＤに対応するレコードを削除する（Ａｃｔ２３）。なお、荷物管理ファイル３００又は追跡ファイル４００からのレコードの削除は、レコードに削除フラグを設定することで行われてもよい。
【０１１１】
荷物管理ファイル３００にレコードを登録した場合（Ａｃｔ１５）、又は、追跡ファイル４００からレコードを削除した場合（Ａｃｔ２３）、ＣＰＵ１３１は、ＩＤ確認画面を消去する（Ａｃｔ２４）。ＩＤ確認画面を消去すると、ＣＰＵ１３１は、動作を終了する。
【０１１２】
預り登録アイコン５０３をタッチした担当者は、バーコードリーダ１３８でバーコードを読み取った報知機１２０を、利用者から預かった荷物に付与する。たとえば、担当者は、報知機１２０を荷物に取り付ける。担当者は、報知機１２０を取り付けられた荷物を収納スペースに収納する。また、担当者は、バーコードリーダ１３８でバーコードを読み取った無線機１１０を、荷物を預けた利用者に手渡す。
【０１１３】
また、物品管理装置１３０のＣＰＵ１３１は、無線機１１０を追跡する（追跡業務）。
ＣＰＵ１３１は、ＮＶＭ１３５などが格納するアプリケーションを実行することによって追跡業務を実行する。ＣＰＵ１３１は、物品管理装置１３０が起動した時点で当該アプリケーションを実行してもよい。また、ＣＰＵ１３１は、入力部１３６などを通じて当該アプリケーションを実行する指示を受け付けてから、当該アプリケーションを実行してもよい。
【０１１４】
図１０及び１１は、物品管理装置１３０の追跡業務の動作例を示すフローチャートである。
【０１１５】
まず、ＣＰＵ１３１は、第１無線ユニット１３９Ａを通じて無線機ＩＤからビーコン信号を受信したか判定する（Ａｃｔ３１）。
【０１１６】
ビーコン信号を受信していないと判定すると（Ａｃｔ３１、ＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、Ａｃｔ３１へ戻る。
【０１１７】
ビーコン信号を受信したと判定すると（Ａｃｔ３１、ＹＥＳ）、受信されたビーコン信号が備える無線機ＩＤを含むレコードが荷物管理ファイル３００に登録されているか判定する（Ａｃｔ３２）。即ち、ＣＰＵ１３１は、無線機ＩＤに対応する無線機１１０が利用者に提供したものであるか判定する。
【０１１８】
無線機ＩＤを含むレコードが登録されていると判定すると（Ａｃｔ３２、ＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、無線機ＩＤに対応する預り日時を取得する（Ａｃｔ３３）。預り日時を取得すると、ＣＰＵ１３１は、取得された預り日時から時計部１３４で計時されている現在の日時までの経過時間ｔを算出する（Ａｃｔ３４）。
【０１１９】
ＣＰＵ１３１は、経過時間ｔが所定の判定時間Ｔよりも長いか判定する（Ａｃｔ３５）。判定時間Ｔは、荷物を預けた利用者が第１無線ユニット１３９Ａの無線通信領域外に出るのに十分な時間であり、任意に設定される。即ち、ＣＰＵ１３１は、Ａｃｔ３５で、荷物を預けたばかりの利用者が携帯する無線機１１０から発信されたものでないか判定する。
【０１２０】
ビーコン信号を受信していないと判定した場合（Ａｃｔ３１、ＮＯ）、無線機ＩＤを含むレコードが登録されていないと判定した場合（Ａｃｔ３２、ＮＯ）、又は、経過時間ｔが判定時間Ｔよりも短いと判定した場合（Ａｃｔ３５、ＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、Ａｃｔ３１へ戻る。
【０１２１】
経過時間ｔが判定時間Ｔよりも長いと判定すると（即ち、無線機１１０を持った利用者が荷物を受け取りに来たものと判定すると）（Ａｃｔ３５、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、強度検出部１４０で検出された電波強度Ａｎ（ｄｂ）を取得する（Ａｃｔ３６）。
【０１２２】
電波強度Ａｎ（ｄｂ）を取得すると、ＣＰＵ１３１は、ビーコン信号が備える無線機ＩＤを含むレコードを追跡ファイル４００から検索する（Ａｃｔ３７）。即ち、ＣＰＵ１３１は、ビーコン信号が、第１無線ユニット１３９Ａの通信領域内に入ったばかりの利用者が携帯する無線機１１０が発信した信号であるか判定する。
【０１２３】
レコードが追跡ファイル４００に登録されていないと判定すると（Ａｃｔ３８、ＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、無線機ＩＤと電波強度Ａｎ（ｄｂ）とを含むレコードを追跡ファイル４００に追加的に登録する（Ａｃｔ３９）。レコードを追跡ファイル４００に登録すると、ＣＰＵ１３１は、レコードの表示Ｆ１をリセットする（たとえば、表示Ｆ１に「０」をセットする）（Ａｃｔ４３）。表示Ｆ１をリセットすると、ＣＰＵ１３１は、レコードの報知動作Ｆ２をリセット（たとえば、報知動作Ｆ２に「０」をセットする）する（Ａｃｔ４６）。
【０１２４】
レコードが追跡ファイル４００に登録されていると判定すると（Ａｃｔ３８、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、レコードに記録されている電波強度Ａｍ（ｄｂ）を取得する（Ａｃｔ４０）。即ち、ビーコン信号が第１無線ユニット１３９Ａの無線通信領域内を移動する利用者が携帯する無線機１１０から発信されたものであると判定した場合、電波強度Ａｍ（ｄｂ）を取得する。
【０１２５】
電波強度Ａｍ（ｄｂ）を取得すると、ＣＰＵ１３１は、Ａｃｔ３６で取得された電波強度Ａｎ（ｄｂ）がＡｃｔ４０で取得された電波強度Ａｍ（ｄｂ）より大きいか判定する（Ａｃｔ４１）。
【０１２６】
電波強度Ａｎ（ｄｂ）が電波強度Ａｍ（ｄｂ）より大きくないと判定すると（Ａｃｔ４１、ＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、Ａｃｔ４３へ進む。即ち、時間の経過とともに電波強度が弱くなった場合（即ち、利用者は荷物預かり所の窓口から遠ざかっている場合）、ＣＰＵ１３１は、無線機ＩＤを表示部１３７に表示しない。
【０１２７】
電波強度Ａｎ（ｄｂ）が電波強度Ａｍ（ｄｂ）より大きいと判定すると（Ａｃｔ４１、ＹＥＳ）、電波強度Ａｎ（ｄｂ）が所定の表示閾値Ａｓ１（ｄｂ）より大きいか判定する（Ａｃｔ４２）。即ち、ＣＰＵ１３１は、電波強度が表示閾値Ａｓ１（ｄｂ）よりも大きい無線機１１０を特定する。表示閾値Ａｓ１（ｄｂ）は、荷物預り所の窓口と無線機１１０との距離が所定の表示距離（第２距離）（たとえば、５０ｍ）であるときの電波強度である。つまり、ＣＰＵ１３１は、窓口預り所の窓口との距離が表示距離内にある無線機１１０を特定する（第２無線機特定部）。なお、表示距離は、後述する報知距離よりも長い。
【０１２８】
電波強度Ａｎ（ｄｂ）が表示閾値Ａｓ１（ｄｂ）より大きくないと判定すると（Ａｃｔ４２、ＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、Ａｃｔ４３に進む。即ち、利用者は窓口から表示距離以内に近づいてはいないと判定すると、ＣＰＵ１３１は、無線機ＩＤを表示部１３７に表示しない。
【０１２９】
電波強度Ａｎ（ｄｂ）が表示閾値Ａｓ１（ｄｂ）より大きいと判定すると（Ａｃｔ４２、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、無線機ＩＤを含むレコードの表示Ｆ１に表示フラグをセットする（たとえば、表示Ｆ１に「１」をセットする）（Ａｃｔ４４）。即ち、利用者は窓口から表示距離以内に近づいていると判定すると、ＣＰＵ１３１は、無線機ＩＤを表示部１３７に表示する。
【０１３０】
表示フラグをセットすると、ＣＰＵ１３１は、電波強度Ａｎ（ｄｂ）が報知閾値Ａｓ２（ｄｂ）より大きいか判定する（Ａｃｔ４５）。即ち、ＣＰＵ１３１は、電波強度が報知閾値Ａｓ２（ｄｂ）よりも大きい無線機１１０を特定する。報知閾値Ａｓ２（ｄｂ）は、荷物預り所の窓口と無線機１１０との距離が、表示距離よりも短い所定の報知距離（第１距離）（たとえば、３０ｍ）であるときの電波強度である。つまり、ＣＰＵ１３１は、窓口預り所の窓口との距離が報知距離内にある無線機１１０を特定する（第１無線機特定部）。なお、報知閾値Ａｓ２（ｄｂ）は、表示閾値Ａｓ１（ｄｂ）よりも小さい。
【０１３１】
電波強度Ａｎ（ｄｂ）が報知閾値Ａｓ２（ｄｂ）より大きくないと判定すると（Ａｃｔ４５、ＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、Ａｃｔ４６に進む。即ち、利用者が窓口から報知距離以内に近づいてはいないと判定すると、ＣＰＵ１３１は、Ａｃｔ４６に進む。
【０１３２】
電波強度Ａｎ（ｄｂ）が閾値Ａｓ２（ｄｂ）より大きいと判定すると（Ａｃｔ４５、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、無線機ＩＤを含むレコードの報知動作Ｆ２に報知動作フラグをセットする（たとえば、報知動作Ｆ２に「１」をセットする）（Ａｃｔ４７）。即ち、利用者が窓口から３０ｍ以内に近づいていると判定すると、ＣＰＵ１３１は、無線機ＩＤが示す無線機１１０に対応する報知機１２０に報知動作を実行させる。
【０１３３】
報知動作Ｆ２をリセットした場合（Ａｃｔ４６）、又は、報知動作Ｆ２に報知動作フラグをセットした場合（Ａｃｔ４７）、ＣＰＵ１３１は、変換テーブル２００を参照して、電波強度Ａｎ（ｄｂ）を無線機１１０と荷物預り所の窓口との距離Ｄｎ（ｍ）に変換する（Ａｃｔ４８）。
【０１３４】
距離Ｄｎ（ｍ）に変換すると、ＣＰＵ１３１は、距離Ｄｎ（ｍ）を当該レコードに格納する（Ａｃｔ４９）。距離Ｄｎ（ｍ）を格納すると、ＣＰＵ１３１は、動作を終了する。
【０１３５】
また、物品管理装置１３０のＣＰＵ１３１は、利用者が荷物を受け取りに来ることを窓口担当者等に報知する業務を実行する。（報知業務）。ＣＰＵ１３１は、ＮＶＭ１３５などが格納するアプリケーションを実行することによって報知業務を実行する。ＣＰＵ１３１は、物品管理装置１３０が起動した時点で当該アプリケーションを実行してもよい。また、ＣＰＵ１３１は、入力部１３６などを通じて当該アプリケーションを実行する指示を受け付けてから、当該アプリケーションを実行してもよい。
【０１３６】
ＣＰＵ１３１は、報知業務として以下の機能を実行する。  
ＣＰＵ１３１は、窓口から表示距離以内にある無線機１１０の無線機ＩＤと、当該無線機１１０と窓口との距離と、対応付けて表示させる。また、ＣＰＵ１３１は、窓口から報知距離以内にある無線機１１０に対応する報知機１２０に報知動作を実行させる。また、ＣＰＵ１３１は、担当者の操作に基づいて、報知動作を報知している報知機１２０の報知動作を停止させる。また、ＣＰＵ１３１は、コントロールユニット１５０からの信号に基づいて、特定の報知機１２０に報知動作を実行させる。
【０１３７】
図１２は、ＣＰＵ１３１が報知業務に関して表示する報知画面の例を示す。  
図１２が示すように、報知画面は、表示領域１３７Ａ、及び、停止アイコン１３７Ｂなどを表示する。
【０１３８】
表示領域１３７Ａは、無線機ＩＤと、無線機ＩＤが示す無線機１１０と窓口との距離と、を対応付けて表示する。
【０１３９】
たとえば、表示領域１３７Ａは、無線機ＩＤ「０００１」の無線機１１０と窓口との距離が１０ｍであることを表示する。
【０１４０】
図１２に示すように、表示領域１３７Ａは、無線機ＩＤと、距離Ｄｎ（ｍ）を表すインジケータとが対応付けられて表示される。距離は、表示閾値Ａｓ１（ｄｂ）に対応する表示距離を基準とし、この基準値よりも短くなるにつれてインジケータが長くなるように表示される。したがって、表示領域１３７Ａを確認した窓口担当者または荷物置き場の担当者は、荷物を受け取りに来ている利用者がどのくらいの人数であるか、また、担当者は、窓口にどの程度近づいているか、という情報を、目視によって確認することができる。
【０１４１】
なお、表示領域１３７Ａは、例えば距離に関しては、インジケータでなく距離の数値をそのまま表示してもよい。また、表示領域１３７Ａは、無線機ＩＤに紐付された報知機ＩＤを表示してもよい。
【０１４２】
停止アイコン１３７Ｂ（第２操作部）は、報知機１２０の報知動作を停止させる停止操作を受け付ける。即ち、停止アイコン１３７Ｂがタッチされると、物品管理装置１３０は、報知動作を実行している報知機１２０へ、報知動作を停止させる停止信号を送信する。
【０１４３】
次に、ＣＰＵ１３１が無線機１１０と窓口との距離を表示し、報知機１２０に報知動作を実行させる動作例について説明する。
【０１４４】
図１３は、無線機１１０と窓口との距離を表示し、報知機１２０に報知動作を実行させる動作例について説明するためのフローチャートである。
【０１４５】
まず、ＣＰＵ１３１は、追跡ファイル４００において、報知動作フラグがセットされた報知動作Ｆ２を備えるレコードを検索する（Ａｃｔ５１）。
【０１４６】
報知動作フラグがセットされている警告Ｆ２を備えるレコードがあると判定すると（Ａｃｔ５２、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、当該レコードの無線機ＩＤが示す無線機１１０に対応する報知機１２０の報知機ＩＤを抽出する（Ａｃｔ５３）。即ち、ＣＰＵ１３１は、警告を実行させる報知機１２０の報知機ＩＤを抽出する。たとえば、ＣＰＵ１３１は、報知動作フラグがセットされている警告Ｆ２を備えるレコードから無線機ＩＤを抽出する。
無線機ＩＤを抽出すると、ＣＰＵ１３１は、荷物管理ファイル３００から当該無線機ＩＤに紐付けられた報知機ＩＤを抽出する。
【０１４７】
報知機ＩＤを抽出すると、ＣＰＵ１３１は、第２無線ユニット１３９Ｂを通じて、当該報知機ＩＤが示す報知機１２０に報知動作を実行させる報知信号を送信する（Ａｃｔ５４）。即ち、ＣＰＵ１３１は、第２無線ユニット１３９Ｂを通じて、荷物預り所の窓口から報知距離内にある無線機１１０に対応する１２０報知機に、報知信号を送信する（第３送信処理部）。たとえば、報知信号は、当該報知機ＩＤを含む。
【０１４８】
なお、報知動作Ｆ２に報知動作フラグがセットされているレコードが複数ある場合、ＣＰＵ１３１は、各レコードの無線機ＩＤで荷物管理ファイル３００を検索して、当該無線機ＩＤに紐付けられた報知機ＩＤを検出する。ＣＰＵ１３１は、第２無線ユニット１３９Ｂを通じて、各報知機ＩＤをそれぞれ含む報知信号を送信する。
【０１４９】
報知信号を送信すると、ＣＰＵ１３１は、第３無線ユニット１３９Ｃを通じて、当該無線機ＩＤと距離Ｄｎとを表示させる表示信号をコントロールユニット１５０へ送信する（Ａｃｔ５５）。
【０１５０】
報知動作フラグがセットされている警告Ｆ２を備えるレコードがないと判定した場合（Ａｃｔ５２、ＮＯ）、又は、表示信号をコントロールユニット１５０へ送信した場合（Ａｃｔ５５）、ＣＰＵ１３１は、追跡ファイル４００において、表示フラグをセットされた表示Ｆ１を備えるレコードを検索する（Ａｃｔ５６）。
【０１５１】
表示フラグをセットされた表示Ｆ１を備えるレコードがあると判定すると（Ａｃｔ５７、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、当該レコードから無線機ＩＤと距離Ｄｎとを抽出する（Ａｃｔ５８）。即ち、ＣＰＵ１３１は、表示領域１３７Ａに表示させる無線機ＩＤと距離Ｄｎとを抽出する。
【０１５２】
表示領域１３７Ａに表示させる無線機ＩＤと距離Ｄｎを抽出すると、ＣＰＵ１３１は、表示領域１３７Ａに抽出された無線機ＩＤと距離Ｄｎとを表示する（Ａｃｔ５９）。
【０１５３】
表示フラグがセットされている表示Ｆ１を備えるレコードが複数ある場合には、ＣＰＵ１３１は、各レコードの無線機ＩＤと距離Ｄｎとを抽出し、抽出された各無線機ＩＤと各距離Ｄｎとを表示領域１３７Ａに表示する。
【０１５４】
表示フラグをセットされた表示Ｆ１を備えるレコードがないと判定した場合（Ａｃｔ５７、ＮＯ）、又は、表示領域１３７Ａに抽出された無線機ＩＤと距離Ｄｎとを表示した場合（Ａｃｔ５９）、ＣＰＵ１３１は、動作を終了する。
【０１５５】
次に、ＣＰＵ１３１が報知機１２０に報知動作を停止させる動作例について説明する。
【０１５６】
図１４は、報知機１２０に報知動作を停止させる動作例について説明するためのフローチャートである。
【０１５７】
まず、ＣＰＵ１３１は、担当者が入力部１３６に操作を入力したか判定する（Ａｃｔ６１）。たとえば、ＣＰＵ１３１は、担当者が入力部１３６にタッチしたか判定する。  
担当者が入力部１３６に操作を入力していないと判定すると（Ａｃｔ６１、ＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、Ａｃｔ６１へ進む。
【０１５８】
担当者が入力部１３６に操作を入力したと判定すると（Ａｃｔ６１、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、入力された操作が報知機１２０に報知動作を停止させる操作であるか判定する（Ａｃｔ６２）。たとえば、ＣＰＵ１３１は、停止アイコン１３７Ｂがタッチされたか判定する。
【０１５９】
入力された操作が報知機１２０に報知動作を停止させる操作であると判定すると（Ａｃｔ６２、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、報知動作を実行している報知機１２０に対して、報知動作の実行を停止させる停止信号を送信する（Ａｃｔ６３）（第４送信処理部）。
【０１６０】
入力された操作が報知機１２０に報知動作を停止させる操作でないと判定すると（Ａｃｔ６２、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、入力された操作に応じた他の処理を実行する（Ａｃｔ６４）。
【０１６１】
停止信号を送信した場合（Ａｃｔ６３）、又は、他の処理を実行した場合（Ａｃｔ６４）、ＣＰＵ１３１は、動作を終了する。
【０１６２】
物品管理装置１３０のＣＰＵ１３１は、割込処理などを用いて、上記の報知業務を同時並行して実行する。
【０１６３】
また、物品管理装置１３０のＣＰＵ１３１は、割込処理などを用いて、預り業務、追跡業務及び報知業務を同時並行して実行する。
【０１６４】
次に、ＣＰＵ１３１がコントロールユニット１５０からの信号に基づいて、特定の報知機１２０に報知動作を実行させる動作例について説明する。  
図１５は、コントロールユニット１５０からの信号に基づいて、特定の報知機１２０に報知動作を実行させる動作例について説明するためのフローチャートである。
【０１６５】
まず、ＣＰＵ１３１は、第３無線ユニット１３９Ｃを通じて、コントロールユニット１５０から信号を受信したか判定する（Ａｃｔ７１）。
【０１６６】
コントロールユニット１５０から信号を受信していないと判定すると（Ａｃｔ７１、ＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、Ａｃｔ７１に戻る。
【０１６７】
コントロールユニット１５０から信号を受信したと判定すると（Ａｃｔ７１、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、受信された信号が特定の無線機１１０に対応する報知機１２０を実行させる報知指示信号であるか判定する（Ａｃｔ７２）。たとえば、報知指示信号は、無線機ＩＤを備える。
【０１６８】
受信された信号が報知指示信号であると判定すると（Ａｃｔ７２、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、報知指示信号に基づいて、報知動作を実行させる報知機１２０を特定する（Ａｃｔ７３）。即ち、ＣＰＵ１３１は、担当者が無線機１１０を選択する選択操作によって選択された無線機１１０に対応する報知機１２０を特定する（報知機特定部）。選択操作については、後述する。たとえば、ＣＰＵ１３１は、荷物管理ファイル３００を参照して、当該無線機ＩＤと紐付けられた報知機ＩＤを特定する。
【０１６９】
報知動作を実行させる報知機１２０を特定すると、ＣＰＵ１３１は、第２無線ユニット１３９Ｂを通じて、特定された報知機１２０に報知信号を送信する（Ａｃｔ７４）（第１送信処理部）。
【０１７０】
受信された信号が報知指示信号でないと判定すると（Ａｃｔ７２、ＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、受信された信号に従って他の処理を実行する（Ａｃｔ７５）。
【０１７１】
報知機１２０に報知信号を送信した場合（Ａｃｔ７４）、又は、他の処理を実行した場合（Ａｃｔ７５）、ＣＰＵ１３１は、動作を終了する。
【０１７２】
次に、コントロールユニット１５０が実行する報知業務について説明する。  
コントロールユニット１５０は、報知業務として以下の機能を実行する。  
コントロールユニット１５０のＣＰＵ１５１は、無線機ＩＤと距離Ｄｎとを表示する。
また、ＣＰＵ１５１は、特定の無線機ＩＤに対応する報知機１２０に報知動作を実行させる。
【０１７３】
図１６は、ＣＰＵ１５１が報知業務に関して表示部１５７に表示する報知画面である。
【０１７４】
図１６が示すように、報知画面は、表示領域１５７Ａなどを備える。
【０１７５】
表示領域１５７Ａは、表示領域１３７Ａと同様に、無線機ＩＤと距離Ｄｎとを対応付けて表示する。
【０１７６】
また、表示領域１５７Ａ（第１操作部）は、表示されている無線機ＩＤに対応する無線機１１０を選択する選択操作を受け付けるアイコンである。たとえば、ＣＰＵ１５１は、表示領域１５７Ａ内の無線機ＩＤ又は無線機ＩＤに対応するインジケータがタッチされたことを検出することで、無線機１１０を選択する操作を受け付ける。
【０１７７】
次に、ＣＰＵ１５１が無線機ＩＤと距離Ｄｎとを表示する動作例について説明する。  
図１７は、無線機ＩＤと距離Ｄｎとを表示する動作例について説明するためのフローチャートである。
【０１７８】
まず、ＣＰＵ１５１は、無線ユニット１５４を通じて、物品管理装置１３０から信号を受信したか判定する（Ａｃｔ８１）。
【０１７９】
信号を受信していないと判定すると（Ａｃｔ８１、ＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、Ａｃｔ８１に戻る。
【０１８０】
信号を受信したと判定すると（Ａｃｔ８１、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、受信された信号が表示信号であるか判定する（Ａｃｔ８２）。
【０１８１】
受信された信号が表示信号と判定すると（Ａｃｔ８２、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、受信された表示信号が含む無線機ＩＤを表示領域１５７Ａに表示しているか判定する（Ａｃｔ８３）。
【０１８２】
無線機ＩＤを表示領域１５７Ａに表示していると判定すると（Ａｃｔ８３、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、受信された表示信号に従って、当該無線機ＩＤと、当該無線機ＩＤに対応する距離Ｄｎとの表示を更新する（Ａｃｔ８４）
無線機ＩＤを表示領域１５７Ａに表示していないと判定すると（Ａｃｔ８３、ＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、受信された表示信号が備える無線機ＩＤと無線機ＩＤに対応する距離Ｄｎとを表示領域１３７Ａに追加的に表示する（Ａｃｔ８５）。
【０１８３】
受信された信号が表示信号でないと判定すると（Ａｃｔ８２、ＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、受信された信号に従って他の処理を実行する（Ａｃｔ８６）。
【０１８４】
無線機ＩＤと距離Ｄｎとの表示を更新した場合（Ａｃｔ８４）、無線機ＩＤと距離Ｄｎとを表示した場合（Ａｃｔ８５）、又は、他の処理を実行した場合（Ａｃｔ８６）、ＣＰＵ１３１は、動作を終了する。
【０１８５】
次に、ＣＰＵ１５１が特定の無線機ＩＤに対応する報知機１２０に報知動作を実行させる動作例について説明する。
【０１８６】
図１８は、特定の無線機ＩＤに対応する報知機１２０に報知動作を実行させる動作例を説明するためのフローチャートである。
【０１８７】
ここでは、担当者は物品管理装置１３０に報知動作を停止する操作を入力し、物品管理装置１３０は、報知機１２０に報知動作を停止させたものとする。
【０１８８】
まず、コントロールユニット１５０のＣＰＵ１５１は、担当者が入力部１５６に操作を入力したか判定する（Ａｃｔ９１）。たとえば、ＣＰＵ１５１は、担当者が入力部１５６にタッチしたか判定する。  
担当者が入力部１５６に操作を入力していないと判定すると（Ａｃｔ９１、ＮＯ）、ＣＰＵ１５１は、Ａｃｔ９１へ進む。
【０１８９】
担当者が入力部１５６に操作を入力したと判定すると（Ａｃｔ６１、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１５１は、特定の無線機ＩＤを選択する選択操作を受け付けたか判定する（Ａｃｔ９２）。たとえば、ＣＰＵ１５１は、表示領域１５７Ａが表示する無線機ＩＤ又は無線機ＩＤに対応するインジケータがタッチされたか判定する。
【０１９０】
特定の無線機ＩＤを選択する選択操作を受け付けたと判定すると（Ａｃｔ９２、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１５１は、受け付けられた選択操作に基づいて無線機ＩＤを特定する（Ａｃｔ９３）。たとえば、ＣＰＵ１５１は、タッチされた領域にある無線機ＩＤ、又は、タッチされたインジケータに対応する無線機ＩＤを特定する。
【０１９１】
無線機ＩＤを特定すると、ＣＰＵ１５１は、無線ユニット１５４を通じて、特定された無線機ＩＤが示す無線機１１０に紐付けられた報知機１２０を実行させる報知指示信号を物品管理装置１３０へ送信する（Ａｃｔ９４）。即ち、ＣＰＵ１５１は、前記選択操作によって選択された無線機１１０に対応する報知機１２０に報知動作を実行させることを指示する報知指示信号を送信する（第２送信処理部）。
【０１９２】
特定の無線機ＩＤを選択する選択操作を受け付けていないと判定すると（Ａｃｔ９２、ＮＯ）、ＣＰＵ１５１は、入力された操作に従って他の処理を実行する（Ａｃｔ９５）。
【０１９３】
報知指示信号を送信した場合（Ａｃｔ９４）、又は、他の処理を実行した場合（Ａｃｔ９５）、ＣＰＵ１５１は、動作を終了する。
【０１９４】
コントロールユニット１５０のＣＰＵ１５１は、割込処理などを用いて上記の報知業務を同時並行して実行する。
【０１９５】
なお、コントロールユニット１５０は、物品管理装置１３０から報知機ＩＤも受信し、報知機ＩＤを表示してもよい。
【０１９６】
また、物品管理装置１３０は、表示Ｆ１に表示フラグがセットされているレコードの無線機ＩＤと距離Ｄｎとをコントロールユニット１５０へ送信してもよい。この場合、コントロールユニット１５０は、当該無線機ＩＤと当該距離Ｄｎとを表示してもよい。また、コントロールユニット１５０は、当該無線機ＩＤを選択する選択操作を受け付けてもよい。この場合、コントロールは、選択された当該無線機ＩＤに対応する報知機１２０に報知動作を実行させる報知指示信号を物品管理装置１３０へ送信する。
【０１９７】
以上のように構成された物品管理システムは、報知機１２０が報知動作を実行した場合に、報知機１２０に実行を停止させることができる。また、物品管理システムは、コントロールユニットからの信号に基づいて、特定の報知機１２０に報知動作を実行させることができる。そのため、物品管理システムは、複数の報知機１２０が同時に報知動作を実行した場合であっても、他の報知機１２０の報知動作を停止させ、特定の報知機１２０に報知動作を実行させることができる。その結果、物品管理システムは、効率的に担当者に報知機１２０を付与された物品を特定させることができる。したがって、物品管理システムは、効果的に物品を管理することができる。
【０１９８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１９９】
１００…物品管理システム、１１０…無線機、１２０…報知機、１３０…物品管理装置、１３１…ＣＰＵ、１３６…入力部、１３７…表示部、１３９Ａ乃至Ｃ…第１乃至第３無線ユニット、１４０…強度検出部、１５０…コントロールユニット、１５１…ＣＰＵ、１５４…無線ユニット、１５６…入力部、１５７…表示部、２００…変換テーブル、３００…荷物管理ファイル、４００…追跡ファイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月23日(2018.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
報知動作を実行する報知機と通信する第１通信部と、
所定の位置から第１距離内にある無線機を特定し、
特定された前記無線機から選択された無線機に対応する報知機を特定し、
前記第１通信部を通じて、特定された前記報知機に、報知動作を実行させる報知信号を送信する、
プロセッサと、
を備える物品管理装置。
【請求項２】
前記無線機は、ビーコン信号を送信し、
前記無線機と無線通信する第２通信部を備え、
前記プロセッサは、
前記第２通信部が受信したビーコン信号の強度を検出し、
検出された前記強度が所定の閾値よりも大きい無線機を所定の位置から第１距離内にある無線機として特定する、
前記請求項１に記載の物品管理装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記無線機に対応する前記報知機に報知動作を実行させることを指示する報知指示信号を受信すると、前記報知指示信号に従って無線機に対応する報知機を特定する、
前記請求項１又は２に記載の物品管理装置。
【請求項４】
前記プロセッサは、
前記第１通信部を通じて、特定された前記無線機に対応する報知機に、報知動作を実行させる報知信号を送信し、
報知動作の実行を停止させる停止操作に基づいて、前記第１通信部を通じて、前記報知機に、報知動作の実行を停止させる停止信号を送信する、
前記請求項１乃至３の何れか１項に記載の物品管理装置。
【請求項５】
プロセッサは、前記所定の位置から前記第１距離よりも長い第２距離内にある無線機を特定し、
特定された前記無線機を示す情報を表示する表示部を備える、
前記請求項１乃至４の何れか１項に記載の物品管理装置。
【請求項６】
前記表示部は、前記所定の位置から特定された前記無線機までの距離を表示する、
前記請求項５に記載の物品管理装置。
【請求項７】
プロセッサによって実行されるプログラムであって、
前記プロセッサに、
所定の位置から第１距離内にある無線機を特定させ、
特定された前記無線機から選択された無線機に対応する報知機を特定させ、
第１通信部を通じて、特定された前記報知機に、報知動作を実行させる報知信号を送信させる、
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態によれば、物品管理装置は、第１通信部と、プロセッサと、を備える。第１通信部は、報知動作を実行する報知機と通信する。プロセッサは、所定の位置から第１距離内にある無線機を特定し、特定された前記無線機から選択された無線機に対応する報知機を特定し、前記第１通信部を通じて、特定された前記報知機に、報知動作を実行させる報知信号を送信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
以下に本件出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［Ｃ１］
報知動作を実行する報知機と通信する第１通信部と、
所定の位置から第１距離内にある無線機を特定する第１無線機特定部と、
前記第１無線機特定部が特定した無線機を選択する選択操作を受け付ける第１操作部と、
前記第１操作部が受け付けた前記選択操作によって選択された無線機に対応する報知機を特定する報知機特定部と、
前記第１通信部を通じて、前記報知機特定部が特定した前記報知機に、報知動作を実行させる報知信号を送信する第１送信処理部と、
を備える物品管理システム。
［Ｃ２］
前記無線機は、ビーコン信号を送信し、
前記無線機と無線通信する第２通信部と、
前記第２通信部が受信したビーコン信号の強度を検出する強度検出部と
をさらに備え、
前記第１無線機特定部は、前記強度検出部が検出した前記強度が所定の閾値よりも大きい無線機を特定する、
前記Ｃ１に記載の物品管理システム。
［Ｃ３］
前記第１操作部が前記選択操作を受け付けると、前記選択操作によって選択された前記無線機に対応する前記報知機に報知動作を実行させることを指示する報知指示信号を送信する第２送信処理部と、をさらに備え、
前記報知機特定部は、前記第２送信処理部から前記報知指示信号を受信すると、前記報知指示信号に従って無線機に対応する報知機を特定する、
前記Ｃ１又は２に記載の物品管理システム。
［Ｃ４］
前記第１通信部を通じて、前記第１無線機特定部が特定した前記無線機に対応する報知機に、報知動作を実行させる報知信号を送信する第３送信処理部と、
報知動作の実行を停止させる停止操作を受け付ける第２操作部と、
前記第２操作部が前記停止操作を受け付けると、前記第１通信部を通じて、前記報知機に、報知動作の実行を停止させる停止信号を送信する第４送信処理部と、
を備える、
前記Ｃ１乃至３の何れか１項に記載の物品管理システム。
［Ｃ５］
前記所定の位置から前記第１距離よりも長い第２距離内にある無線機を特定する第２無線機特定部と、
前記第２無線機特定部が特定した前記無線機を示す情報を表示する表示部と、を備える、
前記Ｃ１乃至４の何れか１項に記載の物品管理システム。