(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、原価情報の管理に際し、間接作業が発生するプロジェクトであっても、その原価情報管理を容易にすることができる原価情報管理装置、原価情報管理方法、及び原価情報管理プログラムを提供する。【解決手段】本原価情報管理装置は、直接費に関する直接費情報と間接費に関する間接費情報とを含む原価に関する原価情報を管理するための装置である。この原価情報管理装置の制御部は、管理対象のプロジェクトについての実働時間に関する勤怠データと、当該プロジェクトの直接費に関わる作業についての直接作業時間に関する直接作業時間データとに基づき、前記プロジェクトについての間接費算出の基礎となる間接作業時間を算出する。【選択図】図２
2019066935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直接費に関する直接費情報と間接費に関する間接費情報とを含む原価に関する原価情報を管理するための、制御部を備えた原価情報管理装置であって、
前記制御部は、
管理対象のプロジェクトについての実働時間に関する勤怠データと、当該プロジェクトの直接費に関わる作業についての直接作業時間に関する直接作業時間データとに基づき、前記プロジェクトについての間接費算出の基礎となる間接作業時間を算出する間接費算出手段
を備える
ことを特徴とする原価情報管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記直接作業時間データに対応する直接作業時間に関する情報の入力を受け付ける受付手段
をさらに含み、
前記受付手段は、前記実働時間を超える直接作業時間に関する情報の入力を規制する規制手段
を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の原価情報管理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記間接費算出手段での間接作業時間の算出を実行すべきタイミングを設定する設定手段
をさらに含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の原価情報管理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記間接費算出手段で算出した間接作業時間をクリアするクリア手段
をさらに含む
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の原価情報管理装置。
【請求項５】
制御部を備えた情報処理装置において実行される、直接費に関する直接費情報と間接費に関する間接費情報とを含む原価に関する原価情報を管理するための原価情報管理方法であって、
前記制御部において実行される、
管理対象のプロジェクトについての実働時間に関する勤怠データと、当該プロジェクトの直接費に関わる作業についての直接作業時間に関する直接作業時間データとに基づき、前記プロジェクトについての間接費算出の基礎となる間接作業時間を算出する間接費算出ステップ
を含む
ことを特徴とする原価情報管理方法。
【請求項６】
制御部を備えた情報処理装置において実行される、直接費に関する直接費情報と間接費に関する間接費情報とを含む原価に関する原価情報を管理するための原価情報管理プログラムであって、
前記制御部において実行させるための、
管理対象のプロジェクトについての実働時間に関する勤怠データと、当該プロジェクトの直接費に関わる作業についての直接作業時間に関する直接作業時間データとに基づき、前記プロジェクトについての間接費算出の基礎となる間接作業時間を算出する間接費算出ステップ
を含む
ことを特徴とする原価情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原価情報管理装置、原価情報管理方法、及び原価情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
就業管理システムの一例が特許文献１に記載されている。この就業管理システムでは、日々の業務における日報申告時間情報と、勤務時間情報との照合を行って、双方の時間情報に矛盾がないか否かを判断し（請求項３参照）、分析照合結果が不一致であるとみなされた社員の欄に「照合不一致」と表示させることができることを開示しています（請求項３、段落［００４７］及び図１３（ｂ）参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１８５１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されるような就業管理システムでは、照合を行うことができるものの、照合結果が不一致であるときに、勤務時間又は日報申告時間を修正することはできない。このように、就業管理に際しては、タイムカード等で機械的に記録された内容と、自己申告内容とが一致しない場合があり、就業管理者等にとっては、月ごとの締日に照合結果が一致した状態とするために多大な労力を要するという問題がある。
【０００５】
このような問題は、就業管理の場合だけではなく、労務管理及び原価管理の場合にも同様に生じる。ここで、原価管理に際しては、一般に、直接費に関する直接費情報と、間接費に関する間接費情報の双方を管理することで、原価に関する情報を管理している。直接費には、人件費又は労務費等が含まれるが、これらの費用の算定にあたり、各従業員の直接作業時間を把握する必要があり、他方で、直接作業以外に間接作業が発生する場合には、間接費算定の基礎となる間接作業時間を把握する必要がある。間接作業とは、例えば、一又は複数の業務からなる１つのプロジェクト（業務）を実施するにあたり、直接作業（主たる業務）以外に発生する作業をいう。具体例を挙げると、コンテンツ製作において、撮影や製作会議等の製作に直接にかかる時間は直接作業に該当し、一般連絡会議や研修会参加等の単一コンテンツ製作に直接関係しない作業時間は間接作業に該当する。しかしながら、各従業員は、通常、直接作業に要した時間をある程度正確に把握しているものの、間接作業に要した時間については正確に把握していないか又はそもそも社内的に間接作業時間を記録しない慣習であることが多く、その結果、上述の問題がより顕在化することとなる。
【０００６】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであって、原価情報の管理に際し、間接作業が発生するプロジェクトであっても、その原価情報管理を容易にすることができる原価情報管理装置、原価情報管理方法、及び原価情報管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る原価情報管理装置は、直接費に関する直接費情報と間接費に関する間接費情報とを含む原価に関する原価情報を管理するための、制御部を備えた原価情報管理装置であって、前記制御部は、管理対象のプロジェクトについての実働時間に関する勤怠データと、当該プロジェクトの直接費に関わる作業についての直接作業時間に関する直接作業時間データとに基づき、前記プロジェクトについての間接費算出の基礎となる間接作業時間を算出する間接費算出手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る原価情報管理装置は、前記制御部が、前記直接作業時間データに対応する直接作業時間に関する情報の入力を受け付ける受付手段をさらに含み、前記受付手段が、前記実働時間を超える直接作業時間に関する情報の入力を規制する規制手段を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る原価情報管理装置は、前記制御部が、前記間接費算出手段での間接作業時間の算出を実行すべきタイミングを設定する設定手段をさらに含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る原価情報管理装置は、前記制御部が、前記間接費算出手段で算出した間接作業時間をクリアするクリア手段をさらに含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る原価情報管理方法は、制御部を備えた情報処理装置において実行される、直接費に関する直接費情報と間接費に関する間接費情報とを含む原価に関する原価情報を管理するための原価情報管理方法であって、前記制御部において実行される、管理対象のプロジェクトについての実働時間に関する勤怠データと、当該プロジェクトの直接費に関わる作業についての直接作業時間に関する直接作業時間データとに基づき、前記プロジェクトについての間接費算出の基礎となる間接作業時間を算出する間接費算出ステップを含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る原価情報管理プログラムは、制御部を備えた情報処理装置において実行される、直接費に関する直接費情報と間接費に関する間接費情報とを含む原価に関する原価情報を管理するための原価情報管理プログラムであって、前記制御部において実行させるための、管理対象のプロジェクトについての実働時間に関する勤怠データと、当該プロジェクトの直接費に関わる作業についての直接作業時間に関する直接作業時間データとに基づき、前記プロジェクトについての間接費算出の基礎となる間接作業時間を算出する間接費算出ステップを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、原価情報の管理に際し、間接作業が発生するプロジェクトであっても、その原価情報管理を容易にすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、原価情報管理装置を含む原価情報管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１の原価情報管理システム１０００において、原価情報管理装置１００が実行する原価情報管理方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図２のステップＳ２０１で実働時間の登録を受け付けるための勤怠データの一例を模式的に示す図である。
【図４】図４は、図２のステップＳ２０２で受け付けた直接作業時間に関する直接作業時間データの一例を模式的に示す図である。
【図５】図５は、図４に示す直接作業時間データに、図２のステップＳ２０６で算出された間接作業時間を反映させた場合を示す図である。
【図６】図６は、図２のステップＳ２０７の判別に際し、起動される表示画面の構成例を示す図である。
【図７】図７は、図２のステップＳ２０９の判別に際し、起動される表示画面の構成例を示す図である。
【図８】図８は、図２の処理の実行途中における実働時間と作業時間の相違の一例を説明するために用いられる図である。
【図９】図９は、図８に示す例において、図２の処理を実行した結果、間接作業時間が算出された場合の一例を説明するために用いられる図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１６】
［１．構成］
本実施形態に係る原価情報管理装置を含む原価情報管理システムの構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、原価情報管理装置を含む原価情報管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００１７】
図１に示す原価情報管理システム１０００は、情報処理装置としての原価情報管理装置１００と、サーバ２００と、原価情報管理装置１００及びサーバ２００を通信可能に接続するネットワーク３００とを含んでいる。
【００１８】
原価情報管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータであり、原価に関する原価情報を管理するための情報処理装置である。この原価情報には、直接費に関する直接費情報と、間接費に関する間接費情報とが含まれる。この原価情報管理装置１００は、例えば、管理部門といった、事業者において原価を管理する部署に１台設置されている。なお、原価情報管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。また、原価情報管理装置１００は、原価情報管理システム１０００内において複数台設置されていてもよく、複数台の原価情報管理装置１００の間で同期をとることで１台の原価情報管理装置１００として機能してもよい。原価情報管理装置１００は、管理部門に設置することに代えて、労務部門又は人事部門といった労務又は就労を管理する部署に設置されてもよい。
【００１９】
原価情報管理装置１００は、制御部１０２と、通信インターフェース部１０４と、記憶部１０６と、入出力インターフェース部１０８とを備えている。原価情報管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、原価情報管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、原価情報管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。したがって、通信インターフェース部１０４は、従業員が扱う情報処理装置やタイムカードとして機能する情報処理装置からの入力情報等を、ネットワーク３００を介して又はネットワーク３００及びサーバ２００を介して受け付けることが可能に構成されているとともに、所定の情報処理装置に対して所定の情報を出力することが可能に構成されている。
【００２１】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラム（本発明のプログラムを含む）が記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。また、この記憶部１０６には、本発明のプログラムを実施するために用いられる各種のデータが書き出し／読み出し可能に格納されている。
【００２２】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。
【００２３】
制御部１０２は、原価情報管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２４】
さらに図１を参照しながら、記憶部１０６及び制御部１０２の構成について詳述する。
【００２５】
記憶部１０６は、図１に示されるように、勤怠データ記憶領域１０６ａと、直接作業時間情報記憶領域１０６ｂと、直接費情報記憶領域１０６ｃと、間接費情報記憶領域１０６ｄとを含む。
【００２６】
勤怠データ記憶領域１０６ａは、実働時間に関する勤怠データを記憶するための領域であり、必要に応じて出力可能に勤怠データを保持する。勤怠データの一例は、タイムカードとして機能する情報処理装置からの入力データ又は当該入力データを編集若しくは加工したデータである。勤怠データには、管理対象のプロジェクトについての各従業員の実働時間が記録されている。なお、勤怠データには、実働時間に代えて又は実働時間とともに、勤務の開始時刻及び終了時刻が記録されていてもよい。
【００２７】
直接作業時間情報記憶領域１０６ｂは、直接費に関わる作業についての直接作業時間に関する直接作業時間データを記憶するための領域であり、必要に応じて出力可能に直接作業時間データを保持する。直接作業時間データの一例は、日報データ又はその一部である。直接作業時間データには、プロジェクトにプロジェクトの直接費に関わる作業についての直接作業時間が記録されている。なお、直接作業時間データには、直接作業時間に代えて又は直接作業時間とともに、直接作業の開始時刻及び終了時刻が記録されていてもよい。
【００２８】
直接費情報記憶領域１０６ｃは、直接費に関する直接費情報を記憶するための領域であり、必要に応じて出力可能に直接費情報を保持する。直接費情報とは、直接作業時間情報を少なくとも含み、さらに、単価に関する情報や工数に関する情報を含んでいてもよい。直接費情報記憶領域１０６ｃに上記の直接作業時間データを格納してもよい。
【００２９】
間接費情報記憶領域１０６ｄは、間接費に関する間接費情報を記憶するための領域であり、必要に応じて出力可能に間接費情報を保持する。間接費情報とは、間接作業時間情報を少なくとも含み、さらに、単価に関する情報や工数に関する情報を含んでいてもよい。間接費情報記憶領域１０６ｄに後述する間接作業時間をデータとして格納してもよい。直接費情報記憶領域１０６ｃ及び間接費情報記憶領域１０６ｄを統合して、原価情報記憶領域としてもよい。
【００３０】
制御部１０２は、図１に示されるように、複数のモジュールを備えている。図１に示す例では、制御部１０２は、受付部１０２ａと、規制部１０２ｂと、設定部１０２ｃと、間接費作成部１０２ｄと、クリア部１０２ｅとを備えている。
【００３１】
受付部１０２ａは、直接作業時間データに対応する直接作業時間に関する情報の入力を受け付ける受付手段として機能するモジュールである。また、受付部１０２ａは、図１に示すように、規制部１０２ｂを含むことが好ましい。この規制部１０２ｂは、実働時間を超える直接作業時間に関する情報の入力を規制する規制手段として機能するモジュールである。
【００３２】
設定部１０２ｃは、間接費作成部１０２ｄでの間接作業時間の算出を実行すべきタイミングを設定する設定手段として機能するモジュールである。
【００３３】
間接費作成部１０２ｄは、間接費算出の基礎となる間接作業時間を算出する間接費算出手段として機能するモジュールである。具体的には、間接費作成部１０２ｄは、管理対象のプロジェクトについての実働時間に関する勤怠データと、当該プロジェクトの直接費に関わる作業についての直接作業時間に関する直接作業時間データとに基づき、前記プロジェクトについての間接費算出の基礎となる間接作業時間を算出する。
【００３４】
クリア部１０２ｅは、間接作業時間をクリアするクリア手段として機能するモジュールである。具体的には、クリア部１０２ｅは、間接費作成部１０２ｄで算出した間接作業時間をクリア（削除）する。
【００３５】
［２．処理］
次に、図１に示す原価情報管理システム１０００において実行される原価情報管理方法を例示的に説明する。
【００３６】
図２は、図１の原価情報管理システム１０００において、原価情報管理装置１００が実行する原価情報管理方法の処理手順を示すフローチャートである。この図２に示す処理は、概略的には、直接費情報と間接費情報とを含む原価情報を管理するに際し、勤怠データと、直接作業時間データとに基づき、間接費算出の基礎となる間接作業時間を自動的に算出するというものであり、本処理の大部分は、原価情報管理装置１００の制御部１０２において実行される。
【００３７】
図２において、まず、ステップＳ２０１では、原価情報管理装置１００は、各従業員の実働時間の登録を受け付ける。実働時間は、本実施形態では、勤怠データに基づいて算出される。例えば、実働時間は、勤怠データに含まれる実働時間に関する実働時間情報を読み出してもよいし、勤怠データに含まれる出社時刻情報と退社時刻情報に基づき、出社時刻と退社時刻の間の時間として算出されてもよい。勤怠データは、タイムカード等によって機械的に記録されたものであってもよいし、各従業員が入力した時刻又は実働時間を受け付けたものであってもよい。実働時間の算出は、所定の時刻に勤怠データを読み出して行ってもよいし、勤怠データが更新されるたびに実働時間を算出することによって行われてもよい。
【００３８】
図３は、図２のステップＳ２０１で実働時間の登録を受け付けるための勤怠データの一例を模式的に示す図である。
【００３９】
図３に示す勤怠データは、従業員を特定するための従業員識別コードと、勤務日を特定するための勤務日情報と、実働時間に関する実働時間情報とを含む。図３に示す例では、実働時間情報は、出社時刻情報と退社時刻情報に基づき算出された実働時間に関する情報である。
【００４０】
さらに、図３に示す例では、勤怠データは、直接部門での勤務時間、すなわち直接作業時間に関する直接作業時間情報をさらに含む。直接部門とは、プロジェクトの直接作業を担当する組織（例えば、部署、部門、会社）である。直接作業時間は、例えば、各従業員が直接部門で作業を開始する時刻及び終了した時刻に基づき算出されてもよいし、直接部門に出入りしたときに記録された時刻に基づき算出されてもよいし、各従業員の申告時刻又は申告時間に基づいたものであってもよいし、該当するプロジェクトの内容又はスケジュールで設定された時間であってもよい。なお、直接作業時間情報は必ずしも記録される必要はなく、記録がない場合にはＮｕｌｌ又はゼロが設定される。
【００４１】
また、図３に示す例では、勤怠データは、間接部門での勤務時間、すなわち間接作業時間に関する間接作業時間情報をさらに含む。間接部門とは、プロジェクトの直接作業以外の作業を担当する組織（例えば、部署、部門、会社）である。間接作業時間は、例えば、各従業員が間接部門で作業を開始する時刻及び終了した時刻に基づき算出されてもよいし、間接部門に出入りしたときに記録された時刻に基づき算出されてもよいし、各従業員の申告時刻又は申告時間に基づいたものであってもよいし、該当するプロジェクトの内容又はスケジュールで設定された時間であってもよい。なお、間接作業時間情報は必ずしも記録される必要はなく、記録がない場合にはＮｕｌｌ又はゼロが設定される。
【００４２】
したがって、図３に示す勤怠データの例は、従業員コード「１００００００００１」の従業員が直接部門で５時間及び間接部門で３時間、合計８時間勤務したことを示している。このような勤怠データは、例えば、当該従業員が直接部門に入った時刻及び出た時刻並びに間接部門に入った時刻及び出た時刻をタイムカードに記録することで作成可能であり、作成された勤怠データは、原価情報管理装置１００に読み出し可能に保持される。
【００４３】
図２に戻り、ステップＳ２０２では、直接作業時間の登録を受け付ける。ここで受け付ける直接作業時間は、図３に示した勤怠データに含まれる直接作業時間とは異なり、各従業員からの入力又は管理者による入力に基づき設定される直接作業時間であり、図４を用いて後述するような直接作業時間データから取得される。このように直接作業時間の登録を受け付け可能に構成することで、勤務実態に即した作業時間を計上することができるようになる。例えば、直接部門に滞在した時間が５時間であったとしても、本ステップＳ２０２の登録により、適正な作業時間（例：３時間）を設定することができる。適正な作業時間を設定可能にすることで、例えばタイムチャージ制のプロジェクト（例えば請負業務）の請求管理も適正に行うことが可能となる。
【００４４】
図４は、図２のステップＳ２０２で受け付けた直接作業時間に関する直接作業時間データの一例を模式的に示す図である。
【００４５】
図４に示す直接作業時間データは、従業員を特定するための従業員識別コードと、作業日を特定するための作業日情報と、プロジェクト又はプロジェクトに含まれる作業の種類を特定するためのプロジェクト特定情報と、直接作業時間に関する直接作業時間情報とを含む。プロジェクト特定情報は、例えば、コンピュータ上で作成される勤務予定表から各プロジェクトに含まれる作業一覧を読み出すことで作成してもよい。また、直接作業時間情報は、例えば、コンピュータ上で作成される日報を介して直接作業に要した時間又は開始時刻及び終了時刻などの直接作業時間に関する情報を各従業員が入力できるようにしてもよいし、コンピュータ上で作成される勤務予定表から各従業員の直接部門に滞在する時間を事後修正可能に割り当ててもよい。ここで、直接作業時間データに対応する直接作業時間に関する情報の入力を受け付ける際に、直接作業時間が実働時間を超えるかどうかを判別し、当該判別の結果、直接作業時間が実働時間を超える場合には、実働時間を超える直接作業時間に関する情報の入力を規制するように構成することが好ましい（規制手段）。これにより、直接作業時間が実働時間を超えるという不備が発生しないようにすることができる。
【００４６】
上述したステップＳ２０１〜Ｓ２０２の処理は、割り込み処理可能であり、任意のタイミングで実行される。そして、ステップＳ２０１〜Ｓ２０２の処理が日々実行されることにより、図３に示したような勤怠データ及び図４に示したような直接作業時間データが蓄積されることになる。
【００４７】
次に、ステップＳ２０３では、後述する間接費算出のために予め設定されたタイミングが到来したかどうかを判別する。タイミングとしては、例えば、原価管理者又は労務担当者が月ごとに決定した締日又はそれよりも余裕をもった事前の日時が設定される。また、タイミングとして夜間の時刻を設定することにより、処理負荷の軽減を図ることができる。
【００４８】
そして、予め設定されたタイミングがまだ到来していない場合には（ステップＳ２０３でＮｏ）、ステップＳ２０１に戻って、ステップＳ２０１〜Ｓ２０２の登録の待機を行う。一方、予め設定されたタイミングが到来した場合には（ステップＳ２０３でＹｅｓ）、ステップＳ２０４〜Ｓ２０６の間接費情報算出処理を行う。間接費情報算出処理はバックグラウンドで実行してもよい。
【００４９】
間接費情報算出処理では、まず、ステップＳ２０４において、ステップＳ２０１で受け付けた実働時間情報を読み出す。続いて、ステップＳ２０５において、ステップＳ２０２で受け付けた直接作業時間情報を読み出す。このとき、従業員識別コード、勤務日情報及び作業日情報等の情報を用いることにより、ステップＳ２０４で読み出した実働時間情報と、ステップＳ２０５で読み出した直接作業時間情報との紐付けがなされる。そして、ステップＳ２０４で読み出した実働時間情報と、ステップＳ２０５で読み出した直接作業時間情報とに基づき、間接作業時間を間接費情報の一つとして算出する（ステップＳ２０６）（間接費算出手段）。具体的には、間接作業時間は、実働時間から直接作業時間を差し引くことにより、算出される。間接作業時間の算出は、単位期間ごとに（例えば日ごとに）実行することが好ましいが、プロジェクト単位で実行するようにしてもよい。
【００５０】
図３及び図４に示す例に基づくと、実働時間が８時間でありかつ直接作業時間が３時間であるため、本実施形態では、間接作業時間は、５時間と算出される。このようにして算出した間接作業時間（５時間）は、勤怠データに含まれる間接作業時間（３時間）と、直接作業時間データに含まれる直接作業時間（３時間）以外の時間（すなわち２時間）とに割り当ててもよい。割り当てた場合、直接作業時間データを更新することが好ましい。直接作業時間データを更新した後の例は図５に示されている。これにより、各従業員の日報も更新することが可能となる。直接作業時間データにおいて、本処理の結果、間接作業時間として割り当てた時間には、事後修正を可能にすべく、フラグをセットしておくことが好ましい。
【００５１】
その後、ステップＳ２０６で算出した間接費情報としての間接作業時間をクリア（削除）するかどうかを判別する（ステップＳ２０７）。間接作業時間をクリアする場合は、例えば、間接作業時間を算出した後に、直接作業時間の修正があった場合等、間接作業時間を改めて算出しなおす場合に生じる。このステップＳ２０７の判別は、例えば図６に示すような表示画面が起動されてクリア（削除）の旨が指示入力されるかどうかを判別することによって行われる。そして、間接作業時間をクリアする場合には（ステップＳ２０７でＹｅｓ）、間接作業時間をクリアし（ステップＳ２０８）、間接作業時間の算出指示を待機すべくステップＳ２０９に進む。間接作業時間をクリアした場合には、直接作業時間データに設定した間接作業時間もクリアされ、これにより、直接作業時間の修正も容易となる。
【００５２】
続くステップＳ２０９では、間接作業時間の算出ひいては対応するデータの作成を行うかどうかを判別する。このステップＳ２０９の判別は、例えば図７に示すような表示画面が起動されて算出（作成）の旨が指示入力されるかどうかを判別することによって行われる。当該判別の結果、間接作業時間の算出を行う場合には（ステップＳ２０９でＹｅｓ）、ステップＳ２０４に戻って、ステップＳ２０４〜Ｓ２０６の間接費情報算出処理を行う。
【００５３】
一方、間接作業時間をクリアしない場合（ステップＳ２０７でＮｏ）、及び、間接費情報の算出を行う必要がない場合（ステップＳ２０９でＮｏ）、本処理を完了する。
【００５４】
なお、上述したようにして算出された間接作業時間情報は、間接費算定の基礎として、間接費情報記憶領域１０６ｄに読み出し可能に保持される。この間接作業時間情報は、原価情報管理のほか、就業管理、労務管理にも利用することが可能である。原価情報管理に際しては、例えば、プロジェクトごと又は単位期間ごとの間接費を算出するために間接作業時間情報を用いることができる。また、間接作業時間情報は、プロジェクトが請負業務である場合、請負先への請求額算定の基礎にも用いることができる。他方、就業管理及び労務管理に際しては、間接作業時間情報を必要に応じて単位期間分を集約することにより各従業員の就業時間の把握のために、また、人件費の算出のために用いることができる。
【００５５】
以上詳細に説明したように、図２に示す原価情報管理方法の処理によれば、原価情報の管理に際し、管理対象のプロジェクトについての実働時間に関する勤怠データと、当該プロジェクトの直接費に関わる作業についての直接作業時間に関する直接作業時間データとに基づき、前記プロジェクトについての間接作業時間を算出するので（ステップＳ２０４〜Ｓ２０６）、原価情報の管理に際し、間接作業が発生するプロジェクトであっても、その原価管理を容易にすることができる。また、上述した処理によれば、直接作業時間及び間接作業時間の和と実働時間とが互いに一致することになるので、双方が一致しないという問題を発生しにくくすることができる。なお、上述した処理によって算出された間接作業時間は事後修正可能であるため、必要に応じて、例えばあるプロジェクトの間接作業時間の一部又は全部を直接作業時間に変更することも可能である。さらに、上述の実施形態では、算出した間接作業時間が直接作業時間データに反映されるので、各従業員にとっては間接作業時間を入力する手間（具体的には日報を作成する手間）を大幅に削減することができる。特に直接作業に従事しない従業員については実働時間のすべてに間接作業時間を割り当てることができるため、原価情報管理、労務管理のうえで利便性を向上させることができる。
【００５６】
また、上述した実施形態によれば、直接作業時間データに対応する直接作業時間に関する情報の入力を受け付けるに際し、実働時間を超える直接作業時間に関する情報の入力を規制するので（規制手段）、直接作業時間及び間接作業時間の和と実働時間とが互いに一致しないという問題を発生しにくくすることができる。
【００５７】
また、上述した図２の処理によれば、間接作業時間の算出を実行すべきタイミングを設定可能であるので（ステップＳ２０３）（設定手段）、任意のタイミングで間接作業時間の算出を実行させることができる。なお、ステップ２０３の処理に代えて、ステップＳ２０９の処理と同様にマニュアルで間接作業時間の算出を受け付けるように図２の処理手順を構成してもよい。
【００５８】
さらに、図２の処理によれば、算出した間接作業時間をクリア可能であるので（ステップＳ２０７〜Ｓ２０８）、実働時間や直接作業時間に修正があっても、間接作業時間の算出を容易に再実行させることができる。なお、ステップ２０３の処理に代えて、ステップＳ２０９の処理と同様にマニュアルで間接作業時間の算出を受け付けるように図２の処理手順を構成してもよい。
【００５９】
なお、上述した図２の処理において、ステップＳ２０１及びＳ２０２の処理を他の情報処理装置が実行し、当該他の情報処理装置が受け付けた実働時間情報と直接作業時間情報を原価情報管理装置１００が読み出し可能に保持してもよい。また、上述した図２の処理において、間接作業時間情報を受け付けるように構成してもよく、この場合には、実働時間から、直接作業時間及び受け付けた間接作業時間情報に対応する間接作業時間を差し引くことにより、それ以外の間接作業時間が算出される。
【００６０】
また、上述した実施形態では、図３に示す勤怠データが実働時間情報に加えて、直接作業時間情報及び間接作業時間情報を含むとしたが、直接作業時間情報及び間接作業時間情報を含んでいなくてもよい。本発明によれば、勤怠データが実働時間情報を少なくとも含んでいることで、間接作業時間を算出可能であるからである。
【００６１】
［３．具体例］
次に、上述した図２の処理の実行途中及び実行結果の具体例について説明する。
【００６２】
図８は、図２の処理の実行途中における実働時間と作業時間の相違の一例を説明するために用いられる図である。図８に示す例は、勤怠データ上では、実働時間８時間として
記録されているのに対して、従業員からは直接作業時間として３時間の報告（直接作業時間データを含む日報）があった場合を示している。間接作業時間については従業員から報告（日報）はなされないため、実働時間と直接作業時間との間に５時間の齟齬（差異）が生じている。
【００６３】
図９は、図８に示す例において、図２の処理を実行した結果、間接作業時間が算出された場合の一例を説明するために用いられる図である。図９に示すように、図２の処理を実行した結果、算出された間接作業時間は、図８に示す例で生じていた齟齬に対応する５時間分に割り当てられる。これにより、従業員にとっては、齟齬を解消すべく日報に間接作業時間を入力する手間を軽減することができ、他方、原価管理者又は労務担当者にとっては、実働時間と直接作業時間の間に齟齬のない直接作業時間情報及び間接作業時間情報を容易に得ることができる。また、図８及び図９に示すように、勤怠データが間接部門での勤務時間に関する情報を含む場合には、直接作業時間に２時間の齟齬があることを容易に把握することができる。この場合、必要に応じて、原価管理者又は労務担当者は従業員に直接作業時間に２時間分を追加すべきか問い合わせるようにしてもよいし、問い合わせることなく間接費情報として計上してもよい。このように、本発明によれば、柔軟な運用が可能となる。
【００６４】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６５】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６６】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６７】
また、原価情報管理装置１００及び原価情報管理システム１０００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６８】
例えば、原価情報管理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて原価情報管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６９】
また、このコンピュータプログラムは、原価情報管理装置１００に対して任意のネットワーク（例えばネットワーク３００）を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７０】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明した処理を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００７１】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７２】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７３】
また、原価情報管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、原価情報管理装置１００は、当該装置に本明細書で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７４】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、特に、原価情報の管理を行う際において有用である。
【符号の説明】
【００７６】
１００  原価情報管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  受付部
１０２ｂ  規制部
１０２ｃ  設定部
１０２ｄ  間接費作成部
１０２ｅ  クリア部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  勤怠データ記憶領域
１０６ｂ  直接作業時間情報記憶領域
１０６ｃ  直接費情報記憶領域
１０６ｄ  間接費情報記憶領域
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
１０００  原価情報管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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