(57)【要約】【課題】利用者の出発地（Origine）と到着地（Destination）（以下、「ＯＤ」という。）、停止位置に関する環境情報を踏まえて、最適な停留所位置を決定し、利用者に伝達する。【解決手段】  路線が有限個の区間に区分されており、前記区間に位置データが特定された有限の路線地点を有する路線において、利用者がそれぞれのＯＤをシステムに入力する。システムは、ＯＤデータから最寄りの区間を算出する。次に、前記区間の路線地点から停止位置として不適切な地点を除外し、その他の路線地点について、各利用者のＯＤとの距離を算出して、平均値を算出する。前記算出した平均距離が最小となる路線地点を当該区間の停止位置とする。決定した停止点位置を利用者に伝達する。【選択図】  図１３
2019200639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路線が有限個の区間に区分されており、各区間に存在する有限個の路線地点について位置データが特定されている移動体の路線において、
前記移動体の利用者の出発地と到着地に関する情報（以下、「ＯＤデータ」という。）から、各利用者にとっての最寄りの路線の最寄りの区間を算出する工程、
前記最寄りの区間における路線地点と、前記最寄りの区間が最寄りであるとする各利用者の出発地又は到着地との距離の平均値を算出する工程、
前記算出した平均値が最小となる路線地点を前記最寄りの区間における停止位置とする移動体の停止位置の決定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の移動体の停止位置の決定方法において、
停止位置が決定された後に、利用者に対して、停止位置情報を伝達する
移動体の停止位置の決定方法。
【請求項３】
請求項２に記載の移動体の停止位置の決定方法において、
利用者の数が多い順に、一定数の区間（以下、「高利用区間」という。）を特定する工程、
前記高利用区間に属する路線地点に対してのみ、ＯＤデータとの距離の平均値を算出する工程
を含む移動体の停止位置の決定方法。
【請求項４】
請求項３に記載の移動体の停止位置の決定方法において、
前記移動体の停止位置として不適切な地点(以下、「不適切地点」という。)については、停止位置としない工程
を含む移動体の停止位置の決定方法。
【請求項５】
請求項４に記載の移動体の停止位置の決定方法において、
隣接する区間における停止位置が一定の距離以下の場合には、利用者の少ない方の停止位置を削除する工程
を含む移動体の停止位置の決定方法。
【請求項６】
請求項５に記載の移動体の停止位置の決定方法において、
入力されたＯＤデータをＯＤ蓄積データとして保存する工程、
前記ＯＤ蓄積データに最寄の路線情報を付与し、経路付与ＯＤ蓄積データとして保存する工程、
前記ＯＤデータから、各利用者にとっての最寄りの路線の最寄りの区間を算出する工程の際に、最寄りの区間情報を保存する工程、
前記最寄りの区間における路線地点と、前記最寄りの区間が最寄りであるとする各利用者の出発地又は到着地との距離の平均値を算出する工程の際に、保存した最寄りの区間情報を用いる工程、
を含む移動体の停止位置の決定方法。
【請求項７】
停止位置決定処理部、ＯＤデータ蓄積処理部、最適経路決定処理部を含み、利用者端末及びＤＢサーバーと接続可能な移動体の停止位置の決定システムであって、
前記停止位置決定処理部は、路線が有限個の区間に区分されており、各区間に存在する有限個の路線地点について位置データが特定されている移動体の路線において、
前記移動体の利用者の出発地と到着地に関する情報（以下、「ＯＤデータ」という。）から、各利用者にとっての最寄りの路線の最寄りの区間を算出し、
前記最寄りの区間における路線地点と、前記最寄りの区間が最寄りであるとする各利用者の出発地又は到着地との距離の平均値を算出し、
前記算出した平均値が最小となる路線地点を前記最寄りの区間における停止位置とする
移動体の停止位置の決定システム。
【請求項８】
請求項７の移動体の停止位置の決定システムは、停止位置情報提供処理部を有し、
前記停止位置情報提供処理部は、停止位置が決定された後に、利用者に対して、停止位置情報を伝達する
移動体の停止位置の決定システム。
【請求項９】
請求項８の移動体の停止位置の決定システムにおいて、
前記停止位置決定処理部は、
利用者の数が多い順に、一定数の区間（以下、「高利用区間」という。）を特定し、
前記高利用区間に属する路線地点に対してのみ、ＯＤデータとの距離の平均値を算出する
移動体の停止位置の決定システム。
【請求項１０】
請求項９の移動体の停止位置の決定システムにおいて、
前記停止位置決定処理部は、
前記移動体の停止位置として不適切な地点(以下、「不適切地点」という。)については、停止位置から除外する
移動体の停止位置の決定システム。
【請求項１１】
請求項１０の移動体の停止位置の決定システムにおいて、
前記停止位置決定処理部は、
隣接する区間における停止位置が一定の距離以下の場合には、利用者の少ない方の停止位置を削除する
移動体の停止位置の決定システム。
【請求項１２】
請求項１１の移動体の停止位置の決定システムにおいて、
前記ＯＤデータ蓄積処理部は、
入力されたＯＤデータをＯＤ蓄積データとして保存し、
前記最適経路決定処理部は、
前記ＯＤ蓄積データに最寄の路線情報を付与し、経路付与ＯＤ蓄積データとして保存し、
前記停止位置決定処理部は、
前記ＯＤデータから、各利用者にとっての最寄りの路線の最寄りの区間を算出する工程の際に、最寄りの区間情報を保存し、
前記最寄りの区間における路線地点と、前記最寄りの区間が最寄りであるとする各利用者の出発地又は到着地との距離の平均値を算出する際に、保存した最寄りの区間情報を用いる
移動体の停止位置の決定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体の停止位置決定方法および決定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
出発地と到着地及びその間の通過ルートが定まっている移動体、例えば、路線バスは、利用者（乗客など）が乗降するための停止位置（停留所）が予め決定されていることが多い。しかし、停止位置が固定されていない移動体の場合や、停止位置が固定されている移動体の停止位置を変更する場合は、利用者のニーズに合わせて、最適的な停止位置を決定することが望ましい。
【０００３】
路線バスを含む移動体の停留所位置を決定するための方法としては特許文献１に開示された方法がある。この特許文献1には、「複数の利用者の位置情報を取得することにより、利用者をグループ化し、各グループの中心点の位置情報を別々に算出した後、反復的に算出して中心点の位置情報を更新し、また各グループの利用者の数により、車両の停留所位置を決定」するという記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１２３１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、ＧＰＳによる利用者の位置情報を用いて、瞬間的な人口分布のみを用いて停留所位置を決定している。つまり、利用者の出発地と到着地からなる移動需要を考慮せずに、利用者の乗車ニーズのみから停留所位置を決定している。
また、停留所位置の決定において、停留所の近辺の環境である、工事などの交通状況や法規制による停留所としての制約条件などを考慮していない。
そこで本発明では利用者の出発地（Origine）と到着地（Destination）による移動需要、つまり乗車需要と降車需要の両方を踏まえて停止位置を決定する。さらに、交通情報などの様々な停止位置に関連する環境情報を踏まえて、移動体の最適な停止位置を決定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、代表的な本発明の移動体の停止位置決定方法の一つは、
路線が有限個の区間に区分されており、各区間に存在する有限個の路線地点について位置データが特定されている移動体の路線において、
前記移動体の利用者の出発地と到着地に関する情報（以下、「ＯＤデータ」という。）から、各利用者にとっての最寄りの路線の最寄りの区間を算出する工程、
前記最寄りの区間における路線地点と、前記最寄りの区間が最寄りであるとする各利用者の出発地又は到着地との距離の平均値を算出する工程、
前記算出した平均値が最小となる路線地点を前記最寄りの区間における停止位置とする。
【０００７】
また、代表的な本発明の移動体の停止位置決定システムの一つは、
停止位置決定処理部、ＯＤデータ蓄積処理部、最適経路決定処理部を含み、利用者端末及びＤＢサーバーと接続可能な移動体の停止位置の決定システムであって、
前記停止位置決定処理部は、
前記ＯＤデータから、各利用者にとっての最寄りの路線の最寄りの区間を算出し、
前記最寄りの区間における路線地点と、前記最寄りの区間が最寄りであるとする各利用者の出発地又は到着地との距離の平均値を算出し、
前記算出した平均値が最小となる路線地点を前記最寄りの区間における停止位置とする。
【発明の効果】
【０００８】
移動体の利用者が選択する出発地および到着地からなる移動需要を踏まえて停止位置を決定することによって、利用者にとって合理的な停止位置を決定することができる。また、交通情報等の停止点に関連する環境情報を勘案することにより、実際的で、利便性の高い停止位置を決定することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を実現するシステム構成を示す図。
【図２】本発明のシステム全体の処理概念を示す図。
【図３】ＯＤデータを蓄積する処理シーケンスを示す図。
【図４】蓄積されたＯＤデータに経路情報を付与する処理シーケンスを示す図。
【図５】停止位置を変更する処理シーケンスを示す図。
【図６】利用者に停止位置情報を提供する処理シーケンスを示す図。
【図７】ＯＤ蓄積データが格納されるデータテーブルを示す図。
【図８】路線上の路線情報を模式的に示す図
【図９】路線情報が格納されるデータテーブルを示す図。
【図１０】経路付与ＯＤ蓄積データが格納されるデータテーブルを示す図。
【図１１】不適切地点が格納されるデータテーブルの一例を示す図。
【図１２】停止位置情報が格納されるデータテーブルを示す図。
【図１３】停止位置候補決定の処理シーケンスを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜用語の定義＞
本開示において、
「移動体」とは、路線バス、路面電車、乗り合い自動車、通学用送迎バスなどの特定又は不特定の乗降客が利用する車両、特定又は不特定の利用者が利用可能な輸送トラックなどの輸送手段を含む。さらに、「移動体」は地上面を移動するものに限定されず、空中を移動するドローン等の飛翔体や水上を移動する船舶であってもよい。
【００１１】
「利用者」とは、前記移動体の乗降客、貨物等の搬送を依頼する利用者および前記移動体による搬送等の対象となる荷物等を含むものとする。
【００１２】
「停留所」とは、利用者が移動体を利用するために、移動体が停止する（路線上の）停止位置を意味する。
【００１３】
「停止位置」とは、前記移動体が前記利用者の乗りこみや搬入、下車や搬出のために停止する位置を意味する。この停止位置は、特定の位置だけでなく、当該特定の位置の周囲の範囲を含んでもよい。
なお、停止位置において、移動体は必ずしも静止する必要はなく、利用者の乗車、降車、荷物等の搬入、搬出が可能な程度で移動していることを妨げない。
【００１４】
「ＯＤデータ」とは、利用者の移動に関する出発地と到着地に関する情報である。ＯＤデータは主に「座標的移動需要」に関連するデータを含む。また、「ＯＤデータ」には、座標的移動需要以外に、時間的移動需要に関連するデータが含まれていてもよいし、利用者に関する属性やその他の移動需要に関連する情報が含まれていてもよい。
【００１５】
「座標的移動需要」とは、利用者が移動体を利用するに際し、移動体の利用を開始したい利用開始から移動体の利用を終了したい利用終了地に関する位置情報を意味する。
【００１６】
「時間的移動需要」とは、前記座標的移動需要に付随して、そのような座標的移動需要が時間的にいつ発生するかに関する時間的な情報を意味する。
なお、時間的な情報には、日時に関する情報のみではなく、平日・休日、祝祭日、特定のイベント等の日程に関する情報も含む。
【００１７】
「利用開始地点」とは、利用者が移動体の利用を開始する路線地点であり、「利用終了地点」とは、利用者が移動体の利用を終了する路線地点を意味する。なお、利用開始地点と利用終了地点は同一の路線上に存在してもよいし、異なる路線上に存在してもよい。
【００１８】
「位置情報」とは、特定の地点の位置を示すデータであり、「緯度」及び「経度」を用いて表すことができる。また、路線上においては、特定の点からの距離で表すこともできる。また、位置情報には「高度(標高)」に関する情報が含まれていてもよい。
【００１９】
「距離」とは、出発地から路線地点又は区間、路線地点又は区間から到着地までの距離については、２地点間の直線距離だけでなく、道路等の経路を踏まえた道路等の経路距離も含む。
【００２０】
「路線」とは、移動体が繰り返し移動する位置的な範囲を意味し、移動体が移動を開始する位置(始点)から移動を終了する位置(終点)の間の位置的なルートを意味する。路線は、通常は固定されているが、状況に応じて変更されるものであってもよい。
【００２１】
「路線地点」とは、路線上の位置を特定するための情報である。例えば、路線地点は、路線の始点から終点に至るまで、実距離約10メートル程度の距離ごとに定められる。
また、それぞれの路線地点ごとに「路線地点番号」、「路線識別情報」、「位置情報」、「区間情報」の情報が付与されてもよい。
【００２２】
「路線識別情報」とは、路線を識別するための情報である。代表的には「路線ＩＤ」、「路線名」などの情報が用いられるが、これらに限定されるものではない。
なお、本開示においては、「路線識別情報」、「路線地点」に関する「位置データ」、及び「区間情報」を「路線情報」と称する。
【００２３】
「区間情報」とは、路線上に連続して配置される複数の路線地点をグループ化した区間を示す情報である。代表的には、1つの停止位置(バス路線の場合には、バスの停留所)を設けるにふさわしい路線上の区間が適宜定められ、これに基づき、それぞれの区間ごとに「区間情報」として、区間番号が付与される。
る。
【００２４】
「高利用区間」とは、利用者の利用開始地点、及び、利用終了地点が多く存在する区間を意味する。
【００２５】
「停止位置に関する環境情報」とは、路線における交通情報、渋滞情報、工事による迂回情報、交通規制情報、路線近隣における火災等の危険情報、気象情報など移動体の運行に影響を与える様々な事象に関する情報である。このため、「停止位置に関する環境情報」には、移動体の運行に影響を与える事象の内容に加えて、位置情報、時間的な情報が付随していることがある。
なお、「停止位置に関する環境情報」は以下の開示では「環境情報」ということがある。
【００２６】
「不適切地点」とは、停止位置に関する環境情報に基づき、前記移動体の停止点として不適切と判断される路線地点を意味する。
【００２７】
以下、発明を実施するための形態及び実施例を図面を用いて説明する。
【００２８】
＜システム構成＞
図１は、本発明のシステム構成の一例を示す図である。図１の停止位置決定システムでは、主に、停止位置決定処理部１０１、ＯＤデータ蓄積処理部１０２、最適経路決定処理部１０３、停止位置情報提供処理部１０４、ＤＢサーバー１０７およびシステム管理者端末１０５がネットワークを用いて接続されている。
ＤＢサーバー１０７は、停止位置決定処理部１０１、ＯＤデータ蓄積処理部１０２、最適経路決定処理部１０３、停止位置情報提供処理部１０４及びシステム管理者端末１０５が取り扱うデータを格納している。
しかし、ＤＢサーバーに格納されるデータは、ＤＢサーバー以外の記憶部に格納されてもよいし、ＤＢサーバーは必須の構成要件ではない。
また、利用者は利用者端末からネットワークを用いて本発明の停止位置決定システムに接続することができる。
【００２９】
停止位置情報提供処理部１０４は、利用者端末１０６との間で情報の送受信が可能である。利用者端末としては、利用者のスマートフォンが適しているが、スマートフォンに限定されるものではなく、利用者のPCやその他の情報端末が活用可能である。利用者端末がスマートフォンである場合には、当該スマートフォンにインストールされたアプリケーションプログラム（以下、「スマートフォンのアプリ」ということがある）を用いることにより、スマートフォンから、ＯＤデータを停止位置情報提供処理部１０４に接続することができる。
【００３０】
＜処理の概要＞
図２は、本実施形態における処理の大まかな概念を示す図である。利用者端末１０６から送信されたＯＤデータはＯＤデータ蓄積処理部102によってOD蓄積データとしてＤＢサーバーに格納される。
次に、ＯＤ蓄積データと路線情報が最適経路決定処理部１０３に読み込まれ、ＯＤデータ経路情報付与の処理がなされ、経路付与ＯＤ蓄積データとしてＤＢサーバーに格納される。
さらに、停止位置を決定する際に、路線情報と経路付与ＯＤ蓄積データと環境情報が停止位置決定処理部１０１に読み込まれ、停止位置変更処理が行われる。そして、停止位置情報がＤＢサーバーに格納される。その後、停止位置情報提供処理部によって停止位置情報が利用者端末（スマートフォンのアプリ上）へ出力される。
【００３１】
図３は、本実施形態におけるＯＤデータを蓄積する処理シーケンスの一例を示す図である。
利用者は利用者端末１０６にＯＤデータを入力する。ＯＤデータにおける出発地は、利用者の移動開始地点(多くの場合は現在地)の場合であってもよいし、移動体を利用したい路線上の位置のいずれであってもよい。同様に、到着地は、利用者の移動終了地点(多くの場合は目的地)であってもよいし、移動体の利用を終了したい路線上の位置のいずれであってもよい。
【００３２】
出発地（Origin）と到着地（Destination）に関する情報は、利用者が緯度・経度等の情報を直接入力してもよいし、利用者端末１０６に備えられたＧＰＳ機能や地図情報を用いて入力されてもよい。利用者端末に入力されたＯＤデータは、利用者端末からＯＤデータ蓄積要求命令として停止位置情報提供処理部１０４に送信される。停止位置情報提供処理部は、受信したＯＤデータ及びＯＤデータ蓄積要求命令をＯＤデータ蓄積処理部１０２へ送信する。
そして、ＯＤデータ蓄積処理部１０２は、ＯＤデータ蓄積処理２０２によりＤＢサーバーにＯＤ蓄積データ２０１として蓄積する。
【００３３】
図４は、本実施形態における、ＯＤ蓄積データに経路情報を付与する処理シーケンスの一例を示す図である。
ＤＢサーバーに蓄積された個々のＯＤ蓄積データに対しては、最適経路決定処理部１０３によってＯＤデータ経路情報付与処理３０３が行われる。ＯＤデータ経路情報付与は、ＯＤ蓄積データ２０１及び路線情報３０１に基づき、ダイクストラ、Ａ＊等の経路探索アルゴリズムを用いて、個々のＯＤデータごとに、利用者の出発地から到着地までの移動が合理的であるように、個々の利用者の出発路線ＩＤと到着地に紐付く到着路線ＩＤを算出する。
【００３４】
移動が合理的であるとは、通常は、移動距離が最も小さいことを意味する。したがって、ＯＤデータの出発地、到着地に対して最も近い路線(最寄の路線)が特定される。
出発地（到着地）に最も近い路線が複数存在する場合は、到着地（出発地）の路線と等しくなるように出発地（到着地）の路線を決定する。到着地（出発地）の路線と等しいものが存在しない場合は出発地（到着地）に最も近い複数の路線の中からランダムに決定してもよい。
そして、個々のＯＤ蓄積データに出発路線ＩＤと到着地に紐付く到着路線ＩＤの情報を付加し、経路付与ＯＤ蓄積データとして、経路付与ＯＤ蓄積データ３０２として格納する。
なお、出発路線ＩＤ、到着路線ＩＤを決定する際に、個々の利用者の利用開始地点及び利用終了地点、それらが属する区間を算出しておいてもよい。
【００３５】
なお、図４においては、システム管理者がシステム管理者端末１０５から、最適経路決定処理部１０３へＯＤデータ経路情報付与要求を送信する態様を記載している。しかし、ＯＤデータ経路情報付与処理３０３は、必ずしもシステム管理者端末１０５から、最適経路決定処理部１０３へＯＤデータ経路情報付与要求が送信された場合にのみ実施されるものである必要はない。ＯＤデータ経路情報付与処理３０３は、本システム内において、定期的または自動的に実施されてもよい。例えば、ＯＤデータ経路情報付与処理３０３は、利用者からＯＤデータが停止位置決定システムに送信されるたびに実施されてもよい。
【００３６】
図５は、本実施形態における、停止位置を決定する処理又は変更する処理シーケンスの一例を示す図である。
停止位置決定処理部１０１は、経路付与ＯＤ蓄積データ及び路線情報に基づき、停止位置を算出する。
停止位置を算出するためには、利用開始地点または利用終了地点が存在する区間におけるすべての路線地点について、前記路線地点とＯＤデータの距離の平均値を算出する。
【００３７】
具体的には、特定の路線地点から１つのＯＤデータとの距離を算出するに際しては、特定の路線地点とＯＤデータに含まれる出発地又は到着地の距離を算出する。そして、距離が短い方の値をＯＤデータとの距離とすればよい。特定の路線地点ごとにすべてのＯＤデータに同様の距離算出を行い、これらの距離を平均して、特定の路線地点における距離の平均値とすることができる。
そして、算出した平均距離が最小となる路線地点を移動体の停止位置とすればよい。
【００３８】
また、停止位置算出を行う区間を、「利用開始地点または利用終了地点が存在するすべての区間」ではなく、高利用区間のみに限定することも可能である。これによって、停止位置算出のための算出負荷を減らすことができるとともに、利用度の低い区間の停止点の変更を減らして、停止点についての安定性・固定性を高めることが可能となる。
【００３９】
さらに、停止位置算出を行う区間について、「不適切地点」が存在する場合には、不適切地点については、ＯＤデータの距離の平均値を算出せず、停止点としないこともできる。また、平均距離を算出したのちに、不適切地点を除外して停止点を決定してもよい。
【００４０】
また、ＯＤデータに時間的移動需要に関連するデータが含まれていている場合には、経路付与ＯＤ蓄積データ３０２について、時間的な条件に基づいてデータの絞込を行うことが可能である。これにより、平日・休日、時刻の違いによる様々な状況で、それぞれに最適な停止位置を決定することができる。そして、停止位置決定処理部１０１は停止位置情報更新処理４０３により停止位置情報４０４を停止位置候補決定処理４０２で決定した停止位置候補で更新する。
なお、停止位置候補決定処理４０２の詳細については図１３にて後述する。
【００４１】
なお、図５においては、システム管理者がシステム管理者端末１０５から、停止位置決定処理部１０１へ停止位置決定要求を送信し、例えば、変更対象路線ＩＤ、変更開始年月日（Ｆｒｏｍ）、変更終了年月日（Ｔｏ）、変更対象平日・休日区分、変更対象時刻などを指定した上で停止位置候補を決定するフローを開示している。そして、停止位置決定処理部１０１が決定した停止位置を停止位置候補として、システム管理者端末１０５に送信され、システム管理者が、システム管理者端末１０５によって、停止位置候補を確認後、停止位置決定処理部１０１へ停止位置更新要求を送信する点が開示している。
【００４２】
しかし、システム管理者がシステム管理者端末１０５を用いて、停止位置決定要求、停止位置候補の送信及び停止位置更新要求の送信は必須の構成要件ではない。停止位置決定要求は、システム管理者端末から必ずしも送信される必要はなく、本システム内において、定期的または自動的に実施されてもよい。例えば、停止位置決定要求は、利用者からＯＤデータが停止位置決定システムに送信されることによって行われてもよい。
また、停止位置決定処理部１０１が決定した停止位置を停止位置候補として、システム管理者端末１０５に送信され、システム管理者が、システム管理者端末１０５によって、停止位置候補を確認後、停止位置決定処理部１０１へ停止位置更新要求を送信する処理も、必須の構成要件ではない。
【００４３】
このため、停止位置決定要求は、必ずしもシステム管理者が、停止位置候補を確認した後に行う必要はない。停止位置決定要求命令は、定期的または自動的に実施されてもよい。例えば、停止位置決定処理部１０１によって停止位置候補が選定されたのち、一定の基準に基づき、自動的に停止位置が選定され、停止位置更新がなされてもよい。
【００４４】
図６は、本実施形態における、利用者に停止位置情報を提供する処理シーケンスの一例を示す図である。利用者端末１０６は停止位置情報提供処理部１０４に停止位置取得要求を送信する。停止位置情報提供処理部１０４は停止位置情報取得処理５０１により停止位置情報４０４から停止位置情報を取得し、利用者端末１０６へ送信する。
なお、利用者端末１０６から停止位置情報提供処理部１０４に対して停止位置取得要求を送信する工程も、必須の構成要件ではない。
利用者端末１０６から何らの要求がない場合であっても、一定の基準に基づき、自動的に停止位置情報が利用者端末またはその他の機器に対して停止位置情報が通知されてもよい。
【００４５】
以下では、本実施形態において用いられる各種データの構造の例について説明する。
＜ＯＤデータ＞
ＯＤデータの一例は、図７に示されるように、ユーザＩＤと利用年月日、平日休日区分、出発時刻、出発地緯度、出発地経度、到着地緯度、到着地経度からなる。ユーザＩＤは利用者端末によって特定されるデータでもよいし、利用者端末を利用する利用者に依拠するデータであってもよい。
また、ＯＤデータには、上記以外に、利用者の属性(性別、年齢、身体的特徴など)、移動体の利用に関する様々な他の情報を含んでもよい。
また、ＯＤデータは、利用者端末からＯＤデータ蓄積要求命令と共に停止位置情報提供処理部に送信され、ＯＤ蓄積データとして、例えば、ＤＢサーバーに蓄積される。
【００４６】
＜路線情報＞
図８は、具体的な路線に付与される路線情報の例を模式的に示した図である。
路線には、始点から終点に至るまで、実距離約10メートル程度の距離ごとに「路線地点」が定められる。そして、それぞれの路線地点ごとに、路線地点番号が付与される。また、路線地点にはすべての路線地点ごとに、路線上データとして、「路線識別情報」、「位置情報」、「区間情報」の情報が与えられる。
つまり、路線地点番号、区間番号は、各路線地点の緯度、経度と紐付いて付与されている。そして、停止位置決定処理において、路線内の区間毎の移動需要（当該区間を出発地、もしくは到着地とする人の数）を算出する際の区切りとして使用されることとなる。
【００４７】
図９は路線情報が格納されるデータテーブルの一例を示す図である。図９のデータテーブルにおいては、テーブルの９０１列及び９０２列に「路線識別情報」として、路線ＩＤ及び路線名が記載されている。また、路線地点１の路線情報として、「位置情報」として、９０３列、９０４列緯度、経度が記載されている。また、９０５列に「区間情報」として区間番号が記載されている。
図９の例においては、路線地点１と路線地点２の区間番号はいずれも「１」とされていることから、路線地点１と路線地点２がいずれも区間１に属していることがわかる。
区間の設定は、１区間の距離幅が徒歩圏距離として一般的な１．５キロメートルとなる設定を目安とすることができるが、これに限定されるものではない。また、緯度、経度、区間番号の保持数は路線により可変である。
【００４８】
図１０は経路付与ＯＤ蓄積データが格納されるデータテーブルの一例を示す図である。経路付与ＯＤ蓄積データは、図７に示したＯＤ蓄積データのデータ項目に加え、出発地に紐付く出発路線ＩＤと到着地に紐付く到着路線ＩＤを保持する。
経路付与ＯＤ蓄積データにおいて、出発地、到着地に紐づく路線ＩＤが付与されていることで、利用者の多い路線を把握することが可能となり、当該路線ＩＤの利用者の出発地、到着地を把握することも可能となる。
【００４９】
図１１は不適切地点が格納されるデータテーブルの一例を示す図である。これらのデータは、停止位置に関する環境情報に基づき、適時、本システムに入力される。各レコードには、例えば、路線ＩＤ１１０１、設定される情報の有効期間を示す年月日（Ｆｒｏｍ）１１０２と年月日（Ｔｏ）１１０３、工事や法規制といった不適切事由の種別１１０４、不適切事由が発生する路線地点の緯度１１０５と経度１１０６が記録されている。図１１に示した例においては、路線ＩＤ００１の路線において、２０１７年１０月１日から１０月３０日までの期間、路線地点ｎが工事により、不適切地点となり、この間、路線地点ｎを停止位置とすることができないことが読み取れる。また、路線ＩＤ００２においては、２０１９年の間は、路線地点ｐが法規制のため不適切地点となり、この間、路線地点ｐを停止位置とすることができないことが読み取れる。
【００５０】
図１２は停止位置情報が格納されるデータテーブルの一例を示す図である。停止位置情報としては、路線ごとに、テーブルの左端から、路線ＩＤ１２０１、路線名１２０２、情報の有効期間を示す年月日（Ｆｒｏｍ）１２０３と年月日（Ｔｏ）１２０４、平日・休日区分１２０５、情報の有効時刻を示す時刻（Ｆｒｏｍ）１２０６と時刻（Ｔｏ）１２０７が順に記載され、それ以降は停止位置ごとに、停止位置ＩＤ１２０８、停止位置名１２０９、停止位置緯度１２１０、停止位置経度１２１１が記載される。
停止位置は、いずれも路線地点の中から選択される。また、停止位置ＩＤと停止位置名、停止位置緯度、停止位置経度の保持数は路線により可変である。
【００５１】
図１３は停止位置決定の処理シーケンスの一例を示す図である。図１３の処理シーケンスは、システム管理者端末から特定の路線について停止位置の決定要求が送信されることを前提として記載されている。しかし、どの路線のどのような時間範囲について、どのタイミングで停止位置を決定する(または変更する)かは任意である。以下の説明は、代表的な停止位置の決定手順の一例を示すものに過ぎない。したがって、図１３の処理シーケンスは、何ら本発明の技術的範囲を限定するものではない。
以下、ステップごとに、図１３に開示された停止位置決定の手順を説明する。
【００５２】
＜ステップ１３０１＞
ステップ１３０１においては、停止位置決定処理部１０１は、システム管理者端末１０５から送信された停止位置決定要求に含まれている停止位置を決定すべき対象路線（以下「対象路線」という。）について、路線情報３０１を取得する。
【００５３】
＜ステップ１３０２＞
ステップ１３０２においては、停止位置決定処理部１０１は、システム管理者端末１０５から送信された停止位置決定要求に含まれている停止位置を決定すべき対象路線に関する経路付与ＯＤ蓄積データ３０２を取得する。停止位置を決定すべき対象路線が日時的に限定されている場合には、そのような限定要件に合致する経路付与ＯＤ蓄積データのみを取得する。
【００５４】
＜ステップ１３０３＞
ステップ１３０３では、ステップ１３０２において取得した個々の経路付与ＯＤ蓄積データレコードについて、そのレコード数だけ、ステップ１３０４〜１３０７の処理を繰り返す。
【００５５】
＜ステップ１３０４＞
ステップ１３０４では、経路付与ＯＤ蓄積データレコードの出発路線ＩＤ(図１０の１００７)が、対象路線のＩＤと合致しているか否かを判断する。
対象路線ＩＤと合致している場合には、ステップ１３０５に遷移する。対象路線ＩＤと合致していない場合には、ステップ１３０５の処理は行わず、ステップ１３０６に遷移する。
【００５６】
＜ステップ１３０５＞
ステップ１３０５においては、当該経路付与ＯＤ蓄積データレコードの出発地の位置情報から対象路線の最寄りの区間を決定し、当該区間に移動需要ポイントに+１を加算する。
最寄りの区間の決定方法は、様々な算定方法を用いることができる。例えば、当該経路付与ＯＤ蓄積データレコードの出発地の位置情報と対象路線のすべての路線地点の位置情報との距離を算出し、最も近い路線地点とこの路線地点が属する区間を決定することができる。距離の算出に当たっては、２地点間の直線距離を基準としてもよいし、経路探索アルゴリズム等を用いて、道路等の経路距離を用いてもよい。
【００５７】
また、最寄りの区間を決定する際に、単純に距離の値だけを考慮するのではなく、出発地と路線の経路における標高差を考慮し、ほぼ同距離の異なる区間が存在している場合には、標高差が少ない方の区間や出発地より標高が低い区間を選択してもよい。
具体的には、利用者が移動する際に標高が低い地点への移動となるよう最寄りの区間を設定したり、経路において標高変化が少なくなるように設定することができる。
また、２地点間の経路中に移動が困難となる箇所がある場合には、このような箇所を回避して経路を選択し、最寄りの区間を設定してもよい。
なお、ここで決定した最寄りの区間の情報は、後のステップ１３１３で用いるため、該当する経路付与ＯＤ蓄積データのレコードに関連付けて保存しておく。
【００５８】
＜ステップ１３０６＞
ステップ１３０６においては、到着地点と到着路線について、ステップ１３０４及び１３０５と類似の処理を繰り返す。
つまり、ステップ１３０６においては、経路付与ＯＤ蓄積データレコードの到着路線ＩＤ(図１０の１０１０)が、対象路線のＩＤと合致しているか否かを判断する。
対象路線ＩＤと合致している場合には、ステップ１３０７に遷移する。対象路線ＩＤと合致していない場合には、ステップ１３０７の処理は行わず、次の経路付与ＯＤ蓄積データレコードの処理に遷移する。
【００５９】
＜ステップ１３０７＞
ステップ１３０７においても、ステップ１３０５と類似の処理を繰り返す。つまり、当該経路付与ＯＤ蓄積データレコードの到着地の位置情報から対象路線の最寄りの区間を決定し、当該区間に移動需要ポイントに+１を加算する。最寄りの区間の決定方法は、ステップ１３０５で用いた方法と同様である。
なお、ここで決定した最寄りの区間の情報は、後のステップ１３１３で用いるため、該当する経路付与ＯＤ蓄積データのレコードに関連付けて保存しておく。
【００６０】
＜ステップ１３０８＞
次に、ステップ１３０８においては、ステップ１３０４から１３０７において算出した対象路線の各区間番号に対応する移動需要ポイントを判定し、上位ｘ区間を停止位置設置区間とする。ｘは対象路線内に設定する停止位置のおおよその数として、あらかじめ設定しておく。
なお、利用開始地点、利用終了地点が存在するすべての区間に停止位置を設定する場合には、ステップ１３０８は行う必要がない。
【００６１】
＜ステップ１３０９＞
ステップ１３０９においては、停止位置決定処理部１０１は、停止位置に関する環境情報に基づき、対象路線に関する不適切地点データ(図１１)を取得する。
【００６２】
＜ステップ１３１０＞
ステップ１３１０の処理は、停止位置を設置する区間の数だけ繰り返すことにより、各区間の停止点を決定する。
【００６３】
＜ステップ１３１１＞
ステップ１３１１においては、各区間のすべての路線地点と、当該区間を最寄りとするすべての出発地又は到着地との距離の合計または距離の平均を算出するためのステップである。
このため、１３１１のループは、当該区間に属する路線位置の数だけ繰り返す。
【００６４】
＜ステップ１３１２＞
ステップ１３１２においては、当該区間に属する路線地点が、不適切地点に該当するか否かを判断する。不適切地点(図１１の情報に合致する路線地点については出発地又は到着地との距離の算出を行わない。当該地点が不適切地点情報に存在しない場合は、１３１３の処理に遷移する。
なお、ステップ１３１２は、ステップ１３１１の前に行うこともできる。そのようにすることにより、ステップ１３１１のループの回数を減らすことができる。
【００６５】
＜ステップ１３１３＞
ステップ１３１３においては、ステップ１３０５及び１３０７において保存した区間番号を用いて、当該区間内の路線地点（不適切地点を除く）と当該区間に関連するすべての「出発地又は到着地」との距離を算出する。そして、すべてのこれらの平均値（以下、「区間内ＯＤ地点平均距離」という。）を算出する。
距離の算出方法については、２地点間の直線距離を基準としてもよいし、経路探索アルゴリズム等を用いて、道路等の経路距離を用いてもよい。
【００６６】
＜ステップ＞
ステップ１３１４ではステップ１３１３で算出した、区間内ＯＤ地点平均距離が最小である路線地点を停止位置として決定する。
【００６７】
＜ステップ１３１５＞
ステップ１３１５においては、当該区間（今回ループ）で決定した停止位置と前回ループで決定した停止位置との距離があらかじめ定めた閾値以下であるかを判定する。この距離が閾値以下でない場合は、１３１６のステップを行わない。この距離が閾値以下の場合は１３１６ステップに遷移する。
【００６８】
＜ステップ１３１６＞
ステップ１３１６においては、前回ループ区間と今回ループ区間のそれぞれの移動需要ポイントを比較する。そして、移動需要ポイントが少ない方の停止位置を削除する。
【００６９】
つまり、ステップ１３１０のα番目のループにおいて決定した停止位置を「停止位置(α)」とし、その前のループ(α−１)番目のループで決定した停止位置を「停止位置(α−１)」とした場合、「停止位置(α)」と「停止位置(α−１)」との距離があらかじめ定めた閾値以下である場合には、移動需要ポイントの少ない方の区間、つまり利用者の少ない方の停止位置を削除する。
【００７０】
これは、区間ごとに独立して決定された停止地点が、隣接区間同士の中で近接した位置に設けられないようにするためである。
なお、ステップ１３１６に代えて、前回ループの区間と今回ループの区間を１区間とみなして、ステップ１３１１からステップ１３１４までの処理をやり直し、区間内ＯＤ地点平均距離が最小である路線地点を停止位置として決定してもよい。
【００７１】
以上が具体的な停止位置決定に用いるデータ及び処理手順の一例であるが、本発明はこれらの具体的なデータ構成や処理手順に何ら限定されるものではない。
以下では、上述した停止位置決定方法やシステムを路線バス及びスクールバスに応用した場合の実施例について説明する。
【実施例１】
【００７２】
本発明を路線バスに応用した場合について説明する。
多くの地域の路線バスにおいては、バスの停止位置(停留所)は固定されている。しかし、路線バスの需要は毎日同じではなく、季節ごとや路線周辺でのイベント(祭典、スポーツ等のイベント等)、道路工事の発生などによって大きく影響を受ける。そして、このような影響の発生は、事前に予測可能であることもある。
このような場合、本システムを活用することにより、路線バスの管理者は、合理的にかつ簡便に路線バスの停留所の位置を変更することができる。
【００７３】
仮に、あるバス路線の付近において、毎年、大規模のイベントが開催される場合には、バスの運行管理者は、前年のイベント開催時のＯＤデータに基づいて本システムを稼動させれば、最適なバスの停留所を設定することができる。
また、バスの利用者は、ＯＤデータを事前に登録することにより、自己に都合の良いバスの停留所位置の決定に寄与することができる。
このような利用者の事前のＯＤデータの登録があれば、イベント開催当時の移動需要をさらに正確に予測することができ、イベント開催場所における混乱等を防止し、イベントの参加者を効率的に輸送することができる。
【００７４】
また、ＯＤデータを事前に登録した利用者、又は、前年に当該バス路線を利用した利用者に、変更後の停留所位置を送信することによって、停留所位置の変更による混乱を防止することができる。
バスの利用者にＯＤデータの登録を促進させるためには、上記のバスの停留所変更の情報を提供することのほかに、ＯＤデータの提供者には、バス料金の割引を提供することも考えられる。
多くの場合、バス利用者の端末はスマートフォンであることが想定される。そして、バス料金の支払いもスマートフォンを用いて行われることが想定される。このため、スマートフォンのアプリにＯＤデータの登録機能とバス料金の支払い機能を持たせておけば、簡便にバス料金の割引処理を行うことができる。
【００７５】
さらに、変更されたバスの停留所の位置情報については、スマートフォンの地図データと連動して、自動的に地図上に表示させることもできる。さらに、ＡＲ（Augmented Reality）技術と組み合わせることによって、スマートフォンで撮影した路線上の画像に仮想のバス停留所の標識を映し出すこともできる。
このように、バス停留所の標識を仮想映像とすることによって、物理的なバス停留所の維持管理コストを削減することもできる。
【実施例２】
【００７６】
次に、本発明を停留所位置が明確に定められておらず、地域の慣習や当日の移動需要等に応じて、バスの停留所位置が適宜に定められている路線バスに応用した場合について説明する。
【００７７】
移動需要に応じてバス停留所が適宜に変更される場合は、常連の利用者以外の者(特に、外国人)にとって、そのようなバスの利用は難しい。このような場合であっても、本システムを適用することにより、利用者にバスの停留所情報を的確に伝達することができ、路線バスの利用性を格段に向上することができる。
【００７８】
実施例１の場合には、路線バスの管理者が停留所の位置を決定(変更)する路線を指定し、そのような指示に基づいて本システムを稼動させる点を説明した。実施例２においては、ＯＤデータとしてある程度の数が入力された段階、あるいは、バスの始発時間の一定時間前の段階で、自動的にバス停留所位置を決定することもできる。
実施例１と同様に、決定された停留所位置を利用者に伝達することによってバスの利便性を向上させることができる。また、停留所位置の情報を伝達する際に、バスの到着時間等についても多言語対応で表示することによって、さらに利便性を向上させることができる。
【実施例３】
【００７９】
次に、本発明をスクールバスに応用した場合について説明する。
通常、児童の登校時間は一定であるため、登校時のスクールバスの停止位置は一定で問題ない。しかし、児童の下校時間は、さまざまであるため、スクールバスの停止位置は、スクールバスに乗車する児童の状況に応じて変化させるのが合理的である。
このような場合であっても、本システムを適用することにより、下校時のスクールバスの停止位置を合理的に定めることができる。
【００８０】
具体的には、下校用のスクールバスの路線及び運航時間帯について、出発地を学校とし、到着地を児童の帰宅先を到着地として、学校の職員が乗車する自動の帰宅先をまとめてＯＤデータとして入力する。そして、本システムを用いてスクールバスの停止位置を決定すれば、スクールバスの合理的な停止位置を決定することができる。
また、決定された停止位置の情報を児童の家族にも伝達すれば、家族などが停止位置まで迎えに行くことが容易となり、児童の通学の安全性を向上させることもできる。
【００８１】
なお、本発明は上記した実施態様や実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施の態様や実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
また、実施態様において説明した処理の手順、データテーブルの例は、適宜変更化が可能であり、データの並び方やテーブルの構成を変更することができる。さらに、新たなデータ項目を追加したり、他のデータ項目と置き換えることが可能である。
【００８２】
また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
例えば、図１３における、各ステップについて、いくつかのステップを省略したり、ステップの順番を入れ替えることも可能である。
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、ネットワーク上の端末のメモリや、ハードディスク、SSD（Solid State Drive）等の記録装置、または、ICカード、SDカード、DVD等の記録媒体に置くことができる。
【符号の説明】
【００８３】
１０１：停止位置決定処理部
１０２：ＯＤデータ蓄積処理部
１０３：最適経路決定処理部
１０４：停止位置情報提供処理部
１０５：システム管理者端末
１０６：利用者端末
２０１：ＯＤ蓄積データ
２０２：ＯＤデータ蓄積処理
３０１：路線情報
３０２：経路付与ＯＤ蓄積データ
３０３：ＯＤデータ経路情報付与処理
４０１：交通情報データ
４０２：停止位置候補決定処理
４０３：停止位置情報更新処理
４０４：停止位置情報
５０１：停止位置情報取得処理
【図１】
2019200639.tif 000003
【図２】
2019200639.tif 000004
【図３】
2019200639.tif 000005
【図４】
2019200639.tif 000006
【図５】
2019200639.tif 000007
【図６】
2019200639.tif 000008
【図７】
2019200639.tif 000009
【図８】
2019200639.tif 000010
【図９】
2019200639.tif 000011
【図１０】
2019200639.tif 000012
【図１１】
2019200639.tif 000013
【図１２】
2019200639.tif 000014
【図１３】
2019200639.tif 000015