(57)【要約】【課題】設置工事を容易に行うことができ、安全性および保守性に優れたエキスパンションジョイントを提供する。【解決手段】実施形態のエキスパンションジョイント１Ａ１は、台座８ａに摺動可能にクリアランススペースを跨るように設けられるパネル２ａａと、複数の箇所にパネル支持ボルト２３ａにより締結されてパネル２ａａを支持するパネル支持材３ａａと、パネル支持材３ａａを免震構造側の躯体９１に保持するための支持受けとして、躯体９１に係止材６ａにより係止されて設けられる支持受材４ａａと、を備えている。パネル２ａａは、少なくとも一方の側に向けて回動可能に開閉する床開閉部２１２ａを有する床材２１ａと、中材シート２６ａを収容可能な収容スペースが設けられて収容された当該中材シート２６ａを支持する受枠２４ａとを有する。【選択図】図２
2019007276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震構造側の躯体と非免震構造側の躯体との間のクリアランススペースに設けられるエキスパンションジョイントであって、
前記クリアランススペースの短手方向に沿って前記クリアランススペースを跨るように設けられるパネルと、
前記免震構造側の前記パネルの端部に複数の箇所にパネル支持ボルトにより締結されて、前記パネルを支持するパネル支持材と、
前記パネル支持材を前記免震構造側の躯体に保持するための支持受けとして、前記クリアランススペースの長手方向に沿って前記免震構造側の躯体に設けられる支持受材と、を備え、
前記パネルは、前記免震構造側又は前記非免震構造側の少なくとも一方の側に向けて回動可能に開閉する床開閉部を有する床材と、当該床材の下方に中材シートを収容可能な収容スペースが設けられて収容された当該中材シートを支持する受枠とを有し、
前記支持受材は、前記免震構造側の躯体に応じて設けられる係止材により前記免震構造側の躯体に係止され、
前記パネルは、前記非免震構造側の躯体に設けられる台座に前記受枠のいずれかの部分が当接した状態で摺動可能となるように設置され、
前記床材の前記床開閉部は、前記中材シートを前記パネルの収容スペースに収容可能に開閉可能とされる
ことを特徴とするエキスパンションジョイント。
【請求項２】
前記パネルは、前記中材シートが収容された状態で、
前記パネルと、前記支持受材および／又は前記パネル支持材と、前記台座とにより配設された区画における前記クリアランススペースの上部を覆い、かつ、
前記パネルは、前記クリアランススペースの変位に追従して、前記受枠の一部を当接させながら前記台座を摺動し、当該摺動した状態においても、前記パネルと、前記支持受材および／又は前記パネル支持材と、前記台座とにより前記上部を覆う
ことを特徴とする請求項１に記載のエキスパンションジョイント。
【請求項３】
前記中材シートは、複数のシートで構成され、
前記複数のシートのうちの少なくとも一つのシートは、上段に断熱性を有しかつ撥水性を有する撥水性シートが用いられ、前記複数のシートのうちの少なくとも他の一つのシートは、下段に不燃材料からなる不燃性シートが用いられる
ことを特徴とする請求項２に記載のエキスパンションジョイント。
【請求項４】
前記受枠、前記支持受材および／又は前記パネル支持材、前記係止材および前記台座の部材に、ＳＵＳ３０９Ｓ又はＳＵＳ３１０Ｓの鋼材を用いる
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のエキスパンションジョイント。
【請求項５】
前記クリアランススペースのいずれかの区画における前記パネルにおいて、
前記パネル支持材は、前記クリアランススペースの前記長手方向に沿って棒状に延びて、前記床材の垂直方向に沿った断面は略半円形状であり、一又は複数の前記区画における前記パネルを支持し、
前記支持受材は、前記クリアランススペースの前記短手方向への前記パネル支持材の移動を規制し、かつ、前記クリアランススペースの前記長手方向への前記パネル支持材の移動を摺動可能に支持しながら前記パネル支持材を上側方向に抜脱しないように載置させる形状である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のエキスパンションジョイント。
【請求項６】
前記区画における前記パネルに隣接する区画の隣接する前記パネルであって、
前記パネル支持材は、前記クリアランススペースの前記長手方向に沿って棒状に延びて、前記床材の垂直方向に沿った断面は略半円形状であり、前記隣接する区画における一又は複数の前記パネルを支持し、
前記支持受材は、前記クリアランススペースの前記短手方向への前記パネル支持材の移動を規制し、かつ、前記クリアランススペースの前記長手方向への前記パネル支持材の移動を摺動可能に支持しながら前記パネル支持材を上側方向に抜脱可能に載置させる形状であり、
前記区画における前記パネルと前記隣接する前記パネルとの間には、前記隣接する前記パネルが上側方向に回動可能なジョイント構造を有する
ことを特徴とする請求項５に記載のエキスパンションジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震構造の建造物等のクリアランススペースに設けられるエキスパンションジョイントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
免震構造による建物において、建物全周における免震による最大の変位量が考慮されたクリアランススペースが設けられる。このようなクリアランススペースにおいて、免震側と非免震側との間のクリアランススペースを跨るためのエキスパンションジョイントが設置される。
【０００３】
なお、目的カバー装置において、カバー体の一端を、建築物の床の側縁に連結手段を介して揺動可能に連結し、該カバー体の他端を自由端として、該自由端にその下面から外端上面に向けて傾斜する傾斜端縁を設けるとともに、該傾斜端縁の上部からカバー体の上面と略面一となるようにして端部カバー板を地盤側に向けて延出させる一方、該地盤の側縁に、水平受縁と、該水平受縁の外端に前記傾斜端縁と同方向に傾斜する傾斜受縁とを備えた摺動受枠体を配設し、該摺動受枠体の水平受縁上に、前記カバー体の自由端を乗載するとともに、前記端部カバー板の外端を地盤上に乗載し、該端部カバー板によってカバー体の傾斜端縁と摺動受枠体の傾斜受縁間に生じる作動空隙の上方を遮蔽するように構成するものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３１７５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
防火区域において、防火性を確保するためにエキスパンションの内側に耐火帯を設置する必要がある。エキスパンション内には、クリアランスがあるため、防火上、エキスパンションジョイントには耐火性が必要となる。そのため、耐火帯をエキスパンションジョイントのパネルユニット下に設ける必要があった。このような場合には、耐火帯もクリアランススペースの短手方向にスライド又は伸縮可能などであることが必要であった。
【０００６】
しかしながら、耐火帯、止水シート等は、エキスパンションジョイントの床材下方に隔離した位置に、余長をとってシートを緩めたような状態で設けられているため、耐火帯、止水シート等を一度設置すると、点検・保守等が困難である。例えば、ゴミ、雨水等がたまる掃除、点検、部材・部品交換等の保守が困難であった。
【０００７】
また、前述したエキスパンションジョイントにおいては、設置工事に手間と時間がかかり、設置後の日常の保守点検に労力がかかるという課題があった。例えば、耐火帯の設置構造上、これらの点検・保守・補修等が困難であるという大きな課題があった。
【０００８】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、設置工事を容易に行うことができ、安全性および保守性に優れたエキスパンションジョイントを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係るエキスパンションジョイントは、免震構造側の躯体と非免震構造側の躯体との間のクリアランススペースに設けられるエキスパンションジョイントであって、前記クリアランススペースの短手方向に沿って前記クリアランススペースを跨るように設けられるパネルと、前記免震構造側の前記パネルの端部に複数の箇所にパネル支持ボルトにより締結されて、前記パネルを支持するパネル支持材と、前記パネル支持材を前記免震構造側の躯体に保持するための支持受けとして、前記クリアランススペースの長手方向に沿って前記免震構造側の躯体に設けられる支持受材と、を備える。前記パネルは、前記免震構造側又は前記非免震構造側の少なくとも一方の側に向けて回動可能に開閉する床開閉部を有する床材と、当該床材の下方に中材シートを収容可能な収容スペースが設けられて収容された当該中材シートを支持する受枠とを有し、前記支持受材は、前記免震構造側の躯体に応じて設けられる係止材により前記免震構造側の躯体に係止され、前記パネルは、前記非免震構造側の躯体に設けられる台座に前記受枠のいずれかの部分が当接した状態で摺動可能となるように設置され、前記床材の前記床開閉部は、前記中材シートを前記パネルの収容スペースに収容可能に開閉可能とされることを特徴とする。
【００１０】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、設置工事を容易に行うことができ、安全性および保守性に優れたエキスパンションジョイントを提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るエキスパンションジョイントによれば、設置工事を容易に行うことができ、安全性および保守性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るエキスパンションジョイントの第１の実施形態の構成例を示す全体平面図である。
【図２】図１に示すエキスパンションジョイントのＩ−Ｉ矢視線の断面図である。
【図３】図１に示すパネルの平面（上面）図及びＩＩ−ＩＩ矢視線の断面図である。
【図４】図１に示すパネルの底面図である。
【図５】図１に示すエキスパンションジョイントのパネル敷設例を示す斜視図である。
【図６】図２に示すエキスパンションジョイントにおける中材シート収納方法を示す斜視図である。
【図７】図２に示すエキスパンションジョイントにおけるクリアランススペース変位時の状態例を示す断面図である。
【図８】図２に示すパネルの傾き動作状態の例を示す側面図である。
【図９】第２の実施形態のエキスパンションジョイントの構成例を示す正面図及び断面図である。
【図１０】第３の実施形態のエキスパンションジョイントの構成例を示す全体平面図である。
【図１１】第３の実施形態のエキスパンションジョイントの構成例を示す平面図及びＩＶ−ＩＶ矢視線の断面図である。
【図１２】第３の実施形態のエキスパンションジョイントのうちの連設パネルの敷設例を示す斜視図である。
【図１３】第３の実施形態のエキスパンションジョイントのうちの連設パネルの振動動作の例を示す斜視図である。
【図１４】図１１（ａ）に示す複数のパネルのＶ−Ｖ矢視線の断面図等である。
【図１５】図１１（ａ）に示すジョイント部のＶＩ線周辺及びＶＩＩ線周辺の断面図等である。
【図１６】図１１（ａ）に示す複数のパネルのＶＩ線周辺の正面図等である。
【図１７】図１６に示す干渉緩和パネル支持材および干渉緩和支持受材の構造を示す斜視図である。
【図１８】図１６（ａ）に示すＸＩＩ−ＸＩＩ矢視線およびＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ矢視線の断面図である。
【図１９】図１６に示す干渉緩和パネルの動作を示す図である。
【図２０】図１９（ｃ）に示すＸＩＶ−ＸＩＶ矢視線の透視図である。
【図２１】図１１（ａ）に示すエキスパンションジョイントの振動緩和動作例を示す説明図である。
【図２２】第４の実施形態のエキスパンションジョイントの構成例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る実施形態のエキスパンションジョイントについて、図面を参照して具体的に説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には共通の符号を付して、重複説明は省略する。ここで説明する下記の実施形態はいずれも、免震構造の建物周囲に設けられるエキスパンションジョイントの場合の一例をとりあげて説明する。
【００１４】
［第１の実施形態］
以下、本発明に係るエキスパンションジョイントの第１の実施形態の構成について、図１乃至図８を用いて説明する。ここで、図１は、本発明に係るエキスパンションジョイント１Ａ１の第１の実施形態の構成例を示す全体平面図である。図２は、図１に示すエキスパンションジョイント１Ａ１のＩ−Ｉ矢視線の断面図である。その他の図については、以降において、適宜説明する。
【００１５】
エキスパンションジョイント１Ａ１は、図１及び図２に示すように、免震構造側の躯体９１と非免震構造側の躯体９２との間のクリアランススペースＣＳ＃１に設けられる。エキスパンションジョイント１Ａ１は、パネル２ａａと、パネル支持材３ａａと、支持受材４ａａとを備えている。さらに、エキスパンションジョイント１Ａ１において、係止材６ａが免震構造側の躯体９１に、台座８ａが非免震構造側の躯体９２に設置される。
【００１６】
パネル２ａａは、クリアランススペースＣＳ＃１の短手方向（Ｙ方向）に沿って、クリアランススペースＣＳ＃１を跨るように設けられる。パネル２ａａは、使用条件・用途等に応じて、例えば歩行者の通行、車椅子、通行可能な車両などの荷重・移動に耐えうる構造に製作される。
【００１７】
パネル２ａａは、例えば図２乃至図４に示すように、以下のような構成・構造で製作することができる。なお、図３（ａ）は図１に示すパネル２ａａの平面（上面）図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）に示すＩＩ−ＩＩ矢視線の断面図である。また、図４は、図１に示すパネル２ａａの底面図である。
【００１８】
パネル２ａａは、床材２１ａ、中材シート２６ａおよび受枠２４ａを有する。床材２１ａは、免震構造側（躯体９１側）又は非免震構造側（躯体９２側）の少なくとも一方の側に向けて回動可能に開閉する床開閉部２１２ａと、当該床開閉部２１２ａと反対側に床固定部２１１ａとからなる床材２１ａを有する。床固定部２１１ａと床開閉部２１２ａとの間には、床開閉部２１２ａを上側方向に開くことができる回動可能な接続具である蝶番部２１３ａが設けられる。
【００１９】
受枠２４ａは、床材２１ａの下方に中材シート２６ａを収容可能な収容スペースが設けられ、収容された当該中材シート２６ａを支持する。図２乃至図４に示すように、中材シート２６ａが床材２１ａの床開閉部２１２ａからパネル２ａａの収容スペースに収容、又は、取り出しできるように、受枠２４ａの内枠は形成される。また、受枠２４ａは、その底面に配置された中材シート２６ａによりクリアランススペースＣＳ＃１の上面を覆うことが可能なように、その底面側が開口された形状に形成される。
【００２０】
パネル２ａａは、非免震構造側の躯体９２に設けられる台座８ａに受枠２４ａのいずれかの部分が当接した状態で摺動可能となるように設置される。なお、パネル２ａａには、エキスパンションジョイント１Ａ１の設置後に、床材２１ａ上を仕上げ材２０ａで覆ってもよい。仕上げ材２０ａは、例えば金属製、石材タイルなどの化粧パネルである。
【００２１】
ここで、図５に、図１に示すエキスパンションジョイント１Ａ１のパネル敷設例を示す。なお、図５の例では、主に免震構造側の躯体９１にパネル２ａａを設置する場合の施工方法の概要を示すものである。
【００２２】
パネル支持材３ａａは、図２及び図５等に示すように、免震構造側のパネル２ａａの端部に複数の箇所にパネル支持ボルト２３ａにより締結されて、パネル２ａａを支持する。
【００２３】
支持受材４ａａは、パネル２ａａを支持するパネル支持材３ａａを躯体９１に保持するための支持受けである。このために、支持受材４ａａは、クリアランススペースＣＳ＃１の長手方向に沿って、免震構造側の躯体９１に設けられる。支持受材４ａａは、免震構造側の躯体９１に応じて設けられる係止材６ａにより免震構造側の躯体９１に係止される。
【００２４】
なお、パネル支持材３ａａおよび支持受材４ａａの詳細な構造については、詳しくは後述する。ここでは、パネル２ａａの詳細な構造等について、以下に説明する。
【００２５】
＜床材＞
ここで、図６は、図２に示すエキスパンションジョイント１Ａ１における中材シート２６ａの収納方法を示す斜視図である。
【００２６】
床材２１ａは、図６等に示すように、上部に配置された床材２１ａにおいて開閉できない部分の床固定部２１１ａと、一部を免震構造側の躯体９１に向けて上側方向に回動可能な床開閉部２１２ａとを有する。
【００２７】
床固定部２１１ａは、クリアランススペースＣＳ＃１の長手方向に沿った免震側の一方の床材端部を基準として配設される。免震側の一方の床材端部側において、床固定部２１１ａがパネル支持材３ａａにより固定されて支持される。
【００２８】
また、床開閉部２１２ａは、非免震側である他方の床材端部側に配設される。床開閉部２１２ａは、上側方向に開閉可能であり、開口が設けられる。床材２１ａは、蓋開閉可能な回動部を有する。回動部として、例えば床固定部２１１ａと床開閉部２１２ａとの接続部分に、床開閉部２１２ａを回動する蝶番部２１３ａが設けられる。
【００２９】
床開閉部２１２ａは、床材２１ａの平状である閉状態から上側方向に回動し、開口可能である。これにより、施工者・保守者等は、図６に示すように、床開閉部２１２ａを開閉し、中材シート２６ａを設置・交換可能である。
【００３０】
好ましくは、床開閉部２１２ａには、開閉係止具により開口を係止・解除するロック機構が設けられる。ロック有のときには、床開閉部２１２ａは開口できない。ロック解除のときには、床開閉部２１２ａは開口可能である。
【００３１】
ロック機構は、例えば図２及び図６に示すように、床開閉部２１２ａと第２補強材２５ａ−２とを貫通して締結する係止ボルト２１４ａであってもよい。すなわち、床開閉部２１２ａを開ける場合には、第２補強材２５ａ−２に螺合している係止ボルト２１４ａをドライバー等により緩めて、床開閉部２１２ａのロックを解除する。また、床開閉部２１２ａを閉じた場合には、係止ボルト２１４ａを第２補強材２５ａ−２に螺合するようにドライバー等により締めて床開閉部２１２ａをロックする。
【００３２】
＜受枠＞
受枠２４ａは、収容スペースに収容される中材シート２６ａを支持する。このために、受枠２４ａは、図２乃至図４に示すように、中材シート２６ａをパネル２ａａに収容し、収容された中材シート２６ａを保護するための枠構造を有する。例えば、受枠２４ａは、底面部が四角枠形状で、かつ、底面部が開口している。受枠２４ａの底面部には、図４に示すように、パネル支持ボルト２３ａが貫通するボルト貫通孔２４１が複数設けられている。
【００３３】
また、受枠２４ａにより支持された中材シート２６ａは、受枠２４ａの底面部の開口を介して、クリアランススペース上部を覆うことができる。このために、受枠２４ａは、台座８ａ上を摺動する際の台座８ａに対する当接面を有する。図２乃至図４に示すような受枠２４ａの構造により、パネル２ａａが台座上を摺動する際に、中材シート２６ａを保護することができる。
【００３４】
さらに、パネル２ａａに重量物が置かれ又は通行する場合でも、中材シート２６ａは、受枠２４ａ及び補強材２５ａにより当該重量物から大きな力を受けない構造である。中材シート２６ａは、床材２１ａと受枠２４ａとの間に設けられる収容スペースに収容される。
【００３５】
＜補強材＞
パネル２ａａの略四角枠の端部には、図３及び図４に示すように、収容スペースを囲うように、受枠２４ａの補強材２５ａ（第１補強材２５ａ−１〜第５補強材２５ａ−５）として角鋼材が設けられる。床材２１ａの端部と受枠２４ａとの間に、補強材２５ａが据え付けられる。補強材２５ａは、受枠２４ａの所定の位置に配設され、例えばスポット溶接等で固定される。
【００３６】
パネル２ａａ内の第１補強材２５ａ−１は、免震側のパネル端部で、パネル２ａａと共にパネル支持ボルト２３ａにより締結される。第１補強材２５ａ−１は、床材２１ａの一方の端部側に配設される。非免震側のパネル端部には、第２補強材２５ａ−２が設けられる。第２補強材２５ａ−２は、床材２１ａの他方の端部側に配設される。さらに、パネル２ａａ内の短手方向に沿った端部には、第３補強材２５ａ−３および第４補強材２５ａ−４が配設される、第３補強材２５ａ−３と第４補強材２５ａ−４との間には、第５補強材２５ａ−５が配設される。なお、例えば第５補強材２５ａ−５は、パネル２ａａのＸ方向の幅、受枠２４ａにおける底面の四角形状の開口数・開口面積などに応じて必要の有無、部材幅・部材数が決定される。
【００３７】
パネル２ａａ内において、図３に示す第５補強材２５ａ−５を境にして、図６に示すような２組の中材シート２６ａが収納可能であり、収納された中材シート２６ａは受枠２４ａで支持される。収容スペースにおいて、床材端部の下方に位置する端部側の補強材２５ａとの間に中材シート２６ａが挿入されて、中材シート２６ａが受枠２４ａに支持される。好ましくは、補強材２５ａの厚みは、中材シート２６ａが上側の床材２１ａ等に過渡に圧迫されないように、１又は複数の中材シート２６ａを積み重ねた高さよりと同程度又は高くされる。
【００３８】
パネル２ａａは、使用条件・用途等にもよるが、例えば歩行者の通行、車椅子、通行可能な車両などの荷重・移動に耐えうる構造に製作される。パネル２ａａを通行する対象範囲（人、車両、トラック等）により、床材２１ａの厚さおよび受枠２４ａの高さ等は決定される。
【００３９】
例えば、一例として挙げると、１ｍ２当たり６００ｋｇの荷重では、床材２１ａの鋼材（スチールなど）厚さを９ｍｍ、２０ｔの荷重では床材２１ａの鋼材厚さ（床の高さ）を３６ｍｍなどにする。これに合わせて、受枠２４ａの高さを、適宜、設計・製作する。また、床材２１ａの材料は、スチール材の他、石材などであってもよい。他にも、床材２１ａの鋼材は、例えば亜鉛メッキ鋼板で、５００ｇ／ｍ２のメッキ付着量で耐用年数４５年程度などを条件から選定可能である。
【００４０】
なお、本出願人は、第１の実施形態のエキスパンションジョイント１Ａ１などに関して、このような条件において、構造設計の計算上、問題のないことも確認している。
【００４１】
以上説明したように、簡易かつ強固な支持方法で、中材シート２６ａをパネル２ａａの収容スペースに収容し、かつ、受枠２４ａで保持することができる。受枠２４ａは、パネル２ａａと共に、変位可能である。
【００４２】
収容スペースに収容される中材シート２６ａの強度は鋼材に比べて高くないため、パネル２ａａ内では、床材２１ａ、受枠２４ａ、第１補強材２５ａ−１〜第４補強材２５ａ−４によりパネル２ａａ内で重量物から作用する力から中材シート２６ａを保護する。
【００４３】
以上のような構造のエキスパンションジョイント１Ａ１を設置することで、パネル２ａａ、パネル支持材３ａａ、支持受材４ａａ、係止材６ａおよび台座８ａにより、クリアランススペースＣＳ＃１の上部を覆うことができる。クリアランススペースＣＳ＃１の上部周辺は、主に中材シート２６ａで覆うことができる。
【００４４】
＜中材シート＞
次に、中材シート２６ａに用いる部材の一例について説明する。
中材シート２６ａは、床材２１ａと受枠２４ａとの間の収容スペースに収容される。中材シート２６ａは、複数のシートで構成される。好ましくは、複数のシートのうちの少なくとも一つのシートは、断熱性を有し、かつ、吸湿性及び蒸発性（撥水性）を有する第１のシート（撥水性シート２６１ａとする）である。また、少なくとも他の一つのシートは、耐火性を有する第２のシート（耐火性シート２６２ａとする）、又は／および、不燃材である第３のシート（不燃性シート２６３ａとする）である。
【００４５】
例えば、中材シート２６ａとして、下段に耐火性シート２６２ａ又は／および不燃性シート２６３ａ、耐火性シート２６２ａよりも上段に断熱性を有しかつ撥水性を有する不織布などの撥水性シート２６１ａが収納される。また、例えば耐火性シート２６２ａ及び不燃性シート２６３ａを用いる場合には、以降に説明するような不燃性シート２６３ａをさらに下段に用いる。
【００４６】
床材２１ａ下に撥水性シート２６１ａを用いるのは、パネル２ａａ内へ進入する水・溜り水等を除去するためと、最下段に位置する不燃性シート２６３ａを水分から保護する目的として、不燃性シート２６３ａを水分による劣化から防ぐためである。
【００４７】
以下に、中材シート２６ａとして、適用可能な具体的製品の例を挙げる。
（ａ）第１のシート（上段  ２６１ａ）：パイロジェルＸＴ（ニチアス株式会社販売  「パイロジェル」はａｓｐｅｎ  ａｅｒｏｇｅｌｓ，Ｉｎｃ．の商標）    撥水性（外側へ水分を排出する）
（ｂ）第２のシート（中段  ２６２ａ）：ファインフレックスＢ１０ペーパー（ニチアス株式会社販売  「ファインフレックス」はニチアス株式会社の登録商標））    耐火温度１３００℃
（ｃ）第３のシート（下段  ２６３ａ）：エコラックス（ニチアス株式会社販売  「エコラックス」はニチアス株式会社の登録商標）      不燃材料    水濡れに強い
【００４８】
例えば、床材２１ａの下に、前述したような（ａ）の撥水性シート２６１ａを用いるのは、パネル２ａａ内へ進入する水・溜り水等を除去するためである。また、最下段に位置する不燃材料として、前述したような（ｃ）の不燃性シート２６３ａを用いるのは、耐火性シート２６２ａを水分から保護する目的として、水濡れに強い不燃材料により水分による劣化から防ぐためである。
【００４９】
なお、ここでいう、不燃材料とは、建築基準法第６８条の２６第１項（同法第８８条第１項において準用する場合を含む）の規定に基づき、同法第２条第九号及び同法施工令第１０８条の２第一号から第三号までの規定などに適合するものである。
【００５０】
また、前述した中材シート２６ａの他にも、支持受材４ａａ、係止材６ａおよび台座８ａに耐熱性を有する鋼材を用いる。パネル２ａａの直下に従来の耐火帯を使用しない場合、鋼材として、例えば以下に説明する鋼材などを用いる。
【００５１】
好ましくは、鋼材としては、１時間耐火温度として、９４５℃以上の鋼材を用いる。床材として、例えばＳＵＳ（Ｓｔｅｅｌ  Ｕｓｅ  Ｓｔａｉｎｌｅｓｓ：ステンレンス材質記号）３０９Ｓを用いる。ＳＵＳ３０９Ｓはステンレス鋼材であり、耐熱鋼として優れた鋼種の一つである。また、耐食性、機械的性質が良好である。鋼材として、ＳＵＳ３０９Ｓ、ＳＵＳ３１０Ｓ等のＣｒ、Ｎｉを多く含有する耐熱鋼等を用いる。
【００５２】
なお、耐熱性は、例えば、ＳＵＳ３０４＜ＳＵＳ３１６＜ＳＵＳ３０９Ｓ＜ＳＵＳ３１０Ｓの順で高くなる。ＳＵＳ３１０Ｓは、例えばＣｒ２５％・Ｎｉ２０％程度の合金である。
【００５３】
本実施形態のエキスパンションジョイント１Ａ１において、図２及び図７等に示すように、パネル２ａａ、パネル支持材３ａａ、支持受材４ａａ、係止材６ａおよび台座８ａにより、クリアランススペースＣＳ＃１、ＣＳ＃２、ＣＳ＃３等の上部を覆うことができる構造である。そのため、これらのクリアランススペース上部を覆う所定の部材に、耐熱性の高いＳＵＳ３０９Ｓ、ＳＵＳ３１０Ｓ等を用いることにより、従来のエキスパンションジョイント等の下部に設けるような耐火帯を用いなくとも、耐火性を高めることができる。
【００５４】
次に、図５等を参照しながら、図２に示すエキスパンションジョイント１Ａ１の構成と共に、設置・施工方法などについて説明する。
【００５５】
パネル支持材３ａａは、図２に示すように、パネル２ａａを支持する。パネル支持材３ａａは、図５に示すように、クリアランススペースＣＳ＃１の長手方向（図５のＸ方向）に沿って棒状に延びており、図２に示すように、当該棒状におけるパネル２ａａの垂直（支持）方向に沿った断面は略半円形状である。
【００５６】
パネル支持材３ａａは、免震構造側の躯体９１のパネル２ａａの端部に複数の箇所にパネル支持ボルト２３ａにより締結されて、パネル２ａａを支持する。パネル支持ボルト２３ａは、例えば六角穴付き皿ボルトである。
【００５７】
支持受材４ａａは、クリアランススペースＣＳ＃１の長手方向（Ｘ方向）に沿って、免震構造側の躯体９１に設けられる。支持受材４ａａは、クリアランススペースＣＳ＃１の短手方向（Ｙ方向）へのパネル支持材３ａａの移動を規制し、かつ、クリアランススペースＣＳ＃１の長手方向へのパネル支持材３ａａの移動を摺動可能に支持しながらパネル支持材３ａａを上側方向に抜脱しないように載置させる形状である。
【００５８】
支持受材４ａａは、図２及び図５等に示すように、Ｚ方向に沿った断面において、例えば開口を有する四角枠形状である。支持受材４ａａは、免震構造側の躯体９１に応じて設けられる係止材６ａにより免震構造側の躯体９１に係止される。
【００５９】
図２等に示すように、免震構造側の躯体９１と非免震構造側の躯体９２との間のクリアランススペースＣＳ＃１に、エキスパンションジョイント１Ａ１を敷設することができる。例えば、エキスパンションジョイント１Ａ１の一つのパネル２ａａは、図５に示すように、クリアランススペースＣＳ＃１の短手方向（Ｙ方向とする）に沿ってクリアランススペースＣＳ＃１を跨るように、以下に説明するような施工方法で設置される。なお、図５では、一つのパネル２ａａを敷設する場合の一例を示す。
【００６０】
（躯体９１への設置方法について）
図５に示すように、躯体９１のＸ方向に沿って、一つのパネル２ａａの幅に相当する長さのパネル支持材３ａａが、一つのパネル２ａａの幅と少なくとも同じ長さの支持受材４ａａに挿通された後に、パネル２ａａをパネル支持材３ａａに載せる。パネル支持材３ａａに載せたパネル２ａａにおいて、複数のパネルボルト挿通部２２ａにパネル支持ボルト２３ａを挿通させて、パネル支持ボルト２３ａをボルト挿通孔３１ａに締結させる。パネル支持ボルト２３ａは、例えば六角穴付き皿ボルトである。なお、複数のパネル２ａａごとに、複数のパネル２ａａの幅に対応する長さの支持受材４ａａを用いてもよい。
【００６１】
さらに、免震構造側の躯体９１に応じて設けられる係止材６ａに支持受材４ａａが載置されて、支持受材４ａａに設けられた複数の長孔５１ａ等に固定ボルト５ａが挿通され、固定ボルト５ａにより躯体９１に固定される。固定ボルト５ａは、例えばアンカーボルトおよび当該ボルトを固定するナット等である。以上のように、支持受材４ａａは免震構造側の躯体９１に係止される。これにより、図５に示すように、パネル２ａａを免震構造側の躯体９１に敷設することができる。
【００６２】
以下、支持受材４ａａの詳細な構造例について説明する。
支持受材４ａａは、例えば図２及び図５等に示すように、上側係止支持材４１ａａと、内側Ｌ字鋼材４２ａａと、外側Ｌ字鋼材４３ａａとから構成される。なお、躯体９１に応じて（固定・設置方法等に応じて）、後述する第４の実施形態に示す支持受材４ｃａ等の構成としてもよい。
【００６３】
上側係止支持材４１ａａは、図２及び図５等に示すように、内側Ｌ字鋼材４２ａａと外側Ｌ字鋼材４３ａａとの間により挟持されて、躯体９１に係止された係止材６ａに載置される。
【００６４】
上側係止支持材４１ａａは、Ｘ方向に沿って延びる箱型の形状であり、かつ、Ｚ方向に沿った断面において、同じくパネル支持材３ａａの断面における略半円形状を囲い、上方側で略半円形状の突起部分を係止可能な開口部が設けられる形状である。
【００６５】
内側Ｌ字鋼材４２ａａおよび外側Ｌ字鋼材４３ａａは、図２及び図５等に示すように、Ｘ方向に沿って上側係止支持材４１ａａとほぼ同じ長さで形成されている。上側係止支持材４１ａａは、内側Ｌ字鋼材４２ａａと外側Ｌ字鋼材４３ａａとの間により挟持されて、躯体９１に係止された係止材６ａに載置される。
【００６６】
この係止材６ａに載置された上側係止支持材４１ａａは、内側Ｌ字鋼材４２ａａと外側Ｌ字鋼材４３ａａとが重ねられた状態で、複数の箇所の各々の長孔５１ａおよび長孔５２ａ、係止材６ａと同じ厚さの座板５３ａに固定ボルト５ａが挿通され、固定ボルト５ａにより躯体９１に固定される。なお、内側Ｌ字鋼材４２ａａおよび外側Ｌ字鋼材４３ａａは、Ｘ方向に沿って、所定の長さごとに複数に分割されたものであってもよく、上側係止支持材４１ａａを所定の間隔ごとに挟持して設置してもよい。
【００６７】
例えば、現場での設置工事において、図５に示すような形態で、上側係止支持材４１ａａ、内側Ｌ字鋼材４２ａａ、外側Ｌ字鋼材４３ａａおよび係止材６ａを予めアーク溶接等で固定しておいて、設置場所へ搬入されてもよい。これにより、効率的に、設置工事を行うことができる。
【００６８】
以上のような躯体９１への固定設置後、例えば、内側Ｌ字鋼材４２ａａ、固定ボルト５ａの上部のパネル２ａａの周辺区間には、パネル周辺モルタル９３が充填されて覆われる。このパネル周辺モルタル９３と内側Ｌ字鋼材４２ａａとの間には、補強材として、例えばシール材１０１、角鋼材１０２等を用いる。
【００６９】
以上のようなエキスパンションジョイント１Ａ１の構造により、パネル支持材３ａａは、図５及び図８等に示すように、支持受材４ａａによりＹ方向の移動は規制されながら、Ｘ方向およびＺ方向に摺動可能であり、かつ、過渡の変位に対しては支持受材４ａａの上側係止構造によりパネル支持材３ａａが規制される。また、パネル支持材３ａａの支持受材４ａａの設置面がＲ曲面）をなしているため、当該振動を無理なく減衰させることができる。
【００７０】
（躯体９２への設置方法について）
パネル２ａａは、非免震構造側の躯体９２に設けられる台座８ａに摺動（スライド）可能に設置される。
【００７１】
台座８ａは、図２等に示すように、主にパネル２ａａに当接する部分においては略平板状の鋼材である。また、台座８ａは、躯体９２の淵側に沿って９０度程度に折り曲げられ、パネル周辺モルタル９４側の地面にせり上がる側においては、クリアランススペースＣＳ＃１の状態で傾斜板７ａを係止可能な屈曲形状（傾斜係止部８１）に形成される。
【００７２】
台座８ａの下方側には、台座下部モルタル９５を充填する前に、非免震構造側の躯体９２にアンカーボルト８４が複数個所に設けられる。その施工後、その台座８ａの下方側に、例えば無収縮モルタル等である台座下部モルタル９５が充填される。充填される台座下部モルタル９５内には、タップ固定金具８３が据え付けられる。
【００７３】
充填後の台座下部モルタル９５上に、台座８ａが敷設され、その台座８ａが複数個所のタップ固定金具８３を介して、セルフタップ８２により固定される。また、パネル２ａａの周辺には、パネル周辺モルタル９４が施工される。
【００７４】
パネル２ａａは、非免震構造側の端部方向に屈曲可能な傾斜板７ａを有する。傾斜板７ａは、例えばパネル２ａａにおいて、受枠２４ａの非免震構造側の外端部に、Ｘ方向に沿って蝶番７１ａを介した構造で設けられる。傾斜板７ａは、変位なし状態のクリアランススペースＣＳ＃１において、台座８ａの傾斜係止部８１に係止される。
【００７５】
エキスパンションジョイント１Ａ１の設置後、パネル２ａａには、例えば仕上げ材２０ａが施される。仕上げ材２０ａは、床材２１ａを覆う床仕上げ材である。床仕上げ材は、例えば歩行・通行性能、美観性などに適した材料のタイル、石材、金属材料等が用いられる。
【００７６】
次に、図７及び図８等を参照しながら、躯体間に生じる相対的な３次元の変位に対して、エキスパンションジョイント１Ａ１の追従性、および、パネルでの大きな振幅を抑える又は緩和する機能等について説明する。
【００７７】
ここでは、図７（ａ）及び（ｂ）に示すエキスパンションジョイント１Ａ１におけるクリアランススペース変位時の状態例について説明する。また、図８に示すパネル２ａａの傾き動作状態の例について説明する。
【００７８】
図７（ａ）に示すクリアランススペースＣＳ＃２は、図２（ａ）に示すクリアランススペースＣＳ＃１に比べてスペース間が狭くなった場合の変位の状態を示すＩ−Ｉ矢視線の断面図である。また、図７（ｂ）に示すクリアランススペースＣＳ＃３は、図２（ａ）に示すクリアランススペースＣＳ＃１に比べてスペース間が拡がった場合の変位の状態を示すＩ−Ｉ矢視線の断面図である。また、図８は、図２に示すパネル２ａａの傾き動作状態の例を示す側面図である。
【００７９】
地震により、主に非免震構造側に揺れが生じるため、クリアランススペースＣＳ＃１に３次元的な変位が発生する。非免震構造側の躯体９２の振動によって、例えば図８等に示すように、複数のパネル２ａａがＸ方向、Ｚ方向に変位した場合、その変位に応じて、免震構造側に設置されているパネル支持材３ａａが、載置されている支持受材４ａａ上を揺動又は摺動可能である。
【００８０】
また、エキスパンションジョイント１Ａ１では、支持受材４ａａによりパネル支持材３ａａのＹ方向の移動は規制しながら、例えばクリアランススペースＣＳ＃１のＹ方向の変位に追従して、例えば図７（ａ）に示すクリアランススペースＣＳ＃２の例では、パネル２ａａが台座８ａにおける型スペースからせり上がり、パネル２ａａの片方の端部側がパネル周辺モルタル９４に載置する。
【００８１】
一方、エキスパンションジョイント１Ａ１では、支持受材４ａａによりパネル支持材３ａａのＹ方向の移動は規制しながら、クリアランススペースＣＳ＃１のＹ方向の変位に追従して、例えば図７（ｂ）に示すクリアランススペースＣＳ＃３の例では、パネル２ａａが台座８ａにおける型スペースからクリアランススペースＣＳ＃３側に引き寄せられて、パネル２ａａの片方の端部側が台座下部モルタル９５上に載置する。
【００８２】
台座８ａにおいて、傾斜係止部８１は、クリアランススペースＣＳ＃１の状態においては、傾斜板７ａの蝶番７１ａの付勢力に抗して、傾斜板７ａの平板部分を床材２１ａと水平面上に保持させるように係止する。一方、クリアランススペースＣＳ＃２又は＃３の状態においては、傾斜板７ａの移動により、傾斜板７ａが傾斜係止部８１の係止から解除される。これにより、傾斜板７ａの蝶番７１ａの付勢力により平板部分が接地面側に屈曲される。
【００８３】
以上のような構造により、傾斜板７ａが台座８ａの傾斜係止部８１に係止されている場合には、図２（ａ）に示すように、パネル２ａａの上面とクリアランススペースＣＳ＃１の長手方向に沿った平板部分の面とが平に揃う。一方、傾斜板７ａが傾斜係止部８１に係止されない場合には、傾斜板７ａは、図７（ａ）又は図７（ｂ）に示すように、クリアランススペースＣＳ＃２又はＣＳ＃３の長手方向に沿った平板部分が蝶番７１ａにより屈曲されて、例えば台座８ａに当該平板部分が傾斜して接する。
【００８４】
図７（ａ）及び図７（ｂ）のような場合において、パネル２ａａの片方の端部側の傾斜板７ａが接地傾斜できるため、車椅子、担架、台車等でパネル２ａａに乗り上げてエキスパンションジョイント１Ａ１を通過する際に、これらの車輪の移動操作が容易となる。
【００８５】
また、振動・変位等によって、免震構造側の躯体９１で主に支持されるパネル２ａａ等には、震度の大きさによっては非常に大きな力が作用する恐れがあるものの、前述した構造によりエキスパンションジョイント１Ａ１にはパネル等に作用する力を緩和させたり、パネルを破損するような事態を回避させたりすることができる。
【００８６】
以上説明したようなエキスパンションジョイント１Ａ１の構成により、パネル２ａａは、中材シート２６ａが収容された状態で、パネル２ａａ、パネル支持材３ａａおよび支持受材４ａａ、台座８ａにより当該配設された区画におけるクリアランススペースＣＳ＃１の上部を覆い、かつ、クリアランススペースＣＳ＃１の変位に追従して、受枠２４ａの一部を当接させながら台座８ａを摺動する。
【００８７】
さらに、エキスパンションジョイント１Ａ１において、パネル２ａａが当該摺動した状態においても、パネル２ａａ、パネル支持材３ａａおよび支持受材４ａａ、台座８ａによりクリアランススペースＣＳ＃１の上部を覆うことができる。
【００８８】
なお、本実施形態では、パネル２ａａ、パネル支持材３ａａおよび支持受材４ａａ、台座８ａによりクリアランススペースＣＳ＃１の上部を覆う構造であるとしているが、パネル支持材３ａａおよび支持受材４ａａをパネル支持材として捉えてもよい。
【００８９】
これにより、本実施形態のエキスパンションジョイント１Ａ１では、エキスパンションジョイント本来の機能だけでなく、耐火帯の機能を併せ持つことができる。
【００９０】
［本発明に係るエキスパンションジョイントの特徴］
本発明に係るエキスパンションジョイントは、以下の特徴を有する。
【００９１】
（１）安全性に優れる
例えば、東日本大震災では、数百ｋｇ程度のパネルが数十メートル吹き飛んだ例もある。すなわち、免震側と非免震側との間ではその振動・変位などがさらに大きくなるため、クリアランススペースを跨るエキスパンションジョイントに大きな振動・変位が生じる。
【００９２】
本発明に係るエキスパンションジョイントでは、パネル支持構造において、棒状かつ断面が半円状であるため、接地面が滑らかであり、がたつきが少ない。地震により大きな揺れの際に、躯体に設置したパネルが上下、左右、前後の振動を抑えることができる。また、地震の大きな揺れによるパネルの飛び出しを防ぐことができる。
【００９３】
（２）屈曲可能な傾斜構造
地震後の非免震側のパネル端部に接地傾斜ができる構造により、車椅子、担架、台車等の車輪の移動が容易となる。
【００９４】
（３）工期短縮・コスト低減
従来のグリッド構造の梯子状の格子間にモルタルを充填する工法（コンクリートを流し込む工法）に比べて、その必要がない。現場では、本パネルを据付配置する設置工事だけでよい。そのため、現場の設置工事が短縮され、また、モルタルを充填する必要がないため、現場が汚れない。また、従来は、現場でステンレンスにグレーチングを溶接する。さらに、それにコンクリートを充填するので、設置工数がかかる。本発明では、それらの工程を必要としないため、設置施工コストも低減できる。
【００９５】
また、本発明では、エキスパンションジョイントを軽量化可能であり、単位面積当たりのパネル重量は、例えば鋼材による長孔フレーム枠（グレーチング）にコンクリートを充填する方法に比べて、軽量化を実現可能である。
【００９６】
（４）耐火帯の課題について
防火区域を確保するためにエキスパンションジョイントの内側に耐火帯を設置する必要がある。エキスパンションジョイント内には、クリアランスがあるため、防火上、エキスパンションジョイントには耐火性が必要となる。そのため、耐火帯をエキスパンションジョイントのパネルユニット下に設ける必要があった。この場合には、耐火帯もクリアランススペースの短手方向にスライド可能であることが必要であった。
【００９７】
従来、クリアランススペースに耐火帯を設ける場合に、耐火帯の設置コストがかかる問題もあった。また、クリアランススペースに設けた耐火帯について、クリアランススペースの大きな変位に対しての追従性に課題があった。また、耐火帯の設置構造上、点検・保守・補修等が困難であるという課題があった。
【００９８】
本発明では、エキスパンションジョイントの構造によりクリアランススペース上部を耐火性の高い部材で隙間なく覆うことができるため、エキスパンションジョイント単独で耐火性を確保でき、パネル下等に従来の耐火帯を設ける必要がない。
【００９９】
（５）保守性に優れる
従来の技術では、鋼材による長孔フレーム枠（グレーチング）を現場で据付、その鋼材の格子状の中にコンクリートを現場で流して固める。その際に、生コンクリートを流し込むため、その回りの汚れを清掃する時間、コンクリートが固まるまでの時間等により工数を増加させる要因となり、余計な時間がかかる。
【０１００】
従来の技術では、グレーチングをコンクリート等で固めるため、パネル下の状況（雨水などの流入による影響、耐熱性などの劣化等）を検査することが困難である。また、グレーチングのモルタル充填した部分を交換することが困難である。また、点検・保守の困難性があった。
【０１０１】
一方、本発明によるエキスパンションジョイントでは、対振動特性・設置方法が簡易であるパネル構造であり、また、耐火帯を用いない構造が可能である。このため、点検・保守性が優れた構造である。
【０１０２】
以上説明したように、本実施形態のエキスパンションジョイントによれば、設置工事を容易に行うことでき、安全性および保守性に優れる。
【０１０３】
また、本実施形態のエキスパンションジョイントによれば、地震による変位等でのパネルの飛び出しを抑えることができる。
【０１０４】
［第２の実施形態］
図９は、本発明に係るエキスパンションジョイント１Ａ２の第２の実施形態の構成例を示す図である。なお、以降では、第１の実施形態のエキスパンションジョイント１Ａ１と相違する点に関し、第２の実施形態のエキスパンションジョイント１Ａ２の構成について主に説明するものとする。また、図１において、図１に示すパネル２ａａに代えて、本実施形態のエキスパンションジョイント１Ａ２のパネル２ａｂ等を敷設した場合を例として説明する。
【０１０５】
図９（ａ）は、第２の実施形態のエキスパンションジョイント１Ａ２の正面図であり、図９（ｂ）は図１に示すＩ−Ｉ矢視線方向に対応するエキスパンションジョイント１Ａ２の断面図である。なお、図９（ａ）の正面とは、図９（ｂ）ＩＩＩ−ＩＩＩ矢視線方向を示すものとする。
【０１０６】
エキスパンションジョイント１Ａ２は、図１及び図２に示す第１の実施形態のエキスパンションジョイント１Ａ１と同様に、免震構造側の躯体９１と非免震構造側の躯体９２との間のクリアランススペースＣＳ＃１に設けられる。
【０１０７】
エキスパンションジョイント１Ａ２は、図９に示すように、パネル２ａｂと、複数のパネル支持材３ａｂと、支持受材４ａｂとを備えている。さらに、エキスパンションジョイント１Ａ２において、係止材６ａが免震構造側の躯体９１に、台座８ａ（図示省略）が非免震構造側の躯体９２に設置される。なお、非免震構造側の第２の実施形態のエキスパンションジョイント１Ａ２の構造は、図２等に示すエキスパンションジョイント１Ａ１の構造と同様であるため、第２の実施形態の図９においては省略する。
【０１０８】
ここで、図９に示すエキスパンションジョイント１Ａ２は、図２等に示す第１の実施形態のエキスパンションジョイント１Ａ１の構成と比較すると、パネル２ａｂ（パネル２ａａと同一の構成）、係止材６ａおよび台座８ａは同じ構成である。一方、パネル支持材３ａｂおよび支持受材４ａｂの構成が異なっている。
【０１０９】
パネル支持材３ａｂは、図９（ａ）に示すように、クリアランススペースＣＳ＃１の長手方向（Ｘ方向）に沿って小幅の棒状に延びており、図９（ｂ）に示すように、当該棒状におけるパネル２ａｂの垂直（支持）方向に沿った断面は略半円形状である。
【０１１０】
複数のパネル支持材３ａｂは、免震構造側の躯体９１のパネル２ａｂの端部に複数の箇所にパネル支持ボルト２３ａにより締結されて、パネル２ａｂを支持する。パネル支持ボルト２３ａは、例えば六角穴付き皿ボルトである。なお、図９（ａ）に示す一つのパネル２ａｂには、３つのパネル支持材３ａｂに３つのパネル支持ボルト２３ａが締結されている。
【０１１１】
支持受材４ａｂは、クリアランススペースＣＳ＃１の長手方向（Ｘ方向）に沿って、免震構造側の躯体９１に設けられる。支持受材４ａｂは、クリアランススペースＣＳ＃１の短手方向（Ｙ方向）へのパネル支持材３ａｂの移動を規制し、かつ、クリアランススペースＣＳ＃１の長手方向へのパネル支持材３ａｂの移動を摺動可能に支持しながらパネル支持材３ａｂを上側方向に抜脱しないように載置させる形状である。
【０１１２】
躯体９１のＸ方向に沿って、一つのパネル２ａｂの幅に均等の間隔で配置された複数のパネル支持材３ａｂが、一つのパネル２ａｂの幅と少なくとも同じ長さの支持受材４ａｂに挿通された後に、パネル２ａｂをパネル支持材３ａｂに載せる。パネル支持材３ａｂに載せられたパネル２ａｂにおいて、複数のパネルボルト挿通部２２ａにパネル支持ボルト２３ａを挿通させて、パネル支持ボルト２３ａをボルト挿通孔３１ａに締結させる。パネル支持ボルト２３ａは、例えば六角穴付き皿ボルトである。
【０１１３】
支持受材４ａｂは、例えば図９（ｂ）に示すように、上側係止支持材４１ａａと、内側Ｌ字鋼材４２ａａと、外側遮蔽鋼材４３ａｂとから構成される。
【０１１４】
上側係止支持材４１ａａは、Ｘ方向に沿って延びる箱型の形状であり、かつ、Ｚ方向に沿った断面において、同じくパネル支持材３ａｂの断面における略半円形状を囲い、上方側で略半円形状の突起部分を係止可能な開口部が設けられる形状である。
【０１１５】
内側Ｌ字鋼材４２ａａは、Ｘ方向に沿ってＬ字形状に形成された鋼材である。外側遮蔽鋼材４３ａｂは、クリアランススペースＣＳ＃１の上方から躯体９１側に向かう気体の流れを遮蔽可能なように、例えばＬ字形状の鋼材の一部をさらに屈曲させた形状に形成される。
【０１１６】
内側Ｌ字鋼材４２ａａおよび外側遮蔽鋼材４３ａｂは、Ｘ方向に沿って上側係止支持材４１ａａとほぼ同じ長さで形成されている。上側係止支持材４１ａａは、内側Ｌ字鋼材４２ａａと外側遮蔽鋼材４３ａｂとの間により挟持されて、躯体９１に係止された係止材６ａに載置される。
【０１１７】
本実施形態のエキスパンションジョイント１Ａ２では、複数のパネル支持材３ａｂにおける支持受材４ａｂへの載置において、パネル２ａｂとの隙間が生じるため、外側遮蔽鋼材４３ａｂによって、当該隙間方向への気流の流れを防ぐ遮蔽効果を目的としている。
【０１１８】
以上説明したようなエキスパンションジョイント１Ａ２の構成により、パネル２ａｂは、中材シート２６ａが収容された状態で、パネル２ａｂ、支持受材４ａｂおよび台座８ａにより当該配設された区画におけるクリアランススペースＣＳ＃１の上部を覆い、かつ、クリアランススペースＣＳ＃１の変位に追従して、受枠２４ａの一部を当接させながら台座８ａを摺動する。
【０１１９】
さらに、エキスパンションジョイント１Ａ２において、パネル２ａｂが当該摺動した状態においても、パネル２ａｂ、支持受材４ａｂおよび台座８ａによりクリアランススペースＣＳ＃１の上部を覆うことができる。
【０１２０】
これにより、本実施形態のエキスパンションジョイント１Ａ２では、エキスパンションジョイント本来の機能だけでなく、耐火帯の機能を併せ持つことができる。
【０１２１】
以上説明したように、本実施形態のエキスパンションジョイントによれば、設置工事を容易に行うことでき、安全性および保守性に優れる。
【０１２２】
［第３の実施形態］
本発明に係るエキスパンションジョイントの第３の実施形態の構成について、図１０乃至図２１を用いて説明する。図１０は、第３の実施形態のエキスパンションジョイント１０Ｂの構成例を示す全体平面図である。その他の図については、以降において、適宜説明する。
【０１２３】
第３の実施形態のエキスパンションジョイント１０Ｂは、第１の実施形態のエキスパンションジョイント１Ａ１に関する構成に、さらに、後述するような連設パネル・連設パネル支持材の構造、干渉緩和構造を設けて、より大きな揺れの地震に対しても安全性・耐久性に優れたものとなる点に特徴を有している。なお、以降では、第１の実施形態のエキスパンションジョイント１Ａ１に関する構成と共通な要素・内容などの説明は省き、主に連設パネル・連設パネル支持材の構造、干渉緩和構造等について説明する。
【０１２４】
図１０及び図１１等に示すエキスパンションジョイント１０Ｂは、コーナ部側の区画等を除く主な区画に敷設される一又は複数の連設パネル１Ｂ０と、コーナ部側の隣接区画の敷設される一又は複数のパネル１Ｂ２と、パネル１Ｂ２と他方の隣接する区画に敷設される一又は複数の連設パネル１Ｂ１とを含む構成である。
【０１２５】
なお、図１０及び図１１等において、相対的な方向性を示すために、クリアランススペースＣＳ＃１の長手方向をＸ方向とし、同じく短手方向をＹ方向として、また、地面に対する垂直方向をＺ方向として示している。また、区画とは、変位のない状態のクリアランススペースＣＳ＃１を基準としたエキスパンションジョイント１０Ｂにおいて、敷設されるパネルの配置・並び等を示すものとする。
【０１２６】
図１０及び図１１等に示すエキスパンションジョイント１０Ｂは、例えば以下のようなパネルを含む構成である。なお、本実施形態の例では、以下の一又は複数の連設パネル１Ｂ０、１Ｂ１、パネル１Ｂ２等を含む構成例で説明する。
【０１２７】
（１）第１パネル（一又は複数の連設パネル１Ｂ０）
第１パネルは、クリアランススペースＣＳ＃１に敷設される主な区画のパネルであり、パネル間を連設支持可能なパネル支持材３ｂａ、支持受材４ｂａ等で連通させて、一又は複数の連設パネル１Ｂ０を構成する。
【０１２８】
（２）第２パネル（一又は複数の連設パネル１Ｂ１）
第２パネルは、例えば第１パネルと第３パネルとの間の区画に敷設されるパネルであり、パネル間を連設支持可能なパネル支持材３ｂａ、支持受材４ｂａ等で連通させ、また、第３パネルを接続する機能を有する、一又は複数の連設パネル１Ｂ１を構成する。第１パネルと、第２パネルとの相違は、第３パネルを接続するためのジョイント部２７ｂおよび２８ｂの有無である。
【０１２９】
（３）第３パネル（一又は複数のパネル１Ｂ２）
第３パネルは、第２パネルに隣接される区画に敷設されるパネルであり、第２パネルと接続するパネルで、また、クリアランススペースの長手方向に沿って、上側方向に抜脱可能な干渉緩和パネル２ｂｃを含む一又は複数のパネル１Ｂ２を構成する。
【０１３０】
以降では、第３の実施形態のエキスパンションジョイント１０Ｂにおける第１パネル、第２パネルおよび第３パネルの構造例および機能等について説明する。なお、図１０に示すコーナパネル２ｂｅは、クリアランススペースのコーナの区画に設けられるパネルであり、以降の説明の構造とは異なるものとする。
【０１３１】
＜第１パネル（一又は複数の連設パネル１Ｂ０）及び第２パネル（一又は複数の連設パネル１Ｂ１）について＞
第１の実施形態のエキスパンションジョイント１０Ｂには、免震構造側の躯体９１と非免震構造側の躯体９２との間のクリアランススペースＣＳ＃１に、一又は複数の連設パネル１Ｂ０、１Ｂ１等が連設可能に設けられる。
【０１３２】
例えば、一又は複数の連設パネル１Ｂ０、１Ｂ１には、図１０及び図１１等に示すように、クリアランススペースＣＳ＃１の短手方向（Ｙ方向）に沿ってクリアランススペースＣＳ＃１を跨るように、パネル２ｂａ、２ｂｂ等が設けられる。パネル２ｂａ、パネル２ｂｂは、以下のような構成である。
【０１３３】
第１パネル（一又は複数の連設パネル１Ｂ０）、第２パネル（一又は複数の連設パネル１Ｂ１）において、パネル支持材３ｂａで複数のパネル２ｂａ、２ｂｂ等を連設支持可能である。また、そのパネル支持材３ｂａは、クリアランススペースＣＳ＃１の長手方向（Ｘ方向）に連設される支持受材４ｂａで連通可能となる。これにより、連設可能に敷設された場合に、第１パネルおよび第２パネルは、クリアランススペースＣＳ＃１の長手方向に摺動可能となる。
【０１３４】
＜第３パネル（一又は複数のパネル１Ｂ２）について＞
さらに、本実施形態のエキスパンションジョイント１０Ｂでは、図１０に示す敷設するパネル２ｂｂ、２ｂｃ、２ｂｄ等において、以降のような緩和パネル構造を設けて、上述したような大きな力をエキスパンションジョイント１０Ｂとしてさらに緩和することが可能である。
【０１３５】
図１０及び図１１等に示すエキスパンションジョイント１０Ｂは、さらに、以下で説明する第３パネル（一又は複数のパネル１Ｂ２）を含む構成である。第２パネル、第３パネルにおいて、隣接するパネル同士でジョイント接続可能である。第３パネルは、第２パネルとジョイントさせるパネルであり、また、干渉緩和するパネルを含む。以降では、図１２乃至図２１を参照しながら、第１パネル、第２パネルおよび第３パネル（干渉緩和パネル２ｂｃと区画端パネル２ｂｄ等の組み合せパネル）における構造について説明する。
【０１３６】
ここで、図１２に、図１０に示すエキスパンションジョイント１０Ｂのうちの連設パネル１Ｂ０又は１Ｂ１の敷設例を示す。図１２では、免震構造側の躯体９１に連設パネル１Ｂ０（１Ｂ１）を設置する場合の施工方法の概要を示すものである。
【０１３７】
免震構造側の躯体９１と非免震構造側の躯体９２との間のクリアランススペースＣＳ＃１に複数の連設パネル１Ｂ０、１Ｂ１等が連設可能に設けられる。例えば、連設パネル１Ｂ０（１Ｂ１）には、図１２に示すように、クリアランススペースＣＳ＃１の短手方向（Ｙ方向とする）に沿ってクリアランススペースＣＳ＃１を跨るように、複数のパネル２ｂａ等が以下に説明するように連設されて設置される。なお、図１２では、３つのパネル２ｂａを連設して連設パネル１Ｂ０として敷設する場合、又は、２つのパネル２ｂａと一つのパネル２ｂｂを連設して連設パネル１Ｂ１として敷設する場合の一例である。
【０１３８】
図１２に示すように、躯体９１のＸ方向に沿ってパネル２ｂａの３つ分の幅に相当する長さのパネル支持材３ｂａが、同じ長さの支持受材４ｂａに挿通された後に、床材２１ｂａ（床材２１ｂｂ）をパネル支持材３ｂａに載せる。パネル支持材３ｂａに載せた床材２１ｂａにおいて、複数のパネルボルト挿通部２２ｂにパネル支持ボルト２３ｂを挿通させて、パネル支持ボルト２３ｂをボルト挿通孔３１ｂに締結させる。パネル支持ボルト２３ｂは、例えば六角穴付き皿ボルトである。
【０１３９】
さらに、免震構造側の躯体９１に応じて設けられる係止材６ｂに支持受材４ｂａが載置されて、支持受材４ｂａに設けられた複数の長孔５１ｂ等に固定ボルト５ｂが挿通され、固定ボルト５ｂにより躯体９１に固定される。固定ボルト５ｂは、例えばアンカーボルトおよび当該ボルトを固定するナット等である。以上のように、支持受材４ｂａは免震構造側の躯体９１に係止される。これにより、図１２等に示すように、連設パネル１Ｂ０（１Ｂ１）を免震構造側の躯体９１に連設して敷設することができる。
【０１４０】
次に、図１３等を参照しながら、パネル間の連結構造により、躯体間に生じる相対的な３次元の変位に対して追従性、および、パネル間の連結構造によりパネルでの大きな振幅を抑える又は緩和する機能等について説明する。ここで、図１３は、図１０に示すエキスパンションジョイント１０Ｂのうちの連設パネル１Ｂ０の振動動作の例を示す斜視図である。
【０１４１】
地震により、主に非免震構造側に揺れが生じるため、例えば図１３に示すようなＸ方向の振動ＷＶｘ、Ｙ方向の振動ＷＶｙ、Ｚ方向の振動ＷＶｚ１、振動ＷＶｚ２、振動ＷＶｚ３が生じる。これらの振動により、クリアランススペースＣＳ＃１に３次元的な変位が発生する。
【０１４２】
図１３に示すように、非免震構造側の躯体９２のＸ方向の振動ＷＶｘによって、連設された複数のパネル２ｂａがＸ方向に変位した場合、その変位に応じて、パネル支持材３ｂａが載置されている支持受材４ｂａ上を揺動又は摺動可能である。
【０１４３】
また、図１３に示すように、非免震構造側の躯体９２のＹ方向の振動ＷＶｙによって、連設された複数のパネル２ｂａがＹ方向に変位した場合、その変位に応じて、連設パネル１Ｂ０は非免震構造側の台座８ｂ上を、前述した図７（ａ）または図７（ｂ）に示すように、スライド移動可能である。
【０１４４】
また、図１３に示すように、非免震構造側の躯体９２のＺ方向の振動ＷＶｚ１等によって、複数のパネル２ｂａがＺ方向に変位した場合、例えば一のパネル２ｂａが振動ＷＶｚ１、他のパネル２ｂａが振動ＷＶｚ２、さらに他の振動ＷＶｚ３と振動した場合、免震構造側の躯体９１では、複数のパネル２ｂａは共通のパネル支持材３ｂａに連設支持されているため、このようなＺ方向の振動に対しては、連設パネル１Ｂ０全体としては振動を重ね合わせて、緩和することが可能である。
【０１４５】
支持受材４ｂａは、例えば図１１（ｂ）及び図１２に示すように、上側係止支持材４１ｂａと、内側Ｌ字鋼材４２ｂａと、外側Ｌ字鋼材４３ｂａとから構成される。なお、躯体９１に応じて（固定・設置方法等に応じて）、後述する第４の実施形態に示す支持受材４ｃａ等の構成としてもよい。
【０１４６】
上側係止支持材４１ｂａは、図１２に示すように、Ｘ方向に沿って延びる箱型の形状であり、かつ、Ｚ方向に沿った断面において、同じくパネル支持材３ｂａの断面における略半円形状を囲い、上方側で略半円形状の突起部分を係止可能な開口部が設けられる形状である。
【０１４７】
内側Ｌ字鋼材４２ｂａおよび外側Ｌ字鋼材４３ｂａは、図１２に示すように、Ｘ方向に沿って上側係止支持材４１ｂａとほぼ同じ長さで形成されている。上側係止支持材４１ｂａは、内側Ｌ字鋼材４２ｂａと外側Ｌ字鋼材４３ｂａとの間により挟持されて、躯体９１に係止された係止材６ｂに載置される。
【０１４８】
この係止材６ｂに載置された支持受材４ｂａは、内側Ｌ字鋼材４２ｂａと外側Ｌ字鋼材４３ｂａとが重ねられた状態で、複数の箇所の各々の長孔５１ｂおよび長孔５２ｂ、係止材６ｂと同じ厚さの座板５３ｂに固定ボルト５ｂが挿通され、固定ボルト５ｂにより躯体９１に固定される。
【０１４９】
パネル支持材３ｂａは、Ｘ方向およびＺ方向に摺動可能であり、かつ、過渡の変位に対しては支持受材４ｂａの上側係止構造によりパネル支持材３ｂａが規制される。また、パネル支持材３ｂａの支持受材４ｂａの設置面がＲ曲面をなしているため、当該振動を無理なく減衰させることができる。
【０１５０】
図１３に示すような振動・変位等によって、免震構造側の躯体９１と非免震構造側の躯体９２に跨り、免震構造側の躯体９１で主に支持されるパネル２ｂａ等には、震度の大きさによっては非常に大きな力が作用する恐れがあるものの、上記構造により一又は複数の連設パネル１Ｂ０にはパネル等に作用する力を緩和させたり、パネルを破損するような事態を回避させたりすることができる。
【０１５１】
ここで、図１４は、図１１（ａ）に示す複数のパネルのＶ−Ｖ矢視線の断面図等である。図１５（ａ）及び（ｂ）は、図１１（ａ）に示すジョイント部２７ｂのＶＩ線周辺図等であり、図１５（ｃ）及び（ｄ）は、図１１（ａ）に示すジョイント部２８ｂのＶＩＩ線周辺図である。
【０１５２】
また、図１６（ａ）は図１１（ａ）に示す複数のパネルのＶＩ線周辺の正面図であり、図１６（ｂ）は図１６（ａ）に示すＸＩ−ＸＩ矢視線の断面図であり、詳しくは図１１（ａ）に示す干渉緩和パネル支持材３ｂｃおよび干渉緩和支持受材４ｂｃの構造を示す図である。図１７は、図１６に示す干渉緩和パネル支持材３ｂｃおよび干渉緩和支持受材４ｂｃの構造を示す斜視図である。図１８は、図１６（ａ）に示すＸＩＩ−ＸＩＩ矢視線およびＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ矢視線の断面図である。なお、その他の図も、適宜参照しながら説明する。
【０１５３】
従来の技術において、クリアランスの全周に、エキスパンションジョイントとしてパネル等が敷設およびそれらに関する設置工事が行われたとしても、クリアランススペースＣＳ＃１の長手方向に大きな変位・揺れが発生した場合に、所定の区画に敷き詰められた多数のパネル等には、大きな力が作用する。大きな地震の際の大きな力に耐えるような構造は、コスト面・材料面の制約も考慮すると困難である。
【０１５４】
また、単に個々のパネルを固定し、単体のパネルでの変位を許容する構造では限界もある。さらに、このような従来の固定方法において、東日本大震災のような規模の地震の際に、数百ｋｇ程度の重量もあるパネルが数メートル以上吹き飛ぶような事例も報告されている。
【０１５５】
そこで、本実施形態のエキスパンションジョイント１０Ｂでは、大きな力が作用した場合でも、クリアランススペースＣＳ＃１の大きな変位に対応でき、パネルに係る力を解放又は緩和するためのパネルを特定の区画に設けて、多くのパネルを保護することができるパネル構造等を示す。例えば、後述する干渉緩和パネル２ｂｃ、区画端パネル２ｂｄ等が、パネルに係る力を解放又は緩和するための区画に設けられるパネルである。
【０１５６】
干渉緩和パネル２ｂｃは、図１０及び図１１等に示すように、クリアランススペースＣＳ＃１の特定の区画における連設パネル１Ｂ１と隣接する位置に設けられ、パネル間の干渉緩和する区間のパネルとして敷設される。特定の区画とは、例えばクリアランススペースＣＳ＃１のコーナ（図１０に示すコーナパネル２ｂｅが敷設される区画）と隣接する区画（パネルの敷き詰められる区画）、エレベータホール等の壁寄りの区画である。
【０１５７】
干渉緩和パネル２ｂｃは、さらに、図１１（ａ）に示すように、特定の区画に敷設される連設パネル１Ｂ１と干渉緩和パネル２ｂｃとにおいて、クリアランススペースＣＳ＃１の長手方向に沿って隣接するパネル２ｂｂとの一部と連結され、当該連結された状態で干渉緩和パネル２ｂｃが水平方向から略垂直方向に至る回動を可能とするジョイント部２７ｂを有する。また、干渉緩和パネル２ｂｃと隣接するパネル２ｂｂにおいても、ジョイント部２８ｂの他方の一部を有する。
【０１５８】
図１５に示すように、干渉緩和パネル２ｂｃと隣接するパネル２ｂｂとのパネル間において、互いのパネルを接続するために、回動可能となるようにジョイント部２７ｂおよび２８ｂが設けられる。ここで、図１５（ａ）及び（ｂ）は、ＶＩ線周辺における干渉緩和パネル２ｂｃの側面図、および、ジョイント部２７ｂの正面図である。また、図１５（ｃ）及び（ｄ）は、ＶＩＩ線周辺における干渉緩和パネル２ｂｃの側面図、および、ジョイント部２８ｂの断面図である。
【０１５９】
ジョイント部２７ｂおよび２８ｂは、図１５等に示すように、例えば干渉緩和パネル２ｂｃと隣接するパネル２ｂｂとの間において設けられる。
【０１６０】
ジョイント部２７ｂは、図１５（ａ）及び（ｂ）に示すように、パネル支持材３ｂｂに設けられる第１係止部２７１ｂと、干渉緩和パネル支持材３ｂｃに設けられる第２係止部２７２ｂと、第１係止部２７１ｂおよび第２係止部２７２ｂを接続する接続フック２７３ｂとから構成される。
【０１６１】
第１係止部２７１ｂは、例えば２つの長い平板に長楕円孔が設けられ、干渉緩和パネル支持材３ｂｃと対向するパネル支持材３ｂｂの側面側（Ｘ方向に沿った側）に接続される。第２係止部２７２ｂは、例えば２つの長い平板に長楕円孔が設けられ、パネル支持材３ｂｂと対向する干渉緩和パネル支持材３ｂｃの側面側（Ｘ方向に沿った側）に接続される。
【０１６２】
接続フック２７３ｂは、例えば楕円形状の平板で、平板に長楕円孔を有する。接続フック２７３ｂの長楕円孔には、第１係止部２７１ｂの長楕円孔を貫通するボルトと、第２係止部２７２ｂの長楕円孔を貫通するボルトとが貫通する。これにより、接続フック２７３ｂは、第１係止部２７１ｂと第２係止部２７２ｂとを回動可能に係止する。ジョイント部２７ｂにおいて、接続フック２７３ｂにより係止状態を保持しながら回動可能であり、例えば図１９及び図２０に示すように、第１係止部２７１ｂと第２係止部２７２ｂとが上下方向に回動された状態となる。
【０１６３】
ジョイント部２８ｂは、図１５（ｃ）及び（ｄ）に示すように、パネル２ｂｂの傾斜板７ｂｂに設けられる第１係止部２８１ｂと、干渉緩和パネル２ｂｃの傾斜板７ｂｃに設けられる第２係止部２８２ｂと、第１係止部２８１ｂおよび第２係止部２８２ｂを接続する接続フック２８３ｂとから構成される。
【０１６４】
第１係止部２８１ｂは、傾斜板７ｂｂにおいて、傾斜板７ｂｃと対向して隣接する側に、例えば棒状の係止材として設けられる。また、第２係止部２８２ｂは、傾斜板７ｂｃにおいて、傾斜板７ｂｂと対向して隣接する側に、例えば棒状の係止材として設けられる。なお、傾斜板７ｂｂは、パネル２ｂｂにおいて、受枠２４ｂｂの非免震構造側の外端部にＸ方向に沿って蝶番７１ｂｂを介した構造で設けられる。また、傾斜板７ｂｃは、受枠２４ｂｃの非免震構造側の外端部にＸ方向に沿って蝶番７１ｂｃを介した構造で設けられる。
【０１６５】
接続フック２８３ｂは、例えば略楕円形状の平板で、２つの孔を有する。２つの孔は、第１係止部２８１ｂが貫通される孔と、第２係止部２８２ｂが貫通される孔である。これにより、接続フック２８３ｂは、第１係止部２８１ｂと第２係止部２８２ｂとを回動可能に係止する。
【０１６６】
ジョイント部２７ｂおよび２８ｂは、好ましくは、干渉緩和パネル２ｂｃと隣接するパネル２ｂｂとにおいて、複数設けられる。例えば、図１１（ａ）に示す例では、一組の干渉緩和パネル２ｂｃと隣接するパネル２ｂｂとにおいて、２箇所設けられている。
【０１６７】
複数のパネル１Ｂ２には、さらに、干渉緩和パネル２ｂｃのジョイント部２７ｂおよび２８ｂを設けていない側の他の隣接する区画に配設される区画端パネル２ｂｄを含む。
【０１６８】
干渉緩和パネル２ｂｃは、図１６等に示すように、少なくとも一つの干渉緩和床材２１ｂｃと、干渉緩和パネル支持材３ｂｃと、干渉緩和支持受材４ｂｃとを備えている。
【０１６９】
干渉緩和パネル支持材３ｂｃは、図１８等に示すように、免震構造側の躯体９１の干渉緩和床材２１ｂｃの端部において、複数の箇所にパネル支持ボルト２３ｂにより干渉緩和床材２１ｂｃを挿通して、当該パネル支持ボルト２３ｂと締結される。これにより、干渉緩和パネル支持材３ｂｃは、少なくとも一つの干渉緩和床材２１ｂｃを支持する。干渉緩和パネル支持材３ｂｃは、干渉緩和床材２１ｂｃの垂直（支持）方向に沿った接地面を有する部分の断面は略半円形状であり、干渉緩和床材２１ｂｃの下方側に摺動可能に設けられる。
【０１７０】
例えば、干渉緩和支持受材４ｂｃは、以下のような構成とされる混合支持受材である。干渉緩和支持受材４ｂｃは、図１６乃至図１９に示すように、例えば区画端パネル２ｂｄのパネル支持材３ｂｄを上側方向に抜脱しないように載置させる形状とし、かつ、干渉緩和パネル２ｂｃの干渉緩和パネル支持材３ｂｃを上側方向に抜脱可能に載置させる形状とする混合支持受材である。
【０１７１】
すなわち、干渉緩和支持受材４ｂｃは、クリアランススペースＣＳ＃１の短手方向への干渉緩和パネル支持材３ｂｃおよびパネル支持材３ｂｄの移動を規制し、かつ、長手方向への干渉緩和パネル支持材３ｂｃの移動を摺動可能に支持する。また、干渉緩和支持受材４ｂｃは、クリアランススペースＣＳ＃１の短手方向へのパネル支持材３ｂｄの移動を規制し、かつ、長手方向へのパネル支持材３ｂｄの移動を摺動可能に支持する。
【０１７２】
干渉緩和支持受材４ｂｃは、少なくとも干渉緩和パネル支持材３ｂｃを上側方向に抜脱可能として載置させる形状であり、クリアランススペースＣＳ＃１の長手方向に沿って、免震構造側の躯体９１に設けられる。干渉緩和支持受材４ｂｃは、免震構造側の躯体９１に応じて設けられる係止材６ｂにより免震構造側の躯体９１に係止される。
【０１７３】
また、干渉緩和床材２１ｂｃおよび床材２１ｂｄは、非免震構造側の躯体９２に各々の位置の台座８ｂに摺動可能に設置される。
【０１７４】
例えば、傾斜板７ｂｃは、図１５（ｃ）及び（ｄ）に示すように、干渉緩和パネル２ｂｃにおいて受枠２４ｂｃの非免震構造側の外端部にＸ方向に沿って蝶番７１ｂｃを介した構造で設けられる。傾斜板７ｂｃは、変位なし状態のクリアランススペースＣＳ＃１において、台座８ｂの傾斜係止部８１に係止される。
【０１７５】
免震側と非免震側との間のクリアランス幅が変位した場合に、非免震構造の躯体９２に載置された干渉緩和パネル２ｂｃおよび区画端パネル２ｂｄは、非免震構造の躯体９２に設けられた台座８ｂ上でスライドする。
【０１７６】
以上のような干渉緩和パネル２ｂｃおよび区画端パネル２ｂｄの構成により、免震側と非免震側との間のクリアランススペースの短手方向（Ｙ方向）におけるクリアランス幅が変位した場合に、クリアランス幅の変位において干渉緩和パネル２ｂｃおよび区画端パネル２ｂｄは非免震側の動きに追従することができる。
【０１７７】
クリアランススペースＣＳ＃１の長手方向（Ｘ方向）に沿って隣接する干渉緩和パネル２ｂｃの一方の端部側と区画端パネル２ｂｄの他方の端部側とは、図１４乃至図１６に示すように、上面および底面とが高さ方向で一致するように上下方向に対して互いに対となる傾斜構造（互いの傾斜部分が向き合った場合に重なる構造）で形成される。
【０１７８】
具体的には、図１４（ｂ）及び（ｃ）に示すように、干渉緩和パネル２ｂｃの一方の端部側の受枠２４ｂｃと、区画端パネル２ｂｄの他方の端部側の受枠２４ｂｄとは、上下方向に対して互いに対となる傾斜構造で形成される。
【０１７９】
さらに、図１４（ｂ）及び（ｃ）に示す干渉緩和パネル２ｂｃと区画端パネル２ｂｄとの構造では、各々の傾斜構造を形成する空間部分に、補強が行われる。干渉緩和パネル２ｂｃにおいて、例えば補強材２５ｂｃ−３の隣接する空間には傾斜補強材２５１ｂｃが用いられ、区画端パネル２ｂｄにおいて、補強材２５ｂｄ−４の隣接する空間には傾斜補強材２５１ｂｄが用いられる。
【０１８０】
図１４（ｂ）及び（ｃ）に示すように、以上のような構造の干渉緩和パネル２ｂｃには、例えば１組の中材シート２６ｂｃが収納され、区画端パネル２ｂｄには、２組の中材シート２６ｂｄが収納される。
【０１８１】
また、干渉緩和パネル支持材３ｂｃの一方の端部側とパネル支持材３ｂｄの他方の端部側とは、図１４乃至図１６に示すように、上部および底部とが高さ方向で一致するように上下方向に対して互いに対となる傾斜構造で形成される。
【０１８２】
干渉緩和パネル支持材３ｂｃを上側方向に抜脱可能として載置させる形状とは、上側開放支持材４１ｂｃのＸ方向に沿った断面が、図１６乃至図１８（ａ）に示すように、例えば上側に開口の四角形状であり、かつ、上側係止部分がない形状である。
【０１８３】
また、上側係止支持材４１ｂｄは、Ｘ方向に沿った断面が、図１６乃至図１８（ｂ）に示すように、例えば上側に開口の四角形状であり、かつ、上側係止部分がある形状である。これにより、上側係止支持材４１ｂｄは、上側方向にパネル支持材３ｂｄを抜脱させずに載置させる形状である。
【０１８４】
さらに、図１６乃至図１８に示すように、上側開放支持材４１ｂｃにおける上側係止部分なしの区間幅として、干渉緩和パネル支持材３ｂｃのＸ方向の長さ（上部側を基準として）以上で、かつ、パネル支持材３ｂｄのＸ方向の長さ（上部側を基準として）未満であれば、上側方向へ干渉緩和パネル支持材３ｂｃは抜脱可能であるが、パネル支持材３ｂｄを抜脱させることはない。なお、パネル支持材３ｂａのＸ方向の長さについても同様である。
【０１８５】
例えば、干渉緩和パネル２ｂｃのみを抜脱させる構造とは、例えば干渉緩和パネル２ｂｃおよび干渉緩和パネル支持材３ｂｃのＸ方向の長さを３０ｃｍ前後程度として、区画端パネル２ｂｄおよびパネル支持材３ｂｄのＸ方向の長さを６０ｃｍ前後程度で製作する。また、パネル２ｂａ、２ｂｂおよびパネル支持材３ｂａを同じく６０ｃｍ前後程度で製作するなどである。そして、上側開放支持材４１ｂｃにおける上側係止部分なしの区間幅として、干渉緩和パネル支持材３ｂｃを抜脱可能な３０ｃｍ前後程度を設けるように製作する。
【０１８６】
以上のような上側開放支持材４１ｂｃと上側係止支持材４１ｂｄとは、図１７に示すように、連設された混合支持材（干渉緩和支持受材４ｂｃ）として製作してもよい。当該連接された混合支持材は、図１８に示すように、内側Ｌ字鋼材４２ｂｃと外側Ｌ字鋼材４３ｂｃとの間により挟持されて、この内側Ｌ字鋼材４２ｂｃと外側Ｌ字鋼材４３ｂｃとが重ねられた状態で複数の固定ボルト５ｂにより躯体９１に固定される。以上説明したような構成が、干渉緩和支持受材４ｂｃの構成の一例である。
【０１８７】
図１９（ａ）〜（ｃ）は、図１６に示す干渉緩和パネル２ｂｃの干渉緩和動作を示す図である。また、図２０は、図１９（ｃ）に示すＸＩＶ−ＸＩＶ矢視線の透視図である。
【０１８８】
干渉緩和パネル２ｂｃおよび区画端パネル２ｂｄにおける前述したような傾斜構造において、図１９（ａ）〜（ｃ）に示すように、Ｘ方向に向けて、干渉緩和パネル２ｂｃが区画端パネル２ｂｄへの摺り上がり（スライド上昇とも称す）、または、干渉緩和パネル２ｂｃが区画端パネル２ｂｄからの摺り下がり（スライド下降とも称す）可能である。
【０１８９】
パネルの当初設置状態においては、図１９（ａ）に示すように、干渉緩和パネル２ｂｃの一方の端部（図示の左側端部）側と区画端パネル２ｂｄの他方の端部（図示の右側端部）側とは、上面および底面とが高さ方向で一致するように上下方向に対して互いに対となる傾斜構造で形成されている。
【０１９０】
図１９（ａ）の干渉緩和パネル２ｂｃにＸ方向からの力が作用し、又は、区画端パネル２ｂｄにＸ方向からの力が作用した場合に、図１９（ｂ）に示す干渉緩和支持受材４ｂｃにおける上側係止部分がないことにより、干渉緩和パネル２ｂｃをスライド上昇させることができる。これは、例えば、以下の動作による結果である。
【０１９１】
パネル支持材３ｂｄが、干渉緩和支持受材４ｂｃのＸ方向沿って、図１９（ａ）の図示右側へ摺動した場合に、区画端パネル２ｂｄおよびパネル支持材３ｂｄの右端部側（図示基準）と、干渉緩和パネル２ｂｃおよび干渉緩和パネル支持材３ｂｃの左端部側（図示基準）が互いに緩やかな傾斜構造をなしているため、図１９（ｂ）に示すように、区画端パネル２ｂｄおよびパネル支持材３ｂｄが、干渉緩和パネル２ｂｃおよび干渉緩和パネル支持材３ｂｃの下方側に潜り込む。
【０１９２】
図１９（ｂ）に示すように、干渉緩和パネル支持材３ｂｃがパネル支持材３ｂｄを摺り上がることができるのは、上側開放支持材４１ｂｃにおいて上側係止部分なしの区間が設けられており、また、パネル２ｂｂにより干渉緩和パネル２ｂｃがジョイント部２７ｂにより回動可能なように接続されているためである。
【０１９３】
図１９（ｃ）に示す干渉緩和パネル２ｂｃの状態は、さらに、Ｘ方向からの力がいずれかのパネルに作用して、この干渉緩和パネル２ｂｃおよび干渉緩和パネル支持材３ｂｃがスライド上昇して、区画端パネル２ｂｄおよびパネル支持材３ｂｄに載置した状態を示すものである。
【０１９４】
図２０は、図１９（ｃ）に示すＸＩＶ−ＸＩＶ矢視線からみた透視図であり、干渉緩和パネル２ｂｃが区画端パネル２ｂｄに載置した状態を示すものである。
【０１９５】
本実施形態のエキスパンションジョイント１０Ｂによれば、地震による変位等でのパネルの飛び出しを抑えることができる。
【０１９６】
干渉を緩和するパネル間の傾斜重ね構造およびパネル間でのジョイント構造により、地震の大きな揺れによる、特にクリアランスのコーナや、エレベータホール等の壁付近の区画に敷設されたパネルの飛び出し・激突等を防ぐことができる。
【０１９７】
図２１は、図１１（ａ）に示すエキスパンションジョイント１０Ｂの振動緩和動作例を示す説明図である。
【０１９８】
干渉緩和パネル２ｂｃを含む複数のパネル１Ｂ２が、図１９（ｃ）及び図２０に示す状態で、図１０、図１１（ａ）に示すエキスパンションジョイント１０ＢがどのようにクリアランススペースＣＳ＃１の長手方向（Ｘ方向）に沿っての振動に対して動作可能かを図２１に示すパネル並びの模擬的な図で説明する。
【０１９９】
ここで、図２１（ａ）乃至（ｃ）に示すパネル並びは、コーナ側の区画から中央よりの区画に到るまでのパネルを、免震構造側の正面から見た場合とする並びである。
【０２００】
図２１（ａ）に示すように、複数のパネル１Ｂ２のうちの干渉緩和パネル２ｂｃが区画端パネル２ｂｄに載り上がり、その干渉緩和パネル２ｂｃ分のスペースｓｐ＃１が空くため、これにより、Ｘ方向に移動可能である。
【０２０１】
例えば、図２１（ｂ）及び（ｃ）に示すパネルの模擬的表示の並びで説明すると、複数のパネル１Ｂ２や、連設パネル１Ｂ１が、Ｘ方向に空いたスペースｓｐ＃１分に移動した状態となったり、また、スペースｓｐ＃２およびスペースｓｐ＃３のようなスペースが空くような状態等となったりする。
【０２０２】
本実施形態のエキスパンションジョイント１０Ｂにおいて、同じＸ方向に連設された複数のパネル１Ｂ２や連設パネル１Ｂ１、連設パネル１Ｂ０等のパネル支持材３ｂａ、３ｂｂ等は、隣接する支持受材４ｂａ、４ｂｂ等に、スライド可能に移動できる。
【０２０３】
したがって、上述したようなスペースｓｐ＃１、ｓｐ＃２、ｓｐ＃３等ができることにより、非免震側の地震の揺れによる特定方向への力の作用に対しては複数のパネル１Ｂ２や連設パネル１Ｂ１、また、連設パネル１Ｂ０等をＸ方向に対して移動させることができるため、パネル等に係る力を緩和させたり、エネルギーを解放・減衰させたりすることができる。これにより、これらのパネル２ｂａ、２ｂｂ等が破損したり、飛び出したりすることを防止することができる。
【０２０４】
従来では、免震側においてパネルをある程度固定しているために、大きな地震の揺れに対して、非免震側との変位が大きい場合に、免震側におけるパネルの固定部分に大きな力が作用していた。このため、免震側におけるパネルの固定部分を破損させて、パネルが吹き飛ぶようなことが起きていた。
【０２０５】
一方、本実施形態のエキスパンションジョイント１０Ｂにおいて、連設パネル１Ｂ０、連設パネル１Ｂ１、複数のパネル１Ｂ２等の複数のパネル間の前述したようなパネル自体の動作やパネル間の連携動作により、パネルに作用する力が過渡にならないようにＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向に対しての変位を許容する。
【０２０６】
以上説明したような連設パネル１Ｂ０、連設パネル１Ｂ１、複数のパネル１Ｂ２などのパネルは、例えばクリアランススペースＣＳ＃１のいずれかの区画におけるパネルに適用されてもよい。
【０２０７】
このような区画におけるパネルは、少なくとも、クリアランススペースの長手方向に沿って棒状に延びて、床材の垂直方向に沿った断面は略半円形状であり、一又は複数の前記区画におけるパネルを支持するパネル支持材（３ａａ、３ｂｂ等）を備える。
【０２０８】
また、クリアランススペースの短手方向へのパネル支持材の移動を規制し、かつ、クリアランススペースの長手方向へのパネル支持材の移動を摺動可能に支持しながらパネル支持材を上側方向に抜脱しないように載置させる形状である支持受材（４ａａ、４ａｂ等）を備える。
【０２０９】
そして、上記区画におけるパネルに隣接する区画の隣接するパネルにおいて、以下のようなパネルが適用されてもよい。
【０２１０】
隣接する区画の隣接するパネルは、少なくとも、クリアランススペースの長手方向に沿って棒状に延びて、床材の垂直方向に沿った断面は略半円形状であり、隣接する区画における一又は複数のパネルを支持するパネル支持材（例えば干渉緩和パネル支持材３ｂｃ等）を備える。
【０２１１】
また、クリアランススペースの短手方向へのパネル支持材の移動を規制し、かつ、クリアランススペースの長手方向へのパネル支持材の移動を摺動可能に支持しながらパネル支持材を上側方向に抜脱可能に載置させる形状である支持受材（例えば干渉緩和支持受材４ｂｃ）を備える。
【０２１２】
好ましくは、以上のような区画におけるパネルと隣接する区画の隣接するパネルとの間には、隣接するパネルが上側方向に回動可能なジョイント構造を有するものがよい。ジョイント構造は、例えばジョイント部２７ｂおよび２８ｂのような構造だけでなく、パネルの床材や受枠間等にジョイント部を有するような構造であってもよい。
【０２１３】
本実施形態のエキスパンションジョイント１０Ｂによれば、地震による変位等でのパネルの飛び出しを抑えることができる。
【０２１４】
また、大きな地震の際に、特にクリアランスのコーナや、エレベータホール等の壁付近の区画に敷設されたパネルの飛び出し・激突等を防ぐことができる。
【０２１５】
好ましくは、鋼材としては、１時間耐火温度として、９４５℃以上の鋼材を用いる。床材として、例えばＳＵＳ（Ｓｔｅｅｌ  Ｕｓｅ  Ｓｔａｉｎｌｅｓｓ：ステンレンス材質記号）３０９Ｓを用いる。ＳＵＳ３０９Ｓはステンレス鋼材であり、耐熱鋼として優れた鋼種の一つである。また、耐食性、機械的性質が良好である。鋼材として、ＳＵＳ３０９Ｓ、ＳＵＳ３１０Ｓ等のＣｒ、Ｎｉを多く含有する耐熱鋼等を用いる。
【０２１６】
なお、耐熱性は、例えば、ＳＵＳ３０４＜ＳＵＳ３１６＜ＳＵＳ３０９Ｓ＜ＳＵＳ３１０Ｓの順で高くなる。ＳＵＳ３１０Ｓは、例えばＣｒ２５％・Ｎｉ２０％程度の合金である。
【０２１７】
本実施形態のエキスパンションジョイント１０Ｂにおいて、パネル２ｂａ、２ｂｂ等、パネル支持材３ｂａ、３ｂｂ等、支持受材４ｂａ、４ｂｂ等、係止材６ｂおよび台座８ｂにより、クリアランススペースＣＳ＃１等の上部を覆うことができる構造である。そのため、これらのクリアランススペース上部を覆う所定の部材に、耐熱性の高いＳＵＳ３０９Ｓ、ＳＵＳ３１０Ｓ等を用いることにより、従来のエキスパンションジョイント等の下部に設けるような耐火帯を用いなくとも、耐火性を高めることができる。
【０２１８】
以上説明したように、本発明のエキスパンションジョイントは、個々のパネルを単一のパネルとするのではなく、対振動性能、安全性等をパネル間の連設等の手段により、性能を向上させることができる。
【０２１９】
＜第３の実施形態のエキスパンションジョイントの特徴＞
第３の実施形態のエキスパンションジョイントは、さらに、以下の特徴を有する。
（１）連設可能なパネル支持構造
・パネル支持構造において、棒状かつ断面が半円状であるため、接地面が滑らかであり、がたつきが少ない。従来のパネル支持構造では、接地面が少ない、例えば１枚のパネルに２箇所だけの場合には、車、人等が通過するたびに、躯体と接地点とのガタつきが起こり、騒音・振動等でうるさい。
・地震により大きな揺れの際に、躯体に設置したパネルが上下、左右、前後の振動を抑えることができる。
・地震の大きな揺れによるパネルの飛び出しを防ぐことができる。
【０２２０】
（２）パネルの干渉緩和構造
クリアランススペースのコーナ部分や、例えばエレベータホール前周辺の壁に設置するパネルの飛び出しを防ぐことができる。クリアランススペースのコーナ部分等は、クリアランススペースの長手方向における開放端であり、振動が大きい。
・干渉緩和パネルおよびパネル間でのジョイント構造により、地震の大きな揺れによる、パネルの飛び出しを防ぐことができる。
・壁よりのパネルの壁への衝突、通路等の破損回避、特に、壁付近のパネルの壁面への激突等を防止することができる。
【０２２１】
（３）安全性に優れる
例えば、東日本大震災では、数百ｋｇ程度のパネルが数十メートル吹き飛んだ例もある。すなわち、免震側と非免震側との間ではその振動・変位などがさらに大きくなるため、クリアランススペースを跨るエキスパンションジョイントに大きな振動・変位が生じる。
【０２２２】
また、特に、免震構造周辺のクリアランススペースのコーナ部近辺に据付けられたパネル、クリアランススペースの長手方向端部側の建物の壁寄りの位置に据付けられたパネル等には、クリアランススペースの長手方向の端部であるため、より大きな振動・変位が生じる。
・上記のような課題に対して、本発明では、免震構造周辺のクリアランススペースのコーナ部近辺に据付けられたパネル、クリアランススペースの長手方向端部側の建物の壁寄りの位置に据付けられたパネル等が大きな地震の際に大きく飛び出すことを防ぐ構造である。
【０２２３】
以上（１）〜（３）で説明したように、本発明のエキスパンションジョイントは、個々のパネルを単一のパネルとするのではなく、対振動性能、安全性等をパネル間の連設等の手段により、性能を向上させることができる。
【０２２４】
以上説明したように、本実施形態のエキスパンションジョイントによれば、設置工事を容易に行うことでき、安全性および保守性に優れる。
【０２２５】
［第４の実施形態］
本発明に係るエキスパンションジョイントの第４の実施形態の構成について、図２２を用いて説明する。図２２は、第４の実施形態のエキスパンションジョイント１Ｃ１の構成例を示す断面図（図５（ａ）のＩ−Ｉ矢視線の断面図に対応）である。
【０２２６】
以下、図２２を参照しながら、本実施形態のエキスパンションジョイント１Ｃ１の構成について、説明する。なお、第１の実施形態のエキスパンションジョイント１Ａ１と同一の符号の構成要素については、重複説明を省略し、主に相違する点（支持受材４ｃａおよび係止材６ｃ）について説明する。
【０２２７】
エキスパンションジョイント１Ｃ１は、図２２に示すように、免震構造側の躯体９１と非免震構造側の躯体９２との間のクリアランススペースＣＳ＃１に設けられる。エキスパンションジョイント１Ｃ１は、パネル２ｃａと、パネル支持材３ｃａと、支持受材４ｃａとを備えている。さらに、エキスパンションジョイント１Ｃ１において、係止材６ｃが免震構造側の躯体９１に、台座８ｃが非免震構造側の躯体９２に設置される。
【０２２８】
（躯体９１への設置方法について）
上側係止支持材４１ｃａは、内側Ｌ字鋼材４２ｃａと外側Ｌ字鋼材４３ｃａとの間により挟持されて、躯体９１に係止された係止材６ｃに載置される。
【０２２９】
係止材６ｃは、固定ボルト５ｃにより躯体９１の側壁面側に固定される。係止材６ｃは、パネル２ｃａの床材２１ｃに締結されるパネル支持ボルト２３ｃごとに対応して個々に用いられる。係止材６ｃは、躯体９１の側面側の壁面に固定されるため、断面Ｌ型の板形状で、斜め状の補強材により補強される。固定ボルト５ｃは、例えばアンカーボルトおよび当該ボルトを固定するナット等である。
【０２３０】
この係止材６ｃに載置された上側係止支持材４１ｃａは、図２２に示すように、内側Ｌ字鋼材４２ａｃと外側Ｌ字鋼材４３ｃａとに重ねられた状態で、それらを貫通し、かつ係止材６ｃを貫通して固定する固定ボルト・ナット６１ｃにより締結される。また、ボルト締結周辺の箇所等には、スポット溶接６２ｃ等を施して強度を高める。
【０２３１】
以上のような躯体９１への固定設置後、例えばパネル２ｃａの周辺区間には、パネル周辺モルタル９３が充填されて覆われる。このパネル周辺モルタル９３と内側Ｌ字鋼材４２ｃａとの間には、補強材として、例えばシール材１０１等を用いる。
【０２３２】
本実施形態のエキスパンションジョイント１Ｃ１では、パネル２ｃａは、第１の実施形態のエキスパンションジョイント１Ａ１のパネル２ａａと同一の構成としたが、この他にも、第２の実施形態におけるパネル２ａｂ、第３の実施形態におけるパネル２ｂａ、２ｂｂ、２ｂｃ、２ｂｄ等の構成であってもよい。
【０２３３】
以上説明したように、本実施形態のエキスパンションジョイントによれば、設置工事を容易に行うことができ、安全性および保守性に優れる。
【０２３４】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。また、例えば各実施形態の特徴を組み合わせてもよい。さらに、これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形には、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０２３５】
１Ａ１、１Ａ２、１Ｃ１、１０Ｂ…エキスパンションジョイント、１Ｂ０、１Ｂ１…連設パネル、１Ｂ２、２ａａ、２ａｂ、２ｂａ、２ｂｂ…パネル、２ｂｃ…干渉緩和パネル、２ｂｄ…区画端パネル、２ａｅ、２ｂｅ…コーナパネル、３ａａ、３ａｂ、３ｂａ、３ｂｂ、３ｂｄ、３ｃａ…パネル支持材、３ｂｃ…干渉緩和パネル支持材、４ａａ、４ａｂ、４ｂａ、４ｂｂ、４ｃａ…支持受材、４ｂｃ…干渉緩和支持受材、５ａ、５ｂ、５ｃ…固定ボルト、６ａ、６ｂ、６ｃ…係止材、７ａ、７ｂ、７ｂｂ、７ｂｃ、７ｃ…傾斜板、８ａ、８ｂ、８ｃ…台座、２０ａ、２０ｂ、２０ｂａ、２０ｂｂ、２０ｂｃ、２０ｂｄ、２０ｃ…仕上げ材、２１ａ、２１ｂａ、２１ｂｄ…床材、２１ｂｃ…干渉緩和床材、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ…パネルボルト挿通部、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ…パネル支持ボルト、２４ａ、２４ｂ、２４ｂａ、２４ｂｂ、２４ｂｃ、２４ｂｄ、２４ｃ…受枠、２５ａ…補強材、２５ａ−１、２５ｂａ−１、２５ｃ−１…第１補強材、２５ａ−２、２５ｂａ−２、２５ｃ−２…第２補強材、２５ａ−３、２５ｂａ−３、２５ｂｂ−３、２５ｂｃ−３、２５ｂｄ−３…第３補強材、２５ａ−４、２５ｂｂ−４、２５ｂｃ−４、２５ｂｄ−４…第４補強材、２５ａ−５、２５ｂｂ−５、２５ｂｄ−５…第５補強材、２６ａ、２６ｂａ、２６ｂｂ、２６ｂｃ、２６ｂｄ、２６ｃ…中材シート、２７ｂ、２８ｂ…ジョイント部、３１ａ…ボルト挿通孔、４１ａａ、４１ａｄ、４１ｂａ、４１ｂｂ…上側係止支持材、４１ｂｃ…上側開放支持材、４２ａａ、４２ｂａ、４２ｂｂ、４２ｃａ…内側Ｌ字鋼材、４３ａａ、４３ｂａ、４３ｂｂ、４３ｃａ…外側Ｌ字鋼材、４３ａｂ…外側遮蔽鋼材、５１ａ、５２ａ、５１ｂ、５２ｂ…長孔、５３ａ、５３ｂ…座板、６１ｃ…固定ボルト・ナット、６２ｃ…スポット溶接、７１ａ、７１ｂ、７１ｂｃ、７１ｂｂ…蝶番、８１…傾斜係止部、８２…セルフタップ、８３…タップ固定金具、８４…アンカーボルト、９１…免震構造側の躯体、９２…非免震構造側の躯体、９３…タップ固定金具、９４…パネル周辺モルタル、９５…台座下部モルタル、１０１…シール材、１０２…角鋼材、２１１ａ、２１１ｂａ…床固定部、２１２ａ、２１２ｂａ…床開閉部、２１３ａ、２１３ｂａ…蝶番部、２１４ａ…係止ボルト、２４１…ボルト貫通孔、２５１ｂｃ、２５１ｂｄ…傾斜補強材、２６１ａ、２６１ｂａ、２６１ｂｂ、２６１ｂｃ、２６１ｂｄ…第１のシート、２６２ａ、２６２ｂａ、２６２ｂｂ、２６２ｂｃ、２６２ｂｄ…第２のシート、２６３ａ、２６３ｂａ、２６３ｂｂ、２６３ｂｃ、２６３ｂｄ…第３のシート、２７１ｂ、２８１ｂ…第１係止部、２７２ｂ、２８２ｂ…第２係止部、２７３ｂ、２８３ｂ…接続フック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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