(57)【要約】      （修正有）【課題】移動体の運転者に向けて任意の広告情報を提示し、かつ、当該広告情報の提示による当該運転者に対する宣伝効果を判定することを可能とする情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理システム３０情報処理サーバ３０Ｂは、移動体において広告情報を提示させる提示制御部と、広告情報が提示された際の移動体の位置の情報である位置情報を取得する位置情報取得部と、位置情報と、道路上の位置と道路上の位置ごとの操縦負荷とが関連付けられた情報である操縦負荷マップと、に基づいて、移動体の位置における操縦負荷を判定することで提示された広告情報の移動体の運転者による認識され易さを示す認識可能度を判定する認識可能度判定部を有するサーバ制御部を備える。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体において広告情報を提示させる提示制御部と、
前記広告情報が提示された際の前記移動体の位置の情報である位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報と、道路上の位置と前記道路上の位置ごとの操縦負荷とが関連付けられた情報である操縦負荷マップと、に基づいて、前記移動体の位置における前記操縦負荷を判定することで当該提示された広告情報の前記移動体の運転者による認識され易さを示す認識可能度を判定する認識可能度判定部と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記提示制御部は、前記認識可能度判定部による認識可能度の判定結果に基づいて、前記広告情報を再提示させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記提示制御部は、前記認識可能度が所定値以下の場合に前記広告情報を再提示させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記認識可能度判定部による認識可能度の判定結果に基づいて、前記広告情報に対する課金額の決定に資する情報を生成する課金情報生成部を有することを特徴とする請求項１乃至３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記課金情報生成部は、前記認識可能度が低いほど課金額が低く決定されるような情報を生成することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記操縦負荷マップは、複数の移動体から受信した当該移動体の位置情報及び当該移動体の状態を示す情報に基づいて算出された前記道路上の位置ごとの標準的な操縦負荷量について、統計学的手法により所定の集計が行われて前記道路上の位置に関連付けられた情報であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記所定の集計は、曜日ごとの集計又は時間帯ごとの集計であることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
広告主から広告情報の提示に関する依頼を受け付ける広告依頼受付部を有し、前記広告依頼受付部は、前記広告主が広告情報を提示すべき位置である広告位置を指定する際に、前記操縦負荷マップにおける操縦負荷量に応じて設定された広告料を前記広告主に参照可能に提示することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記広告情報には、前記運転者の運転を支援する情報である運転支援情報が含まれていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記広告情報に、運転者の運転を支援する情報であってかつ運転の際に注意が必要な道路上の地点である運転注意地点に関する情報である運転支援情報が含まれる場合には、
前記課金情報生成部は、前記認識可能度の判定結果に関わらず、所定の金額が課金されるような課金情報を生成することを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記課金情報生成部によって生成された課金情報に基づいて広告主への課金額を決定する課金額決定部を有することを特徴とする請求項４、５及び１０のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
情報処理装置によって実行される情報処理方法であって、
提示制御部が、移動体において広告情報を提示させる提示制御ステップと、
位置情報取得部が、前記広告情報が提示された際の前記移動体の位置の情報である位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
認識可能度判定部が、前記位置情報と、道路上の位置と前記道路上の位置ごとの操縦負荷とが関連付けられた情報である操縦負荷マップと、に基づいて、前記移動体の位置における前記操縦負荷を判定することで当該提示された広告情報の前記移動体の運転者による認識され易さを示す認識可能度を判定する認識可能度判定ステップと、を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
移動体において広告情報を提示させる提示制御部と、
前記広告情報が提示された際の前記移動体の位置の情報である位置情報を取得する位置情報取得部と、
当該提示された広告情報の前記移動体の運転者による認識可能度の判定を前記移動体の位置と操縦負荷とが関連付けられた操縦負荷マップに基づいて前記操縦負荷を判定することで行う外部装置に前記位置情報を送信する送信部と、を有することを特徴とする広告情報提示装置。
【請求項１４】
広告情報提示装置によって実行される広告情報提示方法であって、
提示制御部が、移動体において広告情報を提示させる広告情報提示ステップと、
位置情報取得部が、前記広告情報が提示された際の前記移動体の位置の情報である位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
送信部が、当該提示された広告情報の前記移動体の運転者による認識可能度の判定を前記移動体の位置と操縦負荷とが関連付けられた操縦負荷マップに基づいて前記操縦負荷を判定することで行う外部装置に前記位置情報を送信する位置情報送信ステップと、を含むことを特徴とする広告情報提示方法。
【請求項１５】
ユーザに対して広告情報を提示する提示部と、
前記広告情報が提示された際の前記ユーザの位置を検出して位置情報を生成する位置検出部と、
当該提示された広告情報の前記ユーザによる認識可能度の判定を前記ユーザの位置と行動負荷とが関連付けられた行動負荷マップに基づいて、前記広告情報が提示された際の前記ユーザの前記行動負荷を判定することで行う外部装置に前記位置情報を送信する送信部と、を有することを特徴とする広告情報提示装置。
【請求項１６】
広告情報提示装置によって実行される広告情報提示方法であって、
提示部が、ユーザに対して広告情報を提示する広告情報提示ステップと、
位置検出部が、前記広告情報が提示された際の前記ユーザの位置を検出して位置情報を生成する位置検出ステップと、
送信部が、当該提示された広告情報の前記ユーザによる認識可能度の判定を前記ユーザの位置と行動負荷とが関連付けられた行動負荷マップに基づいて、前記広告情報が提示された際の前記ユーザの前記行動負荷を判定することで行う外部装置に前記位置情報を送信する位置情報送信ステップと、を含むことを特徴とする広告情報提示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関し、特に、移動体の運転者に向けた情報の提示に関する制御及び当該提示の効果に関する判定を行う情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体の搭乗者に向けて、広告の内容を表す広告情報を提示する装置が知られている。また、移動体の搭乗者に向けて広告情報を提示した際の宣伝効果を把握する方法の１つとして、当該広告情報に関連のある特定のエリアに、当該移動体が訪れたか否かを判断することが考えられる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、広告情報を識別するための広告識別情報と、広告情報ごとに予め定められた広告領域情報とを含ませた広告情報をユーザへ向けて配信するサーバ側送受信手段を有する広告情報配信サーバと、ユーザに関する位置情報と広告領域情報との位置関係を判断する判断手段を有する広告情報提示装置とを有する広告情報配信システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したような広告情報配信システムにおいて、移動体の運転者に向けて、例えば企業のイメージ広告など、特定のエリアと関連の無い広告情報を提示させる場合には、当該広告情報による宣伝効果を判断することが困難であったことが、課題の一例として挙げられる。
【０００６】
本発明は上記した点に鑑みてなされたものであり、移動体の運転者に向けて任意の広告情報、例えば、運転注意地点に関する情報などの運転支援情報を含む広告情報などの多種多様な広告情報を提示し、かつ、当該広告情報の提示による当該運転者に対する宣伝効果を評価することを可能とする情報処理装置を提供することを目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、移動体において広告情報を提示させる提示制御部と、前記広告情報が提示された際の前記移動体の位置の情報である位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報と、道路上の位置と前記道路上の位置ごとの操縦負荷とが関連付けられた情報である操縦負荷マップと、に基づいて、前記移動体の位置における前記操縦負荷を判定することで当該提示された広告情報の前記移動体の運転者による認識され易さを示す認識可能度を判定する認識可能度判定部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項１２に記載の発明は、情報処理装置によって実行される情報処理方法であって、提示制御部が、移動体において広告情報を提示させる提示制御ステップと、位置情報取得部が、前記広告情報が提示された際の前記移動体の位置の情報である位置情報を取得する位置情報取得ステップと、認識可能度判定部が、前記位置情報と、道路上の位置と前記道路上の位置ごとの操縦負荷とが関連付けられた情報である操縦負荷マップと、に基づいて、前記移動体の位置における前記操縦負荷を判定することで当該提示された広告情報の前記移動体の運転者による認識され易さを示す認識可能度を判定する認識可能度判定ステップと、を含むことを特徴とする。
【０００９】
請求項１３に記載の発明は、移動体において広告情報を提示させる提示制御部と、前記広告情報が提示された際の前記移動体の位置の情報である位置情報を取得する位置情報取得部と、当該提示された広告情報の前記移動体の運転者による認識可能度の判定を前記移動体の位置と操縦負荷とが関連付けられた操縦負荷マップに基づいて前記操縦負荷を判定することで行う外部装置に前記位置情報を送信する送信部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項１４に記載の発明は、広告情報提示装置によって実行される広告情報提示方法であって、提示制御部が、移動体において広告情報を提示させる広告情報提示ステップと、位置情報取得部が、前記広告情報が提示された際の前記移動体の位置の情報である位置情報を取得する位置情報取得ステップと、送信部が、当該提示された広告情報の前記移動体の運転者による認識可能度の判定を前記移動体の位置と操縦負荷とが関連付けられた操縦負荷マップに基づいて前記操縦負荷を判定することで行う外部装置に前記位置情報を送信する位置情報送信ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項１５に記載の発明は、ユーザに対して広告情報を提示する提示部と、前記広告情報が提示された際の前記ユーザの位置を検出して位置情報を生成するする位置検出部と、当該提示された広告情報の前記ユーザによる認識可能度の判定を前記ユーザの位置と行動負荷とが関連付けられた行動負荷マップに基づいて、前記広告情報が提示された際の前記ユーザの前記行動負荷を判定することで行う外部装置に前記位置情報を送信する送信部と、を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項１６に記載の発明は、広告情報提示装置によって実行される広告情報提示方法であって、提示部が、ユーザに対して広告情報を提示する広告情報提示ステップと、位置検出部が、前記広告情報が提示された際の前記ユーザの位置を検出して位置情報を生成する位置検出ステップと、送信部が、当該提示された広告情報の前記ユーザによる認識可能度の判定を前記ユーザの位置と行動負荷とが関連付けられた行動負荷マップに基づいて、前記広告情報が提示された際の前記ユーザの前記行動負荷を判定することで行う外部装置に前記位置情報を送信する位置情報送信ステップと、を含むことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１の情報処理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】実施例１の情報処理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施例１の情報処理装置の制御に係る情報の一例を示す図である。
【図４】実施例１の情報処理装置の制御に係る情報の一例を示す図である。
【図５Ａ】実施例１の情報処理装置の制御に係る情報の一例を示す図である。
【図５Ｂ】実施例１の情報処理装置の制御に係る情報の一例を示す図である。
【図５Ｃ】実施例１の情報処理装置の制御に係る情報の一例を示す図である。
【図６】実施例１の情報処理装置による広告情報処理ルーチンの例を示すフローチャートである。
【図７】実施例１の情報処理装置によるサブルーチンの例を示すフローチャートである。
【図８】実施例１の情報処理装置による広告情報処理ルーチンの例を示すフローチャートである。
【図９】実施例１の情報処理装置による広告情報処理ルーチンの例を示すフローチャートである。
【図１０】実施例２の情報処理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】実施例２の情報処理装置に係る運転負荷マップの一例を示す図である。
【図１２】実施例２の情報処理装置による広告情報処理ルーチンの例を示すフローチャートである。
【図１３】実施例２の情報処理装置に係る表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下の説明及び添付図面においては、実質的に同一または等価な部分には同一の参照符号を付している。
【実施例１】
【００１５】
図１は、実施例１の情報処理システム１０の構成を示している。情報処理システム１０は、情報処理端末１０Ａ及び情報処理装置としての情報処理サーバ１０Ｂを含んでいる。本実施例においては、情報処理端末１０Ａが、移動体としての車両Ｍに搭載されている例について説明する。
【００１６】
情報処理端末１０Ａと情報処理サーバ１０Ｂとは、ネットワーク（通信路）を介して相互にデータの送受信（通信接続）が可能である。例えば、当該送受信には、ＴＣＰ／ＩＰ等の通信プロトコルが用いられる。また、当該ネットワークは、移動体通信網、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信及び有線通信を含むインターネット通信により構築され得る。情報処理サーバ１０Ｂは、複数の車両Ｍに搭載された複数の情報処理端末１０Ａの各々との間で相互にデータの送受信が可能である。
【００１７】
また、情報処理サーバ１０Ｂは、広告主が使用する端末である広告主端末ＡＤとの間で、ネットワークを介して相互にデータの送受信が可能である。情報処理サーバ１０Ｂと広告主端末ＡＤとの間で、情報処理端末１０Ａにおける広告情報の提示の依頼に関する情報及び広告主に対する課金に関する情報の送受信が行われる。
【００１８】
図２は、情報処理端末１０Ａ及び情報処理サーバ１０Ｂの構成を示している。まず、情報処理端末１０Ａについて説明する。端末記憶部１１は、ハードディスク、フラッシュメモリ、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶装置である。端末記憶部１１は、情報処理端末１０Ａにおいて実行されるプログラム、情報処理端末１０Ａの動作に必要なデータ、情報処理端末１０Ａの動作において発生するデータ及び外部から取込まれるデータを適宜記憶する。
【００１９】
端末制御部１３は、中央演算処理装置（CPU(Central processing Unit)）を含んでおり、情報処理端末１０Ａの動作に必要な制御を行う。例えば、端末制御部１３は、情報処理端末１０Ａが搭載されている車両Ｍに関連する地図情報又は経路情報を端末記憶部１１から読み出して、これらを表示する際に必要な制御を行う。
【００２０】
表示部１５は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ又はヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ：Head-up Display）等の表示装置であり、運転者によって視認可能に設けられている。表示部１５は、端末制御部１３からの指示に応じてナビゲーション情報及び広告情報等の情報を示す画面を表示する。例えば、表示部１５には、車両Ｍが走行している周辺の地図情報を表示する。また、例えば、表示部１５には、広告情報を示す文字及び画像が表示される。
【００２１】
音声出力部１６は、ナビゲーション情報及び広告情報等の情報を音声として出力する音響機器である。例えば、音声出力部１６は、経路情報の一部を音声出力する。また、例えば、音声出力部１６は、広告情報に含まれる広告の内容を音声出力する。
【００２２】
操作入力部１７は、リモートコントローラ又はタッチパネル等の入力機器である。操作入力部１７は、表示部１５又は音声出力部１６に関する搭乗者からの操作入力を受け付ける。例えば、操作入力部１７は、経路情報の表示を要求する入力、目的地の入力等の操作入力を受け付ける。
【００２３】
位置検出部１９は、車両Ｍの位置を検出する装置である。位置検出部１９は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）装置等の位置特定装置を含み、車両Ｍの位置を検出して位置情報を生成する。
【００２４】
状態情報収集部２１は、広告情報が提示された際の車両Ｍの運転者の状態に関する情報である状態情報を収集する装置である。例えば、状態情報は、運転者が車両Ｍを操縦すなわち運転する際に当該運転者にかかる負荷に関する情報である操縦負荷情報を含む。
【００２５】
例えば、操縦負荷情報には、運転者の運転による車両の状態を示す情報である車両状態情報、すなわち移動体の走行状態を示す情報である走行状態情報が含まれる。また、例えば、操縦負荷情報には、例えば天候に関する情報等の移動体の周囲の環境を示す周囲環境情報が含まれる。
【００２６】
状態情報収集部２１は、例えば、車両インターフェース（車両Ｉ／Ｆ）であり、ＣＡＮ（Controller Area Network）通信によって車両Ｍにおいて取得された車両状態情報を収集する。例えば、当該車両状態情報には、車速、アクセルペダルストローク、ブレーキペダルストローク、ステアリング角、ライト点灯状態、ウィンカー動作状態、ワイパー動作状態、エンジン回転数、シフトレバー位置、自動運転の制御の状態等の状態を示す情報が含まれる。
【００２７】
また、状態情報収集部２１は、車両Ｍに搭載されている加速度センサ及びジャイロセンサ等の１又は複数のセンサＳと接続されていても良く、移動体の加速度及び進行方向等の情報を検出しても良い。例えば、状態情報収集部２１は、状態情報を広告情報が提示された時刻と対応づけて収集する。
【００２８】
例えば、当該車両状態情報によって、運転者がどのような運転をする状況に置かれているかを把握することができる。従って、車両状態情報は、運転者がどの程度運転に意識を集中させている可能性があるかという運転者の状態に関する情報であると考えることができる。例えば、車両状態情報から、広告情報が提示された際に運転者に掛かっていた運転に関する負荷を運転負荷量（操縦負荷量）として算出することができる。
【００２９】
端末通信部２３は、端末制御部１３の指示に従ってデータの送受信を行うためのＮＩＣ（Network Interface Card）等のネットワークアダプタである。例えば、受信部としての端末通信部２３は、広告情報を含む情報を受信する。また、例えば、送信部としての端末通信部２３は、広告情報が提示された際の状態情報を送信する。
【００３０】
続いて、情報処理サーバ１０Ｂについて説明する。サーバ通信部２５は、ＮＩＣ等のネットワークアダプタであり、１又は複数の車両Ｍとの間でデータの送受信を行う。例えば、送信部としてのサーバ通信部２５は、広告情報を含む情報を情報処理端末１０Ａに送信する。また、例えば、受信部としてのサーバ通信部２５は、車両Ｍの運転者の状態に関する情報である状態情報を情報処理端末１０Ａから受信する。
【００３１】
サーバ記憶部２７は、ハードディスク、フラッシュメモリ、ＳＳＤ、ＲＡＭ等の記憶装置である。サーバ記憶部２７は、情報処理サーバ１０Ｂにおいて実行されるプログラム、情報処理サーバ１０Ｂの動作に必要なデータ、情報処理サーバ１０Ｂの動作において発生するデータ及び外部から取込まれるデータを適宜記憶する。
【００３２】
また、サーバ記憶部２７は、広告情報データベース（以下、広告情報ＤＢと称する）２７Ａを有している。広告情報ＤＢ２７Ａには、広告の内容を含む広告データが格納されている。
【００３３】
例えば、広告データには、提示すべき広告情報である提示内容が含まれる。例えば、提示内容は、画像、音声又はこれらを組み合わせたデータであっても良い。例えば、当該提示内容毎に、各々の広告データを識別する広告ＩＤが付されている。
【００３４】
また、例えば、広告データには、当該広告データ内の提示内容を車両Ｍの運転者に提示する際の条件である提示条件に関する情報が含まれる。例えば、当該提示条件は、広告情報を提示すべきタイミングにおける車両Ｍの位置の条件である。
【００３５】
より詳細には、当該提示条件に関する情報は、広告情報を提示すべき位置としての車両Ｍの位置（広告位置）を指定する情報である広告位置情報である。広告位置情報は、移動体が走行する可能性のある道路上の地点を示す座標等の情報であっても良く、所定の区間、領域（エリア）、又は地域を示す情報であっても良い。
【００３６】
図３は、広告情報ＤＢ２７Ａ内に記憶されている広告データの例である広告データテーブルＴＢ１を示している。広告データテーブルＴＢ１には、各々の広告データを識別する広告ＩＤと、提示内容としての動画又は静止画のファイル名と、各々の広告ＩＤ毎に指定された広告位置情報が記載されている。
【００３７】
図３において、「広告位置情報」の欄に、エリアＡ、エリアＢ及びエリアＣが記載されている。すなわち、図３は、広告位置として所定のエリア（以下、広告エリアとも称する）が指定されている例を示している。広告情報ＤＢ２７Ａは、広告主が提示を希望する広告情報について予め記憶されていても良く、随時更新されても良い。
【００３８】
なお、広告情報ＤＢ２７Ａには、広告ＩＤ毎の広告情報（提示内容）が車両Ｍにおいて提示された場合に、広告主に対して課金する金額である料金の基準となる標準料金が広告ＩＤ毎に格納されていても良い。例えば、画像情報の有無又は音声情報の有無等の広告情報の種類によって異なる金額の標準料金が記憶されても良い。
【００３９】
再び図２を参照する。サーバ制御部２９は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ等により構成され、コンピュータとして機能する。サーバ制御部２９は、サーバ記憶部２７に記憶された各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現する。サーバ制御部２９は、提示制御部２９Ａを含んでいる。
【００４０】
提示制御部２９Ａは、車両Ｍにおいて広告情報を提示させる制御を行う。より詳細には、提示制御部２９Ａは、車両Ｍに搭載されている情報処理端末１０Ａに対して広告情報の提示を指示する。例えば、提示制御部２９Ａは、広告情報及び広告情報を提示する旨の指示を含む情報をサーバ通信部２５から情報処理端末１０Ａに向けて送信させる。
【００４１】
また、サーバ制御部２９は、配信情報生成部２９Ｂを含んでいる。配信情報生成部２９Ｂは、広告情報ＤＢ２７Ａに記憶されている広告データから配信すべき広告データを抽出して広告配信情報を生成する。例えば、配信情報生成部２９Ｂは、車両Ｍの位置情報に基づいて配信すべき広告データを抽出する。
【００４２】
具体的には、配信情報生成部２９Ｂは、車両Ｍの現在位置を示す位置情報を情報処理端末１０Ａから受信すると、当該位置情報に合致する広告位置情報を含む広告データを配信すべき広告データとして抽出する。配信情報生成部２９Ｂは、当該抽出された広告データ、例えば、広告ＩＤ、提示内容及び広告位置情報を含む広告配信情報を生成する。
【００４３】
また、配信情報生成部２９Ｂは、車両Ｍの現在位置及び目的地を示す情報を受信すると、現在位置から目的地までの経路を探索して経路情報を生成する。例えば、車両Ｍの運転者が操作入力部１７に目的地を入力した場合に、配信情報生成部２９Ｂによって経路探索が行われる。
【００４４】
例えば、配信情報生成部２９Ｂは、当該経路の探索において、所要時間、走行距離、エネルギー消費又は通行料金等の予め定められた項目について最小となるように経路を探索し、１又は複数の優先する経路について経路情報を生成する。この場合において、配信情報生成部２９Ｂは、経路情報に対応する広告データを広告情報ＤＢ２７Ａから抽出し、広告ＩＤ、提示内容、広告位置情報及び経路情報を含む広告配信情報を生成する。
【００４５】
サーバ制御部２９は、状態情報取得部２９Ｃを含んでいる。状態情報取得部２９Ｃは、情報処理端末１０Ａの状態情報収集部２１によって収集された車両Ｍの運転者の状態に関する情報である状態情報を受信することで状態情報を取得する。例えば、上述したように、状態情報には、運転者の運転によって生じる車両の状態を示す車両状態情報が含まれてもよい。
【００４６】
また、サーバ制御部２９は、認識可能度判定部２９Ｄを含んでいる。認識可能度判定部２９Ｄは、状態情報取得部２９Ｃによって取得された状態情報に基づいて、提示された広告情報を運転者が認識できる可能性がどの程度であったか、すなわち認識され易さを示す認識可能度を判定する。
【００４７】
より詳細には、車両Ｍにおいて広告の提示内容が提示された際の状態情報が状態情報収集部２１によって収集され、当該状態情報が状態情報取得部２９Ｃによって取得される。当該取得された状態情報に基づいて、予め定められた方法に従って、認識可能度が判定される。
【００４８】
例えば、状態情報として車両状態情報が取得された場合に、認識可能度を判定するためのパラメータとして、車両Ｍの運転によって生じる負荷である運転負荷量が算出され得る。
【００４９】
図４は、運転負荷量を算出した結果の例である負荷量算出テーブルＴＢ２を示している。図４には、「広告ＩＤ」と、当該広告ＩＤに対応する提示内容が提示された時刻である「提示時刻」が対応づけて記載されている。例えば、１つの広告ＩＤに対応する広告情報は、十数秒〜数十秒程度の所定の時間に亘って提示される。例えば、当該提示時刻は、広告情報の提示が開始された時刻である。
【００５０】
また、図４には、当該提示時刻における車両状態情報として、広告ＩＤに対応する広告情報が提示されていた時間内の、車両Ｍの最大速度である「最大車速（ｋｍ／ｈ）」、最小速度である「最小車速（ｋｍ／ｈ）」、操舵角（ステアリング角度）の最大値である「ステアリング切角（°）」及びワイパーの動作速度の最大値である「ワイパー動作速度（回／ｍｉｎ）」が記載されている。
【００５１】
図４中の「運転負荷量」は、状態情報の各項目の値から算出された運転負荷量を示している。図４において、「運転負荷量」の欄には、Ａ、Ｂ及びＣを定数として、「運転負荷量＝Ａ×（最大車速−最小車速）＋Ｂ×ステアリング切角＋Ｃ×ワイパー動作速度」（Ａ＝１，Ｂ＝０．５，Ｃ＝０．８）という式に従って算出した結果が一例として記載されている。当該算出式及び定数は一例に過ぎず、他の算出方法が実験的又は経験的に定められても良い。
【００５２】
また、図４に例示した他に、車両状態情報には、シフトレバー位置を示す情報が含まれても良く、当該情報がバックギアを示す場合は他の項目の車両状態情報に関わらず、運転負荷量が高い（広告の内容が認識され難い）と判定されても良い。また、車両状態情報には自動運転の制御状態を示す情報が含まれても良い。当該情報が自動運転中であることを示す場合には、他の車両状態情報に関わらず、運転負荷量が低い（広告の内容が認識され易い）と判定しても良い。また、図４において、車両状態情報の他に、車両Ｍの周囲の環境を示す周囲環境情報が、運転負荷量を算出するためのパラメータとして含まれていても良い。
【００５３】
図４において、広告ＩＤ「ＸＸＸＸＸ１」〜「ＸＸＸＸＸ３」を参照すると、ステアリング角最大が３０°、９０°及び１８０°であって、他の状態情報の項目が同じ値である。「ステアリング切角」の値が大きくなるにつれて運転負荷量が６３、９３、１３８と大きくなり、「ステアリング切角」の値が大きいほど運転負荷量が大きくなっている。
【００５４】
例えば、算出された運転負荷量が大きい場合には、運転者は運転に意識を集中しなければならない度合いが高い。そのような場合に広告の提示内容が提示されても、広告の内容を認識できる可能性が低いと予想される。従って、本実施例において、運転負荷量が大きい場合に認識可能度が低いとする。
【００５５】
一方で、運転負荷量が小さい場合には、運転者が運転に意識を集中しなければならない度合いは低い。そのような場合に提示された広告の内容を認識できる可能性は高いと予想される。従って、本実施例において、運転負荷量が小さい場合に認識可能度が高いとする。
【００５６】
認識可能度判定部２９Ｄは、所定の判定基準に従って、認識可能度を判定する。例えば、運転負荷量が所定の基準値よりも大きい場合に認識可能度が低いと判定し、運転負荷量が所定の基準値よりも小さい場合には認識可能度が高いと判定する。
【００５７】
図５Ａは、認識可能度判定部２９Ｄによる認識可能度の判定基準の一例である判定基準テーブルＴＢ３を示している。図５Ａにおいて、運転負荷量が１００以上の場合に認識可能度を「１（低）」と判定し、運転負荷量が１００未満の場合に認識可能度を「２（高）」と判定するという判定基準が示されている。
【００５８】
このように、認識可能度判定部２９Ｄは、車両Ｍにおいて広告情報が提示された際の状態情報に基づいて、当該提示された広告情報の車両Ｍの運転者による認識可能度を判定する。従って、認識可能度判定部２９Ｄは、状態情報として車両状態情報等の操縦負荷情報が取得された場合には、操縦負荷情報に基づいて、認識可能度を判定する。
【００５９】
再度図２を参照すると、サーバ制御部２９は、課金情報生成部２９Ｅを含んでいる。課金情報生成部２９Ｅは、認識可能度判定部２９Ｄによる認識可能度の判定結果に基づいて、広告情報の提示に対する課金額の決定に資する情報である課金情報を生成する。課金情報生成部２９Ｅは、所定の基準に従って、車両Ｍにおいて提示される広告情報の広告ＩＤの各々に対応する課金情報を生成する。
【００６０】
例えば、課金情報生成部２９Ｅは、認識可能度が低いほど課金額が低く決定されるような課金情報を生成する。例えば、広告情報が提示された際に運転者の認識可能度が低い場合には、広告情報を提示したことによる宣伝効果は低いと予想される。従って、宣伝効果が低い場合には、宣伝効果が高い場合よりも低い金額を課金することで、宣伝効果に応じた課金が可能となる。なお、課金情報生成部２９Ｅは、具体的な金額を算出して課金情報を生成しても良い。
【００６１】
図５Ｂは、認識可能度に基づく課金情報の生成の基準の一例である課金基準テーブルＴＢ４を示している。図５Ｂにおいて、認識可能度が高い場合（２（高））には課金額を標準料金とし、認識可能度が低い場合（１（低））には標準料金から５０％割引いた金額を課金額とするという課金基準が示されている。例えば、標準料金は、広告の提示内容を提示する時間の単位時間あたりの料金として予め定められても良く、広告ＩＤ毎に異なる金額の標準料金が設定されていても良い。
【００６２】
図５Ｃは、課金情報生成部２９Ｅによって生成される課金情報の一例である課金情報テーブルＴＢ５を示している。図５Ｃにおいて、課金情報生成部２９Ｅが、図５Ｂに示した課金基準に従って、提示された広告情報の広告ＩＤの各々に対応する認識可能度に基づいて課金情報を生成した場合について示されている。図５Ｃにおいて、提示された広告情報の広告ＩＤ、提示時刻、認識可能度に対応づけて課金情報が夫々記載されている。
【００６３】
再度図２を参照すると、サーバ制御部２９は、課金額決定部２９Ｆを含んでいる。課金額決定部２９Ｆは、課金情報生成部２９Ｅによって生成された課金情報に基づいて、課金額を決定する。例えば、課金額決定部２９Ｆは、課金情報に加えて、広告情報ＤＢ２７Ａに含まれる情報に基づいて、課金額を決定する。例えば、課金額決定部２９Ｆは、広告ＩＤに対応する標準料金を広告情報ＤＢ２７Ａから読み出して、課金情報に基づいて課金額を算出する。
【００６４】
例えば、課金額決定部２９Ｆは、課金情報とは別に設定された割引を適用して課金額を決定しても良い。例えば、広告の提示内容の提示を所定の件数以上依頼している広告主に対して、割引が適用されても良い。また、例えば、課金情報決定部は、サーバ通信部２５を介して、決定した課金額を広告主に通知する。
【００６５】
サーバ制御部２９は、広告依頼受付部２９Ｇを含んでいる。広告依頼受付部２９Ｇは、サーバ通信部２５を介して、広告の提示に関する依頼内容を含む広告依頼情報を広告主端末ＡＤから受信する。広告依頼情報には、少なくとも１の広告の内容を示す提示内容及び提示内容を移動体の運転者に提示する際の条件である提示条件を示す情報が含まれる。また、例えば、広告依頼情報には、広告主端末を識別可能な識別情報が含まれる。
【００６６】
また、サーバ制御部２９は、広告主による広告位置の指定を受付けても良い。例えば、広告主が広告の提示を依頼する際に、広告位置及び当該広告位置に対応する料金を含む情報を広告主端末ＡＤに送信しても良い。例えば、広告主は、当該情報を参照して広告位置を指定し、広告依頼情報を広告主端末ＡＤから情報処理サーバ１０Ｂに送信しても良い。
【００６７】
広告情報受付部２９Ｇは、広告依頼情報を受信すると、広告依頼情報に含まれる提示内容の各々に、提示内容を識別する広告ＩＤを付して、当該広告依頼情報を広告情報ＤＢ２７Ａに記憶させる。また、広告情報受付部２９Ｇは、広告ＩＤ毎の標準料金を広告情報ＤＢ２７Ａに記憶させても良い。
【００６８】
［広告情報処理ルーチンＲＴ１］
図６を参照しつつ、情報処理装置システム１０によって実行されるルーチンの一例である広告情報処理ルーチンＲＴ１について説明する。図６における破線は、データの送受信の様子を模式的に示すものである。また、図６において、情報処理端末１０Ａによって繰り返し実行されるルーチンをＲＴ１Ａ、情報処理サーバ１０Ｂによって繰り返し実行されるルーチンをＲＴ１Ｂとして示す。
【００６９】
情報処理端末１０Ａの端末制御部１３は、例えば、車両Ｍのアクセサリー電源（以下、ＡＣＣ電源と称する）がオンになると、ルーチンＲＴ１Ａを開始する。なお、端末制御部１３は、車両Ｍのエンジンの始動によってルーチンＲＴ１Ａを開始しても良い。
【００７０】
端末制御部１３は、ルーチンＲＴ１Ａを開始すると、端末通信部２３を制御して、位置検出部１９によって検出された車両Ｍの現在位置を含む現在位置情報を情報処理サーバ１０Ｂに送信させる（ステップＳ１１Ａ）。ステップＳ１１Ａにおいて、現在位置情報は、情報処理端末１０Ａを識別する識別子である端末ＩＤと共に端末通信部２３によって送信される。ステップＳ１１Ａにおいて、端末通信部２３は送信部として機能する。
【００７１】
情報処理サーバ１０Ｂのサーバ制御部２９は、情報処理サーバ１０Ｂが起動されると、ルーチンＲＴ１Ｂを開始する。サーバ制御部２９は、ルーチンＲＴ１Ｂを開始すると、現在位置情報の受信を待機する（ステップＳ１１Ｂ）。
【００７２】
サーバ制御部２９は、ステップＳ１１Ｂの実行後、現在位置情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１２Ｂ）。サーバ制御部２９は、ステップＳ１２Ｂにおいて、車両Ｍの現在位置情報及び当該車両Ｍに搭載されている情報処理端末１０Ａの端末ＩＤを含む情報がサーバ通信部２５によって受信されたか否かを判定する。ステップＳ１２Ｂにおいて、サーバ通信部２５は受信部として機能する。
【００７３】
サーバ制御部２９は、現在位置情報を受信していないと判定する（ステップＳ１２Ｂ：ＮＯ）と、ステップＳ１１Ｂに戻り、現在位置情報の受信を再び待機する。
【００７４】
サーバ制御部２９は、現在位置情報を受信したと判定する（ステップＳ１２Ｂ：ＹＥＳ）と、当該現在位置情報の示す位置が広告情報を提示すべき位置であるか否かを判定する（ステップＳ１３Ｂ）。例えば、ステップＳ１３Ｂにおける判定は、サーバ記憶部２７の広告情報ＤＢ２７Ａ（図３参照）に含まれる広告位置情報が示す広告エリアに、当該受信された現在位置情報が示す車両Ｍの現在位置が含まれるか否かに基づいてなされる。
【００７５】
例えば、図３に示したように、広告情報ＤＢ２７Ａにおいて、広告を提示すべき位置として特定の広告エリアが指定されており、当該広告エリアに現在位置が含まれている場合に、ステップＳ１３Ｂの判定において、広告を提示すべき位置であると判定される。なお、広告を提示すべき位置として特定の地点が指定されている場合に、当該地点と現在位置とが一致すること、又は当該地点と現在位置との距離が所定の範囲内であることによって、ステップＳ１３Ｂの判定において広告を提示すべき位置であると判定されても良い。
【００７６】
サーバ制御部２９は、ステップＳ１３Ｂにおいて、広告情報を提示すべき位置ではないと判定すると（ステップＳ１３Ｂ：ＮＯ）、ルーチンＲＴ１Ｂを終了し、新たにルーチンＲＴ１Ｂを開始する。
【００７７】
サーバ制御部２９は、ステップＳ１３Ｂにおいて、広告情報を提示すべき位置である判定すると（ステップＳ１３Ｂ：ＹＥＳ）、広告配信情報を生成して情報処理端末１０Ａに向けてサーバ通信部２５を介して送信させる（ステップＳ１４Ｂ）。ステップＳ１４Ｂにおいて、サーバ制御部２９の配信情報生成部２９Ｂは、現在位置が含まれる広告エリアに対応する広告データを抽出し、当該広告データを含む情報として広告配信情報を生成する。
【００７８】
端末制御部１３は、ステップＳ１１Ａの実行後、広告配信情報の受信を待機する（ステップＳ１２Ａ）。端末制御部１３は、ステップＳ１２Ａの実行後、広告配信情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１３Ａ）。ステップＳ１３Ａにおいて、端末制御部１３は、広告配信情報が端末通信部２３によって受信されたか否かを判定する。
【００７９】
端末制御部１３は、ステップＳ１３Ａにおいて、広告配信情報を受信していないと判定する（ステップＳ１３Ａ：ＮＯ）と、ステップＳ１２Ａに戻り、広告配信情報の受信を再び待機する。
【００８０】
端末制御部１３は、ステップＳ１３Ａにおいて、広告配信情報を受信したと判定する（ステップＳ１３Ａ：ＹＥＳ）と、当該広告配信情報に含まれる提示内容を表示部１５及び音声出力部１６によって提示する（ステップＳ１４Ａ）。広告配信情報に提示指示情報が含まれている場合には、ステップＳ１４Ａにおいて、表示部１５及び音声出力部１６は、提示指示情報に従って提示内容を提示する。ステップＳ１４Ａにおいて、提示制御部２９Ａが表示部１５及び音声出力部１６を制御して提示内容提示させる。
【００８１】
端末制御部１３は、ステップＳ１４Ａの実行後、端末通信部２３を介して、ステップＳ１４Ａにおいて広告情報（提示内容）が提示された際の状態情報を、情報処理サーバ１０Ｂに送信する（ステップＳ１５Ａ）。例えば、ステップＳ１５Ａにおいて、端末制御部１３は、状態情報収集部２１によって収集された車両状態情報を送信する。端末制御部１３は、ステップＳ１５Ａの実行後、ルーチンＲＴＡを終了し、新たにルーチンＲＴＡを開始する。
【００８２】
サーバ制御部２９は、ステップＳ１４Ｂの実行後、車両Ｍからの状態情報の受信を待機する（ステップＳ１５Ｂ）。サーバ制御部２９は、ステップＳ１５Ｂの実行後、車両Ｍから状態情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１６Ｂ）。ステップＳ１６Ｂにおいて、状態情報取得部２９Ｃがサーバ通信部２５を介して情報処理端末１０Ａから状態情報を取得すると、状態情報を受信したと判定される。
【００８３】
サーバ制御部２９は、ステップＳ１６Ｂにおいて、状態情報を受信していないと判定する（ステップＳ１６Ｂ：ＮＯ）と、ステップＳ１５Ｂに戻り、状態情報の受信を再び待機する。
【００８４】
サーバ制御部２９は、ステップＳ１６Ｂにおいて、状態情報を受信したと判定する（ステップＳ１６Ｂ：ＹＥＳ）と、当該状態情報を使用して認識可能度判定サブルーチンを実行する（ステップＳ１７Ｂ）。ステップＳ１７Ｂにおいて、状態情報に基づいて、車両Ｍにおいて広告情報が提示された際の運転者の認識可能度が判定される。また、ステップ１７Ｂにおいて、認識可能度に応じた課金情報が生成される。
【００８５】
サーバ制御部２９は、ステップＳ１７Ｂの実行後、ルーチンＲＴ１Ｂを終了し、新たにルーチンＲＴ１Ｂを開始する。
【００８６】
[認識可能度判定ルーチンＲＴ２]
図７を参照しつつ、ルーチンＲＴ１ＢのステップＳ１７Ｂにおいて実行される認識可能度判定サブルーチンＲＴ２について説明する。サーバ制御部２９は、ルーチンＲＴ１ＢのステップＳ１６Ｂにおいて状態情報を受信したと判定する（ステップＳ１６Ｂ：ＹＥＳ）と、認識可能度判定サブルーチンを開始する。
【００８７】
サーバ制御部２９の認識可能度判定部２９Ｄは、認識可能度判定サブルーチンを開始すると、運転負荷量を算出する（ステップＳ２１Ｂ）。ステップＳ２１Ｂにおいて、状態情報に基づいて、広告情報が提示された際の運転負荷量が算出される。
【００８８】
例えば、認識可能度判定部２９Ｄは、状態情報として車両状態情報が取得された場合に、車両Ｍの運転によって生じる負荷である運転負荷量を算出する（図４参照）。
【００８９】
認識可能度判定部２９Ｄは、ステップＳ２１Ｂの実行後、広告情報が提示された際の運転者の認識可能度を判定する（ステップＳ２２Ｂ）。ステップＳ２２Ｂにおいて、運転負荷量の算出結果に応じて、所定の基準に従って、認識可能度が判定される。例えば、運転負荷量の値が所定値以下である場合に認識可能度が「２（高）」と判定され、運転負荷量の値が所定値より大きい場合に、認識可能度が「１（低）」と判定される（図５Ａ参照）。
【００９０】
課金情報生成部２９Ｄは、ステップＳ２２Ｂが実行された後、認識可能度が所定の基準値以下であるか否かを判定する（ステップＳ２３Ｂ）。課金情報生成部２９Ｄは、ステップＳ２３Ｂにおいて、基準値以下ではないと判定される（ステップＳ２３Ｂ：ＮＯ）と、標準の課金情報を生成する（ステップＳ２４Ｂ）。例えば、ステップＳ２４Ｂにおいて、課金情報生成部２９Ｄは、課金額を標準料金とする課金情報を生成する。
【００９１】
課金情報生成部２９Ｄは、ステップＳ２３Ｂにおいて、基準値以下であると判定する（ステップＳ２３Ｂ：ＹＥＳ）と、割引の課金情報を生成する（ステップＳ２５Ｂ）。例えば、ステップＳ２５Ｂにおいて、課金情報生成部２９Ｄは、課金額を標準料金よりも低い金額となるような課金情報を生成する。
【００９２】
例えば、課金情報生成部２９Ｄは、所定の基準値が「１」であり、認識可能度が「２（高）」である場合に、ステップＳ２３Ｂにおいて基準値以下ではないと判定し、ステップＳ２４において標準の課金情報を生成する。所定の基準値が「１」であり、認識可能度が「１（低）」である場合には、ステップＳ２３Ｂにおいて基準値以下であると判定され、ステップＳ２５において割引の課金情報が生成される（図５Ｂ、図５Ｃ参照）。
【００９３】
ステップＳ２４Ｂ又はステップＳ２５Ｂの実行後、認識可能度判定サブルーチンは終了される。
【００９４】
［広告情報処理ルーチンＲＴ３］
図８を参照しつつ、情報処理装置システム１０によって実行されるルーチンの他の一例である広告情報処理ルーチンＲＴ３について説明する。図６の場合と同様に、図８中の破線は、データの送受信の様子を模式的に示すものである。また、図８において、情報処理端末１０Ａによって繰り返し実行されるルーチンをＲＴ３Ａ、情報処理サーバ１０Ｂによって繰り返し実行されるルーチンをＲＴ３Ｂとして示す。なお、上述したルーチンにおけるステップと共通する内容のステップについては、同一の参照符号を付している。
【００９５】
情報処理端末１０Ａの端末制御部１３は、車両ＭのＡＣＣ電源がオンになると、ルーチンＲＴ３Ａを開始する。端末制御部１３は、ルーチンＲＴ３Ａを開始すると、端末通信部２３を介して、車両Ｍの目的地を示す目的地情報を情報処理サーバ１０Ｂに送信する（ステップＳ３１Ａ）。例えば、ステップＳ３１Ａにおいて、車両Ｍの運転者によって操作入力部１７に入力された目的地の情報が目的地情報として送信される。また、目的地情報は、車両Ｍの現在位置情報及び情報処理端末１０Ａの端末ＩＤと共に送信される。
【００９６】
情報処理サーバ１０Ｂのサーバ制御部２９は、情報処理サーバ１０Ｂが起動されると、ルーチンＲＴ３Ｂを開始する。サーバ制御部２９は、ルーチンＲＴ３Ｂを開始すると、目的地情報の受信を待機する（ステップＳ３１Ｂ）。
【００９７】
サーバ制御部２９は、ステップＳ３１Ｂの実行後、目的地情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ３２Ｂ）。サーバ制御部２９は、ステップＳ３２Ｂにおいて、車両Ｍの目的地情報及び現在位置情報を含む情報がサーバ通信部２５によって受信されたか否かを判定する。サーバ制御部２９は、目的地情報を受信していないと判定する（ステップＳ３２Ｂ：ＮＯ）と、ステップＳ３１Ｂに戻り、目的地情報の受信を再び待機する。
【００９８】
サーバ制御部２９は、目的地情報を受信したと判定する（ステップＳ３２Ｂ：ＹＥＳ）と、車両Ｍの現在位置から目的地までの走行経路を示す経路情報を生成する（ステップＳ３３Ｂ）。ステップＳ３３Ｂにおいて、配信情報生成部２９Ｂは、現在位置情報及び目的地情報を用いて経路探索を行って経路情報を生成する。
【００９９】
サーバ制御部２９は、ステップＳ３３Ｂの実行後、経路情報を含む広告配信情報を生成して送信する（ステップＳ３４Ｂ）。ステップＳ３４Ｂにおいて、配信情報生成部２９Ｂは、広告ＩＤ、広告情報及び広告位置情報に加えて、ステップＳ３３Ｂにおいて生成した経路情報を含む広告配信情報を生成する。例えば、当該広告配信情報は、広告エリアに含まれる経路上の位置と、当該広告エリアが指定されている広告情報とが対応付けられて生成される。
【０１００】
端末制御部１３は、ステップＳ３１Ａの実行後、広告配信情報の受信を待機し（ステップＳ１２Ａ）、広告配信情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１３Ａ）。端末制御部１３は、ステップＳ１３Ａにおいて、広告配信情報を受信していないと判定する（ステップＳ１３Ａ：ＮＯ）と、ステップＳ１２Ａに戻り、広告配信情報の受信を再び待機する。
【０１０１】
端末制御部１３は、ステップＳ１３Ａにおいて、広告配信情報を受信したと判定する（ステップＳ１３Ａ：ＹＥＳ）と、経路案内を開始する（ステップＳ３２Ａ）。端末制御部１３は、ステップＳ３２Ａにおいて、広告配信情報に含まれる経路情報を表示部１５及び音声出力部１６に提示させる。
【０１０２】
端末制御部１３は、ステップＳ３２Ａの実行後、車両Ｍが広告を提示すべき広告位置に到達したか否かを判定する（ステップＳ３３Ａ）。例えば、ステップＳ３３Ａにおける判定は、広告配信情報に含まれる広告位置情報が示す広告エリアに、車両Ｍの現在位置が含まれるか否かに基づいてなされる。なお、上述したように、当該判定は、特定の地点と現在位置との距離が所定の範囲内であるか否かに基づいて行われても良い。
【０１０３】
端末制御部１３は、車両Ｍが広告を提示すべき広告位置に到達したと判定する（ステップＳ３３Ａ：ＹＥＳ）と、車両Ｍにおいて広告情報を提示させる（ステップＳ１４Ａ）。端末制御部１３は、ステップＳ１４Ａの実行後、ステップＳ１４Ａにおいて広告情報が提示された際の状態情報を、情報処理サーバ１０Ｂに送信する（ステップＳ１５Ａ）。
【０１０４】
端末制御部１３は、ステップＳ１５Ａの実行後か又はステップＳ３３Ａにおいて広告位置に到達していないと判定した（ステップＳ３３Ａ：ＮＯ）後、車両Ｍが目的地に到着したか否かを判定する（ステップＳ３４Ａ）。例えば、ステップＳ３４Ａにおいて、車両Ｍの走行経路の履歴と、ステップＳ３２Ａにおいて開始された経路案内に用いられた経路情報とを比較することで、目的地に到着したか否かが判定される。
【０１０５】
端末制御部１３は、車両Ｍが目的地に到着していないと判定する（ステップＳ３４Ａ：ＮＯ）と、ステップＳ３３Ａに戻り、広告位置に到達したか否かを再び判定する。端末制御部１３は、車両Ｍが目的地に到着したと判定する（ステップＳ３４Ａ：ＹＥＳ）と、目的地に到着した旨を示す情報である目的地到達情報を情報処理サーバ１０Ｂに送信する（ステップＳ３５Ａ）。端末制御部１３は、ステップＳ３５Ａの実行後、ルーチンＲＴ３Ａを終了し、新たにルーチンＲＴ３Ａを開始する。
【０１０６】
サーバ制御部２９は、ステップＳ３４Ｂの実行後、車両Ｍにおいて広告情報が提示された際の状態情報の受信を待機し（ステップＳ１５Ｂ）、状態情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１６Ｂ）。
【０１０７】
サーバ制御部２９は、状態情報を受信したと判定する（ステップＳ１６Ｂ：ＹＥＳ）と、認識可能度判定サブルーチンを実行し（ステップＳ１７Ｂ）、当該状態情報に基づいて、広告情報が提示された際の運転者の認識可能度を判定し、当該認識可能度に応じた課金情報を生成する（図７参照）。
【０１０８】
サーバ制御部２９は、状態情報を受信していないと判定（ステップＳ１６Ｂ：ＮＯ）した場合か又はステップＳ１７Ｂの実行後、目的地到着情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ３５Ｂ）。サーバ制御部２９は、目的地到着情報を受信していないと判定する（ステップＳ３５Ｂ：ＮＯ）と、ステップＳ１５Ｂに戻り、状態情報の受信を再び待機する。
【０１０９】
サーバ制御部２９は、目的地到着情報を受信したと判定する（ステップＳ３５Ｂ：ＹＥＳ）と、ルーチンＲＴ３Ｂを終了し、新たにＲＴ３Ｂを開始する。
【０１１０】
本実施例において、状態情報取得部２９Ｃが車両状態情報を取得する例について説明したが、状態情報取得部２９Ｃは他の情報を状態情報として取得しても良い。例えば、状態情報として、車両Ｍにおいて広告の提示内容が提示された際の、情報処理端末１０Ａ又は他の端末の、運転者による操作に関する情報である端末操作情報が状態情報収集部２１から取得されても良い。例えば、状態情報収集部２１は、操作入力部１７が操作されているか否かを示す情報を操作入力部１７から収集しても良い。
【０１１１】
例えば、当該端末操作情報は、車両Ｍにおいて広告情報が提示された際に情報処理端末１０Ａを操作していたか否かを示す情報であっても良い。また、例えば、端末操作情報は、広告情報が提示されていた時間のうちに占める操作が行われていた時間の割合を示す情報であっても良い。
【０１１２】
状態情報として端末操作情報が取得された場合には、当該端末操作情報に基づいて、認識可能度が判定され得る。例えば、広告情報が提示された際に、運転者が情報処理端末１０Ａを操作していた場合に、認識可能度が低いと判定されても良い。また、運転者が情報処理端末１０Ａを操作していなかった場合に、認識可能度が高いと判定されても良い。
【０１１３】
また、例えば、広告情報が所定の時間に亘って提示された場合において、広告情報が提示されていた時間のうち、運転者が情報処理端末Ａを操作していた時間が占める割合が、一定の割合を越えた場合に、認識可能度が低いと判定されても良い。
【０１１４】
また、状態情報取得部２９Ｃは、状態情報として、車両Ｍの車室内で検出される音に関する情報である音声情報を状態情報収集部２１から取得しても良い。例えば、状態情報収集部２１は、車両Ｍの車室内の騒音レベルを測定する騒音計と接続されていても良く、当該車室内において広告情報が提示された際の騒音レベルを測定しても良い。
【０１１５】
例えば、車室内の会話、車両Ｍの走行によって発生する風切り音等の騒音によって、運転者に負荷がかかり、広告の提示内容が提示された際に、当該提示内容に対する注意力に影響すると予想される。
【０１１６】
状態情報として音声情報が取得された場合には、当該音声情報に基づいて、認識可能度が判定され得る。例えば、音声情報から算出された騒音レベルをパラメータとして認識可能度が判定されても良い。
【０１１７】
例えば、状態情報取得部２９Ｃは、音声情報を取得する際に、提示された広告情報の音声の情報を音声出力部１６から取得して、提示された広告情報の音声以外の騒音レベルを算出しても良い。
【０１１８】
そして、認識可能度判定部２９Ｄは、当該音声情報から算出された騒音レベルが高いほど認識可能度が低いと判定し、当該騒音レベルが低いほど認識可能度が高いと判定しても良い。
【０１１９】
また、状態情報取得部２９Ｃは、状態情報として、運転者の精神状態に関する精神状態情報を状態情報取得部２１から取得しても良い。例えば、状態情報収集部２１は、運転者が装着するウェアラブル機器、ステアリング又は座席等の運転者に近接又は接触する箇所に配置された各種センサ、運転者を撮影するカメラ等の機器から、運転者の生体情報を精神状態情報として収集しても良い。
【０１２０】
例えば、認識可能度判定部２９Ｄは、精神状態情報を用いて、運転者の精神状態の程度を算出し、当該精神状態の程度に基づいて、ドライバー負荷量を算出しても良い。例えば、認識可能度判定部２９Ｄは、精神状態として運転者の眠気、疲労、又は焦燥の程度を当該運転者の生体情報から算出しても良い。
【０１２１】
例えば、各々の精神状態の程度のうちいずれかの程度が所定の基準値よりも高い場合に、認識可能度が低いと判定されても良い。また、各々の精神状態の程度のいずれもが所定の基準値よりも低い場合に認識可能度が高いと判定されても良い。
【０１２２】
また、状態情報取得部２９Ｃは、状態情報のうちの操縦負荷情報として、車両Ｍの周囲の環境に関する走行環境情報を状態情報取得部２１から取得しても良い。例えば、状態情報収集部２１は、車両の前方風景を撮影するカメラに接続されており、当該前方風景を示す画像情報を周囲環境情報として収集しても良い。
【０１２３】
例えば、認識可能度判定部２９Ｄは、車両Ｍの前方風景を示す画像情報から、車両Ｍの前方の視界が良好さの程度を認識可能度を判定するためのパラメータとして算出しても良い。そして、当該視界の良好さの程度に基づいて、認識可能度を判定しても良い。例えば、認識可能度判定部２９Ｄは、雨、雪又は霧等の天候の影響によって視界が不良である場合に、認識可能度が低いと判定しても良い。
【０１２４】
以上、詳細に説明したように、情報処理装置としての情報処理サーバ１０Ｂを含む実施例１の情報処理システムによれば、移動体の運転者に向けて任意の広告情報を提示し、当該広告情報が提示された際に運転者が当該広告情報をどの程度認識しやすい状態にあったかを示す認識可能度を判定することができる。当該認識可能度の判定によって、当該広告情報の提示がなされたタイミングは、広告の有効性の高いタイミングであったか否かを評価することが可能となる。換言すれば、提示された広告情報に関して、運転者に対する宣伝効果を評価することが可能となる。
【０１２５】
さらに、実施例１の情報処理システムによれば、当該認識可能度に応じた課金額の決定に資する課金情報を生成することができる。従って、広告情報が提示されたことによる宣伝効果に応じた広告料の課金を可能とする情報処理装置を提供することができる。
【０１２６】
本実施例において、認識可能度判定部２９Ｄによって認識可能度が判定されると、認識可能度に応じた課金情報が生成される例について説明したが、本実施例の情報処理装置システム１０によって、当該認識可能度に応じた課金情報の生成に代えて、認識可能度の判定結果に基づいて、広告情報を再度提示する（再提示する）ことができる。例えば、認識可能度が所定の基準値以下（所定値以下）である場合に、広告情報が再提示される。
【０１２７】
［広告情報処理ルーチンＲＴ４］
図９を参照しつつ、情報処理装置システム１０によって実行されるルーチンの他の一例である広告情報処理ルーチンＲＴ４について説明する。広告情報処理ルーチンＲＴ４において、広告情報が提示された際の認識可能度に応じて、当該広告情報が再提示される。
【０１２８】
図９中の破線は、データの送受信の様子を模式的に示すものである。また、図９において、情報処理端末１０Ａによって繰り返し実行されるルーチンをＲＴ４Ａ、情報処理サーバ１０Ｂによって繰り返し実行されるルーチンをＲＴ４Ｂとして示す。なお、上述したルーチンにおけるステップと共通する内容のステップについては、同一の参照符号を付している。
【０１２９】
情報処理端末１０Ａの端末制御部１３は、例えば、車両ＭのＡＣＣ電源がオンになると、ルーチンＲＴ４Ａを開始する。また、情報処理サーバ１０Ｂのサーバ制御部２９は、情報処理サーバ１０Ｂが起動されると、ルーチンＲＴ４Ｂを開始する。
【０１３０】
端末制御部１３は、ルーチンＲＴ４Ａを開始すると、図６に示したルーチンＲＴ１ＡのステップＳ１１からステップＳ１５Ａまでの各ステップと同様のステップを実行する。
【０１３１】
サーバ制御部２９は、ルーチンＲＴ４Ｂを開始すると、図６に示したルーチンＲＴ１ＢのステップＳ１１ＢからステップＳ１６Ｂまでの各ステップと同様のステップを実行する。
【０１３２】
サーバ制御部２９は、ステップＳ１６Ｂにおいて状態情報を受信したと判定する（ステップＳ１６Ｂ：ＹＥＳ）と、状態情報から運転負荷量を算出し（ステップＳＳ２１Ｂ）、当該運転負荷量に基づいて認識可能度を判定し（ステップＳ２２Ｂ）、認識可能度が基準値以下であるか否かを判定する（ステップＳ２３Ｂ）（図７参照）。
【０１３３】
サーバ制御部２９は、ステップＳ２３Ｂにおいて、認識可能度が所定の基準値以下であると判定すると（ステップＳ２３Ｂ：ＹＥＳ）、広告情報を再度提示させる指示を含む再提示情報を生成し、サーバ通信部２５を介して情報処理端末１０Ａに送信する（ステップＳ４１Ｂ）。
【０１３４】
例えば、ステップＳ４１Ｂにおいて、提示制御部２９Ａは、ステップＳ１４Ａにおいて提示された提示内容を提示させる指示を含む提示指示情報を再提示情報として生成する。すなわち、提示制御部２９Ａは、認識可能度の判定結果に基づいて、広告情報を再提示させる。サーバ制御部２９は、ステップＳ４１Ｂの実行後、ステップＳ１５Ｂに戻り、状態情報の受信を再び待機する。
【０１３５】
端末制御部１３は、ステップＳ１５の実行後、再提示情報の受信を待機する（ステップＳ４１Ａ）。端末制御部１３は、ステップＳ４１Ａの実行後、再提示情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ４２Ａ）。
【０１３６】
端末制御部１３は、再提示情報を受信したと判定する（ステップＳ４２Ａ：ＹＥＳ）と、ステップＳ１４Ａに戻り、広告情報を再度提示する。端末制御部１３は、再提示情報を受信していないと判定する（ステップＳ４２Ａ：ＮＯ）と、ルーチンＲＴ４Ａを終了し、新たにルーチンＲＴ４Ａを開始する。
【０１３７】
サーバ制御部２９は、ステップＳ２３Ｂにおいて、認識可能度が基準値以下ではないと判定すると（ステップＳ２３Ｂ：ＮＯ）、標準の課金情報を生成する（Ｓ４２Ｂ）。例えば、ステップＳ４２Ｂにおいて、課金情報生成部２９Ｅは、提示された広告情報の広告ＩＤと標準料金であることを示す情報とを対応させた課金情報を生成する。なお、ステップＳ４２Ｂにおいて、課金情報生成部２９Ｅは、提示された広告情報の広告ＩＤに対応する標準料金を広告情報ＤＢ２７Ａから読み出して、課金情報を生成しても良い。
【０１３８】
また、サーバ制御部２９は、ステップＳ２３Ｂにおいて、認識可能度が基準値以下であると判定した場合であっても、既に再提示が所定の回数行われた場合には、再提示情報を送信せずに、標準の課金情報を生成しても良い。
【０１３９】
サーバ制御部２９は、ステップＳ４２Ｂの実行後、ルーチンＲＴ４Ｂを終了し、新たにルーチンＲＴ４Ｂを開始する。
【０１４０】
なお、サーバ制御部２９は、ステップＳ４１Ｂの実行後、再提示させるべき提示内容を含む広告配信情報を情報処理端末１０Ａに送信しても良い。この場合、端末制御部１３は、当該広告配信情報を再度受信する。そして、当該受信された広告配信情報に含まれる提示内容が、再提示すべき広告情報として提示される。
【０１４１】
また、サーバ制御部２９は、ステップＳ２３Ｂにおいて、認識可能度が基準値以下であると判定した場合に、再提示情報に代えて、状態情報を継続的に送信させる指示を含む情報を生成して送信しても良い。この場合、端末制御部１３は、当該情報を受信し、当該情報に含まれる指示に従って、状態情報を例えば所定の時間間隔で継続的に送信する。
【０１４２】
サーバ制御部２９は、当該継続的に送信された状態情報を受信し、認識可能度判定部２９Ｄは、当該状態情報に基づいて認識可能度を判定する。そして、サーバ制御部２９は、認識可能度が基準値以下ではないと判定された場合に、再提示情報を生成して送信する。これによって、再提示によって広告情報が運転者に認識される機会をより確実に与えることができる。
【０１４３】
このように、本実施例の情報処理システム１０によって実行される広告情報処理ルーチンＲＴ４によれば、広告情報が提示された際の運転者の認識可能度を判定し、広告情報の提示による宣伝効果を評価することができる。そして、認識可能度の判定結果に基づいて、広告情報を再度提示することができる。従って、広告情報が提示されたことによる課金額に応じた宣伝効果を得ることを可能とする情報処理装置を提供することができる。
【０１４４】
なお、本実施例において、広告情報には、運転者の運転を支援する情報である運転支援情報が含まれていても良い。例えば、運転支援情報は、事故多発地点、見通しの悪い交差点等の運転の際に注意が必要な道路上の地点である運転注意地点に関して、運転者に注意事項を伝えて注意を喚起するような情報である。例えば、提示内容に運転支援情報が含まれ、当該提示内容が提示される際に、当該注意事項が併せて表示されるか又は当該注意事項を読み上げた音声が出力されても良い。
【０１４５】
運転注意地点に関する運転支援情報が併せて提示される広告情報は、運転者の注意を引きやすく、運転者によって認識され易いと予想される。例えば、事故多発地点において、運転支援情報が広告情報と併せて提示される場合には、当該広告情報が提示された際の運転負荷量が高くても、広告情報が運転者に認識され易いと予想される。このような場合に、認識可能度判定部２９Ｄは、運転負荷量に関わらず、認識可能度が高いと判定しても良い。
【０１４６】
また、課金情報生成部２９Ｅは、広告情報が運転注意地点における運転支援情報を含む場合には、当該広告情報が提示された際の、認識可能度の判定結果に関わらず、所定の金額が課金されるような課金情報を生成しても良い。
【０１４７】
なお、本実施例において、提示制御部２９Ａ、状態情報取得部２９Ｃ及び認識可能度判定部２９Ｄは情報処理サーバ１０Ｂのサーバ制御部２９に含まれる例について説明したが、提示制御部２９Ａ、状態情報取得部２９Ｃ及び認識可能度判定部２９Ｄは、情報処理装置としての情報処理端末１０Ａの端末制御部１３に含まれていても良い。
【０１４８】
また、情報処理端末１０Ａが提示制御部２９Ａ及び状態情報取得部２９Ｃを有しており、情報処理端末１０Ａの外部装置としての情報処理サーバ１０Ｂが認識可能度判定部２９Ｄを有していても良い。この場合において、情報処理端末１０Ａは、広告情報を提示する装置である広告情報提示装置として機能する。
【０１４９】
また、広告情報ＤＢ２７Ａ、課金額決定部２９Ｆ及び広告依頼受付部２９Ｇは、情報処理サーバ１０Ｂの外部の装置に設けられていても良い。
【０１５０】
また、運転者が目的地を入力した際に、経路探索は情報処理サーバ１０Ｂによって行われる例について説明したが、当該経路探索は、情報処理端末１０Ａによって行われても良く、情報処理システム１０の外部の装置によって行われても良い。
【実施例２】
【０１５１】
図１０及び図１１を参照しつつ、実施例２の情報処理システム３０について説明する。情報処理システム３０は、情報処理端末３０Ａ及び情報処理装置としての情報処理サーバ３０Ｂを含んでいる。情報処理端末３０Ａは、状態情報収集部２１に代えて車両Ｉ／Ｆ３１を有している点において実施例１の情報処理端末１０Ａと異なり、その余の点においては情報処理端末１０Ａと同様に構成されている。情報処理端末３０Ａの車両Ｉ／Ｆ３１は、上記したような車両状態情報を収集する。
【０１５２】
情報処理サーバ３０Ｂは、サーバ記憶部２７が運転負荷マップデータベース（以下、運転負荷マップＤＢと称する）２７Ｂを有している点及び状態情報取得部２９Ｃの代わりに位置情報取得部３９Ｃを有している点において実施例１の情報処理サーバ１０Ｂと異なり、その余の点においては情報処理サーバ１０Ｂと同様に構成されている。
【０１５３】
運転負荷マップＤＢ２７Ｂは、道路上の位置と、道路上の位置ごとの操縦負荷（運転負荷）と、が関連付けられた情報である運転負荷マップ（操縦負荷マップ）が格納されているデータベースである。道路上の位置ごとの操縦負荷は、すなわち当該道路上の位置を移動体が走行する際に運転者にかかる運転負荷（操縦負荷）である。例えば、運転負荷マップにおける運転負荷は、標準的な負荷として算出された運転負荷量から決定された運転負荷のレベルであっても良い。
【０１５４】
図１１は、運転負荷マップの一例を示している。図１１において、道路名及びエリアによって道路上の位置（エリア）が特定され、各々のエリア毎に運転負荷が対応付けられている。図１１は、運転負荷のレベルが低い「低」、中程度の「中」、レベルが高い「高」のうち「低」を除いて「中」及び「高」が記録されている例について示している。従って、運転負荷マップに示されていないエリアは、運転負荷が低いとしても良い。
【０１５５】
例えば、運転負荷マップＤＢ２７Ｂは、サーバ制御部２９によって生成される。例えば、複数の車両Ｍに搭載されている複数の情報処理端末３０Ａにおいて、車両Ｉ／Ｆ３１によって車両状態情報が収集される。当該車両状態情報は、車両Ｍが走行する道路上の位置と対応付けられて、端末通信部２３を介して情報処理サーバ３０Ｂに送信される。
【０１５６】
サーバ制御部２９は、複数の情報処理端末３０Ａの各々から、サーバ通信部２５を介して位置情報及び車両の状態を示す車両状態情報を受信する。例えば、認識可能度判定部２９Ｄは、車両状態情報から、運転負荷量を算出する。運転負荷量の算出は、例えば、実施例１で説明したような計算式を用いて行われる（図４参照）。従って、道路上の１つの位置に関して、複数の運転負荷量の算出結果が得られる。
【０１５７】
例えば、サーバ制御部２９は、道路上の１つの位置について得られた複数の運転負荷量から、統計処理によって、当該位置における標準的な運転負荷量を算出する。そして、道路上の位置毎に、標準的な運転負荷量を算出し、当該位置毎に標準的な運転負荷量を対応付けて運転負荷マップを生成し、サーバ記憶部２７に記憶させる。例えば、運転負荷マップＤＢ２７Ｂ内の運転負荷マップは、所定の期間毎に更新される。
【０１５８】
例えば、当該標準的な運転負荷量を算出する際の統計処理において、時間帯毎に異なる結果が算出されても良い。例えば、曜日ごとに又は平日／休日を区別して車両状態情報又は運転負荷量を統計学的手法により集計し、曜日ごと又は平日と休日とを区別して夫々異なる運転負荷マップが生成されても良い。また、午前／午後、夜間／早朝／昼間等のさらに細分化された時間帯毎に運転負荷マップが生成されても良い。
【０１５９】
また、運転負荷マップは、道路の特徴又は道路の種別等の静的な交通環境に基づいて生成されても良い。例えば、一般道路／高速道路／自動運転車両専用道路等の道路の種別を示す要素、形状、勾配、道幅等の道路の特徴を示す要素に基づいて、運転負荷量が算出されても良い。
【０１６０】
例えば、道路の特徴及び道路の種別を示す要素の各々を道路の区間ごとに点数化して加算することで、当該道路上を移動体が走行する際の運転負荷量を算出し、運転負荷量と道路の区間とを対応付けることで運転負荷マップが生成されても良い。
【０１６１】
なお、運転負荷マップＤＢ２７Ｂは、情報処理サーバ３０Ｂの外部の装置によって生成されてサーバ記憶部２７に格納されていても良い。また、運転負荷マップＤＢ２７Ｂは情報処理サーバ３０Ｂの外部のサーバに格納されていても良い。
【０１６２】
位置情報取得部３９Ｃは、車両Ｍにおいて広告情報が提示された際の車両Ｍの位置の情報である位置情報を取得する。例えば、位置情報取得部３９Ｃは、位置情報を含む情報である提示位置情報を、サーバ通信部２５を介して、情報処理端末３０Ａから取得する。例えば、提示位置情報には、提示された広告情報の広告ＩＤと、当該広告ＩＤに対応する車両Ｍの位置情報とが含まれる。
【０１６３】
例えば、当該車両Ｍの位置情報は、広告情報が提示されていた時間内に車両Ｍが走行した道路上の区間を示す情報である。また、例えば、当該車両Ｍの位置情報は、広告情報の提示が開始された際の車両Ｍの位置を示す情報であっても良い。
【０１６４】
［広告情報処理ルーチンＲＴ５］
図１２を参照しつつ、情報処理装置システム３０によって実行されるルーチンの一例である広告情報処理ルーチンＲＴ５について説明する。図中の破線は、データの送受信の様子を模式的に示すものである。また、図１２において、情報処理端末３０Ａによって繰り返し実行されるルーチンをＲＴ５Ａ、情報処理サーバ３０Ｂによって繰り返し実行されるルーチンをＲＴ５Ｂとして示す。なお、上述したルーチンにおけるステップと共通する内容のステップについては、同一の参照符号を付している。
【０１６５】
情報処理端末３０Ａの端末制御部１３は、例えば、車両ＭのＡＣＣ電源がオンになると、ルーチンＲＴ５Ａを開始する。また、情報処理サーバ３０Ｂのサーバ制御部２９は、情報処理サーバ３０Ｂが起動されると、ルーチンＲＴ５Ｂを開始する。
【０１６６】
端末制御部１３は、ルーチンＲＴ５Ａを開始すると、図６に示したルーチンＲＴ１ＡのステップＳ１１からステップＳ１４Ａまでの各ステップと同様のステップを実行する。
【０１６７】
サーバ制御部２９は、ルーチンＲＴ５Ｂを開始すると、図６に示したルーチンＲＴ１ＢのステップＳ１１ＢからステップＳ１４Ｂまでの各ステップと同様のステップを実行する。
【０１６８】
端末制御部１３は、ステップＳ１４Ａの実行後、広告情報が提示された際の車両Ｍの位置情報を含む提示位置情報を、端末通信部２３を介して情報処理サーバ３０Ｂに送信する（ステップＳ５１Ａ）。ステップＳ５１Ａにおいて、端末制御部１３は、位置検出部１９によって検出された車両Ｍの位置情報を送信する。端末制御部１３は、ステップＳ５１Ａの実行後、ルーチンＲＴ５Ａを終了し、新たにルーチンＲＴ５Ａを開始する。
【０１６９】
サーバ制御部２９は、ステップＳ１４Ｂの実行後、提示位置情報の受信を待機する（ステップＳ５１Ｂ）。その後、サーバ制御部２９は、提示位置情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ５２Ｂ）。サーバ制御部２９は、提示位置情報を受信していないと判定する（ステップＳ５２Ｂ：ＮＯ）と、ステップＳ５１Ｂに戻り、提示位置情報の受信を待機する。
【０１７０】
サーバ制御部２９は、提示位置情報を受信したと判定する（ステップＳ５２Ｂ：ＹＥＳ）と、認識可能度判定サブルーチンを実行する（ステップＳ１７Ｂ）（図７参照）。ステップＳ１７Ｂにおいて、認識可能度判定部２９Ｄによって車両Ｍにおいて広告情報が提示された際の車両Ｍの位置における運転者の認識可能度が判定される。そして、課金情報生成部２９Ｅによって、当該認識可能度に応じた課金情報が生成される。
【０１７１】
ステップＳ１７Ｂにおいて、認識可能度判定部２９Ｄは、運転負荷量を算出、すなわち運転負荷（操縦負荷）を判定し（図７、ステップＳ２１Ｂ）、当該運転負荷に基づいて、認識可能度を判定する（図７、ステップＳ２２Ｂ）。認識可能度判定部２９Ｄは、当該運転負荷を運転負荷マップＤＢ２７Ｂの運転負荷マップに基づいて判定する。すなわち、認識可能度判定部２９Ｄは、運転負荷マップに基づいて、広告情報が提示された際の車両Ｍの位置における操縦負荷を判定することで、当該提示された広告情報の運転者による認識可能度を判定する。
【０１７２】
例えば、認識可能度判定部２９Ｄは、提示位置情報に含まれる車両Ｍの位置情報と、図１１に示したような運転負荷マップ内の道路上のエリアとを照合し、車両Ｍの位置情報に対応する運転負荷を判定する。サーバ制御部２９は、ステップＳ１７Ｂの実行後、ルーチンＲＴ５Ｂを終了し、新たにルーチンＲＴ５Ｂを開始する。
【０１７３】
なお、ルーチンＲＴ５Ｂにおいて、提示位置情報に基づいて認識可能度を判定する例について説明したが、広告ＩＤに基づいて認識可能度を判定しても良い。例えば、認識可能度判定部２９Ｄは、車両Ｍにおいて提示された広告情報の広告ＩＤを情報処理端末１０Ａから受信しても良い。そして、当該広告ＩＤに対応する広告データに含まれる広告位置情報と、運転負荷マップ内の道路上の位置とを照合し、広告情報を提示すべき位置に対応する運転負荷を判定しても良い。これによって、情報処理端末３０Ａから提示位置情報を取得することなく認識可能度を判定することができる。
【０１７４】
なお、本実施例の運転負荷マップには、事故多発地点などの運転に注意を要する運転注意地点に関する情報が付加されても良い。例えば、運転注意地点に関する情報には、道路上の位置と、当該道路上の位置において多く発生している事故の種別（出会い頭事故、追突事故等）等の情報が含まれる。
【０１７５】
また、当該道路上の位置及び当該運転注意地点に関する情報は、広告主に視認可能に提示されても良い。例えば、広告主は、運転注意地点での広告情報の提示を希望する場合には、運転負荷マップが視認可能に表示された道路地図において、道路上の所望の運転注意地点を広告位置として選択可能としても良い。
【０１７６】
上述したように、広告情報が運転注意地点における運転支援情報を含む場合には、当該広告情報が提示された際の運転負荷が高くても、広告情報が運転者に認識され易いと予想される。
【０１７７】
例えば、課金情報生成部２９Ｅは、広告情報が運転注意地点における運転支援情報を含む場合には、当該広告情報が提示された位置又は広告位置の運転負荷に基づく認識可能度の判定結果に関わらず、所定の金額が課金されるような課金情報を生成しても良い。例えば、課金情報生成部２９Ｅは、広告情報が運転注意地点における運転支援情報を含む場合には、運転注意地点における運転支援情報を含まない場合よりも割増しした広告料が課金されるような課金情報を生成しても良い。
【０１７８】
［広告依頼の受付］
広告主は、広告情報の提示の依頼に際して、広告主端末ＡＤを使用して、提示内容の送信、広告位置の指定等の当該依頼に必要な操作を行う。広告依頼受付部２９Ｇは、広告主が広告位置を指定する際に、広告位置及び広告料を含む情報を、サーバ通信部２５を介して広告主端末ＡＤに送信しても良い。例えば、図１１に示したような運転負荷マップに、道路上のエリア毎に広告料が対応付けられた情報が送信されても良い。
【０１７９】
当該広告位置及び広告料を含む情報は、広告主端末ＡＤにおいて、広告位置及び当該広告位置に対応する広告料が広告主に視認可能に表示されても良い。当該送信された情報に基づいて、道路地図及び広告料が広告主に視認可能に表示されても良い。
【０１８０】
例えば、図１３には、広告主が広告位置を指定する際に、広告主端末ＡＤにおいて提示された表示画面の一例が示されている。図１２において、道路上のエリア、すなわち道路区間が、運転負荷の低い順、すなわち認識可能度の高い順に区間Ｈ、区間Ｍ、又は区間Ｌの３種類の区間に分類されている。当該３種類の区間には、運転負荷の低い順、すなわち認識可能度の高い順に高い広告料が設定されている。
【０１８１】
すなわち、当該３種類の区間に設定された広告料は、運転負荷マップにおける運転負荷に応じて設定された広告料である。このように道路区間及び広告料が参照可能に表示されることで、広告主は、広告料を参照した上で、広告位置を指定することができる。
【０１８２】
また、図１３において、曜日及び時間帯が選択可能に表示されている。従って、曜日及び時間帯毎に異なる運転負荷マップが運転負荷マップＤＢ２７Ｂに格納されている場合には、指定された曜日及び時間帯に合致する運転負荷マップにおける運転負荷に基づいた広告料が参照可能に提示され得る。従って、広告主は、広告情報を提示する時間帯又は曜日によって異なる運転負荷マップに基づく広告料を参照することができる。
【０１８３】
また、図１３中の「出会い頭注意地点」Ａ及び「追突注意地点」Ｂは、運転注意地点を示している。当該運転注意地点に関する運転支援情報を含む広告情報が提示される際に、当該広告情報は認識され易いとして、運転負荷に関わらず、高い広告料が設定されても良い。
【０１８４】
なお、本実施例において、提示制御部２９Ａ、位置情報取得部３９Ｃ及び認識可能度判定部２９Ｄは情報処理サーバ３０Ｂのサーバ制御部２９に含まれる例について説明したが、提示制御部２９Ａ、位置情報取得部３９Ｃ及び認識可能度判定部２９Ｄは、情報処理装置としての情報処理端末３０Ａの端末制御部１３に含まれていても良い。
【０１８５】
また、情報処理端末３０Ａが提示制御部２９Ａ及び位置情報取得部３９Ｃを有しており、情報処理端末３０Ａの外部装置としての情報処理サーバ３０Ｂが認識可能度判定部２９Ｄを有していても良い。例えば、情報処理端末３０Ａは、広告情報を提示する装置である広告情報提示装置として機能する。
【０１８６】
なお、実施例において、情報処理端末１０Ａ及び３０Ａが車両Ｍに搭載されている例について説明したが、これに限らない。情報処理端末１０Ａ及び３０Ａは、車両Ｍに固定的に搭載されていない端末であっても良い。
【０１８７】
例えば、情報処理端末１０Ａ又は３０Ａは、運転者によって車両Ｍに持ち込まれているスマートフォン、ウェアラブル機器等の携帯可能な端末であっても良い。
【０１８８】
なお、情報処理端末３０Ａは、車両Ｍに乗車していないユーザによって携帯されていても良い。例えば、この場合において、広告情報は、提示部としての表示部１５及び提示部としての音声出力部１６によってユーザに提示される。位置検出部１９は、広告情報が提示された際のユーザの位置を検出して位置情報を生成する。当該位置情報は、送信部としての端末通信部２３を介して、外部装置である情報処理サーバ３０Ｂに送信される。
【０１８９】
また、この場合において、情報処理サーバ３０Ｂのサーバ記憶部２７には、運転負荷マップに代えて、地図上の位置と、ユーザが当該位置に居る際の行動負荷とが関連付けられた行動負荷マップが格納されていても良い。例えば、地図上の位置が道路であるか否かによって、異なる行動負荷が関連付けられていても良い。例えば、地図上の位置が道路である場合には、ユーザが道路を横断中である可能性が高いと予想される。そのような場合には、行動負荷マップにおいて、当該地図上の道路の位置に高い行動負荷が対応付けられても良い。
【０１９０】
そして、認識可能度判定部２９Ｄは、提示された広告情報のユーザによる認識可能度の判定を、広告情報が提示された際のユーザの位置と、行動負荷マップとに基づいて、広告情報が提示された際のユーザの行動負荷を判定することで行っても良い。例えば、行動負荷が所定の基準値よりも高いと判定された場合には、ユーザによる広告情報の認識可能度が低いと判定されても良い。
【０１９１】
以上説明したように、情報処理装置としての情報処理サーバ３０Ｂを含む実施例２の情報処理システム３０によれば、道路上の位置ごとの標準的な運転負荷量に関する情報を運転負荷マップとして予め準備しておくことができる。そして、移動体の運転者に向けて任意の広告情報が提示された際に、当該運転負荷マップに基づいて、運転者が当該広告情報をどの程度認識しやすい状態にあったか、すなわち認識され易さを示す認識可能度を判定することができる。
【０１９２】
従って、移動体の運転者に向けて任意の広告情報を提示し、当該広告情報が提示された際に当該認識可能度の判定によって、当該広告情報の提示がなされたタイミングは、広告の有効性の高いタイミングであったか否か、を判定することができる。すなわち、広告情報の提示による運転者に対する宣伝効果を評価することを可能とする情報処理装置を提供することができる。
【０１９３】
さらに、実施例２の情報処理システムによって、当該認識可能度に応じた課金額の決定に資する課金情報を生成することができる。従って、広告情報が提示されたことによる宣伝効果に応じた広告料の課金を可能とする情報処理装置を提供することができる。
【０１９４】
実施例における広告情報によって示される広告の内容は、任意の内容であり、広告を提示すべき位置として指定された広告位置に関連する情報に限られず、例えば多数の店舗で販売されている商品の広告又は企業のイメージ広告等の広告位置との関連性が低い内容も含まれ得る。
【０１９５】
実施例において、認識可能度が高い場合と低い場合との２段階で判定を行う例について説明したが、これに限らない。認識可能度は、３つ以上のレベルに分けられていても良い。例えば、多数の段階に分けて認識可能度を判定することで、より柔軟に、広告情報の提示による宣伝効果に適合された課金情報を生成することができる。
【０１９６】
なお、広告情報を提示する際の提示条件に関する情報は、広告情報が提示される際の移動体の位置を指定する広告位置情報に限られず、時間間隔、時刻、その他の提示のタイミングを指定する情報であっても良い。また、提示条件に関する情報は、単に提示する回数を指定する情報であっても良い。提示条件に従って広告情報が提示されたタイミングにおける認識可能度が判定できればよい。
【符号の説明】
【０１９７】
１０、３０  情報処理システム
１０Ａ、３０Ａ  情報処理端末
１０Ｂ、３０Ｂ  情報処理サーバ
１１  端末記憶部
１３  端末制御部
１５  表示部
１６  音声出力部
１７  操作入力部
１９  位置検出部
２１  状態情報収集部
２３  端末通信部
２５  サーバ通信部
２７  サーバ記憶部
２７Ａ  広告情報ＤＢ
２７Ｂ  運転負荷マップＤＢ
２９  サーバ制御部
２９Ａ  提示制御部
２９Ｂ  配信情報生成部
２９Ｃ  状態情報取得部
２９Ｄ  認識可能度判定部
２９Ｅ  課金情報生成部
２９Ｆ  課金額決定部
２９Ｇ  広告依頼受付部
３１  車両Ｉ／Ｆ
３９Ｃ  位置情報取得部
【図１】
2019128887.tif 000003
【図２】
2019128887.tif 000004
【図３】
2019128887.tif 000005
【図４】
2019128887.tif 000006
【図５Ａ】
2019128887.tif 000007
【図５Ｂ】
2019128887.tif 000008
【図５Ｃ】
2019128887.tif 000009
【図６】
2019128887.tif 000010
【図７】
2019128887.tif 000011
【図８】
2019128887.tif 000012
【図９】
2019128887.tif 000013
【図１０】
2019128887.tif 000014
【図１１】
2019128887.tif 000015
【図１２】
2019128887.tif 000016
【図１３】
2019128887.tif 000017