(57)【要約】【課題】電動駆動源と、電動駆動源の作動に応じて回転する回転部材を構成要素の一部とするとともに回転部材の回転に応じてパーキングブレーキ状態および非パーキングブレーキ状態を切替え可能としたパーキング駆動機構と、パーキング駆動機構のうち少なくとも回転部材および電動駆動源が収容されるアクチュエータケースとで構成される電動アクチュエータを備える車両用ブレーキ装置において、パーキングブレーキ状態で電動駆動源側で何らかの故障が生じても、パーキングブレーキ状態を手動で容易に解除可能とする。【解決手段】アクチュエータケース３９Ａが、当該アクチュエータケース３９Ａの外部での手動操作による回転部材６２の回転駆動を可能とした手動操作工具８４を貫通させることを可能として構成される。【選択図】      図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動駆動源（４０）と、当該電動駆動源（４０）の作動に応じて回転する回転部材（６２）を構成要素の一部とするとともに当該回転部材（６２）の回転に応じてパーキングブレーキ状態および非パーキングブレーキ状態を切替え可能としたパーキング駆動機構（４１）と、当該パーキング駆動機構（４１）のうち少なくとも前記回転部材（６２）および前記電動駆動源（４０）が収容されるアクチュエータケース（３９Ａ，３９Ｂ）とで構成される電動アクチュエータ（３６Ａ，３６Ｂ）を備える車両用ブレーキ装置において、前記アクチュエータケース（３９Ａ，３９Ｂ）が、当該アクチュエータケース（３９Ａ，３９Ｂ）の外部での手動操作による前記回転部材（６２）の回転駆動を可能とした手動操作工具（８４）を貫通させることを可能として構成されることを特徴とする車両用ブレーキ装置。
【請求項２】
前記電動駆動源が電動モータ（４０）であり、前記回転部材が、前記電動モータ（４０）のモータ軸（５４）に固定されるピニオン（６２）であることを特徴とする請求項１に記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項３】
前記アクチュエータケース（３９Ａ，３９Ｂ）内に挿入された前記手動操作工具（８４）を係合、保持する保持孔（８２）が、前記ピニオン（６２）に設けられることを特徴とする請求項２に記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項４】
合成樹脂から成る前記アクチュエータケース（３９Ａ）に指示筒部（４９ｂ）が一体に突設され、前記アクチュエータケース（３９Ａ）のうち前記指示筒部（４９ｂ）で囲まれる部分（４９ｃ）を突き破ることで前記手動操作工具（８４）を貫通させるアクセス孔（８１Ａ）を形成することを可能として、前記指示筒部（４９ｂ）が前記アクチュエータケース（３９Ａ）のうち前記回転部材（６２）に対応した位置に配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項５】
前記アクチュエータケース（３９Ｂ）に、前記手動操作工具（８４）を貫通させるアクセス孔（８１Ｂ）が形成されるとともに、当該アクセス孔（８１Ｂ）を塞ぐ蓋部材（８３）が着脱可能に取付けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項６】
車両の後輪（Ｗ）に設けられるドラムブレーキ（１１）のバックプレート（１３）に前記アクチュエータケース（３９Ａ，３９Ｂ）が直接取付けられ、前記アクセス孔（８１Ａ，８１Ｂ）が、前記バックプレート（１３）への前記アクチュエータケース（３９Ａ，３９Ｂ）の取付け状態で、車両前後方向後方に指向するように配置されることを特徴とする請求項４または５に記載の車両用ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動駆動源と、当該電動駆動源の作動に応じて回転する回転部材を構成要素の一部とするとともに当該回転部材の回転に応じてパーキングブレーキ状態および非パーキングブレーキ状態を切替え可能としたパーキング駆動機構と、当該パーキング駆動機構のうち少なくとも前記回転部材および前記電動駆動源が収容されるアクチュエータケースとで構成される電動アクチュエータを備える車両用ブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーキングブレーキ力を得るために作動する電動アクチュエータのアクチュエータケースが、ドラムブレーキのバックプレートに取付けられるようにした車両用ブレーキ装置が、特許文献１で知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２８２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電動アクチュエータの作動によってパーキングブレーキ状態となっているときに、たとえば車載バッテリのバッテリ上がり等によって電動駆動源側で何らかの故障が生じた場合に、車両の移動を可能とするためにはパーキングブレーキ状態を何らかの手法で解除する必要があるが、上記特許文献１には、そのような対策が開示されていない。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、パーキングブレーキ状態で電動駆動源側で何らかの故障が生じても、パーキングブレーキ状態を手動で容易に解除することを可能とした車両用ブレーキ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、電動駆動源と、当該電動駆動源の作動に応じて回転する回転部材を構成要素の一部とするとともに当該回転部材の回転に応じてパーキングブレーキ状態および非パーキングブレーキ状態を切替え可能としたパーキング駆動機構と、当該パーキング駆動機構のうち少なくとも前記回転部材および前記電動駆動源が収容されるアクチュエータケースとで構成される電動アクチュエータを備える車両用ブレーキ装置において、前記アクチュエータケースが、当該アクチュエータケースの外部での手動操作による前記回転部材の回転駆動を可能とした手動操作工具を貫通させることを可能として構成されることを第１の特徴とする。
【０００７】
また本発明は、第１の特徴の構成に加えて、前記電動駆動源が電動モータであり、前記回転部材が、前記電動モータのモータ軸に固定されるピニオンであることを第２の特徴とする。
【０００８】
本発明は、第２の特徴の構成に加えて、前記アクチュエータケース内に挿入された前記手動操作工具を係合、保持する保持孔が、前記ピニオンに設けられることを第３の特徴とする。
【０００９】
本発明は、第１〜第３の特徴の構成のいずれかに加えて、合成樹脂から成る前記アクチュエータケースに指示筒部が一体に突設され、前記アクチュエータケースのうち前記指示筒部で囲まれる部分を突き破ることで前記手動操作工具を貫通させるアクセス孔を形成することを可能として、前記指示筒部が前記アクチュエータケースのうち前記回転部材に対応した位置に配置されることを第４の特徴とする。
【００１０】
本発明は、第１〜第３の特徴の構成のいずれかに加えて、前記アクチュエータケースに、前記手動操作工具を貫通させるアクセス孔が形成されるとともに、当該アクセス孔を塞ぐ蓋部材が着脱可能に取付けられることを第５の特徴とする。
【００１１】
さらに本発明は、第４または第５の特徴の構成に加えて、車両の後輪に設けられるドラムブレーキのバックプレートに前記アクチュエータケースが直接取付けられ、前記アクセス孔が、前記バックプレートへの前記アクチュエータケースの取付け状態で、車両前後方向後方に指向するように配置されることを第６の特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１の特徴によれば、アクチュエータケースを貫通させた手動操作工具の手動操作によって、パーキング駆動機構の回転部材を回転することができるので、パーキングブレーキ状態で電動駆動源側で何らかの故障が生じても、パーキングブレーキ状態を手動で容易に解除することが可能となる。
【００１３】
また本発明の第２の特徴によれば、電動モータのモータ軸に固定されるピニオンをアクセス孔から手動操作で回転駆動することが可能であり、電動モータのモータ軸を回転駆動することでパーキングブレーキ状態の解除が容易となる。
【００１４】
本発明の第３の特徴によれば、ピニオンの保持孔に手動操作工具を係合、保持することができるので、手動操作工具によるパーキングブレーキ状態の解除がより容易となる。
【００１５】
本発明の第４の特徴によれば、アクチュエータケースのうち指示筒部で囲まれる部分を突き破ることでアクセス孔が形成されるので、アクセス孔を前記回転部材に対応した正確な位置に形成することが可能となり、アクセス孔を形成しない通常時にはアクチュエータケース内に異物が侵入することを防止することができる。
【００１６】
本発明の第５の特徴によれば、アクセス孔を蓋部材で塞ぐことにより、アクチュエータケース内にアクセス孔から異物が侵入することを防止することができる。
【００１７】
さらに本発明の第６の特徴によれば、車両の後輪に設けられるドラムブレーキのバックプレートに直接取り付けられるアクチュエータケースに形成されるアクセス孔が、車両前後方向後方に指向して配置されるので、車両の前後方向後方からのアクセス孔へのアクセスが容易となり、作業性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施の形態の四輪車両の左側面図である。
【図２】左後輪に設けられるドラムブレーキの正面図である。
【図３】図２の３−３線断面図である。
【図４】図２の４矢視方向から見た斜視図である。
【図５】ブレーキケーブルを緩めた状態での図４の５−５線断面図である。
【図６】ブレーキケーブルを牽引した状態での図５に対応した断面図である。
【図７】電動アクチュエータの斜視図である。
【図８】パーキングブレーキ状態を手動操作で解除する状態での図６の要部拡大図である。
【図９】図１の９矢視方向から見た斜視図である。
【図１０】第２の実施の形態の図８に対応した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施の形態について、添付の図面を参照しながら説明する。
【００２０】
本発明の第１の実施の形態について図１〜図９を参照しながら説明すると、先ず図１において、四輪車両の左右の後輪Ｗにはドラムブレーキ１１が設けられており、それらのドラムブレーキ１１には、パーキングブレーキ状態を得るために前記ドラムブレーキ１１を作動させる状態と、非パーキングブレーキ状態とするために前記ドラムブレーキ１１を非作動状態とする状態を切り替えるる動力を発揮する電動アクチュエータ３６Ａが付設される。
【００２１】
図２〜図４において、左側の後輪Ｗに設けられるドラムブレーキ１１は、当該後輪Ｗの車軸１０を貫通させる貫通孔１２を中央部に有する固定のバックプレート１３と、前記後輪Ｗとともに回転するブレーキドラム１４の内周に摺接することを可能として前記バックプレート１３内に配置される第１および第２のブレーキシュー１５，１６と、第１および第２のブレーキシュー１５，１６が拡張作動する力を発揮するようにして前記バックプレート１３の上部に固定されるホイールシリンダ１７と、第１および第２のブレーキシュー１５，１６および前記ブレーキドラム１４間の間隙を自動的に調整する制動間隙自動調整手段（所謂オートアジャスタ）１８と、第１および第２のブレーキシュー１５，１６間に設けられるリターンスプリング１９とを備える。
【００２２】
第１および第２のブレーキシュー１５，１６は、前記ブレーキドラム１４の内周に沿うようにして弓形に形成されるウエブ１５ａ，１６ａと、そのウエブ１５ａ，１６ａの外周に直交するように連設されるリム１５ｂ，１６ｂと、該リム１５ｂ，１６ｂの外周に貼着されるライニング１５ｃ，１６ｃとから成る。
【００２３】
前記ホイールシリンダ１７が備える一対のピストン２０の外端部は、第１および第２のブレーキシュー１５，１６の上端部で前記ウエブ１５ａ，１６ａに対向するように配置される。また前記バックプレート１３の下部には、第１および第２のブレーキシュー１５，１６の拡張、収縮時の支点となるアンカーブロック２１が、第１および第２のブレーキシュー１５，１６の一端部（この実施の形態では下端部）を支持するようにして固設されており、前記ホイールシリンダ１７は、ブレーキペダルで操作されるマスタシリンダ（図示せず）の出力液圧によって作動して、前記アンカーブロック２１を支点として第１および第２のブレーキシュー１５，１６を拡張する側に駆動する力を発揮する。
【００２４】
第１および第２のブレーキシュー１５，１６における前記ウエブ１５ａ，１６ａの下端部間には、それらのウエブ１５ａ，１６ａの下端部を前記アンカーブロック２１側に付勢するコイルスプリング２２が設けられ、第１および第２のブレーキシュー１５，１６における前記ウエブ１５ａ，１６ａの上端部間には、第１および第２のブレーキシュー１５，１６を収縮方向に付勢する前記リターンスプリング１９が設けられる。
【００２５】
前記制動間隙自動調整手段１８は、第１および第２のブレーキシュー１５，１６のウエブ１５ａ，１６ａ間に設けられるとともにアジャストギヤ２３の回動によって伸長し得る収縮位置規制ストラット２４と、前記アジャストギヤ２３に係合する送り爪２５ａを有して第１および第２のブレーキシュー１５，１６のうち一方のブレーキシューである第２のブレーキシュー１６の前記ウエブ１６ａに回動可能に支持されるアジャストレバー２５と、前記収縮位置規制ストラット２４を伸長させる方向に前記アジャストギヤ２３を回動させる側に前記アジャストレバー２５を回動付勢するアジャストスプリング２６とで構成される。
【００２６】
前記収縮位置規制ストラット２４は、第１および第２のブレーキシュー１５，１６の収縮位置を規制するものであり、第１および第２のブレーキシュー１５，１６のうち第１のブレーキシュー１５が備える前記ウエブ１５ａの上部に係合する第１係合部２７ａを有する第１ロッド２７と、第２のブレーキシュー１６が備えるウエブ１６ａの上部に係合する第２係合部２８ａを有して第１ロッド２７と同軸に配置される第２ロッド２８と、第１ロッド２７に一端部が軸方向相対移動可能に挿入されるとともに第２ロッド２８に他端部が同軸に螺合されるアジャストボルト２９とを有しており、前記アジャストギヤ２３は、第１および第２ロッド２７，２８間に配置されて前記アジャストボルト２９の外周に形成される。
【００２７】
第１のブレーキシュー１５における前記ウエブ１５ａの上部には第１係合部２７ａを係合させる第１係止凹部３０が設けられ、また第２のブレーキシュー１６における前記ウエブ１６ａの上部には第２係合部２８ａを係合させる第２係止凹部３１が設けられる。
【００２８】
前記アジャストギヤ２３に係合する送り爪２５ａを有するアジャストレバー２５は、第２のブレーキシュー１６の前記ウエブ１６ａに支軸３２を介して回動可能に支持され、第２のブレーキシュー１６の前記ウエブ１６ａおよび前記アジャストレバー２５間に前記アジャストスプリング２６が設けられる。しかも前記アジャストスプリング２６のばね力は、前記リターンスプリング１９のばね力よりも小さく設定される。
【００２９】
このような制動間隙自動調整手段１８によれば、第１および第２のブレーキシュー１５，１６が前記ホイールシリンダ１７の作動によって拡張作動する際に前記ライニング１５ｃ，１６ｃの摩耗に起因して一定値以上拡張した場合には、前記アジャストスプリング２６のばね力によって前記アジャストレバー２５が前記支軸３２の軸線まわりに回動し、それによって前記アジャストギヤ２３が回動するのに応じて前記収縮位置規制ストラット２４の有効長さが増加補正される。
【００３０】
ところでドラムブレーキ１１は、第１および第２のブレーキシュー１５，１６のうち第１のブレーキシュー１５における前記ウエブ１５ａに一端部が回動可能に軸支されるとともに前記収縮位置規制ストラット２４の一端部に係合されるパーキングブレーキレバー３４を備える。
【００３１】
前記パーキングブレーキレバー３４は、第１のブレーキシュ−１５における前記ウエブ１５ａに正面視で一部が重なるようにして上下に延びるものであり、このパーキングブレーキレバー３４の上端部は、第１のブレーキシュ−１５における前記ウエブ１５ａの上部にピン３５を介して連結され、また該パーキングブレーキレバー３４の上部には、前記収縮位置規制ストラット２４が有する第１係合部２７ａが係合される。
【００３２】
車両のパーキングブレーキ作動時には、前記パーキングブレーキレバー３４が前記ピン３５を支点として図１の反時計方向に回動、駆動されるものであり、このパーキングブレーキレバー３４の回動によって、第２のブレーキシュー１６に、当該ブレーキシュー１６が有する前記ライニング１６ｃを前記ブレーキドラム１４の内周に圧接させる方向の力が前記収縮位置規制ストラット２４を介して作用する。さらに前記パーキングブレーキレバー３４が図１の反時計方向に続けて回動、駆動されると、前記パーキングブレーキレバー３４が前記収縮位置規制ストラット２４の第１係合部２７ａとの係合点を支点として回動し、今度は、前記ピン３５を介して第１のブレーキシュー１６が拡張作動し、第１のブレーキシュー１５の前記ライニング１５ｃが前記ブレーキドラム１４の内周に圧接することになる。すなわち前記パーキングブレーキレバー３４は、第１および第２のブレーキシュー１５，１６の前記ライニング１５ｃ，１６ｃが前記ブレーキドラム１４の内周に圧接するようにした作動位置に作動し、この状態でパーキングブレーキ状態が得られることになる。
【００３３】
前記パーキングブレーキレバー３４に対する回動駆動力の付与を停止したときには、前記ブレーキドラム１４の内周から離反する方向に前記リターンスプリング１９のばね力によって作動する第１および第２のブレーキシュー１５，１６とともに前記パーキングブレーキレバー３４は非作動位置に戻ることになり、パーキングブレーキレバー３４は非作動位置側に向けて付勢されている。
【００３４】
前記パーキングブレーキレバー３４は、電動アクチュエータ３６Ａが発揮する動力で回動駆動されるものであり、前記電動アクチュエータ３６Ａで牽引されるブレーキケーブル３７が、該ブレーキケーブル３７の牽引によって第２のブレーキシュー１５の前記ウエブ１５ａに前記収縮位置規制ストラット２４を押しつけるように前記パーキングブレーキレバー３４を回動駆動してパーキングブレーキ状態を得ることを可能として、前記パーキングブレーキレバー３４の下部に接続される。
【００３５】
図５および図６を併せて参照して、前記電動アクチュエータ３６Ａは、正逆作動を自在とした電動駆動源としての電動モータ４０と、当該電動モータ４０の作動に応じて作動に応じて回転する回転部材としてのピニオン６２を構成要素の一部とするとともに当該ピニオン６２の回転に応じてパーキングブレーキ状態および非パーキングブレーキ状態を切替え可能としたパーキング駆動機構４１と、当該パーキング駆動機構４１のうち少なくとも前記ピニオン６２および前記電動モータ４０が収容されるアクチュエータケース３９Ａとで構成される。
【００３６】
図７を併せて参照して、前記アクチュエータケース３９Ａは、第１および第２の収容筒部４５，４６を一体に有するケース主体４７と、第１の収容筒部４５の開口端に結合される第１のカバー部材４８と、第１のカバー部材４８と反対側から前記ケース主体４７に結合される第２のカバー部材４９Ａとを備え、前記ケース主体４７、前記第１のカバー部材４８および前記第２のカバー部材４９Ａは合成樹脂から成る。
【００３７】
前記第１の収容筒部４５は、一端部に第１の端壁部４５ａが設けられるようにして有底円筒状に形成され、前記第１の端壁部４５ａの中央部には、嵌合孔５０が同軸に形成される。第２の収容筒部４６は、前記第１の収容筒部４５の側方に配置され、一端部を開放するとともに前記第１の収容筒部４５の長手方向中間部に配置される第２の端壁部４６ａで他端部が閉じられるようにして有底円筒状に形成され、第２の端壁部４６ａの中央部には円筒状の支持筒部４６ｂが一体に突設される。
【００３８】
前記電動モータ４０のモータケース５３の軸方向一端部には、モータ軸５４を回転自在に支持する円筒状の第１軸受部５３ａが突設され、前記モータ軸５４の一端部は前記第１軸受部５３ａを貫通して前記モータケース５３の一端部から突出され、前記モータケース５３の軸方向他端部には前記モータ軸５４の他端部を回転自在に支持する有底円筒状の第２軸受部５３ｂが突設される。
【００３９】
この電動モータ４０は、前記第１軸受部５３ａを前記ケース主体４７の前記嵌合孔５０に嵌合するようにしつつ前記モータケース５３の一端部を前記第１の端壁部４５ａに当接させるようにして第１の収容筒部４５に収容されるものであり、前記第２軸受部５３ｂが設けられる側の前記モータケース５３の他端部を外部に臨ませるようにして、前記電動モータ４０が第１の収容筒部４５に収容される。
【００４０】
前記第１のカバー部材４８は、前記第１の収容筒部４５に収容される前記電動モータ４０のうち第１の収容筒部４５から外部に臨む部分を覆って第１の収容筒部４５の開口端に結合される蓋部４８ａと、前記電動モータ４０に連なる端子５５（図４参照）が配設されるようにして前記蓋部４８ａから側方に張り出すとともに前記第１の収容筒部４５の側方に配置されるコネクタ部４８ｂとを一体に有し、前記電動モータ４０の前記第２軸受部５３ｂおよび前記蓋部４８ａ間にはウエーブワッシャ５６が介設される。
【００４１】
しかも第１のカバー部材４８は、前記第１の収容筒部４５に対する前記コネクタ部４８ｂの周方向相対位置を前記第１の収容筒部４５の軸線まわりの少なくとも複数箇所で任意で選択することを可能として前記第１の収容筒部４５に結合されるものであり、前記第１の収容筒部４５および前記蓋部４８ａの結合部５７が、円形もしくは正多角形の横断面形状を有するように形成され、接着もしくは溶着で結合される。
【００４２】
前記蓋部４８ａは、前記第１の収容筒部４５側に開放した皿状に形成されており、この蓋部４８ａの開放端に、円形の横断面形状を有する第１の収容筒部４５と同軸である環状凹部５８が形成される。一方、前記第１の収容筒部４５の開口端部には前記環状凹部５８に嵌合するリング状の嵌合突部５９が突設されており、前記結合部５７は、前記環状凹部５８に前記嵌合突部５９が嵌合された状態で前記蓋部４８ａおよび前記第１の収容筒部４５が接着されて成り、円形の横断面形状を有する。
【００４３】
第２のカバー部材４９Ａは、前記ケース主体４７との間にギヤ室６０を形成するようにして前記ケース主体４７に結合される。この結合にあたって第２のカバー部材４９Ａが接着もしくは溶着で前記ケース主体４７に結合されるようにしてもよい。
【００４４】
前記パーキング駆動機構４１は、前記ブレーキケーブル３７に連結されるねじ軸３８と、当該ねじ軸３８に螺合されるナット６１と、前記電動モータ４０の前記モータ軸５４に設けられる前記ピニオン６２と、そのピニオン６２に噛合する中間大径ギヤ６３と、その中間大径ギヤ６３とともに回転する中間小径ギヤ６４と、前記ナット６１と一体に形成されて前記中間小径ギヤ６４に噛合する被動ギヤ６５とを備え、このパーキング駆動機構４１の前記ねじ軸３８の一部を除く大部分が前記ギヤ室６０に収容される。
【００４５】
前記中間大径ギヤ６３および前記中間小径ギヤ６４は一体に形成されており、前記モータ軸５４および前記ねじ軸３８と平行な支軸６６で回転自在に支持される。また前記支軸６６の両端部は、前記ケース主体４７および前記第２のカバー部材４９Ａで支持される。
【００４６】
前記ねじ軸３８は、前記ケース主体４７における前記支持筒部４６ｂを貫通するように配置される。前記ねじ軸３８の前記ブレーキケーブル３７側の端部には有底の連結孔４２が同軸に設けられており、前記ブレーキケーブル３７の前記電動アクチュエータ３６Ａ側の端部は、前記連結孔４２に挿入される。しかも前記連結孔４２の開口端寄りで前記ねじ軸３８の外周には環状溝４３が形成されており、前記ブレーキケーブル３７が前記連結孔４２に挿入された状態で前記ねじ軸３８の一部が前記ブレーキケーブル３７に食い込むように前記環状溝４３をかしめることで、前記ブレーキケーブル３７に前記ねじ軸３８が連結される。
【００４７】
前記ブレーキケーブル３７は、前記バックプレート１３に取付けられた前記電動アクチュエータ３６Ａから前記バックプレート１３内に引き出され、このブレーキケーブル３７の他端部に固着される係合片４４が、前記パーキングブレーキレバー３４の下端部に係合される。
【００４８】
前記ナット６１は、前記第２の収容筒部４６内に回転自在に収容される大径円筒部６１ａと、大径円筒部６１ａの前記第２のカバー部材４９Ａとは反対側の端部から半径方向内方に張り出す内向き鍔部６１ｂと、この内向き鍔部６１ｂの内周縁に連なって前記第２のカバー部材４９Ａとは反対側に延びるとともに前記ねじ軸３８を貫通させる小径円筒部６１ｃと、前記大径円筒部６１ａの前記第２のカバー部材４９Ａ側の端部から半径方向外方に張り出す外向き鍔部６１ｄとを一体に有するように形成される。前記小径円筒部６１ｃの内周に前記ねじ軸３８に螺合する雌ねじ６７が刻設され、前記外向き鍔部６１ｄの外周に前記被動ギヤ６５が形成される。また前記小径円筒部６１ｃと、前記第２の収容筒部４６の前記第２の端壁部４６ａ側の端部との間にはボールベアリング６８が介装される。
【００４９】
前記ブレーキケーブル３７とは反対側で前記ねじ軸３８の端部には半径方向外方に向かって突出するフランジ部３８ａが設けられる。一方、前記ナット６１には、当該ナット６１の前記大径円筒部６１ａおよび前記内向き鍔部６１ｂで規定される凹部７０が、前記フランジ部３８ａ側に向かって開放するようにして形成される。
【００５０】
ところで前記ねじ軸３８は、前記パーキングブレーキレバー３４を作動位置側に駆動すべく前記ブレーキケーブル３７を牽引する際には前記フランジ部３８ａが図６で示すように前記ナット６１から離反する側に移動し、前記パーキングブレーキレバー３４を前記作動位置から前記非作動位置側に戻すべく前記ブレーキケーブル３７を緩める際には前記フランジ部３８ａが図５で示すように前記ナット６１に近接する側に移動するものであり、前記ブレーキケーブル３７を緩める方向に前記ねじ軸３８が移動する際に前記フランジ部３８ａおよび前記ナット６１間に介在して前記フランジ部３８ａを前記ナット６１から離反させる側に付勢する弾発力を発揮する複数個の皿ばね７１が、前記凹部７０に収容される。
【００５１】
前記凹部７０には、複数個の前記皿ばね７１と、それらの皿ばね７１を前記ナット６１の前記内向き鍔部６１ｂとの間に挟む円板状のリテーナ７２とが収容される。
【００５２】
前記フランジ部３８ａは、前記ねじ軸３８の一直径線上に沿う方向で当該ねじ軸３８から半径方向両外方に突出するように形成される。一方、前記アクチュエータケース３９Ａの第２のカバー部材４９Ａには、前記ねじ軸３８を囲繞する有底円筒状のガイド筒部４９ａが一体に形成されており、このガイド筒部４９ａの内面には、前記ねじ軸３８の軸線に沿う方向に延びて前記フランジ部３８ａをスライド可能に係合させる一対の係止溝７３が形成される。
【００５３】
前記ガイド筒部４９ａの開口端部および前記ナット６１間には、ナット６１からのスラスト荷重を受ける軸受部材７４が介装されており、この軸受部材７４は、前記凹部７０内に突入される短円筒部７４ａを一体に有する。
【００５４】
ここで図６で示すように、前記パーキングブレーキレバー３４を前記非作動位置から前記作動位置側に駆動すべく前記ブレーキケーブル３７を牽引する際には、前記リテーナ７２の外周部が、前記軸受部材７４における前記短円筒部７４ａに接触することで前記皿ばね７１の前記凹部７０からの離脱が阻止される。また図５で示すように、前記ブレーキケーブル３７を緩めるように前記ねじ軸３８が移動する際には、前記フランジ部３８ａに前記リテーナ７２を介して前記皿ばね７１の弾性力が作用する。
【００５５】
ところで左側の後輪Ｗに装着される前記ドラムブレーキ１１の前記バックプレート１３には、車両前後方向後方かつ車幅方向内向きに延びる取付け筒部７７が一体に突設される。この取付け筒部７７には、一端を前記後方かつ車幅方向内向きに開放した大径筒部７７ａと、その大径筒部７７ａの他端との間に段部７７ｂを介在させて前記大径筒部７７ａに同軸に連なる小径筒部７７ｃとが設けられており、前記電動アクチュエータ３６Ａのアクチュエータケース３９Ａにおける第１のカバー部材４８が有する第２の収容筒部４６が、前記大径筒部７７ａ内に挿入され、大径筒部７７ａの内周に形成された係止溝７８に、前記第２の収容筒部４６の外周に装着されたＣ形の止め輪７９が係合することで、前記アクチュエータケース３９Ａが前記取付け筒部７７に直接取付けられる。
【００５６】
上述のように前記アクチュエータケース３９Ａが前記バックプレート１３の前記取付け筒部７７に取付けられることで、アクチュエータケース３９Ａは、前記バックプレート１３の車両前後方向後側に取付けられることになり、前記コネクタ部４８ｂは、車両前後方向後方側に向けられることになる。また前記第２の収容筒部４６の小径筒部４６ｂの外周および前記ねじ軸３８の一端部外周間には、前記ねじ軸３８の前記第２の収容筒部４６からの突出部を覆う蛇腹状のブーツ８０が設けられる。
【００５７】
図８を併せて参照して、前記アクチュエータケース３９Ａは、当該アクチュエータケース３９Ａの外部での手動操作による前記ピニオン６２の回転駆動を可能とした手動操作工具８４を貫通させることを可能として構成されるものであり、この第１の実施の形態では、合成樹脂から成る前記アクチュエータケース３９Ａにおける前記第２のカバー部材４９Ａには、指示筒部４９ｂが外方に突出するようにして一体に突設される。
【００５８】
そしてパーキングブレーキ状態で電動モータ４０側で何らかの故障が生じたことに伴ってパーキングブレーキ状態を手動で解除する必要が生じたときには、前記第２のカバー部材４９Ａのうち前記指示筒部４９ｂで囲まれる部分４９ｃを突き破ることで、前記手動操作工具８４を貫通させるアクセス孔８１Ａが前記アクチュエータケース３９Ａに形成されるものであり、前記指示筒部４９ｂは前記第２のカバー部材４９Ａのうち前記ピニオン６２に対応した位置に配置される。
【００５９】
一方、前記ピニオン６２には、前記アクセス孔８１Ａから前記アクチュエータケース３９Ａ内に挿入された前記手動操作工具８４を係合、保持する有底の保持孔８２が設けられ、この保持孔８２は、たとえば前記手動操作工具８４が六角形の横断面形状を有するのに対応して六角形の横断面形状を有するように形成される。
【００６０】
図９を併せて参照して、前記アクチュエータケース３９Ａは、車両の後輪Ｗに設けられるドラムブレーキ１１のバックプレート１３に、当該後輪Ｗのホイール８５内に配置されるようにして直接取付けられるものであり、前記指示筒部４９ｂおよび前記アクセス孔８１Ａは、前記アクチュエータケース３９Ａが前記バックプレート１３に取付けられた状態で、車両前後方向後方に指向するように配置される。
【００６１】
次にこの第１の実施の形態の作用について説明すると、ドラムブレーキ１１は、パーキングブレーキレバー３４に連結されるブレーキケーブル３７を電動アクチュエータ３６Ａによって牽引することでパーキングブレーキ状態を得ることが可能であり、電動アクチュエータ３６Ａにより、パーキングブレーキの作動および解除を良好に制御することができる。
【００６２】
また電動アクチュエータ３６Ａのアクチュエータケース３９Ａが、当該アクチュエータケース３９Ａの外部での手動操作による前記ピニオン６２の回転駆動を可能とした手動操作工具８４を貫通させることを可能として構成されるので、アクチュエータケース３９Ａを貫通させた手動操作工具８４の手動操作によってパーキング駆動機構４１の前記ピニオン６２を回転することができ、パーキングブレーキ状態で電動モータ４０側で何らかの故障が生じても、パーキングブレーキ状態を手動で容易に解除することが可能となる。
【００６３】
またピニオン６２が電動モータ４０のモータ軸５４に固定されるものであるので、前記ピニオン６２をアクセス孔８１Ａから手動操作で回転駆動することが可能であり、電動モータ４０のモータ軸５４を回転駆動することでパーキングブレーキ状態の解除が容易となる。
【００６４】
また前記ピニオン６２に、前記アクセス孔８１Ａから前記アクチュエータケース３９Ａ内に挿入された手動操作工具８４を係合、保持する保持孔８２が設けられるので、手動操作工具８４によるパーキングブレーキ状態の解除がより容易となる。
【００６５】
また合成樹脂から成る前記アクチュエータケース３９Ａに指示筒部４９ｂが一体に突設され、前記アクチュエータケース３９Ａのうち前記指示筒部４９ｂで囲まれる部分４９ｃを突き破ることで前記手動操作工具８４を貫通させるアクセス孔８１Ａを形成することを可能として、前記指示筒部４９ｂが前記アクチュエータケース３９Ａの第２のカバー部材４９Ａのうち前記ピニオン６２に対応した位置に配置されるので、アクセス孔８１Ａを前記ピニオン６２に対応した正確な位置に形成することが可能となり、アクセス孔８１Ａを形成しない通常時にはアクチュエータケース３９Ａ内に異物が侵入することを防止することができる。
【００６６】
さらに車両の後輪Ｗに設けられるドラムブレーキ１１のバックプレート１３に前記アクチュエータケース３９Ａが直接取付けられ、前記アクセス孔８１Ａが、前記バックプレート１３への前記アクチュエータケース３９Ａの取付け状態で、車両前後方向後方に指向するように配置されるので、車両の前後方向後方からの前記アクセス孔８１Ａへのアクセスが容易となり、作業性を高めることができる。
【００６７】
本発明の第２の実施の形態について図１０を参照しながら説明するが、上記第１の実施の形態に対応する部分には同一の参照符号を付して図示するのみとし、詳細な説明は省略する。
【００６８】
電動アクチュエータ３６Ｂのアクチュエータアクチュエータケース３９Ｂは、ケース主体４７と、第１のカバー部材４８と、第１のカバー部材４８と反対側から前記ケース主体４７に結合される第２のカバー部材４９Ｂとを備え、このアクチュエータケース３９Ｂ内に、電動モータ４０（第１の実施の形態参照）が収容されるとともに、ピニオン６２を有するパーキング駆動機構４１のうちねじ軸３８の一部を除く大部分が収容される。
【００６９】
しかも前記アクチュエータケース３９Ｂの第２のカバー部材４９Ｂには、前記ピニオン６２に対応した位置で当該ピニオン６２と同軸に配置されるアクセス孔８１Ｂが、手動操作工具８４を貫通させることを可能として形成される。
【００７０】
また前記アクチュエータケース３９Ｂの前記第２のカバー部材４９Ｂには、前記アクセス孔８１Ｂを塞ぐ蓋部材が着脱可能に取付けられるものであり、この第２の実施の形態では、前記アクセス孔８１Ｂがねじ孔であり、前記蓋部材は、前記アクセス孔８１Ｂに螺合されるボルト８３である
さらに前記アクチュエータケース３９Ｂは第１の実施の形態と同様にドラムブレーキ１１（第１の実施の形態参照）のバックプレート１３（第１の実施の形態参照）に直接取付けられ、前記アクセス孔８１Ｂは、前記バックプレート１３への前記アクチュエータケース３９Ｂの取付け状態で、車両前後方向後方に指向するように配置される。
【００７１】
この第２の実施の形態によっても上記第１の実施の形態と同様の効果を奏することができ、特に、アクセス孔８１Ｂがボルト８３で塞がれるので、アクチュエータケース３９Ｂ内にアクセス孔８１Ｂから異物が侵入することを防止することができる。
【００７２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【００７３】
たとえば上述の実施の形態では電動モータ４０を電動駆動源として用いる場合について説明したが、ソレノイドを電動駆動源として用いることも可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１１・・・ドラムブレーキ
１３・・・バックプレート
３６Ａ，３６Ｂ・・・電動アクチュエータ
３９Ａ，３９Ｂ・・・アクチュエータケース
４０・・・電動駆動源である電動モータ
４１・・・パーキング駆動機構
４９ｂ・・・指示筒部
４９ｃ・・・指示筒部で囲まれる部分
５４・・・モータ軸
６２・・・回転部材であるピニオン
８１Ａ，８１Ｂ・・・アクセス孔
８２・・・保持孔
８３・・・蓋部材であるボルト
８４・・・手動操作工具
Ｗ・・・後輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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