(57)【要約】【課題】避難者に的確な避難行動を促進できる。【解決手段】避難誘導システム１は、第１取得部２と、第２取得部３と、解析部４と、避難誘導部５とを備える。第１取得部２は、発生した事象と、事象により影響を受け得る地域と、地域における事象の概要（たとえば、津波の大きさ、津波の到達予想時刻など）とを含む警報情報２ａを取得する。第２取得部３は、避難者の位置情報３ａを取得する。解析部４は、予め準備した警報情報２ａに含まれ得るキーワードと、位置情報３ａとに基づいて警報情報２ａを解析し、対象者の現在位置における事象の概要を特定する。避難誘導部５は、特定した現在位置における事象の概要に応じた避難誘導を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発生した事象と、前記事象により影響を受け得る地域と、前記地域における前記事象の概要とを含む警報情報を取得する第１取得部と、
避難誘導を行う対象者の位置情報を取得する第２取得部と、
予め準備した前記警報情報に含まれ得るキーワードと、前記位置情報とに基づいて前記警報情報を解析し、前記対象者の現在位置における前記事象の概要を特定する解析部と、
特定した前記現在位置における前記事象の概要に応じた避難誘導を実行する避難誘導部とを備える
避難誘導システム。
【請求項２】
前記位置情報と、対応可能な前記事象の概要とを対応付けて避難場所を記憶する記憶部をさらに備え、
前記避難誘導部は、特定した前記現在位置における前記事象の概要に対応可能であって、前記現在位置から所定の範囲内に位置する前記避難場所を前記記憶部から特定し、前記対象者を特定した前記避難場所へと誘導する、
請求項１に記載の避難誘導システム。
【請求項３】
前記避難誘導部は、特定した前記現在位置における前記事象の概要に対応可能であって、前記現在位置から所定の範囲内に位置する前記避難場所を前記記憶部から特定し、前記対象者を特定した前記避難場所へと誘導するのに先立って、前記事象の概要に応じて予め準備している誘導メッセージを報知する、
請求項２に記載の避難誘導システム。
【請求項４】
前記対象者が合流を希望する合流希望者の情報と、前記合流希望者が保持する位置情報を取得可能な端末を記憶する第２記憶部と、
前記合流希望者の位置情報を、前記端末を介して取得する第３取得部と、をさらに備え、
前記避難誘導部は、前記合流希望者の位置情報と、前記現在位置とに基づいて、前記対象者と前記合流希望者との中間地点を特定し、前記中間地点から一番近く、かつ、前記現在位置における前記事象の概要に対応可能であって、前記現在位置から所定の範囲内に位置する前記避難場所を前記記憶部から特定し、特定した前記避難場所へと前記対象者を誘導する、
請求項２に記載の避難誘導システム。
【請求項５】
コンピュータが、
発生した事象と、前記事象により影響を受け得る地域と、前記地域における前記事象の概要とを含む警報情報を取得し、
避難誘導を行う対象者の位置情報を取得し、
予め準備した前記警報情報に含まれ得るキーワードと、前記位置情報とに基づいて前記警報情報を解析し、前記対象者の現在位置における前記事象の概要を特定し、
特定した前記現在位置における前記事象の概要に応じた避難誘導を実行する、
避難誘導方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、避難誘導システムおよび避難誘導方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震、津波等の発生が予測され災害警報（警報情報）が発令された場合に、車両の乗員あるいは歩行者に警報の発生を通知するシステムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２３７９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、警報情報は、予測された事象が影響を与える地域に広く発令されるため、必ずしも現在位置において事象が大きな影響を与えるとは限らなかった。そのため、避難が不要であるにもかかわらず、避難を開始してしまうなど警報情報だけでは的確な行動に移れない場合があった。また、警報情報だけでは、避難の要否が分からないため避難を開始せずに被害を受けてしまう場合もあった。
【０００５】
本発明は、この点に鑑みてなされたものであり、避難者に的確な避難行動を促進可能な避難誘導システムおよび避難誘導方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、避難誘導システムを提供する。避難誘導システムは、発生した事象と、事象により影響を受け得る地域と、地域における事象の概要とを含む警報情報を取得する第１取得部と、避難誘導を行う対象者の位置情報を取得する第２取得部と、予め準備した警報情報に含まれ得るキーワードと、位置情報とに基づいて警報情報を解析し、対象者の現在位置における事象の概要を特定する解析部と、特定した現在位置における事象の概要に応じた避難誘導を実行する避難誘導部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
避難誘導システムおよび避難誘導方法によれば、避難者に的確な避難行動を促進できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一実施形態における避難誘導システムの構成例を示す図である。
【図２】第二実施形態における避難誘導システムの構成例を示す図である。
【図３】第二実施形態における可搬型端末のハードウェアの構成例を示す図である。
【図４】第二実施形態における可搬型端末、避難場所情報サーバ、基地局情報サーバおよび位置情報サーバの機能ブロックを示す図である。
【図５】第二実施形態におけるキーワードテーブルの一例を示す図である。
【図６】第二実施形態における緊急度判定テーブルの一例を示す図である。
【図７】第二実施形態における誘導メッセージテーブルの一例を示す図である。
【図８】第二実施形態における合流希望者テーブルの一例を示す図である。
【図９】第二実施形態における避難場所テーブルの一例を示す図である。
【図１０】第二実施形態における基地局テーブルの一例を示す図である。
【図１１】第二実施形態における位置情報テーブルの一例を示す図である。
【図１２】第二実施形態における合流希望者設定処理のフローチャートである。
【図１３】第二実施形態における避難誘導処理のフローチャートである。
【図１４】第二実施形態における一次誘導画面の一例を示す図である。
【図１５】第二実施形態における誘導場所決定処理のフローチャートである。
【図１６】第二実施形態における二次誘導画面生成処理のフローチャートである。
【図１７】第二実施形態における二次誘導画面の一例を示す図（その１）である。
【図１８】第二実施形態における二次誘導画面の一例を示す図（その２）である。
【図１９】第二実施形態における二次誘導画面の一例を示す図（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第一実施形態］
避難誘導システム１は、警報（警告）情報２ａが発せられた場合に避難誘導を行う対象者（以下、避難者）を避難場所に誘導するシステムである。
【００１０】
避難誘導システム１は、第１取得部２と、第２取得部３と、解析部４と、避難誘導部５とを備える。
第１取得部２は、警報情報２ａを取得する。警報情報２ａは、たとえば、全国瞬時警報システム（Ｊアラートともいう）により発せられる情報である。警報情報２ａとして発せられる情報は、たとえば、地震情報、津波情報、火山情報、気象情報、有事関連情報などが予め決められた情報である。警報情報２ａは、緊急時に発せられる情報であるため、データフォーマット（レイアウト）が予め定められており（定型文であり）、出現し得る文字列も限られている。
【００１１】
警報情報２ａは、発生した事象と、事象により影響を受け得る地域と、地域における事象の概要（たとえば、津波の大きさ、津波の到達予想時刻など）とを含む情報である。
第２取得部３は、避難者の位置情報３ａを取得する。たとえば避難誘導を行う対象者が保持するＧＰＳ（Global Positioning System）受信機内蔵端末（可搬型端末）のＧＰＳ座標を避難者の位置情報として取得する。
【００１２】
解析部４は、予め準備した警報情報２ａに含まれ得るキーワードと、位置情報３ａとに基づいて警報情報２ａを解析し、対象者の現在位置における事象の概要を特定する。たとえば、解析部４は、位置情報３ａに基づいて現在位置を示すキーワードを生成し、当該キーワードと予め準備した警報情報２ａに含まれ得るキーワードとに基づいて警報情報２ａを解析する。
【００１３】
前述したように警報情報２ａは、緊急時に発せられる情報であるため、データフォーマットが予め定められており、出現し得る文字列も限られている。そのため、避難誘導システム１は、当該データフォーマットに基づいて予め警報情報の解析に用いる警報情報に含まれ得るキーワードを準備し、当該キーワードを用いて警報情報を解析することで短時間での解析を実現できる。これにより、避難誘導システム１は、誘導が遅れ避難者が逃げ遅れる恐れを防止できる。
【００１４】
避難誘導部５は、特定した現在位置における事象の概要（たとえば、津波の大きさ、津波の到達予想時刻など）に応じた避難誘導を実行する。たとえば、避難誘導部５は、特定した現在位置における津波の大きさが所定値以下である場合には避難行動をとらないように誘導し、津波の大きさが所定値以上である場合には適切な避難場所（当該津波の大きさに対応し得る避難場所）へと避難誘導を行う。
【００１５】
このように、避難誘導システム１は、警報情報に基づいて避難者の現在位置における事象の概要を特定し、特定した避難者の現在位置における概要に基づいて避難誘導を行うため、避難者に的確な避難行動を促進できる。
【００１６】
［第二実施形態］
次に第二実施形態として、第一実施形態の避難誘導システムについてより具体的に説明する。図２は、第二実施形態における避難誘導システムの構成例を示す図である。
【００１７】
避難誘導システム１００は、可搬型端末１１０と、ＧＰＳ衛星１２０と、基地局１３０と、避難場所情報サーバ１４０と、基地局情報サーバ１５０と、位置情報サーバ１６０とを含む。
【００１８】
可搬型端末１１０は、避難者が保持する無線通信端末であり、発せられた警報情報を受付ける端末である。可搬型端末１１０としては、たとえば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末などがある。可搬型端末１１０は、現在位置を取得可能に構成されている。第二実施形態においては、可搬型端末１１０は、ＧＰＳ受信機を内蔵しており、ＧＰＳ衛星１２０の電波を受信することで現在位置を取得可能に構成されている。
【００１９】
可搬型端末１１０は、警報情報を受付けると、受付けた警報情報を解析し、警報が発せられた原因である事象と現在位置における事象の概要（事象の規模など）とを特定し、避難場所（誘導場所）を決定し、決定した避難場所へと避難者を誘導する。なお、避難場所の決定については後で図１５を用いて詳細に説明する。
【００２０】
ＧＰＳ衛星１２０は、可搬型端末１１０が現在位置を取得するための電波を送信する。
基地局１３０は、無線通信端末と直接交信を行うためのアンテナや装置などを含めた建造物である。基地局１３０は、限られた所定の範囲内で交信可能であるため、複数配置されている（図２においては複数のうち１台のみ図示）。基地局１３０は、所定の範囲内（セル内）にある可搬型端末１１０と交信する。基地局１３０は、可搬型端末１１０と、避難場所情報サーバ１４０、基地局情報サーバ１５０および位置情報サーバ１６０とを通信可能に接続する。
【００２１】
なお、図２においては、基地局１３０と避難場所情報サーバ１４０との間、基地局１３０と基地局情報サーバ１５０との間、および基地局１３０と位置情報サーバ１６０との間も無線通信（無線ネットワーク）で交信している例を用いているがこれに限らない。基地局１３０と避難場所情報サーバ１４０との間、基地局１３０と基地局情報サーバ１５０との間、および基地局１３０と位置情報サーバ１６０との間は通信可能であればよく有線ネットワーク（有線通信）であってもよい。
【００２２】
避難場所情報サーバ１４０は、対応可能な事象の種別および対応可能な事象の概要を特定可能に、避難場所を記憶するサーバである。
基地局情報サーバ１５０は、設置された位置、交信範囲および現在交信中の端末数（交信範囲の混雑度）を記憶するサーバである。
【００２３】
位置情報サーバ１６０は、可搬型端末（ＧＰＳ受信機内蔵端末）の位置情報を記憶するサーバである。位置情報サーバ１６０は、予め位置情報の取得登録をしている可搬型端末（不図示）の位置情報を記憶する。位置情報サーバ１６０が記憶する位置情報は、利用登録した可搬型端末がＧＰＳ衛星１２０から受信したデータに基づいて定期的に更新される。
【００２４】
次に、可搬型端末のハードウェア構成について図３を用いて説明する。図３は、第二実施形態における可搬型端末のハードウェアの構成例を示す図である。
可搬型端末１１０は、プロセッサ１１１によって装置全体が制御されている。プロセッサ１１１には、バス１１６を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１１２と複数の周辺機器が接続されている。プロセッサ１１１は、マルチプロセッサであってもよい。プロセッサ１１１は、たとえばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、またはＰＬＤ（Programmable Logic Device）である。またプロセッサ１１１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＰＬＤのうちの２以上の要素の組み合わせであってもよい。
【００２５】
ＲＡＭ１１２は、可搬型端末１１０の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ１１２には、プロセッサ１１１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１１２には、プロセッサ１１１による処理に必要な各種データが格納される。
【００２６】
バス１１６に接続されている周辺機器としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１１３、入出力インタフェース１１４、およびネットワークインタフェース１１５がある。
ＨＤＤ１１３は、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込みおよび読み出しを行う。ＨＤＤ１１３は、可搬型端末１１０の補助記憶装置として使用される。ＨＤＤ１１３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データが格納される。なお、補助記憶装置としては、フラッシュメモリなどの半導体記憶装置を使用することもできる。
【００２７】
入出力インタフェース１１４には、ディスプレイ１１４ａと、スピーカ１１４ｂと、マイク１１４ｃと、ＧＰＳ受信機１１４ｄとが接続されている。入出力インタフェース１１４は、プロセッサ１１１からの命令に従って、画像をディスプレイ１１４ａの画面に表示させる。また、入出力インタフェース１１４は、プロセッサ１１１からの命令に従って、スピーカ１１４ｂから音声を出力させる。また、入出力インタフェース１１４は、マイク１１４ｃから送られてくる信号をプロセッサ１１１に送信する。また、入出力インタフェース１１４は、ＧＰＳ受信機１１４ｄが受信した信号をプロセッサ１１１に送信する。
【００２８】
ネットワークインタフェース１１５は、無線ネットワークに接続されている。ネットワークインタフェース１１５は、基地局１３０を介して、避難場所情報サーバ１４０との間、基地局情報サーバ１５０との間、および位置情報サーバ１６０との間でデータの送受信を行う。
【００２９】
以上のようなハードウェア構成によって、第二実施形態の処理機能を実現することができる。なお、避難場所情報サーバ１４０、基地局情報サーバ１５０、および位置情報サーバ１６０についても同様の構成で第二実施形態の処理機能を実現することができる。
【００３０】
次に、可搬型端末１１０、避難場所情報サーバ１４０、基地局情報サーバ１５０、および位置情報サーバ１６０の機能について図４を用いて説明する。図４は、第二実施形態における可搬型端末、避難場所情報サーバ、基地局情報サーバおよび位置情報サーバの機能ブロックを示す図である。
【００３１】
可搬型端末１１０は、登録情報更新処理部１１０ａと、記憶部１１０ｂと、取得部１１０ｃと、解析部１１０ｄと、避難誘導部１１０ｅと、通信制御部１１０ｆとを備える。
登録情報更新処理部１１０ａは、登録情報の更新に関する処理を実行する。登録情報としては、避難者が合流を希望する合流希望者に関する情報などがある。
【００３２】
記憶部１１０ｂは、避難誘導処理に用いる各種情報を記憶する。避難誘導処理に用いる情報としては、たとえば、警報情報の解析に用いる情報（キーワード）、避難者の現在位置における緊急度の判定（避難の是非の判定）に用いる情報、誘導メッセージ、合流希望者に関する情報などがある。記憶部１１０ｂが記憶する情報については後で図５〜８を用いて詳細に説明する。
【００３３】
取得部１１０ｃは、端末外部から避難誘導処理に用いる情報の取得に関する処理を実行する。取得部１１０ｃが端末外部から取得する情報としては、たとえば、発せられた警報情報、可搬型端末１１０の位置情報（ＧＰＳ情報）、合流希望者の位置情報、避難場所候補、基地局の情報、および避難場所までのマップ情報などがある。
【００３４】
解析部１１０ｄは、警報情報と、警報情報の解析に用いる情報（キーワード）と、位置情報とに基づいて、警報情報内に含まれるキーワードを抽出し、警報情報が発せられた原因である事象および現在位置（位置情報が示す位置）における事象の概要（たとえば、津波の大きさ、津波の到達予想時刻）などを特定する。
【００３５】
たとえば、解析部１１０ｄは、取得した位置情報に基づいて現在位置についてのキーワードを生成し、予め記憶部１１０ｂに記憶した警報情報の解析に用いる情報（データフォーマットに基づいて予め準備したキーワード）と、生成したキーワードに基づいて警報情報を解析し、警報情報が発せられた原因である事象および現在位置における事象の概要を特定する。
【００３６】
たとえば、解析部１１０ｄは、警報情報内に含まれるキーワードを特定し、特定したキーワード（津波）に基づいて、または特定したキーワード（たとえば、時刻に関するキーワード）と対応付けられている文字列（数字）に基づいて、警報情報が発せられた原因である事象および現在位置（位置情報が示す位置）における事象の概要などを特定する。
【００３７】
なお、解析部１１０ｄは、現在位置における事象の概要を、警報情報を解析して直接取得することに加えて、警報情報を解析した情報に基づいて取得する。
たとえば、警報情報から、現在位置が属する都道府県の海岸到達時における津波の予想の大きさを特定した場合、解析部１１０ｄは、特定した津波の予想の大きさと位置情報とに基づいて現在位置に到達する津波の予想の大きさを算出して取得する。また、警報情報から、現在位置が属する都道府県の海岸到達予想時刻を特定した場合、解析部１１０ｄは、特定した海岸到達予想時刻と現在位置の位置情報に基づいて現在位置に到達する到達予想時刻を算出して取得する。
【００３８】
避難誘導部１１０ｅは、避難場所への誘導に関する処理を実行する。避難誘導部１１０ｅは、避難場所候補（条件を満たす１以上の避難場所）のうちから誘導場所（１の避難場所）を決定し、マップ上に誘導場所と、可搬型端末１１０の位置（避難者の現在位置）と、合流希望者の位置とを表示しつつ、決定した誘導場所へと避難者を誘導する。なお、合流希望者のマッピングは合流希望者が所定の範囲内にいる場合にのみ行うようにしてもよい。
【００３９】
通信制御部１１０ｆは、通信に関する処理を実行する。通信制御部１１０ｆは、避難場所情報サーバ１４０、基地局情報サーバ１５０、および位置情報サーバ１６０との間でのデータのやり取りを制御する。
【００４０】
避難場所情報サーバ１４０は、記憶部１４０ａと、取得部１４０ｂと、通信制御部１４０ｃとを備える。
記憶部１４０ａは、避難場所に関する情報を記憶する。記憶部１４０ａは、避難場所を、対応可能な事象の種別および対応可能な事象の概要を記憶する。記憶部１４０ａが記憶する避難場所に関する情報については後で図９を用いて詳細に説明する。
【００４１】
取得部１４０ｂは、記憶部１４０ａから避難場所候補を取得し、可搬型端末１１０に通知する。取得部１４０ｂは、取得部１１０ｃから取得条件を受付けて、受付けた取得条件を満たす１以上の避難場所を記憶部１４０ａから特定し、１以上の避難場所（避難場所候補）を通知する。
【００４２】
通信制御部１４０ｃは、通信に関する処理を実行する。通信制御部１４０ｃは、可搬型端末１１０との間でのデータのやり取りを制御する。
基地局情報サーバ１５０は、記憶部１５０ａと、取得部１５０ｂと、通信制御部１５０ｃとを備える。
【００４３】
記憶部１５０ａは、基地局に関する情報を記憶する。記憶部１５０ａは、基地局の設置された位置、交信範囲および現在交信中の端末数（交信範囲の混雑度）を記憶する。記憶部１５０ａが記憶する基地局に関する情報については後で図１０を用いて詳細に説明する。
【００４４】
取得部１５０ｂは、記憶部１５０ａから基地局に関する情報を取得し、可搬型端末１１０に通知する。取得部１５０ｂは、取得部１１０ｃから取得条件を受付けて、受付けた取得条件を満たす基地局を記憶部１５０ａから特定し、特定した基地局に関する情報を通知する。
【００４５】
通信制御部１５０ｃは、通信に関する処理を実行する。通信制御部１５０ｃは、可搬型端末１１０との間でのデータのやり取りを制御する。
位置情報サーバ１６０は、記憶部１６０ａと、取得部１６０ｂと、通信制御部１６０ｃとを備える。
【００４６】
記憶部１６０ａは、予め位置情報の取得登録をしている可搬型端末の位置情報を記憶する。記憶部１６０ａは、可搬型端末の位置情報と、可搬型端末を一意に特定可能な情報とを対応付けて記憶する。記憶部１６０ａが、記憶する可搬型端末の位置情報については後で図１１を用いて詳細に説明する。
【００４７】
取得部１６０ｂは、記憶部１６０ａから避難者の合流希望者の位置情報を取得し、可搬型端末１１０に通知する。取得部１６０ｂは、取得部１１０ｃから取得条件を受付けて、受付けた取得条件を満たす可搬型端末の位置情報を記憶部１６０ａから特定し、特定した位置情報を通知する。
【００４８】
通信制御部１６０ｃは、通信に関する処理を実行する。通信制御部１６０ｃは、可搬型端末１１０との間でのデータのやり取りを制御する。
次に、記憶部１１０ｂが記憶する警報情報の解析に用いる情報（キーワード）について説明する。図５は、第二実施形態におけるキーワードテーブルの一例を示す図である。
【００４９】
キーワードテーブルは、記憶部１１０ｂが記憶するテーブルである。キーワードテーブルは、解析に用いるキーワードが設定されたテーブルである。キーワードテーブルとしては、警報情報の事象を特定するためのキーワードが登録されたテーブルや、事象の概要を特定するためのキーワードが登録されたテーブルや、発生時刻を特定するためのキーワードが登録されたテーブルや、発生場所を特定するキーワードが設定されたテーブルなどがある（特定する内容毎にテーブルがある）。なお、ここでは、特に事象を特定するためのキーワードテーブルについて説明する。
【００５０】
キーワードテーブル２００は、事象を特定するためのキーワードが設定されたテーブルである。キーワードテーブル２００は、事象（特定内容）の項目と、キーワードの項目とを含んで構成される。各項目の横方向に設定された情報は、互いに関連付けられている。
【００５１】
事象の項目には、警報情報が発せられ得る事象を示す情報が設定される。キーワードの項目には、事象に対応するキーワード（事象に応じて警報情報に含まれるキーワード）が設定される。なお、キーワードは、警報情報のデータフォーマット（出現するキーワード）に基づいて設定されている。
【００５２】
たとえば、キーワードテーブル２００では、事象の項目に「有事関連」が設定され、「有事関連」に対応するキーワードの項目に「ミサイル」が設定されている。
これは、警報情報から「ミサイル」のキーワードを検出した場合に、警報情報の発する原因となった事象が「有事関連」であることを示している。
【００５３】
一般に、警報情報は、緊急時に発せられる情報であるため、データフォーマット（出現するキーワード）が予め定められており、出現する文字列も限られているため、避難誘導システム１００は、このように、データフォーマットに基づいて予め警報情報の解析に用いる情報（キーワード）が設定されたテーブルを用意し、当該テーブルに設定したキーワードを用いて警報情報を解析することで短時間での分析を実現できる。
【００５４】
次に、記憶部１１０ｂが記憶する緊急度の判定に用いる情報について説明する。図６は、第二実施形態における緊急度判定テーブルの一例を示す図である。
緊急度判定テーブルは、記憶部１１０ｂが記憶するテーブルである。緊急度判定テーブルは、現在位置における避難の緊急度の判定に用いるテーブルである。緊急度の判定基準は、発生した事象によって異なるため、記憶部１１０ｂは、事象毎に緊急度判定テーブルを記憶する。なお、ここでは、事象が津波である場合の緊急度判定テーブルについて説明する。
【００５５】
緊急度判定テーブル２１０は、津波における避難の緊急度を判定するためのテーブルである。緊急度判定テーブル２１０は、緊急度の項目と、規模の項目と、避難要否の項目とを含んで構成される。各項目の横方向に設定された情報は、互いに関連付けられている。
【００５６】
緊急度は、避難の緊急度である。緊急度の項目には、避難の緊急度を示す識別情報が設定される。たとえば、最も緊急度が高い場合に「１」が設定され、緊急度が低くなるにつれて番号が大きくなるように設定されている。
【００５７】
規模は、事象の規模（事象による影響の一例）であり、事象が津波である場合における緊急度を判定する基準の一例である。規模の項目には、緊急度に対応する津波の規模が設定されている。
【００５８】
避難要否の項目には、対応する緊急度において避難が必要（「要」）であるか、避難が不必要（「否」）であるかを示す情報が設定される。
たとえば、緊急度判定テーブル２１０では、緊急度の項目に「１」が設定され、「１０ｍ以上」が設定され、避難要否の項目に「要」が設定されている。
【００５９】
これは、現在位置における津波の規模が「１０ｍ以上」である場合、緊急度が「１」であり、避難が必要であることを示している。
次に、記憶部１１０ｂが記憶する誘導メッセージについて説明する。図７は、第二実施形態における誘導メッセージテーブルの一例を示す図である。
【００６０】
誘導メッセージテーブルは、記憶部１１０ｂが記憶するテーブルである。誘導メッセージテーブルは、避難者の誘導に用いるメッセージが設定されたテーブルである。誘導メッセージは、避難情報を解析後に直ちに通知される。誘導メッセージは、直ちに（避難に先立って）実行すべきことを誘導する。誘導メッセージは、避難場所への誘導に先立って通知される。
【００６１】
誘導内容は、発生した事象によって異なるため、記憶部１１０ｂは、事象毎に誘導メッセージテーブルを記憶する。なお、ここでは、事象が津波である場合の誘導メッセージテーブルについて説明する。
【００６２】
誘導メッセージテーブル２２０は、津波が発生時に用いる誘導メッセージを記憶したテーブルである。誘導メッセージテーブル２２０は、緊急度の項目と、誘導メッセージの項目とを含んで構成される。各項目の横方向に設定された情報は、互いに関連付けられている。
【００６３】
緊急度の項目には、避難の緊急度を示す識別情報が設定される。誘導メッセージの項目には、緊急度に応じた誘導メッセージが設定される。
たとえば、誘導メッセージテーブル２２０では、緊急度の項目に「１」が設定され、誘導メッセージの項目に「荷物を持たずに直ちに移動を開始する準備をしてください」が設定されている。これは、緊急度が「１」であると判定された場合に、「荷物を持たずに直ちに移動を開始する準備をしてください」という誘導を行うことを示している。
【００６４】
避難場所の決定には時間がかかる場合があるため、可搬型端末１１０は、誘導メッセージを用いて避難場所への誘導に先立って緊急度に応じて直ちに実行すべきことを誘導することで、避難場所決定後に避難場所への誘導を速やかに実行可能とすることができる。
【００６５】
次に、記憶部１１０ｂが記憶する合流希望者情報について説明する。図８は、第二実施形態における合流希望者テーブルの一例を示す図である。
合流希望者テーブル２３０は、記憶部１１０ｂが記憶するテーブルである。合流希望者テーブル２３０は、避難者が合流を希望する合流希望者に関する情報が設定されたテーブルである。
【００６６】
合流希望者テーブル２３０は、氏名の項目と、続柄の項目と、電話番号の項目とを含んで構成される。各項目の横方向に設定された情報は、互いに関連付けられている。
氏名の項目には、合流希望者の氏名が設定される。続柄の項目には、避難者と合流希望者との続柄が設定される。電話番号は、合流希望者が有する可搬型端末を一意に識別可能な情報であり、合流希望者の位置情報を取得するのに用いられる。電話番号の項目には、合流希望者の電話番号が設定される。
【００６７】
たとえば、合流希望者テーブル２３０では、氏名の項目に「〇〇太郎」が設定され、続柄の項目に「子」が設定され、電話番号の項目に「〇×△−１１１１−３３３３」が設定されている。
【００６８】
これは避難者が避難時に合流を希望する合流希望者の氏名が「〇〇太郎」であり、避難者との続柄が「子」であり、電話番号が「〇×△−１１１１−３３３３」であることを示している。
【００６９】
次に、記憶部１４０ａが記憶する避難場所について説明する。図９は、第二実施形態における避難場所テーブルの一例を示す図である。
避難場所テーブルは、記憶部１４０ａが記憶するテーブルである。避難場所は、発生した事象によって異なるため、記憶部１４０ａは、事象毎に避難場所テーブルを記憶する。なお、避難場所テーブルにされる避難場所の情報は、追加、削除があった度に適宜更新され、常に最新の状態に保たれる。これにより、避難誘導システム１００は、設定されている避難場所が存在せずに避難者が被害を受けることを防止している。そのため、避難場所テーブルは、端末側ではなくサーバ側で管理されている。なお、ここでは、事象が津波の避難場所テーブルについて説明する。
【００７０】
避難場所テーブル２４０は、位置情報の項目と、名称の項目と、収容可能人数の項目と、対応可能な事象の概要の項目とを含んで構成される。各項目の横方向に設定された情報は、互いに関連付けられている。
【００７１】
位置情報の項目には、避難場所の位置を示す情報が設定される。たとえば、位置情報の項目には、避難場所のＧＰＳ座標が設定される。名称の項目には、避難場所の名称が設定される。収容可能人数の項目には、避難場所が収容可能な人数（キャパシティ）が設定される。対応可能な事象の概要の項目には、対応可能な事象の概要を示す情報が設定される。
【００７２】
たとえば、避難場所テーブル２４０では、位置情報の項目に「（ＸＸＸ，ＹＹＹ）」が設定され、名称の項目に「〇×ビル」が設定され、収容可能人数の項目に「５００」が設定され、対応可能な事象の概要の項目に「２０ｍ以下」が設定されている。
【００７３】
これは、当該避難場所の名称が「〇×ビル」であり、避難場所が「（ＸＸＸ，ＹＹＹ）」に存在し、避難場所には「５００」人収容可能であり、「２０ｍ以下」の津波に対応可能であり、避難場所として選択することができることを示している。
【００７４】
次に記憶部１５０ａが記憶する基地局の情報について説明する。図１０は、第二実施形態における基地局テーブルの一例を示す図である。
基地局テーブル２５０は、記憶部１５０ａが記憶するテーブルである。基地局テーブル２５０は、基地局の情報が設定されたテーブルである。
【００７５】
基地局テーブル２５０は、位置情報の項目と、交信範囲の項目と、現接続端末数（現在交信中の端末数）の項目とを含んで構成される。各項目の横方向に設定された情報は、互いに関連付けられている。
【００７６】
位置情報の項目には、基地局が設置されている位置を示す情報が設定される。たとえば、位置情報の項目には、基地局のＧＰＳ座標が設定される。交信範囲の項目には、基地局の交信範囲が設定される。現接続端末数の項目には、基地局が現在交信中の端末数が設定される。
【００７７】
たとえば、基地局テーブル２５０では、位置情報の項目に「（ＺＺＸ，ＹＹＹ）」が設定され、交信範囲の項目に「１ｋｍ」が設定され、現接続端末数の項目に「１０００」が設定されている。
【００７８】
これは、基地局が「（ＺＺＸ，ＹＹＹ）」に設置されており、当該基地局の交信範囲が「１ｋｍ」であり、現接続端末数が「１０００」であることを示している。
次に記憶部１６０ａが記憶する予め位置情報の取得登録をしている可搬型端末の位置情報について説明する。図１１は、第二実施形態における位置情報テーブルの一例を示す図である。
【００７９】
位置情報テーブル２６０は、記憶部１６０ａが記憶するテーブルである。位置情報テーブル２６０は、予め位置情報の取得登録をしている可搬型端末の位置情報を記憶するテーブルである。
【００８０】
位置情報テーブル２６０は、電話番号の項目と、位置情報の項目とを含んで構成される。各項目の横方向に設定された情報は、互いに関連付けられている。
電話番号の項目には、可搬型端末の電話番号が設定される。電話番号は、可搬型端末を一意に識別可能な識別情報の一例である。位置情報の項目には、可搬型端末の位置情報が設定される。
【００８１】
たとえば、位置情報テーブル２６０では、電話番号の項目に「〇×△−１１１１−２２２２」が登録され、位置情報の項目に（ＹＸＸ，ＹＹＹ）が設定されている。これは、電話番号が「〇×△−１１１１−２２２２」の可搬型端末の現在位置が（ＹＸＸ，ＹＹＹ）であることを示している。
【００８２】
次に合流希望者テーブルへの設定処理について説明する。図１２は、第二実施形態における合流希望者設定処理のフローチャートである。合流希望者設定処理は、登録情報更新処理部１１０ａが実行する処理である。合流希望者設定処理は、任意のタイミングで実行される。
【００８３】
［ステップＳ１］登録情報更新処理部１１０ａは、合流希望者に関する情報の入力を受付ける。たとえば、登録情報更新処理部１１０ａは、新規登録や、登録済みの情報の更新を受け付ける。
【００８４】
［ステップＳ２］登録情報更新処理部１１０ａは、受付けた入力内容に基づいて合流希望者テーブルを更新し、合流希望者設定処理を終了する。
次に避難誘導処理について説明する。図１３は、第二実施形態における避難誘導処理のフローチャートである。避難誘導処理は、警報情報を受付けた場合に行われる処理である。
【００８５】
［ステップＳ１１］取得部１１０ｃは、現在位置の位置情報を取得する。取得部１１０ｃは、ＧＰＳ衛星１２０からの電波に基づいて現在位置の位置情報を取得する。
［ステップＳ１２］解析部１１０ｄは、警報情報を解析する。解析部１１０は、取得した現在位置の位置情報に基づいて現在位置を示すキーワードを生成し、生成した現在位置を示すキーワードと、予め記憶部１１０ｂに記憶した警報情報の解析に用いる情報（キーワード）とに基づいて警報情報を解析し、警報情報が発せられた原因である事象および現在位置における事象の概要などを特定する。
【００８６】
［ステップＳ１３］解析部１１０ｄは、解析結果に基づいて緊急度を特定する。解析部１１０ｄは、解析結果を用いて緊急度判定テーブルを参照し、緊急度を特定する。
［ステップＳ１４］避難誘導部１１０ｅは、一次誘導（事前誘導）を行う。避難誘導部１１０ｅは、特定した緊急度を用いて誘導メッセージテーブルを参照し、避難に先立って直ちに実行すべきことを誘導する。ここで一次誘導について図１４を用いて説明する。図１４は、第二実施形態における一次誘導画面の一例を示す図である。
【００８７】
一次誘導画面２７０は、警報情報解析後、誘導場所決定前に表示される画面の一例である。すなわち、一次誘導画面２７０は、避難に先立って表示される画面である。
一次誘導画面２７０は、誘導場所を決定中であることを示すメッセージ「避難場所検索中」と、直ちに実行すべきことを示す誘導メッセージ「荷物を持たずに直ちに移動を開始する準備をしてください。」を表示する。これにより、避難誘導システム１００は、避難場所の決定に先立って避難者の避難の準備を促し、避難場所決定後に迅速に避難場所への誘導を可能とする。
【００８８】
［ステップＳ１５］避難誘導部１１０ｅは、避難が必要であるか否かを判定する。避難誘導部１１０ｅは、緊急度判定テーブルと現在位置における事象の概要とに基づいて発生した事象は避難を必要とするものであるか否かを判定する。
【００８９】
避難誘導部１１０ｅは、避難を必要としないと判定した場合には避難誘導処理を終了し、避難を必要とすると判定した場合にはステップＳ１６に進む。
［ステップＳ１６］避難誘導部１１０ｅは、現在位置と、現在位置における事象の概要（たとえば、津波の到達予想時刻）とに基づいて避難可能な範囲を特定する。たとえば、避難誘導部１１０ｅは、現在位置から到達予想時刻内で避難可能な所定の範囲内のＧＰＳ座標の位置を避難可能な範囲と特定する。なお、年齢や性別などに応じて避難可能な範囲を変化させてもよい。
【００９０】
［ステップＳ１７］取得部１００ｃは、避難者の避難場所候補（１以上の避難場所）の情報を取得する。取得部１００ｃは、避難場所情報サーバ１４０に、ステップＳ１６で特定した範囲内にあり、かつ、事象による影響に対応可能な避難場所という取得条件で避難場所を避難場所テーブルから取得するように要求し、警報情報に応じた避難場所候補を取得する。
【００９１】
［ステップＳ１８］避難誘導部１１０ｅは、合流よりも避難を優先すべきであるか否かを判定する。一般に緊急度が高い場合には、自らの生命を優先することが望ましい。そこで、避難誘導部１１０ｅは、緊急度が閾値以上である場合には合流よりも避難を優先すべきであると判定し、緊急度が閾値以上でない場合には合流を優先すべきであると判定する。
【００９２】
避難誘導部１１０ｅは、緊急度が閾値以上であると判定した場合にはステップＳ２５に進み、避難誘導部１１０ｅは、緊急度が閾値以上でないと判定した場合にはステップＳ１９に進む。
【００９３】
［ステップＳ１９］避難誘導部１１０ｅは、合流希望者がいるか否かを判定する。避難誘導部１１０ｅは、合流希望者がいないと判定した場合にはステップＳ２５に進み、合流希望者がいると判定した場合にはステップＳ２０に進む。
【００９４】
［ステップＳ２０］取得部１１０ｃは、合流希望者の現在位置の位置情報を取得する。取得部１１０ｃは、合流希望者の電話番号をキーとして位置情報サーバ１６０を参照し、合流希望者の現在位置の位置情報を取得する。
【００９５】
［ステップＳ２１］解析部１１０ｄは、警報情報を解析する。解析部１１０は、取得した合流希望者の現在位置の位置情報に基づいて合流希望者の現在位置を示すキーワードを生成し、生成した合流希望者の現在位置を示すキーワードと、予め記憶部１１０ｂに記憶した警報情報の解析に用いる情報（キーワード）とに基づいて警報情報を解析し、合流希望者の現在位置における事象の概要などを特定する。
【００９６】
［ステップＳ２２］避難誘導部１１０ｅは、合流希望者が避難をする必要があるか否かを判定する。避難誘導部１１０ｅは、緊急度判定テーブルと合流希望者の現在位置における事象の概要とに基づいて発生した事象は避難を必要とするものであるか否かを判定する。
【００９７】
避難誘導部１１０ｅは、合流希望者が避難をする必要がないと判定した場合にはステップＳ２５に進み、合流希望者が避難をする必要があると判定した場合にはステップＳ２３に進む。
【００９８】
［ステップＳ２３］避難誘導部１１０ｅは、合流希望者の現在位置と、合流希望者の現在位置における事象の概要（たとえば、津波の到達予想時刻）とに基づいて避難可能な範囲を特定する。たとえば、避難誘導部１１０ｅは、合流希望者の現在位置から到達予想時刻内で避難可能な所定の範囲内のＧＰＳ座標の位置を避難可能な範囲と特定する。
【００９９】
［ステップＳ２４］取得部１００ｃは、合流希望者の避難場所候補（１以上の避難場所）の情報を取得する。取得部１００ｃは、避難場所情報サーバ１４０に、ステップＳ２３で特定した範囲内にあり、かつ、事象による影響に対応可能な避難場所という取得条件で避難場所を避難場所テーブルから取得するように要求し、警報情報に応じた避難場所候補を取得する。
【０１００】
［ステップＳ２５］避難誘導部１１０ｅは、避難場所候補（１以上の避難場所）から避難場所（誘導場所）を決定する誘導場所決定処理を実行する。誘導場所決定処理については、後で図１５を用いて詳細に説明する。
【０１０１】
［ステップＳ２６］避難誘導部１１０ｅは、特定した誘導場所に基づいて二次誘導を実行する。二次誘導については後で図１６を用いて詳細に説明する。
次に誘導場所決定処理について説明する。図１５は、第二実施形態における誘導場所決定処理のフローチャートである。誘導場所決定処理は、避難誘導処理のステップＳ２５で行われる処理である。
【０１０２】
［ステップＳ３１］避難誘導部１１０ｅは、合流希望者の避難場所候補があるか否かを判定する。避難誘導部１１０ｅは、合流希望者の避難誘導場所候補がない場合にはステップＳ３２に進み、合流希望者の避難誘導場所候補がある場合にはステップＳ３５に進む。
【０１０３】
［ステップＳ３２］取得部１００ｃは、現在位置および避難場所候補周辺の位置にある基地局情報を取得する。
［ステップＳ３３］避難誘導部１１０ｅは、避難場所候補それぞれの予想避難人数を算出（推定）する。たとえば、避難誘導部１１０ｅは、避難場所候補周辺における現接続端末数（混雑度）に基づいて予想避難人数を算出（推定）する。
【０１０４】
［ステップＳ３４］避難誘導部１１０ｅは、算出した各避難場所候補の予想避難人数と、各避難場所候補の収容可能人数と、現在位置からの距離に基づいて誘導場所（避難場所）を決定し、誘導場所決定処理を終了する。たとえば、避難誘導部１１０ｅは、収容可能人数よりも予想避難人数が低い避難場所のうち現在位置から距離が一番近い避難場所候補を誘導場所と決定する。
【０１０５】
［ステップＳ３５］取得部１００ｃは、避難者と合流希望者それぞれの現在位置および避難場所候補周辺の位置にある基地局情報を取得する。
［ステップＳ３６］避難誘導部１１０ｅは、避難場所候補それぞれの予想避難人数を算出（推定）する。たとえば、避難誘導部１１０ｅは、避難場所候補周辺における現接続端末数（混雑度）に基づいて予想避難人数を算出（推定）する。
【０１０６】
［ステップＳ３７］避難誘導部１１０ｅは、避難者の避難場所候補と、合流希望者の避難場所候補とで重複があるか否かを判定する。
避難誘導部１１０ｅは、重複する避難場所候補があると判定した場合にはステップＳ３８に進み、重複する避難場所候補がないと判定した場合にはステップＳ３９に進む。
【０１０７】
［ステップＳ３８］避難誘導部１１０ｅは、特定した重複する避難場所候補と、算出した各避難場所候補の予想避難人数と、各避難場所候補の収容可能人数と、避難者と合流希望者との中間地点（位置）からの距離に基づいて誘導場所（避難場所）を決定し、誘導場所決定処理を終了する。
【０１０８】
たとえば、避難誘導部１１０ｅは、重複する避難場所候補であり、かつ、収容可能人数よりも予想避難人数が低い避難場所候補のうち中間地点からの距離が一番近い避難場所候補を誘導場所と決定する。そして、避難誘導部１１０ｅは、距離が一番近い重複する避難場所候補であり、かつ、収容可能人数よりも予想避難人数が低い避難場所候補がない場合には、収容可能人数よりも予想避難人数が低い避難場所候補のうち中間地点からの距離が一番近い避難場所候補を誘導場所と決定し、誘導場所決定処理を終了する。
【０１０９】
［ステップＳ３９］避難誘導部１１０ｅは、算出した各避難場所候補の予想避難人数と、各避難場所候補の収容可能人数と、避難者と合流希望者との中間地点（位置）からの距離に基づいて誘導場所（避難場所）を決定し、誘導場所決定処理を終了する。避難誘導部１１０ｅは、収容可能人数よりも予想避難人数が低い避難場所候補のうち中間地点からの距離が一番近い避難場所候補を誘導場所と決定し、誘導場所決定処理を終了する。
【０１１０】
このように、避難誘導システム１００は、基地局の現接続端末数（混雑度）に基づいて予想避難人数を算出することで、収容不可能な避難場所に避難してしまう恐れを防止できる。また、避難誘導システム１００は、中間地点から一番近い避難場所候補を優先的に誘導場所と決定することで、避難後の合流を容易とすることができる（合流希望者の位置情報に基づいて、合流希望者の現在位置と近い位置を誘導場所と決定し、避難後の合流を容易とすることができる）。特に、避難誘導システム１００は、重複する避難場所候補を優先的に誘導場所と決定することで、合流希望者も同様にシステムを利用している場合には、避難場所で合流することができる。
【０１１１】
次に二次誘導時における表示する画面の生成について説明する。図１６は、第二実施形態における二次誘導画面生成処理のフローチャートである。
二次誘導画面生成処理は、避難誘導処理のステップＳ２６で行われる処理である。
【０１１２】
［ステップＳ４１］取得部１１０ｃは、避難者の現在位置の位置情報を取得する。
［ステップＳ４２］取得部１１０ｃは、マップ情報を取得する。
［ステップＳ４３］取得部１１０ｃは、現在位置および誘導場所周辺の位置にある基地局情報を取得する。
【０１１３】
［ステップＳ４４］避難誘導部１１０ｅは、合流希望者があるか否かを判定する。避難誘導部１１０ｅは、合流希望者があると判定した場合にはステップＳ４５に進み、合流希望者がないと判定した場合にはステップＳ４６に進む。
【０１１４】
［ステップＳ４５］取得部１１０ｃは、合流希望者の現在位置の位置情報を取得する。
［ステップＳ４６］避難誘導部１１０ｅは、マップ情報、誘導場所、避難者の現在位置の位置情報、合流希望者の現在位置の位置情報および現在位置および誘導場所周辺の位置にある基地局情報に基づく単位面積当たりの混雑度（たとえば、現接続端末数／交信範囲により算出）を表示した二次誘導画面（避難場所誘導画面）を生成し、二次誘導画面生成処理を終了する。なお、混雑度の表示は、ＯＮ，ＯＦＦを選択できるようにしてもよい。
【０１１５】
ここで二次誘導画面の一例を示す図である。図１７は、第二実施形態における二次誘導画面の一例を示す図（その１）である。図１８は、第二実施形態における二次誘導画面の一例を示す図（その２）である。図１９は、第二実施形態における二次誘導画面の一例を示す図（その３）である。
【０１１６】
二次誘導画面２８０は、合流希望者がおらず、かつ、混雑度の表示をＯＦＦとしている場合の画面の一例である。
二次誘導画面２８０は、地図表示２８０ａと、避難情報表示２８０ｂとを表示内容に含む。地図表示２８０ａは、現在位置、誘導場所および誘導場所までの推奨ルート（たとえば、最短ルート）をマッピングした地図を表示する。避難情報表示２８０ｂは、避難場所の名称、避難場所までの推定避難時間、推定距離などを表示する。
【０１１７】
二次誘導画面２９０は、合流希望者がおらず、かつ、混雑度の表示をＯＮとしている場合の画面の一例である。
二次誘導画面２９０は、地図表示２９０ａと、避難情報表示２８０ｂとを表示内容に含む。地図表示２９０ａは、現在位置、誘導場所および誘導場所までの推奨ルートをマッピングし、現接続端末数／交信範囲により算出した単位面積当たりの混雑度を濃淡（たとえば、濃くなるほど混雑していることを示す）により表示した地図を表示する。このように、避難誘導システム１００は、混雑度を表示することで混雑しているルートを把握可能にできる。
【０１１８】
二次誘導画面３００は、合流希望者がおり、かつ、混雑度の表示をＯＦＦとしている場合の画面の一例である。
二次誘導画面３００は、地図表示３００ａと、避難情報表示２８０ｂとを表示内容に含む。地図表示３００ａは、避難者および合流希望者の現在位置、誘導場所および誘導場所までの推奨ルートをマッピングした地図を表示する。このように、避難誘導システム１００は、合流希望者の現在位置も合わせて表示することで、合流希望者の避難状況を把握可能にできる。これにより避難誘導システム１００は、避難者と合流希望者との合流を容易にすることができる。
【０１１９】
なお、本発明は上述した実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階でのその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。たとえば、実施形態に示される全構成要素を適宜組み合わせてもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。このような、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能である。
【符号の説明】
【０１２０】
１  避難誘導システム
２  第１取得部
２ａ  警報情報
３  第２取得部
３ａ  位置情報
４  解析部
５  避難誘導部
【図１】
2019128624.tif 000003
【図２】
2019128624.tif 000004
【図３】
2019128624.tif 000005
【図４】
2019128624.tif 000006
【図５】
2019128624.tif 000007
【図６】
2019128624.tif 000008
【図７】
2019128624.tif 000009
【図８】
2019128624.tif 000010
【図９】
2019128624.tif 000011
【図１０】
2019128624.tif 000012
【図１１】
2019128624.tif 000013
【図１２】
2019128624.tif 000014
【図１３】
2019128624.tif 000015
【図１４】
2019128624.tif 000016
【図１５】
2019128624.tif 000017
【図１６】
2019128624.tif 000018
【図１７】
2019128624.tif 000019
【図１８】
2019128624.tif 000020
【図１９】
2019128624.tif 000021