(57)【要約】【課題】本発明の目的は、認証された使用者以外の使用者による装置の使用を抑制することができる食品処理装置を提供することである。【解決手段】食品処理装置１０は、処理部６１と、認証部６３と、判定部６６と、管理部６４とを備える、食品を製造するラインにおいて食品Ａを処理する装置である。処理部は、食品に対して少なくとも１つの処理を行う。認証部は、食品処理装置の使用者を認証する。判定部は、使用者が所定の領域Ｒ内に存在するか否かを判定する。管理部は、認証部によって認証された使用者が、処理部による処理を実行可能な状態にする。管理部は、判定部による判定結果に基づいて、処理部による処理を実行可能な状態を自動的に解除する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を製造するラインにおいて前記食品を処理する食品処理装置であって、
前記食品に対して少なくとも１つの処理を行う処理部と、
前記食品処理装置の使用者を認証する認証部と、
前記使用者が所定の領域内に存在するか否かを判定する判定部と、
前記認証部によって認証された前記使用者が、前記処理部による前記処理を実行可能な状態にする管理部と、
を備え、
前記管理部は、前記判定部による判定結果に基づいて、前記処理部による前記処理を実行可能な状態を自動的に解除する、
食品処理装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記食品処理装置の近傍の前記所定の領域内に前記使用者が存在するか否かを判定し、
前記管理部は、前記所定の領域内に前記使用者が存在しないと前記判定部が判定した場合に、前記処理部による前記処理を実行可能な状態を自動的に解除する、
請求項１に記載の食品処理装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記使用者が保持する標識が前記所定の領域内に存在するか否かを検知して、前記所定の領域内に前記使用者が存在するか否かを判定する、
請求項２に記載の食品処理装置。
【請求項４】
前記使用者と前記標識とを関連付けて記憶する第１記憶部をさらに備え、
前記判定部は、複数の前記標識を互いに区別して検知することができ、
前記判定部は、前記第１記憶部に記憶されている、前記認証部によって認証された前記使用者に対応する前記標識が、前記所定の領域内に存在しないことを検知した場合に、前記所定の領域内に前記使用者が存在しないと判定する、
請求項３に記載の食品処理装置。
【請求項５】
前記使用者と、前記管理部によって前記使用者が実行可能な状態になる前記処理とを関連付けて記憶する第２記憶部をさらに備える、
請求項１から４のいずれか１項に記載の食品処理装置。
【請求項６】
前記第２記憶部は、
複数の認証レベルの一つであって、前記使用者ごとに設定された前記認証レベルと、
前記認証レベルごとに設定され、前記管理部によって実行可能な状態になる前記処理と、
を関連付けて記憶する、
請求項５に記載の食品処理装置。
【請求項７】
前記処理部は、前記食品に対して、第１種処理と第２種処理とを含む少なくとも２種類の前記処理を行い、
前記管理部は、前記認証部によって認証された前記使用者のみが、前記処理部による前記第１種処理を実行可能な状態にし、かつ、全ての前記使用者が、前記処理部による前記第２種処理を実行可能な状態にする、
請求項１から６のいずれか１項に記載の食品処理装置。
【請求項８】
前記認証部によって認証された前記使用者と、前記管理部によって前記使用者が実行可能な状態になった前記処理とを関連付けて記憶する第３記憶部をさらに備える、
請求項１から７のいずれか１項に記載の食品処理装置。
【請求項９】
前記第３記憶部は、関連付けて記憶された、前記認証部によって認証された前記使用者と、前記管理部によって前記使用者が実行可能な状態になった前記処理とに対する変更および削除を受け付けないように構成されている、
請求項８に記載の食品処理装置。
【請求項１０】
前記認証部は、前記使用者の生体情報に基づいて、前記使用者の認証を行う、
請求項１から９のいずれか１項に記載の食品処理装置。
【請求項１１】
前記処理部は、前記食品に含まれる異物の有無を判定する前記処理を行う、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の食品処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品の製造工程では様々な食品処理装置が用いられている。食品処理装置は、例えば、Ｘ線および光（可視光線、赤外線および紫外線等）を用いて食品中の異物を検査する装置、食品の重量を測定して選別する装置、食品の包装のシール部をチェックする装置、食品の包装に貼付されるラベルに印字を行う装置、および、食品の温度および食品に使用される薬剤の濃度等を管理する装置等である。食品工場等に設置される食品製造ラインでは、製造される食品の安全性を確保するために、食品処理装置の様々な保守管理作業が行われる。保守管理作業は、例えば、食品中の異物混入を検知するための検査装置の検査精度の調整作業、食品中の細菌の増殖を抑制するために行われる温度および次亜塩素酸水濃度の点検作業、および、食品の包装に貼付される値付けシール等の印字内容の作成および確認作業である。これらの保守管理作業は、いずれも重要な作業であり、特定の権限を有する使用者が行う必要がある。そのため、食品処理装置は、使用者を認証する機能を有することが好ましい。
【０００３】
従来、そのような認証機能を有する装置として、特許文献１（特開２００９−１９１１０１号公報）に開示されるような物品検査装置が知られている。この物品検査装置は、被検査物の品質を検査する検査モードと、装置の点検を行う点検モードとを切り替えるモード切替手段と、使用者が点検を行うことができる資格を持つ有資格点検者であることを認証する点検者認証手段とを備える。この物品検査装置では、使用者は、有資格点検者であると認証された場合のみ、装置の点検作業を開始することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の認証機能を有する食品処理装置では、ある使用者が認証された後は、当該使用者が認証されたままの状態が維持される。そのため、一度認証された使用者が食品処理装置のそばを離れても、当該装置を用いる作業が可能な状態が維持されるという問題がある。その結果、認証された使用者が食品処理装置を監視できない状態であっても、認証された使用者以外の使用者が、当該装置で本来は開始できない作業を開始することができるおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、認証後に使用者が食品処理装置のそばを離れた場合でも、認証された使用者以外の使用者による装置の使用を抑制することができる食品処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る食品処理装置は、処理部と、認証部と、判定部と、管理部とを備える食品を処理する装置である。処理部は、食品を製造するラインにおいて食品に対して少なくとも１つの処理を行う。認証部は、食品処理装置の使用者を認証する。判定部は、使用者が所定の領域内に存在するか否かを判定する。管理部は、認証部によって認証された使用者が、処理部による処理を実行可能な状態にする。管理部は、判定部による判定結果に基づいて、処理部による処理を実行可能な状態を自動的に解除する。
【０００７】
この食品処理装置は、認証された使用者が存在する領域に基づいて、使用者の認証を自動的に解除する。従って、この食品処理装置は、認証された使用者以外の使用者による装置の使用を抑制することができる。
【０００８】
また、本発明に係る食品処理装置では、判定部は、食品処理装置の近傍の所定の領域内に使用者が存在するか否かを判定することが好ましい。管理部は、所定の領域内に使用者が存在しないと判定部が判定した場合に、処理部による処理を実行可能な状態を自動的に解除する。
【０００９】
この食品処理装置は、認証された使用者が装置の近傍に存在しない場合に、使用者の認証を自動的に解除する。従って、この食品処理装置は、認証された使用者以外の使用者による装置の使用を抑制することができる。
【００１０】
また、本発明に係る食品処理装置では、判定部は、使用者が保持する標識が所定の領域内に存在するか否かを検知して、所定の領域内に使用者が存在するか否かを判定することが好ましい。
【００１１】
この食品処理装置は、使用者が保持する標識を利用して、装置の近傍に使用者が存在するか否かを高精度で把握できる。従って、この食品処理装置は、使用者の認証を自動で解除する処理の精度を向上させることができる。
【００１２】
また、本発明に係る食品処理装置は、使用者と標識とを関連付けて記憶する第１記憶部をさらに備えることが好ましい。判定部は、複数の標識を互いに区別して検知することができる。判定部は、第１記憶部に記憶されている、認証部によって認証された使用者に対応する標識が、所定の領域内に存在しないことを検知した場合に、所定の領域内に使用者が存在しないと判定する。
【００１３】
この食品処理装置は、標識を保持する各使用者が、装置の近傍に存在するか否かを判定することができる。従って、この食品処理装置は、認証された使用者以外の使用者が、自身が認証される前に装置を使用することを抑制することができる。
【００１４】
また、本発明に係る食品処理装置は、使用者と、管理部によって使用者が実行可能な状態になる処理とを関連付けて記憶する第２記憶部をさらに備えることが好ましい。
【００１５】
この食品処理装置は、装置の使用者と、その使用者が実行可能な処理とを関連付けて予め記憶しておくことで、使用者ごとに実行可能な処理を事前に設定することができる。
【００１６】
また、本発明に係る食品処理装置では、第２記憶部は、複数の認証レベルの一つであって使用者ごとに設定された認証レベルと、認証レベルごとに設定され管理部によって実行可能な状態になる処理とを関連付けて記憶することが好ましい。
【００１７】
この食品処理装置は、認証レベルごとに実行可能な処理を事前に設定できるので、各使用者に認証レベルを設定することで、各使用者が実行可能な処理を容易に管理できる。
【００１８】
また、本発明に係る食品処理装置では、管理部は、認証部によって認証された使用者のみが、処理部による第１種処理を実行可能な状態にし、かつ、全ての使用者が、処理部による第２種処理を実行可能な状態にすることが好ましい。この場合、処理部は、食品に対して、第１種処理と第２種処理とを含む少なくとも２種類の処理を行う。
【００１９】
この食品処理装置は、使用者の認証が必要な処理と、使用者の認証が不要な処理とを区別できるので、特別な権限を必要とする重要な処理を行わない使用者の認証処理を行う必要がない。
【００２０】
また、本発明に係る食品処理装置は、認証部によって認証された使用者と、管理部によって使用者が実行可能な状態になった処理とを関連付けて記憶する第３記憶部をさらに備えることが好ましい。
【００２１】
この食品処理装置は、認証された使用者と、認証後の使用者の作業内容とを関連付けて記憶することで、食品のトレーサビリティを向上させることができる。
【００２２】
また、本発明に係る食品処理装置では、第３記憶部は、関連付けて記憶された、認証部によって認証された使用者と、管理部によって使用者が実行可能な状態になった処理とに対する変更および削除を受け付けないように構成されていることが好ましい。
【００２３】
この食品処理装置は、既に記憶された使用者と、認証後の使用者の作業内容とが変更および削除できないので、これらの情報の改竄が防止でき、記憶された情報の信頼性を向上させることができる。
【００２４】
また、本発明に係る食品処理装置では、認証部は、使用者の生体情報に基づいて、使用者の認証を行うことが好ましい。
【００２５】
この食品処理装置は、使用者の目の画像に含まれている虹彩を用いて使用者を認証することにより、高精度に使用者を認証することができる。
【００２６】
また、本発明に係る食品処理装置では、処理部は、食品に含まれる異物の有無を判定する処理を行うことが好ましい。
【００２７】
この食品処理装置は、食品に含まれる異物を検出することで、食品の安全性および質を担保することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る食品処理装置は、認証された使用者以外の使用者による装置の使用を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態であるＸ線検査装置１０の外観を示す斜視図である。
【図２】Ｘ線検査装置１０が組み込まれる検査ライン１００の概略図である。
【図３】Ｘ線検査装置１０のシールドボックス１１の内部の概略図である。
【図４】ラインセンサ３０によって検出される透過Ｘ線の強度の例を示すグラフである。
【図５】虹彩撮像装置６０の概略的な外観図である。
【図６】制御装置５０のブロック図である。
【図７】判定部６６の動作、および、認証有効領域Ｒを説明するための図である。
【図８】処理情報データベース７１の一例である。
【図９】虹彩情報データベース７２の一例である。
【図１０】ビーコン端末情報データベース７３の一例である。
【図１１】Ｘ線検査装置１０の認証処理の手順を表すフローチャートである。
【図１２】自動認証解除処理を含む使用者の認証処理の手順を表すフローチャートである。
【図１３】変形例Ｉにおける、認証レベルデータベース１７１の一例である。
【図１４】変形例Ｉにおける、レベル別処理情報データベース１７２の一例である。
【図１５】変形例Ｉにおける、制御装置５０のブロック図である。
【図１６】変形例Ｋにおける、認証後処理情報データベース１７３の一例である。
【図１７】変形例Ｋにおける、制御装置５０のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。以下に説明される実施形態は、本発明の具体例の一つであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００３１】
（１）食品処理装置の全体構成
本発明に係る食品処理装置は、食品を製造するラインにおいて、食品に対して少なくとも１以上の処理を行う装置である。食品処理装置は、例えば、食品に含まれる異物を検出するＸ線検査装置、食品にラベルを貼り付けるラベル貼付装置、食品に貼り付けられたラベルを検査するラベル検査装置、および、食品を検査して検査結果に応じて複数の方向に振り分ける振分装置である。また、食品処理装置は、これらの装置を２つ以上連携させて組み合わせたものでもよい。このような食品処理装置は、例えば、食品の製造工場において生産ラインおよび検査ライン等に組み込まれて使用される。
【００３２】
本実施形態では、食品処理装置は、Ｘ線検査装置１０である。図１は、Ｘ線検査装置１０の外観を示す斜視図である。図２は、Ｘ線検査装置１０が組み込まれる検査ライン１００の概略図である。検査ライン１００は、被検査物である食品Ａの検査を行う。食品Ａは、例えば、フィルム包装された調理済み冷凍食品である。検査ライン１００において、食品Ａは、前段コンベア１０１によってＸ線検査装置１０まで搬送される。図２において、食品Ａの搬送方向は、矢印で示されている。
【００３３】
Ｘ線検査装置１０は、前段コンベア１０１によって連続的に搬送されてくる食品ＡにＸ線を照射することにより、食品Ａの良否判断を行う。具体的には、Ｘ線検査装置１０は、食品Ａの異物混入検査を行い、検査結果に基づいて食品Ａを良品または不良品に分類する。Ｘ線検査装置１０による検査結果は、Ｘ線検査装置１０の下流側に配置されている振り分け機構１０２に送られる。振り分け機構１０２は、Ｘ線検査装置１０において良品と判断された食品Ａを、良品を排出する後段コンベア１０３へ送る。振り分け機構１０２は、Ｘ線検査装置１０において不良品と判断された食品Ａを、不良品排出方向１０２ａ，１０２ｂに振分けて検査ライン１００から排出する。
【００３４】
（２）Ｘ線検査装置の詳細説明
Ｘ線検査装置１０は、主として、シールドボックス１１と、搬送ユニット１２と、Ｘ線照射器２０と、ラインセンサ３０と、モニタ４０と、虹彩撮像装置６０と、無線通信装置７０と、制御装置５０とから構成される。
【００３５】
（２−１）シールドボックス
図３は、Ｘ線検査装置１０のシールドボックス１１の内部の概略図である。シールドボックス１１は、Ｘ線検査装置１０のケーシングである。図１に示されるように、シールドボックス１１の両側面には、食品Ａを搬出入するための開口１１ａが形成されている。開口１１ａは、シールドボックス１１の外部から内部に食品Ａを搬入するため、または、シールドボックス１１の内部から外部に食品Ａを搬出するために用いられる。開口１１ａは、遮蔽のれん１９により塞がれている。遮蔽のれん１９は、シールドボックス１１の内部から外部へのＸ線の漏洩を抑える。遮蔽のれん１９は、タングステンシートから成形される。遮蔽のれん１９は、食品Ａが搬出入される時に食品Ａによって押しのけられる。
【００３６】
シールドボックス１１の内部には、搬送ユニット１２、Ｘ線照射器２０、ラインセンサ３０および制御装置５０等が収容されている。シールドボックス１１の正面上部には、モニタ４０、入力用のキー、および、電源スイッチ等が配置されている。
【００３７】
（２−２）搬送ユニット
搬送ユニット１２は、シールドボックス１１の内部を通過するように食品Ａを搬送するためのベルトコンベアである。図１に示されるように、搬送ユニット１２は、シールドボックス１１の両側面に形成された開口１１ａを貫通するように配置されている。
【００３８】
搬送ユニット１２は、主として、コンベアモータ１２ａと、エンコーダ１２ｂと、コンベアローラ１２ｃと、無端状のベルト１２ｄとから構成されている。コンベアローラ１２ｃは、コンベアモータ１２ａによって駆動される。コンベアローラ１２ｃの駆動により、ベルト１２ｄが回転し、ベルト１２ｄ上の食品Ａが搬送される。図３において、食品Ａの搬送方向は、矢印で示されている。
【００３９】
搬送ユニット１２による食品Ａの搬送速度は、Ｘ線検査装置１０の操作者によって入力された設定速度に応じて変動する。制御装置５０は、設定速度に基づいてコンベアモータ１２ａをインバータ制御し、食品Ａの搬送速度を細かく制御する。搬送ユニット１２のエンコーダ１２ｂは、コンベアモータ１２ａの回転速度を検出することで食品Ａの搬送速度を算出し、制御装置５０に送信する。
【００４０】
なお、搬送ユニット１２は、搬送機構としてベルトコンベアを用いているが、ベルトコンベアの代わりにトップチェーンコンベアおよび回転テーブル等を搬送機構として用いてもよい。
【００４１】
（２−３）Ｘ線照射器
Ｘ線照射器２０は、シールドボックス１１内部の所定の位置まで搬送ユニット１２によって搬送された食品ＡにＸ線を照射するＸ線源である。Ｘ線照射器２０から照射されるＸ線には、様々なエネルギーのＸ線が含まれている。
【００４２】
図３に示されるように、Ｘ線照射器２０は、搬送ユニット１２の上方に配置されている。Ｘ線照射器２０は、搬送ユニット１２の下方に配置されるラインセンサ３０に向けて扇状のＸ線（放射光）を照射する。Ｘ線の照射範囲Ｘは、図３に示されるように、搬送ユニット１２の搬送面に対して垂直であり、かつ、搬送ユニット１２による食品Ａの搬送方向に対して直交する方向に広がる。すなわち、Ｘ線照射器２０から照射されるＸ線は、ベルト１２ｄの幅方向に広がる。
【００４３】
（２−４）ラインセンサ
ラインセンサ３０は、Ｘ線照射器２０から照射されたＸ線を検出するセンサである。具体的には、ラインセンサ３０は、搬送ユニット１２によって搬送された食品Ａを透過したＸ線である透過Ｘ線を検出する。
【００４４】
図３に示されるように、ラインセンサ３０は、搬送ユニット１２の下方に配置されている。ラインセンサ３０は、複数のＸ線検出素子から構成されている。複数のＸ線検出素子は、搬送ユニット１２による食品Ａの搬送方向に直交する方向（ベルト１２ｄの幅方向）に沿って一直線に水平に配置されている。
【００４５】
ラインセンサ３０は、透過Ｘ線を検出し、検出された透過Ｘ線の強度に応じた電圧を示すＸ線透過信号を出力する。Ｘ線透過信号は、後述するように、食品Ａの透過画像の生成に用いられる。図４は、ラインセンサ３０によって検出される透過Ｘ線の強度の例を示すグラフである。グラフの横軸は、ラインセンサ３０上の位置を表す。グラフの縦軸は、ラインセンサ３０が検出した透過Ｘ線の強度を表す。食品Ａの透過画像では、透過Ｘ線の検出量の多いところが明るく（輝度が高く）表示され、透過Ｘ線の検出量が少ないところが暗く（輝度が低く）表示される。すなわち、食品Ａの透過画像の明暗（輝度値）は、透過Ｘ線の検出量に依存する。図４に示されるように、食品Ａを透過したＸ線の検出量は、食品Ａを透過しなかったＸ線の検出量より低い。
【００４６】
また、ラインセンサ３０は、食品ＡがＸ線の扇状の照射範囲Ｘ（図４参照）を通過するタイミングを検知するためのセンサとしても機能する。すなわち、ラインセンサ３０は、搬送ユニット１２によって搬送される食品Ａがラインセンサ３０の上方の位置（照射範囲Ｘと重なる位置）に来たとき、所定の閾値以下の電圧を示すＸ線透過信号（第１信号）を出力する。一方、ラインセンサ３０は、食品Ａが照射範囲Ｘを通過すると、所定の閾値を上回る電圧を示すＸ線透過信号（第２信号）を出力する。第１信号および第２信号が制御装置５０に送られることにより、照射範囲Ｘにおける食品Ａの有無が検出される。
【００４７】
（２−５）モニタ
モニタ４０は、タッチパネル機能付きの液晶ディスプレイである。モニタ４０は、Ｘ線検査装置１０の表示部および入力部として機能する。モニタ４０には、食品Ａの検査結果等が表示される。また、モニタ４０には、初期設定、および、食品Ａの良否判断に関するパラメータを入力するための画面等が表示される。
【００４８】
Ｘ線検査装置１０の操作者は、モニタ４０を操作して、検査パラメータおよび動作設定情報等を入力することができる。検査パラメータとは、食品Ａの良否を判定するために必要なパラメータである。具体的には、検査パラメータは、食品Ａに含まれる異物の検出精度に影響を与えるパラメータであり、例えば、食品Ａに含まれる異物の有無を判定するために用いられる透過Ｘ線の強度の閾値等である。動作設定情報とは、食品Ａの検査速度、および、搬送ユニット１２の搬送方向等の情報である。
【００４９】
モニタ４０は、制御装置５０に接続されており、制御装置５０と信号の送受信を行う。モニタ４０によって入力された検査パラメータおよび動作設定情報は、制御装置５０の記憶部５２に記憶される。
【００５０】
（２−６）虹彩撮像装置
虹彩撮像装置６０は、Ｘ線検査装置１０の使用者（以下、単に「使用者」と記載する。）の認証のために使用される。使用者の認証とは、Ｘ線検査装置１０を用いて食品Ａの製造に関係する処理を実行する権限を使用者が有することを電子的に確認する処理である。食品Ａの製造に関係する処理とは、例えば、Ｘ線検査装置１０を用いて食品Ａの良否を判定するための感度を調整するための処理（以下、「感度調整処理」と呼ぶ。）である。この場合、使用者は、Ｘ線検査装置１０の感度調整処理を実行するためには、虹彩撮像装置６０を用いて自身が認証される必要がある。
【００５１】
虹彩撮像装置６０は、使用者の目の虹彩の画像を利用する、非接触タイプの生体認証装置である。図５は、虹彩撮像装置６０の概略的な外観図である。虹彩撮像装置６０は、主として、ポータブルケーシング６０ａと、赤外線カメラ６０ｂと、赤外線照明６０ｃと、接続ケーブル６０ｄを有する。図１に示されるように、虹彩撮像装置６０は、モニタ４０の近傍等、使用者がＸ線検査装置１０を操作するときにアクセスしやすい位置に設置されている。
【００５２】
ポータブルケーシング６０ａは、赤外線カメラ６０ｂおよび赤外線照明６０ｃが内蔵され、接続ケーブル６０ｄを介してＸ線検査装置１０の本体に接続されている。ポータブルケーシング６０ａは、シールドボックス１１に取り付けられているブラケット（図示せず）に対して着脱可能である。使用者は、虹彩撮像装置６０を使用するとき、必要に応じて、ポータブルケーシング６０ａをシールドボックス１１から取り外し、ポータブルケーシング６０ａを保持することができる。
【００５３】
赤外線カメラ６０ｂは、赤外線を検知することができるカメラである。赤外線照明６０ｃは、低強度の赤外線を照射するＬＥＤである。赤外線カメラ６０ｂおよび赤外線照明６０ｃは、保護カバー６０ｅによって保護されている。保護カバー６０ｅは、透明のプラスチック板およびガラス板等である。
【００５４】
接続ケーブル６０ｄは、ＵＳＢケーブル等である。接続ケーブル６０ｄは、赤外線カメラ６０ｂおよび赤外線照明６０ｃと、制御装置５０とを互いに通信可能にするための接続ケーブルである。なお、赤外線カメラ６０ｂおよび赤外線照明６０ｃと、制御装置５０とは無線で接続されてもよい。その場合、虹彩撮像装置６０は、接続ケーブル６０ｄを有していなくてもよい。
【００５５】
使用者は、虹彩撮像装置６０を用いて自身の認証を行う前に、自身の虹彩に関する生体情報を予め登録しておく必要がある。この登録処理については後述する。使用者は、虹彩撮像装置６０を用いて自身の認証を行うとき、ポータブルケーシング６０ａをシールドボックス１１のブラケットから取り外してポータブルケーシング６０ａを保持し、自身の目と保護カバー６０ｅとを互いに近付ける。このとき、赤外線照明６０ｃは、赤外線を照射している。赤外線照明６０ｃから照射された赤外線は、保護カバー６０ｅを通過して、使用者の目で反射する。赤外線カメラ６０ｂは、使用者の目で反射して保護カバー６０ｅを再度通過した赤外線を検知することで、使用者の目を撮像する。赤外線カメラ６０ｂが取得した使用者の目の画像は、接続ケーブル６０ｄを介して制御装置５０に送られ、使用者の認証処理に使用される。
【００５６】
（２−７）無線通信装置
無線通信装置７０は、複数のビーコン端末８０と無線通信を行う。ビーコン端末８０とは、使用者によって保持される標識（小型の携帯機器）である。各使用者は、１つのビーコン端末８０を保持した状態で、Ｘ線検査装置１０を操作して食品Ａの異物混入検査を行う。ビーコン端末８０は、例えば、使用者の作業衣のポケット等に入れられている。無線通信部７０は、ビーコン端末８０との通信品質を向上させるためのアンテナを有してもよい。
【００５７】
ビーコン端末８０は、内蔵されている電池の電力を利用して、ビーコンと呼ばれる所定の長さの信号を所定の周期で送信する。ビーコンは、電波、または、赤外線等の電磁波の信号である。ビーコンには、端末識別情報が含まれている。端末識別情報とは、各ビーコン端末８０に付与され、ビーコン端末８０を一意に識別するための情報である。無線通信部７０は、複数のビーコン端末８０から送信されるビーコンを受信する。そのため、無線通信部７０が受信したビーコンに含まれる端末識別情報から、当該ビーコンを送信したビーコン端末８０を特定することができる。
【００５８】
（２−８）制御装置
制御装置５０は、主として、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等によって構成されている。なお、ＨＤＤの代わりにＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）が用いられてもよい。制御装置５０は、図示されない表示制御回路、入力回路および通信ポート等も備えている。表示制御回路は、モニタ４０の表示を制御する回路である。入力回路は、モニタ４０のタッチパネルおよび入力キーを介して操作者によって入力された入力データを取り込む回路である。通信ポートは、プリンタ等の外部機器、および、ＬＡＮ等のネットワークとの接続を可能にするポートである。
【００５９】
図６は、制御装置５０のブロック図である。制御装置５０は、主として、制御部５１と、記憶部５２とを有する。制御装置５０は、コンベアモータ１２ａ、エンコーダ１２ｂ、Ｘ線照射器２０、ラインセンサ３０、モニタ４０、虹彩撮像装置６０および無線通信装置７０等に電気的に接続されている。
【００６０】
（２−８−１）制御部
制御部５１は、主として、処理部６１と、撮像部６２と、認証部６３と、判定部６６と、管理部６４と、登録部６５とを有する。これらは、それぞれ、記憶部５２に記憶されているプログラムを実行することによって実現される機能である。
【００６１】
（２−８−１−１）処理部
処理部６１は、搬送ユニット１２、Ｘ線照射器２０およびラインセンサ３０を制御して、食品Ａに含まれる異物の有無を判定して、食品Ａの良否を判定する。具体的には、最初に、処理部６１は、エンコーダ１２ｂからコンベアモータ１２ａの回転数に関するデータを取得し、そのデータに基づいて食品Ａの移動距離を算出する。次に、処理部６１は、ラインセンサ３０から出力されたＸ線透過信号を受信し、搬送ユニット１２のベルト１２ｄ上の食品ＡがＸ線の照射範囲Ｘに到達したタイミングを検出する。次に、処理部６１は、透過Ｘ線の強度に基づいて、食品Ａに含まれる異物の有無を判定して、食品Ａの良否を判定する。また、処理部６１は、食品Ａの良否の判定結果をモニタ４０に表示する。
【００６２】
また、処理部６１は、認証された使用者によるＸ線検査装置１０の感度調整処理を実行する。ここで、感度調整処理について説明する。Ｘ線検査装置１０を用いて食品Ａに含まれる異物の検出を高い精度で行うためには、事前調整または定期点検によって、異物の検出精度を適切にするための感度調整処理が行われる必要がある。そのため、Ｘ線検査装置１０は、食品Ａの安全性および質を担保するため、特別な権限を有する使用者による感度調整処理が事前に行われない場合には、特別な権限を有さない使用者による食品Ａの異物混入検査が開始できない構成を有することが望ましい。しかし、このような構成の場合、感度調整処理の実行を許可するための認証をパスワードおよびＩＣカード等に基づいて行うと、特別な権限を有さない使用者が認証される状況が生じ得る。この場合、異物混入検査を開始可能にするために、特別な権限を有さない使用者が感度調整処理を行ってしまう問題が生じる可能性がある。そこで、Ｘ線検査装置１０では、後述するように、虹彩撮像装置６０を用いて撮像された目の画像という、各使用者に固有の生体情報に基づいて、使用者を認証する。これにより、Ｘ線検査装置１０は、使用者本人を確実に認証できるので、感度調整作業等の重要な作業を、使用者が認証された場合のみ実行することができる。その結果、特別な権限を有さない使用者が認証される状況が生じ得ないため、感度調整処理が適切に行われていない場合の異物の検出エラー（誤検出および検出漏れ等）の不具合による、検査が適切に行われたか疑いのある食品の再検査または回収等の問題の発生が抑制される。
【００６３】
（２−８−１−２）撮像部
撮像部６２は、虹彩撮像装置６０を制御して、使用者の目を撮像する。具体的には、最初に、撮像部６２は、虹彩撮像装置６０による使用者の認証処理が開始されることを検知する。認証処理の開始は、例えば、シールドボックス１１のブラケットから虹彩撮像装置６０が取り外されたことを撮像部６２が検出したり、使用者がモニタ４０等を介して認証処理を開始することを入力したりすることによって検知される。次に、撮像部６２は、認証処理の開始を検知すると、赤外線照明６０ｃから赤外線を照射する。次に、使用者が、自身の目と虹彩撮像装置６０の保護カバー６０ｅとを互いに近付けると、撮像部６２は、使用者の目で反射した赤外線を赤外線カメラ６０ｂで検知して、使用者の目の画像を取得する。次に、撮像部６２は、取得した使用者の目の画像のデジタルデータを、赤外線カメラ６０ｂから制御装置５０に送信する。
【００６４】
（２−８−１−３）認証部
認証部６３は、撮像部６２によって取得されて送信された、使用者の目の画像のデータに基づいて、使用者の認証処理を行う。使用者の認証処理は、Ｘ線検査装置１０の使用開始前に行われる。使用者は、認証部６３によって認証された場合のみ、Ｘ線検査装置１０の感度調整処理を実行することができる。
【００６５】
具体的には、最初に、認証部６３は、使用者の目の画像から、使用者の虹彩に相当する部分を抜き出す。次に、認証部６３は、使用者の虹彩部分のみの画像を、専用のアルゴリズムを用いて、使用者の虹彩情報に変換する。虹彩情報は、生体認証情報として利用できる所定長のビット列である。
【００６６】
次に、認証部６３は、Ｘ線検査装置１０の使用開始前に使用者の目の画像から変換された虹彩情報（認証時虹彩情報）が、登録部６５に予め登録されている虹彩情報（後述の登録済み虹彩情報）に含まれているか否かを判定する。認証部６３は、認証時虹彩情報が登録済み虹彩情報に含まれている場合、Ｘ線検査装置１０の感度調整処理を実行できる権限を使用者が有すると判定する。一方、認証部６３は、認証時虹彩情報が登録済み虹彩情報に含まれていない場合、Ｘ線検査装置１０の感度調整処理を実行できる権限を使用者が有さないと判定する。認証された使用者とは、Ｘ線検査装置１０の感度調整処理を実行できる権限を有すると認証部６３によって判定された使用者である。
【００６７】
（２−８−１−４）判定部
判定部６６は、使用者が所定の領域内に存在するか否かを判定する。以下、この「所定の領域」を認証有効領域と呼ぶ。認証有効領域とは、Ｘ線検査装置１０の近傍の領域である。近傍の領域とは、例えば、使用者が操作しているＸ線検査装置１０までの距離が所定の長さ以下の領域である。
【００６８】
図７は、判定部６６の動作、および、認証有効領域Ｒを説明するための図である。図７に示される認証有効領域Ｒは、Ｘ線検査装置１０の無線通信装置７０の位置を中心とし、所定の長さＬを半径とする円である。所定の長さＬは、例えば、５ｍである。図７には、ビーコン端末８０を保持する二人の使用者Ｕ１，Ｕ２が示されている。使用者Ｕ１は認証有効領域Ｒ内に存在し、使用者Ｕ２は認証有効領域Ｒ内に存在しない。
【００６９】
判定部６６は、使用者が保持するビーコン端末８０から無線通信装置７０が受信したビーコンの信号強度に基づいて、当該使用者が認証有効領域Ｒ内に存在するか否かを判定することができる。無線通信装置７０とビーコン端末８０との間の距離が長いほど、無線通信装置７０がビーコン端末８０から受信するビーコンの信号強度は弱くなる。そのため、判定部６６は、無線通信装置７０が受信したビーコンの信号強度が所定の値以下の場合に、当該ビーコンを送信したビーコン端末８０は、無線通信装置７０を中心とする認証有効領域Ｒ内に存在しないと検知する。反対に、判定部６６は、無線通信装置７０が受信したビーコンの信号強度が所定の値より大きい場合に、当該ビーコンを送信したビーコン端末８０は、無線通信装置７０を中心とする認証有効領域Ｒ内に存在すると検知する。判定部６６は、ビーコン端末８０が認証有効領域Ｒ内に存在しないと検知した場合に、当該ビーコン端末８０を保持する使用者が認証有効領域Ｒ内に存在しないと判定する。反対に、判定部６６は、ビーコン端末８０が認証有効領域Ｒ内に存在すると検知した場合に、当該ビーコン端末８０を保持する使用者が認証有効領域Ｒ内に存在すると判定する。
【００７０】
また、上述したように、無線通信部７０が受信したビーコンに含まれる端末識別情報から、当該ビーコンを送信したビーコン端末８０を特定することができる。そのため、判定部６６は、複数のビーコン端末８０を互いに区別して検知することができるので、ビーコン端末８０を保持しているそれぞれの使用者が認証有効領域Ｒ内に存在するか否かを判定することができる。
【００７１】
（２−８−１−５）管理部
管理部６４は、認証部６３によって認証された使用者が、処理部６１による処理を実行可能な状態にする。具体的には、管理部６４は、認証部６３が使用者を認証すると、認証された使用者が、処理部６１による感度調整処理を開始できるように、Ｘ線検査装置１０を制御する。例えば、管理部６４は、認証部６３が使用者を認証した場合に、感度調整処理を実行するための画面をモニタ４０に表示する。
【００７２】
また、管理部６４は、判定部６６の判定結果に基づいて、認証部６３によって使用者が認証された状態を自動的に解除する。具体的には、管理部６４は、使用者が認証有効領域Ｒ内に存在しないと判定部６６が判定した場合に、処理部６１による感度調整処理を実行可能な状態を自動的に解除する。
【００７３】
Ｘ線検査装置１０では、使用者は、虹彩撮像装置６０を用いて撮像した使用者の目の画像のデータに基づいて、自身の認証処理を行う。そのため、認証部６３によって使用者が認証された時、使用者は、虹彩撮像装置６０の近傍、すなわち、認証有効領域Ｒ内に存在する。認証された使用者は、Ｘ線検査装置１０を用いて食品Ａの異物混入検査を行うことができる。しかし、認証された使用者がＸ線検査装置１０から離れて認証有効領域Ｒの外に出た場合、判定部６６によって使用者が認証有効領域Ｒ内に存在しないと判定され、管理部６４によって使用者の認証が自動的に解除される。
【００７４】
（２−８−１−６）登録部
登録部６５は、使用者の目の画像に関するデータを登録する。具体的には、登録部６５は、Ｘ線検査装置１０の運用を開始する前に、Ｘ線検査装置１０を使用する可能性がある全ての使用者について、各使用者の目の画像から変換された虹彩情報を登録する。登録部６５は、使用者識別情報と登録済み虹彩情報とを関連付けて、後述する虹彩情報データベース７２に登録する。使用者識別情報とは、使用者を一意に識別するためのＩＤ番号である。このＩＤ番号は、例えば、複数の英数字から構成される文字列である。登録済み虹彩情報とは、撮像部６２によって予め撮像された使用者の目の画像から変換された、生体認証情報として利用できるビット列である。
【００７５】
（２−８−２）記憶部
記憶部５２は、主として、処理情報データベース７１と、虹彩情報データベース７２と、ビーコン端末情報データベース７３とを有する。これらは、ＨＤＤまたはＳＳＤに記憶されている。
【００７６】
（２−８−２−１）処理情報データベース
図８は、処理情報データベース７１の一例である。処理情報データベース７１は、使用者と、管理部６４によって使用者が実行可能な状態になる処理とを関連付けて記憶する。具体的には、処理情報データベース７１は、使用者識別情報と処理識別情報とが関連付けられ、かつ、使用者識別情報を主キーとするデータベースである。使用者識別情報は、使用者を一意に識別するためのＩＤ番号である。処理識別情報は、認証部６３によって認証された場合に、使用者がＸ線検査装置１０を用いて実行可能な処理を表すビット列である。処理識別情報の各ビットは、対応する「実行可能な処理」を表す。
【００７７】
処理情報データベース７１は、例えば、Ｘ線検査装置１０または検査ライン１００の管理者等によってＸ線検査装置１０の運用開始前に事前に作成され、Ｘ線検査装置１０の運用開始後に修正される。
【００７８】
（２−８−２−２）虹彩情報データベース
図９は、虹彩情報データベース７２の一例である。虹彩情報データベース７２は、使用者と、登録部６５によって予め登録された使用者の虹彩情報（登録済み虹彩情報）とを関連付けて記憶する。具体的には、虹彩情報データベース７２は、使用者識別情報と登録済み虹彩情報とが関連付けられ、かつ、使用者識別情報を主キーとするデータベースである。使用者識別情報は、処理情報データベース７１が使用している使用者識別情報と共通のＩＤ番号である。登録済み虹彩情報は、使用者の目の画像から変換された、生体認証情報として利用できるビット列である。
【００７９】
虹彩情報データベース７２は、例えば、Ｘ線検査装置１０または検査ライン１００の管理者等によってＸ線検査装置１０の運用開始前に事前に作成され、Ｘ線検査装置１０の運用開始後に修正される。
【００８０】
（２−８−２−３）ビーコン端末情報データベース
図１０は、ビーコン端末情報データベース７３の一例である。ビーコン端末情報データベース７３は、使用者と、使用者が保持するビーコン端末８０とを関連付けて記憶する。具体的には、ビーコン端末情報データベース７３は、使用者識別情報と、ビーコン端末８０の端末識別情報とが関連付けられ、かつ、使用者識別情報を主キーとするデータベースである。使用者識別情報は、処理情報データベース７１が使用している使用者識別情報と共通のＩＤ番号である。端末識別情報は、ビーコン端末８０を一意に識別するためのＩＤ番号である。各使用者は、自身の使用者識別情報に関連付けられている端末識別情報が付与されているビーコン端末８０のみを保持する。
【００８１】
ビーコン端末情報データベース７３は、例えば、Ｘ線検査装置１０または検査ライン１００の管理者等によってＸ線検査装置１０の運用開始前に事前に作成され、Ｘ線検査装置１０の運用開始後に修正される。
【００８２】
判定部６６は、ビーコン端末８０が認証有効領域Ｒ内に存在するか否かを検知して、当該ビーコン端末８０を保持する使用者が認証有効領域Ｒ内に存在するか否かを判定する。この判定処理では、判定部６６は、ビーコン端末情報データベース７３を参照して、各ビーコン端末８０を保持している使用者を特定することができる。
【００８３】
（３）Ｘ線検査装置の認証処理
図１１は、Ｘ線検査装置１０の認証処理の手順を表すフローチャートである。ステップＳ１〜Ｓ２は、Ｘ線検査装置１０の認証処理の開始前に予め行われる、虹彩情報の登録処理に関する。ステップＳ１〜Ｓ２は、事前準備に関し、任意の順番で実行可能である。ステップＳ３〜Ｓ９は、Ｘ線検査装置１０の使用開始前に行われる、使用者の認証処理に関する。
【００８４】
ステップＳ１では、使用者の虹彩情報が登録される。ステップＳ１では、Ｘ線検査装置１０の各使用者は、虹彩撮像装置６０を用いて自身の目の画像を撮像し、自身の虹彩情報を虹彩情報データベース７２に予め登録しておく。この作業は、Ｘ線検査装置１０の感度調整処理を開始する前に、Ｘ線検査装置１０を使用し得る全ての使用者によって行われる。
【００８５】
ステップＳ２では、ステップＳ１で虹彩情報データベース７２に登録された各使用者について、Ｘ線検査装置１０を用いて使用者が実行することができる処理に関する情報が処理情報データベース７１に登録される。この作業は、通常、Ｘ線検査装置１０または検査ライン１００の管理者によって行われる。管理者は、Ｘ線検査装置１０のモニタ４０、または、Ｘ線検査装置１０に接続されているサーバ等を操作して、各使用者が実行可能な処理に関する情報を入力して、処理情報データベース７１に一括登録することができる。
【００８６】
ステップＳ３では、Ｘ線検査装置１０による使用者の認証処理の準備が行われる。これは、通常、使用者がＸ線検査装置１０の使用を開始する直前に行われる。これにより、使用者は、Ｘ線検査装置１０の認証処理を実行できるようになる。
【００８７】
ステップＳ４では、使用者は、虹彩撮像装置６０を用いて自身の目の画像を撮像する。具体的には、使用者は、Ｘ線検査装置１０のシールドボックス１１から虹彩撮像装置６０を取り外して、虹彩撮像装置６０の保護カバー６０ｅを自身の目に近付ける。これにより、虹彩撮像装置６０は、使用者の目の画像を自動で撮像する。
【００８８】
ステップＳ５では、ステップＳ４で撮像された使用者の目の画像に基づいて、使用者の虹彩情報が取得される。ステップＳ５以降の処理は、自動で行われる。
【００８９】
ステップＳ６では、ステップＳ５で取得された使用者の虹彩情報が、ステップＳ１で登録された虹彩情報データベース７２に含まれているか否かが判定される。判定結果がＹＥＳの場合、使用者は認証され、ステップＳ７に移行する。判定結果がＮＯの場合、使用者は認証されず、ステップＳ８に移行する。
【００９０】
ステップＳ７では、ステップＳ６で認証された使用者が実行可能な処理に関する情報が、ステップＳ２で登録された処理情報データベース７１から取得される。
【００９１】
ステップＳ８では、ステップＳ７で取得された、使用者が実行可能な処理を、使用者が実際にＸ線検査装置１０で実行できる状態にされる。この時、ステップＳ６で認証された使用者、および、ステップＳ７で取得された、使用者が実行可能な処理が、モニタ４０に表示されてもよい。これにより、使用者は、モニタ４０を参照して、認証された自身に関する情報（名前および所属部署等）、および、自身が実行可能な処理を確認することができる。以降、認証された使用者は、Ｘ線検査装置１０の感度調整処理を実行することができる。
【００９２】
ステップＳ９では、ステップＳ６で認証されなかった使用者の虹彩情報が、虹彩情報データベース７２に登録されていないこと等が使用者に報知される。例えば、「虹彩情報が未登録ですので、装置を操作することができません。」等の警告メッセージがモニタ４０に表示される。
【００９３】
（４）使用者の自動認証解除処理
次に、管理部６４が使用者の認証を自動的に解除する処理（自動認証解除処理）について説明する。自動認証解除処理は、Ｘ線検査装置１０の制御装置５０の認証部６３が、少なくとも一人の使用者を認証している間、実行される。図１２は、自動認証解除処理を含む使用者の認証処理の手順を表すフローチャートである。
【００９４】
ステップＳ１１では、図１１に示される認証処理によって、使用者が認証される。認証された使用者は、Ｘ線検査装置１０の近傍の認証有効領域Ｒにおいて、Ｘ線検査装置１０を操作して食品Ａの異物混入検査を行うことができる。
【００９５】
ステップＳ１２では、使用者が認証有効領域Ｒ内に存在するか否かが判定される。この判定処理は、判定部６６によって行われる。使用者が認証有効領域Ｒ内に存在すると判定された場合、所定時間の経過後に、ステップＳ１２の判定処理が再度実行される。一方、使用者が認証有効領域Ｒ内に存在しないと判定された場合、ステップＳ１３に移行する。
【００９６】
ステップＳ１３では、ステップＳ１１で認証された使用者の認証が解除される。認証が解除された使用者は、Ｘ線検査装置１０を操作して食品Ａの異物混入検査を行うことができない。この場合、使用者は、食品Ａの異物混入検査を再度行うためには、ステップＳ１１の認証処理を再度行う必要がある。
【００９７】
（５）特徴
（５−１）
本実施形態に係る食品処理装置であるＸ線検査装置１０は、自動認証解除処理の機能を有する。すなわち、Ｘ線検査装置１０の使用者が認証処理を行って認証された後、使用者がＸ線検査装置１０から所定の距離より離れると、使用者が認証されている状態が自動的に解除される。すなわち、認証された使用者がＸ線検査装置１０の近傍から離れたためにＸ線検査装置１０を監視できない状態になると、当該使用者は、Ｘ線検査装置１０を用いて食品Ａの異物混入検査を行うためには、自身の認証処理を再度行わなければならない。これにより、Ｘ線検査装置１０は、認証された使用者がＸ線検査装置１０の近傍に存在しない間に、認証されていない他の使用者がＸ線検査装置１０を用いて食品Ａの異物混入検査を行うことを抑制することができる。従って、Ｘ線検査装置１０は、認証された使用者以外の使用者による装置の使用を抑制することができる。
【００９８】
（５−２）
Ｘ線検査装置１０は、使用者が保持するビーコン端末８０を利用して、Ｘ線検査装置１０の近傍に使用者が存在するか否かを高精度で把握することができる。従って、Ｘ線検査装置１０は、ビーコン端末８０を用いることで、自動認証解除処理の精度を向上させることができる。
【００９９】
（５−３）
Ｘ線検査装置１０は、無線通信部７０がビーコン端末８０から受信したビーコンに含まれる端末識別情報に基づいて、複数のビーコン端末８０を互いに区別して検知することができる。そのため、Ｘ線検査装置１０は、ビーコン端末８０を保持する複数の使用者のそれぞれについて、使用者がＸ線検査装置１０の近傍に存在するか否かを判定することができる。
【０１００】
これにより、例えば、認証されたある使用者がＸ線検査装置１０の近傍で食品Ａの異物混入検査を行っており、当該認証された使用者が、認証されていない他の使用者と検査作業を交代する場合、当該認証されていない使用者がＸ線検査装置１０の近傍にいても、当該認証された使用者がＸ線検査装置１０から離れると認証が自動で解除される。そのため、前の使用者と検査作業を交代した使用者は、自身の認証処理を行って認証されない限り、食品Ａの異物混入検査を行うことができない。従って、Ｘ線検査装置１０は、認証された使用者以外の使用者が、自身が認証される前に装置を使用することを抑制することができる。
【０１０１】
（５−４）
Ｘ線検査装置１０は、使用者の目の画像を、使用者の認証処理のための生体情報として利用する。これにより、認証されるべきでない使用者が認証される状況、および、認証された使用者と実際の使用者とが一致しない状況の発生が回避される。従って、Ｘ線検査装置１０は、認証された使用者のみが処理を実行することができる。
【０１０２】
（５−５）
Ｘ線検査装置１０は、使用者の目の画像に含まれる虹彩の画像データから得られる虹彩情報を、使用者の認証処理のための生体情報として利用する。使用者の虹彩を用いる生体認証は、使用者の指紋を用いる生体認証と同程度の高い識別能力を有するが、次に述べるような利点があるので、認証処理に特に適している。第一に、人間の虹彩の模様は複雑であるので、使用者を特定するための情報として適している。第二に、人間の虹彩の模様は、長い時間が経過してもほとんど変化せず、また、改竄も実質的に不可能であるので、虹彩情報は、一度登録すれば、信頼性が高い生体情報として半永久的に利用可能である。第三に、虹彩撮像装置６０のような比較的小型の装置を用いて使用者の目の画像を撮影するだけで非接触の認証処理を行うことができるので、認証処理のための特別な機器を設置するスペースを大きく確保する必要がない。従って、Ｘ線検査装置１０は、高精度かつ高信頼性の認証処理を実行することができる。
【０１０３】
（５−６）
Ｘ線検査装置１０が設置される食品製造工場等では、使用者は、髪の毛の食品Ａへの混入、および、皮膚の細菌の食品Ａへの付着を防止するため、目以外の部分を被覆する作業衣を着用することがある。この場合、使用者の体の内、外部に露出している部分は、使用者の目のみである。そのため、使用者の目の画像から得られる情報を、使用者を特定することができる生体情報として用いることで、使用者は、作業衣を着用したまま認証処理を行ってＸ線検査装置１０の使用を開始することができる。すなわち、使用者は、認証処理を行うために作業衣を取り外して体の一部を露出させる必要がないので、認証処理を行う際に、使用者の髪の毛が食品Ａに混入したり、使用者の皮膚の細菌が食品Ａに付着したりする問題の発生が抑制される。従って、Ｘ線検査装置１０は、製品の安全性および質を担保するために異物の混入および付着をできるだけ防止する必要がある食品製造工場等において特に有用である。
【０１０４】
（５−７）
Ｘ線検査装置１０の記憶部５２は、使用者と、認証後に使用者が実行可能な状態になる処理とを関連付けて記憶する処理情報データベース７１を有している。そのため、Ｘ線検査装置１０の管理者（特別な権限を有する使用者）は、処理情報データベース７１を操作して、使用者ごとに実行可能な処理を予め一括して設定および管理することができる。これにより、例えば、管理者のみが実行するべき重要な作業を使用者が実行してしまう状況の発生が回避される。このような重要な作業は、例えば、食品Ａに含まれる異物の検出精度の調整作業であり、食品Ａの安全性および質を担保するためには、必要な技能および資格を有する管理者によって行われる必要がある。
【０１０５】
（５−８）
Ｘ線検査装置１０の記憶部５２は、使用者と、使用者の目の画像から得られる虹彩情報とを関連付けて記憶する虹彩情報データベース７２を有している。これにより、Ｘ線検査装置１０の管理者は、虹彩情報データベース７２を操作して、使用者ごとに虹彩情報を登録および参照する処理を容易に行うことができる。
【０１０６】
（６）変形例
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１０７】
（６−１）変形例Ａ
実施形態では、Ｘ線検査装置１０の自動認証解除処理は、使用者が保持する標識であるビーコン端末８０を利用して、判定部６６がＸ線検査装置１０の近傍に使用者が存在するか否かを判定することで行われる。しかし、Ｘ線検査装置１０の自動認証解除処理は、ビーコン端末８０以外の無線通信端末を、使用者が保持する標識として利用して行われてもよい。例えば、使用者は、ビーコン端末８０の代わりに、パッシブタイプのＩＣタグであるパッシブタグを標識として保持してもよい。パッシブタグは、例えば、ＲＦＩＤを利用したＲＦタグである。
【０１０８】
この場合、使用者が保持するパッシブタグは、無線通信部７０から送信される電波をエネルギー源として、受信した当該電波を反射し、反射波に様々な情報を乗せて無線通信部７０に返すことができる。パッシブタグが自身の識別情報を反射波の信号に含めることで、無線通信部７０は、複数のパッシブタグを互いに区別することができる。また、判定部６６は、使用者が保持するパッシブタグから無線通信装置７０が受信した反射波の信号強度に基づいて、当該使用者が認証有効領域Ｒ内に存在するか否かを判定することができる。すなわち、パッシブタグは、実施形態のビーコン端末８０と同じ方法で利用することができる。
【０１０９】
パッシブタグは、ビーコン端末８０と比較して、無線通信装置７０から受信可能な距離が短い。しかし、パッシブタグは、ビーコン端末８０と比較して安価であり、かつ、エネルギー源を必要としないのでほぼ恒久的に動作可能である。また、パッシブタグは、非常に軽量であるので、例えば、使用者の作業衣にパッシブタグを容易に取り付けることができる。
【０１１０】
なお、Ｘ線検査装置１０は、ビーコン端末８０およびパッシブタグ等の標識を利用せずに、使用者が認証有効領域Ｒ内に存在するか否かを判定部６６が判定するように構成されてもよい。例えば、Ｘ線検査装置１０およびその周辺の画像または動画をリアルタイムで撮像し、取得された画像データまたは動画データを解析することにより、使用者が認証有効領域Ｒ内に存在するか否かを判定部６６が判定してもよい。また、レーザーセンシング等を利用して、使用者が認証有効領域Ｒ内に存在するか否かを判定部６６が判定してもよい。
【０１１１】
（６−２）変形例Ｂ
実施形態では、図１２に示されるように、使用者が認証有効領域Ｒ内に存在しないと判定された場合、認証された使用者の認証が解除される。すなわち、使用者が認証有効領域Ｒ内に存在しないと判定部６６が判定した瞬間に、管理部６４は、当該使用者の認証を解除する。
【０１１２】
しかし、管理部６４は、使用者が認証有効領域Ｒ内に所定の時間以上連続して存在しない場合に、当該使用者の認証を解除してもよい。具体的には、判定部６６は、使用者が認証有効領域Ｒ内に存在しなくなった時点から所定の時間（例えば、１分〜３分程度の短時間）が経過するまで、使用者が認証有効領域Ｒ内に存在しなかったことを検知した場合に、使用者が認証有効領域Ｒ内に存在しないと判定する。これにより、例えば、Ｘ線検査装置１０が設置されている部屋の照明を操作するために、使用者が認証有効領域Ｒから一時的に出て同じ認証有効領域Ｒにすぐに戻ってくる場合でも、使用者の認証が解除されないので、使用者は認証処理を再度行う必要がない。
【０１１３】
（６−３）変形例Ｃ
実施形態では、Ｘ線検査装置１０は、無線通信部７０がビーコン端末８０から受信したビーコンに含まれる端末識別情報に基づいて、複数のビーコン端末８０を互いに区別して検知することができる。しかし、Ｘ線検査装置１０は、複数のビーコン端末８０を互いに区別して検知しなくてもよい。この場合、使用者は、任意のビーコン端末８０を保持することができる。
【０１１４】
（６−４）変形例Ｄ
実施形態では、Ｘ線検査装置１０または検査ライン１００の管理者等によって予め作成されるビーコン端末情報データベース７３に基づいて、各使用者は、自身の使用者識別情報に関連付けられている端末識別情報が付与されているビーコン端末８０を保持する。
【０１１５】
しかし、使用者は、任意のビーコン端末８０を保持した状態で、認証部６３によって認証された時に、自身が保持しているビーコン端末８０と関連付けられてもよい。この場合、ビーコン端末情報データベース７３は、使用者が認証された時に更新される。具体的には、Ｘ線検査装置１０の判定部６６は、使用者が認証された時に、当該使用者が保持しているビーコン端末８０から無線通信部７０が受信したビーコンに含まれる端末識別情報から、当該使用者が保持しているビーコン端末８０を特定する。そして、制御装置５０は、認証された使用者の使用者識別情報と、認証された使用者が保持しているビーコン端末８０の端末識別情報とを関連付けて、ビーコン端末情報データベース７３に登録する。
【０１１６】
（６−５）変形例Ｅ
実施形態では、認証部６３によって使用者が認証された後に、判定部６６は、使用者が保持するビーコン端末８０を利用して、当該使用者が認証有効領域Ｒ内に存在するか否かを判定する。しかし、使用者が認証有効領域Ｒ内に存在すると判定部６６が判定した場合のみ、認証部６３は使用者の認証処理を許可してもよい。
【０１１７】
（６−６）変形例Ｆ
実施形態では、Ｘ線検査装置１０の管理部６４は、認証部６３によって認証された使用者が、処理部６１による食品Ａに対する処理を実行できる状態にする。ここで、Ｘ線検査装置１０は、食品Ａに対して、第１種処理と第２種処理とを含む少なくとも２種類の処理を行ってもよい。第１種処理とは、認証部６３によって認証された使用者のみが実行可能な処理である。第２種処理とは、認証部６３によって認証された使用者、および、認証部６３によって認証されていない使用者を含む、全ての使用者が実行可能な処理である。第１種処理は、認証が必要な処理であり、例えば、食品Ａの異物混入検査の処理である。第２種処理は、認証が不要な処理であり、例えば、モニタ４０を操作して現在の設定を参照する処理である。第１種処理および第２種処理に関する情報は、記憶部５２に記憶され、管理部６４は、使用者が実行する処理が、第１種処理および第２種処理のいずれであるのかを判定することができる。
【０１１８】
本変形例では、Ｘ線検査装置１０は、使用者の認証が必要な第１種処理と、使用者の認証が不要な第２種処理とを区別できるので、特別な権限を必要とする重要な処理（第１種処理）を行わない使用者の認証処理を行う必要がない。このような使用者は、ビーコン端末８０を保持する必要がないので、準備する必要があるビーコン端末８０の数を減らすことができる。
【０１１９】
（６−７）変形例Ｇ
実施形態では、Ｘ線検査装置１０は、使用者の目の画像に含まれる虹彩の画像データから得られる虹彩情報を、使用者の認証処理のための生体情報として利用する。しかし、Ｘ線検査装置１０は、虹彩以外の生体情報を、使用者の認証処理のために利用してもよい。例えば、Ｘ線検査装置１０は、指紋、声紋および顔の形状等を、使用者の認証処理のために利用してもよい。
【０１２０】
また、Ｘ線検査装置１０は、生体情報を利用せずに、使用者の認証処理を行ってもよい。例えば、Ｘ線検査装置１０は、使用者が設定したパスワードを用いて、使用者の認証処理を行ってもよい。
【０１２１】
（６−８）変形例Ｈ
実施形態では、Ｘ線検査装置１０の記憶部５２は、使用者と、使用者の目の画像から取得される虹彩情報とを関連付けて記憶する虹彩情報データベース７２を有している。しかし、Ｘ線検査装置１０の記憶部５２は、虹彩情報データベース７２の代わりに、使用者と、使用者の目の画像データとを関連付けて記憶するデータベースを有してもよい。このデータベースでは、例えば、使用者ごとに、主キーである使用者識別情報と、目の画像データまたは当該画像データのアドレス（保存場所）とが関連付けられている。
【０１２２】
また、実施形態では、虹彩撮像装置６０は、使用者の目の画像を撮像する機能を有するが、撮像時に使用者の目の動画を撮像する機能を有してもよい。この場合、Ｘ線検査装置１０は、虹彩情報データベース７２の代わりに、使用者と、使用者の目の動画データとを関連付けて記憶するデータベースを有してもよい。このデータベースでは、例えば、使用者ごとに、主キーである使用者識別情報と、目の動画データまたは当該動画データのアドレスとが関連付けられている。
【０１２３】
本変形例では、実施形態の図１１のステップＳ１において、使用者の虹彩情報が登録される代わりに、使用者の目の画像データまたは動画データ（またはそのアドレス）が登録される。そして、図１１のステップＳ６において、ステップＳ５で取得された使用者の虹彩情報が、ステップＳ１で登録された目の画像データまたは動画データから取得された虹彩情報に含まれているか否かが判定される。
【０１２４】
（６−９）変形例Ｉ
実施形態では、Ｘ線検査装置１０の記憶部５２は、使用者と、認証後に使用者が実行可能な状態になる処理とを関連付けて記憶する処理情報データベース７１を有している。しかし、Ｘ線検査装置１０の記憶部５２は、処理情報データベース７１の代わりに、認証レベルデータベース１７１と、レベル別処理情報データベース１７２とを有してもよい。図１３は、認証レベルデータベース１７１の一例である。図１４は、レベル別処理情報データベース１７２の一例である。図１５は、本変形例における、制御装置５０のブロック図である。
【０１２５】
認証レベルデータベース１７１は、使用者と、認証レベルとを関連付けて記憶する。図１３では、使用者ごとに、主キーである使用者識別情報と、認証レベルとが関連付けられている。各使用者に関連付けられる認証レベルは、複数の認証レベルの内の一つのみである。ここでは、最も低い認証レベルは１であり、最も高い認証レベルは４である。認証レベルは、使用者に付与される権限のレベルを表す。
【０１２６】
例えば、認証レベルが１である使用者は、Ｘ線検査装置１０で食品Ａの良否を判定するために必要な最低限の処理のみ実行できる。認証レベルが２である使用者は、さらに、食品Ａの検査速度、および、搬送ユニット１２の搬送方向等の動作設定情報を制御する処理を実行できる。認証レベルが３である使用者は、さらに、食品製造工程の重要管理点（ＣＣＰ）における処理を実行できる。ここで、食品製造工程の重要管理点（ＣＣＰ）における処理とは、例えば、実施形態の感度調整処理等、異物の検出精度に影響を与える検査パラメータを制御する処理の他に、食品Ａの温度の（定期的な）測定結果の記録作業および測定精度の調整作業、および、食品Ａに付着している有害な化学物質の濃度の（定期的な）測定結果の記録作業および測定精度の調整作業等である。認証レベルが４である使用者は、さらに、Ｘ線検査装置１０の特別な動作モードを立ち上げることができる。特別な動作モードとは、例えば、Ｘ線検査装置１０の緊急時における対応および保守点検作業を行うためのモード、および、Ｘ線検査装置１０の納入時に特別な権限を有する使用者を登録する作業を行うためのモードである。本変形例では、１〜４のいずれかの認証レベルが付与されている使用者は、Ｘ線検査装置１０を用いて食品Ａの製造に関する処理を行うためには、自身の目の画像に含まれる虹彩情報によって認証処理を行う必要がある。
【０１２７】
レベル別処理情報データベース１７２は、認証レベルと、認証された場合に実行可能な状態になる処理とを関連付けて記憶する。図１４では、認証レベルごとに、主キーである認証レベルと、処理識別情報とが関連付けられている。処理識別情報は、実施形態と同様に、認証された場合に実行可能な状態になる処理を表すビット列である。
【０１２８】
本変形例では、認証部６３は、実施形態の図１１のステップＳ７において、ステップＳ６で認証された使用者が実行可能な処理に関する情報が、認証レベルデータベース１７１およびレベル別処理情報データベース１７２に基づいて取得される。具体的には、最初に、認証部６３は、認証レベルデータベース１７１に基づいて、認証された使用者の認証レベルを取得する。次に、認証部６３は、レベル別処理情報データベース１７２に基づいて、認証された使用者の認証レベルに対応する、使用者が実行可能な処理に関する情報を取得する。
【０１２９】
本変形例では、Ｘ線検査装置１０の管理者は、認証レベルによって使用者を複数のグループに分け、使用者が実行可能な処理をグループごとに設定することができる。すなわち、Ｘ線検査装置１０の管理者は、使用者ごとに、使用者が実行可能な処理を設定する必要がない。そのため、本変形例のＸ線検査装置１０は、認証レベルごとに実行可能な処理を事前に設定し、各使用者に認証レベルを設定することで、各使用者が実行可能な処理を容易に管理することができる。
【０１３０】
（６−１０）変形例Ｊ
変形例Ｉでは、Ｘ線検査装置１０の記憶部５２は、認証レベルデータベース１７１と、レベル別処理情報データベース１７２とを有する。認証部６３は、認証された使用者が実行可能な処理に関する情報が、認証レベルデータベース１７１およびレベル別処理情報データベース１７２に基づいて取得される。
【０１３１】
しかし、変形例Ｂでは、認証部６３は、複数の認証レベルの内、最も高い認証レベルが設定された使用者の認証処理を、使用者の目の画像以外に基づいて行ってもよい。図１３に示される認証レベルデータベース１７１では、最も高い認証レベルは４である。認証レベルが４である使用者は、特別な技能および資格を有する者のみが実行する権限を有する処理を実行することができる。
【０１３２】
本変形例では、最高の認証レベルが設定されている使用者（特別な権限を有する使用者）は、自身の目の画像に含まれる虹彩情報による認証処理の他に、虹彩情報以外の方法によっても認証処理を行うことができる。例えば、認証レベルが４である使用者は、モニタ４０を用いて専用のパスワードを入力することで認証処理を行い、専用のモードでＸ線検査装置１０を動作させて、緊急時における対応および保守点検作業を行うことができる。そのため、本変形例のＸ線検査装置１０では、例えば、虹彩撮像装置６０等に不具合が発生した場合のような緊急時でも、最高の認証レベルが設定されている使用者は、虹彩情報による認証処理を行わずに、緊急時における対応の一例としての感度調整処理、および、保守点検作業等を実行することができる。この場合、虹彩情報による認証処理以外の方法で認証処理を行った使用者に関する情報、および、当該使用者が実行した処理に関する情報等が、記憶部５２に自動的に記憶されてもよい。
【０１３３】
（６−１１）変形例Ｋ
Ｘ線検査装置１０の記憶部５２は、認証後処理情報データベース１７３をさらに備えてもよい。図１６は、認証後処理情報データベース１７３の一例である。図１７は、本変形例における、制御装置５０のブロック図である。認証後処理情報データベース１７３は、認証部６３によって認証された使用者と、管理部６４によって使用者が実行可能な状態になった処理とを関連付けて記憶する。具体的には、認証後処理情報データベース１７３は、使用者ごとに、主キーである使用者識別情報と、認証後処理識別情報とが関連付けられている。認証後処理識別情報は、使用者が認証された後において、使用者が実行可能となった処理を表す。認証後処理識別情報は、実施形態の処理識別情報と同様に、処理部６１による処理を表すビット列である。
【０１３４】
本変形例では、Ｘ線検査装置１０は、認証された使用者と、認証後の使用者の作業内容とを関連付けて認証後処理情報データベース１７３に記憶しておくことで、食品Ａのトレーサビリティを向上させることができる。なお、作業内容とは、実行された処理を表す情報（処理ＩＤ等）の他、処理中に取得したデータ（値）および処理の結果等を含む。
【０１３５】
また、本変形例では、制御装置５０は、認証後処理情報データベース１７３に含まれるレコードの変更および削除を禁止することが好ましい。すなわち、認証後処理情報データベース１７３は、レコードの追加は認められるが、レコードの変更および削除は禁止されるように構成されていることが好ましい。この場合、認証後処理情報データベース１７３の改竄が防止されるので、認証後処理情報データベース１７３に記憶されている情報の信頼性が向上する。なお、制御装置５０は、他の記録媒体へのレコードの移行が完了した場合等、レコードの保存が担保される条件が満たされた場合には、当該レコードを削除することができるように構成されてもよい。
【０１３６】
（６−１２）変形例Ｌ
実施形態では、図１１のステップＳ６では、ステップＳ５で取得された使用者の虹彩情報が、ステップＳ１で登録された虹彩情報データベース７２に含まれているか否かが判定される。しかし、図１１のステップＳ６では、ステップＳ５で取得された使用者の虹彩情報（認証時虹彩情報）と、ステップＳ１で登録された虹彩情報データベース７２に含まれる虹彩情報（登録済み虹彩情報）との一致率に基づいて、認証時虹彩情報が登録済み虹彩情報に含まれているか否かが判定されてもよい。具体的には、認証部６３は、認証時虹彩情報のビット列と、登録済み虹彩情報のビット列とを比較して、ビットの一致率が所定の値以上の場合、認証時虹彩情報が登録済み虹彩情報に含まれていると判定して、使用者を認証してもよい。
【０１３７】
（６−１３）変形例Ｍ
実施形態では、使用者は、シールドボックス１１のブラケットから虹彩撮像装置６０を着脱することができる。そのため、使用者は、ブラケットから取り外した虹彩撮像装置６０を自身の目に近付けて、自身の目の画像を撮像することができる。しかし、Ｘ線検査装置１０は、虹彩撮像装置６０の位置および向きの少なくとも一方を調整可能な機構を有してもよい。この場合、使用者は、自身の目の位置に合わせて虹彩撮像装置６０の位置および向きを調整することで、ブラケットから虹彩撮像装置６０を取り外すことなく、目の画像を撮像することができる。従って、本変形例では、Ｘ線検査装置１０は、使用者の身長に合わせて使用者の目の画像を容易に取得することができる。
【０１３８】
（６−１４）変形例Ｎ
実施形態では、Ｘ線検査装置１０の管理部６４は、認証部６３によって認証された使用者が、処理部６１による処理を実行可能な状態にする。しかし、管理部６４は、認証部６３によって使用者の認証が行われた時から所定の時間が経過した場合、認証部６３による使用者の再度の認証が行われるまで、処理部６１による処理を実行不可能な状態にしてもよい。なお、所定の時間として、一定の長さの時間が設定されてもよいし、処理部６１による処理の必要時間が設定されてもよいし、Ｘ線検査装置１０が未操作である状態が維持された時間等が設定されてもよい。この場合、使用者は、認証処理を行って異物混入検査が実行可能となっても、認証された時から所定時間が経過した場合には、認証処理を再度行わないと異物混入検査を続行することができない。これにより、認証処理を行って認証された使用者がＸ線検査装置１０から一時的に離れている間に、他の使用者が、自身の目の画像に基づく認証処理を行うことなく、異物混入検査を実行することができる不具合の発生が抑制される。すなわち、本変形例では、Ｘ線検査装置１０は、認証された使用者と実際の使用者とが異なる場合に、実際の使用者が処理を実行できる状態が維持されることを抑制することができる。
【０１３９】
また、例えば、Ｘ線検査装置１０の使用者が、認証された後に異物の検出精度の調整作業を行う場合、１回目の調整作業が完了した後に再度の調整作業が行われると、２回目以降の調整作業が認証された使用者によって行われたか否かが不明になることがある。そのため、本変形例では、管理部６４は、認証部６３によって認証された使用者が特定の処理（例えば、異物の検出精度の調整作業）を行った場合に、当該使用者が認証部６３によって再度認証されるまで、処理部６１による当該特定の処理を実行不可能な状態にしてもよい。これにより、上記の例では、Ｘ線検査装置１０の使用者は、異物の検出精度の調整作業を行う度に認証処理を行う必要があるので、特別な権限を有さない使用者が調整作業を行ってしまうことが回避される。
【０１４０】
（６−１５）変形例Ｏ
実施形態では、Ｘ線検査装置１０は、食品Ａの異物混入検査を行う食品処理装置であり、被検査物である食品Ａに対して一つの処理（異物混入検査）を行う装置である。しかし、食品処理装置は、複数の処理を連続的または並列的に行う装置でもよい。例えば、食品処理装置は、Ｘ線検査装置１０と、Ｘ線検査装置１０の下流側に位置するラベル貼付装置とから構成されてもよい。Ｘ線検査装置１０およびラベル貼付装置は、食品Ａの生産ライン上において互いに近い位置にあるので、同じ使用者によって同時に使用される可能性がある。そのため、この食品処理装置は、Ｘ線検査装置１０およびラベル貼付装置の一方の装置の認証処理を使用者が行うことで、他方の装置の認証処理が行われる構成を有してもよい。同様に、食品処理装置が３つ以上の処理装置から構成されている場合でも、当該食品処理装置は、いずれか１つの処理装置の認証処理を使用者が行うことで、その他の全ての処理装置の認証処理が行われる構成を有してもよい。
【０１４１】
（６−１６）変形例Ｐ
実施形態では、本発明に係る食品処理装置は、Ｘ線を用いて食品Ａの異物混入検査を行うＸ線検査装置１０である。しかし、本発明に係る食品処理装置は、Ｘ線検査装置１０に限られない。例えば、食品処理装置は、食品製造工程で用いられる光（赤外線、紫外線および可視光等）による異物検査装置、食品Ａの温度管理装置、食品Ａに用いられる（次亜塩素酸水等の）薬剤の供給管理装置、および、食品Ａに貼り付けられるラベルの印刷装置でもよい。
【０１４２】
食品処理装置がラベル印刷装置である場合、使用者の認証が必要な処理は、例えば、ラベルに印字される情報（商品名、内容物、内容量、消費期限、単価、アレルギー表示等の少なくとも１つを含む、食品に関する情報）を変更および決定する処理である。この処理は、ラベルに印字される情報が適切でない場合には食品Ａを回収する必要が生じるため、所定の権限を有する使用者、または、変形例Ｉにおいて所定の認証レベルを有する使用者によって行われなければならない。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明に係る食品処理装置は、認証された使用者以外の使用者による装置の使用を抑制することができるので、食品の安全性および品質を担保するために有用である。
【符号の説明】
【０１４４】
１０      Ｘ線検査装置（食品処理装置）
６１      処理部
６３      認証部
６４      管理部
６６      判定部
７１      処理情報データベース（第２記憶部）
７３      ビーコン端末情報データベース（第１記憶部）
８０      ビーコン端末（標識）
１７３      認証後処理情報データベース（第３記憶部）
Ａ      食品
Ｒ      認証有効領域（所定の領域）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４５】
【特許文献１】特開２００９−１９１１０１号公報
【図１】
2019066359.tif 000003
【図２】
2019066359.tif 000004
【図３】
2019066359.tif 000005
【図４】
2019066359.tif 000006
【図５】
2019066359.tif 000007
【図６】
2019066359.tif 000008
【図７】
2019066359.tif 000009
【図８】
2019066359.tif 000010
【図９】
2019066359.tif 000011
【図１０】
2019066359.tif 000012
【図１１】
2019066359.tif 000013
【図１２】
2019066359.tif 000014
【図１３】
2019066359.tif 000015
【図１４】
2019066359.tif 000016
【図１５】
2019066359.tif 000017
【図１６】
2019066359.tif 000018
【図１７】
2019066359.tif 000019