(57)【要約】【課題】ブラインドが大型化したり、或いは窓枠等の傾斜角度が増大しても、ルーバを移動させる操作力が僅かな増大で済み、操作性の低下を抑制する。【解決手段】窓枠、壁面又は天井に取付けられるヘッドレール１１に複数のキャリア１２，１３が収容され、これらのキャリアに吊下げられる複数のルーバ１４とヘッドレールとの間に介装されたルーバ移動機構１６がキャリアを移動させてルーバを展開又は重合させる。ヘッドレールの一端に駆動軸１７を介して取付けられた駆動プーリ１８に操作コード１９が巻き掛けられ、操作コードの操作力が伝達機構２１を介してルーバ移動機構に伝達される。伝達機構はウォーム２１ａとウォームホイール２１ｂとを有する移動用ウォームギヤ２１により構成され、ウォームからウォームホイールへの回転力の伝達が可能に構成されかつ逆方向への回転力の伝達が不能に構成される。【選択図】図１
2019073859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓枠、壁面又は天井に取付けられるヘッドレールと、このヘッドレールに収容され前記ヘッドレールの長手方向に移動可能な複数のキャリアと、前記複数のキャリアにそれぞれ吊下げられた複数のルーバと、前記ヘッドレールと前記複数のキャリアとの間に介装され前記複数のキャリアを前記ヘッドレールに沿って移動させて前記複数のルーバを展開又は重合させるルーバ移動機構と、前記ヘッドレールの一端に駆動軸を介して回転可能に取付けられた駆動プーリと、前記駆動プーリに巻き掛けられたループ状の操作コードと、前記操作コードの操作力を前記ルーバ移動機構に伝達する伝達機構とを備えた縦型ブラインドの操作機構において、
前記伝達機構が、前記駆動軸に接続されたウォームと、このウォームに噛合しかつ前記ルーバ移動機構に取付けられたウォームホイールとを有する移動用ウォームギヤにより構成され、
前記ウォームから前記ウォームホイールへの回転力の伝達が可能に構成されかつ前記ウォームホイールから前記ウォームへの回転力の伝達が不能に構成された
ことを特徴とする縦型ブラインドの操作機構。
【請求項２】
前記ルーバ移動機構が、前記ヘッドレール内に周回可能に配索されたループ状の従動コードと、前記従動コードの張力を調整する張力調整機構と、前記複数のキャリアのうち隣接するキャリア同士を連結し前記隣接するキャリア間の最大離間距離を規制する複数の間隔規制バーとを有する請求項１記載の縦型ブラインドの操作機構。
【請求項３】
前記張力調整機構が、張力調整用ケースと、この張力調整用ケースに回転可能に収容され前記従動コードの端部が巻取可能に取付けられた巻取ピンと、前記ヘッドレール下面の開口部から前記巻取ピンを回転させるために設けられた操作軸と、前記巻取ピン及び前記操作軸に設けられ前記巻取ピンに前記従動コードを巻取る方向の前記巻取ピン及び前記操作軸の回転を許容しかつ前記巻取ピンから前記従動コードを繰出す方向の前記巻取ピン及び前記操作軸の回転を阻止する繰出阻止機構とを有する請求項２記載の縦型ブラインドの操作機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾斜窓の窓枠上縁又は傾斜窓の上方の壁面若しくは天井に傾斜して取付けられるのに適した縦型ブラインドを操作するための機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、傾斜したスクリューロッドがヘッドレール内で回転可能に軸支され、スクリューロッドの回転によってヘッドレール内を移動可能な複数のキャリアにルーバがそれぞれ吊下され、操作部の操作によりキャリアを移動させるように構成された傾斜用縦型ブラインドの操作装置が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。この傾斜用縦型ブラインドの操作装置では、操作部の操作をスクリューロッドの回転に変換する一方で、スクリューロッドからの回転を阻止する一方向クラッチ手段を備える。この一方向クラッチ手段は、操作部を構成する操作コードが掛け渡されるプーリと、このプーリ及びスクリューロッドと一体的に回転するクラッチドラムと、キャリアが下降する方向へのクラッチドラムの回転を阻止し、キャリアが上昇する方向へのクラッチドラムの回転を許容するクラッチバネと、キャリアが下降する方向へのクラッチドラムの回転を阻止するクラッチバネの機能を解除させるクラッチバネ解除手段とを有する。また、クラッチバネ解除手段は、操作コードの一方側の操作によって動作可能であり、この操作コードの一方側の操作により、クラッチバネにキャリアが下降する方向へのクラッチドラムの回転が許容される。
【０００３】
このように構成された傾斜用縦型ブラインドの操作装置では、スクリューロッドが傾斜しているため、ルーバの自重によって、キャリアがスクリューロッドのネジに沿って下方へと移動し、これに応じてスクリューロッドが回転しようとするけれども、一方向クラッチ手段によってスクリューロッドの回転が阻止される。そのため、キャリアは移動することができなくなり、その停止位置を維持する。このとき、スクリューロッドのリード角が大きくても、キャリアの停止位置を維持することができるため、スクリューロッドの一回転に対するキャリアの移動距離を大きくすることができる、即ちキャリアを移動させる際に、操作部の少ない操作量でキャリアを移動させることができ、操作性が良好である。また、クラッチバネがキャリアの下降する方向へのクラッチドラムの回転を阻止するため、ルーバの自重によりキャリアが下降しようとすることにより、スクリューロッド及びクラッチドラムがその方向に回転しようとしても、クラッチバネによってその回転が阻止される。更に、キャリアを上昇させる方向に移動させるときは、クラッチバネがその方向へのクラッチドラムの回転を許容するため、プーリを回転してスクリューロッドを回転させ、キャリアを下降させる方向に移動させるときは、操作コードによってクラッチバネ解除手段を動作して、クラッチバネ解除手段によりクラッチバネにクラッチドラムの回転を許容させることにより、スクリューロッドを回転させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９０８２００号公報（請求項１、段落［０００９］、［００１１］、［００１２］、図１、図３、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来の特許文献１に示された傾斜用縦型ブラインドの操作装置では、このブラインドが大型化したり、或いは傾斜角度が増大すると、ルーバを傾斜窓の上方側に移動させるための操作力が極めて大きくなり、操作性が低下する不具合があった。
【０００６】
本発明の第１の目的は、ブラインドが大型化したり、或いは窓枠等の傾斜角度が増大しても、ルーバを移動させるための操作力が僅かな増大で済み、操作性の低下を抑制できる、縦型ブラインドの操作機構を提供することにある。本発明の第２の目的は、複数のルーバが意図せずにその自重により傾斜する窓枠等の下方側に移動するのを阻止できるとともに、一方向クラッチ手段やクラッチバネ解除手段を用いずに複数のルーバをヘッドレールの任意の位置で停止できる、縦型ブラインドの操作機構を提供することにある。本発明の第３の目的は、比較的簡単な作業で、従動コードに張力を調整して、従動コードの滑りを防止できる、縦型ブラインドの操作機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の観点は、図１及び図８に示すように、窓枠、壁面又は天井に取付けられるヘッドレール１１と、このヘッドレール１１に収容されヘッドレール１１の長手方向に移動可能な複数のキャリア１２，１３と、複数のキャリア１２，１３にそれぞれ吊下げられた複数のルーバ１４と、ヘッドレール１１と複数のキャリア１２，１３との間に介装され複数のキャリア１２，１３をヘッドレール１１に沿って移動させて複数のルーバ１４を展開又は重合させるルーバ移動機構１６と、ヘッドレール１１の一端に駆動軸１７を介して回転可能に取付けられた駆動プーリ１８と、この駆動プーリ１８に巻き掛けられたループ状の操作コード１９と、この操作コード１９の操作力をルーバ移動機構１６に伝達する伝達機構２１とを備えた縦型ブラインド１０の操作機構において、伝達機構２１が、駆動軸１７に接続されたウォーム２１ａと、このウォーム２１ａに噛合しかつルーバ移動機構１６に取付けられたウォームホイール２１ｂとを有する移動用ウォームギヤ２１により構成され、ウォーム２１ａからウォームホイール２１ｂへの回転力の伝達が可能に構成されかつウォームホイール２１ｂからウォーム２１ａへの回転力の伝達が不能に構成されたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２の観点は、第１の観点に基づく発明であって、更に図１〜図４に示すように、ルーバ移動機構１６が、ヘッドレール１１内に周回可能に配索されたループ状の従動コード３３と、この従動コード３３の張力を調整する張力調整機構３６と、複数のキャリア１２，１３のうち隣接するキャリア１２，１３同士を連結しこれらの隣接するキャリア１２，１３間の最大離間距離を規制する複数の間隔規制バー３４とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３の観点は、第２の観点に基づく発明であって、更に図２〜図６に示すように、張力調整機構３６が、張力調整用ケース３７と、この張力調整用ケース３７に回転可能に収容され従動コード３３の端部が巻取可能に取付けられた巻取ピン３８と、ヘッドレール１１下面の開口部１１ａから巻取ピン３８を回転させるために設けられた操作軸３９と、巻取ピン３８及び操作軸３９に設けられ巻取ピン３８に従動コード３３を巻取る方向の巻取ピン３８及び操作軸３９の回転を許容しかつ巻取ピン３８から従動コード３３を繰出す方向の巻取ピン３８及び操作軸３９の回転を阻止する繰出阻止機構４１とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の第１の観点の縦型ブラインドの操作機構では、伝達機構をウォームとウォームホイールとを有する移動用ウォームギヤにより構成したので、ブラインドが大型化したり、或いは窓枠等の傾斜角度が増大しても、コンパクトなサイズの移動用ウォームギヤで比較的大きなギヤ比を確保でき、比較的大きな減速比が得られる。この結果、窓枠等の傾斜角度が増大した場合、ルーバを傾斜する窓枠等の上方側に移動させるための操作力が極めて大きくなり、操作性が低下する従来の傾斜用縦型ブラインドの操作装置と比較して、本発明では、伝達機構のウォームギヤのギヤ比を大きく確保することにより、ルーバを傾斜する窓枠等の上方側に移動させるための操作力が僅かな増大で済むので、操作コードの操作性の低下を抑制できる。また、ルーバが水平方向に移動するブラインドであっても、このブラインドが大型化した場合、ルーバが重いためその操作力が増大するけれども、本発明では、伝達機構のウォームギヤのギヤ比を大きく確保することにより、重いルーバを水平方向に移動させるための操作力が僅かな増大で済むので、操作コードの操作性の低下を抑制できる。更に、窓枠等の傾斜角度が増大しかつブラインドが大型化した場合、重いルーバを傾斜する窓枠等の上方側に移動させるための操作力が更に大きくなるけれども、本発明では、伝達機構のウォームギヤのギヤ比を大きく確保することにより、重いルーバを傾斜する窓枠等の上方側に移動させるための操作力が僅かな増大で済むので、操作コードの操作性の低下を抑制できる。一方、伝達機構のウォームからウォームホイールへの回転力の伝達を可能に構成しかつウォームホイールからウォームへの回転力の伝達を不能に構成したので、複数のルーバが意図せずにその自重により傾斜する窓枠等の下方側に移動しようとしても、ウォームホイールからウォームへの回転力が伝達されず、ルーバ移動機構から駆動軸に力が伝わらない。この結果、従来の傾斜用縦型ブラインドの操作装置のような一方向クラッチ手段やクラッチバネ解除手段を用いずに、複数のルーバをヘッドレールの任意の位置で停止できる。
【００１１】
本発明の第２の観点の縦型ブラインドの操作機構では、張力調整機構により従動コードの張力を調整したので、例えば傾斜する窓枠等の上方側に位置する複数のルーバの自重により従動コードが滑ることを防止できるとともに、操作コードの操作時に操作コードが空回りするのを防止できる。この結果、ルーバを所望の位置で確実に停止させることができるとともに、操作コードの操作力が従動コードに確実に伝達される。
【００１２】
本発明の第３の観点の縦型ブラインドの操作機構では、ブラインドの製造時において従動コードの張力を調整するとき、或いはブラインドの長期間の使用により従動コードが伸びたとき、巻取ピンに従動コードを巻取る方向に操作軸を回転させようとすると、繰出阻止機構が上記巻取方向への操作軸及び巻取ピンの回転を許容するので、巻取ピンが操作軸とともに上記巻取方向に回転して、巻取ピンに従動コードが巻取られる。そして、操作軸の上記巻取方向への回転力を緩めると、従動コードに張力が作用しているので、巻取ピンから従動コードを繰出す方向に巻取ピンを回転させようとする力が巻取ピンに作用する。しかし、繰出阻止機構が上記繰出方向への巻取ピン及び操作軸の回転を阻止するので、巻取ピン及び操作軸が上記繰出方向に回転せず、従動コードに張力が作用した状態に保たれる。このように比較的簡単な作業で、従動コードに張力を調整することができる。この結果、上記と同様に、例えば傾斜する窓枠等の上方側に位置する複数のルーバの自重により従動コードが滑ることを防止できるとともに、操作コードの操作時に操作コードが空回りするのを防止できるので、ルーバを所望の位置で確実に停止させることができるとともに、操作コードの操作力が従動コードに確実に伝達される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明実施形態の縦型ブラインドの操作機構の主な部材を示す分解斜視図である。
【図２】張力調整機構の各部材を示す分解斜視図である。
【図３】その張力調整機構と先頭のキャリアとが係合してこれらに従動コードの両端がそれぞれ取付けられた状態を示す要部正面図である。
【図４】張力調整機構を図５（ａ）のＡ−Ａ線で切断した状態を示す断面図である。
【図５】張力調整機構を図４のＢ−Ｂ線で切断した状態であって操作軸を左回りに回したときの張力調整機構の動作を示す断面図である。
【図６】張力調整機構を図４のＢ−Ｂ線で切断した状態であって操作軸を右回りに回したときの張力調整機構の動作を示す断面図である。
【図７】第１及び第２従動プーリに掛け渡された従動コードに常時張力付与機構により張力を付与している状態を示す要部断面図である。
【図８】ヘッドレール及びルーバの一部を省略した縦型ブラインドの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１及び図８に示すように、縦型ブラインド１０の操作機構は、窓枠に取付けられるヘッドレール１１と、このヘッドレール１１に収容された複数のキャリア１２，１３と、複数のキャリア１２，１３にそれぞれ吊下げられた複数のルーバ１４と、ヘッドレール１１と複数のキャリア１２，１３との間に介装されたルーバ移動機構１６と、ヘッドレール１１の一端に駆動軸１７を介して回転可能に取付けられた駆動プーリ１８と、この駆動プーリ１８に巻き掛けられたループ状の操作コード１９と、この操作コード１９の操作力をルーバ移動機構１６に伝達する伝達機構２１とを備える。図示しないが、傾斜屋根を有する一戸建て家屋の屋根裏部屋などには、上縁が屋根の傾斜に沿って傾斜する略台形状の傾斜窓が設けられる。ヘッドレール１１は、この実施の形態では、上記傾斜窓の傾斜する窓枠の上縁下面に取付けられる。また、ヘッドレール１１は、傾斜窓の傾斜する窓枠の上縁下面に沿って延びるレール本体２２と、このレール本体２２の傾斜上側の端部に取付けられたハウジング２３と、レール本体２２の傾斜下側の端部に取付けられたエンドキャップ２４とを有する。更に、ハウジング２３は、レール本体２２の傾斜上側端部に挿着され下面が開口する伏せ椀状に形成されたアッパハウジング部２３ａと、上面が開口する椀状に形成されアッパハウジング部２３ａの下面に取付けられたロアハウジング部２３ｂとからなる。
【００１５】
一方、複数のキャリア１２，１３は、レール本体２２に収容され、レール本体２２の長手方向に移動可能に構成される（図１）。また、複数のキャリア１２，１３は、形状の違いから、単一の先頭のキャリア１２と、残りの複数の後続のキャリア１３に分類される。先頭のキャリア１２は、ヘッドレール１１内に一列に整列された複数のキャリア１２，１３のうちエンドキャップ２４に最も近い位置に設けられる。また、先頭のキャリア１２は、この実施の形態では、後述の張力調整機構３６が取付けられてこの張力調整機構３６とともに移動するように構成される（図１及び図３）。この先頭のキャリア１２は、キャリア用ケース１２ａと、このキャリア用ケース１２ａの両外側面に突設された略Ｌ字状の一対の受け部１２ｂ，１２ｂとを有する。上記一対の受け部１２ｂ，１２ｂ下面がヘッドレール１１の一対の側壁２２ａ，２２ａ（図７）内面に突設された一対の突条（図示せず）上を摺動するように構成される。また、キャリア用ケース１２ａには、ルーバ１４を回転させるために互いに噛合するウォーム２６ａ及びウォームホイール２６ｂからなるキャリア側回転用ウォームギヤ２６が回転可能に収容される（図１）。上記ウォームホイール２６ｂにはホイール軸２７の上部が挿着され、ホイール軸２７の下部はヘッドレール１１の開口部１１ａ（図７）から下方に突設される（図１、図３及び図８）。更に、ホイール軸２７の下端はルーバ保持部材２８の上端にピン２９を介して連結され、ルーバ保持部材２８の下端にルーバ１４の上端が取付けられる（図８）。これにより、先頭のキャリア１２に、ウォームホイール２６ｂ、ホイール軸２７、ピン２９及びルーバ保持部材２８を介してルーバ１４が吊下げられる。
【００１６】
後続のキャリア１３は、先頭のキャリア１２のキャリア用ケース１２ａより幅が狭く形成されたキャリア用ケース１３ａと、このキャリア用ケース１３ａの両外側面に回転可能に取付けられた一対の転動ローラ１３ｂ，１３ｂとを有する。上記一対の転動ローラ１３ｂ，１３ｂがレール本体２２の一対の側壁２２ａ，２２ａ内面に突設された一対の突条（図示せず）上を転動するように構成される（図１）。上記以外は、先頭のキャリア１２と同様に構成される。具体的には、後続のキャリア１３のキャリア用ケース１３ａには、ルーバ１４を回転させるために互いに噛合するウォーム２６ａ及びウォームホイール２６ｂからなるキャリア側回転用ウォームギヤ２６が回転可能に収容される。上記ウォームホイール２６ｂには、ホイール軸２７の上部が挿着され、ホイール軸２７の下部はヘッドレール１１の開口部１１ａ（図７）から下方に突設される（図１及び図８）。更に、ホイール軸２７の下端はルーバ保持部材２８の上端にピン２９を介して連結され、ルーバ保持部材２８の下端にルーバ１４の上端が取付けられる（図８）。これにより、後続のキャリア１３に、ウォームホイール２６ｂ、ホイール軸２７、ピン２９及びルーバ保持部材２８を介してルーバ１４が吊下げられる。
【００１７】
一方、ルーバ移動機構１６は、ヘッドレール１１内に周回可能に配索されたループ状の従動コード３３と、複数のキャリア１２，１３のうち隣接するキャリア１２，１３同士を連結しこれらの隣接するキャリア１２，１３間の最大離間距離を規制する複数の間隔規制バー３４とを有する（図１及び図７）。この実施の形態では、ヘッドレール１１の両端に第１及び第２従動プーリ３１，３２がそれぞれ回転可能に収容され、第１及び第２従動プーリ３１，３２に上記ループ状の従動コード３３が掛け渡される。第１従動プーリ３１は第２従動プーリ３２より大径に形成され、この実施の形態では、単一の第１従動プーリ３１がレール本体２２の傾斜上側の端部に取付けられたハウジング２３に第１従動軸３１ａを介して回転可能に収容され、一対の第２従動プーリ３２，３２がレール本体２２の傾斜下側の端部に取付けられたエンドキャップ２４に一対の第２従動軸３２ａ，３２ａを介して回転可能にそれぞれ収容される。また、従動コード３３の一端３３ａは先頭のキャリア１２に取付けられ、他端は先頭のキャリア１２とともに移動する張力調整機構３６に取付けられる（図１及び図３）。更に、従動コード３３は、先頭のキャリア１２の両側面に略Ｃ字状に突設されたコード遊挿部１２ｃと、後続のキャリア１３の両側面に略Ｃ字状に突設されたコード遊挿部１３ｃとに遊挿される。
【００１８】
間隔規制バー３４は、プラスチックにより細長い板状に形成される（図１）。また、間隔規制バー３４は、図示しないが、バー本体と、このバー本体の基端に形成された係止爪と、バー本体の先端に形成されたフックとを有する。間隔規制バー３４の係止爪は、間隔規制バー３４の先端がエンドキャップ２４側に延びるように後続のキャリア１３にそれぞれ固定される。そして、先頭のキャリア１２がエンドキャップ２４側に移動して、この先頭のキャリア１２に隣接する後続のキャリア１３との間隔が最大離間距離に達すると、間隔規制バー３４の先端のフックが先頭のキャリア１２に係止して、先頭のキャリア１２と隣接する後続のキャリア１３との間隔が上記最大離間距離に保たれるように構成される。また、先頭のキャリア１２に隣接する後続のキャリア１３がエンドキャップ２４側に移動して、この後続のキャリア１３に隣接する次の後続のキャリア１３との間隔が最大離間距離に達すると、間隔規制バー３４の先端のフックが後続のキャリア１３に係止して、後続のキャリア１３と隣接する次の後続のキャリア１３との間隔が上記最大離間距離に保たれるように構成される。このようにして隣接するキャリア１２，１３間の最大離間距離が間隔規制バー３４により規制される。更に、複数のキャリア１２，１３がハウジング２３側に密着しているとき、複数の間隔規制バー３４はキャリア１２，１３の厚さ分だけヘッドレール１１の長手方向にずれた状態で重なるようになっている。
【００１９】
一方、駆動プーリ１８は、ハウジング２３の側面に取付けられたプーリカバー３５に収容される（図１）。プーリカバー３５は、駆動プーリ１８が収容され一方の面が開口するカバー本体３５ａと、カバー本体３５ａの開口面を閉止する蓋体３５ｂとからなる。また、駆動軸１７の基部はハウジング２３内に回転可能に取付けられ、駆動軸１７の先端はプーリカバー３５内に突設される。この駆動軸１７の先端には、操作コード１９が巻き掛けられた駆動プーリ１８が嵌着される。また、伝達機構２１は、駆動軸１７に接続されたウォーム２１ａと、このウォーム２１ａに噛合しかつルーバ移動機構１６に取付けられたウォームホイール２１ｂとを有する移動用ウォームギヤ２１により構成される。ウォーム２１ａの両端にはこのウォーム２１ａと一体的に一対のウォーム軸２１ｃ，２１ｃが突設される。これらのウォーム軸２１ｃ，２１ｃの中心線はウォーム２１ａの中心線と一致するように構成される。また、一方のウォーム軸２１ｃはハウジング２３に回転可能に取付けられ、他方のウォーム軸２１ｃはハウジング２３に挿入された駆動軸１７に相対回転不能に接続されて、ウォーム２１ａが駆動軸１７とともに回転するように構成される。
【００２０】
また、ウォームホイール２１ｂの上面には、四角柱状のアッパホイール軸２１ｄがウォームホイール２１ｂと一体的に突設され（図１）、ウォームホイール２１ｂの下面には、円柱状のロアホイール軸（図示せず）がウォームホイール２１ｂと一体的に突設される。アッパホイール軸２１ｄ及びロアホイール軸の中心線はウォームホイール２１ｂの中心線と一致するように構成される。一方、第１従動軸３１ａは第１従動プーリ３１と一体的に第１従動プーリ３１の上面に突設され（図１）、第１従動プーリ３１の下面の中心には四角柱状の角穴３１ｂが形成される（図７）。上記アッパホイール軸２１ｄは第１従動プーリ３１の角穴３１ｂに相対回転不能に挿入されて第１従動プーリ３１とともに回転し、ロアホイール軸はハウジング２３のロアハウジング部２３ｂに回転可能に取付けられる。これにより、ウォーム２１ａからウォームホイール２１ｂへの回転力の伝達が可能に構成され、かつウォームホイール２１ｂからウォーム２１ａへの回転力の伝達が不能に構成される。なお、ウォームホイール２１ｂからウォーム２１ａに回転力が伝達されないのは、移動用ウォームギヤ２１の諸元、例えばウォーム２１ａの進み角を摩擦角以下に設定したり、移動用ウォームギヤ２１の歯面の面粗さを粗く設定することにより、セルフロック機能が発揮されるためである。
【００２１】
一方、張力調整機構３６は従動コード３３の張力を調整するように構成される。そして、張力調整機構３６は、この実施の形態では、先頭のキャリア１２に係合して先頭のキャリア１２とともに移動するように構成される。この張力調整機構３６は、張力調整用ケース３７と、この張力調整用ケース３７に回転可能に収容された巻取ピン３８と、ヘッドレール１１下面の開口部１１ａから巻取ピン３８を回転させるために設けられた操作軸３９と、巻取ピン３８及び操作軸３９に設けられた繰出阻止機構４１とを有する（図２〜図６）。張力調整用ケース３７は上面が開口する略直方体の箱状に形成され、張力調整用ケース３７の両側上部には一対の係止片３７ａ，３７ａが先頭のキャリア１２のキャリア用ケース１２ａに設けられた一対の受け部１２ｂ，１２ｂに向って突設される（図２〜図４）。これらの係止片３７ａ，３７ａは先頭のキャリア１２の一対の受け部１２ｂ，１２ｂに挿入されて係止可能に構成される（図３）。これにより張力調整用ケース３７は先頭のキャリア１２の両面のうちエンドキャップ２４側に密着した状態に保持されて、先頭のキャリア１２とともに移動可能に構成される。
【００２２】
巻取ピン３８は、張力調整用ケース３７の下面に突設された有底円筒部３７ｂに回転可能に収容される（図２及び図４）。また、巻取ピン３８は、従動コード３３を巻取可能な円柱状の巻取本体３８ａと、巻取本体３８ａの上面及び下面に巻取本体３８ａと一体的に形成されたアッパフランジ部３８ｂ及びロアフランジ部３８ｃと、ロアフランジ部３８ｃの下面に突設されロアフランジ部３８ｃと一体的に形成されたロア軸部３８ｄと、このロア軸部３８ｄの外周面の一部に突設されロア軸部３８ｄと一体的に略扇状に形成された扇状部３８ｅと、巻取本体３８ａに形成され従動コード３３の他端３３ｂが挿通される透孔３８ｆとからなる（図２及び図４〜図６）。透孔３８ｆに挿通された従動コード３３の他端３３ｂに結び目（図示せず）を作ることにより、従動コード３３の他端３３ｂが巻取本体３８ａから抜けなくなり、かつ巻取本体３８ａを張力調整用ケース３７の有底円筒部３７ｂ内で回転させることにより、巻取本体３８ａに従動コード３３の他端３３ｂを巻取可能に構成される。
【００２３】
操作軸３９は、巻取ピン３８の下方に位置するように張力調整用ケース３７の有底円筒部３７ｂに回転可能に収容され、下端が有底円筒部３７ｂから突出するように構成される（図２及び図４）。具体的には、操作軸３９は、有底円筒部３７ｂの底壁３７ｃに形成された小径の通孔３７ｄに挿通されて下端が有底円筒部３７ｂから突出する円柱状の操作本体３９ａと、この操作本体３９ａの上面に操作本体３９ａと一体的に形成されたフランジ部３９ｂと、このフランジ部３９ｂの上面にフランジ部３９ｂと一体的に略Ｃ字状に形成された円弧状部３９ｃとからなる（図２及び図４〜図６）。操作本体３９ａの下面には、この実施の形態では、巻取ピン３８を操作軸３９を介して回転させるための工具（マイナスドライバ）が係止可能な係止溝３９ｄが形成される（図２〜図４）。また、フランジ部３９ｂの外径は、有底円筒部３７ｂの底壁３７ｃに形成された通孔３７ｄより大径であって、有底円筒部３７ｂの内径より小径に形成される（図４）。更に、円弧状部３９ｃ内には巻取ピン３８のロア軸部３８ｄが遊挿され、円弧状部３９ｃの切欠かれた部分には巻取ピン３８の扇状部３８ｅが遊挿される（図５及び図６）。これにより、巻取ピン３８が操作軸３９に対して所定の角度だけ相対回転可能にかつ操作軸３９とともに回転可能に構成される。
【００２４】
繰出阻止機構４１は、この実施の形態では、巻取ピン３８及び操作軸３９に巻回されたブレーキバネである。このブレーキバネ４１は、両端を内方に折曲げることにより一対の折曲片４１ａ，４１ｂが形成された捩りコイルバネである（図２及び図４〜図６）。このブレーキバネ４１のコイル外径は張力調整用ケース３７の有底円筒部３７ｂの内径より大径に形成される。このため、ブレーキバネ４１を有底円筒部３７ｂに収容するには、ブレーキバネ４１をその弾性力に抗して縮径した状態で行い、ブレーキバネ４１が有底円筒部３７ｂに収容されると、ブレーキバネ４１はその弾性力により拡径して有底円筒部３７ｂの内周面に圧接され、有底円筒部３７ｂに対して相対回転不能に構成される（図４〜図６）。また、ブレーキバネ４１は、操作軸３９の円弧状部３９ｃ内に巻取ピン３８のロア軸部３８ｄが遊挿された状態で、操作軸３９の円弧状部３９ｃと巻取軸３８の扇状部３８ｅに遊嵌される。このとき、ブレーキバネ４１の一方の折曲片４１ａが円弧状部３９ｃと扇状部３８ｅの間に設けられた一対の空間のうち一方の空間に突設され、他方の折曲片４１ｂが上記一対の空間のうち他方の空間に突設される。そして、図５（ａ）の実線矢印の方向又は図６（ａ）の破線矢印の方向に操作軸３９を回転させようとすると、ブレーキバネ４１が縮径して、この回転は許容される、即ちブレーキバネ４１の縮径により巻取ピン３８に従動コード３３を巻取る方向の巻取ピン３８及び操作軸３９の回転が許容される。操作軸３９を回転させる力を解除すると、ブレーキバネ４１は、その弾性力により拡径して、有底円筒部３７ｂ内面に圧接され、有底円筒部３７ｂに対して相対回転不能になる。即ち、ブレーキバネ４１の弾性力により巻取ピン３８から従動コード３３を繰出す方向の巻取ピン３８及び操作軸３９の回転は阻止される。図２及び図４中の符号４２は、巻取ピン３８、操作軸３９及びブレーキバネ４１が有底円筒部３７ｂ内から離脱するのを防止するために張力調整用ケース３７内に係止する押え板である。
【００２５】
なお、図１及び図７中の符号４３は、従動コード３３に常に張力を付与する常時張力付与機構である。この常時張力付与機構４３は、アッパハウジング部２３ａ内に第１従動プーリ３１に近接して収容された略コ字状の一対のホルダ４３ａ，４３ａと、これらのホルダ４３ａ，４３ａに回転可能に保持された一対の圧接ローラ４３ｂ，４３ｂと、一対のホルダ４３ａ，４３ａを従動コード３３に向って押付けるように付勢する一対の圧縮コイルバネ４３ｃ，４３ｃとを有する。一対のホルダ４３ａ，４３ａは従動コード３３を挟んで互いに対向しかつ互いに近付く方向に摺動可能に設けられる。また、一対の圧接ローラ４３ｂ，４３ｂは一対のローラピン４３ｄ，４３ｄを介して一対のホルダ４３ａ，４３ａに回転可能に取付けられる（図７）。更に、一対の圧縮コイルバネ４３ｃ，４３ｃはアッパハウジング部２３ａの一対の側壁２３ｃ，２３ｃと一対のホルダ４３ａ，４３ａの背面との間に介装される。これにより、圧接ローラ４３ｂが圧縮コイルバネ４３ｃの弾性力により従動コード３３に常に張力を付与するとともに、従動コード３３の第１従動プーリ３１への接触面積が大きくなって従動コード３３の絞り量が多くなるので、ルーバ１４を所望の位置に停止させることができるとともに、操作コード１９の操作時における第１従動プーリ３１の空回りを防止できるようになっている。
【００２６】
また、図８中の符号４４は、複数のルーバ１４をルーバ保持部材２８の軸心を中心に回動させるためのチルト操作棒である。このチルト操作棒４４はチルト機構４６を介してルーバ保持部材２８に連結される（図１及び図８）。チルト機構４６は、レール本体２２の傾斜上側に収容されたギヤケース（図示せず）と、このギヤケースに回転可能に収容されたギヤケース側回転用ウォームギヤ（図示せず）と、レール本体２２にこのレール本体２２の長手方向に延びて挿通されたチルト軸４７と、先頭のキャリア１２及び後続のキャリア１３に回転可能に収容されたキャリア側回転用ウォームギヤ２６と、上部がキャリア側回転用ウォームギヤ２６のウォームホイール２６ｂに挿着され下端がルーバ保持部材２８にピン２９を介して連結されたホイール軸２７とを有する（図１）。チルト操作棒４４はユニバーサルジョイント４８（図８）を介してギヤケース側回転用ウォームギヤのウォーム（図示せず）に連結され、このウォームはギヤケース側回転用ウォームギヤのウォームホイール（図示せず）に噛合する。また、チルト軸４７はスプライン軸であり（図１）、チルト軸４７の一端は上記ギヤケース側回転用ウォームギヤのウォームホイールに挿着され、他端はエンドキャップ２４に回転可能に取付けられる。更に、チルト軸４７は、先頭のキャリア１２のキャリア用ケース１２ａに収容されたキャリア側回転用ウォームギヤ２６のウォーム２６ａに相対回転不能に挿通されるとともに、後続のキャリア１３のキャリア用ケース１３ａに収容されたキャリア側回転用ウォームギヤ２６のウォーム２６ａに相対回転不能に挿通される。これによりチルト操作棒４４を操作すると、チルト機構４６を介して複数のルーバ１４を同時に回動できるようになっている。
【００２７】
このように構成された縦型ブラインド１０の操作機構の動作を説明する。ブラインド１０の製造時において従動コード３３の張力を調整するとき、張力調整機構３６の操作軸３９の係止溝３９ｆに工具（マイナスドライバ）を係止して、操作軸３９を図５（ａ）の実線矢印の方向に回転させると（左回転）、操作軸３９の円弧状部３９ｃがブレーキバネ４１の一方の折曲片４１ａに接触して（図５（ｂ））、この一方の折曲片４１ａを上記回転方向と同一方向に押して左回転させるので、ブレーキバネ４１が縮径して、操作軸３９及びブレーキバネ４１が上記回転方向と同一方向に回転し（左回転）、更に一方の折曲片４１ａが巻取ピン３８の扇状部３８ｅに接触して、上記回転方向と同一方向に回転する（左回転）。これにより巻取ピン３８に従動コード３３が巻取られる。一方、操作軸３９を図６（ａ）の破線矢印の方向に回転させると（右回転）、操作軸３９の円弧状部３９ｃがブレーキバネ４１の他方の折曲片４１ｂに接触して（図６（ｂ））、この他方の折曲片４１ｂを上記回転方向と同一方向に押して右回転させるので、ブレーキバネ４１が縮径して、操作軸３９及びブレーキバネ４１が上記回転方向と同一方向に回転し（右回転）、更に他方の折曲片４１ｂが巻取ピン３８の扇状部３８ｅに接触して、上記回転方向と同一方向に回転する（右回転）。これにより巻取ピン３８から従動コード３３が繰出される。そして、操作軸３９への上記回転力を解除すると、ブレーキバネ４１の他方の係止部４１ｂがブレーキバネ４１の弾性力により拡径するので、ブレーキバネ４１が張力調整用ケース３７の有底円筒部３７ｂ内面に圧接される。このとき、従動コード３３に張力が作用しているので、巻取ピン３８から従動コード３３を繰出す方向に巻取ピン３８を回転させようとする力が巻取ピン３８に作用する。しかし、ブレーキバネ４１が張力調整用ケース３７の有底円筒部３７ｂ内面に圧接されており、ブレーキバネ４１が上記繰出方向への巻取ピン３８及び操作軸３９の回転を阻止するので、巻取ピン３８及び操作軸３９が上記繰出方向に回転せず、従動コード３３に張力が作用した状態に保たれる。このように比較的簡単な作業で、従動コード３３に張力を調整することができる。
【００２８】
ブラインド１０のヘッドレール１１を設置場所である傾斜窓の上縁に沿って取付けた後に、ヘッドレール１１の傾斜上側に重合している複数のルーバ１４を展開するために操作コード１９を操作すると、この操作力は駆動プーリ１８、駆動軸１７、伝達機構２１のウォーム軸２１ｃ、伝達機構２１のウォーム２１ａ、伝達機構２１のウォームホイール２１ｂ、伝達機構２１のアッパホイール軸２１ｄを介して従動コード３３に伝達される。従動コード３３が移動すると、先ず先頭のキャリア１２がエンドキャップ２４に向って移動し、先頭のキャリア１２がこの先頭のキャリア１２に隣接する後続のキャリア１３から最大離間距離だけ離れると、上記隣接する後続のキャリア１３がエンドキャップ２４に向って移動する。そして、順次後続のキャリア１３がエンドキャップ２４に向って移動して、先頭のキャリア１２がエンドキャップ２４に達すると、複数のルーバ１４が展開状態になって、ルーバ１４をそれ以上展開できなくなる。このように複数のルーバ１４を展開させるときは、ルーバ１４が斜め下方に移動するので、ルーバ１４の自重に支援されて極めて小さい力で操作コード１９を操作できる。
【００２９】
一方、展開した複数のルーバ１４をヘッドレール１１の傾斜上側に重合させるときは、操作コード１９を上記操作方向とは逆の方向に操作する。この操作力は、駆動プーリ１８、駆動軸１７、伝達機構２１のウォーム軸２１ｃ、伝達機構２１のウォーム２１ａ、伝達機構２１のウォームホイール２１ｂ、伝達機構２１のアッパホイール軸２１ｄを介して従動コード３３に伝達される。従動コード３３は上記移動方向とは逆の方向に移動するので、先ず先頭のキャリア１２がハウジング３４に向って移動し、先頭のキャリア１２がこの先頭のキャリア１２に隣接する後続のキャリア１３に密着すると、この隣接する後続のキャリア１３がハウジング２３に向って移動する。そして、順次後続のキャリア１３が密着しながらハウジング２３に向って移動して、最後尾から２番目のキャリア１３が最後尾にキャリア１３に密着すると、複数のルーバ１４が重合状態になって、ルーバ１４をそれ以上重合できなくなる。このように複数のルーバ１４を重合させるときは、ルーバ１４が斜め上方に移動するので、ルーバ１４の自重に抗して操作コード１９を操作しなければならない。しかし、伝達機構２１をウォーム２１ａとウォームホイール２１ｂとを有する移動用ウォームギヤ２１により構成したので、ブラインド１０が大型化したり、或いは傾斜角度が増大しても、コンパクトなサイズの移動用ウォームギヤ２１で比較的大きなギヤ比を確保でき、比較的大きな減速比が得られる。この結果、複数のルーバ１４を比較的小さい操作力で重合できる。
【００３０】
また、傾斜する窓枠上縁の傾斜角度が増大すると、ルーバを傾斜する窓枠の上方側に移動させるための操作力が極めて大きくなり、操作性が低下する従来の傾斜用縦型ブラインドの操作装置と比較して、本実施の形態では、伝達機構２１のウォームギヤのギヤ比を大きく確保することにより、ルーバ１４を傾斜する窓枠の上方側に移動させるための操作力が僅かな増大で済むので、操作コード１９の操作性の低下を抑制できる。更に、移動用ウォームギヤ２１の諸元、例えばウォーム２１ａの進み角を摩擦角以下に設定したり、移動用ウォームギヤ２１の歯面の面粗さを粗く設定することにより、セルフロック機能が発揮されるため、伝達機構２１のウォーム２１ａからウォームホイール２１ｂへの回転力の伝達は可能であるけれども、ウォームホイール２１ｂからウォーム２１ａへの回転力の伝達は不能である。この結果、複数のルーバ１４が意図せずにその自重により傾斜する窓枠の下方側に移動しようとしても、ウォームホイール２１ｂからウォーム２１ａへの回転力が伝達されず、ルーバ移動機構１６から駆動軸１７に力が伝わらない。この結果、従来の傾斜用縦型ブラインドの操作装置のような一方向クラッチ手段やクラッチバネ解除手段を用いずに、複数のルーバ１４をヘッドレール１１の任意の位置で停止できる。
【００３１】
一方、ブラインド１０の長期間の使用により従動コード３３が伸びて、ルーバ１４を所望の位置で停止させることができなくなったり、或いは操作コード１９を操作しても第１従動プーリ３１が空回りして従動コード３３を移動させることができなくなった場合には、ブラインド１０の製造時において従動コード３３の張力を調整したときと同様に、張力調整機構３６の操作軸３９の係止溝３９ｄに工具（マイナスドライバ）を係止して、操作軸３９を図５（ａ）の実線矢印の方向又は図６（ａ）の破線矢印の方向に回転させる。これにより従動コード３３の張力を調整することができる。この結果、複数のルーバ１４の自重により従動コード３３が第１従動プーリ３１に対して滑ることを防止できるとともに、操作コード１９の操作時に第１従動プーリ３１が空回りするのを防止できるので、ルーバ１４を所望の位置で確実に停止させることができるとともに、操作コード１９の操作力が第１従動プーリ３１を介して従動コード３３に確実に伝達される。
【００３２】
なお、上記実施の形態では、ヘッドレールを傾斜窓の窓枠のうち傾斜する上縁下面に取付けたが、ヘッドレールを傾斜窓の窓枠のうち傾斜する上縁前面に取付けたり、ヘッドレールを傾斜窓の上方の壁面に傾斜して取付けたり、ヘッドレールの傾斜窓の上方の傾斜する天井に取付けたり、ヘッドレールを長方形窓の窓枠のうち水平な上縁下面又は上縁前面に取付けたり、ヘッドレールを長方形窓の上方の壁面に水平に取付けたり、或いはヘッドレールの長方形窓の上方の水平な天井に取付けてもよい。ここで、ルーバが水平方向に移動するブラインドであっても、このブラインドが大型化した場合、ルーバが重いためその操作力が増大するけれども、本発明では、伝達機構のウォームギヤのギヤ比を大きく確保することにより、重いルーバを水平方向に移動させるための操作力が僅かな増大で済むので、操作コードの操作性の低下を抑制できる。また、窓枠等の傾斜角度が増大しかつブラインドが大型化した場合、重いルーバを傾斜する窓枠等の上方側に移動させるための操作力が更に大きくなるけれども、本発明では、伝達機構のウォームギヤのギヤ比を大きく確保することにより、重いルーバを傾斜する窓枠等の上方側に移動させるための操作力が僅かな増大で済むので、操作コードの操作性の低下を抑制できる。
【００３３】
また、上記実施の形態では、ヘッドレール内で第１及び第２従動プーリにループ状の従動コードを掛け渡し、この従動コードを移動用ウォームギヤにより回転させることにより複数のキャリアをヘッドレールに沿って移動させたが、ヘッドレール内にその長手方向に延びるスクリューロッドをヘッドレールに回転可能に取付け、このスクリューロッドを移動用ウォームギヤにより回転させることにより複数のキャリアをヘッドレールに沿って移動させてもよい。また、上記実施の形態では、操作コードが駆動プーリ等を介して取付けられかつ第１従動プーリが回転可能に収容されたハウジングをヘッドレールのレール本体の傾斜上側の端部に取付け、第２従動プーリが回転可能に収容されたエンドキャップをレール本体の傾斜下側の端部に取付けたが、上記エンドキャップをヘッドレールのレール本体の傾斜上側の端部に取付け、上記ハウジングをレール本体の傾斜下側の端部に取付けてもよい。
【００３４】
また、上記実施の形態では、張力調整機構の操作軸の下面に工具（マイナスドライバ）が係止可能な係止溝を形成したが、張力調整機構の操作軸の下面に工具（プラスドライバ）が係止可能な略十字状の係止穴を形成したり、或いは張力調整機構の操作軸の下面に工具（六角Ｌ型レンチ）が係止可能な略六角柱状の係止穴を形成してもよい。また、上記実施の形態では、繰出阻止機構であるブレーキバネを巻取ピン及び操作軸に巻回し、このブレーキバネが巻取ピンに従動コードを巻取る方向の巻取ピン及び操作軸の回転を許容しかつ巻取ピンから従動コードを繰出す方向の巻取ピン及び操作軸の回転を阻止するように構成したが、繰出阻止機構であるウォームギヤを巻取ピン及び操作軸に設けてもよい。この場合、上記ウォームギヤのウォームホイールを巻取ピンと一体的に設け、上記ウォームギヤのウォームを操作軸と一体的に設け、ウォームホイール及びウォームが互いに噛合してセルフロック機能が得られる関係にすることで、上記ウォームギヤが巻取ピンに従動コードを巻取る方向の巻取ピン及び操作軸の回転を許容しかつ巻取ピンから従動コードを繰出す方向の巻取ピン及び操作軸の回転を阻止する。更に、上記実施の形態では、常時張力付与機構の一対のホルダに一対の圧接ローラを一対のローラピンを介して回転可能にそれぞれ取付けることにより、一対の圧接ローラが一対のホルダに対して相対的に移動不能に構成したが、一対のローラピンを一対の軸受部を介して一対のホルダに回転可能にそれぞれ取付け、一対の軸受部に一対の送りネジ機構を配置し、これらの送りネジ機構のネジを回すことにより、一対の圧接ローラを一対のホルダに対して互いに近付く方向又は互いに離れる方向に相対的に移動可能に構成してもよい。これによりブラインドを組立てた後に、従動コードの第１従動プーリに対する接触面積、即ち従動コードの絞り量を調整できる。
【符号の説明】
【００３５】
１０  縦型ブラインド
１１  ヘッドレール
１１ａ  開口部
１２  先頭のキャリア
１３  後続のキャリア
１４  ルーバ
１６  ルーバ移動機構
１７  駆動軸
１８  駆動プーリ
１９  操作コード
２１  伝達機構（移動用ウォームギヤ）
２１ａ  ウォーム
２１ｂ  ウォームホイール
３１  第１従動プーリ
３２  第２従動プーリ
３３  従動コード
３３ａ  従動コードの一端
３３ｂ  従動コードの他端
３４  間隔規制バー
３６  張力調整機構
３７  張力調整用ケース
３８  巻取ピン
３９  操作軸
３９ｄ  係止溝
４１  繰出阻止機構（ブレーキバネ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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