(57)【要約】【課題】画像形成装置の小型化に寄与しつつ取り回し性が向上された離間保持部材を提供する。【解決手段】画像形成装置の装置本体Ａに着脱可能なカートリッジＢが備える、像担持体を支持する第一枠体と、現像剤担持体を支持する第二枠体と、を、像担持体と現像剤担持体とが接触しない相対位置に保持するように、カートリッジＢに装着される離間保持部材３６において、離間保持部材３６をカートリッジＢから取り外すための把持部３６ｈであって、離間保持部材３６が装着されたカートリッジＢが装置本体Ａから取り外されているときは、カートリッジＢの表面から離れる方向に突き出る第一の姿勢を取り、離間保持部材が装着されたカートリッジＢが装置本体Ａに装着されると、第一の姿勢よりもカートリッジＢの表面との間の隙間が小さくなる第二の姿勢を取るように構成された把持部３６ｈを備える。【選択図】図１０
2019128406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジが備える、像担持体を支持する第一枠体と、現像剤担持体を支持する第二枠体と、を、前記像担持体と前記現像剤担持体とが接触しない相対位置に保持するように、前記カートリッジに装着される離間保持部材において、
離間保持部材を前記カートリッジから取り外すための把持部であって、
離間保持部材が装着された前記カートリッジが前記装置本体から取り外されているときは、前記カートリッジの表面から離れる方向に突き出る第一の姿勢を取り、
離間保持部材が装着された前記カートリッジが前記装置本体に装着されると、前記第一の姿勢よりも前記カートリッジの表面との間の隙間が小さくなる第二の姿勢を取る
ように構成された把持部を備えることを特徴とする離間保持部材。
【請求項２】
前記第一の姿勢は、前記把持部が前記カートリッジの表面に対して立設された姿勢であり、
前記第二の姿勢は、前記把持部が前記カートリッジの表面に対して倒設された姿勢であることを特徴とする請求項１に記載の離間保持部材。
【請求項３】
前記把持部は、薄肉部を有し、前記薄肉部を基点とした傾倒変形により、前記第一の姿勢から前記第二の姿勢に変化するように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の離間保持部材。
【請求項４】
前記把持部は、全体がたわみ変形することにより、前記第一の姿勢から前記第二の姿勢に変化するように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の離間保持部材。
【請求項５】
前記把持部は、離間保持部材が装着された前記カートリッジが前記装置本体に装着される際に、前記装置本体に設けられた当接部との当接によって、前記第一の姿勢から前記第二の姿勢に変化することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の離間保持部材。
【請求項６】
前記第一枠体と前記第二枠体は、
前記像担持体と前記現像剤担持体とが接触しない相対位置である退避位置と、
前記現像剤担持体が前記像担持体に形成された静電潜像を現像可能な相対位置である現像可能位置と、
に相対移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の離間保持部材。
【請求項７】
前記第一枠体と前記第二枠体とを、前記退避位置から前記現像可能位置へ相対移動させるように付勢する付勢部材をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の離間保持部材。
【請求項８】
離間保持部材は、前記像担持体の回転軸線方向において、前記第一枠体の一端側に設けられ、
前記第一枠体と前記第二枠体との間に挿入され、前記第一枠体と前記第二枠体の相対位置を、前記退避位置に保持する挿入部と、
前記第一枠体から前記回転軸線方向と交差する方向に突出した突出部を、前記回転軸線方向において間に配置する凹形状の被規制部と、
を有することを特徴とする請求項６または７に記載の離間保持部材。
【請求項９】
前記第一枠体に取り付けられる取付部を有し、
前記被規制部は、前記回転軸線まわりにおいて前記取付部と前記挿入部との間に位置することを特徴とする請求項８に記載の離間保持部材。
【請求項１０】
前記挿入部を第一挿入部とし、
前記カートリッジが前記装置本体に装着された状態において、前記カートリッジと前記装置本体との間に挿入され、前記像担持体と前記装置本体に設けられた転写部材とを、前記像担持体に形成された現像剤像を記録材に転写可能な相対位置から離間した状態に保持する第二挿入部を、さらに有することを特徴とする請求項８または９に記載の離間保持部材。
【請求項１１】
前記被規制部と前記第二挿入部は、前記回転軸線方向において互いに重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の離間保持部材。
【請求項１２】
前記挿入部を第一挿入部とし、
前記カートリッジが前記本体に装着された状態において、前記カートリッジと前記本体との間に挿入され、前記第二枠体に備えられた通信接点部と前記本体に設けられた通信ユニットとを、前記通信接点部が前記通信ユニットの接点と接触して前記通信ユニットと通信可能な相対位置から離間した状態に保持する第三挿入部を、さらに有することを特徴とすることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項に記載の離間保持部材。
【請求項１３】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジユニットであって、
静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像剤で現像する現像剤担持体と、
前記像担持体を支持する第一枠体と、
現像剤担持体を支持し、前記第一枠体に対し相対移動が可能な第二枠体と、
前記第一枠体と前記第二枠体とを、前記像担持体と前記現像剤担持体とが接触しない退避位置から前記現像剤担持体が前記像担持体に形成された静電潜像を現像可能な現像可能位置へ相対移動させるように付勢する付勢部材と、
前記装置本体に設けられた通信ユニットの通信接点部と接触して前記通信ユニットと通信可能な記憶素子と、
を備えるカートリッジと、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の離間保持部材と、
を備えることを特徴とするカートリッジユニット。
【請求項１４】
画像形成装置の搬送を可能とした梱包体であって、
静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像剤で現像する現像剤担持体と、
前記像担持体を支持する第一枠体と、
現像剤担持体を支持し、前記第一枠体に対し相対移動が可能な第二枠体と、
前記第一枠体と前記第二枠体とを、前記像担持体と前記現像剤担持体とが接触しない退避位置から前記現像剤担持体が前記像担持体に形成された静電潜像を現像可能な現像可能位置へ相対移動させるように付勢する付勢部材と、
記憶素子と、
を備えるカートリッジと、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の離間保持部材と、
前記像担持体との間でニップを形成し、前記ニップに供給された記録材に前記像担持体に形成された現像剤像を転写する転写部材と、
前記記憶素子と接触する通信接点部を介して前記記憶素子と通信可能な通信ユニットと、
前記離間保持部材が装着された前記カートリッジが前記装置本体に装着される際に前記把持部に当接して前記把持部を前記第一の姿勢から前記第二の姿勢に変化させる当接部と、
を備え、
前記離間保持部材が装着された前記カートリッジが着脱可能な前記画像形成装置の装置本体と、
を備えることを特徴とする梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置のカートリッジに用いられる離間保持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置）のプロセス手段において現像剤担持体から像担持体に現像剤を転移させる（潜像を現像する）方式として、接触現像方式と非接触現像方式とが知られている。接触現像方式では、像担持体と現像剤担持体とを接触させて現像を行う。非接触現像方式では、像担持体と現像剤担持体との間に微小なクリアランスを保持した状態で現像を行う。ここで、プロセス手段をカートリッジとして一体化し、画像形成装置本体に対して着脱可能としたカートリッジ方式の画像形成装置が知られている。カートリッジ単体での物流時は無論、カートリッジが装置本体に装着された状態の画像形成装置の物流時において、輸送・運搬中の振動や衝撃等により、互いに近接または接触して配置される像担持体と現像剤担持体に損傷が生じる懸念がある。すなわち、接触現像方式では、輸送・運搬中に像担持体と現像剤担持体とが常に圧接した状態であるため、現像剤担持体が像担持体の表面形状にならうように永久変形したり、像担持体と現像剤担持体との間で擦れて摺擦痕がついたりすることがある。また、非接触現像方式では、輸送・運搬中にカートリッジに大きな衝撃が加わり、像担持体や現像剤担持体が当接し損傷することがある。これらの課題を解決するために、少なくとも輸送・運搬時において、像担持体と現像剤担持体との相対配置を、現像を行う状態よりも互いに離れた状態に保持する構成が知られている（特許文献１）。また、輸送・運搬中にカートリッジを装置本体内に装着した状態において、カートリッジに設けた像担持体と装置本体に設けたプロセス手段である転写手段とを離間させた状態に保持するように、離間保持部材を設けた構成が知られている（特許文献２、３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２４１６２１号公報
【特許文献２】特開２００９−３１５０７号公報
【特許文献３】特開２００８−２６２０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような離間保持部材は、画像形成装置の使用時には取り外され、使用時において画像形成装置に備えられる構成ではないが、装置小型化の要請から、画像形成装置の他の構成部材と同様、さらなる小型化が求められている。離間保持部材は、カートリッジを装置本体内に装着した状態で梱包して出荷する際に輸送・運搬中の衝撃によって像担持体、プロセス手段、および、記憶素子が損傷するのを防止すべく、カートリッジと装置本体との間の隙間に設けられる。装置本体の小型化の進展によりカートリッジと装置本体との間の隙間も小さくなる。そのような小さい隙間に離間保持部材を配置すべく、離間保持部材をカートリッジの形状に沿うように配置する構成が考えられる。しかしながら、離間保持部材をカートリッジの形状に沿うような配置とすると、装置本体着荷後にユーザが離間保持部材を取り外そうとした際に、離間保持部材を把持しにくく、取り外しが容易でなくなる懸念がある。
【０００５】
本発明の目的は、画像形成装置の小型化に寄与しつつ取り回し性が向上された離間保持部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の離間保持部材は、
画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジが備える、像担持体を支持する第一枠体と、現像剤担持体を支持する第二枠体と、を、前記像担持体と前記現像剤担持体とが接触しない相対位置に保持するように、前記カートリッジに装着される離間保持部材において、
離間保持部材を前記カートリッジから取り外すための把持部であって、
離間保持部材が装着された前記カートリッジが前記装置本体から取り外されているときは、前記カートリッジの表面から離れる方向に突き出る第一の姿勢を取り、
離間保持部材が装着された前記カートリッジが前記装置本体に装着されると、前記第一の姿勢よりも前記カートリッジの表面との間の隙間が小さくなる第二の姿勢を取る
ように構成された把持部を備えることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明のカートリッジユニットは、
画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジユニットであって、
静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像剤で現像する現像剤担持体と、
前記像担持体を支持する第一枠体と、
現像剤担持体を支持し、前記第一枠体に対し相対移動が可能な第二枠体と、
前記第一枠体と前記第二枠体とを、前記像担持体と前記現像剤担持体とが接触しない退避位置から前記現像剤担持体が前記像担持体に形成された静電潜像を現像可能な現像可能位置へ相対移動させるように付勢する付勢部材と、
前記装置本体に設けられた通信ユニットの通信接点部と接触して前記通信ユニットと通信可能な記憶素子と、
を備えるカートリッジと、
上記の離間保持部材と、
を備えることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の梱包体は、
画像形成装置の搬送を可能とした梱包体であって、
静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像剤で現像する現像剤担持体と、
前記像担持体を支持する第一枠体と、
現像剤担持体を支持し、前記第一枠体に対し相対移動が可能な第二枠体と、
前記第一枠体と前記第二枠体とを、前記像担持体と前記現像剤担持体とが接触しない退避位置から前記現像剤担持体が前記像担持体に形成された静電潜像を現像可能な現像可能位置へ相対移動させるように付勢する付勢部材と、
記憶素子と、
を備えるカートリッジと、
上記の離間保持部材と、
前記像担持体との間でニップを形成し、前記ニップに供給された記録材に前記像担持体に形成された現像剤像を転写する転写部材と、
前記記憶素子と接触する通信接点部を介して前記記憶素子と通信可能な通信ユニットと、
前記離間保持部材が装着された前記カートリッジが前記装置本体に装着される際に前記把持部に当接して前記把持部を前記第一の姿勢から前記第二の姿勢に変化させる当接部と、
を備え、
前記離間保持部材が装着された前記カートリッジが着脱可能な前記画像形成装置の装置本体と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、画像形成装置の小型化に寄与しつつ取り回し性が向上された離間保持部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例に係る電子写真画像形成装置の断面説明図
【図２】本発明の実施例に係るプロセスカートリッジの断面説明図
【図３】本発明の実施例に係るプロセスカートリッジの分解状態を示す斜視説明図
【図４】本発明の実施例に係るカートリッジユニットの説明図
【図５】本発明の実施例に係る離間保持部材の説明図
【図６】本発明の実施例に係る離間保持部材及びカートリッジユニットの説明図
【図７】本発明の実施例に係る電子写真画像形成装置の斜視説明図
【図８】本発明の実施例に係る離間保持部材及び梱包体の説明図
【図９】本発明の実施例に係る離間保持部材の把持部の姿勢変形の説明図
【図１０】本発明の実施例に係るカートリッジユニットの装置本体への挿抜の説明図
【図１１】カートリッジの記憶素子と装置本体の通信ユニットの説明図
【図１２】発明の実施例に係る離間保持部材と装置本体の通信ユニットの説明図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１０】
［実施例］
本発明の実施例に係る離間保持部材、カートリッジ、画像形成装置、及び梱包体について説明する。
【００１１】
ここで、カートリッジとは、現像剤、像担持体、及び、像担持体に作用するプロセス手段のうち少なくとも一つを有し、画像形成装置本体（以下、「装置本体」と称する）に着脱可能なものを指す。カートリッジの代表例として、プロセスカートリッジが挙げられる。このプロセスカートリッジとは、像担持体と像担持体に作用するプロセス手段とをカートリッジ化して、装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。
【００１２】
また、画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録材（記録媒体）に画像を形成するものである。画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。以下、本実施例に係る画像形成装置として、レーザビームプリンタ本体と、レーザビームプリンタ本体に着脱可能なプロセスカートリッジを例に挙げて説明する。
【００１３】
また、実施例においては、離間保持部材が装着されたカートリッジ、すなわち、離間保持部材とカートリッジとからなる組立体のことを、カートリッジユニットと称する。カートリッジユニットとは、例えば、カートリッジを運搬（搬送）する際等において、カートリッジの構成部材のうち互いに近接又は接触して配置される構成部材の損傷を防止するために採用される運搬用の組立体のことである。かかる組立体構成により、カートリッジの安全な運搬が可能となる。
また、離間保持部材が装着されたカートリッジが装置本体に装着された画像形成装置、すなわち、離間保持部材とカートリッジと装置本体（画像形成装置においてカートリッジ
を除いた構成部分）とからなる組立体についても、本実施例では梱包体と称する。梱包体とは、例えば、画像形成装置を運搬する際等において、装置構成のうち互いに近接又は接触して配置される構成部材の損傷を防止するために採用される運搬用の組立体のことである。かかる組立体構成により、画像形成装置の安全な運搬が可能となる。
なお、カートリッジユニットや梱包体の具体的構成は、装置構成等に応じて種々の構成が考えられ、本実施例で示す構成に限定されるものではない。
【００１４】
尚、以下の説明において、プロセスカートリッジの長手方向とは、像担持体としての感光ドラム６２の回転軸線Ｌ０や現像剤担持体としての現像ローラ３２の回転軸線Ｌ１（図４参照）と略平行な方向である。またプロセスカートリッジの長手方向は、プロセスカートリッジを装置本体に着脱する方向と実質的に直交する方向であり、記録材の搬送方向と交差する方向である。プロセスカートリッジの長手方向において、装置本体から感光ドラム６２が回転力を受ける側を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。また、説明文中の符号は、図面を参照するためのものであって、構成を限定するものではない。
【００１５】
（１）画像形成装置の全体説明
図１を用いて、本発明の実施例に係る画像形成装置の全体構成について説明する。図４は、画像形成装置の構成について説明する模式的断面図である。図４に示す画像形成装置は、パーソナルコンピュータなどの外部機器から通信された画像情報に応じて、電子写真画像形成プロセスによって記録材Ｐに現像剤による画像を形成するものである。記録材Ｐの一例として、記録紙、ラベル紙、ＯＨＰシート、布等が挙げられる。また、画像形成装置は、使用者によってプロセスカートリッジが装置本体に、取り付け、及び、取り外しが可能に設けられている。ここで、以下説明において、プロセスカートリッジを「カートリッジＢ」と称し、画像形成装置本体を「装置本体Ａ」と称する。尚、装置本体Ａは、画像形成装置の構成部分のうちカートリッジＢを除いた部分である。
【００１６】
プリントスタート信号に基づいて、回転体である感光ドラム６２は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。感光ドラム６２は、表面が装置本体Ａからの電圧印加により帯電ローラ６６で一様に帯電される。そして、光学手段３から画像情報に応じたレーザ光Ｌが、帯電した感光ドラム６２に照射され、感光ドラム６２に画像情報に応じた静電潜像（静電像）が形成される。この静電潜像は、後述の現像手段によって現像剤ｔで現像され、感光ドラム６２表面に現像剤像が形成される。装置本体Ａには、記録材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、給紙ローラ５ａ、搬送ローラ対５ｃ、転写前ガイド６、装置本体Ａの転写手段（転写部材）としての転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１が順次配置されている。また、定着装置９は、ヒータ９ｃを内蔵した加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとを備えている。
【００１７】
一方、給紙トレイ４に収容された記録材Ｐは、上記現像剤像の形成と同期して、給紙ローラ５ａとこれに圧接する分離パット５ｂによって、一枚ずつ分離給送される。そして、記録材Ｐは、搬送ローラ対５ｃで給送され、転写前ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ供給される。転写ローラ７は、感光ドラム６２表面に接触するように付勢されている。次いで、記録材Ｐは、感光ドラム６２と転写ローラ７とで形成される転写ニップ部７ａを通る。このとき、転写ローラ７に現像剤像と逆極性の電圧を印加することで、感光ドラム６２表面上に形成された現像剤像が、記録材Ｐに転写される。現像剤像が転写された記録材Ｐは、感光ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そして、記録材Ｐは、加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部９ｄを通過する際に、熱及び圧力を印加され、記録材Ｐに転写された現像剤像が記録材Ｐに定着される。これによって、記録材Ｐに画像が形成される。その後、記録材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送されて、排出トレイ１１に排出される。
【００１８】
（２）カートリッジＢの全体説明
図２、図３および図１１を用いて、本発明の実施例に係るカートリッジＢについて説明する。図２は、カートリッジＢの構成を説明する模式的断面図である。図３は、カートリッジＢの構成を説明する模式的斜視図であり、（ａ）を分解した状態を示し、（ｂ）は組み付けられた状態を示している。図１１（ａ）は、カートリッジＢの記憶装置（記憶素子）４０近傍の構成を説明する模式的斜視図である。図１１（ｂ）は、装置本体Ａに備えられる通信ユニット１００の構成を説明する模式的斜視図である。図１１（ｃ）は、カートリッジＢを装置本体Ａに装着した場合において、記憶装置４０と通信ユニット１００とが係合している状態を説明する模式図である。
【００１９】
図２に示すように、カートリッジＢは、現像ユニット２０と、クリーニングユニット６０とから成る。現像ユニット２０は、現像手段としての現像ローラ３２や現像ブレード４２、第二枠体として構成される現像剤収納容器２４やサイドカバー２５Ｌやサイドカバー２５Ｒ（図３参照）、マグネットローラ３４、現像剤搬送部材４３、現像剤ｔ等を備えている。また、クリーニングユニット６０は、第一枠体としてのクリーニング枠体７１に、感光ドラム６２やクリーニングブレード７７、帯電ローラ６６等を備えている。
【００２０】
現像剤収納容器２４に収納された現像剤ｔは、現像剤搬送部材４３によって、現像剤収納容器２４の現像剤収納部２４ｂから供給開口部２４ｆを通じて現像室２４ｇ内に送り出される。そして、現像ローラ３２に内蔵したマグネットローラ３４の磁力によって、現像室２４ｇの現像剤ｔを現像ローラ３２の表面に引き寄せる。また、現像ブレード４２は、板金からなる支持部材４２ａとウレタンゴム等の弾性体からなる弾性部材４２ｂから構成され、弾性部材４２ｂが現像ローラ３２に対して一定の接触圧をもって弾性的に接触するように設けられている。そして、現像ローラ３２が回転方向Ｑに回転することで、現像ローラ３２の表面に付着する現像剤ｔの量を規定し、現像剤ｔに摩擦帯電電荷を付与する。これにより、現像ローラ３２表面に現像剤層が形成される。そして、装置本体Ａから電圧が印加された現像ローラ３２を回転方向Ｑに回転させることにより、感光ドラム６２の現像領域へ現像剤ｔを供給する。
【００２１】
感光ドラム６２の外周面には、クリーニング枠体７１に回転可能に支持されるとともに付勢された状態で、帯電ローラ６６が接触して設けられている。帯電ローラ６６は、装置本体Ａからの電圧印加によって、感光ドラム６２の表面を一様に帯電する。そして、光学手段３（図２参照）のレーザ光Ｌにより、感光ドラム６２の表面に静電潜像が形成される。そして、現像領域において、感光ドラム６２の静電潜像に応じて現像剤ｔを転移させて静電潜像を可視像化し、感光ドラム６２に現像剤像を形成する。
【００２２】
クリーニングブレード７７は、感光ドラム６２の外周面に、弾性的に接触して設けられ、上記現像剤像を記録媒体Ｐに転写した後に、感光ドラム６２に残留する現像剤ｔを掻き落とす。この掻き落とされた現像剤ｔは、クリーニングブレード７７が固定されたクリーニング枠体７１の除去現像剤収容部７１ａに収納される。
【００２３】
図３（ａ）に示すように、カートリッジＢは、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０を合体して構成され、結合部材７５ａ、結合部材７５ｂによって互いに回動可能に結合する。
具体的には、現像ユニット２０は、現像剤収納容器２４の長手方向（現像ローラ３２の回転軸線Ｌ１の方向）両端に、現像ローラ３２を回転可能に支持するサイドカバー２５Ｌ、サイドカバー２５Ｒが結合されている。また、サイドカバー２５Ｌ、サイドカバー２５Ｒに、それぞれ現像ローラ３２の回転軸線Ｌ１と平行に回動孔２５Ｌａ、回動孔２５Ｒａが設けられ、回動孔２５Ｌａと回動孔２５Ｒａとは同軸に配置されている。
一方、クリーニングユニット６０は、クリーニング枠体７１の長手方向端部に、感光ド
ラム６２を回転可能に支持するホルダ７２が結合されている。また、クリーニング枠体７１とホルダ７２に、それぞれ感光ドラム６２の回転軸線Ｌ０と平行に嵌入孔７１ｂＬおよび嵌合孔７１ｂＲ、嵌合孔７２ａが設けられ、嵌入孔７１ｂＬ、嵌合孔７１ｂＲおよび嵌合孔７２ａは同軸に配置されている。そして、回動孔２５Ｌａと嵌入孔７１ｂＬ、回動孔２５Ｒａと嵌合孔７１ｂＲおよび嵌合孔７２Ｒとが一致するように、現像ユニット２０をクリーニングユニット６０に対して所定の位置に合わせる。その後、結合部材７５ａを嵌入孔７１ｂＬと回動孔２５Ｌａに、結合部材７５ｂを嵌合孔７１ｂＲおよび嵌合孔７２ａと回動孔２５Ｒａに挿入する。これにより、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０が結合部材７５ａおよび結合部材７５ｂの軸線Ｌ２まわりに回動可能（相対移動可能）に結合される。
【００２４】
サイドカバー２５Ｌの取付部２５Ｌｂ、サイドカバー２５Ｒの取付部２５Ｒｂにそれぞれ付勢部材４６Ｌ、付勢部材４６Ｒが取り付けられている。付勢部材４６Ｌは圧縮バネであり、図３（ｂ）に示すようにサイドカバー２５Ｌの取付部２５Ｌｂとクリーニング枠体７１のバネ当接部７１ｃＬとの間で圧縮される。付勢部材４６Ｒも同様に、サイドカバー２５Ｒの取付部２５Ｒｂとクリーニング枠体７１のバネ当接部７１ｃＲとの間で圧縮される。そして、付勢部材４６Ｌの付勢力Ｆｌ、付勢部材４６Ｒの付勢力Ｆｒにより、現像ユニット２０は結合部材７５ａおよび結合部材７５ｂの軸線Ｌ２を回動中心とした矢印Ｍ１方向の回転モーメントによりクリーニングユニット６０に対して付勢される。さらに、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材１７Ｌ、間隔保持部材１７Ｒが感光ドラム６２表面に当接することで、現像ローラ３２は感光ドラム６２から所定の間隔をもって配置される（現像可能位置）。これにより、画像形成時、現像ローラ３２は感光ドラム６２に対して確実に付勢された状態で、現像ローラ３２は感光ドラム６２から所定の間隔が保持される。
【００２５】
図１１（ａ）に示すように、カートリッジＢは、サイドカバー２５Ｌの外面に記憶素子４０が配置されており、装置本体Ａと電気的に接続されて情報を相互に通信することができる。装置本体Ａには、図１１（ｂ）に示す通信ユニット１００が配置されている。通信ユニット１００には、記憶素子４０と電気的接続を行う接点部１０１と突起部１０３とが設けられている。カートリッジＢを装置本体Ａに装着した状態において、突起部１０３が記憶素子４０の近傍に配置された案内部４１に係合して通信ユニット１００の位置決めがなされる。通信ユニット１００は、付勢部材１０２によってＦｐｈ方向に付勢されるように装置本体Ａに設けられており、記憶素子４０と接点部１０１とを接触させている。記憶素子４０には、カートリッジＢの使用履歴やトナー残量などのカートリッジＢ固有の上方が記憶されており、画像形成動作の制御に利用される。
【００２６】
カートリッジＢを装置本体Ａ内に装着した状態で梱包して出荷する際には、輸送・運搬中の衝撃によって感光ドラム６２等のプロセス手段及び記憶素子４０が損傷するのを防止するため、非駆動側離間保持部材３６及び駆動側離間保持部材３７を装着する。
【００２７】
（３）非駆動側離間保持部材３６、駆動側離間保持部材３７の離間保持部についての説明
図４〜図９、図１２を用いて、本発明の実施例に係る非駆動側離間保持部材３６及び駆動側離間保持部材３７について説明する。図４（ａ）は、非駆動側離間保持部材３６および駆動側離間保持部材３７を取り付けた状態のカートリッジＢ、すなわち、カートリッジユニットの構成を示す模式的斜視図である。図４（ｂ）は、非駆動側離間保持部材３６および駆動側離間保持部材３７を取り付けていない状態のカートリッジＢの構成を示す模式的斜視図である。図５（ａ）は、非駆動側離間保持部材３６の模式的斜視図であり、長手方向外側かつカートリッジＢと対向する面側から見た図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）に示した非駆動側離間保持部材３６の裏側を示す模式的斜視図である。図６は、図４（ａ）のＨｂ矢視方向に見たカートリッジユニットの構成を示す模式的側面図である。図７
は、カートリッジＢの挿抜ができるようにカートリッジドア（開閉部材）を開いた状態の装置本体Ａの概略構成を示す模式的斜視図であり、断面Ｈ１の位置を示す図でもある。図８は、非駆動側離間保持部材３６および駆動側離間保持部材３７を取り付けたカートリッジＢ（カートリッジユニット）を装置本体Ａに収容した状態における図７のＨ１矢視方向における構成の一部を示す模式的部分断面図である。図９は、図４（ａ）のＨｂ矢視方向に見たカートリッジユニットにおける非駆動側離間保持部材３６（把持部３６ｈ）の状態変化（姿勢変化）の様子を示す模式的側面図であり、（ａ）は第一の姿勢、（ｂ）は第二の姿勢をそれぞれ示す。図１２（ａ）は、非駆動側離間保持部材３６および駆動側離間保持部材３７を取り付けたカートリッジＢ（カートリッジユニット）を装置本体Ａに収容した状態における通信ユニット１００近傍の構成を示す模式的斜視図である。図１２（ｂ）は、図１２（ａ）における通信ユニット１００と非駆動側離間保持部材３６のみを表示した模式的斜視図である。図１２（ｃ）は、図１２（ｂ）における通信ユニット１００を、通信ユニット１００と正対する方向から見た模式図である。
【００２８】
図４（ａ）に示すように、非駆動側離間保持部材３６は、感光ドラム６２の回転軸線方向におけるカートリッジＢの一端側である非駆動側端部に配置され、駆動側離間保持部材３７は、カートリッジＢの他端側である駆動側端部に配置されている。これにより、非駆動側と駆動側とで結合して一体の離間保持部材とするよりも、非駆動側離間保持部材３６および駆動側離間保持部材３７の大きさを、できる限り小さくするようにしている。非駆動側離間保持部材３６と駆動側離間保持部材３７は、感光ドラム６２の回転軸線方向において対称的な構成となっており、機能的にほぼ同等であるため、以下、非駆動側離間保持部材３６を例に説明し、駆動側離間保持部材３７の説明は省略する。
【００２９】
図５に示すように、非駆動側離間保持部材３６は、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０に跨った形状、すなわち、クリーニングユニット６０に取り付けられる部分と、現像ユニット２０に取り付けられる部分と、を有する構成となっている。具体的には、非駆動側離間保持部材３６は、取付部３６ａ、第一離間部３６ｂ、第二離間部３６ｃ、第三離間部３６ｄ、把持部３６ｈから成る。第一離間部３６ｂは、感光ドラム６２と現像ローラ３２との間を離間する部分である。第二離間部３６ｃは、感光ドラム６２と転写ローラ７との間を離間する部分である。第三離間部３６ｄは、記憶素子４０と通信ユニット１００との間を離間する部分である。
【００３０】
第一離間部３６ｂは、第一挿入部として、図６に示すように、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０との間に挿入され挟持される。具体的には、第一離間部３６ｂは、クリーニングユニット６０のクリーニング枠体７１の当接部７１ｄと、現像ユニット２０のサイドカバー２５Ｌの当接部２５Ｌｃとの間に差し込まれる。このとき、第一離間部３６ｂは、付勢部材４６Ｌの付勢力Ｆｌ（図３（ｂ）参照）に抗して、現像ユニット２０を軸線Ｌ２まわりの回動方向Ｍ１と逆向きに移動させる。これにより、現像ローラ３２は、感光ドラム６２に対して画像形成時の位置（現像可能位置）から遠ざかる位置（退避位置）に配置される。同時に、第一離間部３６ｂには、矢印Ｍ１方向の回転モーメント（図３（ｂ）参照）が作用し、クリーニング枠体７１の当接部７１ｄとサイドカバー２５Ｌの当接部２５Ｌｃとの間に挟まれた状態になる。このとき、感光ドラム６２と現像ローラ３２との間には、現像ローラ３２が画像形成時の位置よりも感光ドラム６２に対して遠ざかる位置であるクリアランスＳ１（図６参照）が確保される。
【００３１】
第二離間部３６ｃは、第二挿入部として、装置本体Ａに配置された転写ローラ７を、感光ドラム６２に対して画像形成時の位置（現像剤像を記録材に転写可能な相対位置）から遠ざかる位置に配置する形状である。非駆動側離間保持部材３６（と駆動側離間保持部材３７）を取り付けたカートリッジＢを装置本体Ａに収容した状態では、図８に示すように、第二離間部３６ｃが転写ローラ７の軸受け部１１０を、付勢部材（圧縮バネ）１１１の
付勢力Ｆｔに抗して付勢する。このとき、感光ドラム６２と転写ローラ７との間には、転写ローラ７が画像形成時の位置よりも感光ドラム６２に対して遠ざかる位置であるクリアランスＳ２が確保される。
【００３２】
第三離間部３６ｄは、第三挿入部として、図６に示すように、現像ユニット２０のサイドカバー２５Ｌに取り付けられた記憶素子４０を覆うように配置されている。第三離間部３６ｄには二つのリブ３６ｄ１が設けられている。装置本体Ａには、通信ユニット１００が、カートリッジＢが装置本体Ａに装着された状態において記憶素子４０が配置される位置に対し進退可能に付勢部材（圧縮バネ）１０２によって付勢されて設けられている。非駆動側離間保持部材３６を取り付けたカートリッジＢを装置本体Ａに収容した状態では、図８に示すように、第三離間部３６ｄのリブ３６ｄ１が装置本体Ａに設けられた通信ユニット１００を、付勢部材１０２の付勢力Ｆｐｈに抗する方向に付勢する。また、サイドカバー２５Ｌは、第一離間部３６ｂがクリーニング枠体７１の当接部７１ｄとサイドカバー２５Ｌの当接部２５Ｌｃとの間に挟まれた状態では、画像形成時の位置から回動方向Ｍ１の反対方向に回動した位置となっている。したがって、通信接点部４０ａは画像形成時の位置（通信ユニット１００と通信可能な相対位置）から遠ざかる位置に配置される。この状態において、第三離間部３６ｄは、記憶素子４０と装置本体Ａに設けた通信ユニット１００との間に配置される。このとき、通信接点部１０１と記憶素子４０が接触しないクリアランスＳ３が確保される。また、図１２（ｂ）、図１２（ｃ）に示すように、第三離間部３６ｄは、通信ユニット１００に設けられた突起部１０３および通信接点部１０１に対応する位置に開口を有している。通信接点部１０１に対応する位置に開口することによって、非駆動側離間保持部材３６もまた通信接点部１０１および記憶素子４０と触れないようにしている。突起部１０３に対応する位置に開口することによって、必要十分なクリアランスＳ３を確保した際に、非駆動側離間保持部材３６と突起部１０３とが干渉することを回避している。すなわち、非駆動側離間保持部材３６は、通信ユニット１００に対して、リブ３６ｄ１等が突起部１０３以外の部分と接触するが、突起部１０３とは接触しないように組み付けられる。これによって、クリアランスＳ３が過大となることを防止している。さらに、突起部１０３に対応する位置の開口をカートリッジＢの案内部４１と同様の構成とすることで、非駆動側離間保持部材３６が通信ユニット１００の位置決めを補助している。
【００３３】
非駆動側離間保持部材３６のカートリッジＢに対する取付部ａは、第一取付部３６ａ１、第二取付部３６ａ２、第三取付部３６ａ３、第四取付部３６ａ４から構成されている。
【００３４】
第一取付部３６ａ１および第二取付部３６ａ２は、図５に示すように爪形状で構成されている。そして、図６に示すように、第一取付部３６ａ１は、第一離間部３６ｂがクリーニング枠体７１の当接部７１ｄとサイドカバー２５Ｌの当接部２５Ｌｃとの間に挟まれた状態において、クリーニング枠体７１の取付部７１ｅに接触する（引っかかる）。合わせて、第二取付部３６ａ２は、クリーニング枠体７１の取付部７１ｊに接触する（引っかかる）。これにより、非駆動側離間保持部材３６が、カートリッジＢから脱落するのを防止している。なお、本実施例では、第一取付部３６ａ１および第二取付部３６ａ２が爪形状で構成されているが、クリーニング枠体７１の取付部７１ｅや取付部７１ｊが爪形状で構成されていてもよい。
【００３５】
第三取付け部３６ａ３および第四取付け部３６ａ４は、図５に示すように、それぞれ感光ドラム６２の回転軸方向と略直交する方向に延びる略平行な壁を構成し、感光ドラム６２の回転軸方向に対向するように配置されている。一方、カートリッジＢには、図４（ｂ）に示すように、クリーニング枠体７１の感光ドラム６２の回転軸線Ｌ０の方向における非駆動側端部に、突出部として、回転軸線Ｌ０と直交する方向に延びる（突出する）規制部７１ｆ２が設けられている。非駆動側離間保持部材３６がカートリッジＢに取り付けら
れると、凹形状の被規制部としての第三取付け部３６ａ３および第四取付け部３６ａ４が、規制部７１ｆ２を回転軸線Ｌ０方向に挟み込む配置となる。これにより、非駆動側離間保持部材３６は、カートリッジＢに対する回転軸線Ｌ０方向の位置が規制される。
【００３６】
非駆動側離間保持部材３６は、外力を加えることで、変形部（薄肉部）３６ｊを基点に、把持部３６ｈ側が、取付部３６ａ及び第一〜第三離間部３６ｂ、３６ｃ、３６ｄからなる保持部材本体側に対し折れ曲がるように傾倒変形可能に構成されている。かかる変形により、非駆動側離間保持部材３６がカートリッジＢに取り付けられた状態において、把持部３６ｈが、カートリッジＢに対して立設姿勢（図９（ａ））と倒設姿勢（図９（ｂ））とを取り得るように構成されている。図９（ａ）に示す非駆動側離間保持部材３６の姿勢を、以下の説明では自然姿勢と称し、図９（ｂ）に示す非駆動側離間保持部材３６の姿勢を、以下の説明では収容姿勢と称する。
【００３７】
非駆動側離間保持部材３６を取り付けたカートリッジＢ（カートリッジユニット）が装置本体Ａに収容されていない状態において、非駆動側離間保持部材３６は図９（ａ）に示す自然姿勢となる。すなわち、非駆動側離間保持部材３６の把持部３６ｈが、カートリッジＢの表面（クリーニング枠体７１の上面）から離れる方向に突き出た立設姿勢となる（第一の姿勢）。非駆動側離間保持部材３６は、自然姿勢において、カートリッジＢ（クリーニング枠体７１）の表面と把持部３６ｈとの間に、ユーザの手指より大きなクリアランスＳ４（隙間）が確保されるように構成されている。このとき、図６に示すように、ユーザは、把持部３６ｈとクリーニング枠体７１の上面との間に指を挿入し、把持部３６ｈを矢印Ｕ方向に引き上げることで、非駆動側離間保持部材３６をカートリッジＢから容易に取り外すことができる。
【００３８】
一方、図９（ｂ）に示す収容姿勢にある非駆動側離間保持部材３６は、カートリッジＢと把持部３６ｈとの間に、自然姿勢にあるときのクリアランスＳ４より小さいクリアランスＳ５（隙間）が形成されるように構成されている。具体的には、非駆動側離間保持部材３６の把持部３６ｈが、カートリッジＢの表面（クリーニング枠体７１の上面）に対して倒設された姿勢となり（第二の姿勢）、上記立設姿勢のときと比べてカートリッジＢの表面からの高さが低くなる。このとき、カートリッジＢと非駆動側離間保持部材３６とを含む投影最外形を結ぶ矩形の面積ＳＱ２は、把持部３６ｈのカートリッジＢ表面からの突出度合い（高さ）が小さくなることで、非駆動側離間保持部材３６が自然姿勢にあるときのＳＱ１より小さくなる。これにより、非駆動側離間保持部材３６を取り付けたカートリッジＢを装置本体Ａに収容した際に必要な装置本体Ａ内部の容積を小さくすることができる。
なお、駆動側離間保持部材３７も、第三離間部３６ｃを持たない他は非駆動側離間保持部材３６と同様であるため、説明を割愛する。
【００３９】
（４）非駆動側離間保持部材３６を装着したカートリッジＢ（カートリッジユニット）を装置本体Ａに挿抜する状況の説明
図７および図１０を用いて、本発明の実施例に係る非駆動側離間保持部材３６および駆動側離間保持部材３７を装着したカートリッジＢ（カートリッジユニット）を装置本体Ａに挿抜する状況について説明する。図１０（ａ）〜図１０（ｃ）は、それぞれ図７のＨ１矢視における断面説明図である。図１０（ａ）は、非駆動側離間保持部材３６を装着したカートリッジＢ（カートリッジユニット）が装置本体外にある状態を示している。図１０（ｂ）は、非駆動側離間保持部材３６を装着したカートリッジＢ（カートリッジユニット）を装置本体Ａに着脱する途中の状態を示している。図１０（ｃ）は、非駆動側離間保持部材３６を装着したカートリッジＢ（カートリッジユニット）を装置本体Ａに挿入し終わった状態を示している。なお、非駆動側離間保持部材３６と駆動側離間保持部材３７は機能的にほぼ同等であるため、以下、非駆動側離間保持部材３６を例に説明し、駆動側離間
保持部材３７の説明は省略する。
【００４０】
図７に示すように、装置本体ＡにはカートリッジＢの挿抜軌跡を規制するガイドＡ２が設けられている。ガイドＡ２は、カートリッジＢを挟んで装置本体Ａの駆動側と非駆動側とにそれぞれ対で設けられ、各対が感光ドラム６２の回転軸方向に対向するように配置されている。ガイドＡ２は、溝状の形状になっており、カートリッジＢの非駆動側側面に設けられた凸形状７１ｇ、７１ｈと係合することで挿抜軌跡が規制される。駆動側にも、駆動側のガイドＡ２、凸形状７１ｇ、７１ｈと同様の構成が設けられており（図示省略）、挿抜中のカートリッジＢの回転姿勢が規制されている。
【００４１】
図１０（ａ）に示すように、装置本体ＡにおけるカートリッジＢ（カートリッジユニット）の収容部には当接部Ａ１が設けられている。当接部Ａ１は、非駆動側離間保持部材３６を取り付けたカートリッジＢ（カートリッジユニット）を装置本体Ａに挿入する軌跡の途中で、把持部３６ｈと干渉する位置に設けられている。
【００４２】
図１０（ｂ）に示すように、非駆動側離間保持部材３６を取り付けたカートリッジＢ（カートリッジユニット）は、開口部から矢印Ｖの方向へ装置本体Ａに挿入する。カートリッジＢの凸部７１ｇ、７１ｈがガイドＡ２と係合し、収容位置へ案内される途中で、把持部３６ｈが当接部Ａ１と接触する。その状態からさらにカートリッジＢを装置本体の収容位置（装着完了位置）へ向けて挿入すると、離間保持部材３６の把持部３６ｈが当接部Ａ１に押される。これにより、把持部３６ｈが、薄肉の変形部３６ｊを基点に取り外し姿勢（立設姿勢）から収容姿勢（倒設姿勢）へと弾性的に変形する。当接部Ａ１は、把持部３６ｈの変形が装置本体ＡへのカートリッジＢの挿入が完了するより前（カートリッジユニットが装着完了位置に到達する前）に完了するような位置および形状に配置されている。カートリッジＢが装置本体Ａの装着位置（装着完了位置）にある間は、把持部３６ｈが当接部Ａ１に押圧されることで収容姿勢に保持される。
【００４３】
非駆動側離間保持部材３６を取り付けたカートリッジＢ（カートリッジユニット）を装置本体Ａから抜去する場合について説明する。抜去時において、挿入時とは逆方向へカートリッジＢ（カートリッジユニット）をガイドＡ２に沿って移動させていくと、当接部Ａ１からの押圧力が除去される。これにより、非駆動側離間保持部材３６が、その弾性復元力によって図９（ａ）の通常姿勢（自然姿勢）へ変形する。これにより、把持部３６ｈがカートリッジＢに対して立設姿勢となり、カートリッジＢ表面からの突出量（高さ）を大きくする。したがって、装置本体ＡのカートリッジＢ（カートリッジユニット）を収容するための領域の容積を大きくすることなく、ユーザが非駆動側離間保持部材３６の把持部３６ｈを把持してカートリッジＢから取り外すことを容易にすることができる。
【００４４】
なお、本実施例では非駆動側離間保持部材３６を収容姿勢から取り外し姿勢へ変形する付勢力の発生源として非駆動側離間保持部材３６の弾性復元力を用いたが、バネ等の別体の付勢部材を用いる構成としもよい。非駆動側離間保持部材３６の変形部３６ｊを基点に把持部３６ｈだけが変形する構成としたが、変形部３６ｊを設けずに非駆動側離間保持部材３６全体がたわみ変形する構成としてもよいし、変形の基点の数を増やしてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
Ａ…電子写真画像形成装置本体、Ｂ…プロセスカートリッジ、７…転写手段（転写ローラ）、２４…現像剤収納容器、２５Ｌ、２５Ｒ…サイドカバー、３２…現像剤担持体（現像ローラ）、３６…非駆動側離間保持部材、３７…駆動側離間保持部材、４０…記憶素子、６２…像担持体（感光ドラム）、７１…第一枠体（クリーニング枠体）、１００…通信ユニット、１０１…通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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