(57)【要約】【課題】  スクリュ部の回転開始時に発生しやすい衝撃を有効に抑制し、レンズ移動開始時に生じる画面の無用な揺れや調整時の不安定性を低減するとともに、実施の容易化と低コスト化を図る。【解決手段】  ナット部３に片持状に一体に設けるとともに、スクリュ部２の外周面２ｆに近接し、かつ周方向Ｆｆに沿って所定間隔Ｌｓを置いて配した弾性変形可能な複数のプレート片部５ｐ…を有する被調整部５と、ナット部３の外周面に形成した螺子部３ｎに、一端６ｓ側の内周面６ｉに形成した螺子孔部６ｎが螺合するとともに、他端６ｔ側の内周面６ｉがプレート片部５ｐ…の外面５ｐｆ…に係合するように全体を筒形に形成した調整操作部６と、この調整操作部６と被調整部５間に設け、調整操作部６の回動位置に応じて各プレート片部５ｐ…をスクリュ部２の径方向Ｆｄへ弾性変形させる変位変換部７とを有してなる隙間調整機構Ｍを具備する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転が伝達されるスクリュ部に螺合したナット部により投射レンズを移動させるプロジェクタのレンズ移動装置において、前記ナット部の端面に片持状に一体に設けるとともに、前記スクリュ部の外周面に近接し、かつ周方向に沿って所定間隔を置いて配した弾性変形可能な複数のプレート片部を有する被調整部と、前記ナット部の外周面に形成した螺子部に、一端側の内周面に形成した螺子孔部が螺合するとともに、他端側が前記プレート片部の外面に係合するように全体を筒形に形成した調整操作部と、この調整操作部と前記プレート片部間に設け、前記調整操作部の回動位置に応じて前記プレート片部を前記スクリュ部の径方向へ弾性変形させる変位変換部とを有してなる隙間調整機構を具備することを特徴とするプロジェクタのレンズ移動装置。
【請求項２】
前記プレート片部は、筒体状部に、軸方向に沿った複数のスリットを設けることにより形成することを特徴とする請求項１記載のプロジェクタのレンズ移動装置。
【請求項３】
前記プレート片部は、周方向全周を四等分した位置に配することを特徴とする請求項１又は２記載のプロジェクタのレンズ移動装置。
【請求項４】
前記変位変換部は、前記調整操作部の内周面又は前記被調整部の外周面の一方又は双方に設けたテーパ面により構成することを特徴とする請求項１記載のプロジェクタのレンズ移動装置。
【請求項５】
前記調整操作部は、前記プレート片部の外面に係合する他端に、外部から操作具が係止して回動操作可能な操作用係止部を設けることを特徴とする請求項１記載のプロジェクタのレンズ移動装置。
【請求項６】
前記調整操作部の非操作時に、当該調整操作部の回動を防止する回動防止機構を備えることを特徴とする請求項１又は５記載のプロジェクタのレンズ移動装置。
【請求項７】
前記投射レンズの位置を横方向及び／又は縦方向へシフトさせるレンズシフト機構に適用することを特徴とする請求項１記載のプロジェクタのレンズ移動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投射レンズの位置を横方向及び／又は縦方向へシフトさせるレンズシフト機構等に用いて好適なプロジェクタのレンズ移動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、映像をスクリーンに投射するプロジェクタを設置する場合、設置する場所により取付位置が制約されたり、また、スクリーンの正確な位置に映像を投射する必要があるため、通常、プロジェクタには、投射レンズの位置を横方向及び／又は縦方向へシフトさせて画面位置を調整するレンズシフト機構（レンズ移動装置）を内蔵している。
【０００３】
従来、この種のレンズシフト機構としては、特許文献１に開示されるプロジェクタに備えるレンズシフト機能及び特許文献２に開示されるプロジェクタのレンズシフト機構が知られている。特許文献１に開示されるレンズシフト機能は、投射レンズをレンズ台により支持するとともに、このレンズ台の一側に配したシフト用レールに、レンズ台の一方に設けた装填部をスライド自在に装填するとともに、レンズ台の他側に配したシフト用スクリュに、レンズ台の他方に設けた螺合部を螺合させ、シフト用スクリュをシフト駆動部で回転させてレンズ台をシフト用レールに沿って移動させるようにしたものである。
【０００４】
また、特許文献２に開示されるレンズシフト機構は、投射レンズに対して両側にそれぞれ配設した一対のガイドシャフトと、投射レンズを支持するフレーム部材と、このフレーム部材の両側に設けることによりガイドシャフトにスライド自在に装填するスライダ部と、フレーム部材を移動させる移動機構部、即ち、駆動モータ，この駆動モータの回転が伝達されるスクリュ部及びこのスクリュ部に螺合したナット部を含む移動機構部を備えて構成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１７３４６０号公報
【特許文献２】特開２００７−０３３５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、プロジェクタに備える従来のレンズ移動装置（レンズシフト機構）には、次のような解決すべき課題も存在した。
【０００７】
第一に、小型のプロジェクタの場合には、ほとんど問題とならないが、プロジェクタが大型化するに従って僅かな衝撃でも画面が揺れる問題を生じる。即ち、プロジェクタが大型化した場合、投射レンズの重量アップを伴うとともに、レンズシフト機構は、通常、駆動モータ，この駆動モータの回転が伝達されるスクリュ部及びこのスクリュ部に螺合したナット部を含むため、停止状態から駆動モータを作動させるスクリュ部の回転開始時に、スクリュ部とナット部間に存在する微量な隙間（クリアランス）と重量（モーメント）の大きい投射レンズにより、衝撃が発生しやすくなるとともに、加えて、投射距離が長くなることから衝撃による影響が増幅され、画面の揺れや調整時の不安定性が無視できない問題となる。
【０００８】
第二に、この問題は技術的に解決することは可能であり、例えば、スクリュ部とナット部の製造精度を高精密化して両者間の隙間を可能な限り小さくしたり、或いは投射レンズ自身の軽量化を図ることにより改善は可能である。しかし、ある程度の改善は可能であるとしても改善レベルには限界があるとともに、反面、製造コスト（部品コスト）の上昇に基づく全体のコストアップが無視できない問題となる。
【０００９】
本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決したプロジェクタのレンズ移動装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上述した課題を解決するため、回転が伝達されるスクリュ部２に螺合したナット部３により投射レンズ４を移動させるプロジェクタＰのレンズ移動装置１を構成するに際して、ナット部３の端面３ｓに片持状に一体に設けるとともに、スクリュ部２の外周面２ｆに近接し、かつ周方向Ｆｆに沿って所定間隔Ｌｓを置いて配した弾性変形可能な複数のプレート片部５ｐ，５ｐ…を有する被調整部５と、ナット部３の外周面に形成した螺子部３ｎに、一端６ｓ側の内周面６ｉに形成した螺子孔部６ｎが螺合するとともに、他端６ｔ側の内周面６ｉがプレート片部５ｐ，５ｐ…の外面５ｐｆ，５ｐｆ…に係合するように全体を筒形に形成した調整操作部６と、この調整操作部６と被調整部５間に設け、調整操作部６の回動位置に応じて各プレート片部５ｐ…をスクリュ部２の径方向Ｆｄへ弾性変形させる変位変換部７とを有してなる隙間調整機構Ｍを具備することを特徴とする。
【００１１】
この場合、発明の好適な態様により、プレート片部５ｐ…は、筒体状部５ｃに、軸方向Ｆｓに沿った複数のスリット１１…を設けることにより形成することができるとともに、望ましくは、周方向Ｆｆ全周を四等分した位置に配することができる。また、変位変換部７は、被調整部５の外周面５ｆ又は／及び調整操作部６の内周面６ｉに設けたテーパ面５ｆｔ…により構成することができるとともに、調整操作部６の他端６ｔには、外部から操作具が係止して回動操作可能な操作用係止部６ｔｃ，６ｔｃ…を設けることができる。さらに、レンズ移動装置１には、調整操作部６の非操作時の回動を防止する回動防止機構１２を設けることができる。なお、このレンズ移動装置１は、投射レンズ４の位置を横方向及び／又は縦方向へシフトさせるレンズシフト機構１ｓに適用することができる。
【発明の効果】
【００１２】
このような構成を有する本発明に係るプロジェクタＰのレンズ移動装置１によれば、次のような顕著な効果を奏する。
【００１３】
（１）  隙間調整機構Ｍに備えるナット部３に一体となる各プレート片部５ｐ，５ｐ…をスクリュ部２の外周面２ｆに当接させることができるため、スクリュ部２とナット部３間の隙間（クリアランス）を実質的にゼロになるように抑制することができる。したがって、プロジェクタＰの大型化により投射レンズ４が重量アップした場合であっても、スクリュ部２の回転開始時に発生しやすい衝撃を有効に抑制し、レンズ移動開始時に発生する画面の無用な揺れや調整時の不安定性を低減することができる。
【００１４】
（２）  実質的には、ナット部３の改良により実施できる。したがって、簡易な部品及び少ない部品点数により実施できるなど、容易に実施できるとともに、低コストに実施することができる。しかも、改善レベルを高めることができるため、総合的に、コストパフォーマンスに優れたレンズ移動装置１として提供できる。
【００１５】
（３）  好適な態様により、プレート片部５ｐ，５ｐ…を形成するに際し、筒体状部５ｃに、軸方向Ｆｓに沿った複数のスリット１１…を設けることにより形成すれば、プレート片部５ｐ，５ｐ…の全体形状により、スクリュ部２の外周面２ｆに対して相似形状となる内面形状をほぼ維持できるとともに、適度の弾性変形を確保できるため、実施形態として最適なプレート片部５ｐ，５ｐ…を形成することができる。
【００１６】
（４）  好適な態様により、プレート片部５ｐ，５ｐ…を設けるに際し、周方向Ｆｆ全周を四等分した位置に配すれば、投射レンズ４の移動方向となる上下左右に対応させた数量を配することができるため、バランスの観点からも最適な形態として実施することができる。
【００１７】
（５）  好適な態様により、変位変換部７を構成するに際し、被調整部５の外周面５ｆ又は／及び調整操作部６の内周面６ｉに設けたテーパ面５ｆｔ…により構成すれば、追加部品等を用いることなく外周面５ｆ又は／及び内周面６ｉの比較的単純な形状変更により対応できるなど、最もシンプルな形態により実施できるため、実施の容易化及び低コスト化に寄与することができる。
【００１８】
（６）  好適な態様により、調整操作部６の他端６ｔに、外部から操作具が係止して回動操作可能な操作用係止部６ｔｃ，６ｔｃ…を設ければ、スクリュ部２及びナット部３を含む主要部品の組付後においても調整可能になるため、調整の容易化を図れるとともに、調整工程として望ましい調整タイミングを確保できる。
【００１９】
（７）  好適な態様により、調整操作部６の非操作時の回動を防止する回動防止機構１２を設ければ、衝撃が発生しやすいレンズ移動を繰り返し行った場合であっても、長期の使用により調整位置（初期設定位置）がズレてしまう弊害を回避することができる。
【００２０】
（８）  好適な態様により、レンズ移動装置１を、投射レンズ４の位置を横方向及び／又は縦方向へシフトさせるレンズシフト機構１ｓに適用すれば、課題の対象となっている最も弊害が生じやすいプロジェクタＰの改善に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の好適実施形態に係るレンズ移動装置（要部抽出拡大図を含む）の断面正面図、
【図２】同レンズ移動装置（レンズシフト機構）の一部断面を含む正面図、
【図３】同レンズ移動装置の外観正面図、
【図４】同レンズ移動装置を搭載できるプロジェクタの外観斜視図、
【図５】同レンズ移動装置の要部の一部断面を含む底面図、
【図６】同レンズ移動装置の要部を分解した部品の斜視図、
【図７】同レンズ移動装置を構成する要部の断面側面図を用いた作用説明図、
【図８】同レンズ移動装置を構成する被調整部の変更例を示す断面側面図、
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明に係る好適実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００２３】
まず、本実施形態に係るレンズ移動装置１（レンズシフト機構１ｓ）の理解を容易にするため、レンズシフト機構１ｓの全体構成及びこのレンズシフト機構１ｓを内蔵できるプロジェクタＰの概要について、図２〜図４を参照して説明する。
【００２４】
図４は、プロジェクタＰの一例を示し、比較的大型のプロジェクタとして構成される。このプロジェクタＰは、キャビネット２１の正面パネル部２１ｆから投射レンズ４が露出し、この投射レンズ４の前方に設置したスクリーン（不図示）に映像を投射することができる。図中、２２はリモコン用受信部を示す。したがって、本実施形態に係るレンズシフト機構１ｓは、リモコンにより操作可能である。なお、プロジェクタＰのタイプは、液晶タイプやＤＬＰタイプなど、その種類は問わない。そして、このプロジェクタＰに本実施形態に係るレンズシフト機構１ｓを内蔵させることができる。
【００２５】
図２はレンズシフト機構１ｓの一部断面を含む正面図及び図３はレンズシフト機構１ｓの外観正面図をそれぞれ示す。レンズシフト機構１ｓは、キャビネット２１の内部に固定して取付けるベースフレーム３１を備える。ベースフレーム３１は、上フレーム部３１ｕ，下フレーム部３１ｄ，右フレーム部３１ｐ（図中左側）及び左フレーム部３１ｑ（図中右側）により枠状に一体形成する。そして、仮想線で示す投射レンズ４に対して右側に位置する上フレーム部３１ｕと下フレーム部３１ｄ間には、ステンレス材等により形成した丸棒状のガイドシャフト３２ｐを架設するとともに、投射レンズ４に対して左側に位置する上フレーム部３１ｕと下フレーム部３１ｄ間には、ステンレス材等により形成した丸棒状のガイドシャフト３２ｑを架設する。
【００２６】
３３は投射レンズ４を支持するアルミニウム材等の軽量金属素材により形成したフレーム部材であり、投射レンズ４の外周面を支持可能な筒状のレンズ支持部３４を有する。そして、レンズ支持部３４の右側には、連結フレーム部３５を介して一方のガイドシャフト３２ｐにスライド自在に装填するスライダ部３７を設けるとともに、レンズ支持部３４の左側には、他方のガイドシャフト３２ｑにスライド自在に装填する他方のスライダ部３８を設ける。
【００２７】
また、フレーム部材３３の連結フレーム部３５には、このフレーム部材３３を昇降移動させる移動機構部３９を付設する。この移動機構部３９は、図３に示すように、連結フレーム部３５が位置するベースフレーム３１の上フレーム部３１ｕと下フレーム部３１ｄ間に回動自在に取付けたスクリュ部２と、上フレーム部３１ｕの上面に取付けた駆動モータ４１と、この駆動モータ４１とスクリュ部２間に介在させたウォーム歯車４２及び平歯車４３を有する回転伝達ギア機構（回転減速機構）４４を備える。さらに、図１に示すように、スクリュ部２に螺合し、かつ連結フレーム部３５に固定されるナット部３を備える。なお、４５はフレーム部材３３が上昇移動した際の上限位置を検出する上限検出スイッチを示すとともに、４６はフレーム部材３３が下降移動した際の下限位置を検出する下限検出スイッチを示す。
【００２８】
そして、移動機構部３９を構成するスクリュ部２とナット部３間には、本実施形態に係るレンズシフト機構１ｓの要部を構成する隙間調整機構Ｍを追加的に配設する。
【００２９】
次に、同レンズシフト機構１ｓの要部となる隙間調整機構Ｍの具体的な構成について、図１〜図６を参照して説明する。
【００３０】
この隙間調整機構Ｍは、図６に示すように、大別して、被調整部５，調整操作部６，変位変換部７及び回動防止機構１２を備えて構成する。この場合、変位変換部７は、被調整部５と調整操作部６間に形成するとともに、回動防止機構１２は、ウェーブワッシャ（又は皿バネ）１２ｓと押さえプレート１２ｐにより構成する。
【００３１】
被調整部５は、図６に示すように、ナット部３の端面３ｓに片持状に一体に設けるとともに、周方向Ｆｆに沿って所定間隔Ｌｓ（図５）を置いて配した弾性変形可能な複数のプレート片部５ｐ，５ｐ…を備えて構成する。このプレート片部５ｐ，５ｐ…を形成するに際しては、図５に示すように、筒体状部５ｃに、軸方向Ｆｓ（図６）に沿った複数のスリット１１…を設けることにより形成することができる。
【００３２】
このように形成すれば、プレート片部５ｐ，５ｐ…の全体形状により、スクリュ部２の外周面２ｆに対して相似形状となる内面形状をほぼ維持できるとともに、適度の弾性変形を確保できるため、実施形態として最適なプレート片部５ｐ，５ｐ…を形成できる利点がある。したがって、各プレート片部５ｐ，５ｐ…は、ナット部３を、合成樹脂素材により形成し、このナット部３の成形時に一体成形することができるとともに、金属素材により加工製作することも可能である。
【００３３】
また、プレート片部５ｐ，５ｐ…（被調整部５）は、図７（ａ）に示すように、ナット部３にスクリュ２を螺合した際に、その内周面（内面）が、スクリュ部２の外周面２ｆに近接するように形成するとともに、外周面５ｆは、ナット部３側から先端に行くに従ってスクリュ２の中心側へ緩やかに傾斜するテーパ面５ｆｔにより形成する。さらに、例示のプレート片部５ｐ，５ｐ…は、図５に示すように、周方向Ｆｆ全周を四等分した位置に配する。このように配すれば、投射レンズ４の移動方向となる上下左右に対応させた数量を配することができるため、バランスの観点からも最適な形態として実施できる利点がある。なお、ナット部３の外周面には、図１及び図７（ａ）に示すように、後述する調整操作部６が螺合する螺子部３ｎを形成する。
【００３４】
調整操作部６は、図６及び図７（ａ）に示すように、ナット部３の外周面に形成した螺子部３ｎに、一端６ｓ側の内周面に形成した螺子孔部６ｎが螺合するとともに、他端６ｔ側の内周面６ｉがプレート片部５ｐ，５ｐ…の外面５ｐｆ，５ｐｆ…に係合するように全体を筒形に形成する。したがって、調整操作部６は、合成樹脂素材により一体成形できるとともに、金属素材により加工製作することも可能である。また、調整操作部６の他端６ｔには、外部から操作具（不図示）が係止して回動操作可能な操作用係止部６ｔｃ，６ｔｃ…を設ける。例示の場合、他端６ｔの周方向Ｆｆ全周を四等分した四個所の各位置に矩形凹状の操作用係止部６ｔｃ，６ｔｃ…を形成した。このような操作用係止部６ｔｃ，６ｔｃ…を設ければ、スクリュ部２及びナット部３を含む主要部品の組付後においても調整できるため、調整の容易化を図れるとともに、調整工程として望ましい調整タイミングを確保できる利点がある。
【００３５】
変位変換部７は、図７（ａ）に示すように、調整操作部６と被調整部５間に設けるものであり、前述した被調整部５（各プレート片部５ｐ，５ｐ…）の外周面に形成したテーパ面５ｆｔ…と、このテーパ面５ｆｔ…に当接する調整操作部６の他端６ｔ側の内周面６ｉにより構成する。したがって、調整操作部６の他端６ｔ側の内周面６ｉがテーパ面５ｆｔに当接した状態で、調整操作部６を軸方向Ｆｓへ変位させれば、その位置に応じて各プレート片部５ｐ，５ｐ…をスクリュ部２の径方向Ｆｄへ弾性変形又は弾性復帰させることができる。例示は、被調整部５の外周面５ｆにテーパ面５ｆｔを形成したが、調整操作部６の他端６ｔ側の内周面６ｉにテーパ面を形成し、この内周面６ｉのテーパ面を被調整部５の外周面５ｆに当接させることも可能であり、或いは被調整部５の外周面５ｆと調整操作部６の内周面６ｉの双方にテーパ面を形成することも可能である。
【００３６】
このように、変位変換部７を構成するに際し、被調整部５の外周面５ｆ又は／及び調整操作部６の内周面６ｉに設けたテーパ面５ｆｔ…により構成すれば、追加部品等を用いることなく外周面５ｆ又は／及び内周面６ｉの比較的単純な形状変更により対応できるなど、最もシンプルな形態により実施できるため、実施の容易化及び低コスト化に寄与できる利点がある。
【００３７】
回動防止機構１２は、調整操作部６の非操作時の回動を防止するためのものであり、図６に示すように、リング形のウェーブワッシャ１２ｓと一枚の矩形プレートを用いた押さえプレート１２ｐにより構成する。この押さえプレート１２ｐは、中心にスクリュ部２が挿通する円形の挿通孔１２ｐｃを有するとともに、四隅近傍には前述した連結フレーム部３５にネジ止めにより固定するための四個所のネジ挿通孔１２ｐｓ…を有する。なお、ウェーブワッシャ１２ｓには同様の機能を有する皿バネを代わりに用いてもよい。このような回動防止機構１２を設ければ、衝撃が発生しやすいレンズ移動を繰り返し行った場合であっても、長期の使用により調整位置（初期設定位置）がズレてしまう弊害を回避することができる。
【００３８】
次に、このように構成する隙間調整機構Ｍの組付方法及び調整方法について、図１〜図７を参照して具体的に説明する。
【００３９】
まず、組付けに際しては、スクリュ部２にナット部３を螺合し、図１及び図６に示す連結フレーム部３５に設けた断面円形のスクリュ挿通孔５１に、スクリュ部２を挿通させるとともに、スクリュ挿通孔５１の一方の端部に段差を介して大径に形成したナット取付孔部５２に、ナット部３を挿入して嵌合させる。この場合、ナット取付孔部５２は、隙間調整機構Ｍを収容するスペースを考慮して形成するとともに、特に、その軸方向Ｆｓの寸法を選定する。また、ナット取付孔部５２の底面部５２ｄとこの底面部５２ｄに対面するナット部３の端面には相互に係止してナット部３の回り止めを図る段差を有する。
【００４０】
次いで、ナット部３に対して調整操作部６を装着する。即ち、図１及び図７（ａ）に示すように、ナット部３の外周面に形成した螺子部３ｎに、調整操作部６の一端６ｓ側の内周面６ｉに形成した螺子孔部６ｎを螺合させる。そして、このタイミング（組付工程）で調整操作部６の回動位置の調整を行う。
【００４１】
調整に際しては、調整操作部６の他端６ｔに設けた操作用係止部６ｔｃ，６ｔｃ…に、外部から操作具を係止し、調整操作部６を回動操作することができる。このような操作用係止部６ｔｃ，６ｔｃ…を設けることにより、スクリュ部２及びナット部３を含む主要部品の組付後においても調整可能になるため、調整の容易化を図れるとともに、調整工程として望ましい調整タイミングを確保できる。
【００４２】
この場合、調整操作部６を回動させ、図７（ｂ）に示すように、ナット部３に近付く方向へ変位させれば、テーパ面５ｆｔが調整操作部６の他端６ｔ側の内周面６ｉに押圧され、各プレート片部５ｐ，５ｐ…がスクリュ２の中心側へ弾性変形するとともに、他方、これとは反対に、ナット部３から離れる方向へ変位させれば、各プレート片部５ｐ，５ｐ…をスクリュ２の中心側から離れる方向へ弾性復帰する。したがって、調整操作部６を回動させ、各プレート片部５ｐ，５ｐ…をスクリュ２の中心側へ弾性変形させることにより、各プレート片部５ｐ，５ｐ…をスクリュ２の外周（フライト部）に対して適度に接するように、その回動位置を調整すれば、ナット部３とスクリュ２間の隙間（遊び）を無くすことができる。
【００４３】
図７（ａ）は、調整前における調整操作部６の回動位置を示す。Ｘｏは調整操作部６の他端６ｔ側の内周面６ｉがプレート片部５ｐに当接している位置を示す。したがって、この状態では、プレート片部５ｐとスクリュ部２の外周面２ｆ間に一定の隙間Ｌｃが存在する。一方、図７（ｂ）は、調整終了後における調整操作部６の回動位置を示す。したがって、この状態では、調整操作部６の他端６ｔ側の内周面６ｉがプレート片部５ｐに当接している位置がＸｏからナット部３側へ距離Ｌｍだけ変位したＸｓになり、プレート片部５ｐとスクリュ部２の外周面２ｆ間の隙間Ｌｃｓはゼロとなる。
【００４４】
そして、調整操作部６に対する回動位置の調整が終了したなら、図１に示すように、ウェーブワッシャ１２ｓをナット取付孔部５２に収容して、調整操作部６の他端６ｔに重ねるとともに、さらに、押さえプレート１２ｐを連結フレーム部３５の外面に当て、ウェーブワッシャ１２ｓを押さえ付けるとともに、固定ネジ５３…（図１）を押さえプレート１２ｐのネジ挿通孔１２ｐｓ…を通して連結フレーム部３５に形成したネジ孔３５ｓ…に螺着し、これにより、押さえプレート１２ｐを連結フレーム部３５の外面に固定する。この場合、押さえプレート１２ｐに形成する円形の挿通孔１２ｐｃは、各プレート片部５ｐ，５ｐ…が露出できるように大きめに形成されている。以上の手順により、隙間調整機構Ｍの組付けを行うことができるとともに、組付けの途中で隙間調整を行うことができる。
【００４５】
なお、例示したレンズシフト機構１ｓの全体的な動作は次のようになる。今、プロジェクタＰを所定の場所に設置した場合を想定する。レンズシフト機構１ｓは、リモコンにより操作することができる。即ち、リモコンのアップキーを操作すれば、駆動モータ４１が正転作動し、この回転は、ウォーム歯車４２及び平歯車４３を介してスクリュ部２に減速伝達される。この結果、スクリュ部２に螺合するナット部３が上昇し、このナット部３と一体のフレーム部材３３が上昇するため、フレーム部材３３に支持される投射レンズ４を上方へシフトさせることができる。同様に、リモコンのダウンキーを操作すれば、駆動モータ４１が逆転作動し、フレーム部材３３が下降するため、フレーム部材３３に支持される投射レンズ４を下方へシフトさせることができる。図３において仮想線で示すフレーム部材３３が下方へシフトさせた状態を示している。
【００４６】
よって、このような本実施形態に係るレンズシフト機構１ｓによれば、基本構成として、ナット部３の端面３ｓに片持状に一体に設けるとともに、スクリュ部２の外周面２ｆに近接し、かつ周方向Ｆｆに沿って所定間隔Ｌｓを置いて配した弾性変形可能な複数のプレート片部５ｐ，５ｐ…を有する被調整部５と、ナット部３の外周面に形成した螺子部３ｎに、一端６ｓ側の内周面６ｉに形成した螺子孔部６ｎが螺合するとともに、他端６ｔ側がプレート片部５ｐ，５ｐ…の外面５ｐｆ，５ｐｆ…に係合するように全体を筒形に形成した調整操作部６と、この調整操作部６と被調整部５間に設け、調整操作部６の回動位置に応じて各プレート片部５ｐ，５ｐ…をスクリュ部２の径方向Ｆｄへ弾性変形させる変位変換部７とを有してなる隙間調整機構Ｍを備えるため、スクリュ部２とナット部３間の隙間（クリアランス）を実質的にゼロになるように抑制することができる。したがって、プロジェクタＰの大型化により投射レンズ４が重量アップした場合であっても、スクリュ部２の回転開始時に発生しやすい衝撃を有効に抑制し、レンズ移動開始時に発生する画面の無用な揺れや調整時の不安定性を低減することができる。
【００４７】
また、実質的には、ナット部３の改良により実施できる。したがって、簡易な部品及び少ない部品点数により実施できるなど、容易に実施できるとともに、低コストに実施することができる。しかも、改善レベルを高めることができるため、総合的に、コストパフォーマンスに優れたレンズ移動装置１として提供できる。加えて、投射レンズ４の位置を横方向及び／又は縦方向へシフトさせるレンズシフト機構１ｓに適用したため、課題の対象となっている最も弊害が生じやすいプロジェクタＰの改善に寄与することができる。
【００４８】
他方、図８には、被調整部５の変更例を示す。図１〜図７に示した被調整部５（プレート片部５ｐ…）は、ナット部３に対して一体成形した場合を示したが、図８に示す被調整部５（プレート片部５ｐ…）は、被調整部５（プレート片部５ｐ…）をナット部３に対して別体に形成し、固定ネジ６１…を用いて被調整部５（プレート片部５ｐ…）をナット部３にネジ止めしたものである。図８中、５ｐｓ…は被調整部５（プレート片部５ｐ…）の端面に形成したネジ孔、３ｈはナット部３に貫通形成したネジ挿通孔をそれぞれ示す。また、図１〜図７に示したプレート片部５ｐ…（被調整部５）は、内面（内周面）を平坦な単純曲面として形成した場合を示したが、図８に示すプレート片部５ｐ…（被調整部５）は、スクリュ部２の外周面２ｆに噛合（螺合）するフライト部５ｐｎ…を形成したものである。このように、被調整部５は、図１〜図７に示した形態を基本として、各種の形態により実施可能である。
【００４９】
以上、変更例を含む好適実施形態について詳細に説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成，形状，材料，数量等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更，追加，削除することができる。
【００５０】
例えば、実施形態は、投射レンズ４の位置を縦方向へシフトさせる場合を例示したが、投射レンズ４の位置を横方向へシフトさせる場合にも同様に適用することができる。また、プレート片部５ｐ，５ｐ…は、筒体状部５ｃに、軸方向Ｆｓに沿った複数のスリット１１…を設けることにより形成する場合を示したが、独立形態のプレート片部５ｐ，５ｐ…を一定間隔おきに形成しても勿論よい。さらに、各プレート片部５ｐ，５ｐ…を配するに際し、周方向Ｆｆ全周を四等分した位置に配した場合を示したが、基本的には、二カ所以上となる任意の数量により実施可能である。一方、変位変換部７を構成するに際し、テーパ面５ｆｔ…を利用する形態を例示したが、調整操作部６の回動位置に応じて各プレート片部５ｐ，５ｐ…をスクリュ部２の径方向Ｆｄへ弾性変形させる機能を有するものであれば、各種形態（形状及び構成）の変位変換部７を採用することができる。同様に、調整操作部６の他端６ｔに設ける操作用係止部６ｔｃ…を矩形凹状に形成した場合を例示したが、外部から操作具が係止する機能を有するものであれば、各種形態（形状及び構成）により実施できるとともに、回動防止機構１２を設けるに際し、調整操作部６の非操作時に、当該調整操作部６の回動を防止する機能を有するものであれば、各種形態（形状及び構成）により実施できる。
【００５１】
他方、レンズ移動装置１は、投射レンズ４の位置を横方向及び／又は縦方向へシフトさせるレンズシフト機構１ｓに適用した場合を例示したが、投射レンズ４の内部に備える個々のレンズであるフォーカスレンズやズーミングレンズ等を移動させる各種レンズ移動装置として利用できる。したがって、投射レンズ４とは、全体のユニットのみならず、ユニットを構成する個々のレンズも含む概念である。また、プロジェクタＰは、業務用であってもよいし家庭用であってもよく、各種用途のプロジェクタ及び類似機器（映写機等）を含む概念である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明に係るレンズ移動装置は、レンズシフト機構をはじめ、投射レンズに内部する個々のレンズであるフォーカスレンズやズーミングレンズ等を移動させる各種レンズ移動装置に利用できるとともに、この種のレンズ移動装置を用いる各種プロジェクタに利用できる。
【符号の説明】
【００５３】
１：レンズ移動装置，１ｓ：レンズシフト機構，２：スクリュ部，２ｆ：スクリュ部の外周面，３：ナット部，３ｓ：ナット部の端面，３ｎ：ナット部の螺子部，４：投射レンズ，５：被調整部，５ｐ…：プレート片部，５ｐｆ…：プレート片部の外面，５ｃ：筒体状部，５ｆ：被調整部の外周面，５ｆｔ…テーパ面，６：調整操作部，６ｓ：調整操作部の一端，６ｉ：調整操作部の内周面，６ｎ：螺子孔部，６ｔ：調整操作部の他端，６ｔｃ…：操作用係止部，７：変位変換部，１１…：スリット，１２：回動防止機構，Ｐ：プロジェクタ，Ｆｆ：周方向，Ｆｄ：径方向，Ｆｓ：軸方向，Ｌｓ：所定間隔，Ｍ：隙間調整機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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