(57)【要約】【課題】短絡の原因となる異物が電極組立体に付着する虞を低減できる電極組立体用パレットを提供する。【解決手段】電極組立体１９が載せられる本体部３２と、本体部３２に載せられた電極組立体１９を本体部３２に押し付けて固定する複数のチャック機構３３と、本体部３２とチャック機構３３との間に介在する非導電性の第１介在部材３４と、を備え、チャック機構３３は、本体部３２との間に電極組立体１９を位置させて配置され、かつ、本体部３２に対して相対移動するチャック部４１と、チャック部４１を支持し、かつ、本体部３２と接続される支持部４０と、を有し、第１介在部材３４は、少なくとも一部が支持部４０と本体部３２との間に介在する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極組立体が載せられる本体部と、
前記本体部に載せられた前記電極組立体を前記本体部に押し付けて固定する複数のチャック機構と、
前記本体部と前記チャック機構との間に介在する非導電性の介在部材と、
を備え、
前記チャック機構は、
前記本体部との間に前記電極組立体を位置させて配置され、かつ、前記本体部に対して相対移動するチャック部と、
前記チャック部を支持し、かつ、前記本体部と接続される支持部と、
を有し、
前記介在部材は、少なくとも一部が前記支持部と前記本体部との間に介在することを特徴とする電極組立体用パレット。
【請求項２】
前記チャック機構は、
前記支持部を前記本体部に向けて付勢する付勢部材と、
前記付勢部材を覆う被覆部材と、
を有する請求項１に記載の電極組立体用パレット。
【請求項３】
前記支持部は、前記本体部に形成された貫通孔に挿通されて接続され、前記チャック部と前記本体部との間で前記付勢部材と係合するフランジを有し、
前記フランジは、前記チャック部が前記本体部に対して相対移動する移動方向と交差する面方向の大きさが、前記貫通孔の内径よりも大きい請求項２に記載の電極組立体用パレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極組立体を搬送するための電極組立体用パレットに関する。
【背景技術】
【０００２】
電極組立体用パレットの一例として、正極（電極）及び負極（電極）が互いに絶縁された状態で積層された積層構造体（電極組立体）を搬送するためのパレットがある。パレットは、積層構造体を載せる台（本体部）と、搬送中の正極及び負極のずれを抑制するために台の上に載せられた積層構造体を把持するクランパ（チャック機構）と、を備える（例えば特許文献１）。
【０００３】
クランパは、積層構造体を載せる台に形成された穴部（貫通孔）に挿通され、台に対して移動可能である。すなわち、クランパは、下がった状態では積層構造体を台に押し付けるように把持し、下がった状態から上がりつつ回転して積層構造体の把持を解除する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２０６０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
搬送中に正極及び負極のずれを抑制するためには、積層構造体を十分な力で把持しなければならない。そのためには、クランパと台が高い剛性を有している必要である。例えば、剛性の高い金属でクランパと台を製造すると、クランパと台の摺動に伴って双方が磨耗し、導電性の異物が生じることがある。導電性の異物が積層構造体に付着すると、積層構造体内で正極と負極を短絡させてしまう虞があった。
【０００６】
本発明の目的は、短絡の原因となる異物が電極組立体に付着する虞を低減できる電極組立体用パレットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する電極組立体用パレットは、電極組立体が載せられる本体部と、前記本体部に載せられた前記電極組立体を前記本体部に押し付けて固定する複数のチャック機構と、前記本体部と前記チャック機構との間に介在する非導電性の介在部材と、を備え、前記チャック機構は、前記本体部との間に前記電極組立体を位置させて配置され、かつ、前記本体部に対して相対移動するチャック部と、前記チャック部を支持し、かつ、前記本体部と接続される支持部と、を有し、前記介在部材は、少なくとも一部が前記支持部と前記本体部との間に介在する。
【０００８】
この構成によれば、本体部とチャック機構との間に非導電性の介在部材が介在する。そのため、チャック機構が本体部と相対移動して介在部材から異物が生じた場合でも、異物は非導電性であるため、短絡の原因となる異物が電極組立体に付着する虞を低減できる。
【０００９】
上記電極組立体用パレットにおいて、前記チャック機構は、前記支持部を前記本体部に向けて付勢する付勢部材と、前記付勢部材を覆う被覆部材と、を有することが好ましい。
この構成によれば、支持部を本体部に向けて付勢する付勢部材は、被覆部材により覆われる。これにより、付勢部材が磨耗して異物が生じた場合でも、被覆部材内に異物を留め、異物が本体部に支持された電極組立体に付着する虞を低減できる。
【００１０】
上記電極組立体用パレットにおいて、前記支持部は、前記本体部に形成された貫通孔に挿通されて接続され、前記チャック部と前記本体部との間で前記付勢部材と係合するフランジを有し、前記フランジは、前記チャック部が前記本体部に対して相対移動する移動方向と交差する面方向の大きさが、前記貫通孔の内径よりも大きいことが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、フランジの移動方向と交差する面方向の大きさが、貫通孔の内径よりも大きい。そのため、付勢部材と係合するフランジにより、支持部が貫通孔から抜ける虞がない。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、短絡の原因となる異物が電極組立体に付着する虞を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態の二次電池の外観を示す斜視図。
【図２】電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【図３】電極組立体用パレットの模式平面図。
【図４】図３における４−４線矢視断面図。
【図５】介在部材の斜視図。
【図６】電極組立体を固定する電極組立体用パレットの模式平面図。
【図７】解除状態のチャック機構の模式断面図。
【図８】弾性部材が電極組立体と対向するチャック機構の模式断面図。
【図９】図６における９−９線矢視断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、電極組立体用パレットの一実施形態について図面を参照して説明する。電極組立体用パレットは、リチウムイオン電池などの二次電池の製造に用いられる。二次電池は、例えばＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両に搭載され、原動機となる電動機への供給電力を蓄える。
【００１５】
図１に示すように、二次電池１１は、金属製のケース１２を備える。ケース１２は、一面（本実施形態では上面）が開口する有底直方体状の容器１３と、容器１３の開口を塞ぐ蓋１４と、を備える。二次電池１１は、蓋１４を貫通してケース１２の外に突出する正極端子１５及び負極端子１６と、蓋１４に対して正極端子１５及び負極端子１６をそれぞれ絶縁する絶縁リング１７と、を備える。
【００１６】
ケース１２には、電極組立体１９及び電解液（図示略）が収容されている。電極組立体１９は、容器１３の内部空間が直方体形状であることに対応させて、全体として直方体形状である。
【００１７】
図２に示すように、電極組立体１９は、シート状の電極を複数有する。すなわち、電極組立体１９は、シート状の電極の一例である少なくとも１つの正極電極２０と、シート状の電極の一例である少なくとも１つの負極電極２１と、を有する。本実施形態の電極組立体１９は、複数の正極電極２０と複数の負極電極２１が、間にセパレータ２２を間に挟んだ状態で積層され、テープ２３により固定される。
【００１８】
セパレータ２２は、樹脂製であって、電気伝導に係るリチウムイオンが通過可能な多孔質膜製である。電極組立体１９において、正極電極２０、負極電極２１、及びセパレータ２２の積層された方向を積層方向Ａともいう。
【００１９】
正極電極２０、負極電極２１、及びセパレータ２２を多数枚積層する電極組立体１９は、電極組立体１９ごとに積層方向Ａの大きさ（厚み）がばらつくことがある。電極組立体１９の厚みとケース１２の内寸との差が大きくなると、電極組立体１９とケース１２との間に隙間が生じ、ケース１２内において電極組立体１９ががたついてしまう。電極組立体１９は、積層方向Ａの大きさをケース１２の内寸に合わせるため、例えば樹脂シートなどのスペーサ（図示略）を適切な枚数だけ重ねた状態でテープ２３により固定してもよい。
【００２０】
正極電極２０は、矩形状の正極用金属箔（例えばアルミニウム箔）２４と、その正極用金属箔２４の両面に存在する正極活物質層２５と、を有する。正極電極２０は、一辺の一部に正極集電タブ２６を備える。複数の正極集電タブ２６は、束ねられて互いに電気的に接続された状態で正極端子１５（図１参照）に接続される。
【００２１】
負極電極２１は、矩形状の負極用金属箔（例えば銅箔）２７と、その負極用金属箔２７の両面に存在する負極活物質層２８と、を有する。負極電極２１は、一辺の一部に負極集電タブ２９を備える。複数の負極集電タブ２９は、束ねられて互いに電気的に接続された状態で負極端子１６（図１参照）に接続される。
【００２２】
次に、テープ２３により固定される前の電極組立体１９を搬送するための電極組立体用パレット３１の一実施形態について説明する。以下の説明では、電極組立体用パレット３１を単にパレット３１ともいう。パレット３１は、電極組立体１９を例えば電極組立体１９の製造設備からテープ２３の貼付を行う設備まで搬送するために用いられる。
【００２３】
図３，図４に示すように、パレット３１は、電極組立体１９が載せられる本体部３２と、本体部３２に設けられる複数（本実施形態では４つ）のチャック機構３３と、本体部３２とチャック機構３３との間に介在する第１介在部材３４（図４参照）と、を備える。チャック機構３３は、本体部３２に載せられた電極組立体１９を本体部３２に押し付けて固定する。すなわち、チャック機構３３は、電極組立体１９を積層方向Ａに押さえる。パレット３１は、チャック機構３３と同数の第１介在部材３４を備える。
【００２４】
本体部３２は、短手方向の中央部における長手方向の大きさが、短手方向の両端部における長手方向の大きさよりも小さい板状の部材である。本体部３２は、電極組立体１９が載せられる載置面３６と、載置面３６とは反対側の裏面３７と、を有する。電極組立体１９は、積層方向Ａと、載置面３６と直交する本体部３２の厚み方向Ｚと、が一致するように、本体部３２に支持される。本実施形態のパレット３１は、厚み方向Ｚと重力方向とを一致させた状態で電極組立体１９を搬送するものとし、厚み方向Ｚの一方側を上側、厚み方向Ｚの他方側を下側ともいう。電極組立体１９は、積層方向Ａの一方（下側）の端面が本体部３２と接して本体部３２に載せられ、積層方向Ａの他方（上側）からチャック機構３３により本体部３２に押し付けられる。
【００２５】
図４に示すように、本体部３２は、載置面３６と裏面３７とに開口するように厚み方向Ｚに貫通する第１貫通孔３８を有する。本体部３２は、チャック機構３３と同数（本実施形態では４つ）の第１貫通孔３８を有する。
【００２６】
チャック機構３３は、第１貫通孔３８に挿通されて本体部３２と接続される丸棒状の支持部４０と、支持部４０に支持される略矩形平板状のチャック部４１と、チャック部４１に設けられて弾性変形可能な略円板状の弾性部材４２と、を有する。チャック機構３３は、チャック部４１を介して電極組立体１９を付勢する付勢部材４３と、付勢部材４３を覆う有蓋筒状の被覆部材４４と、支持部４０と被覆部材４４との間に介在する筒状の第２介在部材４５と、を有する。
【００２７】
チャック部４１は、本体部３２との間に電極組立体１９を位置させて配置され、かつ、本体部３２に対して相対移動する。チャック部４１は、基端が支持部４０の先端（上端）に固定ねじ４７により固定される。チャック部４１の先端には、載置面３６もしくは電極組立体１９と対向可能に弾性部材４２が取り付けられている。すなわち、弾性部材４２は、電極組立体１９における他方（上側）の端面とチャック部４１との間に介在する。チャック部４１は、弾性部材４２を介して電極組立体１９を本体部３２に向けて押さえる。
【００２８】
被覆部材４４は、少なくとも１つ（好ましくは複数）の取付ねじ４８により本体部３２に取り付けられている。被覆部材４４は、本体部３２から突出した筒状の側壁４４ａと、側壁４４ａの上側に位置し、第２貫通孔４９が形成された上壁４４ｂと、有する。第２貫通孔４９の内寸は、側壁４４ａの内寸よりも小さい。被覆部材４４は、本体部３２側（下側）の開口が第１貫通孔３８を囲むように載置面３６に固定される。
【００２９】
支持部４０は、本体部３２に形成された第１貫通孔３８と、被覆部材４４に形成された第２貫通孔４９と、に挿通される。支持部４０は、厚み方向Ｚを移動方向として本体部３２に対して相対移動可能であり、かつ厚み方向Ｚを軸方向として回転可能に設けられている。
【００３０】
支持部４０は、チャック部４１と本体部３２との間の位置であって、軸方向における本体部３２寄りの位置に、付勢部材４３と係合するフランジ５１を有する。フランジ５１は、支持部４０の全周から突出する。付勢部材４３とフランジ５１は、被覆部材４４と本体部３２とにより囲われ、厚み方向Ｚにおいて第１貫通孔３８と第２貫通孔４９の間に位置する。フランジ５１は、チャック部４１が本体部３２に対して相対移動する移動方向の一例である厚み方向Ｚと交差する面方向の大きさが、第１貫通孔３８及び第２貫通孔４９の内径よりも大きい。支持部４０は、厚み方向Ｚにおいてフランジ５１から先端までの大きさが、被覆部材４４の大きさよりも大きい。そのため、支持部４０の先端は、被覆部材４４から突出し、チャック部４１と被覆部材４４は離間している。
【００３１】
弾性部材４２は、例えばシリコンゴムなどの非導電性の部材である。弾性部材４２は、厚み方向Ｚと直交する面方向の大きさが、チャック部４１の厚み方向Ｚと直交する面方向の大きさよりも小さい。弾性部材４２は、電極組立体１９における厚み方向Ｚの端面（上面）とチャック部４１との間に介在し、チャック部４１の押さえにより弾性変形する。具体的には、弾性部材４２は、チャック部４１が電極組立体１９を押さえると、電極組立体１９の形状に沿うように変形する。
【００３２】
次に、第１介在部材３４と第２介在部材４５の一実施形態について説明する。
第１介在部材３４と第２介在部材４５の構成は略同じである。そのため、共通する構成については同一符号を付すことで重複した説明を省略する。
【００３３】
図４，図５に示すように、第１介在部材３４と第２介在部材４５は、例えば樹脂により構成される非導電性の部材であり、金属により構成される本体部３２、支持部４０、及び被覆部材４４よりも剛性が低い。第１介在部材３４及び第２介在部材４５は、円環状の大径部５３と、大径部５３よりも外径が小さな円筒状の小径部５４と、支持部４０が挿通される挿通孔５５と、を有する。挿通孔５５は、大径部５３及び小径部５４を貫通するように形成されている。挿通孔５５の直径は、支持部４０の外径よりも大きい。第１貫通孔３８及び第２貫通孔４９の直径は、小径部５４の外径よりも大きい。
【００３４】
図４に示すように、第１介在部材３４は、少なくとも一部が支持部４０と本体部３２との間に介在する。具体的には、第１介在部材３４は、大径部５３が小径部５４よりも上側に位置する姿勢で、第１貫通孔３８に上から回転可能に嵌められる。これにより、第１介在部材３４は、小径部５４の少なくとも一部が支持部４０の外周面と第１貫通孔３８の内周面との間に介在する。本実施形態では、大径部５３及び小径部５４の全体が支持部４０の外周面と第１貫通孔３８の内周面との間に介在する。
【００３５】
第２介在部材４５は、大径部５３が小径部５４よりも下側に位置する姿勢で、第２貫通孔４９に下側から回転可能に嵌められる。これにより、第２介在部材４５は、小径部５４の少なくとも一部が支持部４０の外周面と第２貫通孔４９の内周面との間に介在する。本実施形態では、小径部５４の全体が支持部４０の外周面と第２貫通孔４９の内周面との間に介在する。
【００３６】
付勢部材４３は、例えば金属製の圧縮コイルばねである。付勢部材４３は、支持部４０が本体部３２の第１貫通孔３８と被覆部材４４の第２貫通孔４９とに挿通された状態でフランジ５１と第２介在部材４５とに係合する。付勢部材４３は、フランジ５１を下側に付勢すると共に、第２介在部材４５を被覆部材４４に押し付けるように上側に付勢する。すなわち、付勢部材４３は、被覆部材４４との間で第２介在部材４５を保持し、支持部４０を本体部３２に向けて付勢する。
【００３７】
図６に示すように、チャック機構３３において、チャック部４１は、本体部３２に載せられた電極組立体１９を載置面３６に押し付けるように固定する。チャック機構３３が電極組立体１９を固定すると、電極組立体１９は、正極電極２０、負極電極２１、及びセパレータ２２のずれが抑制でき、図示しない搬送装置により搬送可能となる。
【００３８】
図７に示すように、搬送装置は、チャック機構３３による電極組立体１９の固定を解除する解除機構５７を備える。搬送装置は、複数の解除機構５７を備えてもよい。搬送装置が複数の解除機構５７を備える場合は、チャック機構３３と同数の解除機構５７を、チャック機構３３と個別に対応するように配置することが好ましい。解除機構５７は、本体部３２に対し、チャック機構３３が位置する載置面３６側とは反対の裏面３７側に位置する。
【００３９】
解除機構５７は、例えば空気圧のエネルギーを回転運動に変換するエアモータなどの駆動源５８と、駆動源５８の軸に接続されるカップリング５９と、カップリング５９を介して駆動源５８の動力が伝達されるビット６０と、を備える。解除機構５７は、解除位置（図７参照）と、離間位置（図９参照）と、の間を厚み方向Ｚに移動可能に設けられている。解除機構５７が解除位置に位置すると、ビット６０は、支持部４０の下端に形成されたねじ穴６１と係合する。
【００４０】
次に、パレット３１が電極組立体１９を固定する場合の作用について説明する。
図７に示すように、解除機構５７が解除位置に位置し、支持部４０を押し上げた状態を固定が解除された解除状態とする。解除状態は、付勢部材４３が圧縮された状態である。電極組立体１９は、解除状態で載置面３６に載置、もしくは載置面３６から取り除かれる。
【００４１】
図８に示すように、解除機構５７は、駆動源５８を駆動し、ビット６０を回転させる。これにより支持部４０及びチャック部４１が例えば９０度回転し、弾性部材４２と電極組立体１９とが対向する。
【００４２】
図９に示すように、解除機構５７が解除位置から下方に移動して離間位置に位置すると、支持部４０は、圧縮された付勢部材４３により押し下げられる。これによりチャック機構３３は、電極組立体１９を本体部３２に対して押し付けて、電極組立体１９を固定する固定状態となる。
【００４３】
固定状態を解除する場合には、電極組立体１９を固定する場合とは逆の順序で解除機構５７を動作させる。解除状態と固定状態とを切り替える場合、支持部４０の回転及び移動に伴って、第１介在部材３４は、本体部３２と支持部４０とのうち少なくとも一方と摺動し、第２介在部材４５は、支持部４０と被覆部材４４とのうち少なくとも一方と摺動する。
【００４４】
第１介在部材３４と第２介在部材４５は、非導電性の部材であり、本体部３２、支持部４０、及び被覆部材４４よりも剛性が低い。そのため、支持部４０が移動及び回転すると、本体部３２、支持部４０、及び被覆部材４４よりも第１介在部材３４及び第２介在部材４５が磨耗しやすい。したがって、磨耗に伴って異物が生じた場合でも、異物は非導電性である。
【００４５】
第１貫通孔３８は、載置面３６側の開口が被覆部材４４により覆われる。第１貫通孔３８において、載置面３６側に溢れた異物は、被覆部材４４により封じられ、裏面３７側に溢れた異物は、本体部３２により電極組立体１９に対して遮られる。
【００４６】
支持部４０が回転すると、付勢部材４３とフランジ５１、及び付勢部材４３と第２介在部材４５とのうち、少なくとも一方が摺動する。付勢部材４３、第２介在部材４５、フランジ５１が磨耗して生じた異物は、被覆部材４４により封じられる。
【００４７】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本体部３２とチャック機構３３との間に非導電性の第１介在部材３４が介在する。そのため、チャック機構３３が本体部３２と相対移動して第１介在部材３４から異物が生じた場合でも、異物は非導電性であるため、短絡の原因となる異物が電極組立体１９に付着する虞を低減できる。
【００４８】
（２）支持部４０を本体部３２に向けて付勢する付勢部材４３は、被覆部材４４により覆われる。これにより、付勢部材４３が磨耗して異物が生じた場合でも、被覆部材４４内に異物を留め、異物が本体部３２に支持された電極組立体１９に付着する虞を低減できる。
【００４９】
（３）フランジ５１の厚み方向Ｚと交差する面方向の大きさが、第１貫通孔３８の内径よりも大きい。そのため、付勢部材４３と係合するフランジ５１により、支持部４０が第１貫通孔３８から抜ける虞がない。
【００５０】
（４）チャック機構３３は、電極組立体１９を本体部３２に押し付けるチャック部４１と、電極組立体１９と、の間に介在する弾性部材４２を有する。弾性部材４２は、チャック部４１が電極組立体１９を固定すると電極組立体１９の形状に合わせて弾性変形する。そのため、電極組立体１９に跡が付く虞を低減できる。
【００５１】
（５）電極組立体１９は、導電性の異物が付着すると短絡する虞がある。その点、弾性部材４２は非導電性である。そのため、例えば弾性部材４２に傷がついて異物が生じた場合でも、異物は非導電性である。したがって、電極組立体１９内で正極電極２０と負極電極２１が短絡する虞を低減できる。
【００５２】
（６）支持部４０は、第１貫通孔３８と第２貫通孔４９に挿通されるため、第１貫通孔３８のみに挿通される場合に比べ、支持部４０を安定して移動させることができる。第２貫通孔４９と支持部４０との間にも非導電性の第２介在部材４５が介在するため、短絡の原因となる異物の発生を抑制できる。
【００５３】
（７）付勢部材４３及び被覆部材４４は、本体部３２の載置面３６側に設けられる。したがって、付勢部材４３及び被覆部材４４を本体部３２の裏面３７側に設ける場合に比べ、パレット３１を小型化できる。
【００５４】
（８）フランジ５１は、被覆部材４４により覆われている。そのため、例えばフランジ５１と付勢部材４３とが摺動して導電性の異物が生じた場合でも、被覆部材４４により異物を封じ込めることができる。
【００５５】
（９）支持部４０の下端にはねじ穴６１が形成され、解除機構５７のビット６０は本体部３２の裏面３７側に位置する。そのため、ビット６０と支持部４０との摺動により導電性の異物が生じた場合でも、本体部３２が壁となり異物が電極組立体１９に付着する虞が低減される。
【００５６】
（１０）弾性部材４２を介して電極組立体１９を押さえた場合に弾性部材４２と電極組立体１９との間にはたらく摩擦力は、チャック部４１が直接電極組立体１９を押さえた場合にチャック部４１と電極組立体１９との間にはたらく摩擦力よりも大きい。チャック部４１は、弾性部材４２を介して電極組立体１９を押さえるため、電極組立体１９を直接押さえる場合に比べ、電極組立体１９をずれにくくできる。
【００５７】
上記実施形態は、以下のように変更してもよい。上記実施形態と下記変更例とは、任意に組み合わせてもよい。下記変更例に含まれる構成同士を任意に組み合わせてもよい。
○  第１介在部材３４は、本体部３２と支持部４０のうち何れか一方に固定し、固定した本体部３２もしくは支持部４０に対して回転不能としてもよい。電極組立体用パレット３１は、本体部３２と支持部４０との間に介在する複数の第１介在部材３４を備えてもよい。例えば、電極組立体用パレット３１は、本体部３２に固定された第１介在部材３４と、支持部４０に固定された第１介在部材３４と、を備え、第１介在部材３４同士を摺動させてもよい。
【００５８】
○  第２介在部材４５は、支持部４０と被覆部材４４のうち何れか一方に固定し、固定した支持部４０もしくは被覆部材４４に対して回転不能としてもよい。チャック機構３３は、支持部４０と被覆部材４４との間に介在する複数の第２介在部材４５を備えてもよい。例えば、チャック機構３３は、支持部４０に固定された第２介在部材４５と、被覆部材４４に固定された第２介在部材４５と、を備え、第２介在部材４５同士を摺動させてもよい。
【００５９】
○  支持部４０の外周を非導電性の材料でコーティングして非導電性層を形成してもよい。第１貫通孔３８や第２貫通孔４９の内周面を非導電性の材料でコーティングして非導電性層を形成してもよい。非導電性層を本体部３２とチャック機構３３との間、もしくは被覆部材４４と支持部４０との間に介在する介在部材としてもよい。
【００６０】
○  第１介在部材３４は、大径部５３が小径部５４よりも下側に位置する姿勢で、第１貫通孔３８に下から嵌められてもよい。
○  第２介在部材４５は、大径部５３が小径部５４よりも上側に位置する姿勢で、第２貫通孔４９に上から嵌められてもよい。
【００６１】
○  第１介在部材３４と第２介在部材４５は、大径部５３を有さない構成としてもよい。第１介在部材３４と第２介在部材４５は、円筒形状としてもよい。
○  第１介在部材３４は、一部が支持部４０の外周面と第１貫通孔３８の内周面との間に介在してもよい。第２介在部材４５は、全体が支持部４０の外周面と第２貫通孔４９の内周面との間に介在してもよい。
【００６２】
○  支持部４０は、ねじ穴６１を有さない構成としてもよい。支持部４０の下端を多角柱状に形成し、レンチ状のビットと係合させてもよい。解除機構５７は、摩擦伝動により支持部４０を回転させてもよい。
【００６３】
○  付勢部材４３と被覆部材４４は、本体部３２の裏面３７側に取り付けられてもよい。この場合、チャック機構３３は、第２介在部材４５を有さない構成としてもよい。支持部４０と被覆部材４４とが摺動して導電性の異物が生じた場合でも、被覆部材４４と電極組立体１９との間には本体部３２が位置するため、本体部３２が壁となり異物が電極組立体１９に付着する虞が低減される。
【００６４】
○  支持部４０は、フランジ５１を有さない構成としてもよい。
○  フランジ５１は、支持部４０とは別部材で構成され、支持部４０に取り付けられていてもよい。付勢部材４３は、例えば支持部４０に形成された凸部や凹部、穴などに係合してもよい。支持部４０は、支持部４０が第１貫通孔３８から抜ける虞を低減する抜け止め部と、付勢部材４３が係合する係合部と、を別に有してもよい。
【００６５】
○  チャック機構３３は、付勢部材４３、被覆部材４４、及び第２介在部材４５を備えない構成としてもよい。チャック機構３３は、支持部４０とチャック部４１との自重により電極組立体１９を固定してもよい。
【００６６】
○  弾性部材４２は、導電性としてもよい。
○  正極電極２０は、正極用金属箔２４の片面に正極活物質層２５を有するタイプでよいし、負極電極２１は、負極用金属箔２７の片面に負極活物質層２８を有するタイプでもよい。
【００６７】
○  電極組立体１９は、１枚の帯状の正極電極と１枚の帯状の負極電極とをセパレータで絶縁した状態で捲回軸を中心に捲回した捲回型であってもよい。
○  実施形態では、二次電池１１はリチウムイオン二次電池であったが、これに限られず、ニッケル水素等の他の二次電池であってもよい。要は、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００６８】
次に、上記実施形態及び変更例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）支持部は、本体部に形成された第１貫通孔と、被覆部材に形成された第２貫通孔と、に挿通され、前記支持部の外周面と前記第２貫通孔の内周面との間に介在する非導電性の第２介在部材を備える電極組立体用パレット。
【００６９】
（ロ）前記被覆部材は、前記本体部に対して前記電極組立体が載せられる載置面側に取り付けられる電極組立体用パレット。
（ハ）前記支持部は、前記電極組立体の固定を解除する解除機構と係合するねじ穴を有し、前記ねじ穴は、前記本体部よりも前記チャック部とは反対側に位置する電極組立体用パレット。
【符号の説明】
【００７０】
１９…電極組立体、２０…正極電極（電極の一例）、２１…負極電極（電極の一例）、３１…電極組立体用パレット、３２…本体部、３３…チャック機構、３４…第１介在部材、３８…第１貫通孔、４０…支持部、４１…チャック部、４２…弾性部材、４３…付勢部材、４４…被覆部材、５１…フランジ、Ａ…積層方向、Ｚ…厚み方向（移動方向の一例）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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