(57)【要約】【課題】あおり調整を容易且つ精度良く行うことができると共に、従来よりも大きな調整量であおり調整を行うこと。【解決手段】てんぷ３０の中心軸線Ｏ１回りに回転可能な緩急針体９０と、ひげぜんまい３１を間に挟んでてんぷの径方向に向い合うように配置されたひげ棒９１及びひげ受９２と、緩急針体に対して相対移動可能に連結された可動片９３と、緩急針体に対して可動片を相対移動させる操作部材９４とを備え、ひげ棒及びひげ受のうちのいずれか一方の部材は緩急針体に取り付けられていると共に、他方の部材は可動片に取り付けられ、操作部材は、他方の部材を、可動片を介して一方の部材に対しててんぷの径方向に移動させる緩急針３３を提供する。【選択図】図４
2019128333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
てんぷの中心軸線回りに回転可能な緩急針体と、
ひげぜんまいを間に挟んで前記てんぷの径方向に向い合うように配置されたひげ棒及びひげ受と、
前記緩急針体に対して相対移動可能に連結された可動片と、
前記緩急針体に対して前記可動片を相対移動させる操作部材と、を備え、
前記ひげ棒及び前記ひげ受のうちのいずれか一方の部材は前記緩急針体に取り付けられていると共に、他方の部材は前記可動片に取り付けられ、
前記操作部材は、前記他方の部材を、前記可動片を介して前記一方の部材に対して前記てんぷの径方向に移動させることを特徴とする緩急針。
【請求項２】
請求項１に記載の緩急針において、
前記緩急針体は、前記てんぷの径方向に延びると共に前記一方の部材が取り付けられた第１アーム部と、前記第１アーム部に一体に形成され、前記てんぷの中心軸線回りを周回する周方向に延びる第２アーム部と、を備え、
前記可動片は、前記周方向に延びるように形成されると共に前記第２アーム部に対して重ねられ、且つ前記第２アーム部に前記中心軸線に平行な第１軸線回りに回転可能に連結され、
前記操作部材は、前記第２アーム部に前記中心軸線に平行な第２軸線回りに回転可能に連結された偏心ピンを備え、
前記偏心ピンは、前記第２軸線に対して偏心した偏心軸を有し、前記第２軸線回りの回転によって前記可動片を前記第１軸線回りに回転させる、緩急針。
【請求項３】
請求項２に記載の緩急針において、
前記可動片のうち周方向の一方側に位置する第１周端部は、前記第２アーム部に対して前記第１軸線回りに回転可能に連結され、
前記偏心ピンは、前記可動片のうち前記周方向の他方側に位置する第２周端部を介して前記可動片を前記第１軸線回りに回転させ、
前記他方の部材は、前記可動片のうち前記第１周端部と前記第２周端部との間に位置する部分に取り付けられている、緩急針。
【請求項４】
請求項３に記載の緩急針において、
前記第２周端部は、前記偏心軸を挟持する一対の弾性アームを備えている、緩急針。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の緩急針、及びてんぷを有する調速機を備えている、時計用ムーブメント。
【請求項６】
請求項５に記載の時計用ムーブメントを備えている、時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩急針、時計用ムーブメント及び時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
機械式時計の調速機構において、てんぷは、振動周期が予め決められた規定値内に設定されていることが重要とされている。振動周期が規定値からずれてしまうと、機械式時計の歩度（時計の遅れ、進みの度合い）が変化するためである。歩度を調整するための方法として、内端部がてんぷのてん真に固定され、外端部がひげ持ちに固定されたひげぜんまいの長さ（有効長さ）を緩急針で調整する方法が知られている。
【０００３】
緩急針は、てんぷの中心軸線回りに回転可能とされ、ひげぜんまいの径方向外側に配置されるひげ受と、ひげぜんまいの径方向内側に配置されるひげ棒と、を主に備えている(例えば特許文献１参照)。これにより、ひげぜんまいは、ひげ受とひげ棒との間に位置し、これらの間で径方向に振動するように構成されている。
【０００４】
緩急針を利用して歩度を調整する場合には、一般的には、ひげぜんまいの外端部を固定しているひげ持ちの位置を調整した後、緩急針をてんぷの中心軸線回りに回転させて、ひげ受及びひげ棒の位置をひげぜんまいの長さ方向に調整する。これにより、ひげぜんまいが振動した際、ひげ受又はひげ棒に接触したときの接触点とひげぜんまいの内端部との間の有効長さを調整することができ、歩度調整を行うことが可能とされている。
【０００５】
さらに歩度調整を行う際、ひげ受とひげ棒との間の間隙（あおり幅）を調整することで、歩度の等時性の調整（あおり調整）を行うことができる緩急針も知られている。
ひげぜんまいは、てんぷが一往復する間、ひげ受に接触、ひげ受から離間、ひげ棒に接触、ひげ棒から離間という動作を繰り返し行うので、有効長さが短い状態と長い状態とを交互に繰り返す。そして、ひげぜんまいは、巻き上げ量に応じて振動の強弱が変化するので、ひげ受又はひげ棒に接触する時間が変化する。そのため、例えば有効長さが短い状態の時間が長くなってしまう場合があり、歩度の等時性に影響を与えるおそれがある。そのため、高精度の機械式時計を組み立てる場合には、あおり調整を行うことが重要視されている。
【０００６】
あおり調整を行うことができる緩急針として、例えばてんぷの径方向に沿って延びると共にひげ受が固定された緩急針体と、緩急針体に回転可能に取り付けられたひげ棒と、を備える緩急針が知られている（例えば特許文献２参照）。
ひげ棒は、てんぷの中心軸線に対して平行な中心線を有する穴部に回転可能に取り付けられ、穴部の中心線に対して偏心した軸線を有するひげ棒本体を有している。従って、ひげ棒を回転させることで、ひげ棒本体とひげ受との間の間隔（あおり幅）を変化させることができ、あおり調整を行うことが可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公昭５２−２６４６６号公報
【特許文献２】特開２００６−２３４５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の緩急針を利用してあおり調整を行う場合には、ひげ棒本体が偏心しているので、ひげ棒の回転によって、ひげ棒本体がひげぜんまいの長さ方向に移動（すなわち、てんぷの中心軸線回りに移動）してしまう。そのため、ひげ棒の回転量とあおり幅の変化量とを直感的に把握することが難しく、あおり調整を狙い通りに行うことが難しいものであった。従って、あおり調整を容易且つ精度良く行うことが難しく、改善の余地があった。
さらに、ひげ棒の回転量を大きく（ひげ棒本体の偏心量を大きく）した場合には、ひげ棒とひげ受との位置関係がてんぷの中心軸線回りに大きくずれてしまうので、あおり幅の調整量を大きくすることが難しい。
【０００９】
本発明は、このような事情に考慮してなされたもので、その目的は、あおり調整を容易且つ精度良く行うことができると共に、従来よりも大きな調整量であおり調整を行うことができる緩急針、及び時計用ムーブメント及び時計を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明に係る緩急針は、てんぷの中心軸線回りに回転可能な緩急針体と、ひげぜんまいを間に挟んで前記てんぷの径方向に向い合うように配置されたひげ棒及びひげ受と、前記緩急針体に対して相対移動可能に連結された可動片と、前記緩急針体に対して前記可動片を相対移動させる操作部材と、を備え、前記ひげ棒及び前記ひげ受のうちのいずれか一方の部材は前記緩急針体に取り付けられていると共に、他方の部材は前記可動片に取り付けられ、前記操作部材は、前記他方の部材を、前記可動片を介して前記一方の部材に対して前記てんぷの径方向に移動させることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る緩急針によれば、緩急針体をてんぷの中心軸線回りに回転させることで、ひげ棒及びひげ受の位置をひげぜんまいの長さ方向に移動させることができるので、ひげぜんまいの有効長さの調整を行うことができる。これにより、歩度調整を適切に行うことができる。歩度調整を行った後、操作部材を利用して可動片を緩急針体に対して相対移動させることで、緩急針体に取り付けられている一方の部材に対して、可動片に取り付けられている他方の部材をてんぷの径方向に概ね沿わせながら移動させることができる。これにより、ひげ棒とひげ受との間の間隔を変化させることができ、ひげ棒とひげぜんまいとの間の間隔、或いはひげ受とひげぜんまいとの間の間隔を変化させることができ、ひげぜんまいの振り幅を調整することができる。その結果、あおり幅を調整することができ、あおり調整（歩度の等時性調整）を行うことができる。
【００１２】
特に、あおり幅をてんぷの径方向に概ね沿わせながら変化させることができるので、操作部材による可動片の移動量とあおり幅の変化量とを従来に比べて直感的に把握し易い。従って、あおり調整を容易且つ直感的に調整することができ、高精度なあおり調整を行うことができる。しかも、あおり幅をてんぷの径方向に概ね沿わせながら変化させることができるので、あおり幅を大きく変化させたとしても、ひげ棒とひげ受との位置関係がてんぷの中心軸線回り（すなわち、ひげぜんまいの長さ方向）にずれ難い。従って、従来よりも大きな調整量であおり調整を行うことができる。
【００１３】
（２）前記緩急針体は、前記てんぷの径方向に延びると共に前記一方の部材が取り付けられた第１アーム部と、前記第１アーム部に一体に形成され、前記てんぷの中心軸線回りを周回する周方向に延びる第２アーム部と、を備え、前記可動片は、前記周方向に延びるように形成されると共に前記第２アーム部に対して重ねられ、且つ前記第２アーム部に前記中心軸線に平行な第１軸線回りに回転可能に連結され、前記操作部材は、前記第２アーム部に前記中心軸線に平行な第２軸線回りに回転可能に連結された偏心ピンを備え、前記偏心ピンは、前記第２軸線に対して偏心した偏心軸を有し、前記第２軸線回りの回転によって前記可動片を前記第１軸線回りに回転させても良い。
【００１４】
この場合には、偏心ピンを第２軸線回りに回転させることで、第２アーム部に重ねられた可動片を第１軸線回りに回転させることができ、第１アーム部に取り付けられた一方の部材に対して可動片に取り付けられた他方の部材を、てんぷの径方向に概ね沿わせながら移動させることができる。これにより、ひげ棒とひげ受との間の間隔を変化させることができ、あおり幅を調整することができる。
特に、偏心ピンを回転させるだけの簡便な作業であおり幅を調整することができるので、あおり調整をよりスムーズに行うことができるうえ、あおり幅を僅かに変化させながら狙い通りにあおり調整を行い易い。さらに、可動片は第２アーム部に対して重ねられているので、例えば時計の組み立て時において、歩度調整及びあおり調整後に可動片に接触する等して可動片を不意に動かしてしまうといった不都合を生じさせ難い。従って、歩度調整及びあおり調整の各調整作業を行い易い緩急針とすることができる。
【００１５】
（３）前記可動片のうち周方向の一方側に位置する第１周端部は、前記第２アーム部に対して前記第１軸線回りに回転可能に連結され、前記偏心ピンは、前記可動片のうち前記周方向の他方側に位置する第２周端部を介して前記可動片を前記第１軸線回りに回転させ、前記他方の部材は、前記可動片のうち前記第１周端部と前記第２周端部との間に位置する部分に取り付けられても良い。
【００１６】
この場合には、他方の部材が可動片のうち第１周端部と第２周端部との間に位置する部分に取り付けられているので、偏心ピンを第２軸線回りに回転させたときに、可動片のうち第１軸線回りに大きく移動する第２周端部よりも、他方の部材の移動量を小さくすることができる。従って、他方の部材をてんぷの径方向に沿わせるように移動させ易く、あおり幅をてんぷの径方向に沿わせながら変化させることができる。
【００１７】
（４）前記第２周端部は、前記偏心軸を挟持する一対の弾性アームを備えても良い。
【００１８】
この場合には、一対の弾性アームが偏心軸を挟持しているので、偏心ピンと可動片との間にがたつき等が生じることを抑制でき、偏心ピンの回転に伴って可動片を安定且つスムーズに動かすことができる。従って、あおり調整をより高精度に行い易い。さらに、可動片をがたつき少なく安定した姿勢に保持することができるので、歩度調整及びあおり調整後の緩急針の状態を適切に維持することができる。
【００１９】
（５）本発明に係る時計用ムーブメントは、上記緩急針、及びてんぷを有する調速機を備えている。
（６）本発明に係る時計は、上記時計用ムーブメントを備えている。
【００２０】
この場合には、上述した緩急針を備えているので、歩度の誤差が少ない高品質な時計用ムーブメント及び時計とすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、本発明によれば、あおり調整を容易且つ精度良く行うことができると共に、従来よりも大きな調整量であおり調整を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る実施形態を示す図であって、時計の外観図である。
【図２】図１にムーブメントの平面図である。
【図３】図２に示す輪列受及び表輪列を構成する歯車の一部を取り外した状態のムーブメントの平面図である。
【図４】図３に示す調速機の平面図である。
【図５】図４に示すＡ−Ａ線に沿った調速機の断面図である。
【図６】図４に示すＢ−Ｂ線に沿った調速機の断面図である。
【図７】図４に示す緩急針の平面図である。
【図８】図７に示す緩急針体の平面図である。
【図９】図７に示すＣ−Ｃ線に沿った緩急針の断面図である。
【図１０】図７に示す可動片及びひげ受の平面図である。
【図１１】図７に示すＤ−Ｄ線に沿った緩急針の断面図である。
【図１２】図７に示すひげ棒及びひげ受の周辺を拡大した平面図である。
【図１３】図７に示す状態から偏心ピンを回転させた状態を示す平面図である。
【図１４】図１３に示す状態から、偏心ピンをさらに回転させた状態を示す平面図である。
【図１５】図１４に示す状態から、ひげ受を回転させた状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。なお、本実施形態では、時計の一例として機械式時計を例に挙げて説明する。
【００２４】
（時計の基本構成）
一般に、時計の駆動部分を含む機械体を「ムーブメント」と称する。このムーブメントに文字板、針を取り付けて、時計ケースの中に入れて完成品にした状態を時計の「コンプリート」と称する。時計の基板を構成する地板の両側のうち、時計ケースのガラスのある方の側（すなわち、文字板のある方の側）をムーブメントの「裏側」と称する。また、地板の両側のうち、時計ケースのケース裏蓋のある方の側（すなわち、文字板と反対の側）をムーブメントの「表側」と称する。
なお本実施形態では、文字板からケース裏蓋に向かう方向を上側、その反対側を下側として説明する。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態の時計１のコンプリートは、図示しないケース裏蓋及びガラス２からなる時計ケース内に、ムーブメント（本発明に係る時計用ムーブメント）１０と、少なくとも時に関する情報を示す目盛り等を有する文字板３と、時を示す時針４、分を示す分針５、及び秒を示す秒針６を含む指針と、を備えている。
【００２６】
図２及び図３に示すように、ムーブメント１０は、地板１１と、地板１１よりも表側に配置された輪列受１２及びてんぷ受１３と、を備えている。地板１１と輪列受１２及びてんぷ受１３との間には、表輪列１４と、表輪列１４の回転を制御する脱進機１５と、脱進機１５を調速する調速機１６と、が主に配設されている。なお、地板１１の裏側には、文字板３がガラス２を通じて視認可能に配置されている。
【００２７】
表輪列１４は、主に香箱車２０、二番車、三番車、四番車を備えている。なお本実施形態では、図面を見易くするために二番車、三番車及び四番車の図示を省略している。
香箱車２０の内部には、図示しないぜんまい（動力源）が収容されている。ぜんまいは、角穴車２１が回転することによって巻き上げられる。なお角穴車２１は、図１に示すリュウズ２２に連結された巻真２３の回転によって回転する。
二番車、三番車及び四番車は、巻き上げられたぜんまいの弾性復元力によって回転する香箱車２０の回転に伴って順に回転する。
【００２８】
図１に示す秒針６は、四番車の回転に基づいて回転すると共に脱進機１５及び調速機１６によって調速された回転速度、すなわち１分間で１回転する。分針５は、二番車の回転、或いは二番車の回転に伴って回転する分車の回転に基づいて回転すると共に脱進機１５及び調速機１６によって調速された回転速度、すなわち１時間で１回転する。時針４は、日の裏車を介して二番車の回転に伴って回転する筒車の回転に基づいて回転すると共に、脱進機１５及び調速機１６によって調速された回転速度、すなわち１２時間或いは２４時間で１回転する。
【００２９】
脱進機１５は、四番車に噛み合うと共にぜんまいから伝達される動力によって回転するがんぎ車２５と、がんぎ車２５を脱進させて規則正しく回転させるアンクル２６と、を備え、後述するてんぷ３０からの規則正しい振動で表輪列１４を制御する。
【００３０】
調速機１６は、中心軸線Ｏ１回りに往復回転（正逆回転）するてんぷ３０と、ひげぜんまい３１と、ひげぜんまい３１の外端部３１ａを保持するひげ持受ユニット３２と、中心軸線Ｏ１回りに回転可能に配設された緩急針３３と、を備えている。
なお本実施形態では、平面視で中心軸線Ｏ１に交差する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ１回りに周回する方向を周方向という。
【００３１】
図４〜図６に示すように、てんぷ３０は、中心軸線Ｏ１回りに回転可能とされたてん真４０と、てん真４０に取り付けられたてん輪４１と、を備え、ひげぜんまい３１を動力源として、中心軸線Ｏ１回りに香箱車２０の出力トルクに応じた定常振幅（振り角）で正逆回転する。
てん真４０は、上ほぞ部４０ａが上軸受４２に軸支されていると共に、下ほぞ部４０ｂが図２及び図３に示す地板１１に形成された図示しない下軸受に軸支されている。てん真４０における上下方向の中間部分には、てん輪４１に連結された連結アーム部４３が固定されていると共に、ひげ玉４４及び振り座４５が固定されている。
【００３２】
連結アーム部４３は、てん真４０とてん輪４１とを径方向に連結する部材であり、内端部がてん真４０に例えば圧入等により固定された環状のボス部４６に連結され、且つ外端部がてん輪４１の内周面に連結されている。これにより、てん輪４１は連結アーム部４３を介しててん真４０に取り付けられ、てん真４０と共に中心軸線Ｏ１回りに正逆回転する。ただし、連結アーム部４３の数、配置や形状は、適宜変更して構わない。
【００３３】
ひげ玉４４は、ボス部４６よりも上方に配置され、てん真４０に例えば圧入等により固定されている。
振り座４５は、ボス部４６よりも下方に配置され、てん真４０に例えば圧入等により固定されている。振り座４５は、大つば４５ａ、及び大つば４５ａよりも下方に位置する小つば４５ｂを有している。大つば４５ａには、ルビー等の人工宝石から形成され、アンクル２６を作動（揺動）させるための振り石４７が例えば圧入固定されている。
【００３４】
上軸受４２は、円筒状に形成された軸受枠５０と、軸受枠５０内に取り付けられ、てん真４０の上ほぞ部４０ａを回転可能に支持する上穴石５１と、上穴石５１の上方に配置され、てん真４０の上ほぞ部４０ａを軸方向から支える上受石５２と、上受石５２のさらに上方に配置され、上受石５２を軸受枠５０に固定する受石押さえばね５３と、を備えた耐振軸受とされている。
ただし、上軸受４２の構成は、上述の場合に限定されるものではなく、てん真４０の上ほぞ部４０ａを回転可能に支持できれば、その他の構成を採用しても構わない。
【００３５】
軸受枠５０は、上部枠５０ａ、及び上部枠５０ａよりも外径が小さい下部枠５０ｂを備え、外径が異なる２段筒状に形成されている。軸受枠５０は、てんぷ受１３の台座プレート１３ａに形成された軸受筒部５５の内側に、下部枠５０ｂが例えば圧入等により固定されることで取り付けられている。
なお、軸受枠５０及び軸受筒部５５は、中心軸線Ｏ１と同軸に配設されている。また上部枠５０ａは、下方から上方に向かうにしたがって漸次外径が拡径する断面テーパ状に形成されている。
【００３６】
てんぷ受１３は、例えば弓形状に形成され、その一部に上記台座プレート１３ａが段差状に凹むように形成され、且つその両端部に取付孔５６が形成されている。てんぷ受１３は、図２に示すように、取付孔５６を利用した固定ねじ５７によって地板１１に固定されている。ただし、てんぷ受１３の形状は、上述の場合に限定されるものではなく、適宜変更して構わない。
【００３７】
図４〜図６に示すように、台座プレート１３ａには、台座プレート１３ａを上下に貫通する第１貫通孔６０及び第２貫通孔６１が形成されている。第１貫通孔６０は中心軸線Ｏ１と同軸に形成され、第２貫通孔６１は中心軸線Ｏ１とは離れた位置に形成されている。
軸受筒部５５は、第１貫通孔６０の開口周縁に沿うように台座プレート１３ａから上方に向けて起立するように形成され、その内側が第１貫通孔６０に連通している。従って、軸受枠５０の下部枠５０ｂは、軸受筒部５５の内側及び第１貫通孔６０内に例えば圧入によって固定されている。なお、軸受枠５０の上部枠５０ａは、軸受筒部５５の開口端上に配置されており、軸受筒部５５の外径よりも大きく形成されている。
【００３８】
第２貫通孔６１の内側には、てんぷ受１３の下方から円筒状の軸受ブッシング６２が第２貫通孔６１の中心軸線Ｏ２と同軸に例えば圧入によって固定されている。
【００３９】
ひげ持受ユニット３２は、てんぷ受１３の軸受筒部５５に嵌合されたひげ持受７０と、ひげ持受７０に組み合わされたひげ持７１と、ひげ持受７０に対してひげ持７１を固定するひげ持ねじ７２と、を備えている。
【００４０】
ひげ持受７０は、軸受筒部５５の外側に嵌合された連結リング７３と、連結リング７３から径方向外側に向けて延びると共に、その先端部側（外端部側）でひげ持７１を保持するひげ持アーム７４と、を有している。
ひげ持アーム７４には、該ひげ持アーム７４を上下に貫通する保持孔７５が形成されている。さらにひげ持アーム７４のうち保持孔７５より先端部側に位置する部分には、ひげ持アーム７４の先端面に開口するねじ孔７６が保持孔７５に連通するように径方向に沿って形成されている。
【００４１】
ひげ持７１は、ひげ持アーム７４の保持孔７５内に嵌合されている。ひげ持ねじ７２は、ねじ孔７６に螺着され、保持孔７５内に嵌合されたひげ持７１を固定している。これにより、ひげ持７１は、抜け止めされた状態で保持孔７５内に安定に保持されている。そしてひげ持７１は、ひげぜんまい３１の外端部３１ａを、例えば接着或いは加締め等によって保持している。
【００４２】
ひげぜんまい３１は、渦巻き状に巻回され、内端部３１ｂがひげ玉４４に固定され、且つ外端部３１ａがひげ持７１に固定されている。
なお、ひげぜんまい３１のうち最外周側に位置する一部分は、図４に示すように、癖付け部３１ｃを介して径方向外側に離間した外側弧状部３１ｄとされている。この外側弧状部３１ｄの周端部が、ひげぜんまい３１の外端部３１ａとされて、ひげ持７１に固定されている。
【００４３】
図４〜図６に示すように、軸受枠５０における上部枠５０ａには、上部枠５０ａに対して中心軸線Ｏ１回りに相対回転可能に微動緩急針レバー８０（なお、以下単に緩急針レバー８０と称する）が取り付けられている。
緩急針レバー８０は、上部枠５０ａを径方向外側から囲むと共に上部枠５０ａに例えば嵌合された嵌合部８１と、嵌合部８１から第２貫通孔６１側に向かって径方向外側に延びると共に、周方向に分岐するように形成された二股状の係合フォーク８２と、を備えている。
【００４４】
嵌合部８１は、ひげ持受７０上に重なるように配置されていると共に、上部枠５０ａに対応して、その内径が下方から上方に向かうにしたがって漸次拡径する断面テーパ状に形成されている。これにより、嵌合部８１は、上方への抜け止めがされた状態で上部枠５０ａに嵌合されると共に、上部枠５０ａに対して中心軸線Ｏ１回りに回転可能とされている。図示の例では、嵌合部８１は周方向の一部が分断された平面視Ｃ形状に形成されているが、環状に形成されていても構わない。
【００４５】
係合フォーク８２の内側には、調整ピン８５が配設されている。
調整ピン８５は、軸受ブッシング６２の内側に第２貫通孔６１の中心軸線Ｏ２回りに回転可能に嵌合され、第２貫通孔６１の中心軸線Ｏ２と同軸に配置された軸部８６と、軸部８６の上端部に一体に形成され、その中心が中心軸線Ｏ２に対して偏心した頭部８７と、を備えている。
【００４６】
頭部８７は、台座プレート１３ａに対して上方から接触していると共に、その外周面は係合フォーク８２の内面に対して摺動可能に接触している。そのため、調整ピン８５を第２貫通孔６１の中心軸線Ｏ２回りに回転させることで、頭部８７を介して緩急針レバー８０の全体をてんぷ３０の中心軸線Ｏ１回りに回転させることが可能とされている。
なお頭部８７には、例えばマイナス溝８７ａが形成されている。これにより、例えばドライバー等によりマイナス溝８７ａを利用して調整ピン８５を回転操作することが可能とされている。ただし、マイナス溝８７ａに限定されるものではなく、調整ピン８５を任意に回転操作できる手段が調整ピン８５に形成されていれば良い。
【００４７】
（緩急針）
図４、図５及び図７に示すように、緩急針３３は、中心軸線Ｏ１回りに回転可能とされた緩急針体９０と、ひげぜんまい３１の外側弧状部３１ｄを間に挟んで径方向に向い合うように配置されたひげ棒９１及びひげ受９２と、緩急針体９０に対して相対移動可能に連結された可動片９３と、緩急針体９０に対して可動片９３を相対移動させる操作部材９４と、を備えている。
【００４８】
ひげ棒９１は、ひげぜんまい３１の外側弧状部３１ｄよりも径方向内側に配置され、緩急針体９０に取り付けられている。これに対してひげ受９２は、ひげぜんまい３１の外側弧状部３１ｄよりも径方向外側に配置され、可動片９３に取り付けられている。
【００４９】
緩急針体９０は、ひげ持受７０上に重なるように配置されると共に、緩急針レバー８０の嵌合部８１を径方向外側から囲む連結部１００と、連結部１００から径方向外側に向けて延びると共に、ひげ棒９１が取り付けられた第１アーム部１０１と、第１アーム部１０１に一体に形成され、周方向に延びる第２アーム部１０２と、を備えている。
【００５０】
連結部１００は、緩急針レバー８０の嵌合部８１に対して例えば嵌合されている。これにより、緩急針３３は、緩急針レバー８０の回転に伴って中心軸線Ｏ１回りに回転可能とされている。
なお、緩急針３３の連結部１００は、緩急針レバー８０の嵌合部８１に対して中心軸線Ｏ１回りに回転可能に嵌合されていても構わない。この場合には、緩急針レバー８０に対して緩急針３３を中心軸線Ｏ１回りに相対回転させることが可能となる。これにより、緩急針レバー８０に対する緩急針３３の相対的な周方向位置を調整することが可能となる。この場合であっても、例えば緩急針３３の連結部１００と緩急針レバー８０の嵌合部８１との間の摩擦抵抗力や摺動抵抗力等を予め調整しておくことで、緩急針レバー８０の回転に伴って緩急針３３が中心軸線Ｏ１回りに回転するように構成すれば良い。
図示の例では、連結部１００は周方向の一部が分断された平面視Ｃ形状に形成されているが、環状に形成されていても構わない。
【００５１】
図７及び図８に示すように、第２アーム部１０２は、第１アーム部１０１の先端部（外端部）に一体に形成され、周方向に延びる平面視円弧状に形成されている。本実施形態では、第２アーム部１０２における周方向の中央部分が、第１アーム部１０１の先端部に接続されている。これにより、第２アーム部１０２は、第１アーム部１０１よりも、中心軸線Ｏ１を中心として上方から見て時計回りに回転する時計方向側、及び反時計回りに回転する反時計方向側に向けてそれぞれ延びるように形成されている。
【００５２】
第２アーム部１０２のうち、反時計方向側（周方向の一方側）に位置する周端部は第１周端部１０２ａとされ、時計方向側（周方向の他方側）に位置する周端部は第２周端部１０２ｂとされている。第２アーム部１０２のうち周方向の中央に位置する部分には、該第２アーム部１０２を上下に貫通すると共に、径方向外側に向けて開口する開口部１０３が形成されている。
第２アーム部１０２に開口部１０３が形成されていることで、第２アーム部１０２は第１アーム部１０１から径方向外側に向けて、第１周端部１０２ａ側及び第２周端部１０２ｂ側に分岐するような二股状に形成されている。
【００５３】
なお、開口部１０３は、可動片９３に取り付けられたひげ受９２との接触を回避するための逃げ孔とされている。ただし、開口部１０３は必須なものではなく、例えば可動片９３を第２アーム部１０２の下面側に配置する場合には省略して構わない。
【００５４】
第１アーム部１０１には、該第１アーム部１０１を上下に貫通する第１取付孔１０４が形成されている。第２アーム部１０２における第１周端部１０２ａ側には、第２アーム部１０２を上下に貫通する第２取付孔１０５が形成されている。第２アーム部１０２における第２周端部１０２ｂ側には、第２アーム部１０２を上下に貫通する第３取付孔１０６が形成されている。
【００５５】
図５、図７及び図９に示すように、ひげ棒９１は、第１取付孔１０４の中心軸線Ｏ３と同軸に配置された円柱状のひげ棒本体９１ａと、ひげ棒本体９１ａの上端部に形成され、第１取付孔１０４の内側に固定されたひげ棒固定部９１ｂと、を備えている。
ひげ棒本体９１ａは、第１アーム部１０１よりも下方に向けて延びており、ひげぜんまい３１の外側弧状部３１ｄよりも径方向内側に配置されている。なお、ひげ棒本体９１ａの下端部は、ひげぜんまい３１の外側弧状部３１ｄよりも下方に突出している。
【００５６】
このひげ棒９１は、例えば第１取付孔１０４内に下方或いは上方から挿入された後、ひげ棒固定部９１ｂの上端部を加締めることで、第１取付孔１０４の内側に一体に固定されている。ただし、加締めによる方法に限定されるものではなく、例えば第１取付孔１０４の内側にひげ棒固定部９１ｂを圧入しても構わない。
【００５７】
図７、図１０及び図１１に示すように、可動片９３は、周方向に延びる平面視円弧状のプレートとされ、緩急針体９０における第２アーム部１０２の上面に重なるように配置されている。なお可動片９３は、第２アーム部１０２の略全面を覆うように、その外径が第２アーム部１０２の外形に対応して形成されている。
可動片９３のうち、反時計方向側（周方向の一方側）に位置する周端部は第１周端部９３ａとされ、時計方向側（周方向の他方側）に位置する周端部は第２周端部９３ｂとされている。従って、可動片９３の第１周端部９３ａは第２アーム部１０２の第１周端部１０２ａの上面に重なるように配置され、可動片９３の第２周端部９３ｂは第２アーム部１０２の第２周端部１０２ｂの上面に重なるように配置されている。
【００５８】
可動片９３の第１周端部９３ａ側には、可動片９３を上下に貫通する第４取付孔１１０が形成されている。第４取付孔１１０は、第２アーム部１０２に形成された第２取付孔１０５の中心軸線（本発明に係る第１軸線）Ｏ４と同軸に配置され、且つ第２取付孔１０５と同等のサイズに形成されている。
【００５９】
可動片９３の第２周端部９３ｂは、中心軸線Ｏ４回りを周回する周方向に分岐すると共に、後述する偏心ピン１４０の偏心軸１４１を挟持する一対の弾性アーム１１１を備えている。一対の弾性アーム１１１は、先端部が互いに接近するように予め付勢され、且つ先端部が互いに離間する方向に弾性変形可能とされている。これにより、一対の弾性アーム１１１は偏心軸１４１を挟持することが可能とされている。
【００６０】
可動片９３のうち周方向の中央に位置する部分には、可動片９３を上下に貫通する第５取付孔１１２が形成されている。第５取付孔１１２は、第２アーム部１０２に形成された開口部１０３の上方に位置していると共に、図７に示すように、平面視においててんぷ３０の中心軸線Ｏ１と第１アーム部１０１に形成された第１取付孔１０４の中心軸線Ｏ３とを結ぶ仮想線Ｌ上に中心軸線Ｏ５が位置するように形成されている。
【００６１】
上述のように構成された可動片９３は、図７及び図１１に示すように、第２アーム部１０２に対して連結ピン１２０を介して連結されていると共に、第２アーム部１０２にてんぷ３０の中心軸線Ｏ１に平行な第２取付孔１０５及び第４取付孔１１０の中心軸線Ｏ４回りに回転可能に連結されている。従って、可動片９３は中心軸線Ｏ４回りに回転することで、緩急針体９０に対して相対移動可能とされている。
【００６２】
連結ピン１２０は、第２取付孔１０５内及び第４取付孔１１０内に配設されたピン本体１２１と、ピン本体１２１の上端部に形成され、可動片９３の上面に配置されたピンヘッド１２２と、を備えている。
ピン本体１２１は、その内径が第２取付孔１０５及び第４取付孔１１０の直径と同径とされていると共に、第２取付孔１０５及び第４取付孔１１０に対して中心軸線Ｏ４回りに回転可能とされている。ピンヘッド１２２は、その外径が第４取付孔１１０の直径よりも大きく形成されている。
この連結ピン１２０は、例えば第２取付孔１０５内及び第４取付孔１１０内に上方から挿入された後、ピン本体１２１の下端部を加締めることで、第２アーム部１０２に対して可動片９３を一体に連結している。ただし、連結ピン１２０の取り付けは、加締めによる方法に限定されるものではない。
【００６３】
図７、図９〜図１１に示すように、ひげ受９２は、第５取付孔１１２を介して可動片９３に取り付けられている。
ひげ受９２は、可動片９３の下方であって且つ開口部１０３の内側に配設されたひげ受本体９２ａと、ひげ受本体９２ａに一体に形成され、第５取付孔１１２の中心軸線Ｏ５と同軸に配置された多段軸状のひげ受軸部９２ｂと、を備えている。
【００６４】
ひげ受軸部９２ｂは、第５取付孔１１２内に中心軸線Ｏ５回りに回転可能に配置されている。ひげ受本体９２ａは、ひげ棒９１側に向けて延びるように形成され、その一部はひげぜんまい３１の外側弧状部３１ｄよりも径方向外側に配置されている。
これにより、ひげ棒９１及びひげ受９２は、ひげぜんまい３１を間に挟んで径方向に向い合うように配置されている。そして、ひげぜんまい３１は、ひげ棒９１におけるひげ棒本体９１ａと、ひげ受９２におけるひげ受本体９２ａとの間で径方向に拡縮変形可能とされている。
【００６５】
図９及び図１１に示すように、ひげ受９２は、例えば第５取付孔１１２内に下方から挿入された後、ひげ受軸部９２ｂの上端部を加締めることで、第５取付孔１１２の内側に中心軸線Ｏ５回りに回転可能に固定されている。ただし、ひげ受９２の取り付けは、加締めによる方法に限定されるものではない。
【００６６】
図７及び図１１に示すように、操作部材９４は、ひげ受９２を、可動片９３を介してひげ棒９１に対して径方向に移動させることが可能とされている。
操作部材９４は、第２アーム部１０２の第３取付孔１０６内に配置された連結ピン１３０を利用して、第２アーム部１０２に取り付けられると共に、てんぷ３０の中心軸線Ｏ１に平行な第３取付孔１０６の中心軸線（本発明に係る第２軸線）Ｏ６回りに回転可能に連結された偏心ピン１４０を備えている。
【００６７】
偏心ピン１４０は、第２アーム部１０２における第２周端部１０２ｂの上面に配置され、その中心線が中心軸線Ｏ６に対して偏心した偏心軸１４１を有している。偏心ピン１４０には、該偏心ピン１４０を上下に貫通する第６取付孔１４２が第３取付孔１０６の中心軸線Ｏ６と同軸に形成されている。
【００６８】
連結ピン１３０は、第３取付孔１０６内及び第６取付孔１４２内に配設されたピン本体１３１と、ピン本体１３１の上端部に形成され、ピン本体１３１よりも拡径した断面テーパ状のピンヘッド１３２と、を備えている。ピン本体１３１は、第３取付孔１０６及び第６取付孔１４２に対して中心軸線Ｏ６回りに回転可能に配置されている。
【００６９】
図１１に示すように、連結ピン１３０は、例えば第３取付孔１０６内及び第６取付孔１４２内に上方から挿入された後、ピン本体１３１の下端部を加締めることで、第２アーム部１０２に対して偏心ピン１４０を一体に連結している。ただし、連結ピン１３０の取り付けは、加締めによる方法に限定されるものではない。
【００７０】
図７に示すように、可動片９３における一対の弾性アーム１１１は偏心軸１４１を挟持している。これにより、偏心ピン１４０を中心軸線Ｏ６回りに回転させることで、一対の弾性アーム１１１を有する第２周端部１０２ｂを介して可動片９３を中心軸線Ｏ４回りに回転させることが可能とされている。
そして、可動片９３が中心軸線Ｏ４回りに回転することで、可動片９３に取り付けられているひげ受９２を、ひげ棒９１に対して径方向に概ね沿わせながら（すなわち、図７に示す仮想線Ｌに概ね沿わせながら）移動させることが可能とされている。
【００７１】
（ひげぜんまいの調整）
次に、上述のように構成された時計１において、ひげぜんまい３１の歩度調整を行う場合について説明する。
なお初期状態として、図４に示すように、ひげ持７１の位置（ひげぜんまい３１の外端部３１ａの位置）が適切に調整され、例えば片振り調整（ひげぜんまい３１の振動中心の位置調整）が終了しているものとする。また、緩急針３３が初期位置に位置しているものとする。なお、歩度の粗調整を行う場合には、緩急針３３は歩度の粗調整が終了した位置にあるものとする。このとき、図１２に示すように、例えばひげぜんまい３１はひげ棒９１のひげ棒本体９１ａよりも、ひげ受９２のひげ受本体９２ａ側に僅かに寄った状態とされている。すなわち、ひげぜんまい３１とひげ棒９１との間の間隔は、ひげぜんまい３１とひげ受９２との間の間隔よりも僅かに大きい状態とされている。
【００７２】
このような初期状態のもと、歩度調整を行う場合には、調整ピン８５を中心軸線Ｏ２回りに回転させる。これにより、ひげ持受ユニット３２の位置を動かさずに、調整ピン８５を介して緩急針レバー８０及び緩急針体９０をてんぷ３０の中心軸線Ｏ１回りに回転させることができる。そのため、ひげ棒９１及びひげ受９２の位置をひげぜんまい３１の長さ方向に移動することができるので、ひげぜんまい３１の有効長さの調整を行うことができる。これにより、歩度調整を行うことができる。
【００７３】
なお、歩度調整時、図４に示すように、緩急針レバー８０をてんぷ受１３に明示された指標部１５０のプラス側領域に向かう方向に移動させることで、ひげぜんまい３１の有効長さを短くすることができ、歩度が進む方向に調整することが可能である。その反対に、緩急針レバー８０を指標部１５０のマイナス側領域に向かう方向に移動させることで、ひげぜんまい３１の有効長さを長くすることができ、歩度が遅れる方向に調整することが可能である。
【００７４】
次いで、ひげぜんまい３１の有効長さの調整を行った後、操作部材９４を利用して可動片９３を緩急針体９０に対して相対移動させることで、緩急針体９０に取り付けられているひげ棒９１に対して、可動片９３に取り付けられているひげ受９２をてんぷ３０の径方向に概ね沿わせながら移動させることができる。
【００７５】
具体的には、図１３に示すように、偏心ピン１４０を中心軸線Ｏ６回りに回転させる。なお、偏心ピン１４０を回転操作する場合には、例えばピンセット或いは小型レンチ等の工具を利用して行うことが可能である。偏心ピン１４０を回転させることで、一対の弾性アーム１１１を介して可動片９３の全体を中心軸線Ｏ４回りに回転させることができる。これにより、緩急針体９０の第１アーム部１０１に取り付けられたひげ棒９１に対して、可動片９３に取り付けられたひげ受９２を、てんぷ３０の径方向に概ね沿わせながら移動させることができる。従って、図１３に示すように、例えばひげ受９２をひげ棒９１から離間するように、仮想線Ｌに概ね沿わせながら径方向外側に向けて移動させることができる。
【００７６】
これにより、ひげ棒９１とひげ受９２との間の間隔を変化させることができ、ひげ棒９１とひげぜんまい３１との間の間隔、或いはひげ受９２とひげぜんまい３１との間の間隔を変化させることができ、ひげぜんまい３１の振り幅を調整することができる。図示の例では、ひげぜんまい３１とひげ棒９１との間の間隔を変化させずに、ひげぜんまい３１とひげ受９２との間の間隔を、図１２に示す初期状態よりも大きくすることができる。その結果、あおり幅を調整することができ、あおり調整（歩度の等時性調整）を行うことができる。
【００７７】
特に、あおり幅をてんぷ３０の径方向に概ね沿わせながら変化させることができるので、偏心ピン１４０の回転量に対応した可動片９３の移動量と、あおり幅の変化量とを従来に比べて直感的に把握し易い。従って、あおり調整を容易且つ直感的に調整することができ、高精度なあおり調整を行うことができる。
【００７８】
しかも、あおり幅をてんぷ３０の径方向に概ね沿わせながら変化させることができるので、あおり幅を大きく変化させたとしても、ひげ棒９１とひげ受９２との位置関係がてんぷ３０の中心軸線Ｏ１回り（すなわち、ひげぜんまい３１の長さ方向）にずれ難い。
例えば図１４に示すように、偏心ピン１４０のさらなる回転によって、ひげ受９２をひげ棒９１からさらに離間するように移動させたとしても、ひげ受９２を仮想線Ｌに概ね沿わせながら径方向外側に向けて移動させることができるので、ひげ棒９１とひげ受９２との位置関係が周方向にずれ難い。従って、従来よりも大きな調整量であおり調整を行うことができる。
【００７９】
なお、大きな調整量であおり調整を行った後、図１５に示すように、ひげ受９２を中心軸線Ｏ５回りに僅かに回転させてひげ受本体９２ａの姿勢を仮想線Ｌにさらに沿った姿勢に修正することも可能である。
【００８０】
以上説明したように、本実施形態の緩急針３３によれば、あおり調整を容易且つ従来に比べて直感的に行うことができ、あおり調整を高精度に行うことができると共に、従来よりも大きな調整量であおり調整を行うことができる。
【００８１】
特に、偏心ピン１４０を回転させるだけの簡便な作業であおり幅を調整することができるので、あおり調整をよりスムーズに行うことができるうえ、あおり幅を僅かに変化させながら狙い通りにあおり調整を行い易い。さらに、可動片９３は第２アーム部１０２に対して重ねられているので、例えば時計１の組み立て時において、歩度調整及びあおり調整後に可動片９３に接触する等して可動片９３を不意に動かしてしまうといった不都合を生じさせ難い。従って、歩度調整及びあおり調整の各調整作業を行い易い緩急針３３とすることができる。
【００８２】
さらに、ひげ受９２が可動片９３のうち第１周端部９３ａと第２周端部９３ｂとの間に位置する部分に取り付けられているので、偏心ピン１４０を中心軸線Ｏ６回りに回転させたときに、中心軸線Ｏ４回りに大きく移動する第２周端部９３ｂよりも、ひげ受９２の移動量を小さくすることができる。従って、ひげ受９２をてんぷ３０の径方向に沿わせるように移動させ易く、あおり幅をてんぷ３０の径方向に沿わせながら変化させることができる。
【００８３】
さらに、一対の弾性アーム１１１が偏心軸１４１を挟持しているので、偏心ピン１４０と可動片９３との間にがたつき等が生じることを抑制でき、偏心ピン１４０の回転に伴って可動片９３を安定且つスムーズに動かすことができる。従って、あおり調整をより高精度に行い易い。さらに、可動片９３をがたつき少なく安定した姿勢に保持することができるので、歩度調整及びあおり調整後の緩急針３３の状態を適切に維持することができる。
【００８４】
また、本実施形態のムーブメント１０及び時計１によれば、上記緩急針３３を具備しているので、歩度の誤差が少ない高品質なムーブメント１０及び時計１とすることができる。
【００８５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。実施形態は、その他様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形例には、例えば当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、均等の範囲のものなどが含まれる。
【００８６】
例えば、上記実施形態では、偏心ピン１４０の回転によって可動片９３を中心軸線Ｏ１回りに回転させることで、緩急針体９０に対して可動片９３を相対移動させたが、この場合に限定されるものではない。例えば操作部材９４によって可動片９３をてんぷ３０の径方向に沿ってスライド移動させても構わない。また、偏心ピン１４０に例えば操作レバーを一体に形成し、操作レバーを手動で回転操作することで、偏心ピン１４０を回転させても構わない。
【００８７】
さらに、上記実施形態では、第２アーム部１０２の上面に可動片９３を重ねるように配置したが、この場合に限定されるものではなく、第２アーム部１０２の下面に可動片９３を重ねるように配置しても構わない。この場合であっても、同様の作用効果を奏功することができる。
【００８８】
さらに、上記実施形態では、緩急針体９０の第１アーム部１０１にひげ棒９１を取り付けると共に、第２アーム部１０２の上面に配置した可動片９３にひげ受９２を取り付けたが、この場合に限定されるものではない。
例えば、緩急針体９０の第１アーム部１０１にひげ受９２を取り付けると共に、可動片９３にひげ棒９１を取り付けても構わない。この場合には、第１アーム部１０１の中間部分に第２アーム部１０２を形成し、第１アーム部１０１の先端部側にひげ受９２を取り付ければ良い。そして、第２アーム部１０２の上面或いは下面に可動片９３を重ねるように配置して、可動片９３にひげ棒９１を取り付ければ良い。
このように構成した場合であっても、操作部材９４による可動片９３の移動によって、ひげ棒９１とひげ受９２との間隔を調整することができるので、上記実施形態と同様の作用効果を奏功することができる。
【符号の説明】
【００８９】
Ｏ１…てんぷの中心軸線
Ｏ４…中心軸線（第１軸線）
Ｏ６…中心軸線（第２軸線）
１…時計
１０…ムーブメント（時計用ムーブメント）
１６…調速機
３０…てんぷ
３１…ひげぜんまい
３３…緩急針
９０…緩急針体
９１…ひげ棒
９２…ひげ受
９３…可動片
９３ａ…可動片の第１周端部
９３ｂ…可動片の第２周端部
９４…操作部材
１０１…第１アーム部
１０２…第２アーム部
１１１…弾性アーム
１４０…偏心ピン
１４１…偏心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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