(57)【要約】【課題】並置した２つのコンベアで被検査物を搬送し、両コンベアの隙間で被検査物に電磁波を照射して検査を行う物品検査装置において、コンベア水平度を調整する。【解決手段】物品検査装置１の筐体２内には第１コンベア5aと第２コンベア5bが並んでおり、両コンベアの隙間10の上下に電磁波源25と検出部26がある。各コンベアは、筐体内の奥側で作業者の手が入りにくい位置に設けた１箇所の円盤形の基準支持部30と、その他の３箇所の高さ調整可能な調整支持部20とを有する。基準箇所の筐体に対する高さを一定に規定しつつ、調整箇所の筐体に対する高さを任意に調整してコンベアの水平度を調整し、段差を解消することにより、高い検査精度を実現する。【選択図】図４
2019007860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体（２）と、
前記筐体内において搬送方向（Ｔ，Ｔ’）に隙間（１０）をおいて配置された第１コンベア（５ａ）および第２コンベア（５ｂ）と、
前記筐体内において前記第１コンベアと前記第２コンベアの上方及び下方の一方に配置され、前記隙間を通過する被検査物に電磁波を放出する電磁波源（２５）と、
前記筐体内において前記第１コンベアと前記第２コンベアの上方及び下方の他方に配置され、前記隙間を通過する被検査物を透過した電磁波を検出する検出部（２６）と、
前記第１コンベアと前記第２コンベアの少なくとも一方に設けられ、前記コンベアを前記筐体に対して支持するとともに前記コンベアの水平度を調整する水平調整機構（２０，３０）と、
を具備する物品検査装置（１）であって、
前記水平調整機構は、前記コンベアの基準箇所に取り付けられて前記基準箇所の前記筐体に対する高さを規定する基準支持部（３０）と、前記コンベアの複数の調整箇所にそれぞれ取り付けられて前記各調整箇所の前記筐体に対する高さを調整する調整支持部（２０）とを有することを特徴とする物品検査装置（１）。
【請求項２】
前記基準支持部（３０）は、筐体（２）に対して円周の一部で接する円盤であることを特徴とする請求項１記載の物品検査装置（１）。
【請求項３】
前記第１コンベア（５ａ）と前記第２コンベア（５ｂ）のうち、前記水平調整機構（２０，３０）が設けられた前記コンベアは、
前記基準支持部（３０）と前記調整支持部（２０）が設けられて前記筐体（２）上に設置される第１フレーム（１２）と、前記第１フレームに設けられた複数の支持体（４０）と、ベルト（１６）が掛け回された従動ローラ（１４）及び駆動ローラ（１５）と、前記従動ローラ及び前記駆動ローラを回動可能に搭載して前記第１フレームの前記基準支持部と前記支持体の上に載置される第２フレーム（１３）とを備えていることを特徴とする請求項２記載の物品検査装置（１）。
【請求項４】
前記筐体（２）は、前記第１コンベア（５ａ）と前記第２コンベア（５ｂ）の前記搬送方向（Ｔ，Ｔ’）における上流側と下流側に相当する２つの側面と、手前側とが解放可能な構造であり、
前記基準箇所は、前記第１コンベアと前記第２コンベアの一方が他方と向き合う側であって、かつ前記筐体の奥側に位置することを特徴とする請求項３記載の物品検査装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮蔽構造の筐体内に所定の隙間をおいて配置された２つのコンベアで被検査物を搬送し、コンベアを乗り移るべく隙間を通過する被検査物に電磁波を照射して検査を行う物品検査装置に係り、特に、２つのコンベアを乗り移る被検査物の姿勢が安定しているために電磁波による検査の精度が高い物品検査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に開示されたＸ線異物検出装置は、被検査物Ｗを所定の搬送方向Ｙに搬送する搬送コンベア８と、搬送コンベア８により搬送される被検査物ＷにＸ線を照射するＸ線発生部２１と、被検査物Ｗを透過したＸ線を検出するＸ線検出部２２とを備えている。この搬送コンベア８は、Ｘ線検出領域Ａを挟んで搬送方向Ｙの上流側にある上流側コンベア８ａと、下流側にある下流側コンベア８ｂとに分割されている。Ｘ線発生部２１とＸ線検出部２２は、Ｘ線検出領域Ａの上方と下方にそれぞれ配置されている。被検査物Ｗは、上流側コンベア８ａから下流側コンベア８ｂに乗り移るためにＸ線検出領域Ａに進入したところで、Ｘ線発生部２１によってＸ線を照射され、被検査物Ｗを透過したＸ線はＸ線検出部２２で検出される。そして、このＸ線異物検出装置は、Ｘ線検出領域Ａに向けて常にエアーを吹き付けるエアー吹付け手段３１を備えており、上流側コンベアと下流側コンベアの隙間から落下する被検査物からの落下物がＸ線検出領域内に侵入することを防止できるものとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６３４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示されたＸ線異物検出装置によれば、上流側コンベア８ａから下流側コンベア８ｂに被検査物Ｗを乗り移らせ、両コンベアの隙間にあたるＸ線検出領域Ａを移動する被検査物ＷにＸ線を照射して検査を行う。このため、Ｘ線検出領域Ａにおける上流側コンベア８ａと下流側コンベア８ｂの隙間の寸法に比べて、搬送方向の長さが相対的に短い被検査物Ｗを搬送する場合には、被検査物Ｗはコンベアの乗り移りの際にバランスを崩して姿勢が変わりやすい。特に、両コンベアの水平度に差があったり、両コンベア間に段差があると姿勢の変化が生じやすくなり、搬送が不安定化して物品検査精度が低下するという影響があった。
【０００５】
本発明は、以上説明した従来の技術における課題に鑑みてなされたものであり、並べて配置した２つのコンベアで被検査物を搬送し、２つのコンベアの隙間で被検査物に電磁波を照射して検査を行う物品検査装置において、一方または両方のコンベアの設置面上での高さを任意に調整することにより、２つのコンベアの段差や水平度の差を解消して被検査物の安定的な受け渡しを達成し、もって高い物品検査精度を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載された物品検査装置１は、
筐体２と、
前記筐体内において搬送方向Ｔ，Ｔ’に隙間１０をおいて配置された第１コンベア５ａおよび第２コンベア５ｂと、
前記筐体２内において前記第１コンベア５ａと前記第２コンベア５ｂの上方及び下方の一方に配置され、前記隙間１０を通過する被検査物に電磁波を放出する電磁波源２５と、
前記筐体２内において前記第１コンベア５ａと前記第２コンベア５ｂの上方及び下方の他方に配置され、前記隙間１０を通過する被検査物を透過した電磁波を検出する検出部２６と、
前記第１コンベア５ａと前記第２コンベア５ｂの少なくとも一方に設けられ、前記コンベア５ａ，５ｂを前記筐体２に対して支持するとともに前記コンベア５ａ，５ｂの水平度を調整する水平調整機構２０，３０と、
を具備する物品検査装置１であって、
前記水平調整機構２０，３０は、前記コンベア５ａ，５ｂの基準箇所に取り付けられて前記基準箇所の前記筐体２に対する高さを規定する基準支持部３０と、前記コンベア５ａ，５ｂの複数の調整箇所にそれぞれ取り付けられて前記各調整箇所の前記筐体２に対する高さを調整する調整支持部２０とを有することを特徴としている。
【０００７】
請求項２に記載された物品検査装置１は、請求項１記載の物品検査装置１において、
前記基準支持部３０は、筐体２に対して円周の一部で接する円盤であることを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載された物品検査装置１は、請求項２記載の物品検査装置１において、
前記第１コンベア５ａと前記第２コンベア５ｂのうち、前記水平調整機構２０，３０が設けられた前記コンベア５ａ、５ｂは、
前記基準支持部３０と前記調整支持部２０が設けられて前記筐体２上に設置される第１フレーム１２と、前記第１フレーム１２に設けられた複数の支持体４０と、ベルト１６が掛け回された従動ローラ１４及び駆動ローラ１５と、前記従動ローラ１４及び前記駆動ローラ１５を回動可能に搭載して前記第１フレーム１２の前記基準支持部３０と前記支持体４０の上に載置される第２フレーム１３とを備えていることを特徴としている。
【０００９】
請求項４に記載された物品検査装置１は、請求項３記載の物品検査装置１において、
前記筐体２は、前記第１コンベア５ａと前記第２コンベア５ｂの前記搬送方向Ｔ，Ｔ’における上流側と下流側に相当する２つの側面と、手前側とが解放可能な構造であり、
前記基準箇所は、前記第１コンベア５ａと前記第２コンベア５ｂの一方が他方と向き合う側であって、かつ前記筐体２の奥側に位置することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載された物品検査装置によれば、筐体内で隙間を有して隣接して配置された第１コンベアと第２コンベアの少なくとも一方が、基準支持部と複数の調整支持部を有する水平調整機構で筐体上に支持されており、基準箇所の筐体に対する高さを一定に規定しつつ、基準箇所とは異なる調整箇所の筐体に対する高さを任意に調整することができる。このため、第１コンベアと第２コンベアの水平度を調整して両コンベア間に段差が生じないようにできるので、第１コンベアから第２コンベアへの被検査物の乗り継ぎが安定化し、乗り継ぎ時に行う検査の精度が向上する。
【００１１】
請求項２に記載された物品検査装置によれば、コンベアの基準支持部が円盤であり、筐体に対しては常に円周の一点で接しているため、コンベアの基準箇所の筐体に対する高さはコンベアの姿勢に係わらず常に一定となる。従って、複数の調整箇所の筐体に対する高さを調整しても、コンベアの基準箇所の筐体に対する高さは変わることがなく、コンベアの全体としての姿勢を基準箇所の高さを基準として調整できる。このため、第１コンベアと第２コンベアの水平度の調整や段差の解消を容易かつ確実に行うことができる。
【００１２】
請求項３に記載された物品検査装置によれば、コンベアの第１フレームは、基準箇所の高さを基準として高さや水平度を的確に調整した状態で筐体上に設置される。そして、駆動ローラや従動ローラ等の駆動機構を搭載した第２フレームは、筐体上に載置された第１フレームの基準支持部及び複数の支持体の上に載置される。ここで、基準支持部は、第２フレームを円周上の１点で支えるため、第２フレームをどのような姿勢で第１フレームの上に載せたとしても、他の複数の支持体による支持と相俟って第２フレームの支持状態は安定する。従って、第１コンベアと第２コンベアの各搬送機構は、互いに水平度が調整された段差が可及的に少ない良好な状態を安定的に保持することができる。
【００１３】
請求項４に記載された物品検査装置によれば、コンベアの搬送方向の上流側と下流側に相当する筐体の２つの側面及び筐体の前面が解放可能な略コ字形の筐体において、各コンベアが他方のコンベアと隣り合う筐体の中央寄りであって、かつ筐体の奥側の所定の箇所を基準箇所として基準支持部を設けた。この基準箇所は、筐体の両側面と前面を解放したとしても、作業者が手を差し込んで作業することが困難な位置であるため、調整が不要な基準支持部を設けるのに適している。また、ここ以外の調整箇所に設けた調整支持部には手が届きやすく、２つのコンベアの相対的な水平度を調整して両コンベア間の段差を解消する作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の物品検査装置を正面側から見た斜視図である。
【図２】図１におけるコンベア付近の拡大斜視図である。
【図３】実施形態の物品検査装置のコンベア付近の平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ切断線における断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ切断線における断面図である。
【図６】図３のＣ矢視における斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１〜図６を参照して実施形態の物品検査装置を説明する。
図１に示す物品検査装置１は、装置を構成する各種部品等を所定の配置で設置し、又は取り付けるための基体（フレーム）である筐体２と、筐体２を設置面上に支持するための脚部３とを有している。筐体２は、検査に使用する電磁波を外部に透過させない遮蔽性の構造と材質で作られている。筐体２の内部には、被検査物を筐体２内に搬入し、検査後に筐体２外に搬出するために、被検査物の搬送方向について上流側と下流側に開口した内部空間Ｓが設けられている。そして、後述するように、被検査物を搬送するコンベア５（上流側コンベア５ａ及び下流側コンベア５ｂ）がこの内部空間Ｓに配置されており、内部空間Ｓの上流側と下流側の開口のうち、コンベア５よりも上方の部分が、それぞれ被検査物が通過する入口６及び出口７となっている。
【００１６】
そして図示はしないが、外部に開放された内部空間Ｓの入口６と出口７には、電磁波を遮蔽する遮蔽扉又は可撓性の遮蔽カーテン等の遮蔽手段が取り付けられる。さらにまた、図１に示すように、筐体２の前面側には遮蔽構造の蓋部８が開閉自在に取り付けられており、蓋部８を開放することにより筐体２の内部空間Ｓを開放し、コンベア５（５ａ，５ｂ）を取り外し、筐体２内の清掃、整備等を行うことができるように構成されている。
【００１７】
図１及び図２に示すように、筐体２の内部空間Ｓには、被検査物の搬送方向について入口６側の前半部に、第１コンベアである上流側コンベア５ａが水平に配置されている。また、被検査物の搬送方向について出口７側の後半部に、第２コンベアである下流側コンベア５ｂが水平に配置されている。上流側コンベア５ａと、下流側コンベア５ｂは、所定寸法の隙間１０をおいて実質的に互いに同一面内に位置するように、内部空間Ｓの下方を区画する筐体２の上面に載置されている。入口６から上流側コンベア５ａに乗せられた被検査物は、上流側コンベア５ａによって内部空間Ｓ内を搬送され、隙間１０を乗り越えて下流側コンベア５ｂに乗り移り、下流に搬送されて出口７から筐体２の外に送り出される。
【００１８】
図２に示すように、上流側コンベア５ａ及び下流側コンベア５ｂは、複数の構成部品からなるコンベアユニットとして構成されており、ユニットとして筐体２に対して着脱可能とされている。すなわち、各コンベア５ａ，５ｂは、下方にある筐体２に連結されたサイドプレート１１に対し、図示しない係止構造を介して位置乃至姿勢が調整できるように係止されたフレームである一対の側板１２，１２と、側板１２，１２に取り付けられた受台１３と、搬送方向について各受台１３の一端部及び他端部にそれぞれ回転自在に搭載された従動ローラ１４及び駆動ローラ１５（図２には不図示につき図４参照）と、従動ローラ１４及び駆動ローラ１５に掛け回されたベルト１６と、駆動ローラ１５を駆動するモータ１７とを有している。ここで、受台１３には一対の側片が形成されており、この受台１３の一対の側片が一対の側板１２，１２に取り付けられてコンベアユニットを構成している。なお、上流側コンベア５ａは、上流側のローラが駆動ローラ１５であり、下流側のローラが従動ローラ１４である。また、下流側コンベア５ｂは、上流側のローラが従動ローラ１４であり、下流側のローラが駆動ローラ１５である。
【００１９】
このように、上流側コンベア５ａ及び下流側コンベア５ｂは、複数の構成部品からなるコンベアユニットとして構成されているため、筐体２に対する着脱が容易である。すなわち、図２に示すように、清掃や整備時には、筐体２の前面にある蓋部８を開放して内部空間Ｓにアクセスすれば、容易に筐体２から取り外して筐体２外に搬出することができ、清掃や整備が容易であり、再装着も容易である。
【００２０】
また、蓋部８を開放して内部空間Ｓにアクセスし、以下に説明する水平調整機構を操作すれば、筐体２の上に載置された上流側コンベア５ａと下流側コンベア５ｂの高さ及び傾斜状態を調整することができ、これによって両コンベアの水平度を調整して両コンベア間の段差を可及的に減少させることができる。
【００２１】
前記水平調整機構は、各コンベア５ａ，５ｂごとに、一対の側板１２，１２につき一つの基準箇所に取り付けられて高さを一定値に規制する１個の基準支持部３０と、一対の側板につき３つの調整箇所にそれぞれ取り付けられ、各調整箇所の筐体２に対する高さを調整する３個の調整支持部２０とを備えている。すなわち、各コンベアの水平調整機構は、４箇所のうち１箇所は高さが固定であり、３箇所は高さを調整できる。
【００２２】
図１及び図２を参照して先に説明したように、筐体２は、第１コンベア５ａ及び第２コンベア５ｂの搬送方向Ｔにおける上流側及び下流側に相当する２つの側面と、手前側（図１に示す蓋体８側）とが解放可能な略コ字形の構造である。また、図３は、搬送方向Ｔに並んだ上流側コンベア５ａ及び下流側コンベア５ｂの平面図である。そこで、まず図３を参照して、図２に示した筐体２の構造における水平調整機構の大まかな配置を説明する。
【００２３】
図３に示すように、基準箇所は、平面視で略矩形をなす各コンベア５ａ，５ｂの外形において、上流側コンベア５ａと下流側コンベア５ｂの一方が他方と向き合う側であって、かつ筐体２の奥側に位置する角部の付近である。すなわち、図２に示す筐体２の内部空間Ｓ内での位置を示せば、搬送方向Ｔの中央付近であって、搬送方向Ｔと直交する方向に関しては、筐体２の手前側の開口から最も離れた奥の位置である。
【００２４】
図３において、平面図では基準支持部３０は図形に現れないが、基準位置の目安を一点鎖線の丸印Ｐで示す。図３において、各コンベア５ａ，５ｂにおいて、丸印Ｐで示す矩形の４隅の一つの近傍箇所が基準箇所がであるとすれば、３つの調整箇所は矩形の残りの３隅の近傍であり、図示のようにここに調整支持部２０がそれぞれ設けられている。
【００２５】
次に図４〜図６を参照して、２つのコンベア５ａ，５ｂの一方である下流側コンベア５ａに設けられた基準支持部３０について説明する。
内部空間Ｓの奥側である下流側コンベア５ｂの一方の側板１２には、上流側コンベア５ａと隣接する１つの調整位置に、基準支持部３０が設けられている。基準支持部３０は、ローラ１４，１５の外径に近い直径の円盤状であり、その一部が側板１２の下縁から下方に突出するように側板１２の内面に取り付けられている。下流側コンベア５ｂの基準箇所は、この基準支持部３０によって筐体２上に支持されることにより、筐体２の上面からの距離が一定に保持されることとなる。
【００２６】
次に図４〜図６を参照して、下流側コンベア５ｂに設けられた調整支持部２０について説明する。
下流側コンベア５ｂの各一対の側板１２，１２には、前述した３か所の調整位置に、それぞれ調整支持部２０が設けられている。調整支持部２０は、側板１２の外面に取り付けられた略Ｌ字形の板部２１と、板部２１の片持ち部分に垂直方向下向きに移動自在にねじ込まれたねじ部２２とを備えている。調整支持部２０によれば、ねじ部２２の下方への突出長さを調整することにより、下流側コンベア５ｂの当該調整箇所における高さを任意に設定することができる。
【００２７】
図４及び図５を参照して、下流側コンベアに設けられた３つの支持体４０について説明する。
上述した通り、水平調整機構の基準支持部３０は、下流側コンベア５ｂの側板１２に設けられた一つの基準箇所の高さを一定値に規制する部材であるが、その他の役割乃至機能も備えている。すなわち、図２を参照して先に説明したように、下流側コンベア５ｂは複数のフレーム等を組み合わせたユニット構造の構成要素であって、水平調整機構（基準支持部３０及び調整支持部２０）によって筐体２の上に側板１２を支持し、ローラ１４，１５等を搭載した受台１３をこの側板１２の上に支持している。ここで、受台１３を一点で支持する部材が前記基準支持部３０であり、他の三点で支持する部材が３つの支持体４０である。
【００２８】
図４に示すように、支持体４０は、各コンベア５ａ，５ｂにおける調整支持部２０の近傍であって、側板１２の内面側に取り付けられている。従って、図３では、前記基準支持部３０と同様、支持体４０は図形としては現れない。
【００２９】
図４及び図５に示すように、支持体４０は、基準支持部３０の数分の一程度の直径の円盤状の部材である。また、側板１２に取り付けられた支持体４０の高さは、筐体２の上に側板１２を略水平に設置し、その上に受台１３を載置した場合、コンベア５ａ，５ｂのベルト１６が略水平となるような高さである。
【００３０】
以上、下流側コンベア５ｂに設けられた水平調整機構の基準支持部３０及び調整支持部２０と、基準支持部３０とともに受台１３を支持する支持体４０について説明したが、先に説明した配置の通り、上流側コンベア５ａにも、下流側コンベア５ｂと同様の基準支持部３０と調整支持部２０と支持体４０が設けられている。従って、隙間１０をおいて対峙している上流側コンベア５ａと下流側コンベア５ｂの各基準箇所は、概ね同じ高さになっている。
【００３１】
図２に示すように、上流側コンベア５ａと下流側コンベア５ｂの隙間１０の直上の筐体２内には、電磁波源２５が設けられている。電磁波源２５は、上流側コンベア５ａから下流側コンベア５ｂへ受け渡されて隙間１０を通過している被検査物に電磁波を放出する。
【００３２】
図２及び図４に示すように、上流側コンベア５ａと下流側コンベア５ｂの隙間１０の直下の筐体２内には、電磁波を検出する検出部２６が設けられている。検出部２６は、上流側コンベア５ａから下流側コンベア５ｂへ受け渡されて隙間１０を通過している被検査物を透過した電磁波を検出する。
【００３３】
なお、電磁波の種類、電磁波源２５の電磁波発生原理、検出部２６の電磁波検出原理等は任意であり、その放射態様も図２に示すような矩形の放射領域Ｘに限定するものではないが、少なくとも被検査物に照射された電磁波の少なくとも一部が、ベルト１６により検査精度の低下を被ることがないように上流側コンベア５ａと下流側コンベア５ｂの隙間１０を透過し、コンベア下方の検出部２６で検出されるものであればよい。例えば、電磁波としてＸ線を利用する場合には、通常のＸ線発生器であれば陽極の焦点を中心として略三角形状に拡がるＸ線照射面が得られ、被検査物を透過したＸ線をラインセンサ等の検出部で検出することにより、被検査物の検査を行うことができる。
【００３４】
次に、実施形態の物品検査装置１における水平調整機構等の作用、効果を説明する。
各コンベア５ａ，５ｂの基準支持部３０は同一外径の円盤であり、側板１２の同一位置に取り付けられている。そして、基準支持部３０は、筐体２に対して常に円周の一点で接するため、各コンベア５ａ，５ｂの基準箇所の筐体２に対する高さは同一となる。ここで、両コンベア５ａ，５ｂの一方又は双方の調整支持部２０を必要に応じて操作すれば、隙間１０をおいて対峙している同一高さの両コンベア５ａ，５ｂの各基準箇所に対し、各コンベア５ａ，５ｂのそれぞれ３箇所の調整箇所の高さを適宜に調整できる。この際、コンベア５ａ，５ｂの各基準箇所の筐体２に対する高さは変わることがないので、各コンベア５ａ，５ｂの姿勢を基準箇所の高さを基準として調整できる。これにより、両コンベア５ａ，５ｂの水平度が調整されて両コンベア５ａ，５ｂ間の段差を可及的に小さくできるので、両コンベア５ａ，５ｂ間を被検査物が安定して乗り継げるようになり、乗り継ぎ時に行う検査の精度が向上する。
【００３５】
また、この物品検査装置１によれば、コンベアの側板１２は、基準箇所の高さを基準として高さや水平度を的確に調整した状態で筐体２上に設置される。そして、駆動ローラ１５や従動ローラ１４等の駆動機構を搭載した受台１３は、筐体２上に載置された側板１２の基準支持部３０及び複数の支持体４０の上に載置される。ここで、基準支持部３０は、受台１３を円周上の１点で支えるため、受台１３をどのような姿勢で側板１２の上に載せたとしても、他の複数の支持体４０による支持と相俟って受台１３の支持状態は安定する。従って、各コンベア５ａ，５ｂの各搬送機構を、水平度が調整されて段差が可及的に少ない良好な状態で安定的に保持することができる。
【００３６】
また、この物品検査装置１の筐体２は、両コンベア５ａ，５ｂの搬送方向Ｔの上流側と下流側に相当する筐体２の２つの側面と、筐体２の前面が解放可能な略コ字形の構造となっている。かかる構造の筐体２において、２つのコンベア５ａ，５ｂが隣り合う筐体２の中央寄りであって、かつ筐体２の奥側の所定の箇所を基準箇所とし、ここに調整が不要の基準支持部３０を設けた。この基準箇所は、筐体２の両側面と前面を解放したとしても、作業者が手を差し込んで作業することが困難な位置であるため、調整が不要な基準支持部３０を設けるのに適している。また、ここ以外の調整箇所に設けた調整支持部２０には作業者の手が届きやすいので、２つのコンベア５ａ，５ｂの相対的な水平度を調整して両コンベア５ａ，５ｂ間の段差を解消する作業を容易に行うことができる。
【００３７】
以上説明した実施形態では、両コンベア５ａ，５ｂに水平調整機構を設けることとしたが、２つのコンベア５ａ，５ｂのいずれか一方に設けるだけでも、コンベア５ａ，５ｂの水平調整に関して相応の効果は得られる。
また、第１コンベア５ａと第２コンベア５ｂが搬送方向Ｔに並んでおり、第１コンベア５ａが上流側で第２コンベア５ｂが下流側であったが、第１コンベア５ａと第２コンベア５ｂが搬送方向Ｔ’に並んでおり、第２コンベア５ｂが上流側で第１コンベア５ａが下流側でもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１…物品検査装置
２…筐体２
５ａ…第１コンベアとしての上流側コンベア
５ｂ…第２コンベアとしての下流側コンベア
１０…上流側コンベアと下流側コンベアの隙間
１２…フレームとしての側板
１３…フレームとしての受台
１４…従動ローラ
１５…駆動ローラ
１６…ベルト
２０…調整支持部
２１…板部
２０…ねじ部
２５…電磁波源
２６…検出部
３０…基準支持部
４０…支持体
Ｓ…筐体２の内部空間
Ｘ…電磁波の放射領域
Ｔ，Ｔ’…搬送方向
【図１】
2019007860.tif 000003
【図２】
2019007860.tif 000004
【図３】
2019007860.tif 000005
【図４】
2019007860.tif 000006
【図５】
2019007860.tif 000007
【図６】
2019007860.tif 000008