(57)【要約】【課題】画像形成装置の大型化を抑制しつつ画像形成装置の剛性を確保する。【解決手段】樹脂成形された底面と前記底面と同じ樹脂成形で成形された前記底面から上方に伸びている側面とを有する枠体と、記録材に画像を形成するための画像形成部を支持することが可能な内部構造体と、前記内部構造体を前記枠体の底面に固定するビスと、を有し、前記側面は、前記内部構造体を囲むように配置され、前記枠体及び前記内部構造体のうちの少なくともいずれかは、前記底面に対して垂直方向において、前記内部構造体と前記枠体との相対的な移動を規制する規制部を備え、前記規制部は、前記垂直方向において、前記底面からの距離よりも前記側面の端からの距離が近い位置に設けられていることを特徴とする画像形成装置。【選択図】図４
2019128439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成形された底面と前記底面と同じ樹脂成形で成形された前記底面から上方に伸びている側面とを有する枠体と、
記録材に画像を形成するための画像形成部を支持することが可能な内部構造体と、
前記内部構造体を前記枠体の底面に固定するビスと、を有し、
前記側面は、前記内部構造体を囲むように配置され、
前記枠体及び前記内部構造体のうちの少なくともいずれかは、前記底面に対して垂直方向において、前記内部構造体と前記枠体との相対的な移動を規制する規制部を備え、
前記規制部は、前記垂直方向において、前記底面からの距離よりも前記側面の端からの距離が近い位置に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記規制部を複数、備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の規制部の間の前記底面に平行な方向の距離ができるだけ大きくなるように配置される請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記規制部と前記側面の上端との前記垂直方向の距離は、前記規制部と前記底面との前記垂直方向の距離よりも短い請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記規制部は、前記内部構造体の一部が、前記垂直方向において上から前記枠体の一部に係合するよう構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記規制部は、前記枠体の一部が、前記垂直方向において上から前記内部構造体の一部に係合するよう構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成部は、感光体を用いて記録材に画像を形成するための画像形成部であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記規制部は、凹部構造を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成部は、感光体を有するプロセスカートリッジであり、前記画像形成装置に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記規制部は、前記枠体の側面に沿って前記枠体の前記垂直方向に対して垂直な方向に伸びる部材であり、
前記規制部に接触して移動が規制される接触部は、前記枠体の側面に沿って前記枠体の前記垂直方向に対して垂直な方向に間隔を空けて複数個並べられた部材であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタや複写機等の画像形成装置は、画像形成部から構成される内部構造体を収容する枠体を有する。図９に従来技術に係る画像形成装置の枠体の構成例を示す。図９において、画像形成装置１００の枠体は、底面及び側面１０４、１０５等を有する下側の枠体Ａと、上面１０２及び側面１０１、１０３等を有する上側の枠体Ｂと、を上下から組み合わせて構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１７８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来技術のように、２つの有底の枠体Ａ，Ｂを上下で組み合わせてビス締結で装置全体の枠体を構成する場合、装置全体の剛性を確保するためには、以下の構成とする必要があった。すなわち枠体Ａ，Ｂの開口部の近傍に、底面（又は上面１０２）に平行で側面から内側に伸びる縁部１０７，１０８を設け、縁部１０７，１０８にビス穴１１０を設け、ビス１０６で締結して固定する必要があった。図９において斜線を付した部分が縁部１０７，１０８を示す。装置全体を歪ませる外的作用に対し十分な剛性を確保するためには、縁部１０７，１０８にある程度の幅を持たせなければならないため、縁部１０７，１０８を設けるためのスペースを確保する必要があり、装置の大型化の要因となっていた。
本発明は上記課題を解決するものであり、本発明の目的は、画像形成装置の大型化を抑制しつつ画像形成装置の剛性を確保する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る画像形成装置は、
樹脂成形された底面と前記底面と同じ樹脂成形で成形された前記底面から上方に伸びている側面とを有する枠体と、
記録材に画像を形成するための画像形成部を支持することが可能な内部構造体と、
前記内部構造体を前記枠体の底面に固定するビスと、を有し、
前記側面は、前記内部構造体を囲むように配置され、
前記枠体及び前記内部構造体のうちの少なくともいずれかは、前記底面に対して垂直な垂直方向において、前記内部構造体と前記枠体との相対的な移動を規制する規制部を備え、
前記規制部は、前記垂直方向において、前記底面からの距離よりも前記側面の端からの距離が近い位置に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、画像形成装置の大型化を抑制しつつ画像形成装置の剛性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１の画像形成装置の模式的断面図
【図２】実施例１の画像形成装置の斜視図
【図３】実施例１の画像形成装置の底部における内部構造体と枠体の固定を説明する図
【図４】実施例１の内部構造体と枠体の係合構造を説明する図
【図５】実施例１の画像形成装置の左右方向の歪みを説明する図
【図６】実施例１の画像形成装置の上部における内部構造体と枠体の係合構造を説明する図
【図７】実施例１の画像形成装置の前後方向の歪みを説明する図
【図８】実施例２の内部構造体と枠体の係合構造を説明する図
【図９】従来技術を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（実施例１）
本発明の実施例１について説明する。なお、実施例１では本発明の画像形成装置を電子写真方式の画像形成装置に適用した例であり、１個のプロセスカートリッジが着脱可能なモノクロ電子写真方式のプリンタを例示する。しかしながら、本発明は内部構造体及びこれを収容する底面及び前後左右の４側面を有する枠体を有する画像形成装置全般に適用可能であり、実施例１の適用例に限定されない。例えば、着脱可能なプロセスカートリッジの個数は、フルカラーの画像を形成する画像形成装置の場合には複数個（例えば４個）である。また、本発明は、複写機、ファクシミリ装置、これらの機能を組み合わせた複合機等の画像形成装置にも適用することができる。
【０００９】
（画像形成装置全体の概略構成の説明）
図１は実施例１に係る画像形成装置の左右方向に垂直な断面による模式的断面図である。なお、本明細書において、左右方向とは画像形成装置の正面に向かって左右方向であり、画像形成装置の設置面に平行で図１の紙面に垂直の方向である。また前後方向とは画像形成装置の正面及び背面を結ぶ方向であり、画像形成装置の設置面に平行で図１の紙面の左右方向に平行な方向である。図１の紙面の右方向が前方向、左方向が後方向であるとする。
【００１０】
画像形成装置１０は、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成する。画像形成装置１０は、画像形成部である着脱可能なプロセスカートリッジ１１を備える。着脱可能なプロセスカートリッジ１１は、ドラム状の電子写真感光体（以下、感光ドラムという）と、感光ドラム１に形成された潜像を現像する現像ユニット１５と、を備える。また、画像形成装置１０は、画像データに基づき感光体である感光ドラム１にレーザ露光し静電潜像を形成する光学ユニット１８を有する。画像形成装置１０は、画像データに基づき記録媒体である記録材Ｓ（例えば紙、プラスチックシート、布等）にモノクロ画像を形成する。プロセスカートリッジ１１は、黒色のトナーを収容している。記録材Ｓは装置前面の開口部から装置内部に挿入され、給紙手段１３によって転写ローラ１２と感光体である感光ドラム１とのニップ部に送られる。感光ドラム１には光学ユニット１８によって画像データに基づき静電潜像が形成され、現像ユニット１５によって静電潜像はトナー像として現像される。記録材Ｓが感光ドラム１と転写ローラ１２とのニップ部を通過する過程で、転写ローラ１２は記録材Ｓを感光ドラム１に向けて押圧する。転写ローラ１２にはバイアス電源からトナーの帯電極性とは逆極性のバイアスが印加され、感光ドラム１の表面に形成されたトナー像が記録材Ｓの表面に転写される。転写ローラ１２と感光ドラム１とのニップ部の下流側には、定着器１４が配置されており、トナー像を担持した記録材Ｓは定着器１４を通過し、そこで加熱及び加圧されることによりトナーが溶融して記録材Ｓに固定される。以上の動作により、感光体を用いてモノクロのプリント画像が記録材Ｓの表面に形成される。
【００１１】
（装置の外装について）
次に画像形成装置１０の外装について、図２を用いて説明する。
図２（ａ）は画像形成装置１０を前方上方から見た斜視図である。画像形成装置１０は、記録材に画像を形成するための画像形成部を支持することが可能な内部構造体２０と、それを収容する枠体３０とを有する。枠体３０は、樹脂成形された底面３１と、底面と同じ樹脂成形で成形された底面３１から上方に伸びている側面３２と、を有し、上方において開口している。枠体３０は、いわゆる樹脂の一体成形で形成されている。このため、樹脂成形された底面３１と同じ樹脂成形された側面とが連続的に形成されている。側面３２は、内部構造体２０を囲むように配置される。また、画像形成装置１０は、枠体３０の上方の開口を覆い、内部構造体２０の上面を覆うよう設けられる上部カバー３５と、上部カバー３５に回動中心を持ち回動可能な開閉カバー３６とを有する。
【００１２】
枠体３０の側面３２の前方部分には給紙口１７が設けられており、給紙口１７の近傍に回動中心を持つ給紙トレイ２５が取り付けられている。給紙トレイ２５には記録材Ｓをガイドするガイド部材１６が設けられている。
【００１３】
図２（ｂ）は画像形成装置１０を前方上方から見た模式的な部分断面を示す斜視図である。上部カバー３５は枠体３０の側面３２の後方の端部と係合し、内部構造体２０の上部にビス３４で締結されて固定される。
【００１４】
開閉カバー３６は上部カバー３５に回動中心を持つように取り付けられ、画像形成装置１０に対して閉位置と開位置との間で回動可能である。開閉カバー３６が閉位置において画像形成装置は画像形成可能な状態となり、開閉カバー３６が開位置において、プロセスカートリッジ１１は画像形成装置から挿抜可能となる。なお、本実施例では開閉カバー３６が上部カバー３５に回動中心を持つように取り付けられる例を説明したが、開閉カバー３６は内部構造体２０や枠体３０に回動中心を持つように取り付けられても良い。
【００１５】
このように、上部カバー３５及び開閉カバー３６は主に内部構造体２０の上部を覆うための部材であり、従来技術で例示した装置のように下部枠体と組み合わせて装置全体の剛性を確保するための部材としては想定されていない。そのため、上部カバー３５及び開閉カバー３６は平面的で簡易な構成とすることができ、従来技術で例示した装置と比較して装置の大型化やコストアップを抑制できるという効果がある。
【００１６】
（枠体と内部構造体との係合について）
次に枠体３０と内部構造体２０との固定について、図３〜図６を用いて説明する。
まず、装置底部における枠体３０と内部構造体２０との係合について説明する。
図３は枠体３０と内部構造体２０を前方下方から見た斜視図である。説明のため、枠体３０は底面３１の近傍の一部のみ図示している。
【００１７】
画像形成装置１０は、内部構造体２０を枠体３０の底面３１に固定するビス４０を有する。内部構造体２０の底面２１には枠体３０に対し位置決めするための位置決めボス２０１が形成されており、枠体３０の底面３１には位置決めボス２０１が挿入される位置決め穴３０１が形成されている。内部構造体２０の底面２１を枠体３０の底面３１で支持するよう両者を組み合わせるときに、内部構造体２０の位置決めボス２０１と枠体３０の位置決めボス穴３０１を係合させる。ビス４０としてのビスで枠体３０の底面３１と内部構造体２０の底面２１とを締結することで、装置底部における内部構造体２０と枠体３０との固定がなされる。
【００１８】
次に、装置上部における枠体３０と内部構造体２０との係合について図４〜図５を用いて説明する。図４（ａ）は枠体３０と内部構造体２０の前後方向に垂直な断面による模式的断面図である。図４（ｂ）は図４（ａ）の装置の左側面における第１規制部４０１近傍
の符号Ｂで示す部分の拡大図である。図４（ｃ）は図４（ａ）の装置の右側面における第２規制部４０２近傍の符号Ｃで示す部分の拡大図である。図４（ｄ）は図４（ｂ）のＡＡ断面による第１規制部４０１の模式的断面図である。図４（ｅ）は図４（ｃ）のＢＢ断面による第２規制部４０２の模式的断面図である。
【００１９】
枠体３０と内部構造体２０とは、装置上部の左右側面近傍において係合される。画像形成装置１０は、底面３１に対して垂直な上下方向における内部構造体２０と枠体３０との相対的な移動を規制する複数の規制部である第１規制部４０１及び第２規制部４０２を備える。本実施例においては、枠体３０が第１規制部４０１と第２規制部４０２とを有している。第１規制部４０１と第２規制部４０２との底面３１に平行な方向の距離ができるだけ大きくなるように、第１規制部４０１及び第２規制部４０２は枠体３０の側面３２のうち左右の側面の近傍に設けられる。図４（ａ）に示すように、第１規制部４０１及び第２規制部４０２と枠体３０の底面３１との垂直方向の距離ｄ１とし、第１規制部４０１及び第２規制部４０２と枠体３０の側面３２の上端３３との垂直方向の距離ｄ２とする。第１規制部４０１及び第２規制部４０２は、距離ｄ２が距離ｄ１よりも短くなるように配置される。なお、ここでは底面、上端、規制部の位置関係を説明したが、底面とは反対側の側面の端からの距離が底面からの距離より近ければ良い。
【００２０】
第１規制部４０１及び第２規制部４０２は、内部構造体２０と枠体３０とを上下方向に係合させることで、内部構造体２０と枠体３０との上下方向の相対的な移動を規制する。なお、本明細書で上下方向とは、枠体３０の底面に垂直な方向を指す。図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）では、紙面の上下方向は枠体３０の上下方向に対応し、紙面の左右方向は枠体３０の左右方向に対応し、紙面に垂直の方向は枠体３０の前後方向に対応する。図４（ｄ）、図４（ｅ）では、紙面の上下方向は枠体３０の上下方向に対応し、紙面の左右方向は枠体３０の前後方向に対応し、紙面に垂直の方向は枠体３０の左右方向に対応する。
【００２１】
図４（ａ）において、最も外側に図示される上向きのコの字状の枠部材が枠体３０であり、それより内側にある構造体は全て内部構造体２０を構成する。
【００２２】
図４（ｂ）に示すように、装置の左側面の上部に設けられた第１規制部４０１おいて、内部構造体２０に設けた第１接触部２０２と枠体３０に設けた第２接触部３０２とが上下方向において接触する。ここで上下方向とは装置底面に垂直な方向である。これにより、枠体３０と内部構造体２０との底面に垂直方向の相対的な移動が規制される。なお、図４（ｂ）において、内部構造体２０の構成要素として、符号２１０は、ユーザ操作ボタンやそれを証明する光源、光源からの光を導くライトガイド等を含む構造を示す。また符号２１１は、内部構造体の一部である本体フレームの一部を示す。符号２１２は、内部構造体２０の配置及び固定に関わるビス孔を示し、符号２１３は位置決めボスを示す。符号２１４は、内部構造体の一部で配線を保持する部材を示す。
【００２３】
図４（ｃ）に示すように、装置の右側面の上部に設けられた第２規制部４０２おいて、内部構造体２０に設けた第３接触部２０３と枠体３０に設けた第４接触部３０３とが上下方向において接触する。第２規制部４０２は、凹部構造である第４接触部３０３を有しており、第３接触部２０３である突起部が凹部構造である第４接触部３０３に嵌る構造になっている。これにより、枠体３０と内部構造体２０との底面に垂直方向の相対的な移動が規制される。なお、図４（ｃ）において、内部構造体２０の構成要素として、符号２１５は、本体のフレームの一部を示す。符号２１６は、画像形成部であるプロセスカートリッジの位置決めを行う部材を示す。符号２１７は、感光ドラムの駆動に関わるギアを示す。
第１規制部４０１及び第２規制部４０２において、内部構造体２０の一部が、上下方向において上から枠体３０の一部に係合するように構成されている。
【００２４】
図４（ｄ）に示すように、第１規制部４０１の第１接触部２０２は、枠体３０の側面３２に沿って枠体３０の上下方向（底面３１に対し垂直方向）に垂直の方向（装置前後方向）に伸びる、断面矩形形状の部材で構成される。第１規制部４０１の第２接触部３０２は、枠体３０の側面３２に沿って枠体３０の上下方向に対して垂直な方向（装置前後方向）に間隔を空けて１又は複数個並べられた、断面矩形形状で第１接触部２０２より小さい部材で構成される。つまり、装置前後方向において、第２接触部３０２の長さは、第１接触部２０２の長さよりも短い。図４（ｄ）に示すように、第１接触部２０２と第２接触部３０２は上下方向で接触している。本実施例では第２接触部３０２は２個設けられている例を説明するが、複数個設ける場合の個数は２個に限らない。
【００２５】
図４（ｅ）に示すように、第２規制部４０２の第３接触部２０３は、枠体３０の側面３２に沿って枠体３０の上下方向に垂直の方向（装置前後方向）に伸びる、断面矩形形状の部材で構成される。第２規制部４０２の第４接触部３０３は、枠体３０の側面３２に沿って枠体３０の上下方向に垂直の方向（装置前後方向）に間隔を空けて１又は複数個並べられた、断面矩形形状で第３接触部２０３より小さい部材で構成される。図４（ｅ）に示すように、第３接触部２０３と第４接触部３０３は上下方向で接触している。本実施例では第４接触部３０３は２個設けられている例を説明するが、複数個設ける場合の個数は２個に限らない。
【００２６】
なお、第１規制部４０１及び第２規制部４０２の構成はこの例に限られない。第１規制部４０１及び第２規制部４０２は、枠体３０の側面３２に沿って、装置前後方向に伸びる断面矩形形状の部材、及び、間隔を空けて１又は複数個並べられた断面矩形形状の部材、の少なくともいずれかを含む構成としても良い。具体的には、第１接触部２０２及び第３接触部２０３が、枠体３０の側面３２に沿って枠体３０の上下方向に垂直の方向（装置前後方向）に間隔を空けて１又は複数個並べられた断面矩形形状の部材で構成されても良い。また、第２接触部３０２及び第４接触部３０３が、枠体３０の側面３２に沿って枠体３０の上下方向に垂直の方向（装置前後方向）に伸びる断面矩形形状の部材で構成されても良い。また、全ての接触部が枠体３０の側面３２に沿って枠体３０の上下方向に垂直の方向（装置前後方向）に間隔を空けて１又は複数個並べられた断面矩形形状の部材で構成されても良い。また、全ての接触部が枠体３０の側面３２に沿って枠体３０の上下方向に垂直の方向（装置前後方向）に伸びる断面矩形形状の部材で構成されても良い。また、第１接触部２０２と第２接触部３０２が上下方向に接触し、第３接触部２０３と第４接触部３０３が上下方向に接触する構成であれば、断面形状は矩形に限らない。
【００２７】
第１接触部〜第４接触部の作用について図５を用いて説明する。
図５は装置全体に対し歪みを発生させるような力が作用した場合の模式図である。図５（ａ）は、装置の右前側が浮いた状態で装置が設置された場合を示している。このような状況は、段差５０が存在する設置面に装置１０が設置され、装置１０の右後方が段差５０の上に乗ってしまったときに発生する。この状況では、装置１０の右前側を下方向へ歪ませるような力が装置１０に作用する。もし装置１０が図５（ａ）のように歪んだ状態で使用された場合、光学ユニット１８と感光ドラム１の相対位置がずれて画像不良が発生する可能性がある。
【００２８】
これに対し実施例１の装置１０では、例えば内部構造体２０の右前側が下方向に歪もうとした場合、内部構造体２０の第３接触部２０３が枠体３０の第４接触部３０３に接触し、枠体３０の剛性により内部構造体２０が支持される。これにより内部構造体２０と枠体３０との垂直方向の相対的な移動が規制され、内部構造体２０の歪みが抑制される。また、枠体３０の右前側が下方向に歪もうとした場合、枠体３０の剛性によって枠体３０の第２接触部３０２が上方へ移動しようとする。しかし、内部構造体２０の第１接触部２０２
と接触し、内部構造体２０と枠体３０との垂直方向の相対的な移動が規制されるため、枠体３０の歪みが抑制される。従って、装置の右前側が浮いた状態で装置が設置されても、図５（ｂ）に示すように、枠体３０及び内部構造体２０の右前側が下方向へ歪むことを抑制できる。
【００２９】
次に、装置前側における枠体３０と内部構造体２０との係合について図６〜図７を用いて説明する。枠体３０と内部構造体２０とは、装置前面の中央部近傍において係合される。
図６は内部構造体２０と枠体３０の後方下方から見た斜視図である。説明のため、内部構造体２０及び枠体３０は上部の一部のみ図示としている。
【００３０】
画像形成装置１０は、底面３１に対して垂直な上下方向における内部構造体２０と枠体３０との相対的な移動を規制する規制部である第３規制部４０３を備える。第３規制部４０３は、第３規制部４０３と枠体３０の側面３２の上端３３（図４（ａ）を参照）との垂直方向の距離が、第３規制部４０３と枠体３０の底面３１との垂直方向の距離よりも短くなるように配置される。第３規制部４０３において、内部構造体２０に設けた第５接触部２０４と枠体３０に設けた第６接触部３０４とが上下方向において接触する。ここでは、第５接触部２０４は、内部構造体２０の前側に設けられた孔部であり、第６接触部３０４は枠体３０の前側に設けられた突起部である。ここでは孔部と突起部による係合構造を例示したが、上下方向に接触して枠体３０と内部構造体２０の上下方向の位置ずれを抑制する構成であれば係合構造はこの例に限らない。第３規制部４０３は、この係合構造により、内部構造体２０と枠体３０との上下方向の相対的な移動を規制する。
【００３１】
第５接触部〜第６接触部の作用について図７を用いて説明する。
図７は装置全体に対し歪みを発生させるような力が作用した場合の模式図である。図７（ａ）は、装置の前側が浮いた状態で相対が設置された場合を示している。このような状況は、段差７０が存在する設置面に装置１０が設定され、装置１０の中央部が段差７０の上に乗ってしまったときに発生する。この状況では、装置１０の前側を下方向へ歪ませるような力が装置１０に作用する。もし装置１０が図７（ａ）のように歪んだ状態で使用された場合、光学ユニット１８と感光ドラム１の相対位置がずれて画像不良が発生する可能性がある。
【００３２】
これに対し実施例１の装置１０では、例えば内部構造体２０の前側が下方向へ歪もうとした場合、内部構造体２０の第５接触部２０４が枠体３０の第６接触部３０４に接触し、内部構造体２０と枠体３０との垂直方向の相対的な移動が規制される。これにより内部構造体２０の歪みが抑制される。また、枠体３０の前側が下方向へ歪もうとした場合、内部構造体２０の第５接触部２０４と枠体３０の第６接触部３０４が接触し、内部構造体２０と枠体３０との垂直方向の相対的な移動が規制される。これにより、枠体３０の歪みが抑制される。従って、図７（ｂ）に示すように、枠体３０と内部構造体２０の前側が下方向へ歪むことを抑制できる。
【００３３】
なお、ここでは装置１０の前側面近傍において枠体３０と内部構造体２０とを上下方向に係合させる係合構造を設ける例を説明したが、装置１０の後側面近傍に同様の係合構造を設けても良い。それにより確実に枠体３０及び内部構造体２０の歪みを抑制できる。
【００３４】
以上、実施例１では、枠体３０の底面３１に内部構造体２０をビス４０により固定し、かつ枠体３０の底面３１から上方に伸びる側面３２に枠体３０と内部構造体２０の底面３１に垂直方向の相対的な移動を規制する規制部４０１，４０２，４０３を設けた。これにより、画像形成装置を歪ませる外力の作用に対し、枠体３０と内部構造体２０の双方の剛性を利用して歪みを抑制することができる。従って、上部カバー３５を高剛性の構成とし
なくても装置全体の剛性を確保することができる。これにより、高い剛性を有する枠体を複数用いることなく、内部構造体を含む装置全体の剛性を確保することができ、コストアップやサイズの大型化を抑制することができる。
【００３５】
以上の構成は本発明の一例を示したものであり、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、実施例１において枠体３０と内部構造体２０の垂直方向の相対的な移動を規制する規制部４０１，４０２は、枠体３０の側面３２の左右に沿って線状に設けたが、規制部４０３のように孔部と突起部による係合構造としても良い。また、規制部４０３を中央部に１つ設ける例を示したが、一定の間隔を置いて複数設けても良い。また、実施例１では複数の規制部を有する構成を例示したが、規制部は１つでも良い。また、規制部の構成は、枠体３０に設けられた接触部と内部構造体２０に設けられた接触部との係合構造や、枠体３０に設けられた突起と内部構造体２０に設けられた孔部との係合構造に限られない。また、規制部を構成する接触部が枠体３０及び内部構造体２０の両方に設けられている例を説明したが、枠体３０と内部構造体２０の少なくともいずれか一方に設けられた構成としても良い。また、実施例１では、枠体３０の側面３２が前後左右の平面とそれらを滑らかに繋ぐ曲面とから構成されている例を示した。しかし、本発明の枠体３０は底面及び底面から上方に伸びる側面を有し、上方の開口以外の面が繋がった構造であって、内部構造体２０を囲む構造であればこれに限らない。例えば、円形の底面とそれから上方に伸びる筒状の側面を有する有底円筒状の構造でも良い。また、底面から上方に伸びる側面は、必ずしも底面に対し垂直の角度で上方に伸びなくていなくても良い。有底の円筒状の枠体を有する画像形成装置に本発明を適用する場合、円筒の中心軸を通り底面に平行な直線と側面との交点の近傍に複数の規制部を設けると良い。これにより、複数の規制部の底面に平行な方向の距離ができるだけ大きくなるように配置することができる。
【００３６】
（実施例２）
実施例１では、装置上部における枠体３０と内部構造体２０との係合構造において、枠体３０の係合部に対し内部構造体２０の係合部が上から接触する構成例を説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３７】
図８（ａ）は枠体３０と内部構造体２０の前後方向に垂直な断面による模式的断面図である。図８（ｂ）は図８（ａ）の装置の左側面における第１規制部４０１近傍の符号Ｂで示す部分の拡大図である。図８（ｃ）は図８（ａ）の装置の右側面における第２規制部４０２近傍の符号Ｃで示す部分の拡大図である。図８（ｄ）は図８（ｂ）のＣＣ断面による第１規制部４０１の模式的断面図である。図８（ｅ）は図８（ｃ）のＤＤ断面による第２規制部４０２の模式的断面図である。図８（ａ）、図８（ｂ）、図８（ｃ）では、紙面の上下方向は枠体３０の上下方向に対応し、紙面の左右方向は枠体３０の左右方向に対応し、紙面に垂直の方向は枠体３０の前後方向に対応する。図８（ｄ）、図８（ｅ）では、紙面の上下方向は枠体３０の上下方向に対応し、紙面の左右方向は枠体３０の前後方向に対応し、紙面に垂直の方向は枠体３０の左右方向に対応する。
【００３８】
図８（ａ）において、最も外側に図示される上向きのコの字状の枠部材が枠体３０であり、それより内側にある構造体は全て内部構造体２０を構成する。図８（ａ）に示すように、第１規制部４０１及び第２規制部４０２と枠体３０の底面３１との垂直方向の距離ｄ１とし、第１規制部４０１及び第２規制部４０２と枠体３０の側面３２の上端３３との垂直方向の距離ｄ２とする。第１規制部４０１及び第２規制部４０２は、距離ｄ２が距離ｄ１よりも短くなるように配置される。なお、ここでは底面、上端、規制部の位置関係を説明したが、底面とは反対側の側面の端からの距離が底面からの距離より近ければ良い。
【００３９】
図８（ｂ）に示すように、装置の左側面の上部に設けられた第１規制部４０１おいて、内部構造体２０に設けた第１接触部２０２と枠体３０に設けた第２接触部３０２とが上下
方向において接触する。なお、図８（ｂ）に示す内部構造体２０の構成要素を示す符号２１０、２１１，２１２，２１４は図４（ｂ）と同様である。
【００４０】
図８（ｃ）に示すように、装置の右側面の上部に設けられた第２規制部４０２おいて、内部構造体２０に設けた第３接触部２０３と枠体３０に設けた第４接触部３０３とが上下方向において接触する。なお、図８（ｃ）に示す内部構造体２０の構成要素を示す符号２１５，２１６，２１７は図４（ｃ）と同様である。
【００４１】
図８（ｄ）に示すように、第１規制部４０１の第２接触部３０２は、枠体３０の側面３２に沿って枠体３０の上下方向（底面３１に対し垂直方向）に垂直な方向（装置前後方向）に伸びる、断面矩形形状の部材で構成される。第１規制部４０１の第１接触部２０２は、枠体３０の側面３２に沿って枠体３０の上下方向に垂直な方向（装置前後方向）に間隔を空けて１又は複数個並べられた、断面矩形形状で第２接触部３０２より小さい部材で構成される。違う表現をすると、装置前後方向における第１接触部２０２の長さは、第２接触部３０２の長さよりも長い。図８（ｄ）に示すように、第１接触部２０２と第２接触部３０２は上下方向で接触している。本実施例では第１接触部２０２は２個設けられている例を説明するが、複数個設ける場合の個数は２個に限らない。
【００４２】
図８（ｅ）に示すように、第２規制部４０２の第４接触部３０３は、枠体３０の側面３２に沿って枠体３０の上下方向に垂直の方向（装置前後方向）に伸びる、断面矩形形状の部材で構成される。第２規制部４０２の第３接触部２０３は、枠体３０の側面３２に沿って枠体３０の上下方向に垂直の方向（装置前後方向）に間隔を空けて１又は複数個並べられた、断面矩形形状で第４接触部３０３より小さい部材で構成される。図８（ｅ）に示すように、第３接触部２０３と第４接触部３０３は上下方向で接触している。本実施例では第３接触部２０３は２個設けられている例を説明するが、複数個設ける場合の個数は２個に限らない。
【００４３】
なお、第１規制部４０１及び第２規制部４０２の構成はこの例に限られない。第１規制部４０１及び第２規制部４０２は、枠体３０の側面３２に沿って、装置前後方向に伸びる断面矩形形状の部材、及び、間隔を空けて１又は複数個並べられた断面矩形形状の部材、の少なくともいずれかを含む構成としても良い。具体的には、第２接触部３０２及び第４接触部３０３が、枠体３０の側面３２に沿って枠体３０の上下方向に垂直の方向（装置前後方向）に間隔を空けて１又は複数個並べられた断面矩形形状の部材で構成されても良い。また、第１接触部２０２及び第３接触部２０３が、枠体３０の側面３２に沿って枠体３０の上下方向に垂直の方向（装置前後方向）に伸びる断面矩形形状の部材で構成されても良い。また、全ての接触部が枠体３０の側面３２に沿って枠体３０の上下方向に垂直の方向（装置前後方向）に間隔を空けて１又は複数個並べられた断面矩形形状の部材で構成されても良い。また、全ての接触部が枠体３０の側面３２に沿って枠体３０の上下方向に垂直の方向（装置前後方向）に伸びる断面矩形形状の部材で構成されても良い。また、第１接触部２０２と第２接触部３０２が上下方向に接触し、第３接触部２０３と第４接触部３０３が上下方向に接触する構成であれば、断面形状は矩形に限らない。
【００４４】
実施例１と異なり、実施例２では、第１規制部４０１及び第２規制部４０２において、枠体３０の一部が、上下方向において上から内部構造体２０の一部に係合するように構成されている。なお、実施例２においても、第１規制部４０１及び第２規制部４０２の少なくともいずれかを実施例１の第２規制部４０２と同様の凹部構造を有する構成としても良い。この場合、実施例１の第２規制部４０２とは逆に、例えば実施例２の第４接触部３０３を下向きの凹部構造とし、第３接触部２０３が下から凹部構造である第４接触部３０３に嵌る構成としても良い。
【００４５】
第１規制部４０１及び第２規制部４０２により、例えば内部構造体２０の右前側が下方向に歪もうとした場合、内部構造体２０の剛性によって第１接触部２０２が上方へ移動しようとするが、枠体３０の第２接触部３０２と接触する。これにより内部構造体２０と枠体３０との垂直方向の相対的な移動が規制されるため、内部構造体２０の歪みが抑制される。また、枠体３０の右前側が下方向に歪もうとした場合、第３接触部２０３と第４接触部３０３とが接触することで、枠体３０が内部構造体２０に支持される。これにより内部構造体２０と枠体３０との垂直方向の相対的な移動が規制されるため、枠体３０の歪みが抑制される。従って、装置の右前側が浮いた状態で装置が設置されても、図５（ｂ）に示すように、枠体３０及び内部構造体２０の右前側が下方向へ歪むことを抑制できる。
【００４６】
以上、実施例２では、枠体３０の底面３１に内部構造体２０をビス４０により固定し、かつ枠体３０の底面３１から上方に伸びる側面３２に枠体３０と内部構造体２０の底面３１に垂直方向の相対的な移動を規制する規制部４０１，４０２を設けた。これにより、画像形成装置を歪ませる外力の作用に対し、枠体３０と内部構造体２０の双方の剛性を利用して歪みを抑制することができる。従って、実施例１と同様に、高い剛性を有する枠体を複数用いることなく、内部構造体を含む装置全体の剛性を確保することができ、コストアップやサイズの大型化を抑制することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０：画像形成装置、２０：内部構造体、２０２：第１接触部、２０３：第３接触部、３０：枠体、３１：底面、３２：側面、４０：ビス、３０２：第２接触部、３０３：第４接触部、４０１：第１規制部、４０２：第２規制部
【図１】
2019128439.tif 000003
【図２】
2019128439.tif 000004
【図３】
2019128439.tif 000005
【図４】
2019128439.tif 000006
【図５】
2019128439.tif 000007
【図６】
2019128439.tif 000008
【図７】
2019128439.tif 000009
【図８】
2019128439.tif 000010
【図９】
2019128439.tif 000011