(57)【要約】【課題】電線の温度を精度良く測定することができる技術を提供する。【解決手段】電線に接し該電線の温度を測定する温度センサ部と、電線を囲むように環状に設けられ、電線の周囲に生じる磁界から電磁誘導により電力を発生させる電源用カレントトランス部と、温度センサおよび電源用カレントトランス部に接続され、温度センサ部が測定した電線の温度データを、電源用カレントトランス部からの電力により無線で外部に送信する無線部と、電線の外側に電源用カレントトランス部および無線部を保持する本体部と、電線の軸方向の本体部の一端に連結され、電線を把持し、本体部の一端を電線に固定するクランプと、を備え、温度センサ部は、電線の軸方向に本体部を挟んでクランプと反対側に設けられることで、クランプから離間されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線に接し該電線の温度を測定する温度センサ部と、
前記電線を囲むように環状に設けられ、前記電線の周囲に生じる磁界から電磁誘導により電力を発生させる電源用カレントトランス部と、
前記温度センサおよび前記電源用カレントトランス部に接続され、前記温度センサ部が測定した前記電線の温度データを、前記電源用カレントトランス部からの電力により無線で外部に送信する無線部と、
前記電線の外側に前記電源用カレントトランス部および前記無線部を保持する本体部と、
前記電線の軸方向の前記本体部の一端に連結され、前記電線を把持し、前記本体部の前記一端を前記電線に固定するクランプと、
を備え、
前記温度センサ部は、前記電線の軸方向に前記本体部を挟んで前記クランプと反対側に設けられることで、前記クランプから離間されている
電線温度測定装置。
【請求項２】
前記温度センサ部は、前記クランプから８００ｍｍ以上離間されている
請求項１に記載の電線温度測定装置。
【請求項３】
電線に接し該電線の温度を測定する温度センサ部と、
前記電線を囲むように環状に設けられ、前記電線の周囲に生じる磁界から電磁誘導により電力を発生させる電源用カレントトランス部と、
前記温度センサおよび前記電源用カレントトランス部に接続され、前記温度センサ部が測定した前記電線の温度データを、前記電源用カレントトランス部からの電力により無線で外部に送信する無線部と、
前記電線の外側に前記電源用カレントトランス部および前記無線部を保持する本体部と、
前記電線の軸方向の前記本体部の一端に連結され、前記電線を把持し、前記本体部の前記一端を前記電線に固定するクランプと、
を備え、
前記温度センサ部は、前記クランプから８００ｍｍ以上離間されている
電線温度測定装置。
【請求項４】
前記クランプは、前記電線を把持する側の内面の少なくとも一部を覆い、該クランプの他部よりも熱伝導率が低い断熱層を有する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電線温度測定装置。
【請求項５】
電線に接し該電線の温度を測定する温度センサ部と、
前記電線を囲むように環状に設けられ、前記電線の周囲に生じる磁界から電磁誘導により電力を発生させる電源用カレントトランス部と、
前記温度センサおよび前記電源用カレントトランス部に接続され、前記温度センサ部が測定した前記電線の温度データを、前記電源用カレントトランス部からの電力により無線で外部に送信する無線部と、
前記電線の外側に前記電源用カレントトランス部および前記無線部を保持する本体部と、
前記電線の軸方向の前記本体部の一端に連結され、前記電線を把持し、前記本体部の前記一端を前記電線に固定するクランプと、
を備え、
前記クランプは、前記電線を把持する側の内面の少なくとも一部を覆い、該クランプの他部よりも熱伝導率が低い断熱層を有する
電線温度測定装置。
【請求項６】
前記断熱層は、少なくとも一部に開口を有し、
前記クランプの他部は、前記断熱層の前記開口を介して前記電線に電気的に接続される
請求項４又は５に記載の電線温度測定装置。
【請求項７】
前記クランプは、前記電線を把持する側の内面に、前記電線と非接触となる凹部を有する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電線温度測定装置。
【請求項８】
電線に接し該電線の温度を測定する温度センサ部と、
前記電線を囲むように環状に設けられ、前記電線の周囲に生じる磁界から電磁誘導により電力を発生させる電源用カレントトランス部と、
前記温度センサおよび前記電源用カレントトランス部に接続され、前記温度センサ部が測定した前記電線の温度データを、前記電源用カレントトランス部からの電力により無線で外部に送信する無線部と、
前記電線の外側に前記電源用カレントトランス部および前記無線部を保持する本体部と、
前記電線の軸方向の前記本体部の一端に連結され、前記電線を把持し、前記本体部の前記一端を前記電線に固定するクランプと、
を備え、
前記クランプは、前記電線を把持する側の内面に、前記電線と非接触となる凹部を有する
電線温度測定装置。
【請求項９】
前記電源用カレントトランス部は、前記本体部のうち前記無線部よりも前記クランプに近い側に設けられる
請求項１〜８のいずれか１項に記載の電線温度測定装置。
【請求項１０】
前記本体部に保持され、前記電線を囲むように環状に設けられ、前記電線に流れる電流に応じた誘導電流を出力する測定用カレントトランス部を有し、
前記無線部は、前記測定用カレントトランス部が出力した前記誘導電流に基づいて測定された前記電線の電流データを送信する
請求項１〜９のいずれか１項に記載の電線温度測定装置。
【請求項１１】
前記電源用カレントトランス部および前記測定用カレントトランス部のうちの重い方は、前記本体部のうち他方よりも前記クランプに近い側に設けられる
請求項１０に記載の電線温度測定装置。
【請求項１２】
前記本体部は、
内部に径方向に間隔をあけて前記電線が挿通される内筒と、
前記内筒の外周を囲むように設けられ、前記内筒との間に収容部を形成する外筒と、
を有し、
前記電源用カレントトランス部および前記無線部は、前記収容部内に収容される
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電線温度測定装置。
【請求項１３】
前記電線の軸方向の前記内筒の前記一端と反対側の他端は、前記電線から径方向に離間した状態で絶縁されている
請求項１２に記載の電線温度測定装置。
【請求項１４】
前記本体部は、
該本体部が軸方向に沿って半割りされたうちの一方として構成される下側半割部と、
該本体部が軸方向に沿って半割りされたうちの他方として構成され、前記下側半割部よりも鉛直上側に配置される上側半割部と、
を有する
請求項１２又は１３に記載の電線温度測定装置。
【請求項１５】
前記電源用カレントトランス部は、
該電源用カレントトランス部が軸方向に沿って半割りされたうちの一方として構成され、前記下側半割部内に収容される電源用下部と、
該電源用カレントトランス部が軸方向に沿って半割りされたうちの他方として構成され、前記上側半割部内に収容される電源用上部と、
を有し、
前記電源用下部および前記電源用上部のうち少なくともいずれか一方は、他方に対する連結位置を調整可能に構成される
請求項１４に記載の電線温度測定装置。
【請求項１６】
前記電源用下部および前記電源用上部は、周方向の両端のそれぞれに嵌合部を有し、前記下側半割部および前記上側半割部が閉じられたときに、互いに対向する前記嵌合部同士が嵌合するよう構成される
請求項１５に記載の電線温度測定装置。
【請求項１７】
鉛直上側から見た前記上側半割部の外形は、前記下側半割部の外形よりも広い
請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の電線温度測定装置。
【請求項１８】
前記本体部および前記クランプは、互いに分離可能に連結されている
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の電線温度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線温度測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空送電線（以下、「電線」と略す）の温度を測定した温度データを定期的に取得するため、温度センサ部と通信手段とを有する温度記録装置（電線温度測定装置）が用いられることがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００２／０２１０８８号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、電線の温度を精度良く測定することができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様によれば、
電線に接し該電線の温度を測定する温度センサ部と、
前記電線を囲むように環状に設けられ、前記電線の周囲に生じる磁界から電磁誘導により電力を発生させる電源用カレントトランス部と、
前記温度センサおよび前記電源用カレントトランス部に接続され、前記温度センサ部が測定した前記電線の温度データを、前記電源用カレントトランス部からの電力により無線で外部に送信する無線部と、
前記電線の外側に前記電源用カレントトランス部および前記無線部を保持する本体部と、
前記電線の軸方向の前記本体部の一端に連結され、前記電線を把持し、前記本体部の前記一端を前記電線に固定するクランプと、
を備え、
前記温度センサ部は、前記電線の軸方向に前記本体部を挟んで前記クランプと反対側に設けられることで、前記クランプから離間されている
電線温度測定装置が提供される。
【０００６】
本発明の他の態様によれば、
電線に接し該電線の温度を測定する温度センサ部と、
前記電線を囲むように環状に設けられ、前記電線の周囲に生じる磁界から電磁誘導により電力を発生させる電源用カレントトランス部と、
前記温度センサおよび前記電源用カレントトランス部に接続され、前記温度センサ部が測定した前記電線の温度データを、前記電源用カレントトランス部からの電力により無線で外部に送信する無線部と、
前記電線の外側に前記電源用カレントトランス部および前記無線部を保持する本体部と、
前記電線の軸方向の前記本体部の一端に連結され、前記電線を把持し、前記本体部の前記一端を前記電線に固定するクランプと、
を備え、
前記温度センサ部は、前記クランプから８００ｍｍ以上離間されている
電線温度測定装置が提供される。
【０００７】
本発明のさらに他の態様によれば、
電線に接し該電線の温度を測定する温度センサ部と、
前記電線を囲むように環状に設けられ、前記電線の周囲に生じる磁界から電磁誘導により電力を発生させる電源用カレントトランス部と、
前記温度センサおよび前記電源用カレントトランス部に接続され、前記温度センサ部が測定した前記電線の温度データを、前記電源用カレントトランス部からの電力により無線で外部に送信する無線部と、
前記電線の外側に前記電源用カレントトランス部および前記無線部を保持する本体部と、
前記電線の軸方向の前記本体部の一端に連結され、前記電線を把持し、前記本体部の前記一端を前記電線に固定するクランプと、
を備え、
前記クランプは、前記電線を把持する側の内面の少なくとも一部を覆い、該クランプの他部よりも熱伝導率が低い断熱層を有する
電線温度測定装置が提供される。
【０００８】
本発明のさらに他の態様によれば、
電線に接し該電線の温度を測定する温度センサ部と、
前記電線を囲むように環状に設けられ、前記電線の周囲に生じる磁界から電磁誘導により電力を発生させる電源用カレントトランス部と、
前記温度センサおよび前記電源用カレントトランス部に接続され、前記温度センサ部が測定した前記電線の温度データを、前記電源用カレントトランス部からの電力により無線で外部に送信する無線部と、
前記電線の外側に前記電源用カレントトランス部および前記無線部を保持する本体部と、
前記電線の軸方向の前記本体部の一端に連結され、前記電線を把持し、前記本体部の前記一端を前記電線に固定するクランプと、
を備え、
前記クランプは、前記電線を把持する側の内面に、前記電線と非接触となる凹部を有する
電線温度測定装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電線の温度を精度良く測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る電線温度測定装置を示す概略斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電線温度測定装置を示すブロック図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態に係る電線温度測定装置を示す正面図である。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態に係る電線温度測定装置を示す側面図である。
【図３Ｃ】図３ＡのＡ−Ａ線断面図である。
【図４Ａ】本発明の一実施形態に係る電線温度測定装置を示す背面図である。
【図４Ｂ】図４ＡのＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】電源用カレントトランス部または測定用カレントトランス部を示す概略図である。
【図６】変形例１の電源用カレントトランス部または測定用カレントトランス部を示す概略図である。
【図７】変形例２の本体部を示す概略正面図である。
【図８Ａ】変形例３のクランプを示す概略断面図である。
【図８Ｂ】変形例４のクランプを示す概略断面図である。
【図９Ａ】変形例５のクランプを示す概略断面図である。
【図９Ｂ】図９ＡのＡ−Ａ線断面図である。
【図１０】クランプからの距離に対する電線の温度の依存性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜発明者の得た知見＞
まず、発明者の得た知見について説明する。
【００１２】
電線温度測定装置が、温度データを外部に無線で送信する通信手段としての無線部を有する場合、無線部に電力を供給する電源が必要となる。無線部が温度データを送信する距離が長くなったり、無線部による送信回数が増えたりするほど、必要電力が大きくなる。そこで、例えば、半恒久的に所定の電力を得ることができる電源として、電線の周囲に生じる磁界から電磁誘導により電力を発生させるカレントトランスを用いることが考えられる。
【００１３】
電源としてカレントトランスを用いると、電線温度測定装置の重量がカレントトランスの重量分だけ増加するため、電線温度測定装置を電線に強固に取り付けることが求められる。このため、電線温度測定装置には、例えば、電線を把持するクランプが設けられる。
【００１４】
しかしながら、発明者等は、電線温度測定装置のクランプが電線を把持すると、クランプによって電線の熱が奪われ（吸収され）、クランプ周辺の電線の温度が低下してしまうことを見出した。このようにクランプの把持に起因して電線の温度が低下すると、本来の電線の温度を精度良く測定することができなくなる可能性があった。
【００１５】
本発明は、発明者等が見出した上記新規課題に基づくものである。
【００１６】
＜本発明の一実施形態＞
（１）電線温度測定装置
本発明の一実施形態に係る電線温度測定装置１０について、図１〜図５を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る電線温度測定装置を示す概略斜視図である。図２は、本実施形態に係る電線温度測定装置を示すブロック図である。図３Ａは、本実施形態に係る電線温度測定装置を示す正面図である。図３Ｂは、本実施形態に係る電線温度測定装置を示す側面図である。図３Ｃは、図３ＡのＡ−Ａ線断面図である。図４Ａは、本実施形態に係る電線温度測定装置を示す背面図である。図４Ｂは、図４ＡのＢ−Ｂ線断面図である。図５は、電源用カレントトランス部または測定用カレントトランス部を示す概略図である。
【００１７】
なお、以下において、電線１００等の「軸方向」とは、電線１００等の中心軸に沿った方向のことをいい、場合によっては電線１００等の長手方向と言い換えることができる。また、電線１００等の「径方向」とは、電線１００等の軸方向に垂直な方向のことをいい、場合によっては電線１００等の短手方向と言い換えることができる。また、電線１００等の「周方向」とは、電線１００等の外周に沿った方向のことをいう。
【００１８】
また、各図において、「Ｘ方向」は、電線１００の軸方向に垂直な方向かつ水平方向のことを意味し、本体部３００の中心軸からヒンジ部３７０に向かう方向を「＋Ｘ方向」とする。また、「Ｙ方向」は、電線１００の軸方向かつ水平方向のことを意味し、クランプ７００から本体部３００に向かう方向を「＋Ｙ方向」とする。また、「Ｚ方向」は、鉛直方向を意味し、鉛直上方向を「＋Ｚ方向」とする。
【００１９】
本実施形態の電線温度測定装置１０は、例えば、電線１００を支持する鉄塔の近くに設置され、電線１００の温度を測定し、測定された電線１００の温度に係る情報（以下、「温度データ」という）等を外部に無線で送信するよう構成されている。具体的には、電線温度測定装置１０は、例えば、温度センサ部２００と、本体部３００と、電源用カレントトランス部４２０と、電源部４４０と、測定用カレントトランス部５２０と、電流測定部５４０と、無線部６００と、クランプ７００と、を有している。なお、以下において、「カレントトランス」との用語を「ＣＴ」と略すことがある。
【００２０】
（電線）
本実施形態において、温度の測定対象となる電線１００は、例えば、いわゆる架空送電線として構成されている。具体的には、電線１００は、例えば、鋼心アルミ撚線（ＡＣＳＲ）などである。この場合、電線１００は、例えば、架線時の張力を負担する中心部と、中心部の外周を覆うように複数の素線が撚り合わせられて設けられ、送電時の電流を流す導体として構成される撚線層と、を有している。中心部を構成する素線は、例えば、アルミ覆鋼線（ＡＣ線）である。撚線層を構成する素線は、例えば、アルミニウム（Ａｌ）またはＡｌ合金からなっている。
【００２１】
（温度センサ部）
図１に示すように、温度センサ部２００は、例えば、電線１００に接し、該電線１００の温度を測定するよう構成されている。具体的には、温度センサ部２００は、例えば、温度に応じた電圧を出力する熱電対を有している。
【００２２】
温度センサ部２００は、例えば、リード線２８０を介して後述の本体部３００内の無線部６００に接続されている。温度センサ部２００およびリード線２８０は、例えば、結束バンド（符号不図示）等により、電線１００に沿うように該電線１００に対して固定されている。
【００２３】
（クランプ（把持部））
図１、図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃおよび図４Ｂに示すように、クランプ７００は、例えば、電線１００の軸方向（Ｙ方向）に後述の本体部３００の外側で、該電線１００の軸方向の本体部３００の一端に連結されている。また、クランプ７００は、電線１００を把持し、本体部３００の一端を電線１００に固定している。
【００２４】
具体的には、クランプ７００は、例えば、クランプ下部７２０と、クランプ上部７４０と、を有している。クランプ下部７２０は、例えば、後述の本体部３００の下側半割部３６０に溶接により連結され、電線１００の鉛直下側に配置されている。また、クランプ下部７２０は、例えば、鉛直上側の中央部に、電線１００が嵌合する凹部（符号不図示）を有している。一方で、クランプ上部７４０は、例えば、クランプ下部７２０と分離可能な別体として構成され、電線１００の鉛直上側に配置されている。また、クランプ上部７４０は、例えば、クランプ下部７２０と対称に構成され、鉛直下側の中央部に、電線１００が嵌合する凹部（符号不図示）を有している。クランプ下部７２０およびクランプ上部７４０は、例えば、電線１００を挟んで互いに対向して配置され、それぞれの凹部内に電線１００を嵌合させた状態で互いにネジ締結されている。これにより、クランプ７００により電線１００を把持し、本体部３００の一端を電線１００に固定することができる。
【００２５】
クランプ７００は、例えば、電線１００の撚線層を構成する金属と同じ金属からなっている。具体的には、クランプ７００は、例えば、ＡｌまたはＡｌ合金からなっている。これにより、クランプ７００と電線１００との接触に起因して、電食が生じることを抑制することができる。
【００２６】
また、クランプ７００が電線１００を把持していることで、後述の本体部３００は、クランプ７００を介して電線１００に対して電気的に接続されている。これにより、クランプ７００および本体部３００は、電線１００と等電位になっている。
【００２７】
ここで、図１０を用い、クランプ７００からの距離に対する電線１００の温度の依存性について説明する。図１０は、クランプからの距離に対する電線の温度の依存性を示す図である。
【００２８】
図１０に示すように、クランプ７００が電線１００を把持すると、クランプ７００によって電線１００の熱が奪われ、クランプ７００周辺の温度が低下する傾向がある。このため、クランプ７００が電線１００を把持する部分に近い位置で、電線１００の温度を測定すると、本来の電線１００の温度を精度良く測定することができなくなる可能性がある。
【００２９】
また、電線１００に流れる電流が大きくなるにつれて、クランプ７００周辺の電線１００の温度の低下量は大きくなる。すなわち、クランプ７００の把持に起因した電線１００の温度低下の影響が大きくなる。このため、電線１００に流れる電流が大きくなると、電線１００の温度の測定精度が低下してしまう可能性がある。
【００３０】
一方で、クランプ７００からの距離が長くなる（クランプ７００から離れる）につれて、電線１００の温度は、単調増加し、本来の温度に徐々に近づいていく。クランプ７００からの距離が８００ｍｍ以上であれば、電線１００の温度は、所定の温度に飽和し、すなわち、本来の温度とほぼ等しくなる。電線１００の温度が本来の温度とほぼ等しくなるのに必要なクランプ７００からの距離は、電線１００に流れる電流に関わらず、８００ｍｍ以上である。
【００３１】
そこで、本実施形態では、温度センサ部２００は、例えば、電線１００の軸方向（Ｙ方向）に本体部３００を挟んでクランプ７００と反対側に設けられている。これにより、温度センサ部２００を、少なくとも本体部３００の長さ分だけクランプ７００から離間させることができる。これにより、電線１００の温度を精度良く測定することができる。
【００３２】
また、本実施形態では、温度センサ部２００は、例えば、電線１００の軸方向（Ｙ方向）にクランプ７００から８００ｍｍ以上離間されている。これにより、上述のクランプ７００からの距離に対する電線１００の温度の依存性に基づいて、クランプ７００の把持に起因した電線の温度低下の影響を小さくすることができる。
【００３３】
なお、クランプ７００からの温度センサ部２００の距離は、例えば、２０００ｍｍ以下である。電線１００のサイズ（電線１００の熱容量）、温度センサ部２００の寸法（温度センサ部２００の熱容量）を考慮しても、クランプ７００からの温度センサ部２００の距離を２０００ｍｍ以下としておけば充分である。これにより、電線１００の軸方向（Ｙ方向）の電線温度測定装置１０の全長が冗長となることを抑制することができる。その結果、電線１００に対して電線温度測定装置１０を容易に取り付けることができる。
【００３４】
（本体部）
図１〜図４Ｂに示すように、本体部３００は、電線１００の外側に、温度センサ部２００以外の各部材を保持するよう構成されている。本体部３００は、例えば、磁性体を含まない金属からなっている。具体的には、本実施形態の本体部３００は、例えば、ＡｌまたはＡｌ合金からなっている。これにより、本体部３００に起因して電線１００の周囲の磁界が遮蔽されることを抑制することができる。また、本体部３００がＡｌまたはＡｌ合金からなることで、本体部３００を軽量化することができる。
【００３５】
図３Ａ〜図４Ｂに示すように、本実施形態の本体部３００は、例えば、二重筒構造を有している。具体的には、本体部３００は、例えば、内筒３２０と、外筒３４０と、蓋部３５０と、を有している。内筒３２０の内部には、径方向に間隔をあけて、電線１００が挿通される。外筒３４０は、内筒３２０の外周を囲むように設けられ、内筒３２０との間に、収容空間としての収容部３３０を形成している。蓋部３５０は、内筒３２０の軸方向の端部と外筒３４０の軸方向の端部とを繋ぎ、収容部３３０を塞いでいる。収容部３３０内には、例えば、後述の電源用ＣＴ部４２０、電源部４４０、測定用ＣＴ部５２０、電流測定部５４０、および無線部６００が収容されている。このように、本体部３００が二重筒構造を有していることで、収容部３３０内への雨水の浸入を抑制することができる。
【００３６】
なお、収容部３３０内のうち、電源用ＣＴ部４２０、電源部４４０、測定用ＣＴ部５２０、電流測定部５４０、および無線部６００以外の隙間には、充填材（不図示）が充填されている。充填材は、例えば、シリコーンゴムなどである。これにより、収容部３３０内の防水性を向上させることができる。
【００３７】
また、本実施形態の本体部３００のうち、少なくとも外筒３４０の形状は、例えば、円筒状である。つまり、電線１００と等電位となる本体部３００の外形に、突出した部分が少ない。これにより、本体部３００の外形に起因したコロナ放電の発生を抑制することができる。
【００３８】
なお、本実施形態では、外筒３４０の形状だけでなく、内筒３２０の形状も、例えば、円筒状である。これにより、内筒３２０と電線１００との間に不要な空間が形成されることを抑制することができる。その結果、本体部３００を小型化しつつ、内筒３２０と外筒３４０との間の収容部３３０を広くすることができる。
【００３９】
また、本実施形態の本体部３００では、例えば、上述のように、電線１００の軸方向の内筒３２０の一端は、クランプ７００を介して電線１００に固定され、該電線１００に対して電気的に接続されている。一方で、電線１００の軸方向の内筒３２０の他端は、電線１００から径方向に離間した状態で絶縁されている。これにより、電線１００の軸方向の本体部３００の一端および他端の両方が電線１００に電気的に接続されることを抑制することができる。その結果、電線１００を流れる電流の迂回路が形成されることを抑制することができる。
【００４０】
また、本実施形態の本体部３００は、例えば、軸方向に沿って半割り（２つに分割）されている。具体的には、本体部３００は、例えば、下側半割部３６０と、上側半割部３８０と、ヒンジ部３７０と、を有している。下側半割部３６０は、本体部３００が軸方向に沿って半割りされたうちの一方として構成され、鉛直下側に配置されている。一方、上側半割部３８０は、本体部３００が軸方向に沿って半割りされたうちの他方として構成され、電線１００を挟んで下側半割部３６０と反対側（鉛直上側）において該下側半割部３６０に対向するように配置されている。ヒンジ部３７０は、下側半割部３６０および上側半割部３８０のそれぞれの周方向の端部に設けられ、下側半割部３６０および上側半割部３８０を開動可能に連結している。下側半割部３６０の周方向の両端のそれぞれと、上側半割部３８０の周方向の両端のそれぞれとは、例えば、ボルト（符号不図示）およびナット（符号不図示）により互いにネジ締結されている。このような構成により、既設の電線１００に対して、本体部３００を容易に取り付けることができる。
【００４１】
（電源用カレントトランス部）
図２、図３Ｃおよび図４Ｂに示すように、電源用ＣＴ部４２０は、例えば、本体部３００の収容部３３０内に電線１００を囲むように環状に設けられている。電源用ＣＴ部４２０は、例えば、電線１００の周囲に生じる磁界から電磁誘導により電力を発生させるように構成されている。
【００４２】
具体的には、図５に示すように、本実施形態の電源用ＣＴ部４２０は、例えば、電源用コア４２２と、電源用コイル４２４と、を有している。電源用コア４２２は、電線１００の外周を囲むように環状に設けられている。また、電源用コア４２２は、磁性体からなっている。電源用コア４２２を構成する磁性体は、例えば、フェライトなどである。電源用コイル４２４は、電源用コア４２２の少なくとも一部に巻回されている。このような構成により、電線１００に流れる電流によって電線１００の周囲で電源用コア４２２に生じる磁界から、電磁誘導により電源用コイル４２４に誘導電流を生じさせることができる。
【００４３】
また、本実施形態の電源用ＣＴ部４２０は、例えば、軸方向に沿って半割り（２つに分割）されている。具体的には、電源用ＣＴ部４２０は、例えば、電源用下部４２０ｄと、電源用上部４２０ｕと、を有している。電源用下部４２０ｄは、例えば、電源用ＣＴ部４２０が軸方向に沿って半割りされたうちの一方として構成され、本体部３００の下側半割部３６０内に収容されている。一方、電源用上部４２０ｕは、例えば、電源用ＣＴ部４２０が軸方向に沿って半割りされたうちの他方として構成され、本体部３００の上側半割部３８０内に収容されている。電源用下部４２０ｄおよび電源用上部４２０ｕは、下側半割部３６０および上側半割部３８０が閉じられたとき（互いに対向するように連結されたとき）に、それぞれの電源用コア４２２の軸を一致させて連結されるように配置されている。
【００４４】
また、本実施形態では、電源用ＣＴ部４２０は、例えば、本体部３００のうち、（電線１００の軸方向に）後述の無線部６００、電源部４４０および電流測定部５４０等の回路基板よりもクランプ７００に近い側に設けられている。電源用ＣＴ部４２０が有する電源用コア４２２は、上述のように磁性体からなり、他の部材に比較して重くなっている。このため、電源用ＣＴ部４２０をクランプ７００に近づけることで、電源用コア４２２の重力に起因して本体部３００に加わるトルクを小さくすることができる。
【００４５】
（電源部（電源用回路基板））
図２に示すように、電源部４４０は、例えば、電源用ＣＴ部４２０に接続され、該電源用ＣＴ部４２０で発生した電力を、後述の無線部６００に適した電力に変換して該無線部６００に供給するよう構成されている。具体的には、電源部４４０は、例えば、電源用ＣＴ部４２０で発生した交流電力を無線部６００に適した直流電力に変換するよう構成されている。また、電源部４４０は、例えば、電源用ＣＴ部４２０で発生した電圧を無線部６００に適した電圧に変圧するよう構成されている。
【００４６】
図３Ｃに示すように、電源部４４０は、例えば、本体部３００の上側半割部３８０内に収容されている。電源部４４０を構成する回路基板は、例えば、上側半割部３８０の形状に倣って半円弧状に設けられている。
【００４７】
（測定用カレントトランス部）
図２、図３Ｃおよび図４Ｂに示すように、測定用ＣＴ部５２０は、例えば、本体部３００の収容部３３０内に電線１００を囲むように環状に設けられている。測定用ＣＴ部５２０は、例えば、電線１００に流れる電流に応じた誘導電流を出力するよう構成されている。
【００４８】
具体的には、図５Ｂに示すように、本実施形態の測定用ＣＴ部５２０は、上述の電源用ＣＴ部４２０とほぼ同様に構成され、例えば、測定用コア５２２と、測定用コイル５２４と、を有している。
【００４９】
また、本実施形態の測定用ＣＴ部５２０は、電源用ＣＴ部４２０と同様に、例えば、軸方向に沿って半割り（２つに分割）されている。具体的には、測定用ＣＴ部５２０は、例えば、測定用下部５２０ｄと、測定用上部５２０ｕと、を有している。
【００５０】
また、本実施形態では、電源用ＣＴ部４２０および測定用ＣＴ部５２０のうちの重い方が、本体部３００のうち（電線１００の軸方向に）他方よりもクランプ７００に近い側に設けられている。本実施形態では、測定用ＣＴ部５２０は、例えば、電源用ＣＴ部４２０よりも重いため、本体部３００のうち電源用ＣＴ部４２０よりもクランプ７００に近い側に設けられている。これにより、ＣＴ部が２つ設けられている場合であっても、２つのコアの重力に起因して本体部３００に加わるトルクを小さくすることができる。
【００５１】
なお、電源用ＣＴ部４２０および測定用ＣＴ部５２０は、例えば、互いに隣接して配置されていることが好ましい。すなわち、電源用ＣＴ部４２０および測定用ＣＴ部５２０の間には、各コイル分以外に不要な隙間があけられていないことが好ましい。これにより、本体部３００に加わるトルクを確実に小さくすることができる。
【００５２】
（電流測定部（電流測定用回路基板））
図２に示すように、電流測定部５４０は、例えば、測定用ＣＴ部５２０に接続され、該測定用ＣＴ部５２０が出力した誘導電流に基づいて電線１００に流れる電流を測定するよう構成されている。以下、電流測定部５４０が測定した電線１００の電流に係る情報を「電流データ」という。
【００５３】
図３Ｃおよび図４Ｂに示すように、電流測定部５４０は、例えば、後述の無線部６００とともに、本体部３００の下側半割部３６０内に収容されている。
【００５４】
（無線部（送受信部））
図２に示すように、無線部６００は、例えば、温度センサ部２００に接続され、温度センサ部２００が測定した電線１００の温度データを取得するよう構成されている。また、無線部６００は、例えば、電流測定部５４０を介して測定用ＣＴ部５２０に接続され、測定用ＣＴ部５２０が出力した誘導電流に基づいて測定された電線１００の電流データを取得するよう構成されている。また、無線部６００は、例えば、電源部４４０を介して電源用ＣＴ部４２０に接続され、電源用ＣＴ部４２０からの電力により、温度データおよび電流データ等の各種データを無線で外部に送信するよう構成されている。
【００５５】
本実施形態では、無線部６００は、例えば、ＭＣＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ｕｎｉｔ）（不図示）を有している。無線部６００が有するＭＣＵは、例えば、各種データの送受信に係る所定のプログラムを実行するプロセッサと、プログラムおよび各種データを記憶するメモリと、送信周期の基準となる１つ以上のタイマと、上述の各部材に接続するＩ／Ｏポートと、を有している。ＭＣＵを構成する各部は、全てひとつの集積回路に組み込まれている。なお、無線部６００は、ＭＣＵが有するメモリとは別に、例えば、ＦＲＯＭ（Ｆｌａｓｈ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の外部メモリを有していてもよい。
【００５６】
また、無線部６００は、例えば、アンテナ６２０を有し、アンテナ６２０を介して各種データを送受信するよう構成されている。無線部６００による送受信の周波数帯は、例えば、９２０ＭＨｚ帯である。ここで、従来では、無線部による送受信の周波数帯として、例えば、２．４ＧＨｚ帯が用いられることが多かった。これに対し、本実施形態では、９２０ＭＨｚ帯を用いることで、例えば、（アンテナ６２０の長さに依存するものの）伝送距離を従来と比較して約２．６倍に長くすることができる。また、９２０ＭＨｚ帯を用いることで、障害物に対する電波の回折性を向上させることができる。
【００５７】
また、本実施形態では、無線部６００は、例えば、いわゆるバケツリレー方式で各種データを伝送するよう構成されている。具体的には、例えば、複数の電線温度測定装置１０を有する電力伝送システムでは、複数の電線温度測定装置１０が電線１００の軸方向に沿って（Ｙ方向に）所定の間隔で配置されている。複数の電線温度測定装置１０のうち、所定の電線温度測定装置１０の無線部６００では、例えば、まず、隣接する前段側（上流側）の電線温度測定装置１０からの各種データを受信する。所定の電線温度測定装置１０の無線部６００において、前段側の電線温度測定装置１０から各種データを受信したら、該前段側の電線温度測定装置１０の各種データと、自身の各種データとを集約する。所定の電線温度測定装置１０の無線部６００において各種データを集約したら、所定の電線温度測定装置１０を挟んで前段側の電線温度測定装置１０と反対側に隣接する後段側（下流側）の電線温度測定装置１０に向けて、集約した各種データを送信する。このような各種データの集約と送信とを、複数の電線温度測定装置１０のそれぞれにおいて順次繰り返していく。集約した各種データが最後段の電線温度測定装置１０まで送信されたら、該最後段の電線温度測定装置１０は、例えば、集約した各種データをデータ集約伝送装置（不図示）に送信する。データ集約伝送装置は、例えば、電線１００へ電力を供給する電力供給源としての電気事業者に向けて、集約した各種データを無線または有線で送信する。電気事業者は、各種データに基づいて、電線１００への送電容量を制御する。このようにバケツリレー方式で各種データを伝送することで、個々の電線温度測定装置１０が有する無線部６００に必要な電力を低減しつつ、複数の電線温度測定装置１０全体としての伝送距離を長くすることができる。
【００５８】
また、本実施形態では、無線部６００は、例えば、各種データを所定周期で繰り返し送信するようになっている。無線部６００が各種データを送信する周期は、例えば、３分である。これにより、電線１００へ電力を供給する電気事業者は、電線温度測定装置１０から送信される各種データに基づいて、電線１００の温度や電線１００の電流をリアルタイムで把握することができる。電線１００の温度や電線１００の電流をリアルタイムで把握することで、当該リアルタイムでの電線１００の温度や電線１００の電流に基づいて、電線１００への送電容量を制御することができる。その結果、電線１００への効率的な送電を実現することが可能となる。
【００５９】
また、図３Ｃおよび図４Ｂに示すように、無線部６００は、例えば、上述の電流測定部５４０とともに同一の回路基板に搭載され、本体部３００の下側半割部３６０内に収容されている。電流測定部５４０および無線部６００を構成する回路基板は、例えば、下側半割部３６０の形状に倣って半円弧状に設けられている。また、無線部６００のアンテナ６２０は、例えば、本体部３００の下側半割部３６０から外側に突出して設けられている。このように無線部６００およびアンテナ６２０が下側半割部３６０に設けられ、すなわち本体部３００の鉛直下側に設けられていることで、地上の受信対象（例えば地上の作業員が所持するリーダ等）に対して各種データを安定的に送信することができる。
【００６０】
（２）本実施形態に係る効果
本実施形態によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【００６１】
（ａ）温度センサ部２００が電線１００の軸方向に本体部３００を挟んでクランプ７００と反対側に設けられていることで、温度センサ部２００を、少なくとも本体部３００の長さ分（電線１００の軸方向の本体部３００の長さ分）だけクランプ７００から離間させることができる。これにより、クランプ７００の把持に起因した電線１００の温度低下の影響が小さい位置で、温度センサ部２００によって電線１００の温度を測定することができる。その結果、電線１００の温度を精度良く測定することが可能となる。
【００６２】
（ｂ）温度センサ部２００が電線１００の軸方向に本体部３００を挟んでクランプ７００と反対側に設けられていることで、温度センサ部２００とクランプ７００との間の距離を所定距離以上に確保しつつ、温度センサ部２００と本体部３００との間の距離を短くすることができる。これにより、電線温度測定装置１０全体の大きさ（電線１００の軸方向の電線温度測定装置１０の全長）が過大となることを抑制することができる。
【００６３】
（ｃ）温度センサ部２００は、例えば、電線１００の軸方向（Ｙ方向に）クランプ７００から８００ｍｍ以上離間されている。クランプ７００からの距離が８００ｍｍ以上であれば、電線１００に流れる電流に関わらず、電線１００の温度は、本来の温度とほぼ等しくなる。つまり、クランプ７００からの距離に対する電線１００の温度の依存性に基づいて、クランプ７００の把持に起因した電線の温度低下の影響を小さくすることができる。これにより、電線１００の温度の測定精度を向上させることができる。
【００６４】
（ｄ）電線温度測定装置１０は、無線部６００に電力を供給する電源として、電線１００の周囲に生じる磁界から電磁誘導により電力を発生させる電源用ＣＴ部４２０を有している。これにより、無線部６００に必要な電力を半恒久的に得ることができる。
【００６５】
ここで、従来では、電線温度測定装置が無線部を有する場合、電源として電池が用いられていた。しかしながら、従来では、電池の電力容量が低下した際に、電池の交換が必要であった。また、電線温度測定装置は高所に架線される電線に直接取り付けられることから、電池交換等のメンテナンスに係る労力が増大していた。
【００６６】
これに対し、本実施形態では、電源として電源用ＣＴ部４２０を用いることで、半恒久的に電力を得ることができる。つまり、従来、必要となっていた電池交換等が不要となる。これにより、電線温度測定装置１０のメンテナンスを容易にすることが可能となる。
【００６７】
（ｅ）電源用ＣＴ部４２０は、本体部３００のうち、無線部６００、電源部４４０および電流測定部５４０等の回路基板よりもクランプ７００に近い側に設けられている。電源用ＣＴ部４２０が有する電源用コア４２２は、他の部材に比較して重くなっている。このため、電源用ＣＴ部４２０をクランプ７００に近づけることで、電源用コア４２２の重力に起因して本体部３００に加わるトルクを小さくすることができる。これにより、本体部３００により電源用ＣＴ部４２０等を安定的に保持することができる。
【００６８】
（ｆ）電線温度測定装置１０は、電線１００に流れる電流に応じた誘導電流を出力する測定用ＣＴ部５２０を有している。無線部６００は、測定用ＣＴ部５２０が出力した誘導電流に基づいて測定された電線１００の電流データ送信するよう構成されている。電線１００へ電力を供給する電気事業者は、電線温度測定装置１０から温度データとともに電流データを取得することで、電線１００の温度と電線１００に流れる電流との関係を把握しながら、電線１００の送電容量を制御することができる。
【００６９】
（ｇ）電源用ＣＴ部４２０および測定用ＣＴ部５２０のうちの重い方が、本体部３００のうち他方よりもクランプ７００に近い側に設けられている。これにより、ＣＴ部が２つ設けられている場合であっても、２つのコアの重力に起因して本体部３００に加わるトルクを小さくすることができる。これにより、本体部３００により電源用ＣＴ部４２０および測定用ＣＴ部５２０を安定的に保持することができる。
【００７０】
（３）本発明の一実施形態の変形例
上述の実施形態は、必要に応じて、以下に示す変形例のように変更することができる。以下、上述の実施形態と異なる要素についてのみ説明し、上述の実施形態で説明した要素と実質的に同一の要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７１】
（３−１）変形例１
図６を用い、変形例１に係る電線温度測定装置１０について説明する。図６は、変形例１の電源用カレントトランス部を示す概略図である。
【００７２】
変形例１の電線温度測定装置１０では、電源用ＣＴ部４２０等の連結態様が、上述の実施形態と異なっている。
【００７３】
変形例１では、電源用ＣＴ部４２０を構成する電源用下部４２０ｄおよび電源用上部４２０ｕのうち少なくともいずれか一方は、例えば、他方に対する連結位置を調整可能に構成されている。具体的には、例えば、電源用上部４２０ｕが、フレキシブルに微動可能に上側半割部３８０内に収容されている。電源用上部４２０ｕは、例えば、クッション性を有する緩衝材を介して上側半割部３８０内に固定されている。これにより、下側半割部３６０および上側半割部３８０が閉じられたときに、電源用下部４２０ｄの軸と電源用上部４２０ｕの軸とが一致するように、電源用上部４２０ｕの、電源用下部４２０ｄに対する連結位置を調整することができる。
【００７４】
なお、電源用下部４２０ｄが微動可能に構成されていたり、電源用下部４２０ｄおよび電源用上部４２０ｕの両方が微動可能に構成されていたりしてもよい。
【００７５】
また、図６に示すように、変形例１では、電源用下部４２０ｄおよび電源用上部４２０ｕは、周方向の両端のそれぞれに嵌合部４２２ｄａ，４４２ｕａを有している。これにより、下側半割部３６０および上側半割部３８０が閉じられたときに、互いに対向する嵌合部４２２ｄａ，４４２ｕａ同士が嵌合するようになっている。
【００７６】
具体的には、電源用下部４２０ｄの周方向の一端における嵌合部４２２ｄａは、例えば、錘状の凸部であり、他端における嵌合部４２２ｄａは、例えば、錘状の凹部である。一方で、電源用上部４２０ｕのうち、電源用下部４２０ｄの凸部からなる嵌合部４２２ｄａに対向する嵌合部４２２ｕａは、例えば、錘状の凹部であり、電源用下部４２０ｄの凹部からなる嵌合部４２２ｄａに対向する嵌合部４２２ｕａは、例えば、錘状の凸部である。このような構成により、電源用下部４２０ｄの軸と電源用上部４２０ｕの軸とが一致するように、電源用下部４２０ｄの嵌合部４２２ｄａと、電源用上部４２０ｕの嵌合部４２２ｕａとを容易に嵌合させることができる。
【００７７】
なお、電源用下部４２０ｄの嵌合部４２２ｄａと、電源用上部４２０ｕの嵌合部４２２ｕａとの態様は、上記態様に限られない。例えば、電源用下部４２０ｄおよび電源用上部４２０ｕのうち少なくともいずれか一方の周方向の両端が錘状の凹部であり、他方の周方向の両端が錘状の凸部であってもよい。また、例えば、嵌合部４２２ｄａ，４４２ｕａの形状は、他の形状（球状等）であってもよい。
【００７８】
さらに、変形例１では、例えば、測定用ＣＴ部５２０の連結態様も、電源用ＣＴ部４２０の連結態様と同様に構成されている。すなわち、測定用ＣＴ部５２０を構成する測定用下部５２０ｄおよび測定用上部５２０ｕのうち少なくともいずれか一方は、例えば、他方に対する連結位置を調整可能に構成されている。また、測定用下部５２０ｄおよび測定用上部５２０ｕは、周方向の両端のそれぞれに嵌合部５２２ｄａ，５２２ｕａを有し、下側半割部３６０および上側半割部３８０が閉じられたときに、互いに対向する嵌合部５２２ｄａ，５２２ｕａ同士が嵌合するようになっている。
【００７９】
変形例１によれば、電源用ＣＴ部４２０を構成する電源用下部４２０ｄおよび電源用上部４２０ｕのうち少なくともいずれか一方が、他方に対する連結位置を調整可能に構成されていることで、下側半割部３６０および上側半割部３８０が閉じられたときに、電源用下部４２０ｄの軸と電源用上部４２０ｕの軸とが一致するように、電源用上部４２０ｕの、電源用下部４２０ｄに対する連結位置を調整することができる。これにより、電源用下部４２０ｄおよび電源用上部４２０ｕの位置ずれを抑制することができる。
【００８０】
また、変形例１によれば、電源用ＣＴ部４２０を構成する電源用下部４２０ｄおよび電源用上部４２０ｕのうち少なくともいずれか一方が、他方に対する連結位置を調整可能に構成されていることで、電線温度測定装置１０の製造工程において、本体部３００内での電源用下部４２０ｄおよび電源用上部４２０ｕのそれぞれの位置調整を簡略化することができる。これにより、電線温度測定装置１０の製造時間を短縮化し、製造コストを削減することができる。
【００８１】
また、変形例１によれば、電源用下部４２０ｄおよび電源用上部４２０ｕが、周方向の両端のそれぞれに嵌合部４２２ｄａ，４４２ｕａを有し、下側半割部３６０および上側半割部３８０が閉じられたときに、互いに対向する嵌合部４２２ｄａ，４４２ｕａ同士が嵌合することで、電源用下部４２０ｄの軸と電源用上部４２０ｕの軸とを自己整合させることができる。これにより、電源用下部４２０ｄおよび電源用上部４２０ｕの位置合わせ精度を向上させることができる。
【００８２】
なお、変形例１における測定用ＣＴ部５２０による効果は、上述の電源用ＣＴ部４２０による効果と同様である。
【００８３】
（３−２）変形例２
図７を用い、変形例２に係る電線温度測定装置１０について説明する。図７は、変形例２の本体部を示す概略正面図である。
【００８４】
変形例２の電線温度測定装置１０では、本体部３００の形状が、上述の実施形態と異なっている。
【００８５】
図７に示すように、変形例２では、例えば、鉛直上側から見た上側半割部３８０の外形は、下側半割部３６０の外形よりも広い。具体的には、上側半割部３８０の外筒３４０の直径は、例えば、下側半割部３６０の外筒３４０の直径よりも大きい。なお、上側半割部３８０の内筒３２０の直径は、例えば、下側半割部３６０の内筒３２０の直径と等しい。
【００８６】
変形例２によれば、鉛直上側から見た上側半割部３８０の外形が、下側半割部３６０の外形よりも広いことで、鉛直上側から見て、上側半割部３８０の下に下側半割部３６０を隠すことができる。これにより、本体部３００に対して雨雪が降った際に、雨雪が上側半割部３８０から下側半割部３６０の外側に落ちるように促すことができる。その結果、本体部３００内への雨水の浸入を確実に抑制することができる。
【００８７】
（３−３）変形例３
図８Ａを用い、変形例３に係る電線温度測定装置１０について説明する。図８Ａは、変形例３のクランプを示す概略断面図である。
【００８８】
変形例３の電線温度測定装置１０では、クランプ７００の構成が、上述の実施形態と異なっている。
【００８９】
図８Ａに示すように、変形例３では、クランプ７００は、例えば、断熱層７６０を有している。断熱層７６０は、例えば、電線１００に接する面（凹部の内周面）の少なくとも一部を覆っている。本変形例では、断熱層７６０は、例えば、電線１００に接する面全体を覆っている。
【００９０】
変形例３では、断熱層７６０は、例えば、クランプ７００の他部よりも低い熱伝導率を有する金属からなっている。具体的には、例えば、クランプ７００の他部はＡｌまたはＡｌ合金からなっており、クランプ７００の他部の熱伝導率は１１０〜２４０Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１である。これに対し、例えば、断熱層７６０はステンレスからなっており、断熱層７６０の熱伝導率は１６〜２１Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１である。ただしこのとき、ＡｌまたはＡｌ合金からなる電線１００と、ステンレスからなるクランプ７００の断熱層７６０とが接触するため、電食が生じる可能性がある。このため、クランプ７００の断熱層７６０のうち電線１００に接触する面には、ＡｌまたはＡｌ合金がクラッドされている等の電食対策が施されている方が望ましい。
【００９１】
なお、変形例３では、断熱層７６０が金属からなっているため、クランプ７００の他部は、断熱層７６０を介して電線１００と電気的に接続されている。これにより、クランプ７００全体が電線１００と等電位となっている。
【００９２】
変形例３によれば、クランプ７００が断熱層７６０を有することで、電線１００からクランプ７００の断熱層７６０以外の他部への熱伝達（すなわちクランプ７００による吸熱）を、断熱層７６０により抑制することができる。これにより、クランプ７００周辺の電線１００の温度低下を抑制することができる。その結果、温度センサ部２００とクランプ７００との距離が短かったとしても、電線１００の温度を精度良く測定することが可能となる。
【００９３】
（３−４）変形例４
図８Ｂを用い、変形例４に係る電線温度測定装置１０について説明する。図８Ｂは、変形例４のクランプを示す概略断面図である。
【００９４】
変形例４の電線温度測定装置１０では、クランプ７００が変形例３と同様に断熱層７６０を有するが、断熱層７６０の態様が変形例３と異なっている。
【００９５】
図８Ｂに示すように、変形例４では、クランプ７００が有する断熱層７６０は、例えば、クランプ７００の他部よりも低い熱伝導率を有する絶縁体からなっている。また、断熱層７６０を構成する絶縁体は、例えば、柔軟性を有している。具体的には、例えば、断熱層７６０はウレタンからなっており、断熱層７６０の熱伝導率は０．０２〜０．０４Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１である。
【００９６】
変形例４では、断熱層７６０は、例えば、少なくとも一部に開口７６０ａを有している。断熱層７６０の開口７６０ａは、例えば、クランプ上部７４０が有する凹部の内周面の一部に設けられている。クランプ７００の他部は、断熱層７６０の開口７６０ａを介して電線１００に電気的に接続されている。これにより、クランプ７００の他部は電線１００と等電位となっている。
【００９７】
変形例４によれば、断熱層７６０が絶縁体からなる場合であっても、断熱層７６０の少なくとも一部に開口７６０ａが設けられていれば、クランプ７００の他部を、断熱層７６０の開口７６０ａを介して電線１００に電気的に接続することができる。これにより、電線温度測定装置１０に搭載されている無線部６００、電源部４４０および電流測定部５４０等の電子機器（回路基板）のＧＮＤを電線１００と同電位にすることができる。その結果、上記電子機器と電線１００との間で絶縁破壊が生じることを抑制し、高電圧の電線１００上で上記電子機器を安定的に動作させることができる。
【００９８】
また、変形例４によれば、断熱層７６０が柔軟性を有することで、クランプ７００が電線１００を把持する際に、断熱層７６０を電線１００の外形に倣うように変形させ、該断熱層７６０を電線１００に密着させることができる。これにより、クランプ７００による電線１００の把持力を向上させることができる。
【００９９】
（３−５）変形例５
図９Ａおよび図９Ｂを用い、変形例５に係る電線温度測定装置１０について説明する。図９Ａは、変形例５のクランプを示す概略断面図である。図９Ｂは、図９ＡのＡ−Ａ線断面図である。
【０１００】
変形例５の電線温度測定装置１０では、クランプ７００の構成が上述の実施形態と異なっている。なお、本変形例のクランプ７００は、例えば、ＡｌまたはＡｌ合金からなっている。
【０１０１】
図９Ａおよび図９Ｂに示すように、クランプ７００は、例えば、電線１００を把持する側の内面に凹部７８０を有している。凹部７８０は、電線１００と非接触となっている。
【０１０２】
本変形例では、凹部７８０は、例えば、複数離間して設けられている。クランプ７００の内面のうち電線１００と接触する部分（すなわち凸部）は、網目状に連続して設けられている。これにより、凹部７８０を電線１００と非接触としつつ、クランプ７００の把持力を確保することができる。
【０１０３】
本変形例では、凹部７８０の断面形状は、例えば、半円形または半楕円形である。これにより、断面略円形の電線１００から凹部７８０を容易に非接触とすることができる。
【０１０４】
なお、凹部７８０の数および形状は、上記態様に限られない。例えば、クランプ７００の内面のうち電線１００と接触する部分（すなわち凸部）が複数離間して設けられ、凹部７８０が網目状に連続して設けられていてもよい。また、例えば、凹部７８０の断面形状が、多角形であってもよい。
【０１０５】
変形例５によれば、凹部７８０が電線１００と非接触となっていることで、クランプ７００と電線１００との接触面積を減らすことができる。これにより、電線１００からクランプ７００への熱伝達を減らすことができる。
【０１０６】
ここで、クランプ７００と電線１００との接触面積を減らす観点では、クランプ７００の軸方向の長さを短くすることが考えられる。しかしながら、クランプ７００は本体部３００を片持ちで固定しているため、当該クランプ７００はモーメントに耐える長さを有していることが必要となる。また、クランプ７００は、クランプ下部７２０およびクランプ上部７４０をネジ締結する際に強度的に耐える長さを有していることが必要となる。これらのため、クランプ７００の軸方向の長さを短くすることは現実的でない。
【０１０７】
これに対し、変形例５によれば、クランプ７００の内面に凹部７８０を設けることにより、クランプ７００の必要長を確保しつつ、電線１００からクランプ７００への熱伝達を減らすことができる。その結果、クランプ７００周辺の電線１００の温度低下を抑制することができる。
【０１０８】
＜本発明の他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１０９】
上述の実施形態では、温度センサ部２００が電線１００の軸方向に本体部３００を挟んでクランプ７００と反対側に設けられ、且つ、クランプ７００から８００ｍｍ以上離間されている場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、温度センサ部２００がクランプ７００から８００ｍｍ以上離間されていれば、温度センサ部２００が電線１００の軸方向にクランプ７００を挟んで本体部３００と反対側に設けられていてもよい。
【０１１０】
上述の実施形態の変形例３および４では、温度センサ部２００が電線１００の軸方向に本体部３００を挟んでクランプ７００と反対側に設けられ、クランプ７００から８００ｍｍ以上離間され、さらに、クランプ７００が断熱層７６０を有している場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、クランプ７００が断熱層７６０を有し、クランプ７００の把持に起因した電線１００の温度低下の影響が充分に小さくなっていれば、温度センサ部２００が電線１００の軸方向にクランプ７００を挟んで本体部３００と反対側に設けられていてもよいし、または、クランプ７００からの温度センサ部２００の距離が８００ｍｍ未満であってもよい。
【０１１１】
上述の実施形態の変形例５では、温度センサ部２００が電線１００の軸方向に本体部３００を挟んでクランプ７００と反対側に設けられ、クランプ７００から８００ｍｍ以上離間され、さらに、クランプ７００が内面に凹部７８０を有している場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、クランプ７８０が内面に凹部７８０を有し、クランプ７００の把持に起因した電線１００の温度低下の影響が充分に小さくなっていれば、温度センサ部２００が電線１００の軸方向にクランプ７００を挟んで本体部３００と反対側に設けられていてもよいし、または、クランプ７００からの温度センサ部２００の距離が８００ｍｍ未満であってもよい。
【０１１２】
上述の実施形態では、温度センサ部２００が熱電対を有している場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、温度センサ部２００は、温度に応じて抵抗が変化するサーミスタを有していてもよい。
【０１１３】
上述の実施形態では、クランプ７００が上下２分割されている場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、クランプ７００は、断面Ｃ字状に構成されていてもよい。
【０１１４】
上述の実施形態では、クランプ７００のクランプ下部７２０が本体部３００の下側半割部３６０に溶接により連結されている場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、本体部３００およびクランプ７００は、互いに分離可能に連結されていてもよい。これにより、電線１００の直径に応じて、クランプ７００を交換することができる。その結果、電線１００の直径が変わった場合であっても、電線温度測定装置１０を電線１００に容易に取り付けることが可能となる。
【０１１５】
上述の実施形態では、本体部３００が二重筒構造を有している場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、本体部３００が温度センサ部２００以外の各部材を保持し、且つ、雨水の浸入を抑制できる構造を有していれば、本体部３００が二重筒構造を有していなくてもよい。具体的には、例えば、本体部３００は、外筒３４０のみを有する一重筒構造を備えていてもよい。
【０１１６】
上述の実施形態では、本体部３００がヒンジ部３７０を有している場合について説明したが、この場合に限られない。本体部３００はヒンジ部３７０を有していなくてもよい。ただし、本体部３００がヒンジ部３７０を有しているほうが、上側半割部３８０の落下を抑制することができる点で好ましい。
【０１１７】
上述の実施形態では、測定用ＣＴ部５２０が電源用ＣＴ部４２０よりも重く、測定用ＣＴ部５２０が本体部３００のうち電源用ＣＴ部４２０よりもクランプ７００に近い側に設けられている場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、電源用ＣＴ部４２０が測定用ＣＴ部５２０よりも重い場合には、電源用ＣＴ部４２０が本体部３００のうち測定用ＣＴ部５２０よりもクランプ７００に近い側に設けられていてもよい。
【０１１８】
上述の実施形態では、無線部６００がＭＣＵを有している場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、無線部６００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、および記憶装置を有する汎用コンピュータを備えていてもよい。
【０１１９】
上述の実施形態では、無線部６００がバケツリレー方式で各種データを伝送するよう構成されている場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、無線部６００が長距離伝送可能に構成されていれば、無線部６００は、データ集約伝送装置または電気事業者に対して各種データを直接送信するよう構成されていてもよい。
【０１２０】
＜本発明の好ましい態様＞
以下、本発明の好ましい態様を付記する。
【０１２１】
（付記１）
電線に接し該電線の温度を測定する温度センサ部と、
前記電線を囲むように環状に設けられ、前記電線の周囲に生じる磁界から電磁誘導により電力を発生させる電源用カレントトランス部と、
前記温度センサおよび前記電源用カレントトランス部に接続され、前記温度センサ部が測定した前記電線の温度データを、前記電源用カレントトランス部からの電力により無線で外部に送信する無線部と、
前記電線の外側に前記電源用カレントトランス部および前記無線部を保持する本体部と、
前記電線の軸方向の前記本体部の一端に連結され、前記電線を把持し、前記本体部の前記一端を前記電線に固定するクランプと、
を備え、
前記温度センサ部は、前記電線の軸方向に前記本体部を挟んで前記クランプと反対側に設けられることで、前記クランプから離間されている
電線温度測定装置。
【０１２２】
（付記２）
前記温度センサ部は、前記クランプから８００ｍｍ以上離間されている
付記１に記載の電線温度測定装置。
【０１２３】
（付記３）
電線に接し該電線の温度を測定する温度センサ部と、
前記電線を囲むように環状に設けられ、前記電線の周囲に生じる磁界から電磁誘導により電力を発生させる電源用カレントトランス部と、
前記温度センサおよび前記電源用カレントトランス部に接続され、前記温度センサ部が測定した前記電線の温度データを、前記電源用カレントトランス部からの電力により無線で外部に送信する無線部と、
前記電線の外側に前記電源用カレントトランス部および前記無線部を保持する本体部と、
前記電線の軸方向の前記本体部の一端に連結され、前記電線を把持し、前記本体部の前記一端を前記電線に固定するクランプと、
を備え、
前記温度センサ部は、前記クランプから８００ｍｍ以上離間されている
電線温度測定装置。
【０１２４】
（付記４）
前記クランプは、前記電線を把持する側の内面の少なくとも一部を覆い、該クランプの他部よりも熱伝導率が低い断熱層を有する
付記１〜３のいずれか１つに記載の電線温度測定装置。
【０１２５】
（付記５）
電線に接し該電線の温度を測定する温度センサ部と、
前記電線を囲むように環状に設けられ、前記電線の周囲に生じる磁界から電磁誘導により電力を発生させる電源用カレントトランス部と、
前記温度センサおよび前記電源用カレントトランス部に接続され、前記温度センサ部が測定した前記電線の温度データを、前記電源用カレントトランス部からの電力により無線で外部に送信する無線部と、
前記電線の外側に前記電源用カレントトランス部および前記無線部を保持する本体部と、
前記電線の軸方向の前記本体部の一端に連結され、前記電線を把持し、前記本体部の前記一端を前記電線に固定するクランプと、
を備え、
前記クランプは、前記電線を把持する側の内面の少なくとも一部を覆い、該クランプの他部よりも熱伝導率が低い断熱層を有する
電線温度測定装置。
【０１２６】
（付記６）
前記断熱層は、少なくとも一部に開口を有し、
前記クランプの他部は、前記断熱層の前記開口を介して前記電線に電気的に接続される
付記４又は５に記載の電線温度測定装置。
【０１２７】
（付記７）
前記クランプは、前記電線を把持する側の内面に、前記電線と非接触となる凹部を有する
付記１〜３のいずれか１つに記載の電線温度測定装置。
【０１２８】
（付記８）
電線に接し該電線の温度を測定する温度センサ部と、
前記電線を囲むように環状に設けられ、前記電線の周囲に生じる磁界から電磁誘導により電力を発生させる電源用カレントトランス部と、
前記温度センサおよび前記電源用カレントトランス部に接続され、前記温度センサ部が測定した前記電線の温度データを、前記電源用カレントトランス部からの電力により無線で外部に送信する無線部と、
前記電線の外側に前記電源用カレントトランス部および前記無線部を保持する本体部と、
前記電線の軸方向の前記本体部の一端に連結され、前記電線を把持し、前記本体部の前記一端を前記電線に固定するクランプと、
を備え、
前記クランプは、前記電線を把持する側の内面に、前記電線と非接触となる凹部を有する
電線温度測定装置。
【０１２９】
（付記９）
前記電源用カレントトランス部は、前記本体部のうち前記無線部よりも前記クランプに近い側に設けられる
付記１〜８のいずれか１つに記載の電線温度測定装置。
【０１３０】
（付記１０）
前記本体部に保持され、前記電線を囲むように環状に設けられ、前記電線に流れる電流に応じた誘導電流を出力する測定用カレントトランス部を有し、
前記無線部は、前記測定用カレントトランス部が出力した前記誘導電流に基づいて測定された前記電線の電流データを送信する
付記１〜９のいずれか１つに記載の電線温度測定装置。
【０１３１】
（付記１１）
前記電源用カレントトランス部および前記測定用カレントトランス部のうちの重い方は、前記本体部のうち他方よりも前記クランプに近い側に設けられる
付記１０に記載の電線温度測定装置。
【０１３２】
（付記１２）
前記測定用カレントトランス部の内接円の直径は、前記電源用カレントトランスの内接円の直径よりも大きく、
前記測定用カレントトランス部は、前記本体部のうち前記電源用カレントトランス部よりも前記クランプに近い側に設けられる
付記１１に記載の電線温度測定装置。
【０１３３】
（付記１３）
前記本体部は、
内部に径方向に間隔をあけて前記電線が挿通される内筒と、
前記内筒の外周を囲むように設けられ、前記内筒との間に収容部を形成する外筒と、
を有し、
前記電源用カレントトランス部および前記無線部は、前記収容部内に収容される
付記１〜１２のいずれか１つに記載の電線温度測定装置。
【０１３４】
（付記１４）
前記電線の軸方向の前記内筒の前記一端と反対側の他端は、前記電線から径方向に離間した状態で絶縁されている
付記１３に記載の電線温度測定装置。
【０１３５】
（付記１５）
前記本体部は、
該本体部が軸方向に沿って半割りされたうちの一方として構成される下側半割部と、
該本体部が軸方向に沿って半割りされたうちの他方として構成され、前記下側半割部よりも鉛直上側に配置される上側半割部と、
を有する
付記１３又は１４に記載の電線温度測定装置。
【０１３６】
（付記１６）
前記電源用カレントトランス部は、
該電源用カレントトランス部が軸方向に沿って半割りされたうちの一方として構成され、前記下側半割部内に収容される電源用下部と、
該電源用カレントトランス部が軸方向に沿って半割りされたうちの他方として構成され、前記上側半割部内に収容される電源用上部と、
を有し、
前記電源用下部および前記電源用上部のうち少なくともいずれか一方は、他方に対する連結位置を調整可能に構成される
付記１５に記載の電線温度測定装置。
【０１３７】
（付記１７）
前記電源用下部および前記電源用上部は、周方向の両端のそれぞれに嵌合部を有し、前記下側半割部および前記上側半割部が閉じられたときに、互いに対向する前記嵌合部同士が嵌合するよう構成される
付記１６に記載の電線温度測定装置。
【０１３８】
（付記１８）
鉛直上側から見た前記上側半割部の外形は、前記下側半割部の外形よりも広い
付記１５〜１７のいずれか１つに記載の電線温度測定装置。
【０１３９】
（付記１９）
前記本体部および前記クランプは、互いに分離可能に連結されている
付記１〜１８のいずれか１つに記載の電線温度測定装置。
【０１４０】
（付記２０）
電力を伝送する電線と、
前記電線へ電力を供給する電力供給源と、
前記電線の軸方向に沿って所定の間隔で配置され、それぞれ前記電線の温度を測定し、測定した前記電線の温度データをバケツリレー方式で伝送する複数の電線温度測定装置と、
前記複数の電線温度測定装置から伝送された前記電線の温度データを集約し、集約した前記電線の温度データを前記電力供給源に伝送するデータ集約伝送装置と、
を有し、
前記電力供給源は、前記電線の温度データに基づいて前記電線への送電容量を制御し、
前記複数の電線温度測定装置のそれぞれは、
前記電線に接し該電線の温度を測定する温度センサ部と、
前記電線を囲むように環状に設けられ、前記電線の周囲に生じる磁界から電磁誘導により電力を発生させる電源用カレントトランス部と、
前記温度センサおよび前記電源用カレントトランス部に接続され、前記温度センサ部が測定した前記電線の温度データを、前記電源用カレントトランス部からの電力により無線で外部に送信する無線部と、
前記電線の外側に前記電源用カレントトランス部および前記無線部を保持する本体部と、
前記電線の軸方向の前記本体部の一端に連結され、前記電線を把持し、前記本体部の前記一端を前記電線に固定するクランプと、
を備え、
前記温度センサ部は、前記電線の軸方向に前記本体部を挟んで前記クランプと反対側に設けられることで、前記クランプから離間されている
電力伝送システム。
【符号の説明】
【０１４１】
１０  電線温度測定装置
１００  電線
２００  温度センサ部
２８０  リード線
３００  本体部
３２０  内筒
３３０  収容部
３４０  外筒
３５０  蓋部
３６０  下側半割部
３７０  ヒンジ部
３８０  上側半割部
４２０  電源用カレントトランス部（電源用ＣＴ部）
４２０ｄ  電源用下部
４２０ｕ  電源用上部
４２２  電源用コア
４２２ｄ  嵌合部
４２２ｕ  嵌合部
４２４  電源用コイル
４４０  電源部
５２０  測定用カレントトランス部（測定用ＣＴ部）
５２０ｄ  測定用下部
５２０ｕ  測定用上部
５２２  測定用コア
５２４  測定用コイル
５４０  電流測定部
６００  無線部
６２０  アンテナ
７００  クランプ
７２０  クランプ下部
７４０  クランプ上部
７６０  断熱層
７６０ａ  開口
【図１】
2019124515.tif 000003
【図２】
2019124515.tif 000004
【図３Ａ】
2019124515.tif 000005
【図３Ｂ】
2019124515.tif 000006
【図３Ｃ】
2019124515.tif 000007
【図４Ａ】
2019124515.tif 000008
【図４Ｂ】
2019124515.tif 000009
【図５】
2019124515.tif 000010
【図６】
2019124515.tif 000011
【図７】
2019124515.tif 000012
【図８Ａ】
2019124515.tif 000013
【図８Ｂ】
2019124515.tif 000014
【図９Ａ】
2019124515.tif 000015
【図９Ｂ】
2019124515.tif 000016
【図１０】
2019124515.tif 000017