(57)【要約】【課題】アッパレールのロック状態を安定させることができる。【解決手段】ロアレールと、ロアレールに対して移動可能に取付けられるとともに、シートを支持するアッパレールと、ロアレールとアッパレールのいずれか一方に取付けられるラックと、ロアレールとアッパレールのいずれか他方に取付けられ、アッパレールを移動させる駆動機構とを備える。駆動機構は、ラックと噛合するピニオンを有する第１駆動部と、ピニオンに回転動力を付与する第２駆動部とで構成され、第１駆動部は、ラックに噛合することなくピニオンの回転を規制することによりアッパレールの移動を規制するロック機構を有する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロアレールと、
前記ロアレールに対して移動可能に取付けられるとともに、シートを支持するアッパレールと、
前記ロアレールと前記アッパレールのいずれか一方に取付けられるラックと、
前記ロアレールと前記アッパレールのいずれか他方に取付けられ、前記アッパレールを移動させる駆動機構とを備え、
前記駆動機構は、前記ラックと噛合するピニオンを有する第１駆動部と、
前記ピニオンに回転動力を付与する第２駆動部とで構成され、
前記第１駆動部は、前記ラックに噛合することなく前記ピニオンの回転を規制することにより前記アッパレールの移動を規制するロック機構を有することを特徴とするシートスライド装置。
【請求項２】
前記ロアレール及び前記アッパレールは内部空間を有し、
前記第１駆動部は、前記ロアレール及び前記アッパレールのいずれか一方の前記ラックが取り付けられた内部空間に配置されている請求項１に記載のシートスライド装置。
【請求項３】
前記ラックは、水平方向に対向する第１ラックと第２ラックとを備え、
前記第１駆動部は、前記ピニオンに噛合して回転するサブピニオンを有し、
前記ピニオンは、前記第１ラックに噛合するとともに、前記サブピニオンは、前記第２ラックに噛合する請求項１又は２に記載のシートスライド装置。
【請求項４】
前記ピニオンは、内歯を有し、
前記第１駆動部は、歯数が前記ピニオンの内歯よりも少なく、前記ピニオンの内歯に噛合する外歯を有する外歯ギヤと、
前記外歯ギヤを、前記ピニオンの回転軸を中心に偏心運動させるように支持することにより、前記ピニオン及び前記外歯ギヤの噛合位置を変化させる偏心シャフトと、を備え、
前記回転動力が前記ピニオンに付与されない状態において、前記外歯ギヤ及び前記偏心シャフトは、前記ロック機構として機能する請求項１〜３のいずれか一項に記載のシートスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートスライド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、図１５に示すように、車体側に取り付けられたロアレールと、シート側に取り付けられたアッパレールとを備えたパワーシートスライド装置９０について記載されている。ロアレールに設けられたラック９１と、アッパレールに設けられたピニオン９２とが噛合し、モータからの回転動力をピニオン９２を介してラック９１に伝達することにより、アッパレールをスライド移動させることが記載されている。また、ラック９１に噛合してアッパレールの動きを拘束するロック部材９３を備えることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０７−５８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１等のパワーシートスライド装置では、ロック部材９３はアッパレールに接続されており、ピニオン９２から距離をおいた位置でラック９１に噛合することによってアッパレールの移動を規制している。アッパレールの固定状態は、ロック部材９３とラック９１の噛合状態に影響を受けるため、その噛合状態によっては、所謂、がたつきが生じやすく、アッパレールを安定して固定することが難しくなるおそれもある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するためのシートスライド装置は、ロアレールと、前記ロアレールに対して移動可能に取付けられるとともに、シートを支持するアッパレールと、前記ロアレールと前記アッパレールのいずれか一方に取付けられるラックと、前記ロアレールと前記アッパレールのいずれか他方に取付けられ、前記アッパレールを移動させる駆動機構とを備え、前記駆動機構は、前記ラックと噛合するピニオンを有する第１駆動部と、前記ピニオンに回転動力を付与する第２駆動部とで構成され、前記第１駆動部は、前記ラックに噛合することなく前記ピニオンの回転を規制することにより前記アッパレールの移動を規制するロック機構を有することを要旨とする。
【０００６】
この構成によれば、第１駆動部は、ロック機構を有し、ロック機構は、ラックに噛合することなくピニオンの回転を規制することによりアッパレールの移動を規制する。ロック機構は、アッパレールを移動不能にロックする際にラックとの噛合状態の影響を受けない。そのため、ラックに噛合してアッパレールを規制する態様で生じ得る、がたつきの問題を解消することができる。
【０００７】
上記シートスライド装置について、前記ロアレール及び前記アッパレールは内部空間を有し、前記第１駆動部は、前記ロアレール及び前記アッパレールのいずれか一方の前記ラックが取り付けられた内部空間に配置されていることが好ましい。この構成によれば、ラックとピニオンに近接した状態でロック機構を配置することができる。また、第１駆動部をコンパクト化することができる。
【０００８】
上記シートスライド装置について、前記ラックは、水平方向に対向する第１ラックと第２ラックとを備え、前記第１駆動部は、前記ピニオンに噛合して回転するサブピニオンを有し、前記ピニオンは、前記第１ラックに噛合するとともに、前記サブピニオンは、前記第２ラックに噛合することが好ましい。この構成によれば、第１駆動部を第１ラックと第２ラックの双方で噛合することができるため、第１駆動部に対するラックからの反力を相殺することができる。したがって、第１駆動部をバランス良く駆動することができるため、アッパレールの移動とロック状態とを安定させることができる。
【０００９】
上記シートスライド装置について、前記ピニオンは、内歯を有し、前記第１駆動部は、歯数が前記ピニオンの内歯よりも少なく、前記ピニオンの内歯に噛合する外歯を有する外歯ギヤと、前記外歯ギヤを、前記ピニオンの回転軸を中心に偏心運動させるように支持することにより、前記ピニオン及び前記外歯ギヤの噛合位置を変化させる偏心シャフトと、を備え、前記回転動力が前記ピニオンに付与されない状態において、前記外歯ギヤ及び前記偏心シャフトは、前記ロック機構として機能することが好ましい。この構成によれば、ピニオンに近い位置に設けられる外歯ギヤ及び偏心シャフトをロック機構として用いているため、第１駆動部をコンパクト化することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のシートスライド装置によれば、アッパレールのロック状態を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】シートを搭載したシートスライド装置の側面図。
【図２】シートスライド装置の斜視図。
【図３】前後方向から見たシートスライド装置の模式図。
【図４】ラックと駆動機構の斜視図。
【図５】ラックと駆動機構内部の斜視図。
【図６】第１駆動部の斜視図。
【図７】上部ケースを取り外した第１駆動部の斜視図。
【図８】第１駆動部の分解斜視図。
【図９】上部ケースと規制部材を取り外した第１駆動部の平面図。
【図１０】外歯ギヤと規制部材の平面図。
【図１１】上部ケースの裏面の平面図。
【図１２】（ａ）〜（ｅ）は、外歯ギヤと偏心シャフトの軌道を示す模式図。
【図１３】（ａ）〜（ｅ）は、外歯ギヤとピニオンの噛合状態を示す平面図。
【図１４】変更例のロック機構の斜視図。
【図１５】従来技術のロック機構の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
シートスライド装置の一実施形態を説明する。
図１に示すように、シートスライド装置１０は、シート２を搭載し、車両フロア１に取付けられる。シートスライド装置１０は、シート２を車両の前後方向に移動させることができるとともに、シート２を所定位置に固定することができる。
【００１３】
図１、２に示すように、シートスライド装置１０は、一対のスライドレール２０を備える。一対のスライドレール２０は、車両フロア１に取付けられる一対のロアレール３０と、一対のロアレール３０に対して移動可能に取付けられ、シート２を支持する一対のアッパレール４０とを備える。ここで、スライドレール２０を車両フロア１に設置した状態において、車両の前後方向に沿う方向を「前後方向ＤＹ」といい、車両の幅方向に沿う方向を「幅方向ＤＸ」といい、車両の上下方向に沿う方向を「上下方向ＤＺ」という。なお、シートスライド装置１０の前後方向ＤＹは、シートスライド装置１０のロアレール３０及びアッパレール４０の「長手方向」と一致する。また、上下方向ＤＺは、前後方向ＤＹと幅方向ＤＸの両方に直交する方向である。
【００１４】
スライドレール２０の構成について説明する。
図３に示すように、ロアレール３０は、車両フロア１に固定される板状の底壁部３１を備える。底壁部３１の幅方向ＤＸにおける両端には、上下方向ＤＺに沿って上方に延びる一対の側壁部３２が設けられている。一対の側壁部３２における底壁部３１側とは反対側の端部は、それぞれ幅方向ＤＸにおいて底壁部３１の内側に折り返された一対の内側折り返し部３３が設けられている。一対の内側折り返し部３３は間隔をおいて設けられ、内側折り返し部３３同士の間に隙間が形成されている。ロアレール３０は、底壁部３１、一対の側壁部３２、及び一対の内側折り返し部３３によって囲まれた内部空間Ｓ１を有する。この内部空間Ｓ１は、上下方向ＤＺにおいて、内側折り返し部３３間の隙間を介して外部空間と連通している。
【００１５】
内部空間Ｓ１には、一対のラック３４が配置されている。一対のラック３４は、第１ラック３４ａと第２ラック３４ｂで構成され、ロアレール３０の側壁部３２に第１ラック３４ａと第２ラック３４ｂが水平方向に対向した状態で配置されている。
【００１６】
図２、３に示すように、アッパレール４０は、板状の上壁部４１を備える。上壁部４１の幅方向ＤＸにおける両端には、上下方向ＤＺに沿って下方に延びる一対の側壁部４２が設けられている。一対の側壁部４２における上壁部４１側とは反対側の端部には、底壁部４３が設けられている。底壁部４３の下方には、幅方向ＤＸにおける底壁部４３の中央部から上下方向ＤＺに沿って下方に延びる縦壁部４４が設けられ、縦壁部４４の下方には、幅方向ＤＸにおいて上壁部４１の外側に折り返された一対の外側折り返し部４５が設けられている。アッパレール４０は、上壁部４１、一対の側壁部４２、及び底壁部４３によって囲まれた内部空間Ｓ２を有する。
【００１７】
図３に示すように、アッパレール４０は、一対の外側折り返し部４５がロアレール３０の一対の内側折り返し部３３間に形成された隙間を通じてロアレール３０の内部空間Ｓ１に挿入された状態でロアレール３０に摺動可能に取り付けられる。ロアレール３０にアッパレール４０が取り付けられた状態で、上下方向ＤＺにおいて、アッパレール４０の外側折り返し部４５と、ロアレール３０の内側折り返し部３３とが重なる位置に配置されることによって、上下方向ＤＺにおいて、アッパレール４０がロアレール３０から離脱することが抑制されている。
【００１８】
駆動機構の構成について説明する。
図３、４に示すように、アッパレール４０の外側折り返し部４５の下側に、ピニオン５２を有する第１駆動部５０が配置されており、第１駆動部５０は、ロアレール３０の内部空間Ｓ１に配置された状態となっている。ピニオン５２が、ロアレール３０の内部空間Ｓ１に配置された第１ラック３４ａに噛合するとともに、後述する第１サブピニオン５３が、第２ラック３４ｂに噛合している。また、アッパレール４０の上壁部４１と側壁部４２とに跨るようにして、ピニオン５２に回転動力を付与する第２駆動部６０が取付けられている。第２駆動部６０によってピニオン５２に回転動力が付与され、ピニオン５２の回転がラック３４に伝達することによって、ロアレール３０に対してアッパレール４０を移動させることができるように構成されている。本実施形態では、第１駆動部５０と第２駆動部６０とによって駆動機構が構成される。
【００１９】
各駆動部について説明する。
図３、５に示すように、第２駆動部６０は、駆動源としてのモータ６１を有している。また、第２駆動部６０は、第１回転軸６２として、回転軸心が幅方向ＤＸに沿うモータ回転軸と、モータ回転軸と一体回転する第１ギヤ６３と、第１ギヤ６３に噛合する第２ギヤ６４と、第２ギヤ６４と一体回転する第２回転軸６５とを備える。また、第２回転軸６５に取付けられる第１ウォームギヤ６６と、第１ウォームギヤ６６に噛合する第２ウォームギヤ６７と、第２ウォームギヤ６７と一体回転し、回転軸心が上下方向ＤＺに沿う第３回転軸６８とを備える。すなわち、第２駆動部６０は、モータ６１、第１回転軸６２、第１ギヤ６３、第２ギヤ６４、第２回転軸６５、第１ウォームギヤ６６、第２ウォームギヤ６７、及び第３回転軸６８によって構成される。第３回転軸６８は、アッパレール４０の内部空間Ｓ２を上下方向ＤＺに貫通し、後述する第１駆動部５０の軸挿入部（円筒部８１）に連結される。また、図２に示すように、モータ６１の駆動力を他方のアッパレール４０に分配して伝達するための伝達シャフト６９が、第２駆動部６０に駆動連結されている。
【００２０】
第１駆動部５０について説明する。
図６に示すように、第１駆動部５０はピニオン５２を収容するケース５１を備える。ケース５１は、下部ケース５１ａと上部ケース５１ｂとで構成され、上部ケース５１ｂには上下方向ＤＺに開口した開口部５１ｃが設けられている。この開口部５１ｃは、上部ケース５１ｂの前後方向ＤＹにおける一端側に位置する。この開口部５１ｃから、第２駆動部６０の第３回転軸６８が挿入される軸挿入部（円筒部８１）が上下方向ＤＺに突出している。
【００２１】
図７、８に示すように、ケース５１内には、ピニオン５２と、ピニオン５２に噛合する第１サブピニオン５３と、ピニオン５２に噛合する第２サブピニオン５４と、第２サブピニオン５４に噛合する第３サブピニオン５５が配置されている。また、ピニオン５２の上面側は内歯５２ａを有しており、この内歯５２ａに噛合する外歯５６ａを有する外歯ギヤ５６が配置されている。外歯ギヤ５６の上部には、外歯ギヤ５６の回転を規制しつつ、外歯ギヤ５６の公転を許容する規制部材７０が配置されている。さらに、外歯ギヤ５６には、外歯ギヤ５６を公転させる偏心シャフト８０が取付けられている。すなわち、第１駆動部５０は、下部ケース５１ａ、上部ケース５１ｂ、ピニオン５２、第１〜第３サブピニオン５３、５４、５５、外歯ギヤ５６、規制部材７０、及び偏心シャフト８０によって構成される。また、下部ケース５１ａと上部ケース５１ｂは、ケース５１の周縁に設けられたネジ孔５７にネジを螺合させることによって接合される。
【００２２】
第１駆動部５０を構成する各部材について説明する。
図７、９に示すように、ピニオン５２は、ケース５１内において、前後方向ＤＹにおけるケース５１の中心よりも一端側に配置されている。また、図８に示すように、ピニオン５２は、上面側に内歯５２ａを有し、中央部に円柱状の回転軸５２ｂが設けられている。
【００２３】
ケース５１内には、第１サブピニオン５３及び第２サブピニオン５４が、それぞれピニオン５２に噛合した状態で配置されている。第１サブピニオン５３は、前後方向ＤＹにおいて、ピニオン５２よりもケース５１の一端側に配置されている。第２サブピニオン５４は、前後方向ＤＹにおいて、ピニオン５２よりもケース５１の他端側に配置されている。すなわち、ピニオン５２は、前後方向ＤＹにおいて、第１サブピニオン５３と第２サブピニオン５４とによって挟まれた状態で配置されている。また、第２サブピニオン５４に噛合した状態で第３サブピニオン５５が配置されている。第３サブピニオン５５は、前後方向ＤＹにおいて、第２サブピニオン５４よりもケース５１の他端側に配置されている。第１サブピニオン５３と第２サブピニオン５４は、ピニオン５２よりも外径が小さく構成され、第３サブピニオン５５は、ピニオン５２と略同じ外径で構成されている。
【００２４】
図９に示すように、ピニオン５２及び第３サブピニオン５５は、幅方向ＤＸにおいて、ケース５１の一方側からギヤが部分的に突出するように配置されている。また、第１サブピニオン５３及び第２サブピニオン５４は、幅方向ＤＸにおいて、ケース５１の他方側からギヤが部分的に突出するように配置されている。これにより、ケース５１の一方側において、ピニオン５２及び第３サブピニオン５５のギヤが第１ラック３４ａに噛合するとともに、ケース５１の他方側において、第１サブピニオン５３及び第２サブピニオン５４のギヤが第２ラック３４ｂに噛合するように構成されている。
【００２５】
図８に示すように、ピニオン５２の上面には、歯数がピニオン５２の内歯５２ａよりも少なく、ピニオン５２の内歯５２ａに噛合する外歯５６ａを有する外歯ギヤ５６が配置されている。外歯ギヤ５６は、中央部に貫通孔５６ｂが形成されている。この貫通孔５６ｂは、後述する偏心シャフト８０を挿入することができるとともに、偏心シャフト８０を相対回転させることができる大きさに構成されている。外歯ギヤ５６の上面には、貫通孔５６ｂを挟む両側の２箇所に、凸部５６ｃが設けられている。この凸部５６ｃは、幅方向ＤＸに沿って並設され、前後方向ＤＹにおける一端側と他端側の位置が、互いに同じ位置となるように構成されている。
【００２６】
外歯ギヤ５６の上部には、外歯ギヤ５６の回転を規制しつつ、外歯ギヤ５６の公転を許容する規制部材７０が配置される。規制部材７０は、円形状の本体部７１と、本体部７１から前後方向ＤＹの両側に延びる第１延設部７２と、本体部７１から幅方向ＤＸの両側に延びる第２延設部７３とを有している。
【００２７】
図８に示すように、規制部材７０の本体部７１には、開口部７４が形成されている。この開口部７４は、規制部材７０の本体部７１の中央部に設けられた円形状の第１開口部７４ａと、第１開口部７４ａに連続して設けられるとともに、幅方向ＤＸにおいて第１開口部７４ａの両側に延びる第２開口部７４ｂとで構成される。規制部材７０の第１開口部７４ａは、後述する偏心シャフト８０の円筒部８１を挿入することができる大きさに構成されている。また、規制部材７０の第２開口部７４ｂは、外歯ギヤ５６の２つの凸部５６ｃを挿入することができる大きさに構成されている。
【００２８】
これにより、図１０に示すように、外歯ギヤ５６の上部に規制部材７０を配置した状態で、外歯ギヤ５６の２つの凸部５６ｃは規制部材７０の第２開口部７４ｂに嵌合した状態となる。規制部材７０の第２開口部７４ｂの前後方向ＤＹの寸法は、外歯ギヤ５６の２つの凸部５６ｃにおける前後方向ＤＹの寸法と略等しく構成されている。また、第２開口部７４ｂの幅方向ＤＸの寸法は、２つの凸部５６ｃの外側間の距離よりも大きく構成されている。そのため、第２開口部７４ｂに２つの凸部５６ｃが挿入された状態で、外歯ギヤ５６は、矢印で示すように、幅方向ＤＸに移動できるように構成されている。
【００２９】
図１１に示すように、上部ケース５１ｂの裏面には、規制部材７０を挿入することができる凹部５１ｄが設けられている。この凹部５１ｄに挿入された状態で、規制部材７０はケース５１内に配置されている。また、この凹部５１ｄは、規制部材７０の第１延設部７２が嵌合される箇所において、幅方向ＤＸの寸法が、第１延設部７２の幅方向ＤＸの寸法と略等しく構成されている。また、前後方向ＤＹの寸法が、第１延設部７２の前後方向ＤＹにおける外側の寸法より大きく構成されている。そのため、規制部材７０がケース５１内の凹部５１ｄに嵌合された状態で、矢印で示すように、規制部材７０は前後方向ＤＹに移動できるように構成されている。これにより、外歯ギヤ５６の上部に規制部材７０が配置され、外歯ギヤ５６と規制部材７０とがケース５１内に配置された状態において、規制部材７０は、ケース５１に対して前後方向ＤＹへの移動が許容された状態となる。また、外歯ギヤ５６は、規制部材７０に対して幅方向ＤＸの移動が許容された状態となる。その結果として、外歯ギヤ５６は、ケース５１内において回転が規制されるとともに、前後方向ＤＹと幅方向ＤＸへの移動が許容された状態となる。
【００３０】
図８に示すように、外歯ギヤ５６の貫通孔５６ｂには、偏心シャフト８０が挿入される。偏心シャフト８０は、円筒部８１と、円筒部８１の下端側に設けられた偏心部８２とを有する。偏心部８２の内周は、円筒部８１の内周と同一内周面となるように構成され、偏心部８２の内周の中心軸と、円筒部８１の内周の中心軸は、同軸上となっている。偏心部８２の外周は、円筒部８１の外周よりも大きな円形状で構成され、円筒部８１の外周に対して、中心がずれた状態で構成されている。すなわち、偏心部８２の外周の中心軸と、円筒部８１の外周の中心軸は、ずれた状態となっている。偏心部８２は、外歯ギヤ５６の貫通孔５６ｂに挿入することができるとともに、外歯ギヤ５６の貫通孔５６ｂに対して相対回転可能に構成されている。また、偏心部８２は、内側にピニオン５２の回転軸５２ｂが挿入され、ピニオン５２の回転軸５２ｂと同軸上となるように構成される。
【００３１】
図６に示すように、偏心シャフト８０の円筒部８１は、上部ケース５１ｂの開口部５１ｃから突出しており、第２駆動部６０の第３回転軸６８が挿入されることによって、第２駆動部６０は第１駆動部５０と接続される。そのため、偏心シャフト８０の円筒部８１は、第２駆動部６０の第３回転軸６８が挿入される軸挿入部として機能する。
【００３２】
駆動機構の作動形態について説明する。
図１２（ａ）〜（ｅ）に、外歯ギヤ５６に偏心シャフト８０が挿入された状態における、外歯ギヤ５６と偏心シャフト８０の軌道を示す。ここで、図１２（ａ）〜（ｅ）では、便宜上、外歯ギヤ５６の外周を円形状としている。また、偏心シャフト８０の偏心部８２の偏心状態を誇張して表している。
【００３３】
図１２（ａ）に示すように、外歯ギヤ５６に偏心シャフト８０が挿入された状態において、外歯ギヤ５６の中心軸Ｃと、偏心シャフト８０の偏心部８２の外周の中心軸Ｈとは一致している。また、外歯ギヤ５６の中心軸Ｃと、偏心シャフト８０の円筒部８１の内周の中心軸Ｓとは、ずれた状態となる。そのため、仮に、外歯ギヤ５６に規制部材７０とケース５１を配置しない状態で、偏心シャフト８０を図上右回りに回転させると、外歯ギヤ５６は、偏心シャフト８０の円筒部８１の内周の中心軸Ｓを中心に図上右回りに回転する。この際、図１２（ｂ）に示すように、偏心シャフト８０の偏心部８２の外周の地点Ｔ１は、矢印方向に回転し、Ｔ２、Ｔ３地点を通るようにして回転する。また、外歯ギヤ５６の外周の地点Ｐ１は、矢印方向に回転し、Ｐ２、Ｐ３地点を通るようにして回転する。その結果として、図１２（ｃ）に示すように、偏心シャフト８０の外周の地点Ｔ１は、曲線ａで示す軌道で回転することになる。また、外歯ギヤ５６の外周の地点Ｐ１は、曲線Ａで示す軌道で回転することになる。
【００３４】
これに対し、図１２（ｄ）には、外歯ギヤ５６に偏心シャフト８０が挿入された状態で、さらに、外歯ギヤ５６の上部に規制部材７０が配置され、この規制部材７０が上部ケース５１ｂの裏面の凹部５１ｄに嵌合した状態の外歯ギヤ５６の軌道を示す。外歯ギヤ５６は、上部ケース５１ｂに対して相対回転することが規制されるとともに、前後方向ＤＹへの相対移動と幅方向ＤＸの相対移動とが許容された状態となっている。
【００３５】
この状態において、図１２（ｄ）に示すように、偏心シャフト８０を図上右回りに回転させると、矢印で示すように、偏心シャフト８０は外歯ギヤ５６の貫通孔５６ｂ内で図上右回りに回転する。そして、偏心シャフト８０の偏心部８２の外周の地点Ｔ１は、矢印方向に回転し、Ｔ２、Ｔ３地点を通るようにして回転する。この際、外歯ギヤ５６は、相対回転することが規制されているため、偏心シャフト８０の回転に伴って、幅方向ＤＸと、前後方向ＤＹへ相対移動する。これにより、外歯ギヤ５６の外周の地点Ｐ１は、矢印に沿って、Ｐ２、Ｐ３地点を通るようにして図上右回りに公転する。その結果として、図１２（ｅ）に示すように、偏心シャフト８０の外周の地点Ｔ１は、曲線ｂで示す軌道で回転することになる。また、外歯ギヤ５６の外周の地点Ｐ１は、曲線Ｂで示す軌道で公転することになる。すなわち、外歯ギヤ５６は、偏心シャフト８０の円筒部８１の内周の中心軸Ｓ、言い換えれば、ピニオン５２の回転軸５２ｂを中心に偏心運動する構成となる。
【００３６】
図１３（ａ）に示すように、外歯ギヤ５６がピニオン５２の回転軸５２ｂを中心に図上右回りに偏心運動すると、図１３（ｂ）に示すように、外歯ギヤ５６とピニオン５２の噛合位置が、図上右回りに移動する。外歯ギヤ５６の偏心運動が一周すると、図１３（ｃ）に示すように、ピニオン５２の内歯５２ａと外歯ギヤ５６の外歯５６ａの噛合位置がピニオン５２の周方向に沿って一つずれた状態となる。すなわち、図１３（ｃ）に示すように、ピニオン５２の一つの内歯Ｇ１の位置が、外歯ギヤ５６の一つの外歯ｇ１の位置に対して矢印の方向へ一つずれた状態となる。さらに、外歯ギヤ５６の偏心運動を繰り返すことにより、図１３（ｄ）、（ｅ）に示すように、ピニオン５２の内歯５２ａの位置が矢印の方向へずれた状態となり、所謂、タウメル方式によって減速させながらピニオン５２を回転させることが可能になる。
【００３７】
ロック機構の構成について説明する。
図１３（ａ）〜（ｄ）に示すように、タウメル方式によってピニオン５２を回転させる構成では、外歯ギヤ５６の偏心運動を、ピニオン５２の回転運動に変換している。停止状態のアッパレール４０を移動させようとした場合、例えば、アッパレール４０に直接負荷をかけてアッパレール４０を移動させようとすると、ラック３４に噛合したピニオン５２に対して、回転方向に負荷がかかることになる。しかしながら、ピニオン５２の内歯５２ａに噛合した外歯ギヤ５６は回転が規制されているため、ピニオン５２の回転は規制される。その結果として、アッパレール４０の移動が規制された状態となる。本実施形態では、外歯ギヤ５６及び偏心シャフト８０は、ロック機構としても機能する。
【００３８】
本実施形態の作用及び効果について説明する。
（１）第１駆動部５０は、ロック機構を有し、ロック機構は、ラック３４に噛合することなくピニオン５２の回転を規制することによりアッパレール４０の移動を規制する。ロック機構は、アッパレール４０を移動不能にロックする際にラック３４との噛合状態の影響を受けない。そのため、ラック３４に噛合してアッパレール４０を規制する態様で生じ得る、がたつきの問題を解消することができる。
【００３９】
（２）第２駆動部６０は、駆動源としてのモータ６１を有し、該モータ６１によってピニオン５２に回転動力を付与する。したがって、モータ６１によってピニオン５２に効率良く回転動力を付与することができるため、アッパレール４０の移動及び停止を安定した状態で行うことができる。
【００４０】
（３）ロアレール３０はラック３４が取り付けられた内部空間Ｓ１を有し、第１駆動部５０は、ロアレール３０の内部空間Ｓ１に配置されている。この構成によれば、ラック３４とピニオン５２に近接した状態でロック機構を配置することができるため、第１駆動部をコンパクト化することができる。
【００４１】
（４）ピニオン５２が第１ラック３４ａに噛合するとともに、第１サブピニオン５３が第２ラック３４ｂに噛合する。第１駆動部５０を第１ラック３４ａと第２ラック３４ｂの双方で噛合することができるため、第１駆動部５０に対するラック３４からの反力を相殺することができる。したがって、第１駆動部５０をバランス良く駆動することができるため、アッパレール４０の移動とロック状態とを安定させることができる。
【００４２】
（５）回転動力がピニオン５２に付与されない状態において、外歯ギヤ５６及び偏心シャフト８０は、ロック機構として機能する。ピニオン５２に近い位置に設けられる外歯ギヤ５６及び偏心シャフト８０をロック機構として用いているため、第１駆動部５０をコンパクト化することができる。
【００４３】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・ピニオン５２は、第１サブピニオン５３よりも直径が大きく構成されている態様に限定されない。ピニオン５２と第１サブピニオン５３の直径が等しく構成されていてもよいし、第１サブピニオン５３の直径がピニオン５２の直径より大きく構成されていてもよい。
【００４４】
・本実施形態では、第１サブピニオン５３に加えて、第２サブピニオン５４と第３サブピニオン５５を有していたが、サブピニオンの数は限定されない。第２サブピニオン５４や第３サブピニオン５５を有さない構成であってもよいし、前後方向ＤＹの一端側において、第１サブピニオン５３に噛合する第４サブピニオンを有していてもよい。同様に、前後方向ＤＹの他端側において、第３サブピニオン５５に噛合する第５サブピニオンを有していてもよい。
【００４５】
・本実施形態のロック機構は、タウメル方式によって構成されていたが、タウメル方式以外で構成されていてもよい。ラック３４に噛合することなくピニオン５２の回転を規制することができる構成であれば、ロック機構として採用することができる。ラック３４に噛合することなくピニオン５２の回転を規制することができる構成としては、例えば、図１４に示すように、第１駆動部５０におけるピニオン５２の上部に第３ウォームギヤ８５を配置するとともに、第３回転軸６８に第４ウォームギヤ８６を配置する。また、図示しない軸支部によって支持され、回転軸心が前後方向ＤＹに延びる第５ウォームギヤ８７を、第３ウォームギヤ８５と第４ウォームギヤ８６とに噛合するように配置する。そして、ピニオンの回転軸５２ｂの回転軸心を一旦、上下方向ＤＺから前後方向ＤＹに変更した後、さらに、上下方向ＤＺに変更するようにしてもよい。ピニオン５２の回転軸５２ｂの回転軸心が変更されることにより、アッパレール４０を移動させる方向に負荷かかった際に、ピニオン５２の回転をウォームギヤ８５、８６で規制することができる。
【００４６】
・駆動機構は、一端側と他端側とが本実施形態の駆動機構とは反対になるように構成されていてもよい。同様に、一方側と他方側とが反対になるように構成されていてもよい。
・本実施形態では、規制部材７０は、ケース５１に対して前後方向ＤＹの移動が許容され、外歯ギヤ５６は、規制部材７０に対して幅方向ＤＸの移動が許容されていたが、この態様に限定されない。規制部材７０は、ケース５１に対して幅方向ＤＸの移動が許容され、外歯ギヤ５６は、規制部材７０に対して前後方向ＤＹの移動が許容されていてもよい。さらに、規制部材７０と外歯ギヤ５６の移動方向が異なっていれば、前後方向ＤＹと幅方向ＤＸからずれた方向であってもよい。
【００４７】
・本実施形態では、ロアレール３０の側壁部３２に第１ラック３４ａと第２ラック３４ｂが水平方向に対向した状態で取り付けられていたが、この態様に限定されない。第１ラック３４ａと第２ラック３４ｂは上下方向に対向した状態で取り付けられていてもよいし、ラック３４は、第１ラック３４ａと第２ラック３４ｂのいずれか一方のみが取付けられた態様であってもよい。
【００４８】
・本実施形態では、一対のアッパレール４０の片側のみに、モータ６１が取付けられていたが、一対のアッパレール４０の両側にモータ６１が取付けられていてもよい。
・本実施形態では、第２駆動部６０にモータ６１が取付けられていたが、駆動源としてモータ６１を用いない態様であってもよい。モータ６１を用いない態様としては、例えば、手動で駆動させるようにしてもよい。
【００４９】
・本実施形態では、ロアレール３０にラック３４が取付けられるとともに、アッパレール４０に駆動機構が取付けられていたが、この態様に限定されない。アッパレール４０にラック３４が取りつけられ、ロアレール３０に駆動機構が取付けられていてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０…シートスライド装置、３０…ロアレール、３４…ラック、４０…アッパレール、５０…第１駆動部、６０…第２駆動部、５２…ピニオン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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