(57)【要約】      （修正有）【課題】地域不動産業者の手間を大幅に削減できる不動産物件情報表示システムを提供する。【解決手段】不動産情報サイトには地域不動産業者の仲介物件がＩＤを付して表示されている。一方、この不動産情報サイトと管理サーバを介して接続されるサイネージ装置は表示部、制御部、通信部及びストレージを備え、地域不動産業者が使用するコンピュータから、仲介物件のＩＤが管理サーバに入力されることで、不動産情報サイトに表示されている物件情報の内容と同じ内容を管理サーバがら取得し、これを表示部に表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域不動産業者が使用するコンピュータ、前記地域不動産業者の店頭に設置されるサイネージ装置、インターネット上に開設された不動産情報サイト、前記コンピュータ、前記サイネージ装置及び前記不動産サイトに接続される管理サーバとから構成される不動産物件情報表示システムであって、
前記不動産情報サイトには地域不動産業者の仲介物件がＩＤを付して表示され、前記地域不動産業者が当該ＩＤを管理サーバに送信し、管理サーバが当該ＩＤを受信すると、管理サーバは前記不動産情報サイトから当該ＩＤに相当する物件情報を取得して保存し、この保存された物件情報を前記サイネージ装置が周期的に取得し、前記サイネージ装置は取得した物件情報を表示部に表示することを特徴とする不動産物件情報表示システム。
【請求項２】
請求項１に記載の物件情報表示システムにおいて、前記管理サーバは前記不動産情報サイトでの物件情報の掲載期間が終了したことを検知し、前記管理サーバはこの検知情報に基づいてサイネージ装置の表示部での物件情報の表示を停止する指示を発信することを特徴とする不動産物件情報表示システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の物件情報表示システムにおいて、前記サイネージ装置は来店者解析システムと接続されたカメラを備えていることを特徴とする不動産物件情報表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は地域不動産業者が自己の取扱物件の情報を自社の表示装置に表示するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
マンション、戸建などの不動産の売買や住宅の賃貸には、地域不動産業者と不動産情報サイト事業者が介在するケースが多い。地域不動産業者は地域に密着しているため売買や賃貸の対象となっている不動産についての細かな情報を把握しているが、広告宣伝力が弱く集客力に劣る。このため、不動産情報サイト事業者が運営しているインターネットサイトに地域不動産業業者が掲載料を支払って自社の仲介物件を載せることが行われている。
【０００３】
特許文献１には、データベースの中から不動産物件情報を店頭の画像表示モニターに表示する内容に優先度をつけることが記載されている。具体的には、手付（てつけ）を受けた物件情報については表示頻度を低くし、契約が完了した物件情報は店頭の画像表示モニターに表示せず、また画面の領域を分割して物件の種別ごとに表示できるようにしている。
【０００４】
特許文献２には、不動産業務を支援するシステムとして、不動産関連雑誌を発行する中央管理センターは不動産仲介業者に出稿データ作成用の台紙情報を提供し、不動産仲介業者は当該台紙に必要事項を書き込んで中央管理センターに送信する内容が記載されている。
【０００５】
特許文献３には、賃貸物件の概要及び商品紹介、生活情報をデータベース化し、これをインターネット上で表示できる形態にし、この表示情報を無料雑誌等に地域不動産物件や商品情報のＵＲＬアドレスを更新して印刷・発刊することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４‐０８６８５６号公報
【特許文献２】特開２００３‐０８５４００号公報
【特許文献３】特開２００６‐１５５００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
地域不動産業者が特許文献１に示すような店頭の画像表示モニターに自社の物件を表示するには、当該画像表示モニターに表示するデータを作成しなければならない。仮に自社のデータベースに蓄積されているデータを利用するとしても、そのデータに何らかの変更や修飾を施す必要がある。
【０００８】
地域不動産業者の多くはデータ処理を業務としていないため、店頭の画像表示モニターに表示されるような形態にデータを処理するのに時間がかかり、また頻繁に表示内容を差し替えるため手間が必要になり、間違って入力をしてしまうことがある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため本発明に係る不動産物件情報表示システムは、地域不動産業者が使用するコンピュータ、前記地域不動産業者の店頭に設置されるサイネージ装置、インターネット上に開設された不動産情報サイト、前記コンピュータ、前記サイネージ装置及び前記不動産サイトに接続される管理サーバとから構成され、前記不動産情報サイトには地域不動産業者の仲介物件がＩＤを付して表示され、前記地域不動産業者が当該ＩＤを管理サーバに送信し、管理サーバは当該ＩＤを受信したならば前記不動産情報サイトから当該ＩＤに相当する物件情報を取得し、前記サイネージ装置は周期的に管理サーバより最新の物件情報を取得し、前記サイネージ装置は受信した物件情報を表示部に表示する。
【００１０】
前記コンピュータにはスマートホンや各種インターネット端末を含む。また前記店頭とは、店舗の外に限らず店舗内或は店舗から離れた広告用に設置された場所を含む。
【００１１】
前記管理サーバは前記不動産情報サイトから掲載期間が終了した物件情報を取得し、この情報に基づいてサイネージ装置の表示部での物件情報の表示を停止することで、更に地域不動産業者の手間が省ける。
【００１２】
また、前記サイネージ装置の表示部としては、例えばタッチパネルとし、顧客などがタッチすることで画面の拡大、縮小、或いは画面の遷移が行われるようにすることで、顧客吸引力が高まる。
【００１３】
日時、時間帯を指定し表示部に表示する物件を制御することも可能である。更に、前記サイネージ装置にカメラを付設し、このカメラと来店者解析システムとを接続することも可能である。例えば、顔認証技術を活用しサイネージ閲覧者の性別、年齢を解析しそれらの情報に適した物件情報を表示することも可能である。
【発明の効果】
【００１４】
今まで、地域不動産業者の店頭に設置されるサイネージ装置への表示内容の入力は、専ら地域不動産業者の手入力であったが、本発明に係る物件情報表示システムによれば、インターネット上に開設された不動産情報サイトと、地域不動産業者のコンピュータ及びサイネージ装置との間に、管理サーバが配置され、不動産物件情報に付されたＩＤを地域不動産業者のコンピュータから管理サーバに送ることで、管理サーバを介して当該ＩＤに相当する不動産情報サイトで表示されている物件情報がサイネージ装置に送られ、当該ＩＤで特定される物件情報が自動的にサイネージ装置に表示される。
したがって、地域不動産業者は自社の仲介物件のＩＤを自社のコンピュータから入力するだけで、当該ＩＤで特定される物件情報が自動的にサイネージ装置に表示される。
【００１５】
即ち、地域不動産業者は細かな情報、例えば賃料、間取り、最寄り駅までの距離と時間、近隣の環境状況などについては、不動産情報サイトに掲載を依頼する際に、自社のコンピュータから入力するが、この入力した情報がそのまま不動産情報サイトから管理サーバを介してサイネージ装置に戻ってくることになるので、再入力の必要がなくなる。
【００１６】
また、細かな情報を再入力する際に誤入力が発生しやすくなるが、本発明によればその心配がない。また、日時や時間帯による表示の制御も可能になる
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る物件情報表示システムの全体構成図
【図２】同物件情報表示システムのフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係る物件情報表示システムは、地域不動産業者が使用するコンピュータ１、インターネット上に開設された不動産情報サイト２、地域不動産業者の店頭などにおいて不動産情報を表示するサイネージ装置３、前記コンピュータ１、前記不動産情報サイト２及びサイネージ装置３に接続される管理サーバ４とから構成される。
【００１９】
図示例にあっては、地域不動産業者を１つしか示していないが、実際には多数の地域不動産業者（サイネージ装置３）と１つの管理サーバ４とで構成されることが好ましい。
【００２０】
コンピュータ１はデスクトップ型に限らず、スマートホンやその他のインターネットでもよく、表示部、入力部、記憶部（ストレージ）、演算部（制御部）、通信部を備えている。
【００２１】
不動産情報サイト２は不動産情報サイト事業者が運営するサイトであり、地域不動産業者或は本発明の構成では管理サーバ４からの依頼により、当該地域不動産業者の仲介物件を他の地域不動産業者からの依頼も含め、インターネット上で公開する。尚、公開するにあたり他の物件との区別を付けるために、当該サイトを運営する不動産情報サイト事業者は物件ごとにＩＤを付与し、このＩＤとともに公開する。公開された不動産物件情報は一般の顧客を含め自由に閲覧できる。
【００２２】
サイネージ装置３は地域不動産業者の店頭に設置され、このサイネージ装置３は表示部５、通信部６、制御部７、ストレージ８及びカメラ９を備えている。
【００２３】
表示部５はプラズマディスプレイ、ＬＣＤ、ＬＥＤ、ＶＦＤ、映像プロジェクタなどによって当該地域不動産業者の仲介物件を表示し、通信部６はインターネットなどの公衆回線を利用して管理サーバ４と接続され、管理サーバ４を介して不動産情報サイト２に掲載された情報を入手する。
【００２４】
また、制御部７は映像表示制御部、通信制御部を備え動画や静止画の情報を保持する。特に本発明の場合は、管理サーバ４を介して前記不動産情報サイト２から特定の物件情報を取得しそれを表示する。
具体的には、不動産情報サイト２からの情報は管理サーバ４のストレージに保持され、この管理サーバ４のストレージへサイネージ装置３がアクセスし、サイネージ装置のストレージ８に表示内容を保持する。
【００２５】
更に、カメラ９は来店者解析システムと接続され、来店者の性別、年齢などの解析を行う。個人情報保護のため、解析が終了した時点で自動的にカメラで取得した情報は廃棄される。
【００２６】
一定範囲の地域内に複数の地域不動産業者が存在し、カメラを備えた複数のサイネージ装置３が存在する場合、これら複数のサイネージ装置３からの来店者情報を統合し、地域ごとの特徴、例えば、興味を示す価格帯、来店者が多くなる曜日と時間帯、家族構成、性別、年齢、服装など地域ごとの特徴を把握し、この情報をマーケッティングに利用することができる。
【００２７】
以上において、図２に示すように、地域不動産業者が自社のコンピュータ１から、不動産情報サイト２に自社の仲介物件の掲載を依頼する。不動産情報サイト２の運営会社は依頼された物件情報にＩＤを付して他の物件情報とともに掲載する。
【００２８】
管理サーバ４は例えばクラウドコンピュータ上に構築され、前記コンピュータ１、前記不動産情報サイト２及びサイネージ装置３に接続され、前記コンピュータ１からの要求で所定の不動産情報をサイネージ装置３に表示する。
【００２９】
サイネージ装置３は入手した物件情報を表示部４に表示する。表示部４は例えばタッチパネルで構成され、来店者（顧客）がタッチすることで画面の拡大、縮小、或いは画面の遷移が行われる。
【００３０】
また、表示方法としては一定時間ごとに物件情報を切り替えたり、スライド方式としたり、或いはＱＲコード（登録商標）などを生成表示し、ＱＲコード（登録商標）をスマートホンなどで読み込むことで、表示されていない詳細情報も入手できる
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明に係る物件情報表示システムは、小規模の地域不動産業者の支援に好適するが、自社運営の不動産情報サイトを有する大手不動産業者の業務支援にも適用できる。この場合、大手不動産業者自社運営の不動産情報サイトから同様の機能を提供できる
【符号の説明】
【００３２】
１…地域不動産業者が使用するコンピュータ、２…不動産情報サイト、３…サイネージ装置、４…管理サーバ、５…表示部、６…通信部、７…制御部、８…ストレージ、９…カメラ。
【図１】
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【図２】
2019114062.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域不動産業者が使用するコンピュータ、前記地域不動産業者の店頭に設置されるサイネージ装置、インターネット上に開設された不動産情報サイト、前記コンピュータ、前記サイネージ装置及び前記不動産サイトに接続される管理サーバとから構成される不動産物件情報表示システムであって、
前記不動産情報サイトには地域不動産業者の仲介物件がＩＤを付して表示され、前記地域不動産業者が使用するコンピュータが当該ＩＤを管理サーバに送信し、管理サーバが当該ＩＤを受信すると、管理サーバは前記不動産情報サイトから当該ＩＤに相当する物件情報を取得して保存し、この保存された物件情報を前記サイネージ装置が周期的に取得し、前記サイネージ装置は取得した物件情報を表示部に表示することを特徴とする不動産物件情報表示システム。
【請求項２】
請求項１に記載の物件情報表示システムにおいて、前記管理サーバは前記不動産情報サイトでの物件情報の掲載期間が終了したことを検知し、前記管理サーバはこの検知情報に基づいてサイネージ装置の表示部での物件情報の表示を停止する指示を発信することを特徴とする不動産物件情報表示システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の物件情報表示システムにおいて、前記サイネージ装置は来店者解析システムと接続されたカメラを備えていることを特徴とする不動産物件情報表示システム。