(57)【要約】【課題】顧客の有する課題を検索される対象とはしない場合とは異なり、顧客の抱える潜在的な課題に対して対応する。【解決手段】商品と当該商品が解決可能な課題を対応付けた情報を記憶する記憶手段と、前記商品を提供すべき顧客の検索に際して、前記情報にて対応付けられた当該商品の前記課題と同一または関連する課題を有するとされる顧客を表示する表示手段と、を含む情報処理システムである。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品と当該商品が解決可能な課題を対応付けた情報を記憶する記憶手段と、
前記商品を提供すべき顧客の検索に際して、前記情報にて対応付けられた当該商品の前記課題と同一または関連する課題を有するとされる顧客を表示する表示手段と、
を含む情報処理システム。
【請求項２】
前記顧客が有するとされる課題は、当該顧客から収集した顧客情報のうち予め定められた条件を満たす顧客情報に対応付けられている課題である、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
個々の前記顧客情報に単数または複数の課題が対応付けられている、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
提供すべき商品を特定するための情報である商品情報の入力を受付ける受付手段をさらに含む、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記顧客の検索には、前記受付手段により入力が受付けられた前記商品情報により特定された商品以外の他の商品を提供すべき顧客の検索が含まれる、ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記他の商品は、前記商品情報により特定された商品と関連する商品である、ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記表示手段は、前記課題を有するとされる顧客を当該課題または前記商品に応じて区別可能に表示する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記表示手段は、検索をする際の検索条件として第１検索条件および第２検索条件がある場合、当該第１検索条件と当該第２検索条件の両方で検索された顧客をいずれか一方のみで検索された顧客と区別可能に表示する、ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記表示手段は、前記顧客に提供すべき商品を既に有する顧客と、現時点では有していない顧客とを区別可能に表示する、ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
顧客の情報である顧客情報を取得する取得手段と、
前記顧客情報を分類し、分類ごとに設定された条件であって課題に対応付けされた条件を満たすことを確認する確認手段と、
前記条件を満たすことが確認された当該条件と対応付けされた前記課題を抽出する抽出手段と、
を含む情報処理システム。
【請求項１１】
前記分類ごとに設定された条件であって前記課題に対応付けされた前記条件は複数である、ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１は、既存顧客の属性情報と、既存顧客が利用している商品又はサービスに関する情報を対応付けた顧客情報を格納する第１の記憶手段と、商品又はサービスが解決できる課題に関する情報を含む商品又はサービスの詳細情報を格納する第２の記憶手段と、顧客の属性情報と、顧客が有する課題に関する情報との入力を受け付ける条件入力手段と、第１、第２の検索手段と、提示手段と、を備え、提示手段は、条件入力手段に入力された内容に基づいて、第１、第２の検索手段を用いて、顧客の属性情報に類似する属性情報を持つ既存顧客が利用しており、かつ、顧客が有する課題に関する情報に適合する商品又はサービスの詳細情報を選択して、提示するという構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−８１４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、顧客の有する課題から検索するのではなく、顧客の有する課題を検索される対象とすることができれば、例えば、商品を起点とした見込み客の抽出や、例えば顧客の抱える真の課題に対する商品提案などに役立てることができる。
本発明の目的は、顧客の有する課題を検索される対象とはしない場合とは異なり、顧客の抱える潜在的な課題に対して対応することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、商品と当該商品が解決可能な課題を対応付けた情報を記憶する記憶手段と、前記商品を提供すべき顧客の検索に際して、前記情報にて対応付けられた当該商品の前記課題と同一または関連する課題を有するとされる顧客を表示する表示手段と、を含む情報処理システムである。
請求項２に記載の発明は、前記顧客が有するとされる課題は、当該顧客から収集した顧客情報のうち予め定められた条件を満たす顧客情報に対応付けられている課題である、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項３に記載の発明は、個々の前記顧客情報に単数または複数の課題が対応付けられている、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理システムである。
請求項４に記載の発明は、提供すべき商品を特定するための情報である商品情報の入力を受付ける受付手段をさらに含む、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項５に記載の発明は、前記顧客の検索には、前記受付手段により入力が受付けられた前記商品情報により特定された商品以外の他の商品を提供すべき顧客の検索が含まれる、ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理システムである。
請求項６に記載の発明は、前記他の商品は、前記商品情報により特定された商品と関連する商品である、ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理システムである。
請求項７に記載の発明は、前記表示手段は、前記課題を有するとされる顧客を当該課題または前記商品に応じて区別可能に表示する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項８に記載の発明は、前記表示手段は、検索をする際の検索条件として第１検索条件および第２検索条件がある場合、当該第１検索条件と当該第２検索条件の両方で検索された顧客をいずれか一方のみで検索された顧客と区別可能に表示する、ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理システムである。
請求項９に記載の発明は、前記表示手段は、前記顧客に提供すべき商品を既に有する顧客と、現時点では有していない顧客とを区別可能に表示する、ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理システムである。
請求項１０に記載の発明は、顧客の情報である顧客情報を取得する取得手段と、前記顧客情報を分類し、分類ごとに設定された条件であって課題に対応付けされた条件を満たすことを確認する確認手段と、前記条件を満たすことが確認された当該条件と対応付けされた前記課題を抽出する抽出手段と、を含む情報処理システムである。
請求項１１に記載の発明は、前記分類ごとに設定された条件であって前記課題に対応付けされた前記条件は複数である、ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理システムである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１によれば、顧客の有する課題を検索される対象とはしない場合とは異なり、顧客の抱える潜在的な課題に対して対応することが可能になる。
請求項２によれば、顧客の有する課題を検索される対象とはしない場合とは異なり、顧客の抱える潜在的な課題に対して対応することが可能になる。
請求項３によれば、個々の顧客情報に単数または複数の課題が対応付けられていない場合に比べ、検索側の入力負担を軽減することが可能になる。
請求項４によれば、提供すべき商品を特定するための情報である商品情報の入力を受付ける受付手段を備えない場合に比べ、任意の商品についての顧客検索を行うことが可能になる。
請求項５によれば、受付手段により入力が受付けられた商品情報により特定された商品以外の他の商品を提供すべき顧客の検索が行われない場合に比べ、入力が受付けられた商品情報により特定された商品および他の商品について顧客検索を行うことが可能になる。
請求項６によれば、他の商品が商品情報により特定された商品と関連する商品でない場合に比べ、入力が受付けられた商品情報により特定された商品および関連する商品について顧客検索を行うことが可能になる。
請求項７によれば、表示手段が課題を有するとされる顧客を課題または商品に応じて区別可能に表示しない場合に比べ、課題に応じた顧客の把握を行うことが可能になる。
請求項８によれば、検索をする際の検索条件として第１検索条件および第２検索条件がある場合、第１検索条件と第２検索条件の両方で検索された顧客をいずれか一方のみで検索された顧客と区別可能に表示しない場合に比べ、検索条件に応じた顧客の把握を行うことが可能になる。
請求項９によれば、顧客に提供すべき商品を既に有する顧客と現時点では有していない顧客とを区別可能に表示しない場合に比べ、購入商品の状況に応じた顧客の把握を行うことが可能になる。
請求項１０によれば、顧客の有する課題を検索される対象とはしない場合とは異なり、顧客の抱える潜在的な課題に対して対応することが可能になる。
請求項１１によれば、分類ごとに設定された条件であって課題に対応付けされた条件が複数でない場合に比べ、細分化した課題の抽出が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】営業支援システムの全体概要を説明するブロック図である。
【図２】本実施の形態に係る営業支援システムを説明する図である。
【図３】顧客端末の収集送信機能部による処理手順を示すフローチャートであり、（ａ）は、端末構成情報収集部および送信部によるフローチャートであり、（ｂ）は、ＮＷ機器構成情報収集部および送信部によるフローチャートである。
【図４】図３に示す処理例で取得する情報を説明する図であり、（ａ）はＳ１０１で収集した情報の例、（ｂ）はＳ１０２で収集した情報の例、（ｃ）は、Ｓ１０３で送信する情報の例を示す。
【図５】図３（ａ）のＳ１０３で送信する情報の例を示す図であり、（ａ）は機器１Ａ２、同図（ｂ）は機器１Ａ３の場合である。
【図６】図３（ａ）のＳ１０３で送信する情報の例を示す図である。
【図７】図３（ａ）のＳ１０３で送信する情報の例を示す図である。
【図８】図３（ｂ）に示す処理例を説明する図であり、（ａ）はＳ２０１、（ｂ）はＳ２０２、（ｃ）はＳ２０３についての説明図である。
【図９】図３（ｂ）に示す処理例を説明する図であり、（ａ）はＳ２０４、（ｂ）はＳ２０５についての説明図である。
【図１０】営業支援システムにおける処理手順例を説明するフローチャートであり、（ａ）は構成情報受信部の処理手順例を示すフローチャートであり、（ｂ）は課題類推部の処理手順例を示すフローチャートである。
【図１１】顧客情報記憶装置に格納される情報を説明する図であり、（ａ）はＨＷ構成情報の一例を示し、（ｂ）はＳＷ構成情報の一例を示し、（ｃ）はＮＷ機器構成情報の一例を示す。
【図１２】課題類推部の処理を説明する図であり、（ａ）は、課題評価チャートの一例であり、（ｂ）はサポート対象期間外ＯＳ名称を示す情報例、（ｃ）はアンチウィルスソフトウェアの名称を示す情報例、（ｄ）は、課題類推部により特定された顧客課題情報の一例を示す。
【図１３】営業支援システムにおける処理手順例を説明するフローチャートである。
【図１４】図１３に示す処理手順例の詳細を説明する図であり、（ａ）は商品特定情報入力部の受付画面例を示し、（ｂ）は商品とその商品が解決できる課題との関係を示す商品課題情報の例を示す。
【図１５】図１３に示す処理手順例の詳細を説明する図であり、（ａ）は顧客属性情報の例を示し、（ｂ）は検索結果の例を示す。
【図１６】第１変形例における見込み顧客検索結果を示す図である。
【図１７】第２変形例における見込み顧客検索結果を示す図である。
【図１８】第３変形例における見込み顧客検索結果を示す図である。
【図１９】第４変形例を説明する図であり、（ａ）は課題評価チャート、（ｂ）は顧客課題情報を示す。
【図２０】第４変形例における見込み顧客検索結果を示す図であり、（ａ）はその一例を示し、（ｂ）は他の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、営業支援システムＳの全体概要を説明するブロック図である。
同図に示す営業支援システムＳは、顧客に対する商品販売やサービス提供の営業を行う営業担当者（営業支援システムＳの利用者。以下「利用者」という）の営業活動を支援することで営業業務の負担を軽減し営業成果の効率化を図るためのものである。営業支援システムＳは、顧客側の設備である顧客Ａの設備１Ａ、顧客Ｂの設備１Ｂおよび顧客Ｃの設備１Ｃから送信されたデータを蓄積する顧客データベース２と、顧客データベース２に蓄積されるデータを顧客への営業のために検索する営業検索システム３と、営業担当者である利用者が利用する営業端末４と、営業端末４等からのデータを蓄積する営業データベース５と、を含む構成を備えている。各構成は、ネットワークにより接続され情報の送受信を行うことができる。
なお、顧客Ａの設備１Ａ、顧客Ｂの設備１Ｂおよび顧客Ｃの設備１Ｃを単に「顧客の設備１」ということがある。また、顧客の設備１が営業支援システムＳの一部を構成する例を説明するが、営業支援システムＳが顧客の設備１の情報を取得する構成があればよく、顧客の設備１を含まない営業支援システムＳとしてもいい。
図１の顧客データベース２は、顧客Ａ〜Ｃからのデータを蓄積する態様を図示するが、これは説明の便宜のために一例を示すものであり、これよりも多い数の顧客からのデータを蓄積することができる。
【０００９】
ここにいう顧客Ａ〜Ｃは、営業先である企業ないし会社を指し、顧客の本社や分散して所在する支社、支店、営業所、事業所、研究所等のオフィスないし拠点、施設を単位としてもいい。また、ここにいう設備１Ａ〜１Ｃすなわち顧客の設備１は、例えば、顧客が画像形成装置やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯情報端末等を有する場合は各機器を含み（ハードウェア構成）、さらに、ＰＣや携帯情報端末で使用されているＯＳ（Operating System）等の各種のソフトウェアも含む（ソフトウェア構成）。また、顧客の設備１は、ネットワーク接続による各種の情報の通信を担う各種の機器を含む（ネットワーク構成）。
顧客データベース２は、顧客の設備１に関するデータを格納する装置であり、顧客の設備１における例えばＰＣにインストールされているソフトウェアにより収集され顧客データベース２に送信されるデータを格納する。なお、顧客データベース２は、顧客の設備１側から送信されるデータのほか、営業端末４または他の端末により入力されたデータを格納するようにしてもよい。
【００１０】
営業検索システム３は、営業端末４からの指示を受け付けると顧客データベース２や営業データベース５のデータを基に指示に応じた検索を行い、検索結果を営業端末４に表示する機能を持つ。
営業端末４は、営業支援システムＳの利用者が操作する端末であり、例えばＰＣや携帯情報端末である。営業端末４は、営業支援システムＳを利用して検索しようとする利用者を特定するための情報（例えばＩＤ情報）を営業検索システム３に送信するようにしてもよい。
営業データベース５は、顧客データベース２のデータと共に営業活動に利用される営業に関するデータを格納する装置であり、営業端末４または他の端末により入力されたデータを含むデータが格納されるようにしてもよい。営業データベース５に格納されるデータには、営業対象となる商品の情報や顧客Ａ〜Ｃに対する営業の情報が含まれる。
【００１１】
なお、営業検索システム３および営業端末４は、例えば、ソフトウェアを実行して演算等を行うためのＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ディスプレイ等の表示装置、コンピュータ本体に対して入力を行うための入力装置等によりそれぞれ構成される。また、営業検索システム３および営業端末４の各々は、物理的に１台のコンピュータの場合でもよく、複数台のコンピュータによる分散処理で実現してもよい。
また、顧客データベース２および営業データベース５を単数の装置で構成してもよく、また、顧客データベース２および営業データベース５のそれぞれを単数の装置あるいは複数の装置で構成してもいい。
【００１２】
次に、本実施の形態に係る営業支援システムＳについて説明する。
図２は、本実施の形態に係る営業支援システムＳを説明する図であり、図１に示す全体概要をより具体的に示す。
営業支援システムＳとネットワーク（ＮＷ）で接続される顧客の設備１について、まず説明する。図２に示すように、顧客Ａの設備１Ａは、端末構成としてＰＣ等の機器１Ａ１、１Ａ２、１Ａ３を含んで構成され、さらに、ＮＷ機器として、機器１Ａ１〜１Ａ３からの指示に応じて画像出力するプリンタ（ＮＷプリンタ）１Ａ４、および機器１Ａ１〜１Ａ３に対する外部記憶装置として機能するＮＡＳ(Network Attached Storage)１Ａ５を含んで構成されている。
なお、機器１Ａ１〜１Ａ３，１Ｂ１〜１Ｂ３，１Ｃ１〜１Ｃ３における「機器」を「顧客端末」と言い換えることがある。
【００１３】
顧客Ａの機器１Ａ１は、顧客Ａ側で情報を収集しＮＷを介して顧客情報として営業支援システムＳに送信するための収集送信機能部１１ａ（破線参照）と、各種の設定情報を格納するレジストリ１１ｂと、営業支援システムＳとの間の通信を司る通信部１１ｃと、を備えている。また、図示を一部省略しているが、顧客Ａの機器１Ａ２，１Ａ３もまた、機器１Ａ１と同じく、収集送信機能部１１ａ（破線参照）とレジストリ１１ｂと通信部１１ｃとを備えている。
顧客から収集した顧客情報とは、提供すべき商品が解決可能な課題との照合を行うための顧客が抱える課題を抽出できる顧客の情報をいい、顧客の端末機器および端末機器が備えるソフトウェアの状態を検知するための情報である後述のハードウェア構成情報（ＨＷ構成情報）およびソフトウェア構成情報（ＳＷ構成情報）と、端末機器とネットワークを介して接続されている機器の状態を検知するための情報であるＮＷ機器構成情報と、を含む。ＨＷ構成情報およびＳＷ構成情報を端末構成情報ということがある。
【００１４】
この収集送信機能部１１ａは、例えばプログラムにより収集機能および送信機能を実現可能に構成されている。すなわち、収集送信機能部１１ａは、レジストリ１１ｂから端末構成情報を収集する端末構成情報収集部１１ａａと、ＮＷ機器構成情報を収集するＮＷ機器構成情報収集部１１ａｂと、端末構成情報収集部１１ａａにより収集された端末構成情報およびＮＷ機器構成情報収集部１１ａｂにより収集されたＮＷ機器構成情報を営業支援システムＳに送信する送信部１１ａｃと、を備える。
なお、収集送信機能部１１ａは、顧客Ａの機器１Ａ１〜１Ａ３のほか、顧客Ｂの機器１Ｂ１〜１Ｂ３および顧客Ｃの機器１Ｃ１〜１Ｃ３も備えている。
【００１５】
より具体的には、端末構成情報収集部１１ａａは、ハードウェアの構成を特定するための情報であるＨＷ構成情報（例えばＯＳ、ＣＰＵ、メモリの情報）、ソフトウェアの構成を特定するための情報であるＳＷ構成情報（例えばソフトウェア名、バージョン）をレジストリ１１ｂから収集する。そして、収集したＨＷ構成情報およびＳＷ構成情報を、送信部１１ａｃが顧客Ａ〜Ｃを識別する情報である顧客コードとともに営業支援システムＳに送信する。なお、顧客コードは、インストーラに予め組み込んでおくか、またはインストール後に顧客側で入力してもよい。
また、ＮＷ機器構成情報収集部１１ａｂは、顧客端末とネットワーク接続されている機器について予め定められたプロトコル（例えばＳＮＭＰ(Simple Network Management Protocol)）で通信を行ってホスト名を取得すると共に、商品名を特定する情報である機種情報を取得する。そして、ＮＷ機器構成情報収集部１１ａｂは、機種情報から、機種を分類するための機器種別を判定し（図８（ｃ）参照）、判定した機器種別に応じて、機器の使われ方を特定するための機器固有情報（プリンタ１Ａ４であればプリント枚数等、ＮＡＳ１Ａ５であればディスク使用率等）も収集する（図９参照）。そして、送信部１１ａｃが機器種別および機器固有情報を顧客コードとともに、通信部１１ｃを介して営業支援システムに送信する（例えば図１１参照）。なお、このように送信部１１ａｃにより送信される機器種別および機器固有情報は、ＮＷ機器構成情報ないしＮＷ構成情報、ＮＷ機器情報に対応するものである。
【００１６】
図２に示す営業支援システムＳにおける営業検索システム３は、顧客端末１Ａ１等との間の通信を司る通信部３１を備えるほか、構成情報受信部３２、課題類推部３３および顧客検索部３４を備える。
営業検索システム３の通信部３１は、機器１Ａ１〜１Ａ３との間での通信を担う機能部である。また、構成情報受信部３２は、機器１Ａ１〜１Ａ３から送信されるＨＷ構成情報、ＳＷ構成情報およびＮＷ機器構成情報を受信する機能部であり、受信した情報を顧客情報記憶装置２に格納する。
図２に示す顧客情報記憶装置２は、上述の顧客データベース２（図１参照）に対応するものであり、上述したように、顧客に関する情報である顧客情報としてのＨＷ構成情報、ＳＷ構成情報、ＮＷ機器構成情報（図４〜図７、図１１参照）を記憶し、また、顧客課題情報（図１２（ｄ）参照）および顧客属性情報（図１５（ａ）参照）を記憶する。顧客課題情報とは、顧客情報から抽出した顧客が有するとされる課題の内容を示す情報をいい、その課題の程度を示す情報を含んでもよい。顧客属性情報とは、顧客に対する営業に利用される顧客の情報（顧客に関する営業情報）をいう。
【００１７】
営業検索システム３の課題類推部３３は、顧客Ａ〜Ｃの端末構成情報およびＮＷ機器構成情報から、ＨＷ環境やＳＷ環境、セキュリティ、プリント状況といった各分類における顧客の課題を類推する。すなわち、課題類推部３３は、顧客情報から、予め定められた課題のいずれかを顧客の課題として選択する。
また、顧客検索部３４は、商品が解決できる課題を抱える顧客を抽出するものであり、顧客情報記憶装置２および商品情報記憶装置５から、ある商品が解決できる課題をキーとして商品と適合する顧客を検索することで、その課題を持つ顧客を抽出する。
図２に示す商品情報記憶装置５は、上述の営業データベース５（図１参照）に対応するものであり、商品に関する情報等を記憶する。商品情報記憶装置５は、例えば、商品を特定する情報である商品名ないし商品コードをキーとして、その商品の属性情報(例えば価格等)を記憶し、また、その商品が解決できる課題（図１４（ｂ）の商品課題情報を参照）を記憶する。
【００１８】
図２に示す営業支援システムＳは、営業端末４の一部を構成する商品特定情報入力部４１および顧客情報提示部４２を含む。商品特定情報入力部４１は、売り込みを図りたい商品を特定するための情報である商品特定情報の入力を受付け、顧客情報提示部４２は、顧客検索の結果としての顧客を表示する。商品特定情報入力部４１を、例えばＰＣのキーボードやマウス等の機器で構成してもよく、顧客情報提示部４２を例えばＰＣのディスプレイ等の機器やＵＩ等で構成しても良い。
営業端末４の商品特定情報入力部４１により、営業支援システムＳの利用者が、売り込みを図る商品を示す商品名ないし商品コードを指定／入力することができる。また、営業端末４の顧客情報提示部４２において、顧客検索部３４にて検索された結果が提示され、これにより、検索結果を確認することができる。
【００１９】
なお、営業支援システムＳは情報処理システムの一例であり、商品情報記憶装置５は記憶手段の一例であり、後述する図１４（ｂ）の商品課題情報は、商品と商品が解決可能な課題とを対応付けた情報の一例である。顧客検索部３４および顧客情報提示部４２は表示手段の一例である。顧客情報は、ＨＷ構成情報、ＳＷ構成情報およびＮＷ機器構成情報の一例である。
営業端末４の商品特定情報入力部４１は受付手段の一例であり、商品名ないし商品コードである商品特定情報は、商品情報の一例である。
また、構成情報受信部３２は取得手段の一例であり、課題類推部３３は確認手段の一例であり抽出手段の一例である。
【００２０】
次に、上述した構成における処理手順例について説明する。まず、顧客端末１Ａ１〜１Ａ３における処理手順例を説明した後に、営業支援システムＳにおける処理手順例を説明する。
図３は、顧客端末１Ａ１〜１Ａ３の収集送信機能部１１ａによる処理手順を示すフローチャートであり、（ａ）は、端末構成情報収集部１１ａａおよび送信部１１ａｃによるフローチャートであり、（ｂ）は、ＮＷ機器構成情報収集部１１ａｂおよび送信部１１ａｃによるフローチャートである。以下、図３（ａ）を説明した後に、同図（ｂ）を説明する。なお、図３（ａ）および（ｂ）に示す処理は、一定間隔（例えば数時間ごと）で繰り返されるように制御する。
【００２１】
図３（ａ）に示す処理手順例では、端末構成情報収集部１１ａａがＨＷ構成情報をレジストリ１１ｂから収集し（Ｓ１０１）、また、ＳＷ構成情報をレジストリ１１ｂから収集する（Ｓ１０２）。そして、送信部１１ａｃは、このように収集されたＨＷ構成情報およびＳＷ構成情報を顧客コードと紐付けて営業支援システムＳに送信する（Ｓ１０３）。
【００２２】
より具体的には、Ｓ１０１では、端末構成情報収集部１１ａａがＯＳのシステムコマンド等からＯＳ、ディスク使用率、ＢＩＯＳ日付情報を収集する。例えば、ＯＰＳというＯＳについてＡコマンドでＯＳおよびＢＩＯＳ日付を取得可能であり、また、Ｂコマンドでディスク使用率を取得する。
また、Ｓ１０２では、端末構成情報収集部１１ａａが、ＯＳのレジストリ等からインストールされているソフトウェア名およびバージョン情報を収集する。その一例を示すと、ＯＳがＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）の場合、レジストリの
「HKEY_LOCAL_MACHINE\SOFTWARE\Microsoft\Windows\CurrentVersion\Uninstall」で、ソフトウェア名は「DisplayName」、バージョンは「DisplayVersion」に情報が格納されており、これらの情報は「reg query」コマンドで取得することができる。
さらに、Ｓ１０３では、Ｓ１０１で収集されたＨＷ構成情報およびＳ１０２で収集されたＳＷ構成情報を顧客コードと紐付けて営業支援システムＳに送信する。なお、顧客コードはインストーラに埋め込み、またはインストール後に顧客が手動入力してもよい。
【００２３】
ここで、図４、図５、図６および図７は、図３に示す処理例で取得する情報を説明する図であり、図４（ａ）は図３（ａ）のＳ１０１で収集した情報の例、図４（ｂ）は図３（ａ）のＳ１０２で収集した情報の例、図４（ｃ）および図５〜図７の各々は、図３（ａ）のＳ１０３で送信する情報の例を示す。なお、図４および図５は顧客１Ａ、図６は顧客１Ｂ、図７は顧客１Ｃの場合を示す。図４（ａ）〜（ｃ）は顧客１Ａの機器１Ａ１、図５（ａ）は機器１Ａ２、同図（ｂ）は機器１Ａ３の場合である。図６は顧客１Ｂの機器１Ｂ１の場合、図７は顧客１Ｃの機器１Ｃ１の場合である。
図４（ａ）に示す例では、顧客１Ａの機器１Ａ１においてＳ１０１で収集されたＨＷ構成情報は、ホスト名、ＯＳ、ディスク使用量およびＢＩＯＳ日付の項目を含む。なお、ホスト名は、機器１Ａ１のホスト名である「ＨＯＳＴ−Ａ」とされている。
【００２４】
また、Ｓ１０２で収集されたＳＷ構成情報は、図４（ｂ）に示す例では、ソフトウェア名およびバージョンの項目を含む。なお、ＳＷ構成情報にホスト名の項目を含んでもよい。また、ソフトウェア名としての「ＭＯ１」は、オフィスで文書作成等の際に利用されるものであり、「Ａｎｔ１」はアンチウィルスソフトで、「ＤＷ８」は電子文書を生成表示する際に利用されるものである。
そして、Ｓ１０３で送信された情報は、図４（ｃ）、図５（ａ）および同図（ｂ）に示す例では、ＨＷ構成情報およびＳＷ構成情報の各々に、顧客１Ａの顧客コードである「００１」が追加されている。また、図６に示す例では、ＨＷ構成情報およびＳＷ構成情報の各々に、顧客１Ｂの顧客コードである「００２」が追加され、図７に示す例では、ＨＷ構成情報およびＳＷ構成情報の各々に、顧客１Ｃの顧客コードである「００３」が追加されている。
【００２５】
図３（ｂ）に戻って、ＮＷ機器構成情報収集部１１ａｂおよび送信部１１ａｃによるフローチャートを説明する。図３（ｂ）の説明に、図８および図９を用いて行う。図８および図９は、図３（ｂ）に示す処理例を説明する図であり、図８（ａ）はＳ２０１、（ｂ）はＳ２０２、（ｃ）はＳ２０３、図９（ａ）はＳ２０４、（ｂ）はＳ２０５についての説明図である。
図３（ｂ）に示す処理手順例では、ＮＷ機器構成情報収集部１１ａｂは、顧客端末と同一サブネットに接続されている機器を確認し（Ｓ２０１）、ホスト名および機種情報を収集する（Ｓ２０２）。
Ｓ２０１での機器の確認は、機器１Ａ１のサブネット情報を取得し、サブネット内に総当りでＰｉｎｇコマンドを実行し、応答ありのＩＰアドレスを図８（ａ）に示すように、リストアップすることで行うことができる。
なお、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）であれば、顧客端末のサブネット情報は「ipconfig」コマンドにより取得できる。また、Ｓ２０２でのホスト名および機種情報の収集は、図８（ｂ）に示すように、リストアップしたＩＰアドレスに対しＳＮＭＰを利用することで実行できる。
【００２６】
そして、ＮＷ機器構成情報収集部１１ａｂは、Ｓ２０２で取得した機種情報と機器種別判定テーブルとを照合し、機器種別を判定する（Ｓ２０３）。例えば、機種情報が「ＬＡＤ」の場合、図８（ｃ）に示す機器種別判定テーブルから、機器種別「ＮＡＳ」という判定を行うことで、同図（ｃ）に示す機器種別判定結果を得る。
次に、機器種別に応じて固有情報を収集する。例えばプリンタの場合はプリント枚数、ＮＡＳの場合はディスク使用率を収集する（Ｓ２０４）。
例えば、図９（ａ）に示すように、プリント枚数はホスト「Ｐｒｉｎｔｅｒ」のPrtMarkerLifeCountで取得でき、また、ディスク使用率は、ホスト「ＮＡＳ」のhrStorageUsed/hrStorageSizeで取得できる。
送信部１１ａｃは、こうして取得したＮＷ機器構成情報を、図９（ｂ）に示すように、顧客コードと紐付けて送信する（Ｓ２０５）。
【００２７】
次に、営業支援システムＳにおける処理手順例について説明する。
図１０は、営業支援システムＳにおける処理手順例を説明するフローチャートであり、（ａ）は構成情報受信部３２の処理手順例を示すフローチャートであり、（ｂ）は課題類推部３３の処理手順例を示すフローチャートである。図１１は、顧客情報記憶装置２に格納される情報を説明する図であり、（ａ）はＨＷ構成情報の一例を示し、（ｂ）はＳＷ構成情報の一例を示し、（ｃ）はＮＷ機器構成情報の一例を示す。
図１０（ａ）に示す処理手順例では、構成情報受信部３２は、通信部３を介して情報を受信すると、受信した情報を顧客情報記憶装置２に格納する（Ｓ３０１）。より詳細には、構成情報受信部３２は、図１１に示すように、受信した情報を、顧客コードをキーとして顧客情報記憶手段に格納する。
すなわち、図１１（ａ）に示すＨＷ構成情報は、図４（ｃ）、図５（ａ）、（ｂ）、図６および図７における各ＨＷ構成情報をまとめたものであり、また、図１１（ｂ）に示すＳＷ構成情報は、図４（ｃ）、図５（ａ）、（ｂ）、図６および図７における各ＳＷ構成情報をまとめたものである。また、図１１（ｃ）に示すＮＷ機器構成情報は、図９（ｂ）に示すＮＷ機器構成情報である。このように、顧客コードをキーとするＨＷ構成情報、ＳＷ構成情報およびＮＷ機器構成情報を顧客情報記憶装置２に格納する。
【００２８】
図１０（ｂ）に示す処理手順例では、顧客情報を各分類（ＨＷ環境、ＳＷ環境等）で評価し課題を特定した後に格納する。すなわち、課題類推部３３は、顧客情報記憶装置２から顧客情報を取得し（Ｓ４０１）、取得した顧客情報を各分類（ＨＷ環境、ＳＷ環境等）で評価し課題を特定する（Ｓ４０２）。そして、課題類推部３３は、特定した顧客の課題（顧客課題情報）を顧客情報記憶装置２に格納する（Ｓ４０３）。
【００２９】
図１２は、課題類推部３３の処理を説明する図であり、（ａ）は、課題評価チャートの一例である。（ｂ）はサポート対象期間外のＯＳ名称を示す情報例、（ｃ）はアンチウィルスソフトウェアの名称を示す情報例である。（ｄ）は、課題類推部３３により特定された顧客課題情報の一例である。
営業支援システムＳの課題類推部３３は、図１２（ａ）に示す課題評価チャートに基づき、顧客課題を判定する。以下、ＨＷ構成情報、ＳＷ構成情報およびＮＷ機器構成情報の顧客課題判定について説明する。
図１２（ａ）を参照すると、課題評価チャートには、ＨＷ環境、ＳＷ環境およびＮＷ環境という大分類があり、ＨＷ環境の小分類として、ＰＣの経年、ディスク使用率およびＯＳバージョンがあり、ＳＷ環境の小分類としてアンチウィルスがあり、ＮＷ環境の小分類として、インクジェットプリンタおよびＮＡＳがある。
そして、このように分類されたＨＷ構成情報、ＳＷ構成情報およびＮＷ機器構成情報の各々の小分類ごとに条件が設定されており、小分類ごとに設定された条件と課題とが対応付けされている。例えば、ＰＣの経年という小分類に対し、ＢＩＯＳ日付が５年以上であるかどうかという一つの条件が設定されている。そして、課題類推部３３は、ＢＩＯＳ日付が５年以上であることを確認すると、それに対応付けされている課題である「業務効率の低下」という課題を抽出し、それを顧客課題の一つとする。なお、ここにいう一つの条件は、図１２（ａ）における「悪い」という項目の記載が該当するが、小分類に対して設定される条件は複数にして細分化されていてもいい（図１９（ａ）参照）。
図１２（ａ）の課題評価チャートでは、個々の顧客情報すなわち一つの小分類（あるいは項目）に対して単数の課題が対応付けられているが、複数の課題が対応付けられていてもよい。言い換えると、顧客情報の項目と課題とが一対一対応の場合の他、一対多対応の場合でもよい。このように、個々の顧客情報に単数または複数の課題が対応付けられることで、商品を起点とした顧客検索を幅広く実行することが可能になる。
【００３０】
このように、本実施の形態では、営業支援システムＳの課題類推部３３が、取得した顧客情報を分類し、課題評価チャートを基に、小分類ごとに設定された条件であって課題に対応付けされた条件を満たすことを確認し、条件を満たすことが確認された条件と対応付けされた課題評価チャートの課題を、その顧客の課題として抽出する。このように、顧客の課題を、利用者が認識する課題ではなく、顧客情報から抽出した課題とすることで客観的に把握される課題とすることができ、顧客の課題設定について利用者ごとのバラツキが生じることを防止することができる。また、利用者が顧客の課題を入力する手間を省くことができる。
以下、顧客課題の抽出（課題判定）について具体的に説明する。
【００３１】
まず、ＨＷ環境の課題判定を説明する。
ＨＷ構成情報に関し、例えば、ＰＣの経年について、顧客の「ＢＩＯＳ日付」を参照し、日付が５年以上古い場合は「課題あり」とされ、５年未満の場合は「課題なし」とされる。図１１（ａ）のＨＷ構成情報を参照すると、顧客コード「００２」のホスト名「ＨＯＳＴ−Ｆ」および顧客コード「００３」のホスト名「ＨＯＳＴ−Ｉ」が「２０１０／０５／０７」であり、ＢＩＯＳ日付が５年以上古いことから、「ＨＯＳＴ−Ｆ」および「ＨＯＳＴ−Ｉ」が該当し、ＰＣの経年について業務効率の低下という課題を有するとされる。
【００３２】
また、ＨＷ構成情報の「ディスク使用量」を参照し、その値が８０％以上の場合は「業務継続への影響という課題あり」とされる。
図１１（ａ）のＨＷ構成情報を参照すると、顧客コード「００１」のホスト名「ＨＯＳＴ−Ｃ」が「９０％」であり、ディスク使用率について課題を有するとされる。
【００３３】
また、ＨＷ構成情報に関し、ＯＳバージョンについて、図１１（ａ）の「ＯＳ」および図１２（ｂ）の「サポート期間対象外ＯＳ名称」を参照することで、ホストごとにサポート対象期間内のＯＳか期間外のＯＳかを判定し、対象外のＯＳであれば、ＯＳセキュリティリスクという課題を有するとされる。
図１１（ａ）のＨＷ構成情報を参照すると、顧客コード「００３」のホスト名「ＨＯＳＴ−Ｇ」のＯＳがＯＰＳ６であり、課題を有するとされる。
【００３４】
次に、ＳＷ環境の課題判定を説明する。
アンチウィルスについての課題判定の場合、図１１（ｂ）の「ソフトウェア名」および図１２（ｃ）の「アンチウィルスソフトウェア名称」を参照し、アンチウィルスソフトウェアがインストールされていない場合は、ＳＷセキュリティリスクという課題を有するとされる。
図１１（ｂ）のＳＷ構成情報を参照すると、顧客コード「００１」のホスト名「ＨＯＳＴ−Ｂ」および顧客コード「００３」のホスト名「ＨＯＳＴ−Ｉ」にはアンチウィルスソフトウェアがインストールされておらず、課題を有するとされる。
【００３５】
次に、ＮＷ環境の課題判定を説明する。
インクジェットプリンタについての課題判定の場合、図１１（ｃ）の「機器種別」および「機器固有情報」を参照し、インクジェットプリンタのプリント枚数が３万枚以上の場合は、プリンタコスト削減という課題を有するとされる。
図１１（ｃ）のＮＷ機器構成情報を参照すると、顧客コード「００１」のホスト名「Ｐｒｉｎｔｅｒ」について課題を有するとされる。
【００３６】
また、ＮＡＳについての課題判定の場合、図１１（ｃ）の「機器種別」および「機器固有情報」を参照し、ＨＤＤ使用率が８０％以上の場合は業務継続への影響という課題を有するとされる。
図１１（ｃ）のＮＷ機器構成情報を参照すると、顧客コード「００１」のホスト名「ＮＡＳ」について課題を有するとされる。
【００３７】
このように、図１２（ａ）の課題評価チャートを用いたＨＷ環境、ＳＷ環境およびＮＷ環境についての課題評価により、図１２（ｄ）に示す顧客課題情報が生成される。すなわち、各顧客についてＨＷ環境、ＳＷ環境およびＮＷ環境を基に、図１２（ａ）の課題評価チャートにより課題となり得る事項を絞り込み、絞り込んだ事項に対応する顧客について図１２（ｄ）の顧客課題情報を作成する。
図１２（ｄ）の顧客課題情報は、顧客と課題とを対応付けることで顧客が有するとされる課題を示す情報であり、利用者が入力するものではなく、顧客情報のうち予め定められた条件を満たす顧客情報に対応付けられている課題である。ここにいう予め定められた条件は、例えば図１２（ａ）の「悪い」という項目の内容である。
なお、図１２（ｄ）の顧客課題情報を参照すると、顧客コード００１の顧客は３つの課題を有するとされ、顧客コード００２の顧客は１つの課題を有するとされ、顧客コード００３の顧客は２つの課題を有するとされる。これにより、顧客検索可能な商品の範囲が広がる。
かかる顧客課題情報は、顧客コードごとに課題がリスト化されており、上述したように、顧客情報記憶装置２に格納される（Ｓ４０３参照）。
【００３８】
図１３は、営業支援システムＳにおける処理手順例を説明するフローチャートである。かかる処理手順例は、営業端末４の商品特定情報入力部４１（図２参照）および顧客情報提示部４２と営業検索システム３の顧客検索部３４（同図参照）との協働により行われるものである。
図１３に示すように、営業端末４の商品特定情報入力部４１が商品コードないし商品名の入力を受け付けると（Ｓ５０１）、営業検索システム３の顧客検索部３４は、その商品が解決できる課題の情報を商品情報記憶装置５から取得し（Ｓ５０２）、その課題の情報をキーとして顧客情報記憶装置２を検索し、その課題を持つ顧客コード（検索結果）を取得する（Ｓ５０３）。取得された検索結果は、顧客情報記憶装置２に格納される。
次に、営業端末４の顧客情報提示部４２は、顧客情報記憶装置２から検索結果である顧客一覧の情報を取得し、それを提示する（Ｓ５０４）。
このように、商品特定情報が指定／入力されることを契機に、商品が解決できる課題を抱える顧客を抽出し、その結果としての顧客の情報を提示する。すなわち、商品を提供すべき顧客の検索に際して、商品の課題と同一の課題を有する顧客の情報が提示される。これにより、売り込みを図りたい商品の営業活動を効率的に行うことができる顧客の一覧が表示される。
【００３９】
なお、売り込みを図りたい商品の課題と同一または関連する課題を有するとされる顧客を表示するように構成することも考えられる。すなわち、商品の解決課題と顧客課題とが互いに一致する場合（課題同一）の顧客を表示する態様のほか、課題同一の顧客と共にまたは課題同一の顧客に代えて、商品の解決課題と顧客課題とが互いに関連する場合の顧客を表示する態様でもよい。前者の態様は、図１２（ｄ）の顧客課題情報と図１４（ｂ）の商品課題情報とを用いることで実現できるが、後者の態様は、商品の解決課題と関連する顧客の課題が何であるかを示す情報をさらに備え、かかる情報を基に、商品の解決課題と関連する課題を有するとされる顧客を絞り込むことで、実現できる。
【００４０】
図１４および図１５は、図１３に示す処理手順例の詳細を説明する図であり、図１４の（ａ）は商品特定情報入力部４１の受付画面例を示し、（ｂ）は商品とその商品が解決できる課題との関係を示す商品課題情報の例を示す。図１５の（ａ）は顧客属性情報の例を示し、（ｂ）は検索結果の例を示す。
商品特定情報入力部４１に対して入力する際には、図１４（ａ）に示すＵＩ部４１ａの受付画面が商品特定情報入力部４１に表示される。すなわち、商品を起点とした見込み顧客検索のため、販売したい商品の商品コードまたは商品名を、ＵＩ部４１ａの検索ボックスに入力する。ＵＩ部４１ａは、商品コードおよび商品名の項目があるが、いずれか一方に対する入力があると、商品情報記憶装置５に格納された情報により他方が補完入力されるように構成してもいい。
【００４１】
図１４（ｂ）に示す商品課題情報は、上述したように商品情報記憶装置５に格納されている。そして、この商品課題情報には、商品コード、商品名および解決課題の項目が登録されている。図１４（ｂ）における商品コードおよび商品名は、同図（ａ）に示す商品特定情報入力部４１のＵＩ部４１ａに表示されるものに対応する。
図１４（ｂ）に示す商品課題情報を一例とする「商品と商品が解決可能な課題を対応付けた情報」とは、商品をキーとしてその商品により解決可能な課題を検索できるように予め対応付けた情報をいい、一つの商品に対して一つの課題を対応付ける場合のほか、一つの商品に対して複数の課題を対応付けてもよく、また、ある商品に対応付けられた課題を他の商品にも対応付けてもよい。
また、キーとする商品は、商品特定情報により特定された商品である場合のほか、商品特定情報により特定された商品以外の他の商品でもよい。特定された商品以外の他の商品とは、特定された商品と関連する商品として予め紐付けされた商品である場合や、売り込みを図りたい商品群に含まれる他の商品である場合でもよい。
関連する商品としては、例えばＰＣに対してアンチウィルスソフトのようなセット販売の可能性があるセット販売品である。また、関連する商品には、特定された商品と機能的に一部が重複するような類似の商品や、特定された商品と機能が異なる商品あるいは特定された商品と価格が異なる商品等の同種の商品が含まれる。
なお、図１４（ｂ）に示す商品名としての「ＰＥＣ」は情報処理装置、「クラウドサービスＷＦ」はクラウドストレージサービス名、「ＯＰＳ１０」は最新のＯＳ名、「Ａｎｔ１００」および「Ａｎｔ２００」は、アンチウィルスソフト名、「プリンタＸ」はプリンタ名として表示している。
【００４２】
本実施の形態では、図１４（ａ）に示すように、ＵＩ部４１ａに商品名としてアンチウィルスソフトである「Ａｎｔ２００」が入力されると、顧客検索部３４は、この商品名により特定された商品が商品課題情報において対応付けられた課題を選択し取得する。すなわち、顧客検索部３４は、特定した商品名「Ａｎｔ２００」をキーにして図１４（ｂ）の商品課題情報を検索し、解決課題としての「ＳＷセキュリティリスク」を取得する。そして、「ＳＷセキュリティリスク」という解決課題を持つ顧客を、図１２（ｄ）の顧客課題情報（Ｓ４０３参照）から検索し、顧客コードを取得する。本実施の形態では、図１２（ｄ）に示すように「ＳＷセキュリティリスク」という解決課題を持つ顧客は、顧客コード００１および顧客コード００３であり、顧客検索部３４は、このような顧客情報を取得する。
【００４３】
顧客情報記憶装置２には、図１５（ａ）に示す顧客属性情報が格納されている。かかる顧客属性情報には、顧客コード、顧客名、住所および担当者の項目が顧客ごとに登録されている。したがって、顧客属性情報を用いることで、顧客コードから顧客名等の情報を取得でき、営業活動先としての顧客を特定できる。そして、図１５（ｂ）に示す見込み顧客検索結果が、顧客情報提示部４２のＵＩ部４２ａに表示される。
本実施の形態では、営業端末４の商品特定情報入力部４１で入力された売り込み対象の「Ａｎｔ２００」が解決できる課題は「ＳＷセキュリティリスク」であり、この課題と同じ課題を持つ顧客は、顧客コード００１および００３が割り当てられた顧客ということになる。顧客コード００１はＸ社であり、顧客コード００３はＺ社である。
そこで、営業端末４の顧客情報提示部４２には、検索キーとした商品コードないし商品名が表示されると共に、その検索結果として、見込みの顧客であるＸ社およびＺ社とその詳細情報が見込み顧客一覧に表示される。
なお、この場合の「ＳＷセキュリティリスク」という課題は、検索条件の一例であり、Ｘ社およびＺ社は、商品が解決可能な課題を有する顧客の一例である。
【００４４】
ここで、本実施の形態について種々の変形例が考えられる。顧客情報提示部４２のＵＩ部４２ａにおいて、顧客を課題または商品に応じて区別可能に表示する変形例を以下に説明する。
図１６は、第１変形例における見込み顧客検索結果を示す図であり、本実施の形態を説明する図１５（ｂ）に対応するものである。図１６は、１つの商品から導かれる複数の検索条件による検索結果を表示するものであり、顧客を課題に応じて区別可能に表示している。
商品の種類によっては、１つの商品で複数の課題を解決できる場合が想定される。情報処理装置例えばＰＣを新規にすることで「ＰＣの経年」を初期値に設定できると共にＯＳバーションを最新にすることができ、「業務効率の低下」および「ＯＳセキュリティリスク」という２つの課題を解決できる（図１２（ａ）参照）。
このため、第１変形例では、図１６に示すように、販売したい商品の商品コードまたは商品名に、情報処理装置としての商品名「ＰＥＣ」が入力された場合（図１４（ａ）参照）、「業務効率の低下」という検索条件と、「ＯＳセキュリティリスク」という検索条件での絞り込みを行っている。そして、仮に、「業務効率の低下」という検索条件による見込み顧客がＸ社およびＺ社であり、「ＯＳセキュリティリスク」という検索条件による見込み顧客がＹ社とＺ社である場合、図１６に示す見込み顧客検索結果が、検索条件と共に顧客情報提示部４２のＵＩ部４２ａに表示される。
このように、図１６に示すように、検索条件が複数存在する場合、検索条件ごとに見込み顧客を表示する。これにより、営業対象となり得る顧客の幅広い表示が可能になり、また、見込み顧客として表示される顧客に対して営業活動を行う際の優先度を把握することが可能になる。
なお、ここにいう「業務効率の低下」と「ＯＳセキュリティリスク」のいずれか一方が第１検索条件の一例であり、他方が第２検索条件の一例である。また、第１変形例では、入力された１つの商品で複数の課題を解決できる場合に課題の各々についての顧客検索を行う場合の表示を説明したが、これに限られず、入力された１つの商品で解決できる１つの課題についての顧客検索と、他の商品で解決できる１つの課題についての顧客検索とを行う場合の表示にも応用できる。
【００４５】
さらには、図１６に示すように、Ｚ社は、他のＸ社およびＹ社には付されていない星印が付されている。すなわち、「業務効率の低下」という検索条件による見込み顧客と「ＯＳセキュリティリスク」という検索条件による見込み顧客の両方に含まれる顧客であるＺ社を、いずれか一方のみに含まれる顧客であるＸ社およびＹ社と識別可能に表示している。このように、２つの検索条件の両方で検索された顧客をいずれか一方のみで検索された顧客と区別可能に表示している。これにより、営業効果の高い顧客を把握することが可能になる。
なお、図１６に示す星印は、複数の検索条件のいずれにも見込み顧客となる顧客を他の顧客と区別可能にするための一例であり、色や大きさ等が異なる目立つ形態での表示を行ってもいい。
【００４６】
図１７は、第２変形例における見込み顧客検索結果を示す図であり、顧客を商品に応じて区別可能に表示している。すなわち、同図は、ある商品から導かれる検索条件による検索結果を表示するとともに、その商品と関連する商品を表示する。
商品の種類によっては、ある商品が他の商品と関連がある場合、その商品が解決する課題をキーにして検索した検索結果のほか、他の商品についての顧客の情報を合わせて表示することで、営業効率がより高まることが想定される。
このため、第２変形例では、商品◎◎が他の商品◇◇と関連があるとして紐付けられている場合、図１７に示すように、商品名に「◎◎」が入力された場合、商品「◎◎」の課題による検索結果と、商品「◎◎」と関連がある他の商品「◇◇」が表示される。これにより、顧客に関連商品の情報を提供することができ、営業活動の際にセット販売の可能性を示唆することができる。
【００４７】
また、第２変形例では、商品を既に有する顧客と現時点では有していない顧客とを区別可能に表示している。具体的には、商品◎◎を持ち関連商品◇◇を持たない顧客と、商品◎◎および関連商品◇◇の両方を持つ顧客とを表示し、かつ、両者を区別可能に表示している。これにより、顧客検索結果におけるＸ社とＺ社のうち、Ｘ社は両方の商品を既に有する一方で、Ｚ社は現時点では関連商品を有していないことから、Ｘ社に対しては商品◎◎の営業を行い、Ｚ社に対しては関連商品をも売り込み対象とすることで営業効果を高めることが可能になる。
営業対象としての顧客には、ある商品を持っていることに起因する課題を持つ顧客と、ある商品を持っていないことに起因する課題を持つ顧客と、があるが、第２変形例では、後者を抽出することで、商品の営業効果を高めようとしている。
【００４８】
図１８は、第３変形例における見込み顧客検索結果を示す図であり、ある商品から導かれる検索条件による検索結果を表示するとともに、その商品に関連する商品から導かれる検索条件による検索結果をも表示する。
ある商品についての検索結果による顧客が見つからなかった場合や顧客の数が少ない場合、関連商品にも広げて検索することで、営業活動を円滑に行うことが期待される。
このため、第３変形例では、商品◎◎が他の商品◇◇と関連があるとして紐付けられている場合、図１８に示すように、商品名に「◎◎」が入力された場合、商品「◎◎」の課題による検索結果と、関連商品◇◇の課題による検索結果が表示される。これにより、入力された商品を起点として他の関連商品についての検索結果も表示されることから、顧客の絞り込み作業の負担を軽減することが可能になる。
【００４９】
なお、上記変形例における関連する商品としては、商品名として受付けた商品とセット販売が想定される商品であるが、これに限られず、受付けた商品と機能的に一部が重複するような類似の商品としてもいい。また、商品名として受付けた商品と同種の商品例えば高機能の商品や低価格の商品等を、関連商品の代わりに表示ないし検索することも考えられる。さらに説明すると、プリンタとして、大型プリンタ、中型プリンタおよび小型プリンタという同種の商品が存在する場合、会社の規模等により売り込みを図る商品が異なってくることから、顧客属性情報に会社の規模という情報を含ませ、表示する同種の商品を制限してもよく、また、検索結果として会社の規模を示す情報も表示するようにしてもいい。
さらに、受付けた商品が解決可能な課題を他の商品でも解決可能な場合には、上記第２変形例において、受付けた商品による検索結果を表示すると共に、他の商品を表示してもいい。すなわち、関連商品の代わりに、他の商品を表示する。これにより、顧客の絞り込み作業の負担を軽減することが可能になる。
【００５０】
図１９および図２０は、第４変形例を説明する図であり、図１９の（ａ）は、第４変形例における課題評価チャート、（ｂ）は顧客課題情報を示す。図１９（ａ）および（ｂ）は、本実施の形態での図１２（ａ）および（ｄ）に対応するものである。図２０は、第４変形例における見込み顧客検索結果を示す図であり、（ａ）はその一例を示し、（ｂ）は他の例を示す。
第４変形例では、顧客が有する課題の有無のみならずその程度についても、顧客検索結果として表示する。すなわち、細分化した課題で顧客検索され、その結果が表示される。
図１９（ａ）に示すように、顧客課題に用いられる課題評価チャートは、本実施の形態を説明する図１２（ａ）の「良い」および「悪い」の間に「普通」の項目が追加されている。すなわち、課題に対する程度ないし緊急度、深刻度の指標として、「良い」、「普通」および「悪い」という項目が用意されている。このように図１９（ａ）では、「悪い」という項目の記載の他に「普通」という項目の記載があり、小分類に対して複数の条件が設定されている。このような「普通」および「悪い」は、分類ごとに設定された条件であって課題に対応付けされた条件が複数である場合の一例である。
【００５１】
このような図１９（ａ）に示す課題評価チャートに対応して、同図（ｂ）に示す顧客課題情報では、「顧客コード」および「課題」のほかに、「程度」という項目がある。より詳細には、課題類推部３３（図２参照）は、課題評価チャートを用いて、課題となり得る事項の有無を特定するとともに、この事項が有りと特定される場合はその程度を特定し、図１９（ｂ）に示す顧客課題情報を作成する。
図１９（ｂ）を参照すると、例えば顧客コード００２の「業務効率の低下」という課題の程度が「普通」である。また、「ＳＷセキュリティリスク」という課題については、顧客コード００１における程度が「普通」、顧客コード００３における程度が「悪い」である。
なお、このような程度の分け方のほか、例えばＰＣ全体の総台数に対してアンチウィルスソフトが導入されていない未導入台数の割合で、程度を分けることも考えられる。例えば、総台数に対して未導入台数の割合が５％未満のときはセキュリティリスクが「小」であり、４０％未満のときはセキュリティリスクが「中」であり、４０％以上のときはセキュリティリスクが「大」であるような分け方をしてもいい。
【００５２】
受付けた商品名が「Ａｎｔ２００」である場合、図２０（ａ）に示す一例では、見込み顧客一覧には、顧客名等の情報のほか、程度も表示されている。これにより、「Ａｎｔ２００」の売り込みには、Ｘ社よりもＺ社を優先した方が営業効率を高めることができるという情報を利用者は取得できる。
また、図２０（ｂ）に示す他の例は、商品名の「Ａｎｔ２００」と見込み顧客における程度の「悪い」を受付けており、同図（ａ）の場合よりもさらに絞り込まれたＺ社だけが表示され、Ｘ社は表示されない。見込み顧客における程度を検索条件とすることで、さらに絞り込んだ顧客情報を表示することが可能である。
このように、第４変形例では、顧客の状況をより詳細に把握することができ、営業を行う際の優先度を把握することができ、これにより、営業活動を効率的に行って営業の成功率が高まることが期待できる。
【００５３】
なお、本発明を実施の形態および変形例を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態には限定されない。本発明の精神及び範囲から逸脱することなく様々に変更したり代替態様を採用したりすることが可能なことは、当業者に明らかである。
【符号の説明】
【００５４】
５…営業データベース、３２…構成情報受信部、３３…課題類推部、３４…顧客検索部、４１…商品特定情報入力部、４２…顧客情報提示部、Ｓ…営業支援システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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