(57)【要約】【課題】鉄筋からの脱落を防止できる鉄筋スペーサ装置を提供する。【解決手段】スペーサ２と、脱落規制部材（スペーサ２）と、一端側がスペーサに連結されるとともに他端側が脱落規制部材に連結されて当該脱落規制部材を付勢する弾性手段３とを備え、スペーサは、鉄筋挿入口４１を備えた外周構成体４と、外周構成体の内側に設けられて外周構成体の中心と中心が同じ鉄筋装着部を形成するとともに当該鉄筋装着部５１への鉄筋装着部入口５２を備えた装着部形成体５と、鉄筋挿入口と鉄筋装着部入口とを連結して鉄筋を鉄筋挿入口から鉄筋装着部にガイドするガイド部７とを備え、脱落規制部材は、弾性手段で付勢された状態において、スペーサの鉄筋装着部に装着された鉄筋Ａからの当該スペーサの脱落を規制するとともに、弾性手段に抗して移動するように操作された状態において、鉄筋がスペーサの鉄筋装着部入口を介して鉄筋装着部に出入可能な状態に設定される。【選択図】図１
2019007166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配筋された鉄筋に装着されて当該鉄筋の周囲に打設されるコンクリートの表面から当該鉄筋までのコンクリートのかぶり厚さを形成するための鉄筋スペーサ装置であって、
スペーサと、脱落規制部材と、一端側がスペーサに連結されるとともに他端側が脱落規制部材に連結されて当該脱落規制部材を付勢する弾性手段とを備え、
スペーサは、環体の一部を除去して形成された鉄筋挿入口を備えた外周構成体と、外周構成体の内側に設けられて外周構成体の中心と中心が同じ鉄筋装着部を形成するとともに当該鉄筋装着部への鉄筋装着部入口を備えた装着部形成体と、鉄筋挿入口と鉄筋装着部入口とを連結して鉄筋を鉄筋挿入口から鉄筋装着部にガイドするガイド部とを備え、
脱落規制部材は、弾性手段で付勢された状態において、スペーサの鉄筋装着部に装着された鉄筋からの当該スペーサの脱落を規制するとともに、弾性手段に抗して移動するように操作された状態において、鉄筋がスペーサの鉄筋装着部入口を介して鉄筋装着部に出入可能な状態に設定されることを特徴とする鉄筋スペーサ装置。
【請求項２】
脱落規制部材は、スペーサと同じ構成を有した別のスペーサにより構成されたことを特徴とする請求項１に記載の鉄筋スペーサ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配筋された鉄筋に装着されてコンクリートのかぶり厚さとする鉄筋と型枠との間隔を保持するための鉄筋スペーサ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配筋された鉄筋に装着されてコンクリートのかぶり厚さとする鉄筋と型枠との間隔を保持するための鉄筋スペーサとして、円環体の一部を除去して形成された鉄筋挿入口を備えた外周構成体と、外周構成体の内側に設けられて中心線が外周構成体の中心線と一致する鉄筋装着部を形成するとともに当該鉄筋装着部への鉄筋装着部入口を備えた装着部形成体と、鉄筋挿入口と鉄筋装着部入口とを連結して鉄筋を鉄筋挿入口から鉄筋装着部にガイドするガイド部とを備えた構成のものが知られている（例えば特許文献１，２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許２００１−１３２１６６号公報
【特許文献２】特許２００３−２６８９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の鉄筋スペーサは、鉄筋に装着された後、鉄筋に外力が加わったり、鉄筋スペーサに外力が加わったりした場合に、鉄筋装着部入口が開き、鉄筋スペーサの鉄筋装着部が鉄筋から外れて鉄筋スペーサが鉄筋から脱落してしまう可能性があるという課題があった。
本発明は、鉄筋からの脱落を防止できる鉄筋スペーサ装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る鉄筋スペーサ装置は、配筋された鉄筋に装着されて当該鉄筋の周囲に打設されるコンクリートの表面から当該鉄筋までのコンクリートのかぶり厚さを形成するための鉄筋スペーサ装置であって、スペーサと、脱落規制部材と、一端側がスペーサに連結されるとともに他端側が脱落規制部材に連結されて当該脱落規制部材を付勢する弾性手段とを備え、スペーサは、環体の一部を除去して形成された鉄筋挿入口を備えた外周構成体と、外周構成体の内側に設けられて外周構成体の中心と中心が同じ鉄筋装着部を形成するとともに当該鉄筋装着部への鉄筋装着部入口を備えた装着部形成体と、鉄筋挿入口と鉄筋装着部入口とを連結して鉄筋を鉄筋挿入口から鉄筋装着部にガイドするガイド部とを備え、脱落規制部材は、弾性手段で付勢された状態において、スペーサの鉄筋装着部に装着された鉄筋からの当該スペーサの脱落を規制するとともに、弾性手段に抗して移動するように操作された状態において、鉄筋がスペーサの鉄筋装着部入口を介して鉄筋装着部に出入可能な状態に設定されることを特徴とするので、鉄筋や鉄筋スペーサ装置に何らかの外力が加わったとしても、鉄筋スペーサ装置が鉄筋から脱落しないようになる。即ち、鉄筋からの脱落を防止できる鉄筋スペーサ装置を提供できる。
また、脱落規制部材は、スペーサと同じ構成を有した別のスペーサにより構成されたことを特徴とするので、各スペーサが鉄筋に装着された場合に、鉄筋の中心線の軸方向に沿った方向のスペーサの厚さが倍増して、かつ、鉄筋の中心線に沿った方向での重量バランスが良くなるので、鉄筋スペーサ装置がコンクリートの圧力で傾き難くなり、所望のコンクリートのかぶり厚さ寸法をより正確に維持することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態１に係る鉄筋スペーサ装置の正面図。
【図２】実施形態１に係る鉄筋スペーサ装置の側面図。
【図３】実施形態１に係る鉄筋スペーサ装置の分解斜視図。
【図４】実施形態１に係る鉄筋スペーサ装置の鉄筋への装着後の状態、鉄筋への装着時の状態を示す斜視図、及び、正面図。
【図５】実施形態２に係る鉄筋スペーサ装置の鉄筋への装着後の状態、鉄筋への装着時の状態を示す斜視図、及び、正面図。
【図６】実施形態３に係る鉄筋スペーサ装置の鉄筋への装着後の状態、鉄筋への装着時の状態を示す斜視図、及び、正面図。
【図７】実施形態４に係る鉄筋スペーサ装置のスペーサを示す斜視図及び正面図。
【図８】実施形態５に係る鉄筋スペーサ装置のスペーサを示す斜視図及び正面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
実施形態１
図１乃至図４に示すように、実施形態１の鉄筋スペーサ装置１は、配筋された鉄筋に着脱可能に装着されて当該鉄筋の周囲に打設されるコンクリートの表面から当該鉄筋までのコンクリートのかぶり厚さを形成するための装置であって、一対のスペーサ２，２が弾性手段３により連結されて構成される。
即ち、鉄筋スペーサ装置１は、同じ構成の一対のスペーサ２，２と、各スペーサ２，２の周辺側においてこれらスペーサ２，２を連結し、後述する各スペーサ２，２の各鉄筋装着部５１，５１の中心線５Ｃ（各スペーサ２，２の中心線２Ｃ）を回転中心として各スペーサ２，２の回転を許容する弾性手段３とを備えた構成である。
【０００８】
スペーサ２は、例えば、合成樹脂（プラスチック）や金属等により形成され、図１，図３に示すように、外周構成体４と、装着部形成体５と、連結部６と、ガイド部７とを備える。
【０００９】
外周構成体４は、円環体の一部を除去して形成された鉄筋挿入口４１を備えた円環状体により形成されている。
即ち、鉄筋挿入口４１は、ガイド部７への鉄筋挿入口であり、外周構成体４を形成する円環状体の円弧の一端４２と他端４３との間の開口により形成される。即ち、外周構成体４を形成する円環状体の円弧の一端４２が鉄筋挿入口４１の一端を形成するとともに、外周構成体４を形成する円環状体の円弧の他端４３が鉄筋挿入口４１の他端を形成する。
【００１０】
装着部形成体５は、外周構成体４の内側に設けられて中心線５Ｃが外周構成体４の円弧の中心線（即ち、スペーサ２，２の中心線２Ｃ）と一致する鉄筋装着部５１を形成するとともに当該鉄筋装着部５１への鉄筋装着部入口５２を備えた構成である。
【００１１】
連結部６は、装着部形成体５と外周構成体４とを連結する複数の連結体６１，６１…により構成される。
複数の連結体６１，６１…は、スペーサ２の周方向に沿って所定の間隔を隔てて設けられた補強部材として機能し、スペーサ２の周方向に隣り合う連結体６１と連結体６１との間は、コンクリートが充填される開口６２に形成されている。
【００１２】
ガイド部７は、一方のガイド片７１と他方のガイド片７２とを備える。
一方のガイド片７１は、外周構成体４を形成する円環状体の円弧の一端４２から外周構成体４の円弧の中心に向けて例えば直線状に延長し、鉄筋挿入口４１の一端となる外周構成体４の鉄筋挿入口４１の一端４２と装着部形成体５の鉄筋装着部入口５２の一端５３とを連結する。
他方のガイド片７２は、外周構成体４を形成する円環状体の円弧の他端４３から外周構成体４の円弧の中心に向けて例えば直線状に延長し、鉄筋挿入口４１の他端となる外周構成体４の鉄筋挿入口４１の他端４３と装着部形成体５の鉄筋装着部入口５２の他端５４とを連結する。
即ち、ガイド部７は、鉄筋挿入口４１の一端４２と鉄筋装着部入口５２の一端５３とを連結する一方のガイド片７１と、鉄筋挿入口４１の他端４３と鉄筋装着部入口５２の他端５４とを連結する他方のガイド片７２とにより形成されて、外周構成体４の鉄筋挿入口４１と装着部形成体５の鉄筋装着部入口５２とを連結し、鉄筋Ａを外周構成体４の鉄筋挿入口４１から鉄筋装着部入口５２を介して鉄筋装着部５１にガイドするように構成されている。
【００１３】
鉄筋挿入口４１の一端４２と他端４３との間の開口により形成される鉄筋挿入口４１の開口幅寸法は、鉄筋スペーサ装置１の装着対象となる鉄筋Ａの径寸法よりも大きい寸法に形成される。
また、鉄筋装着部入口５２の一端５３と他端５４との間の開口により形成される鉄筋装着部入口５２の開口幅寸法は、鉄筋スペーサ装置１の装着対象となる鉄筋Ａの径寸法よりも小さい寸法に形成される。
【００１４】
装着部形成体５は、例えば、図１，図３に示すように、複数の連結体６１，６１…の一端に連結された円弧部５５と、鉄筋装着部入口５２の一端５３に設けられた円弧部５６と、鉄筋装着部入口５２の他端５４に設けられた円弧部５７とで構成される。
円弧部５５の内側円弧は、鉄筋スペーサ装置１の装着対象となる鉄筋Ａの直径と同じ直径の円の円周の半分とほぼ同じに形成され、円弧部５６，５７の内側円弧は、鉄筋スペーサ装置１の装着対象となる鉄筋Ａの直径と同じ直径の円の円周の一部と同じに形成される。
そして、これら各円弧部５５，５６，５７の各内側円弧が、外周構成体４の円弧の中心を中心とする鉄筋Ａの直径と同じ円周上において互いに独立して配置されて、これら各円弧部５５，５６，５７の内側に鉄筋Ａが装着される鉄筋装着部５１が構成される。
【００１５】
従って、スペーサ２のガイド部７への鉄筋挿入口４１を介してガイド部７に挿入された鉄筋Ａが外周構成体４の円弧の中心側に近付いて一方のガイド片７１及び他方のガイド片７２に衝突し、一方のガイド片７１及び他方のガイド片７２の鉄筋装着部入口５２側がガイド片７１，７２の弾性によって互いに離れる方向に移動することで鉄筋装着部入口５２の幅が拡がり、鉄筋装着部入口５２の開口幅寸法が大きくなって鉄筋Ａが鉄筋装着部５１に装着され、鉄筋スペーサ装置１が鉄筋Ａに装着されることになる。即ち、鉄筋が各ガイド片７１，７２の間を通過する際に各ガイド片７１，７２を押圧して各ガイド片７１，７２が撓む。これにより、鉄筋装着部入口５２の開口幅寸法が鉄筋Ａの直径寸法よりも大きくなるように変化して、鉄筋Ａが鉄筋装着部入口５２を介して鉄筋装着部５１に装着されることになる。
【００１６】
しかしながら、スペーサ２単独では、上述したように、鉄筋Ａに外力が加わったり、スペーサ２に外力が加わったりした場合に、装着部形成体５の鉄筋装着部入口５２が開き、スペーサ２の鉄筋装着部５１が鉄筋Ａから外れてスペーサ２が鉄筋Ａから脱落してしまう可能性がある。
【００１７】
そこで、実施形態１では、図１，図３に示すように、各スペーサ２，２の各鉄筋装着部５１，５１の中心線５Ｃ（各スペーサ２，２の中心線２Ｃ）を回転中心として各スペーサ２，２の回転を許容するように、一対のスペーサ２，２を各スペーサ２，２の周辺側で弾性手段３により連結した鉄筋スペーサ装置１を構成した。
【００１８】
弾性手段３は、例えば引張コイルばねにより構成され、各スペーサ２，２を互いに反対の回転方向（鉄筋装着部５１，５１の中心線５Ｃを回転中心とする回転方向）に付勢して、図３に示すように、一方のスペーサ２の鉄筋装着部入口５２と他方のスペーサ２の鉄筋装着部入口５２とが、一方のスペーサ２及び他方のスペーサ２の鉄筋装着部５１，５１の円周上の異なる位置に位置される状態（初期状態）となるように、引張コイルばねの一端側が一方のスペーサ２に連結されるとともに引張コイルばねの他端側が他方のスペーサ２に連結されている。
例えば、図３に示すように、各スペーサ２，２の各鉄筋装着部５１，５１の中心線５Ｃが一致するように、当該中心線５Ｃに沿って並ぶように配置された各スペーサ２，２の互いに対向する外周構成体４，４の対向面４ａ，４ａにそれぞれ取付穴３ａ，３ａが形成されており、一方のスペーサ２の取付穴３ａに弾性手段３の一端部が取付けられ、他方のスペーサ２の取付穴３ａに弾性手段３の他端部が取付けられる。
尚、各鉄筋装着部５１，５１の中心線５Ｃが一致して、かつ、一方のスペーサ２のガイド片７２と他方のスペーサ２のガイド片７１とが中心線５Ｃに沿った方向で重なるように各スペーサ２，２が配置された状態（図１，図４（ａ）参照）において、弾性手段３は、例えば、一方のスペーサ２の鉄筋挿入口４１の中央位置から外周構成体４の周方向両側にそれぞれ中心角９０°の円弧の長さ分の所定間隔を隔てて位置にそれぞれ設けられている。
即ち、２つの弾性手段３，３が、各スペーサ２，２の外周構成体４，４上の互いに１８０°隔てた位置にそれぞれ設けられており、各弾性手段３，３で付勢された状態（各引張コイルばねで引っ張られた状態）においては、図１，図４（ａ）に示すように、一方のスペーサ２のガイド片７２と他方のスペーサ２のガイド片７１とが中心線５Ｃに沿った方向で重なった状態（一致した状態）となっており、各弾性手段３，３に抗して（引張コイルばねを伸長させて）各スペーサ２，２を中心線５Ｃを回転中心として回転させることで各スペーサ２，２の各鉄筋装着部入口５２，５２を中心線５Ｃに沿った方向で一致させた状態（図４（ｂ）参照）とした場合に、各スペーサ２，２の各鉄筋装着部入口５２，５２を介して各スペーサ２，２の鉄筋装着部５１，５１を鉄筋Ａに装着できるようになっている。
【００１９】
実施形態１の鉄筋スペーサ装置１によれば、一方のスペーサ２の鉄筋装着部入口５２と他方のスペーサ２の鉄筋装着部入口５２とが、各スペーサ２，２の鉄筋装着部５１，５１の円周上の異なる位置に位置される初期状態（図１，図２参照）から、作業員が、各スペーサ２，２を弾性手段３による付勢方向とは逆の回転方向に回転させることによって、一方のスペーサ２の鉄筋装着部入口５２と他方のスペーサ２の鉄筋装着部入口５２とが、各スペーサ２，２の鉄筋装着部５１，５１の円周上の同じ位置に位置される状態（図４（ｄ）参照）にしてから、各スペーサ２，２の鉄筋装着部入口５２，５２を介して各スペーサ２，２の鉄筋装着部５１，５１を鉄筋Ａに装着し（図４（ｃ）参照）、その後、作業員が鉄筋スペーサ装置１から手を離すことにより、各スペーサ２，２が弾性手段３により付勢されて（引張られて）回転して初期状態に戻り（図４（ａ），（ｂ）参照）、一方のスペーサ２の鉄筋装着部入口５２と他方のスペーサ２の鉄筋装着部入口５２とが、鉄筋Ａの外周上において周方向に互いにずれた位置に位置されることになり、鉄筋スペーサ装置１の鉄筋Ａからの脱落が規制される（図４（ａ）参照）。
【００２０】
このように、一方のスペーサ２の鉄筋装着部入口５２と他方のスペーサ２の鉄筋装着部入口５２とが、鉄筋Ａの周方向に互いにずれた位置に維持されることにより、これら鉄筋装着部５１，５１に装着された鉄筋Ａが鉄筋装着部５１側から一方のスペーサ２の鉄筋装着部入口５２及び他方のスペーサ２の鉄筋装着部入口５２を同時に通過することがなくなるので、仮に鉄筋Ａや鉄筋スペーサ装置１に何らかの外力が加わったとしても、鉄筋スペーサ装置１が鉄筋Ａから脱落しないようになる。
言い換えれば、各スペーサ２，２の鉄筋装着部５１，５１に装着された鉄筋Ａが鉄筋装着部５１，５１側から一方のスペーサ２の鉄筋装着部入口５２又は他方のスペーサ２の鉄筋装着部入口５２を通過しようとしても、一方のスペーサ２の鉄筋装着部入口５２の横（鉄筋Ａの中心線ＡＣに沿った方向の横）に他方のスペーサ２の鉄筋装着部５１の円弧部５６が位置されるとともに、他方のスペーサ２の鉄筋装着部入口５２の横（鉄筋Ａの中心線ＡＣに沿った方向の横）に一方のスペーサ２の鉄筋装着部５１の円弧部５７が位置されるため、これら各スペーサ２，２の鉄筋装着部５１，５１の円弧部５６，５７によって鉄筋装着部５１，５１に装着された鉄筋Ａが当該鉄筋装着部５１，５１に保持されることになり、鉄筋スペーサ装置１が鉄筋Ａから脱落しないようになる。
【００２１】
即ち、実施形態１の鉄筋スペーサ装置１は、各スペーサ２，２のうちのいずれかのスペーサ２が、鉄筋Ａに装着された後に弾性手段３の付勢力によって鉄筋Ａの中心線ＡＣを回転中心として回転して鉄筋Ａからの鉄筋スペーサ装置１の脱落を規制する脱落規制部材として機能するように構成される。
つまり、実施形態１の鉄筋スペーサ装置１は、弾性手段３の一端側が各スペーサ２，２のうちの一方に連結されるとともに、弾性手段３の他端側が各スペーサ２，２のうちの他方に連結された構成により、各スペーサ２，２が弾性手段３により付勢されて、スペーサ２の鉄筋装着部入口５２と、脱落規制部材として機能するスペーサ２の鉄筋装着部入口５２とが、各スペーサ２，２の鉄筋装着部５１，５１の円周上の異なる位置に位置される初期状態となるように構成されている。
そして、各スペーサ２，２が人為的に弾性手段３に抗して（引張コイルばねの引張力に抗して）鉄筋装着部５１の中心線５Ｃを回転中心として回転するように操作されることによって、鉄筋Ａが各スペーサ２，２の鉄筋装着部入口５２，５２を介して鉄筋装着部５１，５１に出入可能な状態に設定されて、各スペーサ２，２の鉄筋装着部５１，５１が鉄筋Ａに装着された後、各スペーサ２，２が弾性手段３により付勢されて（引っ張られて）鉄筋Ａの中心線ＡＣを回転中心として回転して初期状態に戻り、一方のスペーサ２の鉄筋装着部入口５２と他方のスペーサ２の鉄筋装着部入口５２とが、鉄筋Ａの外周上において周方向に互いにずれた位置に位置されることになり、当該鉄筋スペーサ装置１の鉄筋からの脱落が規制される。
尚、実施形態１に係る鉄筋スペーサ装置１は、鉄筋Ａに装着された後、各スペーサ２，２が人為的に弾性手段３に抗して回転するように操作されて、鉄筋Ａが各スペーサ２，２の鉄筋装着部入口５２，５２を介して鉄筋装着部５１，５１に出入可能な状態に設定されることにより、鉄筋Ａから簡単に取り外すことが可能である。
【００２２】
また、例えば、一方のスペーサ２の装着部形成体５の円弧部５５における鉄筋装着部５１の中心線５Ｃに沿った方向の端面５５ａ（図３参照）に設けられた当該中心線５Ｃを中心とする図外の円弧状のガイド溝と、当該端面５５ａと対向する他方のスペーサ２の装着部形成体５の円弧部５５の端面より突出するように設けられて当該ガイド溝にガイドされる図外のガイド棒とによる回転ガイド機構を備えた構成とすれば、各スペーサ２，２の回転時にガイド棒がガイド溝に案内されて、各スペーサ２，２が鉄筋装着部５１の中心線５Ｃを回転中心として回転しやすいようになるので、好ましい。
【００２３】
実施形態１の鉄筋スペーサ装置１によれば、鉄筋Ａや鉄筋スペーサ装置１に何らかの外力が加わったとしても、鉄筋Ａからの脱落を防止できるようになる。
また、実施形態１の鉄筋スペーサ装置１によれば、スペーサとしても脱落規制部材としても機能する各スペーサ２，２を弾性手段３で連結して構成されたので、各スペーサ２，２が鉄筋Ａに装着された場合に、鉄筋Ａの中心線ＡＣの軸方向に沿った方向のスペーサの厚さが倍増して、かつ、鉄筋Ａの中心線ＡＣに沿った方向での重量バランスが良くなるので、鉄筋スペーサ装置１がコンクリートの圧力で傾き難くなり、所望のコンクリートのかぶり厚さ寸法をより正確に維持することができるようになる。
【００２４】
実施形態２
スペーサ２と、脱落規制部材３０と、一端側がスペーサ２に連結されるとともに他端側が脱落規制部材３０に連結されて、脱落規制部材３０を付勢する弾性手段３とを備え、脱落規制部材３０は、弾性手段３で付勢された状態において、スペーサ２の鉄筋装着部５１に装着された鉄筋Ａからの当該スペーサ２の脱落を規制する状態に設定されるとともに、弾性手段３に抗して移動するように操作された状態において、鉄筋Ａがスペーサ２の鉄筋装着部入口５２を介して鉄筋装着部５１に出入可能な状態に設定される鉄筋スペーサ装置１としてもよい。
即ち、図５に示すように、鉄筋装着部５１の内周面の曲率と同じ曲率を有した円弧状に延長する脱落規制部材収容体３５が、スペーサ２の装着部形成体５における鉄筋装着部５１の中心線５Ｃに沿った方向の端面５１ａ（例えば、円弧部５６の端面）に連結される。
脱落規制部材収容体３５は、円弧の一端面が開口した湾曲状箱体により形成され、外面のうちの内側湾曲面３５ａが鉄筋装着部５１の内周面と同一面上に位置されるように、上述した端面５１ａ（例えば、円弧部５６の端面）に連結されている。
脱落規制部材３０は、脱落規制部材収容体３５の円弧の内側面に沿った形状に形成された円弧状の板により形成される。
そして、弾性手段３の一端が脱落規制部材収容体３５の円弧の他端側の内面に連結されることでスペーサ２に連結されるとともに、弾性手段３の他端が脱落規制部材３０の円弧の一端に連結されることにより、円弧状の脱落規制部材３０が弾性手段３によって付勢された状態（例えば脱落規制部材３０が弾性手段３としての圧縮コイルばねで押圧力された状態）において、スペーサ２の鉄筋装着部入口５２の横（鉄筋装着部５１の中心線５Ｃに沿った方向の横）に当該脱落規制部材３０が位置されることによって、スペーサ２の鉄筋装着部５１に装着された鉄筋Ａからの当該スペーサ２の脱落を規制する状態に設定される（図５（ａ），（ｂ）参照）とともに、弾性手段３に抗して移動するように操作された状態（例えば脱落規制部材３０の他端に設けられた操作部３１を掴んで脱落規制部材３０を脱落規制部材収容体３５に収容される方向に移動させた状態（圧縮コイルばねは縮む））において、鉄筋Ａがスペーサ２の鉄筋装着部入口５２を介して鉄筋装着部５１に出入可能な状態に設定される（図５（ｃ），（ｄ）参照）。
【００２５】
実施形態２の鉄筋スペーサ装置１によれば、脱落規制部材３０を弾性手段３に抗して移動させた状態で鉄筋装着部入口５２を介して鉄筋装着部５１を鉄筋Ａに装着した（図５（ｃ）参照）後、脱落規制部材３０の操作部３１を離すことで、脱落規制部材３０が弾性手段３によって付勢されて鉄筋装着部入口５２の横（鉄筋装着部５１の中心線５Ｃに沿った方向の横）に位置されて鉄筋Ａからの当該スペーサ２の脱落を規制する状態に設定される（図５（ａ）参照）ので、実施形態１の鉄筋スペーサ装置１と同様に、鉄筋Ａや鉄筋スペーサ装置１に何らかの外力が加わったとしても、鉄筋Ａからの脱落を防止できる鉄筋スペーサ装置１となる。
【００２６】
実施形態３
図６に示すように、実施形態２で説明した弾性手段３及び脱落規制部材３０が連結された脱落規制部材収容体３５の内側湾曲面３５ａがスペーサ２の装着部形成体５の外周面の一部を形成する円弧部５６の外周面５１ｆに連結された構成とした鉄筋スペーサ装置１であってもよい。
実施形態３の鉄筋スペーサ装置１によれば、円弧状の脱落規制部材３０が弾性手段３によって付勢された状態において、スペーサ２の円弧部５６の外周面５１ｆと円弧部５７の外周面５７ｆとに跨ってスペーサ２の鉄筋装着部入口５２の外側に位置されることにより、鉄筋Ａからのスペーサ２の脱落を規制する状態に設定される（図６（ｃ），（ｄ）参照）とともに、円弧状の脱落規制部材３０が弾性手段３に抗して移動するように操作された状態において、鉄筋Ａがスペーサ２の鉄筋装着部入口５２を介して鉄筋装着部５１に出入可能な状態に設定される（図６（ａ），（ｂ）参照）。
【００２７】
実施形態３の鉄筋スペーサ装置１によれば、脱落規制部材３０を弾性手段３に抗して移動させた状態で鉄筋装着部入口５２を介して鉄筋装着部５１を鉄筋Ａに装着した（図６（ｃ）参照）後、脱落規制部材３０の操作部３１を離すことで、脱落規制部材３０が弾性手段３によって付勢されて円弧部５６の外周面５１ｆと円弧部５７の外周面５７ｆとに跨ってスペーサ２の鉄筋装着部入口５２の外側に位置されて鉄筋Ａからの当該スペーサ２の脱落を規制する状態に設定される（図６（ａ）参照）ので、実施形態１の鉄筋スペーサ装置１と同様に、鉄筋Ａや鉄筋スペーサ装置１に何らかの外力が加わったとしても、鉄筋Ａからの脱落を防止できる鉄筋スペーサ装置１となる。
【００２８】
実施形態４
スペーサとして、上述した連結部６を備えずに、図７に示すように、鉄筋挿入口４１を備えた外周構成体４Ｘと、外周構成体４Ｘの内側に設けられて中心線５Ｃが外周構成体４Ｘの中心線と一致する鉄筋装着部５１を形成するとともに当該鉄筋装着部５１への鉄筋装着部入口５２を備えた装着部形成体５Ｘと、鉄筋挿入口４１と鉄筋装着部入口５２とを連結して鉄筋を鉄筋挿入口４１から鉄筋装着部５１にガイドするガイド部７とを備え、鉄筋装着部入口５２の一端５３と他端５４との間の開口幅寸法が鉄筋Ａの直径寸法よりも小さい寸法に形成されるとともに、ガイド部７を形成する各ガイド片７１，７２が撓むことによって当該鉄筋装着部入口５２の開口幅寸法が鉄筋Ａの直径寸法よりも大きくなるように構成されたスペーサ２Ｘを用いてもよい。
【００２９】
実施形態５
スペーサとして、上述した連結部６を備えずに、図８に示すように、鉄筋挿入口４１を備えた外周構成体４Ｙと、外周構成体４Ｙの内側に設けられて中心線５Ｃが外周構成体４Ｙの中心線と一致する鉄筋装着部５１を形成するとともに当該鉄筋装着部５１への鉄筋装着部入口５２を備えた装着部形成体５Ｙと、鉄筋挿入口４１と鉄筋装着部入口５２とを連結して鉄筋を鉄筋挿入口４１から鉄筋装着部５１にガイドする各ガイド片７１，７２により形成されたガイド部７とを備え、鉄筋挿入口４１及び鉄筋装着部入口５２の開口幅寸法を鉄筋Ａの直径寸法より若干大きい寸法に形成した構成のスペーサ２Ｙを用いてもよい。
【００３０】
実施形態６
実施形態１のスペーサ２，２や実施形態２，３のスペーサ２の代わりに、実施形態４のスペーサ２Ｘや実施形態５のスペーサ２Ｙを用いた構成の鉄筋スペーサ装置としてもよい。
【００３１】
鉄筋装着部入口５２の開口幅寸法を鉄筋Ａの直径寸法より若干大きい寸法に形成したスペーサ２Ｙと鉄筋装着部入口５２の開口幅寸法を鉄筋Ａの直径寸法より若干大きい寸法に形成した別のスペーサ２Ｙとを弾性手段３で連結した構成の鉄筋スペーサ装置であっても、スペーサ２Ｙと別のスペーサ２Ｙの各鉄筋装着部５１，５１を鉄筋Ａに装着した後に、各鉄筋装着部５１，５１の中心線５Ｃを回転中心として各スペーサ２Ｙ，２Ｙが弾性手段３の付勢力によって回転して、スペーサ２Ｙの鉄筋装着部入口５２と別のスペーサ２Ｙの鉄筋装着部入口５２とが、鉄筋Ａの外周上において周方向に互いにずれた位置に位置されるので、鉄筋Ａからの脱落を防止できる鉄筋スペーサ装置となる。
【００３２】
尚、弾性手段３として、圧縮コイルばね、その他のばね、あるいは、ゴム等を使用してもよい。
【００３３】
また、外周構成体４は、三角形、四角形、多角形等の環状体で構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１  鉄筋スペーサ装置、２  スペーサ、３  弾性手段、４  外周構成体、
５  装着部形成体、５Ｃ  鉄筋装着部の中心線、７  ガイド部、３０  脱落規制部材、
４１  鉄筋挿入口、５１  鉄筋装着部、５２  鉄筋装着部入口、Ａ  鉄筋、
ＡＣ  鉄筋の中心線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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