(57)【要約】【課題】車両の部品から脱落することを防止するクリップを提供する。【解決手段】車両の部品に取付可能なクリップ１１である。クリップ１１は、取付部２０、係合部４０、第１支持部４１、第２支持部４２および爪部６１を備える。取付部２０は、部品に設けられており、第１開口部２１、第２開口部２２および第３開口部２３を有する。係合部４０は、第２開口部２２を介して取付部２０に係合する。第１支持部４１は、係合部４０が第２開口部４２を介して取付部２０と係合したとき、取付部２０の外面２９に接触し、取付部２０を支持する。第２支持部４２は、係合部４０が第２開口部２２を介して取付部２０と係合したとき、取付部２０の内面３０に接触し、取付部２０を支持する。爪部６１は、第２支持部４２から延びており、係合部４０が第２開口部２２を介して取付部２０と係合したとき、第３開口部２３を介して取付部２０に係合する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の部品に取付可能な取付部材であって、
前記部品に設けられており、底部（２５）、前記底部に隣接する側部（２６）、前記底部とは反対側に形成されている第１開口部（２１、３２１）、前記第１開口部に連通し、前記側部に形成されている第２開口部（２２、３２２）および前記側部に隣接する部位に形成されている第３開口部（２３、３２３）を有する取付部（２０、３２０）と、
前記第２開口部を通過したとき、前記第２開口部を介して前記取付部に係合する係合部（４０）と、
前記係合部の一端（４３）に設けられており、前記係合部が前記第２開口部を介して前記取付部と係合したとき、前記取付部の外面（２９）に接触し、前記取付部を支持する第１支持部（４１）と、
前記係合部の他端（４４）に設けられており、前記係合部が前記第２開口部を介して前記取付部と係合したとき、前記取付部の内面（３０）に接触し、前記取付部を支持する第２支持部（４２）と、
前記第２支持部から延びており、前記係合部が前記第２開口部を介して前記取付部と係合したとき、前記第３開口部を介して前記取付部に係合する爪部（６１、２６１、３６１）と、
を備える取付部材。
【請求項２】
前記係合部、前記第１支持部、前記第２支持部および前記爪部は、一体に形成されている請求項１に記載の取付部材。
【請求項３】
前記爪部は、前記第２支持部から延びている爪延長部（６２、２６２、３６２）および前記係合部が前記第２開口部を介して前記取付部と係合したとき、前記第３開口部を介して前記取付部に接触する爪接触部（６３、２６３、３６３）を有し、
前記爪延長部の幅（Ｗｅ）は、前記爪接触部の幅（Ｗａ）よりも小さい、または、前記爪延長部の厚み（Ｔｓ、Ｔｂ）は、前記爪接触部の厚み（Ｔａ）よりも小さい請求項１または２に記載の取付部材。
【請求項４】
前記第３開口部（２３）は、前記底部に形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の取付部材。
【請求項５】
複数の前記爪部（３６１）を備え、
前記第３開口部（３２３）は、前記底部および前記側部に隣接する部位に形成されており、
前記取付部は、前記第３開口部に対向する部位に第４開口部（３２４）をさらに有し、
前記爪部は、前記第３開口部および前記第４開口部を介して前記取付部に係合する請求項１から３のいずれか一項に記載の取付部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、取付部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されているように、フロントグリル等の車両の部品を仮保持する取付部材が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６４６３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構成では、車両の部品としてのフロントグリルに設けられる貫通孔の径方向外側から径方向内側に向かう方向を取付方向として、取付部材が嵌められる。この取付部材では、フロントグリルを取付部材により仮保持しているとき、取付部材の保持力が小さいため、衝撃によって、フロントグリルから取付部材が脱落する虞がある。
【０００５】
本開示の目的は、車両の部品から脱落することを防止する取付部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、車両の部品に取付可能な取付部材である。
取付部材は、取付部（２０、３２０）、係合部（４０）、第１支持部（４１）、第２支持部（４２）および爪部（６１、２６１、３６１）を備える。
取付部は、部品に設けられており、底部（２５）、側部（２６）、第１開口部（２１、３２１）、第２開口部（２２、３２２）および第３開口部（２３、３２３）を有する
側部は、底部に隣接する。
第１開口部は、底部とは反対側に形成されている。
第２開口部は、第１開口部に連通し、側部に形成されている。
第３開口部は、側部に隣接する部位に形成されている。
【０００７】
係合部は、第２開口部を通過したとき、第２開口部を介して取付部に係合する。
第１支持部は、係合部の一端（４３）に設けられており、係合部が第２開口部を介して取付部と係合したとき、取付部の外面（２９）に接触し、取付部を支持する。
第２支持部は、係合部の他端（４４）に設けられており、係合部が第２開口部を介して取付部と係合したとき、取付部の内面（３０）に接触し、取付部を支持する。
爪部は、第２支持部から延びており、係合部が第２開口部を介して取付部と係合したとき、第３開口部を介して取付部に係合する。
【０００８】
第２開口部を係合部が通過し、係合部と取付部とが係合したとき、第３開口部を介して爪部が取付部に係合する。これにより、取付部材の保持力が大きくなる。このため、取付部材は、車両の部品から脱落することを防止する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態による取付部材の斜視図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】第１実施形態による取付部材の取付部に係合部が係合したときの断面図。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図。
【図６】第１実施形態による取付部材の爪延長部のたわみを説明するための断面図。
【図７】第２実施形態による取付部材の斜視図。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線断面図。
【図１０】第２実施形態による取付部材の爪延長部のたわみを説明するための断面図。
【図１１】第２実施形態による取付部材の取付部に係合部が係合したときの断面図。
【図１２】第３実施形態による取付部材の斜視図。
【図１３】第３実施形態による取付部材の断面図。
【図１４】第３実施形態による取付部材の爪延長部のたわみを説明するための断面図。
【図１５】第３実施形態による取付部材の取付部に係合部が係合したときの断面図。
【図１６】他の実施形態による取付部材の断面図。
【図１７】他の実施形態による取付部材の断面図。
【図１８】比較例の取付部材の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態による取付部材を図面に基づいて説明する。複数の実施形態において、実質的に同一の構成には、同一の符号を付して説明する。また、本実施形態という場合、複数の実施形態を包括する。これらの実施形態の取付部材は、車両の部品に用いられる。
【００１１】
（第１実施形態）
図１および図２に示すように、取付部材１１は、車両の部品に取付可能であり、取付部２０、係合部４０、第１支持部４１、第２支持部４２および爪部６１を備える。係合部４０、第１支持部４１、第２支持部４２および爪部６１は、樹脂で一体に形成されている。
車両の部品は、例えば、金属で形成されている。車両の部品は、金属に限らず、樹脂等で形成されてもよい。
【００１２】
取付部２０は、車両の部品に設けられている。取付部２０は、例えば、樹脂で形成されている。なお、取付部２０は、車両の部品と同様に、金属で形成されてもよい。断面図において、取付部２０は、所在を明確にするため、斜線ハッチングで記載されている。
取付部２０は、底部２５、側部２６および複数の開口部を有する。第１実施形態では、取付部２０は、開口部を３つ有する。３つの開口部を第１開口部２１、第２開口部２２および第３開口部２３とする。
底部２５は、第２支持部４２および爪部６１に対向する部位である。
側部２６は、底部２５に隣接する部位である。
【００１３】
第１開口部２１は、底部２５とは反対側に形成されており、開口している。
第２開口部２２は、第１開口部２１に連通しており、側部２６に形成されている。第２開口部２２は、切り欠き部２７および係合穴２８を含む。
切り欠き部２７は、第１開口部２１に連通している。
係合穴２８は、切り欠き部２７に連通している。係合穴２８は、係合穴２８の径が切り欠き部２７の幅よりも大きくなるように、形成されている。
第３開口部２３は、第２開口部２２が形成されている側部２６に隣接する部位に形成されている。第１実施形態では、第３開口部２３は、底部２５に形成されている。
第３開口部２３は、取付部２０の内部と外部とに連通し、開口している。
【００１４】
図２に示すように、係合部４０は、棒状に形成されており、第１支持部４１と第２支持部４２との間に設けられている。係合部４０は、第１開口部２１および切り欠き部２７を通過可能である。
第１支持部４１は、板状に形成されている。第１支持部４１の厚みを第１支持部厚みＴ１とする。第１支持部４１の幅を第１支持部幅Ｗ１とする。
また、第１支持部４１は、係合部４０の一端４３に設けられている。
【００１５】
第２支持部４２は、第１支持部４１と同様に、板状に形成されている。第２支持部４２の厚みを第２支持部厚みＴ２とする。第２支持部４２の幅を第２支持部幅Ｗ２とする。
第２支持部４２は、第２支持部厚みＴ２が第１支持部厚みＴ１と等しくなるように、すなわち、Ｔ１＝Ｔ２となるように、形成されている。また、第２支持部４２は、第２支持部幅Ｗ２が第１支持部幅Ｗ１と等しくなるように、すなわち、Ｗ１＝Ｗ２となるように、形成されている。本明細書中、「等しく」、「＝」は、常識的な誤差範囲を含むものとする。第１支持部厚みＴ１と第２支持部厚みＴ２とは、異なってもよい。また、第１支持部幅Ｗ１と第２支持部幅Ｗ２とは、異なってもよい。
また、第２支持部４２は、係合部４０の他端４４に設けられている。第２支持部４２は、第１開口部２１を通過可能である。
【００１６】
図３に示すように、第１開口部２１における対向する内面の間の距離を第１開口部長さＬｏ１とする。
第２支持部４２は、第２支持部幅Ｗ２が第１開口部長さＬｏ１よりも小さくなるように、形成されている。
【００１７】
爪部６１は、底部２５に対向している。
爪部６１は、第３開口部２３を介して、取付部２０に係合可能であり、爪延長部６２および爪接触部６３をそれぞれ２つ有する。
爪延長部６２は、棒状に形成されており、第２支持部４２の端面４５に接続されている。爪延長部６２は、第２支持部４２の端面４５から底部２５に向かって延びている。２つの爪延長部６２が対向する面の間には、空間６４が形成されている。
爪接触部６３は、第２支持部４２とは反対側の爪延長部６２の端部に接続されている。また、爪接触部６３は、爪延長部６２から延びており、取付部２０の内側から外側に向かって延びている。
【００１８】
爪延長部６２の幅を爪延長部幅Ｗｅとする。爪接触部６３の幅を爪接触部幅Ｗａとする。爪延長部６２は、爪延長部幅Ｗｅが爪接触部幅Ｗａよりも小さくなるように、形成されている。
一方の爪延長部６２の外面から他方の爪延長部６２の外面までの距離を爪延長部距離Ｌｅとする。一方の爪接触部６３の外面から他方の爪接触部６３の外面までの爪接触部距離Ｌａとする。第３開口部２３における対向する内面の間の距離を第３開口部長さＬｏ３とする。
【００１９】
第１開口部２１、第３開口部２３、爪延長部６２および爪接触部６３は、以下関係式（１）を満たすように、形成されている。第１実施形態では、爪延長部距離Ｌｅと第３開口部長さＬｏ３とが等しくなっている。
Ｌｅ≦Ｌｏ３＜Ｌａ≦Ｌｏ１          ・・・（１）
【００２０】
図４に示すように、第１開口部２１および切り欠き部２７を係合部４０が通過したとき、係合部４０は、係合穴２８を介して、取付部２０と係合する。このとき、第１支持部４１は、取付部２０の外面２９に接触する。第１支持部４１は、取付部２０を支持する。第２支持部４２は、取付部２０の内面３０に接触する。第２支持部４２は、取付部２０を支持する。取付部２０は、第１支持部４１と第２支持部４２とで挟まれている。
【００２１】
図５に示すように、第１開口部２１および切り欠き部２７を係合部４０が通過し、係合部４０と取付部２０とが係合したとき、第２支持部４２と取付部２０との間には、空間６５が形成されている。爪延長部６２および爪接触部６３は、第３開口部２３を通過する。このとき、爪接触部６３は、取付部２０の外面２９に接触し、爪部６１は、取付部２０と係合する。このようにして、取付部材１１により、車両の部品が仮保持される。
【００２２】
取付部２０が係合部４０と異種材料で形成されている場合、係合部４０と取付部２０とが係合したとき、取付部２０と係合部４０との熱膨張差による熱応力が発生することがある。熱応力により取付部２０または係合部４０が破損しないように、取付部２０、係合部４０、第１支持部４１および第２支持部４２の材料、形状または大きさ等は、調整されている。
また、係合部４０、第１支持部４１および第２支持部４２は、それぞれに対応する嵌合穴５０を有する。係合部４０、第１支持部４１および第２支持部４２は、嵌合穴５０を介して、ねじまたはナット等により、取付部２０と締結可能である。
【００２３】
従来、フロントグリル等の車両の部品を仮保持する取付部材が知られている。
図１８に示すように、比較例の取付部材９０は、係合部９１、第１支持部９２および第２支持部９３および取付部９４を備える。取付部９４は、車両の部品に設けられており、第１開口部９５、切り欠き部９６および係合穴９７を有する。第１開口部９５および切り欠き部９６を係合部９１が通過したとき、第１支持部９２および第２支持部９３は、取付部９４を支持する。車両の部品と取付部材９０とが仮保持される。この構成では、取付部材９０の保持力が小さいため、衝撃によって、係合部９１、第１支持部９２および第２支持部９３が取付部９４から脱落する虞がある。
そこで、本実施形態の取付部材は、車両の部品から脱落することを防止する・
【００２４】
［１］第１開口部２１および切り欠き部２７を係合部４０が通過し、係合部４０と取付部２０とが係合したとき、第３開口部２３を介して爪部６１が取付部２０に係合する。これにより、取付部材１１の保持力が大きくなる。このため、取付部材１１は、車両の部品から脱落することを防止する。
【００２５】
［２］係合部４０、第１支持部４１、第２支持部４２および爪部６１は、一体に形成されている。これにより、ワンタッチで、係合部４０、第１支持部４１、第２支持部４２および爪部６１は、取付部２０に取り付けられる。また、ワンタッチで、係合部４０と取付部２０とが係合し、第１支持部４１および第２支持部４２が取付部２０を支持し、爪部６１と取付部２０とが係合できる。このため、係合部４０、第１支持部４１、第２支持部４２および爪部６１は、取付部２０に取り付けやすくなる。
【００２６】
［３］係合部４０、第１支持部４１、第２支持部４２および爪部６１は、一体に形成されているため、射出成形等により、一体成形可能になる。これにより、係合部４０、第１支持部４１、第２支持部４２および爪部６１の製造がしやすくなる。
【００２７】
［４］爪延長部幅Ｗｅが爪接触部幅Ｗａよりも小さいため、係合部４０と爪延長部６２との接続部６６を起点に、爪延長部６２の幅方向に爪延長部６２がたわみやすくなる。すなわち、爪延長部６２は、取付部２０の外側から内側に向かって、たわみやすくなる。
図６に示すように、第１開口部２１および切り欠き部２７を係合部４０が通過するとき、爪延長部６２がたわむ。これにより、爪接触部６３が第３開口部２３を通過しやすくなる。図において、爪延長部６２のたわみを誇張して記載している。
【００２８】
（第２実施形態）
第２実施形態では、爪部の形態を除き、第１実施形態と同様である。
図７および図８に示すように、第２実施形態の取付部材１２における爪部２６１は、爪延長部２６２および爪接触部２６３をそれぞれ１つ有する。
【００２９】
爪延長部２６２は、板状に形成されている。爪延長部２６２は、第２支持部４２の端面４５から第３開口部２３に向かって延びている。
また、爪延長部２６２は、小延長部２６４および大延長部２６５を含む。
小延長部２６４は、爪延長部２６２の厚みが比較的小さい部位である。
大延長部２６５は、爪延長部２６２の厚みが比較的大きい部位である。
【００３０】
爪接触部２６３は、大延長部２６５の端部に接続されている。爪接触部２６３は、爪延長部２６２の厚み方向に延びている。
小延長部２６４の厚みを小延長部厚みＴｓとする。大延長部２６５の厚みを大延長部厚みＴｂとする。爪接触部２６３の厚みを爪接触部厚みＴａとする。
爪延長部２６２および爪接触部２６３は、以下関係式（２）を満たすように、形成されている。
Ｔｓ≦Ｔｂ＜Ｔａ          ・・・（２）
【００３１】
図９に示すように、爪延長部幅Ｗｅと爪接触部幅Ｗａとは等しくなっている。なお、爪延長部幅Ｗｅと爪接触部幅Ｗａとは異なっていてもよい。また、爪延長部幅Ｗｅおよび爪接触部幅Ｗａは、第３開口部長さＬｏ３以下となっている。第２実施形態では、爪延長部幅Ｗｅ、爪接触部幅Ｗａおよび第３開口部長さＬｏ３は、等しくなっている。
【００３２】
図１０に示すように、小延長部厚みＴｓが大延長部厚みＴｂよりも小さいため、爪延長部２６２の厚み方向に対して、小延長部２６４がたわみやすくなる。
図１１に示すように、第１開口部２１および切り欠き部２７を係合部４０が通過し、係合部４０と取付部２０とが係合したとき、爪延長部２６２および爪接触部２６３は、第３開口部２３を通過する。このとき、爪接触部２６３は、取付部２０の外面２９に接触し、爪部２６１は、取付部２０と係合する。
第２実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００３３】
（第３実施形態）
第３実施形態では、取付部、第２支持部および爪部の形態を除き、第１実施形態と同様である。
図１２および図１３に示すように、第３実施形態の取付部材１３における取付部３２０は、第１開口部３２１、第２開口部３２２、第３開口部３２３および第４開口部３２４を有する。第３実施形態では、取付部３２０は、４つの開口部を有する。
第１開口部３２１および第２開口部３２２は、第１実施形態と同様に形成されている。
【００３４】
第３開口部３２３は、側部２６に隣接する部位に形成されている。第３開口部３２３は、取付部３２０の内部と外部とに連通し、開口している。
第４開口部３２４は、側部２６に隣接し、かつ、第３開口部３２３に対向する部位に形成されている。第４開口部３２４は、取付部３２０の内部と外部とに連通し、開口している。
【００３５】
第２支持部３４２は、大部３６５および小部３６６を有する。
大部３６５は、小部３６６よりも大きい第２支持部３４２の部位である。また、大部３６５は、底部２５に対向している。
【００３６】
図１３に示すように、爪部３６１は、第３開口部３２３および第４開口部３２４を介して、取付部３２０と係合可能である。
爪部３６１は、爪延長部３６２および爪接触部３６３を有する。
爪延長部３６２は、大部３６５から小部３６６に向かって延びている。爪延長部３６２と小部３６６との間には、空間３６７が形成されている。また、爪延長部３６２は、爪延長部距離Ｌｅが第１開口部長さＬｏ１以下となるように、形成されている。第３実施形態では、爪延長部距離Ｌｅと第１開口部長さＬｏ１とは、等しくなっている。
【００３７】
爪接触部３６３は、爪延長部３６２に接続されている。爪延長部３６２は、爪延長部幅Ｗｅが爪接触部幅Ｗａよりも小さくなるように、形成されている。
また、爪接触部３６３は、爪接触部距離Ｌａが第１開口部長さＬｏ１よりも大きくなるように、形成されている。
【００３８】
図１４に示すように、爪延長部幅Ｗｅが爪接触部幅Ｗａよりも小さいため、爪延長部３６２と大部３６５とのの接続部３６８を起点に、爪延長部３６２が幅方向にたわみやすい。爪延長部３６２が幅方向にたわみ、爪接触部３６３が第１開口部３２１および取付部３２０内を通過しやすくなる。
【００３９】
図１５に示すように、第１開口部３２１および切り欠き部２７を係合部４０が通過し、係合部４０と取付部２０とが係合したとき、爪接触部３６３は、第３開口部３２３および第４開口部３２４を介して、取付部３２０に接触する。このとき、爪部３６１と取付部３２０とが係合する。
第３実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００４０】
（他の実施形態）
（ｉ）係合部、第１支持部、第２支持部および爪部は、金属等で一体に形成されてもよい。
【００４１】
第１実施形態を共有する他の実施形態を以下に示す。
（ｉｉ）図１６に示すように、爪部６１の爪延長部６２は、爪延長部６２の幅が小さくなるような溝６８を含んでもよい。溝６８は、爪延長部６２の外側から内側に向かって凹むように形成されている。溝６８によって、爪延長部６２は、よりたわみやすくなる。図において、溝６８を誇張して記載している。
【００４２】
第３実施形態を共有する他の実施形態を以下に示す。
（ｉｉｉ）第３実施形態において、第３開口部および第４開口部の２つの開口部が形成されることに限定されず、第３開口部または第４開口部のいずれか１つが形成されてもよい。
【００４３】
（ｉｖ）取付部３２０の第３開口部３２３および第４開口部３２４は、閉塞されてもよい。
図１７に示すように、取付部３２０は、第１溝３３１および第２溝３３２を有する。
第１溝３３１は、取付部３２０の内側であって、側部２６に隣接する部位に形成されている。
第２溝３３２は、取付部３２０の内側であって、側部２６に隣接し、かつ、第１溝３３１に対向する部位に形成されている。
【００４４】
第１開口部３２１および切り欠き部２７を係合部４０が通過し、係合部４０と取付部２０とが係合したとき、爪接触部３６３は、第１溝３３１および第２溝３３２を介して、取付部３２０に接触する。このとき、爪部３６１と取付部３２０とが係合する。
以上、本開示はこのような実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において、種々の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００４５】
２０、３２０  ・・・取付部、
２１、３２１  ・・・第１開口部、
２２、３２２  ・・・第２開口部、
２３、３２３  ・・・第３開口部、
２５  ・・・取付部の底部、  ２６  ・・・取付部の側部、
２９  ・・・取付部の外面、  ３０  ・・・取付部の内面、
４０  ・・・係合部、  ４１  ・・・第１支持部、  ４２  ・・・第２支持部、
４３  ・・・係合部の一端、  ４４  ・・・係合部の他端、
６１、２６１、３６１  ・・・爪部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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