(57)【要約】【課題】コンパクトであって、耐引抜力が大きく、簡単に配管接続作業ができる管継手構造を提供する。【解決手段】フレア継手本体（20）と袋ナット（15）を有し、被接続用パイプ（Ｐ）は、先端面（３）から所定軸心寸法（Ｌ5 ）に渡って先端拡径管部（５）が形成されている。パイプ（Ｐ）のテーパ状段付部（10）に、回転可能に、かつ、引抜阻止するように、袋ナット（15）の孔の先端の勾配部（15Ｅ）が当接する。【選択図】図１
2019066020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄ネジ部（20Ａ）と先端縮径テーパ部（20Ｂ）を有するフレア継手本体（20）と、上記雄ネジ部（20Ａ）に螺着される雌ネジ部（15Ａ）を有する袋ナット（15）とを、備え、
該袋ナット（15）の孔部（16）には、基端から先端に渡って、上記雌ネジ部（15Ａ），第１勾配部（15Ｂ），中径部（15Ｃ），シール凹溝（15Ｄ），第２勾配部（15Ｅ），先端小径部（15Ｆ）が、順次形成され、
さらに、被接続用パイプ（Ｐ）は、先端面（３）から所定軸心寸法（Ｌ5 ）に渡って先端拡径管部（５）が形成されると共に、上記先端拡径管部（５）と基本径管部（６）との境界には、テーパ状段付部（10）が形成され、
上記袋ナット（15）の上記第２勾配部（15Ｅ）に上記パイプ（Ｐ）の上記テーパ状段付部（10）が当接し、上記第１勾配部（15Ｂ）に上記フレア継手本体（20）の先端縮径テーパ部（20Ｂ）が当接し、かつ、上記シール凹溝（15Ｄ）に内装されたシール材（７）が上記パイプ（Ｐ）の先端拡径管部（５）の外周面に当接するよう構成したことを特徴とする管継手構造。
【請求項２】
雄ネジ部（20Ａ）と先端縮径テーパ部（20Ｂ）を有するフレア継手本体（20）と、上記雄ネジ部（20Ａ）に螺着される雌ネジ部（15Ａ）を有する袋ナット基部（17）と、上記袋ナット基部（17）に対して連結保持手段（Ｚ）によって連結自在な袋ナット付設リング（18）とを、備え、
被接続用パイプ（Ｐ）は、先端面（３）から所定軸心寸法（Ｌ5 ）に渡って先端拡径管部（５）が形成されると共に、上記先端拡径管部（５）と基本径管部（６）との境界には、テーパ状段付部（10）が形成され、
上記連結保持手段（Ｚ）によって連結した上記袋ナット基部（17）と袋ナット付設リング（18）によって形成された軸心（Ｌ15）方向に貫通する孔部（16）には、基端から先端に渡って、上記雌ネジ部（15Ａ），第１勾配部（15Ｂ），中径部（15Ｃ），シール凹溝（15Ｄ），第２勾配部（15Ｅ），先端小径部（15Ｆ）が、順次形成され、
上記袋ナット付設リング（18）に形成の上記第２勾配部（15Ｅ）に上記パイプ（Ｐ）の上記テーパ状段付部（10）が当接し、上記袋ナット基部（17）に形成の上記第１勾配部（15Ｂ）に上記フレア継手本体（20）の先端縮径テーパ部（20Ｂ）が当接し、かつ、上記シール凹溝（15Ｄ）に内装されたシール材（７）が上記パイプ（Ｐ）の先端拡径管部（５）の外周面に当接するよう構成したことを特徴とする管継手構造。
【請求項３】
上記連結保持手段（Ｚ）は、上記袋ナット付設リング（18）と袋ナット基部（17）の相互のアキシャル方向（Ｘ3 ）（Ｘ4 ）の接近による嵌合及びラジアル方向小角度回転（Ｍ）にて、相互に係止する係止構造 (100)を有している請求項２記載の管継手構造。
【請求項４】
接続完了状態において、上記フレア継手本体（20）と袋ナット（15）に対して上記パイプ（Ｐ）は、上記第２勾配部（15Ｅ）とテーパ状段付部（10）との相対的周方向摺動によってパイプ軸心（Ｌp ）廻りに回転可能に、かつ、上記第２勾配部（15Ｅ）とテーパ状段付部（10）との相互圧接によって引抜阻止されるように、構成されている請求項１又は２記載の管継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、図15に示すフレア継手は広く知られている。一般に、このフレア継手は、図15に示すように、パイプＰの端部にフレア加工部ｆを作業工具（治具）によって塑性加工することで形成していた。フレア継手本体ｈのテーパ部ａに当てて袋ナットｎにて締付け、袋ナットｎのテーパ面ｔとフレア継手本体ｈのテーパ部ａにて挾圧し、金属面の相互圧接にて密封性を確保する構成である。（例えば、特許文献１参照）。作業現場にて、被接続用パイプＰの端部に、専用治具（作業工具）を使用してフレア加工部ｆを形成する際に、テーパ状への大きな塑性変形によって、フレア加工部ｆの小径側角部ｆ1 に亀裂を生じ易い。特に、パイプＰの材質をＡｌとした場合には、その亀裂発生率が高い。また、（パイプＰがＣｕでも、Ａｌでも、）作業現場におけるフレア加工によって品質のバラツキが発生し易い等の問題があった。
そこで、図13と図14に示すような構造の管継手構造が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−４２８５８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７０８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図13，図14に示す管継手構造は、パイプ先端にフレア加工も、その他の加工も省略できるという優れた点もあるが、極めて超精密な、爪80を有する引抜阻止部材81を必要とした。そのため製作が難しく、コスト高となるという問題が残されている。また、パイプＰに回転トルクが作用すると、爪80によって螺旋溝が形成されながらパイプ引抜けが生ずる場合もある。また、アキシャル方向寸法がやや大きくなり、コンパクト化が困難である。さらに、図13，図14に於て、継手本体82及び被接続用パイプＰが存在していない、未接続状態に於て、不意に内部の引抜阻止部材81が袋ナット83から脱落する虞があり、超精密な引抜阻止部材81が在庫・運搬中に、損傷を受ける虞もあった。
【０００５】
そこで、本発明は、このような問題を解決して、超精密部品を省略でき、製作も容易でコストダウンを図り得て、コンパクトで接続作業も安定して容易に行い得る管継手構造を提供することを目的とする。特に、冷媒配管用として、一層好適な管継手構造を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明は、雄ネジ部と先端縮径テーパ部を有するフレア継手本体と、上記雄ネジ部に螺着される雌ネジ部を有する袋ナットとを、備え；該袋ナットの孔部には、基端から先端に渡って、上記雌ネジ部，第１勾配部，中径部，シール凹溝，第２勾配部，先端小径部が、順次形成され；さらに、被接続用パイプは、先端面から所定軸心寸法に渡って先端拡径管部が形成されると共に、上記先端拡径管部と基本径管部との境界には、テーパ状段付部が形成され；上記袋ナットの上記第２勾配部に上記パイプの上記テーパ状段付部が当接し、上記第１勾配部に上記フレア継手本体の先端縮径テーパ部が当接し、かつ、上記シール凹溝に内装されたシール材が上記パイプの先端拡径管部の外周面に当接するよう構成している。
【０００７】
また、雄ネジ部と先端縮径テーパ部を有するフレア継手本体と、上記雄ネジ部に螺着される雌ネジ部を有する袋ナット基部と、上記袋ナット基部に対して連結保持手段によって連結自在な袋ナット付設リングとを、備え；被接続用パイプは、先端面から所定軸心寸法に渡って先端拡径管部が形成されると共に、上記先端拡径管部と基本径管部との境界には、テーパ状段付部が形成され；上記連結保持手段によって連結した上記袋ナット基部と袋ナット付設リングによって形成された軸心方向に貫通する孔部には、基端から先端に渡って、上記雌ネジ部，第１勾配部，中径部，シール凹溝，第２勾配部，先端小径部が、順次形成され；上記袋ナット付設リングに形成の上記第２勾配部に上記パイプの上記テーパ状段付部が当接し、上記袋ナット基部に形成の上記第１勾配部に上記フレア継手本体の先端縮径テーパ部が当接し、かつ、上記シール凹溝に内装されたシール材が上記パイプの先端拡径管部の外周面に当接するよう構成している。
【０００８】
また、上記連結保持手段は、上記袋ナット付設リングと袋ナット基部の相互のアキシャル方向の接近による嵌合及びラジアル方向小角度回転にて、相互に係止する係止構造を有している。
また、接続完了状態において、上記フレア継手本体と袋ナットに対して上記パイプは、上記第２勾配部とテーパ状段付部との相対的周方向摺動によってパイプ軸心廻りに回転可能に、かつ、上記第２勾配部とテーパ状段付部との相互圧接によって引抜阻止されるように、構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、超精密部品を省略できたにかかわらず、パイプに強大な耐引抜力を、付与できる。先端拡径管部をパイプ端に予め加工が必要であるといえども、従来から長くロウ付けのために使用されていた作業工具（治具）をそのまま使用できて、簡単かつ確実に、熟練を要さずに行うことができ、この先端拡径管部のテーパ状段付部の存在により、強大なパイプ耐引抜力を発揮する。コンパクト化も図り易く、製作も容易で、部品点数も少なくて済む。しかも、パイプが回転しても、流体洩れを生じない。また、未接続状態で、脱落し易い部品がないので、在庫と流通と作業現場に於て、部品損傷の虞もなくなる。特に、冷媒配管の接続作業を、確実に、かつ、能率良く行うことができ、冷媒（流体）の外部漏洩事故も生じない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の一形態を示す接続作業途中の状態の断面図である。
【図２】接続完了状態を示す断面図である。
【図３】変形例を示す接続完了状態の断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態を示す断面図である。
【図５】図４を異なる切断面をもって切断した断面図である。
【図６】接続作業を順に示す斜視説明図である。
【図７】その後に続く接続作業を順に示す斜視説明図である。
【図８】要部を説明する分解斜視図である。
【図９】袋ナット付設リングを示し、（Ａ）は背面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は正面図である。
【図１０】回転阻止部材を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は底面図、（Ｄ）は左側面図である。
【図１１】先端拡径管部の形成作業工具の要部と拡径方法を説明する断面図である。
【図１２】古くから現在まで実施されているロウ付け作業の説明と、ロウ付けされたパイプ接続部を説明するための断面図である。
【図１３】従来例を示し、接続作業途中状態の断面図である。
【図１４】従来例を示す接続完了状態の断面図である。
【図１５】他の従来例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図示の実施の形態に基づき本発明を詳説する。
図１と図２に示す実施形態に於て、被接続用パイプＰは、先端面３から所定軸心寸法Ｌ5 に渡って先端拡径管部５が形成されている。
この先端拡径管部５と、パイプ本来の基本径Ｄ0 を有する基本径管部６との境界には、テーパ状段付部10が形成されている。
【００１２】
20は、フレア継手本体であって、雄ネジ部20Ａと先端縮径テーパ部20Ｂを有し、JIS B 8607に規定されたフレア管継手が該当する。
15は袋ナットであって、フレア継手本体20の上記雄ネジ部20Ａに螺着される雌ネジ部15Ａを有する。
袋ナット15の孔部16には、基端から先端に渡って、大径の雌ネジ部15Ａ，第１勾配部15Ｂ，中径部15Ｃ，シール凹溝15Ｄ，第２勾配部15Ｅ，先端小径部15Ｆが、順次形成されている。
袋ナット15の孔部16内の第２勾配部15Ｅに、パイプＰのテーパ状段付部10が（図２に示すように）当接する。また、袋ナット15の孔部16内の第１勾配部15Ｂに、フレア継手本体20の先端縮径テーパ部20Ｂが（図２に示した接続完了状態で）当接する。また、シール凹溝15Ｄに内装されたＯリング等のシール材７が、パイプＰの先端拡径管部５の外周面に当接する。
【００１３】
図１，図２に於て、袋ナット15の基端と、継手本体20との間を、図２に示した接続完了状態下で、包囲して、水の外部からの浸入を阻止し、電蝕を防止する絶縁パッキン２が設けられる。
袋ナット15の基端面に凹設された円形凹溝８に、パッキン２の固定端の短円筒部２Ａが差込状に固着され、継手本体20の方向へ自由に弾性可能として延伸している。この延伸部２Ｂは、図１に示す断面が丘陵形状から、図２の急峻山型に折畳まれるように弾性変形する。つまり、継手本体20の段付面部20Ｄに延伸部２Ｂの先端が弾発的に当接する。この絶縁パッキン２の材質は、ＮＢＲ等のゴムが好ましい。
【００１４】
次に、図３に示す変形例では、前述の絶縁パッキン２を省略している。各部材の材質や、設置場所等によっては、このような構造も自由である。さらに、図３に於て、パイプＰの先端拡径管部５の内周面に対応して、インサート４を内装している。
このインサート４は、基本径Ｄ0 のパイプ素材を輪切りすれば簡単に作製でき、しかも、パイプＰの先端拡径管部５を補強し、後述の耐引抜力を増強することができ、さらに流体通過抵抗を減少させる機能を備える。図３に於て、その他の構成は図１，図２と同様であり、同一符号はそのことを示している。
【００１５】
次に、図４〜図10に於て、本発明の他の実施形態について説明する。
継手本体20は、図１〜図３で既に説明したものと同じであるが、袋ナット15が以下のように、相違する。
即ち、図４，図５に示すように、継手本体20の雄ネジ部20Ａに螺着される雌ネジ部15Ａを有する袋ナット基部17と、この袋ナット基部17に対して連結保持手段Ｚによって連結自在な袋ナット付設リング18とに、袋ナット15が分割組立（連結）自在構造となっている。
被接続用パイプＰの先端領域の構成と形状は、図１〜図３の場合と同様である。つまり、先端拡径管部５とテーパ状段付部10等が形成されている。
【００１６】
そして、連結保持手段Ｚによって連結された袋ナット基部17と付設リング18によって形成された軸心Ｌ15方向に貫通する孔部16には、基端から先端に渡って、雌ネジ部15Ａ，第１勾配部15Ｂ，小径部15Ｙ，中径部15Ｃ，シール凹溝15Ｄ，第２勾配部15Ｅ，先端小径部15Ｆが、順次形成されている。
特に、第２勾配部15Ｅは、付設リング18に形成される。さらに、孔部16の軸心Ｌ15方向の中間位置に於て、内鍔部９が形成され、第１勾配部15Ｂのラジアル方向寸法が、図1〜図３に比べて十分大きく設定されている。なお、図４，図５では、内鍔部９によって大きく設定可能となった第１勾配部15Ｂを、アール曲面状（断面弧状）に形成している。前記小径部15Ｙとは、この内鍔部９の内周端面が該当する。図１〜図３に比べて、このような内鍔部９を形成できるのは、パイプＰの挿入方向を、図１〜図３と図４，図５とでは、逆になっているからである。
【００１７】
即ち、図１〜図３では、パイプＰの先端拡径管部５の外形寸法よりも僅かに大き目の中径部15Ｃの基端側角部を面取りして第１勾配部15Ｂとせねばならず、小さ目の勾配部15Ｂであっても段付面部20Ｄと高い面圧力にて圧接することで十分な（メタルタッチとしての）密封性能を得ることができる。しかしながら、図４，図５の実施形態では、付設リング18と共にパイプＰを矢印Ｘ2 方向から袋ナット基部17に挿入できるため、小径部15Ｙの内周端に有する内鍔部９を形成可能となって、大き目の第１勾配部15Ｂをテーパ部20Ｂに圧接でき、安定して一層良好な密封性能が発揮される。
【００１８】
図４，図５に示すように、付設リング18に形成した上記第２勾配部15Ｅに対し、パイプＰのテーパ状段付部10が当接し、袋ナット基部17の第１勾配部15Ｂに継手本体20の先端縮径テーパ部20Ｂが当接する。また、シール凹溝15Ｄに内装されたシール材７がパイプＰの先端拡径管部５の外周面に当接する。
連結保持手段Ｚについて説明すると、図６（Ａ）から（Ｂ）に示すように、付設リング18と袋ナット基部17の相互のアキシャル方向Ｘ3 ，Ｘ4 の接近による嵌合を行い、次に、図７（Ａ）に示すラジアル方向小角度回転Ｍを行って、相互に係止する係止構造100 を有している。
【００１９】
図６〜図８に示すように、袋ナット基部17の先端の外周部には、第１小凸部31・第２小凸部32から成る４つの突条対を、周方向に90°のピッチをもって配設する。４つの突条対の各間隔部位は、先端円筒部の外周部17Ａがそのまま残される。また、各突条対に於て、第１・第２小凸部31，32の間に、係止溝部23が形成される。他方、付設リング18の内周面には、4個の円弧状突条片24が設けられる。
【００２０】
図６（Ａ）のパイプ未接続状態から、図６（Ｂ）のように、矢印Ｘ3 ，Ｘ4 方向に、袋ナット基部17と付設リング18を相対的に接近させると、第１・第２小凸部31，32と隣りの第１・第２小凸部31，32の間に於て、外周部17Ａに摺接しつつ、円弧状突条片24が突入する。
そこで、図６（Ｂ）から図７（Ａ）のように、矢印Ｍで示す小角度回転を付設リング18に加えると、図４に示すように、円弧状突条片24が係止溝部23に係止する。
【００２１】
このように、係止溝部23と円弧状突条片24をもって、係止構造100 が構成されている。
つまり、連結保持手段Ｚは、袋ナット基部17と付設リング18の相互のアキシャル方向Ｘ3 ，Ｘ4 の接近による嵌合、及び、ラジアル方向小角度回転Ｍにて、相互に係止する４つの係止構造100, 100, 100, 100をもって、構成された場合を、図４〜図10の実施形態では示している。
なお、係止構造100の数は、２個〜６個程度の範囲で、増減（選定）自由である。
【００２２】
次に、図10、及び、図４，図５，図６，図７，図８に於て、30は、上記係止構造100 において、その係止状態を維持するために、袋ナット基部17と付設リング18の相対的回転を阻止する回転阻止部材である。この回転阻止部材30は、付設リング18の４本の円弧状スリット25に差込まれる脚片30Ａを４枚有している。
具体的には、この回転阻止部材30は、一箇所に切れ目33を有するＣ型リング部34と、このリング部34からアキシャル方向へ突設された（横断面）円弧状の脚片30Ａを有する。
各脚片30Ａには小爪片30Ｂが一体に設けられている。袋ナット基部17の第１・第２小凸部31，32の小凸部対と隣りの小凸部対の間の外周部17Ａに沿った円弧状空間部35と、付設リング18の円弧状スリット25を、串挿し状となるように、脚片30Ａは、差込まれる。
その差込みの最中において、小爪片30Ｂは、弾性変形して、小爪片30Ｂを含む脚片30Ａの円弧長さ（周方向幅寸法）を減少させるように、小凹部30Ｃが脚片30Ａに切欠状として設けられている。
【００２３】
図７（Ａ）から図７（Ｂ）に示すように、脚片30Ａが円弧状空間部35に差込んでゆけば、小爪片30Ｂが小凹部30Ｃに逃げ込むように弾性変形し、スムーズな差込み作業が可能であると共に、差込完了状態では、小爪片30Ｂが弾発的復元力によって小凹部30Ｃから飛び出して、袋ナット基部17の第２小凸部32等に係止する。
図２，図３又は図４，図５に示した接続完了状態において、パイプＰは、継手本体20と袋ナット15に対して、第２勾配部15Ｅとテーパ状段付部10との相対的周方向摺動によってパイプ軸心Ｌp 廻りに回転可能に、しかも、第２勾配部15Ｅとテーパ状段付部10との相互圧接によって、引抜阻止されている。
【００２４】
本発明に於ては、先端拡径管部５を被接続用パイプＰに設けることが基本的な一構成要件である。そこで、先端拡径管部５に関して、以下、説明する。
図11に示すように、被加工パイプＰ0 の先端を分割金型26の孔部26Ａに挿入し、４個（又はそれ以上）に分割された横断面扇型の拡径片27をパイプＰ0 に対して所定深さに挿入する。矢印Ｅ方向にテーパ状雄金型28を、分割された拡径片27によって形成されたテーパ状孔部29に、押込めば、図11（Ａ）から（Ｂ）のように拡径片27がラジアル外方向Ｒへ移動し、先端拡径管部５が形成（加工）される。
【００２５】
なお、テーパ状段付部10を形成するために、拡径片27にはテーパ部27Ａが設けられ、金型26の孔部26Ａには、テーパ部26Ｂが設けられている。
その後、金型26を拡径方向に分割作動し、加工されたパイプＰ0 を引抜けば、図１〜図７等に示すような先端拡径管部５付の被接続用パイプＰが製作される。
古くから、図11に示した拡径用手動作業具は、広く知られている。その理由は、図12に示すようなロウ付け管接続63が、古くから、冷媒配管や家庭用給湯（水）配管に使用されているためである。つまり、古くから実施されてきたロウ付け管接続63のために、一方のパイプ61には、図１〜図７に示した先端拡径管部５を予め加工する必要があったためである。（なお、他方のパイプ62は加工せずにそのまま拡径管部５に挿入され、相互嵌合面部Ｘ5 がロウ付けされる。）
このように、ロウ付けによるパイプ接続作業に広く用いられていた拡径作業工具、及び、それによって簡単に加工可能な先端拡径管部に、本発明者は着眼し、図１〜図５に示したような独自の形状と構造を結合させて、ロウ付け等の熱を用いずに安全に作業ができ、しかも、従来例の図14に比べて、アキシャル（軸心）方向にコンパクトであると共に、パイプ接続作業性についても優れた管継手構造を、ここに提案する。
【００２６】
なお、本発明はその要旨を変更しない限り、上述の実施形態に限定されず、設計変更自由であって、例えば、回転阻止部材30の形状は変更可能であり、各脚片30Ａを、中央に係止爪の無い横断面円弧型挿入片部と、その左右に沿った係止爪を先端に有する細杆状やヤリ型杆部とを、もって構成する。あるいは、ラジアル外方（又は内方）へ弾性変形する小引掛爪を脚片30Ａに形成する。
本発明の管継手構造が適用できる流体は、冷媒，ガス，空気，水，湯等自由であるが、パイプＰは拡径加工が容易な銅，アルミニウム，ステンレス鋼等の金属が好適である。流体が冷媒，ガス，塩素ガスを含む水や湯等の場合には、シール材７の材質は耐腐食性ゴムが望ましい。最近の耐腐食性ゴム材料の進歩はめざましいため、本発明のようにシール材７，７を備えた管継手構造の適用可能流体は、冷媒，腐食性ガス，塩素ガスを含んだ水・湯等にも拡大される可能性が高いといえる。
【００２７】
ところで、図１と図２に図示した絶縁パッキン２について追加説明する。フレア継手本体20が真鍮（黄銅）であるのに対し、パイプＰと袋ナット15が（比較的安価な）アルミニウム（Ａｌ）であった場合、異種金属の接触部位への水分の浸入を防止して、腐食（電蝕）を有効に防止できる。
【００２８】
本発明は以上詳述したように、雄ネジ部20Ａと先端縮径テーパ部20Ｂを有するフレア継手本体20と、上記雄ネジ部20Ａに螺着される雌ネジ部15Ａを有する袋ナット15とを、備え；該袋ナット15の孔部16には、基端から先端に渡って、上記雌ネジ部15Ａ，第１勾配部15Ｂ，中径部15Ｃ，シール凹溝15Ｄ，第２勾配部15Ｅ，先端小径部15Ｆが、順次形成され；さらに、被接続用パイプＰは、先端面３から所定軸心寸法Ｌ5 に渡って先端拡径管部５が形成されると共に、上記先端拡径管部５と基本径管部６との境界には、テーパ状段付部10が形成され；上記袋ナット15の上記第２勾配部15Ｅに上記パイプＰの上記テーパ状段付部10が当接し、上記第１勾配部15Ｂに上記フレア継手本体20の先端縮径テーパ部20Ｂが当接し、かつ、上記シール凹溝15Ｄに内装されたシール材７が上記パイプＰの先端拡径管部５の外周面に当接するよう構成したので、図13，図14に示したような従来の管継手構造に比較すると、超精密の部品を省略して、優れた密封性能を発揮できる。アキシャル方向にもコンパクト化を図り得ると共に、製作も容易となり、コストダウンも達成できる。しかも、パイプＰが回転したとしても、大きい耐引抜阻止力を発揮する。
【００２９】
また、本発明は、雄ネジ部20Ａと先端縮径テーパ部20Ｂを有するフレア継手本体20と、上記雄ネジ部20Ａに螺着される雌ネジ部15Ａを有する袋ナット基部17と、上記袋ナット基部17に対して連結保持手段Ｚによって連結自在な袋ナット付設リング18とを、備え；被接続用パイプＰは、先端面３から所定軸心寸法Ｌ5 に渡って先端拡径管部５が形成されると共に、上記先端拡径管部５と基本径管部６との境界には、テーパ状段付部10が形成され；上記連結保持手段Ｚによって連結した上記袋ナット基部17と袋ナット付設リング18によって形成された軸心Ｌ15方向に貫通する孔部16には、基端から先端に渡って、上記雌ネジ部15Ａ，第１勾配部15Ｂ，中径部15Ｃ，シール凹溝15Ｄ，第２勾配部15Ｅ，先端小径部15Ｆが、順次形成され；上記袋ナット付設リング18に形成の上記第２勾配部15Ｅに上記パイプＰの上記テーパ状段付部10が当接し、上記袋ナット基部17に形成の上記第１勾配部15Ｂに上記フレア継手本体20の先端縮径テーパ部20Ｂが当接し、かつ、上記シール凹溝15Ｄに内装されたシール材７が上記パイプＰの先端拡径管部５の外周面に当接するよう構成したので、（図13，図14に示したような）従来の管継手構造の超精密部品が不要となり、アキシャル方向のコンパクト化を図ることができる。また、パイプＰが回転したとしても、大きい耐引抜阻止力を発揮する。また、継手本体20に対して、まず、袋ナット基部17を取着し、その後、袋ナット付設リング18と共にパイプＰを接近させて、袋ナット基部17へ挿入し、作業者は手動で付設リング18を小角度だけ回転させて、取着できる。従って、高所や狭小作業空間に於て、接続作業を迅速かつ簡単に行い得る。
しかも、パイプＰの先端拡径管部５の外径寸法よりも十分に小さい内径にまで、内鍔部９を形成可能となり、第１勾配部15Ｂのラジアル方向寸法を十分に大きくできて、継手本体20のテーパ部20Ｂに対して、大きい接触部位で安定的に圧接状態となり、密封性能も安定して良好となる。
【００３０】
また、上記連結保持手段Ｚは、上記袋ナット付設リング18と袋ナット基部17の相互のアキシャル方向Ｘ3 ，Ｘ4 の接近による嵌合及びラジアル方向小角度回転Ｍにて、相互に係止する係止構造 100を有しているので、作業者の手にて容易かつ迅速に、配管接続作業を行うことができる。特に、高所や狭小空間内での配管接続作業を、能率的に、簡単・迅速に行うことができる。
【００３１】
また、接続完了状態において、上記フレア継手本体20と袋ナット15に対して上記パイプＰは、上記第２勾配部15Ｅとテーパ状段付部10との相対的周方向摺動によってパイプ軸心Ｌp 廻りに回転可能に、かつ、上記第２勾配部15Ｅとテーパ状段付部10との相互圧接によって引抜阻止されるように、構成されているので、パイプＰの他端側から回転トルクが伝達されたとしても、巧妙にその回転トルクの伝達を吸収（遮断）して、袋ナット15の緩みの発生を防止でき、シール材７の摩耗も防止できる。逆に、配管接続作業中、袋ナット15を回転させたときに、パイプＰを介して、他端側の管継手にまで回転トルクが伝達されて他端管継手の袋ナットを緩めて流体漏洩事故を生ずる等の悪影響を与えることも防止できる。
【符号の説明】
【００３２】
３  先端面
５  先端拡径管部
６  基本径管部
７  シール材
10  テーパ状段付部
15  袋ナット
15Ａ  雌ネジ部
15Ｂ  第１勾配部
15Ｃ  中径部
15Ｄ  シール凹溝
15Ｅ  第２勾配部
15Ｆ  先端小径部
16  孔部
17  袋ナット基部
18  袋ナット付設リング
20  フレア継手本体
20Ａ  雄ネジ部
20Ｂ  先端縮径テーパ部
100  係止構造
Ｐ  パイプ
Ｌ5   所定軸心寸法
Ｌ15  軸心
Ｍ  小角度回転
Ｘ3 ，Ｘ4   アキシャル方向（矢印）
Ｚ  連結保持手段
【図１】
2019066020.tif 000003
【図２】
2019066020.tif 000004
【図３】
2019066020.tif 000005
【図４】
2019066020.tif 000006
【図５】
2019066020.tif 000007
【図６】
2019066020.tif 000008
【図７】
2019066020.tif 000009
【図８】
2019066020.tif 000010
【図９】
2019066020.tif 000011
【図１０】
2019066020.tif 000012
【図１１】
2019066020.tif 000013
【図１２】
2019066020.tif 000014
【図１３】
2019066020.tif 000015
【図１４】
2019066020.tif 000016
【図１５】
2019066020.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月9日(2018.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄ネジ部（20Ａ）と先端縮径テーパ部（20Ｂ）を有するフレア継手本体（20）と、上記雄ネジ部（20Ａ）に螺着される雌ネジ部（15Ａ）を有する袋ナット（15）とを、備え、
該袋ナット（15）の孔部（16）には、基端から先端に渡って、上記雌ネジ部（15Ａ），第１勾配部（15Ｂ），中径部（15Ｃ），シール凹溝（15Ｄ），第２勾配部（15Ｅ），先端小径部（15Ｆ）が、順次形成され、
さらに、被接続用パイプ（Ｐ）は、先端面（３）から所定軸心寸法（Ｌ5 ）に渡って先端拡径管部（５）が形成されると共に、上記先端拡径管部（５）と基本径管部（６）との境界には、テーパ状段付部（10）が形成され、しかも、該先端拡径管部（５）は内鍔・外鍔の無いストレート短管型であり、
上記袋ナット（15）の上記第２勾配部（15Ｅ）に上記パイプ（Ｐ）の上記テーパ状段付部（10）が当接し、上記第１勾配部（15Ｂ）に上記フレア継手本体（20）の先端縮径テーパ部（20Ｂ）が当接し、かつ、上記シール凹溝（15Ｄ）に内装されたシール材（７）が上記パイプ（Ｐ）の先端拡径管部（５）の外周面に当接するよう構成したことを特徴とする管継手構造。
【請求項２】
雄ネジ部（20Ａ）と先端縮径テーパ部（20Ｂ）を有するフレア継手本体（20）と、上記雄ネジ部（20Ａ）に螺着される雌ネジ部（15Ａ）を有する袋ナット基部（17）と、上記袋ナット基部（17）に対して連結保持手段（Ｚ）によって連結自在な袋ナット付設リング（18）とを、備え、
被接続用パイプ（Ｐ）は、先端面（３）から所定軸心寸法（Ｌ5 ）に渡って先端拡径管部（５）が形成されると共に、上記先端拡径管部（５）と基本径管部（６）との境界には、テーパ状段付部（10）が形成され、しかも、該先端拡径管部（５）は内鍔・外鍔の無いストレート短管型であり、
上記連結保持手段（Ｚ）によって連結した上記袋ナット基部（17）と袋ナット付設リング（18）によって形成された軸心（Ｌ15）方向に貫通する孔部（16）には、基端から先端に渡って、上記雌ネジ部（15Ａ），第１勾配部（15Ｂ），中径部（15Ｃ），シール凹溝（15Ｄ），第２勾配部（15Ｅ），先端小径部（15Ｆ）が、順次形成され、
上記袋ナット付設リング（18）に形成の上記第２勾配部（15Ｅ）に上記パイプ（Ｐ）の上記テーパ状段付部（10）が当接し、上記袋ナット基部（17）に形成の上記第１勾配部（15Ｂ）に上記フレア継手本体（20）の先端縮径テーパ部（20Ｂ）が当接し、かつ、上記シール凹溝（15Ｄ）に内装されたシール材（７）が上記パイプ（Ｐ）の先端拡径管部（５）の外周面に当接するよう構成したことを特徴とする管継手構造。
【請求項３】
接続完了状態において、上記フレア継手本体（20）と袋ナット（15）に対して上記パイプ（Ｐ）は、上記先端面（３）が微小間隙を形成しつつ上記第２勾配部（15Ｅ）とテーパ状段付部（10）との相対的周方向摺動によってパイプ軸心（Ｌp ）廻りに回転可能に、かつ、上記第２勾配部（15Ｅ）とテーパ状段付部（10）との相互圧接によって引抜阻止されるように、構成されている請求項１又は２記載の管継手構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、図15に示すフレア継手は広く知られている。一般に、このフレア継手は、図15に示すように、パイプＰの端部にフレア加工部ｆを作業工具（治具）によって塑性加工することで形成していた。フレア継手本体ｈのテーパ部ａに当てて袋ナットｎにて締付け、袋ナットｎのテーパ面ｔとフレア継手本体ｈのテーパ部ａにて挾圧し、金属面の相互圧接にて密封性を確保する構成である。（例えば、特許文献１参照）。作業現場にて、被接続用パイプＰの端部に、専用治具（作業工具）を使用してフレア加工部ｆを形成する際に、テーパ状への大きな塑性変形によって、フレア加工部ｆの小径側角部ｆ1 に亀裂を生じ易い。特に、パイプＰの材質をＡｌとした場合には、その亀裂発生率が高い。また、（パイプＰがＣｕでも、Ａｌでも、）作業現場におけるフレア加工によって品質のバラツキが発生し易い等の問題があった。
そこで、図13と図14に示すような構造の管継手構造が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−４２８５８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７０８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図13，図14に示す管継手構造は、パイプ先端にフレア加工も、その他の加工も省略できるという優れた点もあるが、極めて超精密な、爪80を有する引抜阻止部材81を必要とした。そのため製作が難しく、コスト高となるという問題が残されている。また、パイプＰに回転トルクが作用すると、爪80によって螺旋溝が形成されながらパイプ引抜けが生ずる場合もある。また、アキシャル方向寸法がやや大きくなり、コンパクト化が困難である。さらに、図13，図14に於て、継手本体82及び被接続用パイプＰが存在していない、未接続状態に於て、不意に内部の引抜阻止部材81が袋ナット83から脱落する虞があり、超精密な引抜阻止部材81が在庫・運搬中に、損傷を受ける虞もあった。
【０００５】
そこで、本発明は、このような問題を解決して、超精密部品を省略でき、製作も容易でコストダウンを図り得て、コンパクトで接続作業も安定して容易に行い得る管継手構造を提供することを目的とする。特に、冷媒配管用として、一層好適な管継手構造を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明は、雄ネジ部と先端縮径テーパ部を有するフレア継手本体と、上記雄ネジ部に螺着される雌ネジ部を有する袋ナットとを、備え；該袋ナットの孔部には、基端から先端に渡って、上記雌ネジ部，第１勾配部，中径部，シール凹溝，第２勾配部，先端小径部が、順次形成され；さらに、被接続用パイプは、先端面から所定軸心寸法に渡って先端拡径管部が形成されると共に、上記先端拡径管部と基本径管部との境界には、テーパ状段付部が形成され、しかも、該先端拡径管部は内鍔・外鍔の無いストレート短管型であり；上記袋ナットの上記第２勾配部に上記パイプの上記テーパ状段付部が当接し、上記第１勾配部に上記フレア継手本体の先端縮径テーパ部が当接し、かつ、上記シール凹溝に内装されたシール材が上記パイプの先端拡径管部の外周面に当接するよう構成している。
【０００７】
また、雄ネジ部と先端縮径テーパ部を有するフレア継手本体と、上記雄ネジ部に螺着される雌ネジ部を有する袋ナット基部と、上記袋ナット基部に対して連結保持手段によって連結自在な袋ナット付設リングとを、備え；被接続用パイプは、先端面から所定軸心寸法に渡って先端拡径管部が形成されると共に、上記先端拡径管部と基本径管部との境界には、テーパ状段付部が形成され、しかも、該先端拡径管部は内鍔・外鍔の無いストレート短管型であり；上記連結保持手段によって連結した上記袋ナット基部と袋ナット付設リングによって形成された軸心方向に貫通する孔部には、基端から先端に渡って、上記雌ネジ部，第１勾配部，中径部，シール凹溝，第２勾配部，先端小径部が、順次形成され；上記袋ナット付設リングに形成の上記第２勾配部に上記パイプの上記テーパ状段付部が当接し、上記袋ナット基部に形成の上記第１勾配部に上記フレア継手本体の先端縮径テーパ部が当接し、かつ、上記シール凹溝に内装されたシール材が上記パイプの先端拡径管部の外周面に当接するよう構成している。
【０００８】
また、接続完了状態において、上記フレア継手本体と袋ナットに対して上記パイプは、上記第２勾配部とテーパ状段付部との相対的周方向摺動によってパイプ軸心廻りに回転可能に、かつ、上記第２勾配部とテーパ状段付部との相互圧接によって引抜阻止されるように、構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、超精密部品を省略できたにかかわらず、パイプに強大な耐引抜力を、付与できる。先端拡径管部をパイプ端に予め加工が必要であるといえども、従来から長くロウ付けのために使用されていた作業工具（治具）をそのまま使用できて、簡単かつ確実に、熟練を要さずに行うことができ、この先端拡径管部のテーパ状段付部の存在により、強大なパイプ耐引抜力を発揮する。コンパクト化も図り易く、製作も容易で、部品点数も少なくて済む。しかも、パイプが回転しても、流体洩れを生じない。また、未接続状態で、脱落し易い部品がないので、在庫と流通と作業現場に於て、部品損傷の虞もなくなる。特に、冷媒配管の接続作業を、確実に、かつ、能率良く行うことができ、冷媒（流体）の外部漏洩事故も生じない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の一形態を示す接続作業途中の状態の断面図である。
【図２】接続完了状態を示す断面図である。
【図３】変形例を示す接続完了状態の断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態を示す断面図である。
【図５】図４を異なる切断面をもって切断した断面図である。
【図６】接続作業を順に示す斜視説明図である。
【図７】その後に続く接続作業を順に示す斜視説明図である。
【図８】要部を説明する分解斜視図である。
【図９】袋ナット付設リングを示し、（Ａ）は背面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は正面図である。
【図１０】回転阻止部材を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は底面図、（Ｄ）は左側面図である。
【図１１】先端拡径管部の形成作業工具の要部と拡径方法を説明する断面図である。
【図１２】古くから現在まで実施されているロウ付け作業の説明と、ロウ付けされたパイプ接続部を説明するための断面図である。
【図１３】従来例を示し、接続作業途中状態の断面図である。
【図１４】従来例を示す接続完了状態の断面図である。
【図１５】他の従来例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図示の実施の形態に基づき本発明を詳説する。
図１と図２に示す実施形態に於て、被接続用パイプＰは、先端面３から所定軸心寸法Ｌ5 に渡って先端拡径管部５が形成されている。
この先端拡径管部５と、パイプ本来の基本径Ｄ0 を有する基本径管部６との境界には、テーパ状段付部10が形成されている。
【００１２】
20は、フレア継手本体であって、雄ネジ部20Ａと先端縮径テーパ部20Ｂを有し、JIS B 8607に規定されたフレア管継手が該当する。
15は袋ナットであって、フレア継手本体20の上記雄ネジ部20Ａに螺着される雌ネジ部15Ａを有する。
袋ナット15の孔部16には、基端から先端に渡って、大径の雌ネジ部15Ａ，第１勾配部15Ｂ，中径部15Ｃ，シール凹溝15Ｄ，第２勾配部15Ｅ，先端小径部15Ｆが、順次形成されている。
袋ナット15の孔部16内の第２勾配部15Ｅに、パイプＰのテーパ状段付部10が（図２に示すように）当接する。また、袋ナット15の孔部16内の第１勾配部15Ｂに、フレア継手本体20の先端縮径テーパ部20Ｂが（図２に示した接続完了状態で）当接する。また、シール凹溝15Ｄに内装されたＯリング等のシール材７が、パイプＰの先端拡径管部５の外周面に当接する。
【００１３】
図１，図２に於て、袋ナット15の基端と、継手本体20との間を、図２に示した接続完了状態下で、包囲して、水の外部からの浸入を阻止し、電蝕を防止する絶縁パッキン２が設けられる。
袋ナット15の基端面に凹設された円形凹溝８に、パッキン２の固定端の短円筒部２Ａが差込状に固着され、継手本体20の方向へ自由に弾性可能として延伸している。この延伸部２Ｂは、図１に示す断面が丘陵形状から、図２の急峻山型に折畳まれるように弾性変形する。つまり、継手本体20の段付面部20Ｄに延伸部２Ｂの先端が弾発的に当接する。この絶縁パッキン２の材質は、ＮＢＲ等のゴムが好ましい。
【００１４】
次に、図３に示す変形例では、前述の絶縁パッキン２を省略している。各部材の材質や、設置場所等によっては、このような構造も自由である。さらに、図３に於て、パイプＰの先端拡径管部５の内周面に対応して、インサート４を内装している。
このインサート４は、基本径Ｄ0 のパイプ素材を輪切りすれば簡単に作製でき、しかも、パイプＰの先端拡径管部５を補強し、後述の耐引抜力を増強することができ、さらに流体通過抵抗を減少させる機能を備える。図３に於て、その他の構成は図１，図２と同様であり、同一符号はそのことを示している。
【００１５】
次に、図４〜図10に於て、本発明の他の実施形態について説明する。
継手本体20は、図１〜図３で既に説明したものと同じであるが、袋ナット15が以下のように、相違する。
即ち、図４，図５に示すように、継手本体20の雄ネジ部20Ａに螺着される雌ネジ部15Ａを有する袋ナット基部17と、この袋ナット基部17に対して連結保持手段Ｚによって連結自在な袋ナット付設リング18とに、袋ナット15が分割組立（連結）自在構造となっている。
被接続用パイプＰの先端領域の構成と形状は、図１〜図３の場合と同様である。つまり、先端拡径管部５とテーパ状段付部10等が形成されている。
【００１６】
そして、連結保持手段Ｚによって連結された袋ナット基部17と付設リング18によって形成された軸心Ｌ15方向に貫通する孔部16には、基端から先端に渡って、雌ネジ部15Ａ，第１勾配部15Ｂ，小径部15Ｙ，中径部15Ｃ，シール凹溝15Ｄ，第２勾配部15Ｅ，先端小径部15Ｆが、順次形成されている。
特に、第２勾配部15Ｅは、付設リング18に形成される。さらに、孔部16の軸心Ｌ15方向の中間位置に於て、内鍔部９が形成され、第１勾配部15Ｂのラジアル方向寸法が、図1〜
図３に比べて十分大きく設定されている。なお、図４，図５では、内鍔部９によって大きく設定可能となった第１勾配部15Ｂを、アール曲面状（断面弧状）に形成している。前記小径部15Ｙとは、この内鍔部９の内周端面が該当する。図１〜図３に比べて、このような内鍔部９を形成できるのは、パイプＰの挿入方向を、図１〜図３と図４，図５とでは、逆になっているからである。
【００１７】
即ち、図１〜図３では、パイプＰの先端拡径管部５の外径寸法よりも僅かに大き目の中径部15Ｃの基端側角部を面取りして第１勾配部15Ｂとせねばならず、小さ目の勾配部15Ｂであっても段付面部20Ｄと高い面圧力にて圧接することで十分な（メタルタッチとしての）密封性能を得ることができる。しかしながら、図４，図５の実施形態では、付設リング18と共にパイプＰを矢印Ｘ2 方向から袋ナット基部17に挿入できるため、小径部15Ｙの内周端に有する内鍔部９を形成可能となって、大き目の第１勾配部15Ｂをテーパ部20Ｂに圧接でき、安定して一層良好な密封性能が発揮される。
【００１８】
図４，図５に示すように、付設リング18に形成した上記第２勾配部15Ｅに対し、パイプＰのテーパ状段付部10が当接し、袋ナット基部17の第１勾配部15Ｂに継手本体20の先端縮径テーパ部20Ｂが当接する。また、シール凹溝15Ｄに内装されたシール材７がパイプＰの先端拡径管部５の外周面に当接する。
連結保持手段Ｚについて説明すると、図６（Ａ）から（Ｂ）に示すように、付設リング18と袋ナット基部17の相互のアキシャル方向Ｘ3 ，Ｘ4 の接近による嵌合を行い、次に、図７（Ａ）に示すラジアル方向小角度回転Ｍを行って、相互に係止する係止構造100 を有している。
【００１９】
図６〜図８に示すように、袋ナット基部17の先端の外周部には、第１小凸部31・第２小凸部32から成る４つの突条対を、周方向に90°のピッチをもって配設する。４つの突条対の各間隔部位は、先端円筒部の外周部17Ａがそのまま残される。また、各突条対に於て、第１・第２小凸部31，32の間に、係止溝部23が形成される。他方、付設リング18の内周面には、４個の円弧状突条片24が設けられる。
【００２０】
図６（Ａ）のパイプ未接続状態から、図６（Ｂ）のように、矢印Ｘ3 ，Ｘ4 方向に、袋ナット基部17と付設リング18を相対的に接近させると、第１・第２小凸部31，32と隣りの第１・第２小凸部31，32の間に於て、外周部17Ａに摺接しつつ、円弧状突条片24が突入する。
そこで、図６（Ｂ）から図７（Ａ）のように、矢印Ｍで示す小角度回転を付設リング18に加えると、図４に示すように、円弧状突条片24が係止溝部23に係止する。
【００２１】
このように、係止溝部23と円弧状突条片24をもって、係止構造100 が構成されている。
つまり、連結保持手段Ｚは、袋ナット基部17と付設リング18の相互のアキシャル方向Ｘ3 ，Ｘ4 の接近による嵌合、及び、ラジアル方向小角度回転Ｍにて、相互に係止する４つの係止構造100, 100, 100, 100をもって、構成された場合を、図４〜図10の実施形態では示している。
なお、係止構造100 の数は、２個〜６個程度の範囲で、増減（選定）自由である。
【００２２】
次に、図10、及び、図４，図５，図６，図７，図８に於て、30は、上記係止構造100 において、その係止状態を維持するために、袋ナット基部17と付設リング18の相対的回転を阻止する回転阻止部材である。この回転阻止部材30は、付設リング18の４本の円弧状スリット25に差込まれる脚片30Ａを４枚有している。
具体的には、この回転阻止部材30は、一箇所に切れ目33を有するＣ型リング部34と、このリング部34からアキシャル方向へ突設された（横断面）円弧状の脚片30Ａを有する。
各脚片30Ａには小爪片30Ｂが一体に設けられている。袋ナット基部17の第１・第２小凸部31，32の小凸部対と隣りの小凸部対の間の外周部17Ａに沿った円弧状空間部35と、付設リング18の円弧状スリット25を、串挿し状となるように、脚片30Ａは、差込まれる。
その差込みの最中において、小爪片30Ｂは、弾性変形して、小爪片30Ｂを含む脚片30Ａの円弧長さ（周方向幅寸法）を減少させるように、小凹部30Ｃが脚片30Ａに切欠状として設けられている。
【００２３】
図７（Ａ）から図７（Ｂ）に示すように、脚片30Ａが円弧状空間部35に差込んでゆけば、小爪片30Ｂが小凹部30Ｃに逃げ込むように弾性変形し、スムーズな差込み作業が可能であると共に、差込完了状態では、小爪片30Ｂが弾発的復元力によって小凹部30Ｃから飛び出して、袋ナット基部17の第２小凸部32等に係止する。
図２，図３又は図４，図５に示した接続完了状態において、パイプＰは、継手本体20と袋ナット15に対して、第２勾配部15Ｅとテーパ状段付部10との相対的周方向摺動によってパイプ軸心Ｌp 廻りに回転可能に、しかも、第２勾配部15Ｅとテーパ状段付部10との相互圧接によって、引抜阻止されている。
【００２４】
本発明に於ては、先端拡径管部５を被接続用パイプＰに設けることが基本的な一構成要件である。そこで、先端拡径管部５に関して、以下、説明する。
図11に示すように、被加工パイプＰ0 の先端を分割金型26の孔部26Ａに挿入し、４個（又はそれ以上）に分割された横断面扇型の拡径片27をパイプＰ0 に対して所定深さに挿入する。矢印Ｅ方向にテーパ状雄金型28を、分割された拡径片27によって形成されたテーパ状孔部29に、押込めば、図11（Ａ）から（Ｂ）のように拡径片27がラジアル外方向Ｒへ移動し、先端拡径管部５が形成（加工）される。
【００２５】
なお、テーパ状段付部10を形成するために、拡径片27にはテーパ部27Ａが設けられ、金型26の孔部26Ａには、テーパ部26Ｂが設けられている。
その後、金型26を拡径方向に分割作動し、加工されたパイプＰ0 を引抜けば、図１〜図７等に示すような先端拡径管部５付の被接続用パイプＰが製作される。
古くから、図11に示した拡径用手動作業具は、広く知られている。その理由は、図12に示すようなロウ付け管接続63が、古くから、冷媒配管や家庭用給湯（水）配管に使用されているためである。つまり、古くから実施されてきたロウ付け管接続63のために、一方のパイプ61には、図１〜図７に示した先端拡径管部５を予め加工する必要があったためである。（なお、他方のパイプ62は加工せずにそのまま拡径管部５に挿入され、相互嵌合面部Ｘ5 がロウ付けされる。）
このように、ロウ付けによるパイプ接続作業に広く用いられていた拡径作業工具、及び、それによって簡単に加工可能な先端拡径管部に、本発明者は着眼し、図１〜図５に示したような独自の形状と構造を結合させて、ロウ付け等の熱を用いずに安全に作業ができ、しかも、従来例の図14に比べて、アキシャル（軸心）方向にコンパクトであると共に、パイプ接続作業性についても優れた管継手構造を、ここに提案する。
【００２６】
なお、本発明はその要旨を変更しない限り、上述の実施形態に限定されず、設計変更自由であって、例えば、回転阻止部材30の形状は変更可能であり、各脚片30Ａを、中央に係止爪の無い横断面円弧型挿入片部と、その左右に沿った係止爪を先端に有する細杆状やヤリ型杆部とを、もって構成する。あるいは、ラジアル外方（又は内方）へ弾性変形する小引掛爪を脚片30Ａに形成する。
本発明の管継手構造が適用できる流体は、冷媒，ガス，空気，水，湯等自由であるが、パイプＰは拡径加工が容易な銅，アルミニウム，ステンレス鋼等の金属が好適である。流体が冷媒，ガス，塩素ガスを含む水や湯等の場合には、シール材７の材質は耐腐食性ゴムが望ましい。最近の耐腐食性ゴム材料の進歩はめざましいため、本発明のようにシール材７，７を備えた管継手構造の適用可能流体は、冷媒，腐食性ガス，塩素ガスを含んだ水・湯等にも拡大される可能性が高いといえる。
【００２７】
ところで、図１と図２に図示した絶縁パッキン２について追加説明する。フレア継手本体20が真鍮（黄銅）であるのに対し、パイプＰと袋ナット15が（比較的安価な）アルミニウム（Ａｌ）であった場合、異種金属の接触部位への水分の浸入を防止して、腐食（電蝕）を有効に防止できる。
【００２８】
本発明は以上詳述したように、雄ネジ部20Ａと先端縮径テーパ部20Ｂを有するフレア継手本体20と、上記雄ネジ部20Ａに螺着される雌ネジ部15Ａを有する袋ナット15とを、備え；該袋ナット15の孔部16には、基端から先端に渡って、上記雌ネジ部15Ａ，第１勾配部15Ｂ，中径部15Ｃ，シール凹溝15Ｄ，第２勾配部15Ｅ，先端小径部15Ｆが、順次形成され；さらに、被接続用パイプＰは、先端面３から所定軸心寸法Ｌ5 に渡って先端拡径管部５が形成されると共に、上記先端拡径管部５と基本径管部６との境界には、テーパ状段付部10が形成され；上記袋ナット15の上記第２勾配部15Ｅに上記パイプＰの上記テーパ状段付部10が当接し、上記第１勾配部15Ｂに上記フレア継手本体20の先端縮径テーパ部20Ｂが当接し、かつ、上記シール凹溝15Ｄに内装されたシール材７が上記パイプＰの先端拡径管部５の外周面に当接するよう構成したので、図13，図14に示したような従来の管継手構造に比較すると、超精密の部品を省略して、優れた密封性能を発揮できる。アキシャル方向にもコンパクト化を図り得ると共に、製作も容易となり、コストダウンも達成できる。しかも、パイプＰが回転したとしても、大きい耐引抜阻止力を発揮する。
【００２９】
また、本発明は、雄ネジ部20Ａと先端縮径テーパ部20Ｂを有するフレア継手本体20と、上記雄ネジ部20Ａに螺着される雌ネジ部15Ａを有する袋ナット基部17と、上記袋ナット基部17に対して連結保持手段Ｚによって連結自在な袋ナット付設リング18とを、備え；被接続用パイプＰは、先端面３から所定軸心寸法Ｌ5 に渡って先端拡径管部５が形成されると共に、上記先端拡径管部５と基本径管部６との境界には、テーパ状段付部10が形成され；上記連結保持手段Ｚによって連結した上記袋ナット基部17と袋ナット付設リング18によって形成された軸心Ｌ15方向に貫通する孔部16には、基端から先端に渡って、上記雌ネジ部15Ａ，第１勾配部15Ｂ，中径部15Ｃ，シール凹溝15Ｄ，第２勾配部15Ｅ，先端小径部15Ｆが、順次形成され；上記袋ナット付設リング18に形成の上記第２勾配部15Ｅに上記パイプＰの上記テーパ状段付部10が当接し、上記袋ナット基部17に形成の上記第１勾配部15Ｂに上記フレア継手本体20の先端縮径テーパ部20Ｂが当接し、かつ、上記シール凹溝15Ｄに内装されたシール材７が上記パイプＰの先端拡径管部５の外周面に当接するよう構成したので、（図13，図14に示したような）従来の管継手構造の超精密部品が不要となり、アキシャル方向のコンパクト化を図ることができる。また、パイプＰが回転したとしても、大きい耐引抜阻止力を発揮する。また、継手本体20に対して、まず、袋ナット基部17を取着し、その後、袋ナット付設リング18と共にパイプＰを接近させて、袋ナット基部17へ挿入し、作業者は手動で付設リング18を小角度だけ回転させて、取着できる。従って、高所や狭小作業空間に於て、接続作業を迅速かつ簡単に行い得る。
しかも、パイプＰの先端拡径管部５の外径寸法よりも十分に小さい内径にまで、内鍔部９を形成可能となり、第１勾配部15Ｂのラジアル方向寸法を十分に大きくできて、継手本体20のテーパ部20Ｂに対して、大きい接触部位で安定的に圧接状態となり、密封性能も安定して良好となる。
【００３０】
また、上記連結保持手段Ｚは、上記袋ナット付設リング18と袋ナット基部17の相互のアキシャル方向Ｘ3 ，Ｘ4 の接近による嵌合及びラジアル方向小角度回転Ｍにて、相互に係止する係止構造100 を有しているので、作業者の手にて容易かつ迅速に、配管接続作業を行うことができる。特に、高所や狭小空間内での配管接続作業を、能率的に、簡単・迅速に行うことができる。
【００３１】
また、接続完了状態において、上記フレア継手本体20と袋ナット15に対して上記パイプＰは、上記第２勾配部15Ｅとテーパ状段付部10との相対的周方向摺動によってパイプ軸心Ｌp 廻りに回転可能に、かつ、上記第２勾配部15Ｅとテーパ状段付部10との相互圧接によって引抜阻止されるように、構成されているので、パイプＰの他端側から回転トルクが伝達されたとしても、巧妙にその回転トルクの伝達を吸収（遮断）して、袋ナット15の緩みの発生を防止でき、シール材７の摩耗も防止できる。逆に、配管接続作業中、袋ナット15を回転させたときに、パイプＰを介して、他端側の管継手にまで回転トルクが伝達されて他端管継手の袋ナットを緩めて流体漏洩事故を生ずる等の悪影響を与えることも防止できる。
【符号の説明】
【００３２】
３  先端面
５  先端拡径管部
６  基本径管部
７  シール材
10  テーパ状段付部
15  袋ナット
15Ａ  雌ネジ部
15Ｂ  第１勾配部
15Ｃ  中径部
15Ｄ  シール凹溝
15Ｅ  第２勾配部
15Ｆ  先端小径部
16  孔部
17  袋ナット基部
18  袋ナット付設リング
20  フレア継手本体
20Ａ  雄ネジ部
20Ｂ  先端縮径テーパ部
100  係止構造
Ｐ  パイプ
Ｌ5 所定軸心寸法
Ｌ15  軸心
Ｍ  小角度回転
Ｘ3 ，Ｘ4   アキシャル方向（矢印）
Ｚ  連結保持手段
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月5日(2018.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄ネジ部（20Ａ）と先端縮径テーパ部（20Ｂ）を有するフレア継手本体（20）と、上記雄ネジ部（20Ａ）に螺着される雌ネジ部（15Ａ）を有する袋ナット（15）とを、備え、
該袋ナット（15）の孔部（16）には、基端から先端に渡って、上記雌ネジ部（15Ａ），第１勾配部（15Ｂ），中径部（15Ｃ），シール凹溝（15Ｄ），第２勾配部（15Ｅ），先端小径部（15Ｆ）が、順次形成され、
さらに、被接続用パイプ（Ｐ）は、先端面（３）から所定軸心寸法（Ｌ5 ）に渡って先端拡径管部（５）が形成されると共に、上記先端拡径管部（５）と基本径管部（６）との境界には、テーパ状段付部（10）が形成され、しかも、該先端拡径管部（５）は内鍔・外鍔の無いストレート短管型であり、
上記袋ナット（15）の上記第２勾配部（15Ｅ）に上記パイプ（Ｐ）の上記テーパ状段付部（10）が当接し、上記第１勾配部（15Ｂ）に上記フレア継手本体（20）の先端縮径テーパ部（20Ｂ）が当接し、かつ、上記シール凹溝（15Ｄ）に内装されたシール材（７）が上記パイプ（Ｐ）の先端拡径管部（５）の外周面に当接するよう構成し、
さらに、接続完了状態において、上記フレア継手本体（20）と袋ナット（15）に対して上記パイプ（Ｐ）は、上記先端面（３）が微小間隙を形成しつつ上記第２勾配部（15Ｅ）とテーパ状段付部（10）との相対的周方向摺動によってパイプ軸心（Ｌp ）廻りに回転可能に、かつ、上記第２勾配部（15Ｅ）とテーパ状段付部（10）との相互圧接によって引抜阻止されるように、構成されていることを特徴とする管継手構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、図15に示すフレア継手は広く知られている。一般に、このフレア継手は、図15に示すように、パイプＰの端部にフレア加工部ｆを作業工具（治具）によって塑性加工することで形成していた。フレア継手本体ｈのテーパ部ａに当てて袋ナットｎにて締付け、袋ナットｎのテーパ面ｔとフレア継手本体ｈのテーパ部ａにて挾圧し、金属面の相互圧接にて密封性を確保する構成である。（例えば、特許文献１参照）。作業現場にて、被接続用パイプＰの端部に、専用治具（作業工具）を使用してフレア加工部ｆを形成する際に、テーパ状への大きな塑性変形によって、フレア加工部ｆの小径側角部ｆ1 に亀裂を生じ易い。特に、パイプＰの材質をＡｌとした場合には、その亀裂発生率が高い。また、（パイプＰがＣｕでも、Ａｌでも、）作業現場におけるフレア加工によって品質のバラツキが発生し易い等の問題があった。
そこで、図13と図14に示すような構造の管継手構造が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−４２８５８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７０８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図13，図14に示す管継手構造は、パイプ先端にフレア加工も、その他の加工も省略できるという優れた点もあるが、極めて超精密な、爪80を有する引抜阻止部材81を必要とした。そのため製作が難しく、コスト高となるという問題が残されている。また、パイプＰに回転トルクが作用すると、爪80によって螺旋溝が形成されながらパイプ引抜けが生ずる場合もある。また、アキシャル方向寸法がやや大きくなり、コンパクト化が困難である。さらに、図13，図14に於て、継手本体82及び被接続用パイプＰが存在していない、未接続状態に於て、不意に内部の引抜阻止部材81が袋ナット83から脱落する虞があり、超精密な引抜阻止部材81が在庫・運搬中に、損傷を受ける虞もあった。
【０００５】
そこで、本発明は、このような問題を解決して、超精密部品を省略でき、製作も容易でコストダウンを図り得て、コンパクトで接続作業も安定して容易に行い得る管継手構造を提供することを目的とする。特に、冷媒配管用として、一層好適な管継手構造を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明は、雄ネジ部と先端縮径テーパ部を有するフレア継手本体と、上記雄ネジ部に螺着される雌ネジ部を有する袋ナットとを、備え；該袋ナットの孔部には、基端から先端に渡って、上記雌ネジ部，第１勾配部，中径部，シール凹溝，第２勾配部，先端小径部が、順次形成され；さらに、被接続用パイプは、先端面から所定軸心寸法に渡って先端拡径管部が形成されると共に、上記先端拡径管部と基本径管部との境界には、テーパ状段付部が形成され、しかも、該先端拡径管部は内鍔・外鍔の無いストレート短管型であり；上記袋ナットの上記第２勾配部に上記パイプの上記テーパ状段付部が当接し、上記第１勾配部に上記フレア継手本体の先端縮径テーパ部が当接し、かつ、上記シール凹溝に内装されたシール材が上記パイプの先端拡径管部の外周面に当接するよう構成し、さらに、接続完了状態において、上記フレア継手本体と袋ナットに対して上記パイプは、上記第２勾配部とテーパ状段付部との相対的周方向摺動によってパイプ軸心廻りに回転可能に、かつ、上記第２勾配部とテーパ状段付部との相互圧接によって引抜阻止されるように、構成されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、超精密部品を省略できたにかかわらず、パイプに強大な耐引抜力を、付与できる。先端拡径管部をパイプ端に予め加工が必要であるといえども、従来から長くロウ付けのために使用されていた作業工具（治具）をそのまま使用できて、簡単かつ確実に、熟練を要さずに行うことができ、この先端拡径管部のテーパ状段付部の存在により、強大なパイプ耐引抜力を発揮する。コンパクト化も図り易く、製作も容易で、部品点数も少なくて済む。しかも、パイプが回転しても、流体洩れを生じない。また、未接続状態で、脱落し易い部品がないので、在庫と流通と作業現場に於て、部品損傷の虞もなくなる。特に、冷媒配管の接続作業を、確実に、かつ、能率良く行うことができ、冷媒（流体）の外部漏洩事故も生じない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の一形態を示す接続作業途中の状態の断面図である。
【図２】接続完了状態を示す断面図である。
【図３】変形例を示す接続完了状態の断面図である。
【図４】参考例を示す断面図である。
【図５】図４を異なる切断面をもって切断した参考例の断面図である。
【図６】接続作業を順に示す参考例の斜視説明図である。
【図７】その後に続く接続作業を順に示す参考例の斜視説明図である。
【図８】要部を説明する参考例の分解斜視図である。
【図９】参考例の袋ナット付設リングを示し、（Ａ）は背面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は正面図である。
【図１０】参考例の回転阻止部材を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は底面図、（Ｄ）は左側面図である。
【図１１】先端拡径管部の形成作業工具の要部と拡径方法を説明する断面図である。
【図１２】古くから現在まで実施されているロウ付け作業の説明と、ロウ付けされたパイプ接続部を説明するための断面図である。
【図１３】従来例を示し、接続作業途中状態の断面図である。
【図１４】従来例を示す接続完了状態の断面図である。
【図１５】他の従来例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図示の実施の形態に基づき本発明を詳説する。
図１と図２に示す実施形態に於て、被接続用パイプＰは、先端面３から所定軸心寸法Ｌ5 に渡って先端拡径管部５が形成されている。
この先端拡径管部５と、パイプ本来の基本径Ｄ0 を有する基本径管部６との境界には、テーパ状段付部10が形成されている。
【００１０】
20は、フレア継手本体であって、雄ネジ部20Ａと先端縮径テーパ部20Ｂを有し、JIS B 8607に規定されたフレア管継手が該当する。
15は袋ナットであって、フレア継手本体20の上記雄ネジ部20Ａに螺着される雌ネジ部15Ａを有する。
袋ナット15の孔部16には、基端から先端に渡って、大径の雌ネジ部15Ａ，第１勾配部15Ｂ，中径部15Ｃ，シール凹溝15Ｄ，第２勾配部15Ｅ，先端小径部15Ｆが、順次形成されている。
袋ナット15の孔部16内の第２勾配部15Ｅに、パイプＰのテーパ状段付部10が（図２に示すように）当接する。また、袋ナット15の孔部16内の第１勾配部15Ｂに、フレア継手本体20の先端縮径テーパ部20Ｂが（図２に示した接続完了状態で）当接する。また、シール凹溝15Ｄに内装されたＯリング等のシール材７が、パイプＰの先端拡径管部５の外周面に当接する。
【００１１】
図１，図２に於て、袋ナット15の基端と、継手本体20との間を、図２に示した接続完了状態下で、包囲して、水の外部からの浸入を阻止し、電蝕を防止する絶縁パッキン２が設けられる。
袋ナット15の基端面に凹設された円形凹溝８に、パッキン２の固定端の短円筒部２Ａが差込状に固着され、継手本体20の方向へ自由に弾性可能として延伸している。この延伸部２Ｂは、図１に示す断面が丘陵形状から、図２の急峻山型に折畳まれるように弾性変形する。つまり、継手本体20の段付面部20Ｄに延伸部２Ｂの先端が弾発的に当接する。この絶縁パッキン２の材質は、ＮＢＲ等のゴムが好ましい。
【００１２】
次に、図３に示す変形例では、前述の絶縁パッキン２を省略している。各部材の材質や、設置場所等によっては、このような構造も自由である。さらに、図３に於て、パイプＰの先端拡径管部５の内周面に対応して、インサート４を内装している。
このインサート４は、基本径Ｄ0 のパイプ素材を輪切りすれば簡単に作製でき、しかも、パイプＰの先端拡径管部５を補強し、後述の耐引抜力を増強することができ、さらに流体通過抵抗を減少させる機能を備える。図３に於て、その他の構成は図１，図２と同様であり、同一符号はそのことを示している。
【００１３】
次に、図４〜図10に於て、本発明と関連のある参考例について説明する。
継手本体20は、図１〜図３で既に説明したものと同じであるが、袋ナット15が以下のように、相違する。
即ち、図４，図５に示すように、継手本体20の雄ネジ部20Ａに螺着される雌ネジ部15Ａを有する袋ナット基部17と、この袋ナット基部17に対して連結保持手段Ｚによって連結自在な袋ナット付設リング18とに、袋ナット15が分割組立（連結）自在構造となっている。
被接続用パイプＰの先端領域の構成と形状は、図１〜図３の場合と同様である。つまり、先端拡径管部５とテーパ状段付部10等が形成されている。
【００１４】
そして、連結保持手段Ｚによって連結された袋ナット基部17と付設リング18によって形成された軸心Ｌ15方向に貫通する孔部16には、基端から先端に渡って、雌ネジ部15Ａ，第１勾配部15Ｂ，小径部15Ｙ，中径部15Ｃ，シール凹溝15Ｄ，第２勾配部15Ｅ，先端小径部15Ｆが、順次形成されている。
特に、第２勾配部15Ｅは、付設リング18に形成される。さらに、孔部16の軸心Ｌ15方向の中間位置に於て、内鍔部９が形成され、第１勾配部15Ｂのラジアル方向寸法が、図１〜図３に比べて十分大きく設定されている。なお、図４，図５では、内鍔部９によって大きく設定可能となった第１勾配部15Ｂを、アール曲面状（断面弧状）に形成している。前記小径部15Ｙとは、この内鍔部９の内周端面が該当する。図１〜図３に比べて、このような内鍔部９を形成できるのは、パイプＰの挿入方向を、図１〜図３と図４，図５とでは、逆になっているからである。
【００１５】
即ち、図１〜図３では、パイプＰの先端拡径管部５の外径寸法よりも僅かに大き目の中径部15Ｃの基端側角部を面取りして第１勾配部15Ｂとせねばならず、小さ目の勾配部15Ｂであっても段付面部20Ｄと高い面圧力にて圧接することで十分な（メタルタッチとしての）密封性能を得ることができる。しかしながら、図４，図５の実施形態では、付設リング18と共にパイプＰを矢印Ｘ2 方向から袋ナット基部17に挿入できるため、小径部15Ｙの内周端に有する内鍔部９を形成可能となって、大き目の第１勾配部15Ｂをテーパ部20Ｂに圧接でき、安定して一層良好な密封性能が発揮される。
【００１６】
図４，図５に示すように、付設リング18に形成した上記第２勾配部15Ｅに対し、パイプＰのテーパ状段付部10が当接し、袋ナット基部17の第１勾配部15Ｂに継手本体20の先端縮径テーパ部20Ｂが当接する。また、シール凹溝15Ｄに内装されたシール材７がパイプＰの先端拡径管部５の外周面に当接する。
連結保持手段Ｚについて説明すると、図６（Ａ）から（Ｂ）に示すように、付設リング18と袋ナット基部17の相互のアキシャル方向Ｘ3 ，Ｘ4 の接近による嵌合を行い、次に、図７（Ａ）に示すラジアル方向小角度回転Ｍを行って、相互に係止する係止構造100 を有している。
【００１７】
図６〜図８に示すように、袋ナット基部17の先端の外周部には、第１小凸部31・第２小凸部32から成る４つの突条対を、周方向に90°のピッチをもって配設する。４つの突条対の各間隔部位は、先端円筒部の外周部17Ａがそのまま残される。また、各突条対に於て、第１・第２小凸部31，32の間に、係止溝部23が形成される。他方、付設リング18の内周面には、４個の円弧状突条片24が設けられる。
【００１８】
図６（Ａ）のパイプ未接続状態から、図６（Ｂ）のように、矢印Ｘ3 ，Ｘ4 方向に、袋ナット基部17と付設リング18を相対的に接近させると、第１・第２小凸部31，32と隣りの第１・第２小凸部31，32の間に於て、外周部17Ａに摺接しつつ、円弧状突条片24が突入する。
そこで、図６（Ｂ）から図７（Ａ）のように、矢印Ｍで示す小角度回転を付設リング18に加えると、図４に示すように、円弧状突条片24が係止溝部23に係止する。
【００１９】
このように、係止溝部23と円弧状突条片24をもって、係止構造100 が構成されている。
つまり、連結保持手段Ｚは、袋ナット基部17と付設リング18の相互のアキシャル方向Ｘ3 ，Ｘ4 の接近による嵌合、及び、ラジアル方向小角度回転Ｍにて、相互に係止する４つの係止構造100, 100, 100, 100をもって、構成された場合を、図４〜図10の実施形態では示している。
なお、係止構造100 の数は、２個〜６個程度の範囲で、増減（選定）自由である。
【００２０】
次に、図10、及び、図４，図５，図６，図７，図８に於て、30は、上記係止構造100 において、その係止状態を維持するために、袋ナット基部17と付設リング18の相対的回転を阻止する回転阻止部材である。この回転阻止部材30は、付設リング18の４本の円弧状スリット25に差込まれる脚片30Ａを４枚有している。
具体的には、この回転阻止部材30は、一箇所に切れ目33を有するＣ型リング部34と、このリング部34からアキシャル方向へ突設された（横断面）円弧状の脚片30Ａを有する。
各脚片30Ａには小爪片30Ｂが一体に設けられている。袋ナット基部17の第１・第２小凸部31，32の小凸部対と隣りの小凸部対の間の外周部17Ａに沿った円弧状空間部35と、付設リング18の円弧状スリット25を、串挿し状となるように、脚片30Ａは、差込まれる。
その差込みの最中において、小爪片30Ｂは、弾性変形して、小爪片30Ｂを含む脚片30Ａの円弧長さ（周方向幅寸法）を減少させるように、小凹部30Ｃが脚片30Ａに切欠状として設けられている。
【００２１】
図７（Ａ）から図７（Ｂ）に示すように、脚片30Ａが円弧状空間部35に差込んでゆけば、小爪片30Ｂが小凹部30Ｃに逃げ込むように弾性変形し、スムーズな差込み作業が可能であると共に、差込完了状態では、小爪片30Ｂが弾発的復元力によって小凹部30Ｃから飛び出して、袋ナット基部17の第２小凸部32等に係止する。
図２，図３（又は図４，図５）に示した接続完了状態において、パイプＰは、継手本体20と袋ナット15に対して、第２勾配部15Ｅとテーパ状段付部10との相対的周方向摺動によってパイプ軸心Ｌp 廻りに回転可能に、しかも、第２勾配部15Ｅとテーパ状段付部10との相互圧接によって、引抜阻止されている。
【００２２】
本発明に於ては、先端拡径管部５を被接続用パイプＰに設けることが基本的な一構成要件である。そこで、先端拡径管部５に関して、以下、説明する。
図11に示すように、被加工パイプＰ0 の先端を分割金型26の孔部26Ａに挿入し、４個（又はそれ以上）に分割された横断面扇型の拡径片27をパイプＰ0 に対して所定深さに挿入する。矢印Ｅ方向にテーパ状雄金型28を、分割された拡径片27によって形成されたテーパ状孔部29に、押込めば、図11（Ａ）から（Ｂ）のように拡径片27がラジアル外方向Ｒへ移動し、先端拡径管部５が形成（加工）される。
【００２３】
なお、テーパ状段付部10を形成するために、拡径片27にはテーパ部27Ａが設けられ、金型26の孔部26Ａには、テーパ部26Ｂが設けられている。
その後、金型26を拡径方向に分割作動し、加工されたパイプＰ0 を引抜けば、図１〜図７等に示すような先端拡径管部５付の被接続用パイプＰが製作される。
古くから、図11に示した拡径用手動作業具は、広く知られている。その理由は、図12に示すようなロウ付け管接続63が、古くから、冷媒配管や家庭用給湯（水）配管に使用されているためである。つまり、古くから実施されてきたロウ付け管接続63のために、一方のパイプ61には、図１〜図７に示した先端拡径管部５を予め加工する必要があったためである。（なお、他方のパイプ62は加工せずにそのまま拡径管部５に挿入され、相互嵌合面部Ｘ5 がロウ付けされる。）
このように、ロウ付けによるパイプ接続作業に広く用いられていた拡径作業工具、及び、それによって簡単に加工可能な先端拡径管部に、本発明者は着眼し、図１〜図５に示したような独自の形状と構造を結合させて、ロウ付け等の熱を用いずに安全に作業ができ、しかも、従来例の図14に比べて、アキシャル（軸心）方向にコンパクトであると共に、パイプ接続作業性についても優れた管継手構造を、ここに提案する。
【００２４】
本発明の管継手構造が適用できる流体は、冷媒，ガス，空気，水，湯等自由であるが、パイプＰは拡径加工が容易な銅，アルミニウム，ステンレス鋼等の金属が好適である。流体が冷媒，ガス，塩素ガスを含む水や湯等の場合には、シール材７の材質は耐腐食性ゴムが望ましい。最近の耐腐食性ゴム材料の進歩はめざましいため、本発明のようにシール材７，７を備えた管継手構造の適用可能流体は、冷媒，腐食性ガス，塩素ガスを含んだ水・湯等にも拡大される可能性が高いといえる。
【００２５】
ところで、図１と図２に図示した絶縁パッキン２について追加説明する。フレア継手本体20が真鍮（黄銅）であるのに対し、パイプＰと袋ナット15が（比較的安価な）アルミニウム（Ａｌ）であった場合、異種金属の接触部位への水分の浸入を防止して、腐食（電蝕）を有効に防止できる。
【００２６】
本発明は以上詳述したように、雄ネジ部20Ａと先端縮径テーパ部20Ｂを有するフレア継手本体20と、上記雄ネジ部20Ａに螺着される雌ネジ部15Ａを有する袋ナット15とを、備え；該袋ナット15の孔部16には、基端から先端に渡って、上記雌ネジ部15Ａ，第１勾配部15Ｂ，中径部15Ｃ，シール凹溝15Ｄ，第２勾配部15Ｅ，先端小径部15Ｆが、順次形成され；さらに、被接続用パイプＰは、先端面３から所定軸心寸法Ｌ5 に渡って先端拡径管部５が形成されると共に、上記先端拡径管部５と基本径管部６との境界には、テーパ状段付部10が形成され；上記袋ナット15の上記第２勾配部15Ｅに上記パイプＰの上記テーパ状段付部10が当接し、上記第１勾配部15Ｂに上記フレア継手本体20の先端縮径テーパ部20Ｂが当接し、かつ、上記シール凹溝15Ｄに内装されたシール材７が上記パイプＰの先端拡径管部５の外周面に当接するよう構成したので、図13，図14に示したような従来の管継手構造に比較すると、超精密の部品を省略して、優れた密封性能を発揮できる。アキシャル方向にもコンパクト化を図り得ると共に、製作も容易となり、コストダウンも達成できる。しかも、パイプＰが回転したとしても、大きい耐引抜阻止力を発揮する。
【００２７】
また、図４〜図10に示したような参考例では、雄ネジ部20Ａと先端縮径テーパ部20Ｂを有するフレア継手本体20と、上記雄ネジ部20Ａに螺着される雌ネジ部15Ａを有する袋ナット基部17と、上記袋ナット基部17に対して連結保持手段Ｚによって連結自在な袋ナット付設リング18とを、備え；被接続用パイプＰは、先端面３から所定軸心寸法Ｌ5 に渡って先端拡径管部５が形成されると共に、上記先端拡径管部５と基本径管部６との境界には、テーパ状段付部10が形成され；上記連結保持手段Ｚによって連結した上記袋ナット基部17と袋ナット付設リング18によって形成された軸心Ｌ15方向に貫通する孔部16には、基端から先端に渡って、上記雌ネジ部15Ａ，第１勾配部15Ｂ，中径部15Ｃ，シール凹溝15Ｄ，第２勾配部15Ｅ，先端小径部15Ｆが、順次形成され；上記袋ナット付設リング18に形成の上記第２勾配部15Ｅに上記パイプＰの上記テーパ状段付部10が当接し、上記袋ナット基部17に形成の上記第１勾配部15Ｂに上記フレア継手本体20の先端縮径テーパ部20Ｂが当接し、かつ、上記シール凹溝15Ｄに内装されたシール材７が上記パイプＰの先端拡径管部５の外周面に当接するよう構成したので、（図13，図14に示したような）従来の管継手構造の超精密部品が不要となり、アキシャル方向のコンパクト化を図ることができる。また、パイプＰが回転したとしても、大きい耐引抜阻止力を発揮する。また、継手本体20に対して、まず、袋ナット基部17を取着し、その後、袋ナット付設リング18と共にパイプＰを接近させて、袋ナット基部17へ挿入し、作業者は手動で付設リング18を小角度だけ回転させて、取着できる。従って、高所や狭小作業空間に於て、接続作業を迅速かつ簡単に行い得る。
しかも、パイプＰの先端拡径管部５の外径寸法よりも十分に小さい内径にまで、内鍔部９を形成可能となり、第１勾配部15Ｂのラジアル方向寸法を十分に大きくできて、継手本体20のテーパ部20Ｂに対して、大きい接触部位で安定的に圧接状態となり、密封性能も安定して良好となる。
【００２８】
また、参考例では、上記連結保持手段Ｚは、上記袋ナット付設リング18と袋ナット基部17の相互のアキシャル方向Ｘ3 ，Ｘ4 の接近による嵌合及びラジアル方向小角度回転Ｍにて、相互に係止する係止構造100 を有しているので、作業者の手にて容易かつ迅速に、配管接続作業を行うことができる。特に、高所や狭小空間内での配管接続作業を、能率的に、簡単・迅速に行うことができる。
【００２９】
本発明に係る管継手構造は、接続完了状態において、上記フレア継手本体20と袋ナット15に対して上記パイプＰは、上記第２勾配部15Ｅとテーパ状段付部10との相対的周方向摺動によってパイプ軸心Ｌp 廻りに回転可能に、かつ、上記第２勾配部15Ｅとテーパ状段付部10との相互圧接によって引抜阻止されるように、構成されているので、パイプＰの他端側から回転トルクが伝達されたとしても、巧妙にその回転トルクの伝達を吸収（遮断）して、袋ナット15の緩みの発生を防止でき、シール材７の摩耗も防止できる。逆に、配管接続作業中、袋ナット15を回転させたときに、パイプＰを介して、他端側の管継手にまで回転トルクが伝達されて他端管継手の袋ナットを緩めて流体漏洩事故を生ずる等の悪影響を与えることも防止できる。
【符号の説明】
【００３０】
３  先端面
５  先端拡径管部
６  基本径管部
７  シール材
10  テーパ状段付部
15  袋ナット
15Ａ  雌ネジ部
15Ｂ  第１勾配部
15Ｃ  中径部
15Ｄ  シール凹溝
15Ｅ  第２勾配部
15Ｆ  先端小径部
16  孔部
17  袋ナット基部
18  袋ナット付設リング
20  フレア継手本体
20Ａ  雄ネジ部
20Ｂ  先端縮径テーパ部
Ｐ  パイプ
Ｌ5   所定軸心寸法
Ｌ15  軸心