(57)【要約】【課題】色ムラの発生を抑制する。【解決手段】画像を表示する液晶パネル１１と、液晶パネル１１に取り付けられる位相差機能付き偏光板１２Ａと、液晶パネル１１との間に位相差機能付き偏光板１２Ａを挟むよう配されるカバーガラス１３と、カバーガラス１３における位相差機能付き偏光板１２Ａ側の板面から突出する構造物である枠状遮光部１５と、位相差機能付き偏光板１２Ａとカバーガラス１３との間に介在するよう配されて両者を固着する透光性固着層１４と、を備えており、構造物である枠状遮光部１５及び位相差機能付き偏光板１２は、互いに重畳していてその重畳代が１．５ｍｍ以下とされる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルに取り付けられる位相差機能付き偏光板と、
前記表示パネルとの間に前記位相差機能付き偏光板を挟むよう配される保護パネルと、
前記保護パネルにおける前記位相差機能付き偏光板側の板面から突出する構造物と、
前記位相差機能付き偏光板と前記保護パネルとの間に介在するよう配されて両者を固着する透光性固着層と、を備えており、
前記構造物及び前記位相差機能付き偏光板は、互いに重畳していてその重畳代が１．５ｍｍ以下とされる表示装置。
【請求項２】
前記構造物及び前記位相差機能付き偏光板は、前記重畳代が０．５ｍｍ以下とされる請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示パネル、前記位相差機能付き偏光板及び前記保護パネルは、いずれも長手状をなしており、
前記構造物は、少なくとも前記位相差機能付き偏光板における長手方向についての両端部に対して重畳する請求項１または請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
前記構造物は、前記位相差機能付き偏光板における外周端部に対して全周にわたって重畳する請求項３記載の表示装置。
【請求項５】
前記構造物及び前記位相差機能付き偏光板は、互いに重畳する重畳箇所を複数有していて複数の前記重畳箇所間に生じ得る前記重畳代の差が５００μｍ以下とされる請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記構造物は、前記保護パネルの板面からの突出寸法が１０μｍ以下とされる請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記構造物は、前記保護パネルの板面からの突出寸法が３μｍ以下とされる請求項６記載の表示装置。
【請求項８】
前記透光性固着層は、厚みが２００μｍ以上で５００μｍ以下とされる請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記透光性固着層は、前記厚みが３００μｍ以上とされる請求項８記載の表示装置。
【請求項１０】
前記表示パネルは、前記位相差機能付き偏光板が取り付けられる基板を有しており、
前記保護パネル及び前記基板は、線膨張係数の比が０．５以上で２以下とされる請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記表示パネル及び前記基板は、前記線膨張係数の比が０．６７以上で１．５以下とされる請求項１０記載の表示装置。
【請求項１２】
前記表示パネル及び前記基板は、同一材料からなる請求項１０または請求項１１記載の表示装置。
【請求項１３】
前記構造物は、前記保護パネルにおける外周端部の全周にわたって配されて遮光性を有する枠状遮光部とされる請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記構造物は、前記保護パネルに配索形成される配線部とされる請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置の一例として下記特許文献１に記載されたものが知られている。特許文献１に記載された液晶表示装置は、下記のような光学積層体を備える。この光学積層体は、透明前面板、紫外線硬化型接着剤層、偏光板、感圧接着剤層及び透明基板の順で配置されており、紫外線硬化形接着剤層は、エステル部分が炭素数６〜１１であるアクリル酸エステルモノマーを含有する紫外線硬化型接着剤組成物から形成されており、かつ上記感圧接着剤層は、２５mm×２５mmの面積で無アルカリガラス基板に貼り合わせ、温度２３℃、相対湿度５５％の条件下で３kgの荷重をかけたとき、３,０００秒後のクリープ量が９０〜１,０００μmの範囲にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２１３４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した特許文献１は、紫外線硬化型接着剤層を介して液晶表示装置に透明前面板を積層した構成において、偏光板を透明基板に接着する感圧接着剤層が紫外線硬化型接着剤層によって変形されるのを抑制し、それにより反射ムラを抑制するものである。ところで、液晶表示装置は、電源がＯＮされるのに伴って光源などの発熱部品が発熱すると構成部品が熱膨張し、電源がＯＦＦされると構成部品が熱収縮する。液晶表示装置の中でも大型の構成部品である液晶パネルの透明基板や透明前面板は、熱膨張及び熱収縮に伴う伸縮量が大きいため、互いに積層される透明基板、透明前面板及び紫外線硬化型接着剤層の間に線膨張係数の差があると、これらの部品には応力が作用することになる。近年では、偏光板に視野角補償などのために位相差機能が付加される場合があり、そのような偏光板を用いた場合には、上記した応力が液晶パネルに作用すると、その応力が作用する箇所近辺に表示色が本来のものとは異なる色ムラが局所的に生じるおそれがあった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、色ムラの発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の表示装置は、画像を表示する表示パネルと、前記表示パネルに取り付けられる位相差機能付き偏光板と、前記表示パネルとの間に前記位相差機能付き偏光板を挟むよう配される保護パネルと、前記保護パネルにおける前記位相差機能付き偏光板側の板面から突出する構造物と、前記位相差機能付き偏光板と前記保護パネルとの間に介在するよう配されて両者を固着する透光性固着層と、を備えており、前記構造物及び前記位相差機能付き偏光板は、互いに重畳していてその重畳代が１．５ｍｍ以下とされる。
【０００７】
このようにすれば、表示パネルから出射した光は、位相差機能付き偏光板を透過する過程で偏光されるとともに位相差が付与されるので、例えば視野角補償が図られる。位相差機能付き偏光板を出射した光は、透光性固着層及び保護パネルを透過して外部へと出射する。位相差機能付き偏光板は、保護パネルによって保護が図られており、透光性固着層によって保護パネルとの固着が図られている。保護パネルにおける位相差機能付き偏光板側の板面からは構造物が突出しており、この構造物は、位相差機能付き偏光板と重畳する配置とされているので、当該照明装置を正面から視たときに、表示パネルの表面が直接視認されるのを避けられ、もって外観に優れる。
【０００８】
ここで、表示パネル、位相差機能付き偏光板、透光性固着層及び保護パネルは、熱環境の変化に伴って熱膨張または熱収縮し、その伸縮量はそれぞれの線膨張係数に応じたものとなる。このうちの保護パネルの板面からは構造物が突出していてさらにその構造物が位相差機能付き偏光板と重畳配置されているため、構造物と位相差機能付き偏光板との重畳箇所付近には大きな応力が生じるおそれがある。この応力が表示パネルに作用すると、位相差機能付き偏光板によって光に付与される位相差も相まって表示色が局所的に本来とは異なるものとなるおそれがある。その点、構造物と位相差機能付き偏光板との重畳代が１．５ｍｍ以下とされていれば、仮に上記重畳代を１．５ｍｍよりも大きくした場合に比べると、表示パネルにおける構造物と位相差機能付き偏光板との重畳箇所付近に作用し得る応力を緩和することができる。これにより、表示パネルに局所的に色ムラが生じる事態が生じ難くなる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、色ムラの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る液晶表示装置の平面図
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図
【図４】比較実験に係る比較例及び実施例に係る液晶表示装置を表側から撮影した写真を示す表
【図５】本発明の実施形態２に係る液晶表示装置に備わるカバーガラスのタッチパネルパターンを示す平面図
【図６】カバーガラスの角部付近を拡大したタッチパネルパターンを示す平面図
【図７】液晶表示装置を長辺方向に沿って切断した断面図
【図８】液晶表示装置を短辺方向に沿って切断した断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１から図４によって説明する。本実施形態では、液晶表示装置１０について例示する。なお、各図面の一部にはＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で示した方向となるように描かれている。また、図２及び図３の上側を表側とし、同図下側を裏側とする。
【００１２】
液晶表示装置１０は、図１に示すように、全体としては横長の方形状をなしており、その長辺方向がＸ軸方向と、短辺方向がＹ軸方向と、それぞれ一致している。液晶表示装置１０は、図２に示すように、画像を表示する液晶パネル（表示パネル）１１と、液晶パネル１１における表裏両板面に取り付けられる偏光板１２と、表側に配される偏光板１２（後述する位相差機能付き偏光板１２Ａ）を表側から覆う形で配されるカバーガラス（保護パネル）１３と、表側に配される偏光板１２とカバーガラス１３との間に介在して両者に固着される透光性固着層１４と、液晶パネル１１に対して裏側（カバーガラス１３側とは反対側）に対向状に配されて液晶パネル１１に表示のための光を供給する外部光源であるバックライト装置ＢＬと、を少なくとも備えている。
【００１３】
液晶パネル１１は、図２及び図３に示すように、ほぼ透明でガラス製の一対の基板１１Ａ，１１Ｂが所定の間隔（セルギャップ）を隔てた状態で貼り合わせられるとともに、両基板１１Ａ，１１Ｂ間に液晶層（図示せず）が封入された構成とされる。本実施形態に係る液晶パネル１１は、液晶層を構成する液晶分子が水平配向するＩＰＳ（In-Plane Switching）モードとされる。一対の基板１１Ａ，１１Ｂのうち、裏側に配されるアレイ基板（アクティブマトリクス基板）１１Ｂには、互いに直交するソース配線及びゲート配線に接続されたスイッチング素子（例えばＴＦＴ）、そのスイッチング素子に接続された画素電極、配向膜等が設けられている。一方、表側に配されるＣＦ基板（対向基板）１１Ａには、Ｒ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）等の各着色部が所定配列で配置されたカラーフィルタと、隣り合う着色部の間を仕切る遮光部（ブラックマトリクス、表示パネル側遮光部）と、が設けられているのに加えて、配向膜等が設けられている。このうちの遮光部は、隣り合う着色部の間を仕切る格子状部（図示せず）に加えて、ＣＦ基板１１Ａにおける外周端部の全周にわたって配される枠状部１１Ｃを有している。図２には、枠状部１１Ｃを太線にて図示している。この液晶パネル１１は、画像が表示される表示領域（アクティブエリア）ＡＡと、表示領域ＡＡを取り囲む額縁状（枠状）をなしていて画像が表示されない非表示領域（ノンアクティブエリア）ＮＡＡと、に区分されている。上記した枠状部１１Ｃは、表示領域ＡＡを取り囲んでいて表示領域ＡＡを区画していてそのほぼ全域が非表示領域ＮＡＡと重畳する配置とされる。
【００１４】
偏光板１２は、図２及び図３に示すように、液晶パネル１１における表示領域ＡＡと非表示領域ＮＡＡとに跨る形で配されており、表示領域ＡＡ（遮光部における枠状部１１Ｃの非形成領域）の全域に加えて非表示領域ＮＡＡ（枠状部１１Ｃ）における内周側部分に対して平面に視て重畳している。偏光板１２は、液晶パネル１１の板面に沿う板面を有するフィルム状とされており、少なくとも自然光から直線偏光を作り出すための偏光層を有している。偏光層は、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）フィルムなどの高分子樹脂フィルムにヨウ素、二色性染料等の吸収体を混入し一方向に延伸することで吸収体を配向させてなる偏光子を、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムなどの保護フィルムによって挟み込んだ構成とされる。表裏一対の偏光板１２のうちの表側に配される偏光板１２は、位相差機能を有する位相差機能付き偏光板１２Ａとされる。以下では、表側に配される偏光板１２を裏側に配される偏光板１２と区別する場合には、「位相差機能付き偏光板」と称してその符号に添え字Ａを付す。位相差機能付き偏光板１２Ａは、透過光に位相差を付与するための位相差層（位相差板）を有している。位相差層は、例えば高分子樹脂フィルムを一軸延伸または二軸延伸してなり、透過光に位相差を付与することで、液晶層の複屈折性などに起因して生じ得る視野角特性の悪化を補償することができる。また、偏光板１２は、偏光層を保護するためのラミネータ層（保護層）と、液晶パネル１１の各基板１１Ａ，１１Ｂの板面に対して固着される固着層と、を有する。
【００１５】
カバーガラス１３は、図１に示すように、液晶パネル１１及び位相差機能付き偏光板１２Ａを表側からそのほぼ全域にわたって覆うよう横長の方形状をなしており、それにより液晶パネル１１及び位相差機能付き偏光板１２Ａの保護を図ることができる。カバーガラス１３は、図２及び図３に示すように、位相差機能付き偏光板１２Ａに対して表側に対向する形で配されていて、位相差機能付き偏光板１２Ａに対して間に介在する透光性固着層１４によって固着されている。透光性固着層１４は、例えばＯＣＡ（Optical Clear adhesive）フィルムなどのほぼ透明で優れた透光性を有する接着剤層からなり、その材料は例えば紫外線の照射に伴って硬化する紫外線硬化樹脂材料などとされる。透光性固着層１４は、その形成範囲が位相差機能付き偏光板１２Ａよりも一回り大きいものの、カバーガラス１３よりは一回り小さい程度とされる。従って、位相差機能付き偏光板１２Ａを出射した光は、透光性固着層１４及びカバーガラス１３を透過して外部へと出射する。カバーガラス１３の外周端部には、全周にわたって延在する形で遮光性を有する枠状遮光部（構造物、保護パネル側遮光部）１５が設けられている。枠状遮光部１５は、カバーガラス１３における裏側の板面に遮光性材料（例えばカーボンブラックや金属材料など）からなる遮光膜を形成してなり、同板面から遮光膜の厚さ分だけ裏側（位相差機能付き偏光板１２Ａ側）に向けて突出する「構造物」となっている。枠状遮光部１５は、液晶パネル１１における遮光部の枠状部１１Ｃ（非表示領域ＮＡＡ）における内周端部を除いた部分と重畳している。つまり、枠状遮光部１５によって取り囲まれた領域は、液晶パネル１１における遮光部の枠状部１１Ｃによって取り囲まれた表示領域ＡＡよりも一回り広くなっている。また、枠状遮光部１５は、その内周側の大部分が透光性固着層１４と重畳していて透光性固着層１４に接している。なお、枠状遮光部１５は、図１では網掛け状にして図示されている。カバーガラス１３は、ほぼ透明で優れた透光性を有するガラス製で板状をなしており、好ましくは強化ガラスからなる。カバーガラス１３に用いられる強化ガラスとしては、例えば板状のガラス基材の表面に化学強化処理が施されることで、表面に化学強化層を備えた化学強化ガラスを用いることが好ましいが必ずしもその限りではない。
【００１６】
枠状遮光部１５は、図２及び図３に示すように、位相差機能付き偏光板１２Ａに対して平面に視て重畳するよう配されている。詳しくは、枠状遮光部１５は、その内周端部が位相差機能付き偏光板１２Ａの外周端部に対して全周にわたって重畳する配置とされている。このような構成によれば、使用者が液晶表示装置１０を正面から視ると、液晶パネル１１の表面に取り付けられた位相差機能付き偏光板１２Ａの表面と、カバーガラス１３の表面に設けられた枠状遮光部１５の表面と、が視認されるようになり、液晶パネル１１の表面が直接視認されるのを避けられる。これにより、仮に枠状遮光部が位相差機能付き偏光板１２Ａとは非重畳の配置とされて、液晶パネル１１の表面が正面から直接視認される場合に比べると、外観が優れたものとなる。
【００１７】
ところで、液晶表示装置１０を構成していて互いに積層配置される液晶パネル１１、偏光板１２、透光性固着層１４及びカバーガラス１３は、図２及び図３に示すように、熱環境の変化に伴って熱膨張または熱収縮し、その伸縮量はそれぞれの線膨張係数に応じたものとなる。このうちのカバーガラス１３の板面からは枠状遮光部１５が裏側に向けて突出していてさらにその枠状遮光部１５が位相差機能付き偏光板１２Ａと重畳配置されているため、枠状遮光部１５と位相差機能付き偏光板１２Ａとの重畳箇所付近には、枠状遮光部１５の内周端部の段差に起因して大きな応力が生じるおそれがある。この応力が液晶パネル１１に作用すると、位相差機能付き偏光板１２Ａによって光に付与される位相差も相まって表示色が局所的に本来とは異なるものとなるおそれがある。そこで、本実施形態に係る枠状遮光部１５は、位相差機能付き偏光板１２Ａとの重畳代（重畳幅）Ｗが１．５ｍｍ以下とされている。このようにすれば、仮に上記重畳代を１．５ｍｍよりも大きくした場合に比べると、カバーガラス１３における枠状遮光部１５と位相差機能付き偏光板１２Ａとの重畳箇所付近に作用し得る応力を緩和することができる。これにより、液晶パネル１１に局所的に色ムラが生じる事態が生じ難くなる。より好ましくは、枠状遮光部１５は、位相差機能付き偏光板１２Ａとの重畳代Ｗが０．５ｍｍ以下とされる。このようにすれば、仮に上記重畳代を０．５ｍｍよりも大きくした場合に比べると、カバーガラス１３における構造物である枠状遮光部１５と位相差機能付き偏光板１２Ａとの重畳箇所付近に作用し得る応力をより好適に緩和することができる。これにより、液晶パネル１１に局所的に色ムラが生じる事態がより生じ難くなる。
【００１８】
しかも、平面に視て長手状の枠型をなす枠状遮光部１５は、図１から図３に示すように、一対ずつの長辺側内端部及び短辺側内端部が、位相差機能付き偏光板１２Ａにおける一対ずつの長辺側外端部及び短辺側外端部に対してそれぞれ重畳する配置とされており、それぞれの重畳箇所における重畳代Ｗがいずれも１．５ｍｍ以下とされ、より好ましくは０．５ｍｍ以下とされている。枠状遮光部１５における一対の短辺側内端部は、熱環境の変化に伴う偏光板１２及びカバーガラス１３の伸縮量が特に大きくなるＸ軸方向（長手方向、長辺方向）についての両端部となっている。従って、枠状遮光部１５における一対の短辺側内端部と、位相差機能付き偏光板１２Ａにおける一対の短辺側外端部と、の重畳箇所付近には、より大きな応力が作用することが懸念される。ところが、枠状遮光部１５における一対の短辺側内端部と、位相差機能付き偏光板１２Ａにおける一対の短辺側外端部と、の重畳代Ｗは、１．５ｍｍ以下とされ、より好ましくは０．５ｍｍ以下とされているので、重畳箇所付近に生じ得る応力をより効果的に緩和することができる。その上で、枠状遮光部１５における一対の長辺側内端部と、位相差機能付き偏光板１２Ａにおける一対の長辺側外端部と、の重畳代Ｗは、１．５ｍｍ以下とされ、より好ましくは０．５ｍｍ以下とされているので、液晶パネル１１における外周端部付近に作用し得る応力を全周にわたって好適に緩和することができる。これにより、液晶パネル１１に枠状の色ムラが生じる事態が生じ難くなる。
【００１９】
上記したように枠状遮光部１５及び位相差機能付き偏光板１２Ａは、図１から図３に示すように、合計４箇所の重畳箇所を有しているが、各重畳箇所間に生じ得る重畳代Ｗの差が５００μｍ以下とされている。本実施形態では、各重畳箇所における重畳代Ｗがほぼ等しくされているので、重畳代Ｗの差はほぼ０μｍとなっている。仮に上記した重畳代の差が５００μｍを超えると、重畳代が相対的に大きい重畳箇所付近に色ムラが視認され易くなるおそれがあるものの、上記したように重畳代Ｗが５００μｍ以下とされることで、各重畳箇所付近のいずれにおいても色ムラが視認され難くなる。
【００２０】
続いて、枠状遮光部１５と位相差機能付き偏光板１２Ａとの重畳代Ｗを１．５ｍｍ以下とすることの優位性を検証するために以下の比較実験を行った。この比較実験では、枠状遮光部１５及び位相差機能付き偏光板１２Ａの重畳代Ｗを全周にわたって１ｍｍとしたものを実施例とし、枠状遮光部１５及び位相差機能付き偏光板１２Ａの重畳代を３辺については１ｍｍとするものの１辺（図４に示す左側の短辺）のみ３．５ｍｍとしたものを比較例とした。実施例に係る液晶表示装置１０は、本段落以前に説明した通りであるのに対し、比較例に係る液晶表示装置は、枠状遮光部１５及び位相差機能付き偏光板１２Ａの重畳代以外は本段落以前に説明したものと同様である。これら比較例及び実施例に係る液晶表示装置を、白画像（最高階調の画像）を表示した状態で正面側から写真を撮影し、その写真を図４の表に示した。図４における左側の写真が比較例であり、同図右側の写真が実施例である。図４に示される写真において、最も大きな黒色の枠が背景であり、その内側の黒色の枠が枠状遮光部１５の形成範囲であり、さらにその内側の淡い色調の領域が表示領域ＡＡである。実験結果について説明する。図４によれば、比較例では、表示領域ＡＡにおける左側の短辺側端部付近に縦の筋状の色ムラが生じていることが把握できる。一方、比較例では、表示領域ＡＡにおける右側の短辺側端部付近や一対の長編側端部付近には殆ど色ムラが生じていないことが把握できる。これに対し、実施例では、表示領域ＡＡにおける外周端部に殆ど色ムラが生じていないことが把握できる。従って、実施例のように枠状遮光部１５及び位相差機能付き偏光板１２Ａの重畳代Ｗを全周にわたって１．５ｍｍ以下とすることで、全周にわたって色ムラの発生を抑制することができる、と言える。
【００２１】
以上説明したように本実施形態の液晶表示装置（表示装置）１０は、画像を表示する液晶パネル（表示パネル）１１と、液晶パネル１１に取り付けられる位相差機能付き偏光板１２Ａと、液晶パネル１１との間に位相差機能付き偏光板１２Ａを挟むよう配されるカバーガラス（保護パネル）１３と、カバーガラス１３における位相差機能付き偏光板１２Ａ側の板面から突出する構造物である枠状遮光部１５と、位相差機能付き偏光板１２Ａとカバーガラス１３との間に介在するよう配されて両者を固着する透光性固着層１４と、を備えており、構造物である枠状遮光部１５及び位相差機能付き偏光板１２Ａは、互いに重畳していてその重畳代Ｗが１．５ｍｍ以下とされる。
【００２２】
このようにすれば、液晶パネル１１から出射した光は、位相差機能付き偏光板１２Ａを透過する過程で偏光されるとともに位相差が付与されるので、例えば視野角補償が図られる。位相差機能付き偏光板１２Ａを出射した光は、透光性固着層１４及びカバーガラス１３を透過して外部へと出射する。位相差機能付き偏光板１２Ａは、カバーガラス１３によって保護が図られており、透光性固着層１４によってカバーガラス１３との固着が図られている。カバーガラス１３における位相差機能付き偏光板１２Ａ側の板面からは構造物である枠状遮光部１５が突出しており、この構造物である枠状遮光部１５は、位相差機能付き偏光板１２Ａと重畳する配置とされているので、当該液晶表示装置１０を正面から視たときに、液晶パネル１１の表面が直接視認されるのを避けられ、もって外観に優れる。
【００２３】
ここで、液晶パネル１１、位相差機能付き偏光板１２Ａ、透光性固着層１４及びカバーガラス１３は、熱環境の変化に伴って熱膨張または熱収縮し、その伸縮量はそれぞれの線膨張係数に応じたものとなる。このうちのカバーガラス１３の板面からは構造物である枠状遮光部１５が突出していてさらにその構造物である枠状遮光部１５が位相差機能付き偏光板１２Ａと重畳配置されているため、構造物である枠状遮光部１５と位相差機能付き偏光板１２Ａとの重畳箇所付近には大きな応力が生じるおそれがある。この応力が液晶パネル１１に作用すると、位相差機能付き偏光板１２Ａによって光に付与される位相差も相まって表示色が局所的に本来とは異なるものとなるおそれがある。その点、構造物である枠状遮光部１５と位相差機能付き偏光板１２Ａとの重畳代Ｗが１．５ｍｍ以下とされていれば、仮に上記重畳代を１．５ｍｍよりも大きくした場合に比べると、カバーガラス１３における構造物である枠状遮光部１５と位相差機能付き偏光板１２Ａとの重畳箇所付近に作用し得る応力を緩和することができる。これにより、液晶パネル１１に局所的に色ムラが生じる事態が生じ難くなる。
【００２４】
また、構造物である枠状遮光部１５及び位相差機能付き偏光板１２Ａは、重畳代Ｗが０．５ｍｍ以下とされる。このようにすれば、仮に上記重畳代を０．５ｍｍよりも大きくした場合に比べると、カバーガラス１３における構造物である枠状遮光部１５と位相差機能付き偏光板１２Ａとの重畳箇所付近に作用し得る応力をより好適に緩和することができる。これにより、液晶パネル１１に局所的に色ムラが生じる事態がより生じ難くなる。
【００２５】
また、液晶パネル１１、位相差機能付き偏光板１２Ａ及びカバーガラス１３は、いずれも長手状をなしており、構造物である枠状遮光部１５は、少なくとも位相差機能付き偏光板１２Ａにおける長手方向についての両端部に対して重畳する。長手状をなす液晶パネル１１、位相差機能付き偏光板１２Ａ及びカバーガラス１３は、熱環境の変化に伴う伸縮量が長手方向について特に大きくなる傾向にある。このため、構造物である枠状遮光部１５が、少なくとも位相差機能付き偏光板１２Ａにおける長手方向についての両端部と重畳する箇所付近には、より大きな応力が作用することが懸念される。その点、構造物である枠状遮光部１５と、少なくとも位相差機能付き偏光板１２Ａにおける長手方向についての両端部との重畳代Ｗが１．５ｍｍ以下とされることで、液晶パネル１１における長手方向についての両端部付近に作用し得る応力を好適に緩和することができる。これにより、液晶パネル１１に帯状の色ムラが生じる事態が生じ難くなる。
【００２６】
また、構造物である枠状遮光部１５は、位相差機能付き偏光板１２Ａにおける外周端部に対して全周にわたって重畳する。このようにすれば、液晶パネル１１における外周端部付近に作用し得る応力を好適に緩和することができる。これにより、液晶パネル１１に枠状の色ムラが生じる事態が生じ難くなる。
【００２７】
また、構造物である枠状遮光部１５及び位相差機能付き偏光板１２Ａは、互いに重畳する重畳箇所を複数有していて複数の重畳箇所間に生じ得る重畳代Ｗの差が５００μｍ以下とされる。このようにすれば、仮に上記した重畳代の差が５００μｍを超えると、重畳代が相対的に大きい重畳箇所付近に色ムラが視認され易くなるおそれがある。その点、上記した重畳代Ｗが５００μｍ以下とされることで、各重畳箇所付近のいずれにおいても色ムラが視認され難くなる。
【００２８】
また、構造物は、カバーガラス１３における外周端部の全周にわたって配されて遮光性を有する枠状遮光部１５とされる。このようにすれば、枠状遮光部１５によりカバーガラス１３における外周端部が全周にわたって遮光される。遮光性を有する構造物である枠状遮光部１５が位相差機能付き偏光板１２Ａと重畳されているので、位相差機能付き偏光板１２Ａにおける重畳箇所を透過した光が外部に漏れ出すのを防ぐことができる。これにより、表示品位の向上を図ることができる。
【００２９】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図５から図８によって説明する。この実施形態２では、カバーガラス１１３の構成を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００３０】
本実施形態に係るカバーガラス１１３には、図５に示すように、液晶表示装置１１０の使用者が液晶パネル１１１の表示領域ＡＡに表示される画像に応じて位置情報を入力したときの入力位置を検出するためのタッチパネルパターン１６が設けられている。タッチパネルパターン１６は、いわゆる投影型静電容量方式とされており、その検出方式が例えば自己容量方式とされるものである。タッチパネルパターン１６は、カバーガラス１１３における裏側の板面に透明電極膜を成膜し、その透明電極膜をパターニングしてなる。タッチパネルパターン１６は、液晶パネル１１１の表示領域ＡＡの面内においてＸ軸方向及びＹ軸方向に沿って複数ずつマトリクス状に並んで配されるタッチ電極（位置検出電極）１７を少なくとも備える。複数のタッチ電極１７は、カバーガラス１１３において液晶パネル１１１の表示領域ＡＡと重畳する領域（タッチ領域）に配されている。従って、液晶パネル１１１における表示領域ＡＡは、入力位置を検出可能なタッチ領域とほぼ一致しており、非表示領域ＮＡＡが入力位置を検出不能な非タッチ領域とほぼ一致している。そして、使用者が視認する表示領域ＡＡの画像に基づいて位置入力をしようとしてカバーガラス１１３の表面に導電体である指（位置入力体）を近づけると、その指とタッチ電極１７との間で静電容量が形成されることになる。これにより、指の近くにあるタッチ電極１７にて検出される静電容量には指が近づくのに伴って変化が生じ、指から遠くにあるタッチ電極１７とは異なるものとなるので、それに基づいて入力位置を検出することが可能となる。
【００３１】
カバーガラス１１３の外周端部（非タッチ領域）における一角部には、図５に示すように、タッチパネル制御回路（図示せず）からの信号などを伝送するためのタッチパネル用フレキシブル基板１８が接続されている。カバーガラス１１３におけるタッチパネル用フレキシブル基板１８の実装箇所には、図６に示すように、タッチパネル用フレキシブル基板１８側の端子部（図示せず）と導通接続される端子部１９が設けられている。そして、カバーガラス１１３の外周端部には、上記した端子部１９とタッチパネルパターン１６とに接続される配線部（構造物）２０が設けられている。配線部２０は、カバーガラス１１３の外周端部においてタッチ領域（表示領域ＡＡ）を囲うようにして複数本が互いに並行する形で配索されており、その一端側が端子部１９に、他端側がタッチパネルパターン１６を構成するタッチ電極１７に、それぞれ接続されている。配線部２０は、カバーガラス１１３における裏側の板面に成膜された金属膜をパターニングしてなり、その配線抵抗が透明電極膜からなるタッチパネルパターン１６の配線抵抗よりも低くなっている。配線部２０は、カバーガラス１１３の外周端部のうち、タッチパネル用フレキシブル基板１８が実装された側の長辺と、一対の短辺と、に配されている（図５を参照）。複数本の配線部２０は、図７及び図８に示すように、カバーガラス１１３の外周端部においてＸ軸方向またはＹ軸方向に沿って間隔を空けて並んで配されている。これらの配線部２０は、カバーガラス１１３における裏側の板面から突出する同板面から金属膜の厚さ分だけ裏側（位相差機能付き偏光板１１２Ａ側）に向けて突出する「構造物」となっている。なお、図７及び図８では、タッチパネルパターン１６の図示を省略している。
【００３２】
そして、Ｘ軸方向またはＹ軸方向に沿って並ぶ複数の配線部２０のうちの最も内側（表示領域ＡＡの近く）に配される配線部２０は、図７及び図８に示すように、表側の偏光板１１２である位相差機能付き偏光板１１２Ａの外端部に対して平面に視て重畳するよう配されており、その重畳代（重畳幅）Ｗが１．５ｍｍ以下とされ、好ましくは０．５ｍｍ以下とされている。これにより、上記した実施形態１と同様に、配線部２０と位相差機能付き偏光板１１２Ａとの重畳箇所付近に作用し得る応力を緩和することができるので、液晶パネル１１１に局所的に色ムラが生じる事態が生じ難くなる。その上で、配線部２０は、カバーガラス１１３の板面からの突出寸法Ｔ１が１０μｍ以下とされる。このようにすれば、仮に上記した突出寸法Ｔ１が１０μｍを超える場合に比べると、配線部２０による段差が小さくなるので、配線部２０と位相差機能付き偏光板１１２Ａとが重畳するのに起因して液晶パネル１１１に生じ得る応力が小さくなり、もって色ムラがより生じ難くなる。より好ましくは、配線部２０の突出寸法Ｔ１は３μｍ以下とされる。このようにすれば、配線部２０による段差がさらに小さくなるので、色ムラがさらに生じ難くなる。さらには、位相差機能付き偏光板１１２Ａとカバーガラス１１３との間に介在する透光性固着層１１４は、その厚みＴ２が２００μｍ以上で５００μｍ以下の範囲とされる。仮に透光性固着層の厚みが２００μｍを下回ると、配線部２０と位相差機能付き偏光板１１２Ａとが重畳するのに起因して生じる応力を透光性固着層により吸収し切れず、応力が液晶パネル１１１に作用して色ムラを生じさせるおそれがある。一方、仮に透光性固着層の厚みが５００μｍを上回ると、製造時に紫外線の照射によって透光性固着層を均一に硬化させるのが困難になるおそれがある。その点、透光性固着層１１４の厚みＴ２が２００μｍ以上で５００μｍ以下の範囲とされることで、配線部２０と位相差機能付き偏光板１１２Ａとが重畳するのに起因して生じる応力を透光性固着層１１４により良好に吸収することができるので液晶パネル１１１に応力が作用し難くなるとともに、製造時に紫外線の照射によって透光性固着層１１４を均一に硬化させることができて生産性などに優れる。より好ましくは、透光性固着層１１４は、厚みＴ２が３００μｍ以上とされる。このようにすれば、配線部２０と位相差機能付き偏光板１１２Ａとが重畳するのに起因して生じる応力を透光性固着層１１４によりさらに良好に吸収することができるので、液晶パネル１１１に応力がより作用し難くなる。また、製造時における透光性固着層１１４の硬化均一性についても十分に担保することができる。
【００３３】
本実施形態に係る液晶パネル１１１を構成する一対の基板１１１Ａ，１１１Ｂは、無アルカリガラスからなり、その線膨張係数は３８・１０−７／℃程度とされる。これに対し、カバーガラス１１３は、ホウケイ酸ガラスまたは無アルカリガラスからなり、ホウケイ酸ガラスからなる場合の線膨張係数は３３・１０−７／℃程度とされ、無アルカリガラスからなる場合の線膨張係数は３８・１０−７／℃程度とされる。従って、カバーガラス１１３がホウケイ酸ガラスからなる場合における一対の基板１１１Ａ，１１１Ｂとの線膨張係数の比は、約１．１５または約０．８６８となり、カバーガラス１１３が無アルカリガラスからなる場合における一対の基板１１１Ａ，１１１Ｂとの線膨張係数の比は、１となる。つまり、カバーガラス１１３及び一対の基板１１１Ａ，１１１Ｂは、線膨張係数の比が０．５以上で２以下の範囲とされ、より好ましくは０．６７以上で１．５以下の範囲とされている。このようにすれば、熱環境の変化に伴うカバーガラス１１３及び基板１１１Ａ，１１１Ｂの伸縮量の差が小さくなるので、液晶パネル１１１に応力がより作用し難くなる。特に、カバーガラス１１３の材料を、一対の基板１１１Ａ，１１１Ｂの材料と同じ無アルカリガラスとすれば、熱環境の変化に伴うカバーガラス１１３及び基板１１１Ａ，１１１Ｂの伸縮量の差が生じなくなるので、液晶パネル１１１に応力がさらに一層作用し難くなる。また、液晶パネル１１１及び基板１１１Ａ，１１１Ｂに係る材料の調達コストの低廉化を図ることも可能となる。
【００３４】
以上説明したように本実施形態によれば、構造物である配線部２０は、カバーガラス１１３の板面からの突出寸法Ｔ１が１０μｍ以下とされる。このようにすれば、仮に上記した突出寸法Ｔ１が１０μｍを超える場合に比べると、構造物である配線部２０と位相差機能付き偏光板１１２Ａとが重畳するのに起因して液晶パネル１１１に生じ得る応力が小さくなるので、色ムラがより生じ難くなる。
【００３５】
また、構造物である配線部２０は、カバーガラス１１３の板面からの突出寸法Ｔ１が３μｍ以下とされる。このようにすれば、仮に上記した突出寸法Ｔ１が３μｍを超える場合に比べると、構造物である配線部２０と位相差機能付き偏光板１１２Ａとが重畳するのに起因して液晶パネル１１１に生じ得る応力がさらに小さくなるので、色ムラがさらに生じ難くなる。
【００３６】
また、透光性固着層１１４は、厚みＴ２が２００μｍ以上で５００μｍ以下とされる。このようにすれば、仮に透光性固着層１１４の厚みＴ２が２００μｍを下回ると、構造物である配線部２０と位相差機能付き偏光板１１２Ａとが重畳するのに起因して生じる応力を透光性固着層１１４により吸収し切れず、応力が液晶パネル１１１に作用して色ムラを生じさせるおそれがある。一方、仮に透光性固着層１１４の厚みＴ２が５００μｍを上回ると、製造時に透光性固着層１１４を均一に硬化させるのが困難になるおそれがある。その点、透光性固着層１１４の厚みＴ２が２００μｍ以上で５００μｍ以下とされることで、構造物である配線部２０と位相差機能付き偏光板１１２Ａとが重畳するのに起因して生じる応力を透光性固着層１１４により良好に吸収することができるので液晶パネル１１１に応力が作用し難くなるとともに、製造時に透光性固着層１１４を均一に硬化させることができて生産性などに優れる。
【００３７】
また、透光性固着層１１４は、厚みＴ２が３００μｍ以上とされる。このようにすれば、構造物である配線部２０と位相差機能付き偏光板１１２Ａとが重畳するのに起因して生じる応力を透光性固着層１１４によりさらに良好に吸収することができるので、液晶パネル１１１に応力がより作用し難くなる。
【００３８】
また、液晶パネル１１１は、位相差機能付き偏光板１１２Ａが取り付けられる基板１１１Ａ，１１１Ｂを有しており、カバーガラス１１３及び基板１１１Ａ，１１１Ｂは、線膨張係数の比が０．５以上で２以下とされる。このようにすれば、仮に上記した線膨張係数の比が０．５を下回ったり２を上回ったりした場合に比べると、熱環境の変化に伴うカバーガラス１３及び基板１１１Ａ，１１１Ｂの伸縮量の差が小さくなる。これにより、液晶パネル１１１に応力がより作用し難くなる。
【００３９】
また、液晶パネル１１１及び基板１１１Ａ，１１１Ｂは、線膨張係数の比が０．６７以上で１．５以下とされる。このようにすれば、熱環境の変化に伴うカバーガラス１１３及び基板１１１Ａ，１１１Ｂの伸縮量の差がより小さくなる。これにより、液晶パネル１１１に応力がさらに作用し難くなる。
【００４０】
また、液晶パネル１１１及び基板１１１Ａ，１１１Ｂは、同一材料からなる。このようにすれば、線膨張係数の比が１となり、熱環境の変化に伴うカバーガラス１１３及び基板１１１Ａ，１１１Ｂの伸縮量の差が生じなくなる。これにより、液晶パネル１１１に応力がさらに一層作用し難くなる。また、液晶パネル１１１及び基板１１１Ａ，１１１Ｂに係る材料の調達コストの低廉化を図ることも可能となる。
【００４１】
また、構造物は、カバーガラス１１３に配索形成される配線部２０とされる。このようにすれば、配線部２０を位相差機能付き偏光板１１２Ａと重畳する構造物として利用することができる。
【００４２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記した実施形態１に記載した構造物である枠状遮光部は、実施形態２に記載した構造物である配線部と同様に、カバーガラスの板面からの突出寸法が１０μｍ以下とされ、好ましくは３μｍ以下とされていてもよい。同様に、構造物が枠状遮光部とされる構成において、透光性固着層の厚みが２００μｍ以上（好ましくは３００μｍ以上）で５００μｍ以下とされていてもよい。また、構造物が枠状遮光部とされる構成において、カバーガラス及び基板の線膨張係数の比が０．５以上（好ましくは０．６７）以上で２（好ましくは１．５）以下とされていてもよい。さらには、構造物が枠状遮光部とされる構成において、カバーガラス及び基板が同一材料とされていてもよい。
（２）構造物である枠状遮光部及び配線部と、位相差機能付き偏光板と、の具体的な重畳代は適宜に変更可能である。同様に、構造物である枠状遮光部及び配線部と、位相差機能付き偏光板と、の複数の重畳箇所間の重畳代の差は適宜に変更可能である。また、構造物である枠状遮光部及び配線部におけるカバーガラスの板面からの具体的な突出寸法は適宜に変更可能である。また、透光性固着層の具体的な厚みは適宜に変更可能である。また、カバーガラス及び基板の線膨張係数の具体的な数値や比などは適宜に変更可能である。
（３）上記した各実施形態では、位相差機能付き偏光板が偏光層とは別途に位相差層を有する構成を示したが、例えば偏光層に含まれるＴＡＣフィルムに位相差機能を持たせるようにし、位相差層を省略することも可能である。それ以外にも、位相差機能付き偏光板の具体的な構成は適宜に変更可能である。
（４）上記した各実施形態では、構造物である枠状遮光部及び配線部が共に遮光性を有する場合を示したが、透光性を有する構造物であっても構わない。例えば、実施形態２に記載した配線部の一部または全部を透明電極膜やメッシュ状の金属膜により構成し、透光性を持たせるようにしても構わない。
（５）上記した各実施形態では、透光性固着層が紫外線硬化性樹脂材料からなる場合を示したが、透光性固着層の材料を、可視光線などの紫外線以外の波長の光によって硬化する光硬化性樹脂材料や熱硬化性樹脂材料などとすることも可能である。
（６）上記した実施形態１では、枠状遮光部と位相差機能付き偏光板とが全周にわたって重畳する構成を示したが、枠状遮光部と位相差機能付き偏光板とが周方向について部分的に重畳する関係であっても構わない。
（７）上記した実施形態２以外にも、カバーガラスの外周端部における配線部の具体的な配置や設置数などは適宜に変更可能である。例えば複数の配線部が位相差機能付き偏光板と重畳する構成であってもよい。また、配線部がカバーガラスの外周端部における全周に配されていてもよい。
（８）上記した実施形態２では、タッチパネルパターンが透明電極膜からなる場合を示したが、タッチパネルパターンがメッシュ状の金属膜からなるようにしても構わない。
（９）上記した実施形態２では、カバーガラスがホウケイ酸ガラスまたは無アルカリガラスからなる場合を示したが、カバーガラスの具体的な材料はこれら以外にも適宜に変更可能である。この場合、ガラス以外の材料（合成樹脂材料など）を用いた保護パネルとすることも可能である。また、液晶パネルを構成する一対の基板の材料に関しても無アルカリガラス以外に変更することが可能である。この場合も、ガラス以外の材料（合成樹脂材料など）を用いた基板とすることも可能である。
（１０）上記した実施形態２では、カバーガラスに構造物として配線部が設けられた場合を示したが、配線部に加えて上記した実施形態１に記載した枠状遮光部がカバーガラスに設けられていても構わない。
（１１）上記した実施形態２では、自己容量方式のタッチパネルパターンを例示したが、相互容量方式のタッチパネルパターンにも本発明は適用可能である。また、タッチパネルパターンを構成するタッチ電極の平面形状は、菱形以外にも、方形、円形、五角形以上の多角形などに適宜に変更可能である。
（１２）上記した各実施形態では、液晶表示装置（液晶パネルやバックライト装置）の平面形状が横長の方形とされる場合を示したが、液晶表示装置の平面形状が縦長の方形、正方形、長円形、楕円形、円形、台形、部分的に曲面を持つ形状などであっても構わない。
（１３）上記した各実施形態では、液晶パネルを備えた液晶表示装置を例示したが、他の種類の表示パネル（有機ＥＬパネル、ＥＰＤ（マクロカプセル型電気泳動方式のディスプレイパネル）、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）表示パネルなど）を備えた表示装置にも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１０，１１０…液晶表示装置（表示装置）、１１，１１１…液晶パネル（表示パネル）、１１Ａ，１１１Ａ…ＣＦ基板（基板）、１１Ｂ，１１１Ｂ…アレイ基板（基板）、１２Ａ，１１２Ａ…位相差機能付き偏光板、１３，１１３…カバーガラス（保護パネル）、１４，１１４…透光性固着層、１５…枠状遮光部（構造物）、２０…配線部（構造物）、Ｔ１…突出寸法、Ｔ２…厚み、Ｗ…重畳代
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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