(57)【要約】【課題】工事対象の詳細な状況を把握することが可能となる、携帯型端末装置、及び測量プログラムを提供すること。【解決手段】携帯型端末装置１は、地点の測量を行うための携帯型端末装置であって、工事図面を取得する工事図面取得部１６ａと、装置地点の３次元の現在位置座標を検出する現在位置座標検出部１１と、工事図面取得部１６ａにて取得された工事図面を表示するディスプレイ１５と、ディスプレイ１５に表示された工事図面の図面地点のうち対象図面地点を特定し、現在位置座標検出部１１にて検出された現在位置座標を対象図面地点に関連付けてディスプレイ１５に表示させる表示制御部１６ｂと、を備えた。【選択図】図１
2019124484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地点の測量を行うための携帯型端末装置であって、
工事対象に関する工事図面を取得する工事図面取得手段と、
当該携帯型端末装置が位置する地点である装置地点の３次元の現在位置座標を検出する現在位置座標検出手段と、
前記工事図面取得手段にて取得された前記工事図面を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された前記工事図面の図面地点のうち、前記現在位置座標検出手段にて検出された前記３次元の現在位置座標に対応する図面地点である対象図面地点を特定し、前記３次元の現在位置座標を前記対象図面地点に関連付けて前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備えた携帯型端末装置。
【請求項２】
前記現在位置座標検出手段は、前記３次元の現在位置座標をリアルタイムで検出し、
前記表示制御手段は、前記対象図面地点をリアルタイムで特定し、前記現在位置座標検出手段にて検出された前記３次元の現在位置座標を前記対象図面地点に関連付けて前記表示手段にリアルタイムで表示させる、
請求項１に記載の携帯型端末装置。
【請求項３】
所定方法にて取得した補正情報に基づいて、前記現在位置座標検出手段にて検出された前記３次元の現在位置座標を補正する補正手段を備え、
前記表示制御手段は、前記補正手段にて補正された前記３次元の現在位置座標を前記対象図面地点に関連付けて前記表示手段に表示させる、
請求項１又は２に記載の携帯型端末装置。
【請求項４】
前記現在位置座標検出手段は、
前記装置地点の水平座標を検出するＧＰＳセンサと、
前記装置地点の高度を検出する気圧計と、を備えた、
請求項１から３のいずれか一項に記載の携帯型端末装置。
【請求項５】
当該携帯型端末装置の方向を検出する方向検出手段を備え、
前記表示制御手段は、前記方向検出手段にて検出された前記方向を前記表示手段に表示させる、
請求項１から４のいずれか一項に記載の携帯型端末装置。
【請求項６】
前記表示手段に表示された前記３次元の現在位置座標を、前記対象図面地点と関連付けて登録する登録手段を備え、
前記表示制御手段は、所定のタイミングが到来した際に、前記登録手段にて登録された前記３次元の現在位置座標を前記登録手段にて登録された前記対象図面地点に関連付けて前記表示手段に表示させる、
請求項１から５のいずれか一項に記載の携帯型端末装置。
【請求項７】
前記登録手段の登録モードを、所定操作が受け付けられた場合にのみ前記表示手段に表示された前記３次元の現在位置座標を登録する単独登録モードと、前記表示手段に表示された前記３次元の現在位置座標を所定の時間間隔で連続的に登録する連続登録モードとのいずれかに選択的に切り替えるための切替手段を備えた、
請求項６に記載の携帯型端末装置。
【請求項８】
前記連続登録モードの前記時間間隔を変更するための変更手段を備えた、
請求項７に記載の携帯型端末装置。
【請求項９】
前記表示手段に表示された前記３次元の現在位置座標又は前記登録手段にて登録された前記３次元の現在位置座標のうちの少なくとも２つ以上に基づいて、前記装置地点間の角度を算出する角度算出手段を備え、
前記表示制御手段は、所定のタイミングが到来した際に、前記角度算出手段にて算出された前記角度を前記表示手段に表示させる、
請求項６から８のいずれか一項に記載の携帯型端末装置。
【請求項１０】
前記表示手段に表示された前記３次元の現在位置座標又は前記登録手段にて登録された前記３次元の現在位置座標のうちの少なくとも２つ以上に基づいて、縦断図を作成する縦断図作成手段を備え、
前記表示制御手段は、所定のタイミングが到来した際に、前記縦断図作成手段にて作成された前記縦断図を前記表示手段に表示させる、
請求項６から９のいずれか一項に記載の携帯型端末装置。
【請求項１１】
地点の測量を行うための携帯型端末装置の測量プログラムであって、
コンピュータを、
工事対象に関する工事図面を取得する工事図面取得手段と、
当該携帯型端末装置が位置する地点である装置地点の３次元の現在位置座標を検出する現在位置座標検出手段と、
前記工事図面取得手段にて取得された前記工事図面を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された前記工事図面の図面地点のうち、前記現在位置座標検出手段にて検出された前記３次元の現在位置座標に対応する図面地点である対象図面地点を特定し、前記３次元の現在位置座標を前記対象図面地点に関連付けて前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
として機能させるための測量プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型端末装置、及び測量プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、構造物とユーザの現在位置との位置関係を表示する技術の一つとして、ユーザが所持している携帯端末の表示画面に構造物の模式平面図を表示すると共に、この模式平面図上に位置検出手段にて検出された携帯端末の現在位置を示す位置マークを表示する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２５０６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術においては、上述したように、単に模式平面図上に位置マークを表示するものに過ぎず、携帯端末の位置座標を表示できないことから、例えば、上記従来の技術を現況測量に利用することにより、ユーザが構造物の如き工事対象の詳細な状況を把握することが困難であった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、工事対象の詳細な状況を把握することが可能となる、携帯型端末装置、及び測量プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の携帯型端末装置は、地点の測量を行うための携帯型端末装置であって、工事対象に関する工事図面を取得する工事図面取得手段と、当該携帯型端末装置が位置する地点である装置地点の３次元の現在位置座標を検出する現在位置座標検出手段と、前記工事図面取得手段にて取得された前記工事図面を表示する表示手段と、前記表示手段に表示された前記工事図面の図面地点のうち、前記現在位置座標検出手段にて検出された前記３次元の現在位置座標に対応する図面地点である対象図面地点を特定し、前記３次元の現在位置座標を前記対象図面地点に関連付けて前記表示手段に表示させる表示制御手段と、を備えた。
【０００７】
請求項２に記載の携帯型端末装置は、請求項１に記載の携帯型端末装置において、前記現在位置座標検出手段は、前記３次元の現在位置座標をリアルタイムで検出し、前記表示制御手段は、前記対象図面地点をリアルタイムで特定し、前記現在位置座標検出手段にて検出された前記３次元の現在位置座標を前記対象図面地点に関連付けて前記表示手段にリアルタイムで表示させる。
【０００８】
請求項３に記載の携帯型端末装置は、請求項１又は２に記載の携帯型端末装置において、所定方法にて取得した補正情報に基づいて、前記現在位置座標検出手段にて検出された前記３次元の現在位置座標を補正する補正手段を備え、前記表示制御手段は、前記補正手段にて補正された前記３次元の現在位置座標を前記対象図面地点に関連付けて前記表示手段に表示させる。
【０００９】
請求項４に記載の携帯型端末装置は、請求項１から３のいずれか一項に記載の携帯型端末装置において、前記現在位置座標検出手段は、前記装置地点の水平座標を検出するＧＰＳセンサと、前記装置地点の高度を検出する気圧計と、を備えた。
【００１０】
請求項５に記載の携帯型端末装置は、請求項１から４のいずれか一項に記載の携帯型端末装置において、当該携帯型端末装置の方向を検出する方向検出手段を備え、前記表示制御手段は、前記方向検出手段にて検出された前記方向を前記表示手段に表示させる。
【００１１】
請求項６に記載の携帯型端末装置は、請求項１から５のいずれか一項に記載の携帯型端末装置において、前記表示手段に表示された前記３次元の現在位置座標を、前記対象図面地点と関連付けて登録する登録手段を備え、前記表示制御手段は、所定のタイミングが到来した際に、前記登録手段にて登録された前記３次元の現在位置座標を前記登録手段にて登録された前記対象図面地点に関連付けて前記表示手段に表示させる。
【００１２】
請求項７に記載の携帯型端末装置は、請求項６に記載の携帯型端末装置において、前記登録手段の登録モードを、所定操作が受け付けられた場合にのみ前記表示手段に表示された前記３次元の現在位置座標を登録する単独登録モードと、前記表示手段に表示された前記３次元の現在位置座標を所定の時間間隔で連続的に登録する連続登録モードとのいずれかに選択的に切り替えるための切替手段を備えた。
【００１３】
請求項８に記載の携帯型端末装置は、請求項７に記載の携帯型端末装置において、前記連続登録モードの前記時間間隔を変更するための変更手段を備えた。
【００１４】
請求項９に記載の携帯型端末装置は、請求項６から８のいずれか一項に記載の携帯型端末装置において、前記表示手段に表示された前記３次元の現在位置座標又は前記登録手段にて登録された前記３次元の現在位置座標のうちの少なくとも２つ以上に基づいて、前記装置地点間の角度を算出する角度算出手段を備え、前記表示制御手段は、所定のタイミングが到来した際に、前記角度算出手段にて算出された前記角度を前記表示手段に表示させる。
【００１５】
請求項１０に記載の携帯型端末装置は、請求項６から９のいずれか一項に記載の携帯型端末装置において、前記表示手段に表示された前記３次元の現在位置座標又は前記登録手段にて登録された前記３次元の現在位置座標のうちの少なくとも２つ以上に基づいて、縦断図を作成する縦断図作成手段を備え、前記表示制御手段は、所定のタイミングが到来した際に、前記縦断図作成手段にて作成された前記縦断図を前記表示手段に表示させる。
【００１６】
請求項１１に記載の測量プログラムは、地点の測量を行うための携帯型端末装置の測量プログラムであって、コンピュータを、工事対象に関する工事図面を取得する工事図面取得手段と、当該携帯型端末装置が位置する地点である装置地点の３次元の現在位置座標を検出する現在位置座標検出手段と、前記工事図面取得手段にて取得された前記工事図面を表示する表示手段と、前記表示手段に表示された前記工事図面の図面地点のうち、前記現在位置座標検出手段にて検出された前記３次元の現在位置座標に対応する図面地点である対象図面地点を特定し、前記３次元の現在位置座標を前記対象図面地点に関連付けて前記表示手段に表示させる表示制御手段と、として機能させる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の携帯型端末装置及び請求項１１に記載の測量プログラムによれば、表示手段に表示された工事図面の図面地点のうち対象図面地点を特定し、現在位置座標検出手段にて検出された３次元の現在位置座標を対象図面地点に関連付けて表示手段に表示させる表示制御手段を備えたので、従来技術（構造物を含む図面上に携帯端末の現在位置を表示する技術）に比べて、ユーザに対して現在位置座標検出手段にて検出された３次元の現在位置座標を対象図面地点に関連付けて提示できる。よって、例えば、ユーザが携帯型端末装置を用いて現況測量を行うことで工事対象の詳細な状況を把握でき、施工計画の作成を効率的に行うことが可能となる。また、携帯型端末装置を持ち運ぶだけで現況測量を行うことができることから、従来の測量装置に比べて３次元の現在位置座標を取得する作業に対するユーザの負担を軽減できる。
【００１８】
請求項２に記載の携帯型端末装置によれば、現在位置座標検出手段が、３次元の現在位置座標をリアルタイムで検出し、表示制御手段が、対象図面地点をリアルタイムで特定し、現在位置座標検出手段にて検出された３次元の現在位置座標を対象図面地点に関連付けて表示手段にリアルタイムで表示させるので、ユーザに対して現在位置座標をリアルタイムで提示でき、ユーザが工事対象の詳細な状況をリアルタイムで把握することが可能となる。
【００１９】
請求項３に記載の携帯型端末装置によれば、表示制御手段が、補正手段にて補正された３次元の現在位置座標を対象図面地点に関連付けて表示手段に表示させるので、ユーザに対して補正された３次元の現在位置座標を提示でき、ユーザが測量環境の影響を低減した現在位置座標を把握することが可能となる。
【００２０】
請求項４に記載の携帯型端末装置によれば、現在位置座標検出手段が、装置地点の水平座標を検出するＧＰＳセンサと、装置地点の高度を検出する気圧計と、を備えたので、ＧＰＳセンサを用いて高度を検出する場合に比べて、高精度に検出できると共に、建物等の障害物の影響を受けて検出できなくなることを回避でき、現在位置座標検出手段の使用性を高めることができる。
【００２１】
請求項５に記載の携帯型端末装置によれば、表示制御手段が、方向検出手段にて検出された携帯型端末装置の方向を表示手段に表示させるので、ユーザに対して携帯型端末装置の方向を提示でき、ユーザが携帯型端末装置の方向に対応する装置地点の詳細な状況を把握することが可能となる。
【００２２】
請求項６に記載の携帯型端末装置によれば、表示制御手段が、所定のタイミングが到来した際に、登録手段にて登録された３次元の現在位置座標を登録手段にて登録された対象図面地点に関連付けて表示手段に表示させるので、ユーザに対して登録手段にて登録された現在位置座標を対象図面地点に関連付けて提示でき、ユーザが当該登録された現在位置座標を視覚的に確認することが可能となる。
【００２３】
請求項７に記載の携帯型端末装置によれば、登録手段の登録モードを、単独登録モードと連続登録モードとのいずれかに選択的に切り替えるための切替手段を備えたので、登録モードを単独登録モード又は連続登録モードのいずれかに切り替えることができ、状況に応じた現在位置座標の登録が可能となる。
【００２４】
請求項８に記載の携帯型端末装置によれば、連続登録モードの時間間隔を変更するための変更手段を備えたので、連続登録モードの時間間隔を変更でき、連続登録モードにおいて状況に応じた現在位置座標の登録が可能となる。
【００２５】
請求項９に記載の携帯型端末装置によれば、表示制御手段が、所定のタイミングが到来した際に、角度算出手段にて算出された角度を表示手段に表示させるので、ユーザに対して装置地点間の角度を提示でき、ユーザが工事対象の詳細な状況を一層把握することが可能となる。
【００２６】
請求項１０に記載の携帯型端末装置によれば、表示制御手段が、所定のタイミングが到来した際に、縦断図作成手段にて作成された縦断図を表示手段に表示させるので、ユーザに対して縦断図を提示でき、ユーザが工事対象の詳細な状況をさらに一層把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態に係る携帯型端末装置を例示するブロック図である。
【図２】工事図面ＤＢの構成例を示す図である。
【図３】登録ＤＢの構成例を示す図である。
【図４】実施の形態に係る携帯型端末装置に関する測量処理のフローチャートである。
【図５】図面設定の表示例を示す図である。
【図６】現在位置座標検出部にて検出された現在位置座標の表示例を示す図である。
【図７】現在位置座標検出部にて検出された現在位置座標の表示例であって、図６とは異なる表示例を示す図である。
【図８】登録部にて登録された現在位置座標の表示例を示す図である。
【図９】登録部にて登録された現在位置座標の表示例を示す図であって、図８とは異なる表示例を示す図である。
【図１０】角度算出部にて算出された角度の表示例を示す図である。
【図１１】縦断図作成部にて作成された縦断図の表示例を示す図である。
【図１２】計画座標の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る携帯型端末装置、及び測量プログラムの実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２９】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、地点の測量を行うための携帯型端末装置に関する。ここで、「地点」とは、地上における一定の場所を意味する。また、「測量」とは、地点の位置、地点間の形状や面積等を測定することを意味する。また、「携帯型端末装置」とは、ユーザによって所持された装置であり、例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯用ナビゲーション装置等の公知のモバイル端末等を含む概念である。
【００３０】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００３１】
（構成）
最初に、実施の形態に係る携帯型端末装置の構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る携帯型端末装置を例示するブロック図である。図１に示すように、携帯型端末装置１は、概略的に、現在位置座標検出部１１、方向検出部１２、通信部１３、タッチパッド１４、ディスプレイ１５、制御部１６、及びデータ記録部１７を備えている。
【００３２】
（構成−現在位置座標検出部）
現在位置座標検出部１１は、携帯型端末装置１が位置する地点（以下、「装置地点」と称する）の３次元の現在位置座標（以下、「現在位置座標」と称する）を検出する現在位置座標検出手段である。この現在位置座標検出部１１の具体的な構成については任意であるが、実施の形態では、装置地点の緯度経度座標（水平座標）を検出するＧＰＳセンサ（図示省略）と、装置地点の気圧（高度）を検出する気圧計（図示省略）とを備えて構成されており、現在の装置地点の位置を公知の方法にて検出する。このような構成により、高度をＧＰＳセンサを用いて検出する場合に比べて、高精度に検出できると共に、建物等の障害物の影響を受けて検出できなくなることを回避でき、現在位置座標検出部１１の使用性を高めることができる。
【００３３】
（構成−方向検出部）
方向検出部１２は、携帯型端末装置１の方向（具体的には、携帯型端末装置１の正面方向。以下、「装置方向」と称する）を検出する方向検出手段であり、例えば公知の方向検出器（一例として、ジャイロセンサ）を用いて構成されており、現在の装置方向を公知の方法にて検出する。
【００３４】
（構成−通信部）
通信部１３は、ネットワーク（図示省略）を介して外部装置（例えば、センタ装置又は他の携帯型端末装置等）との間で通信するための通信手段であり、例えば、公知の移動体無線通信手段等を用いて構成されている。
【００３５】
（構成−タッチパッド）
タッチパッド１４は、ユーザの指等で押圧されることにより、当該ユーザから各種操作入力を受け付ける操作手段である。このタッチパッド１４の具体的な構成は任意であるが、例えば、抵抗膜方式や静電容量方式等による操作位置検出手段を備えた公知のものを用いることができる。
【００３６】
（構成−ディスプレイ）
ディスプレイ１５は、制御部１６の制御に基づいて各種の画像を表示する表示手段であって、後述する工事図面取得部１６ａにて取得された後述する工事図面を表示する表示手段である。このディスプレイ１５の具体的な構成は任意であるが、例えば、公知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイ等を用いることができる。なお、上記のタッチパッド１４とディスプレイ１５をタッチパッド１４として一体形成しても構わない。
【００３７】
（構成−制御部）
制御部１６は、携帯型端末装置１を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係る測量プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して携帯型端末装置１にインストールされることで、制御部１６の各部を実質的に構成する。
【００３８】
また、この制御部１６は、図１に示すように、機能概念的に、工事図面取得部１６ａ、表示制御部１６ｂ、補正部１６ｃ、登録部１６ｄ、切替部１６ｅ、変更部１６ｆ、角度算出部１６ｇ、及び縦断図作成部１６ｈを備えている。
【００３９】
工事図面取得部１６ａは、工事図面を取得する工事図面取得手段である。ここで、「工事図面」とは、工事対象に関する図面を意味し、例えば、計画図面、過去の施工図面等を含む概念である。また、「工事対象」とは、工事が計画されている対象を意味し、例えば、工事が計画されている土木構造物（一例道路や橋等）や建築構造物（一例として、オフィスビルや商業施設等）を含む概念である。
【００４０】
表示制御部１６ｂは、ディスプレイ１５に表示された工事図面の図面地点のうち、現在位置座標検出部１１にて検出された現在位置座標に対応する図面地点（以下、「対象図面地点」と称する）を特定し、現在位置座標を対象図面地点に関連付けてディスプレイ１５に表示させる表示制御手段である。ここで、「図面地点」とは、工事図面上の特定の場所を意味する。
【００４１】
補正部１６ｃは、所定方法にて取得した補正情報に基づいて、現在位置座標検出部１１にて検出された現在位置座標を補正する補正手段である。ここで、「補正情報」とは、現在位置座標検出部１１にて検出された現在位置座標を補正するための情報を意味し、例えば、基準点補正情報、温度補正情報、湿度補正情報等が該当する。このうち、「基準点補正情報」とは、携帯型端末装置１の現在位置座標検出部１１によって実際に検出された基準点（例えば、工事対象の近傍に位置する基準点）の３次元の現在位置座標と、公的機関（例えば、国土地理院等）から取得した上記基準点の３次元の現在位置座標との差分値を示す情報である。また、「温度補正情報」とは、気圧計にて検出された気圧に対する温度の補正値（具体的には、補正係数）を示す情報である。また、「湿度補正情報」とは、現在位置座標検出部１１の気圧計にて検出された気圧に対する湿度の補正値（具体的には、補正係数）を示す情報である。このような携帯型端末装置１にて検出された基準点の座標と精密に測定された基準点の座標との差を示す基準点補正情報を利用して、携帯型端末装置１で検出した基準点以外の装置地点の座標を補正することにより、当該基準点以外の装置地点の座標の精度を向上させることができる。また、温度補正情報又は湿度補正情報を利用して気圧計にて検出された気圧を補正することにより、当該気圧が気候条件等の影響によってばらつきが生じることを回避できる。なお、補正情報の取得方法については任意であるが、例えば、データ記録部１７又は外部装置から取得すること等が該当する。
【００４２】
また、この補正情報に基づいた現在位置座標の補正方法については任意であるが、例えば、以下に示す通りとなる。すなわち、基準点補正情報に基づいた補正については、現在位置座標検出部１１にて検出された現在位置座標に基準点補正情報の差分値を加算（又は減算）することにより補正する。また、温度補正情報に基づいた補正については、気圧計にて検出された気圧に温度補正情報の補正値を積算することにより補正する。また、湿度補正情報に基づいた補正については、気圧計にて検出された気圧に湿度補正情報の補正値を積算することにより補正する。
【００４３】
登録部１６ｄは、ディスプレイ１５に表示された現在位置座標を、対象図面地点と関連付けて登録する登録手段である。
【００４４】
切替部１６ｅは、登録部１６ｄの登録モードを、単独登録モードと連続登録モードとのいずれかに選択的に切り替えるための切替手段である。ここで、「単独登録モード」とは、所定操作が受け付けられた場合にのみディスプレイ１５に表示された現在位置座標を登録する登録モードを意味する。また、「連続登録モード」とは、ディスプレイ１５に表示された現在位置座標を所定の時間間隔で連続的に登録する連続登録モードを意味する。
【００４５】
変更部１６ｆは、連続登録モードの時間間隔を変更するための変更手段である。
【００４６】
角度算出部１６ｇは、ディスプレイ１５に表示された現在位置座標又は登録部１６ｄにて登録された現在位置座標のうちの少なくとも２つ以上に基づいて、装置地点間の角度を算出する角度算出手段である。
【００４７】
縦断図作成部１６ｈは、ディスプレイ１５に表示された現在位置座標又は登録部１６ｄにて登録された現在位置座標のうちの少なくとも２つ以上に基づいて、縦断図を作成する縦断図作成手段である。ここで、「縦断図」とは、所定領域を上下方向に沿って切断した断面を示す図である。なお、この制御部１６によって実行される処理の詳細については後述する。
【００４８】
（構成−データ記録部）
データ記録部１７は、携帯型端末装置１の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記録装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、ＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体、又はＦｌａｓｈ  Ｒｏｍ、ＵＳＢメモリ、ＳＤカードの如き電気的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。
【００４９】
また、このデータ記録部１７は、図１に示すように、工事図面データベース１７ａ（以下、データベースを「ＤＢ」と称する）、及び登録ＤＢ１７ｂを備えている。
【００５０】
（構成−データ記録部−工事図面ＤＢ）
工事図面ＤＢ１７ａは、工事図面画像情報を格納する地図情報格納手段である。ここで、「工事図面画像情報」とは、工事図面の画像を示す情報である。
【００５１】
図２は、工事図面ＤＢ１７ａの構成例を示す図である。図２に示すように、工事図面ＤＢ１７ａは、項目「工事図面ＩＤ」及び項目「工事図面画像」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「工事図面ＩＤ」に対応する情報は、工事図面を一意に識別するための工事図面識別情報であり、例えば、図２に示す工事図面ＩＤである「１０００１」等が該当する。また、項目「工事図面画像」に対応する情報は、工事図面画像情報であり、図２に示す工事図面の画像データである「ＰＩＣ００１．ＪＰＧ」等が該当する。
【００５２】
（構成−データ記録部−登録ＤＢ）
登録ＤＢ１７ｂは、登録現在位置座標情報を格納する登録現在位置座標情報格納手段である。ここで、「登録現在位置座標情報」とは、登録部１６ｄにて登録された現在位置座標を示す情報である。
【００５３】
図３は、登録ＤＢ１７ｂの構成例を示す図である。図３に示すように、登録ＤＢ１７ｂは、項目「工事図面ＩＤ」、項目「対象図面地点ＩＤ」、項目「登録日時」、及び項目「登録現在位置座標」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。また、項目「現在位置座標」は、さらに、現在位置座標に関する項目として、項目「Ｘ座標（ｍ）」、項目「Ｙ座標（ｍ）」、及び項目「Ｚ座標（ｍ）」を含んでいる。ここで、項目「工事図面ＩＤ」に対応する情報は、工事図面識別情報である。また、項目「対象図面地点ＩＤ」に対応する情報は、対象図面地点を一意に識別するための対象図面地点識別情報であり、図３に示す対象図面地点ＩＤである「１００１」等が該当する。また、項目「登録日時」に対応する情報は、登録部１６ｄにて現在位置座標が登録された日時を示す登録日時情報であり、図３に示す登録日時である「２０１７年１１月３１日１０時５分」等が該当する。また、項目「登録現在位置座標」に対応する情報は、登録現在位置座標情報である。このうち、項目「Ｘ座標（ｍ）」に対応する情報は、登録部１６ｄにて登録された現在位置座標のうち後述するＸ座標を示すＸ座標情報であり、図３に示すＸ座標である「−２１７２０．１１７」等が該当する。また、項目「Ｙ座標（ｍ）」に対応する情報は、登録部１６ｄにて登録された現在位置座標のうち後述するＹ座標を示すＹ座標情報であり、図３に示すＹ座標である「２５８６０．６９８」等が該当する。また、項目「Ｚ座標（ｍ）」に対応する情報は、登録部１６ｄにて登録された現在位置座標のうち後述するＺ座標を示すＺ座標情報であり、図３に示すＺ座標である「１８．９５６」等が該当する。
【００５４】
（測量処理）
次に、このように構成される携帯型端末装置１によって実行される処理について説明する。図４は、実施の形態に係る携帯型端末装置１に関する測量処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。図５は、後述する図面設定の表示例を示す図である。図６は、現在位置座標検出部１１にて検出された現在位置座標の表示例を示す図である。図７は、現在位置座標検出部１１にて検出された現在位置座標の表示例であって、図６とは異なる表示例を示す図である。図８は、登録部１６ｄにて登録された現在位置座標の表示例を示す図である。図９は、登録部１６ｄにて登録された現在位置座標の表示例を示す図であって、図８とは異なる表示例を示す図である。図１０は、角度算出部１６ｇにて算出された角度の表示例を示す図である。図１１は、縦断図作成部１６ｈにて作成された縦断図の表示例を示す図である。測量処理は、概略的には、地点の測量を行うための処理である。この測量処理を実行するタイミングは任意であるが、実施の形態では、携帯型端末装置１の電源が投入された後に起動されるものとして説明する。
【００５５】
測量処理が起動されると、図４に示すように、現在位置座標を検出してディスプレイ１５に表示するための準備処理として、制御部１６は、ＳＡ１からＳＡ５の処理を行う。
【００５６】
まず、図４に示すように、ＳＡ１において制御部１６は、工事図面を取得するタイミング（以下、「取得タイミング」と称する）が到来したか否かを判定する。この取得タイミングが到来したか否かの判定方法については任意であるが、例えば、タッチパッド１４を介して所定操作が受け付けられたか否かに基づいて判定し、所定操作が受け付けられた場合には取得タイミングが到来したと判定し、所定操作が受け付けられていない場合には取得タイミングが到来していないと判定してもよい。そして、制御部１６は、取得タイミングが到来するまで待機し（ＳＡ１、Ｎｏ）、取得タイミングが到来したと判定された場合（ＳＡ１、Ｙｅｓ）にはＳＡ２に移行する。
【００５７】
ＳＡ２において工事図面取得部１６ａは、工事図面を取得する。この工事図面の取得方法については任意であるが、例えば、ＳＡ１にて取得タイミングが到来したと判定された後に、ディスプレイ１５の画面上に図示しない表示領域（以下、「取得表示領域」と称する）を生成し、当該生成した取得表示領域に工事図面ＤＢ１７ａに格納されている工事図面識別情報（又は工事図面画像情報）を一覧表示させ、これら工事図面識別情報（又は工事図面画像情報）の中からいずれか１つをタッチパッド１４を介してユーザが選択し、当該選択した工事図面識別情報に対応する工事図面画像情報（又は当該選択した工事図面画像情報）を取得すべき工事図面として工事図面ＤＢ１７ａから取得してもよい。あるいは、ＳＡ１にて取得タイミングが到来したと判定された後に、ユーザによってタッチパッド１４を介して入力された工事図面識別情報に対応する工事図面画像情報を取得すべき工事図面として工事図面ＤＢ１７ａから取得してもよい。
【００５８】
ＳＡ３において表示制御部１６ｂは、ＳＡ２にて取得された工事図面（具体的には、工事図面画像情報）をディスプレイ１５に表示させる。具体的には、図５に示すように、表示制御部１６ｂは、ディスプレイ１５の画面上に表示領域ＤＲ１（以下、「図面表示領域ＤＲ１」と称する）を生成し、当該生成した図面表示領域ＤＲ１に、ＳＡ２にて取得された工事図面画像情報を表示させる。
【００５９】
図４に戻り、ＳＡ４において表示制御部１６ｂは、ＳＡ３にて表示された工事図面の設定（以下、「図面設定」と称する）が受け付けられたか否かを判定する。
【００６０】
この図面設定の設定方法については任意であるが、例えば、図５に示すように、ディスプレイ１５の画面上に表示された表示領域ＤＲ２、ＤＲ３（以下、「第１図面設定表示領域ＤＲ２」及び「第２図面設定表示領域ＤＲ３」と称する）を生成し、当該生成した第１図面設定表示領域ＤＲ２に第１対角座標情報を入力すると共に、当該生成した第２図面設定表示領域ＤＲ３に第２対角座標情報を入力することにより、図面設定を受け付けてもよい。ここで、「第１対角座標情報」とは、ＳＡ３にて表示された工事図面の角部のいずれか１つ（図５では、工事図面の左上角部）の座標（具体的には、水平座標）を示す情報である。また、「第２対角座標情報」とは、ＳＡ３にて表示された工事図面の角部のうち第１対角座標情報に対応する角部と対角線上に位置する角部（図５では、工事図面の右下角部）の座標（具体的には、水平座標）を示す情報である。このような図面設定により、第１対角座標情報及び第２対角座標情報に基づいて、ＳＡ３にて表示された工事図面の各図面地点に座標（具体的には、水平座標）を持たせることができ、ディスプレイ１５において現在位置座標検出部１１にて検出された現在位置座標を図面地点と関連付けて表示させることが可能となる。
【００６１】
図４に戻り、ＳＡ５において制御部１６は、検出設定が受け付けられたか否かを判定する。ここで、「検出設定」とは、後述するＳＡ６において現在位置座標を検出するための設定を意味し、例えば、連続登録モードの時間間隔の変更設定、補正情報の選択設定、及びの後述する登録位置アイコンＲＩの表示設定等が該当する。
【００６２】
また、この検出設定の設定方法については任意であるが、例えば、ディスプレイ１５の画面上に表示された図示しない表示領域（以下、「検出設定表示領域」と称する）を生成し、当該生成した検出設定表示領域に各種情報をタッチパッド１４を介して入力したり、又は当該生成した検出設定表示領域に表示された各種情報をタッチパッド１４を介して選択することにより、検出設定を受け付ける。
【００６３】
具体的には、連続登録モードの時間間隔の変更設定については、登録モードの切替設定において登録モードが連続登録モードに切り替えられている場合に、検出設定表示領域に表示された連続登録モードの時間間隔を示す情報（例えば、上記時間間隔＝１ｓｅｃ、５ｓｅｃ、１０ｓｅｃ、３０ｓｅｃ、６０ｓｅｃを示す情報）の中からいずれか１つをタッチパッド１４を介してユーザが選択したり、又はユーザがタッチパッド１４を介して時間間隔を示す情報を入力することで、変更部１６ｆが当該選択した情報又は入力した情報を設定すべき時間間隔として変更する。これにより、連続登録モードの時間間隔を変更でき、連続登録モードにおいて状況に応じた現在位置座標の登録が可能となる。
【００６４】
また、補正情報の選択設定については、検出設定表示領域に表示された基準点補正情報、温度補正情報、及び湿度補正情報の中から少なくともいずれか１つをタッチパッド１４を介してユーザが選択することで、補正部１６ｃが当該選択した情報を設定すべき補正情報として選択する。ただし、タッチパッド１４を介して補正情報が選択されなかった場合には、補正情報の選択設定が行われなかったものとする。これにより、各種の補正情報を選択でき、状況に応じた現在位置座標の補正が可能となる。
【００６５】
また、後述する登録位置アイコンＲＩの表示設定については、検出設定表示領域に表示された第１表示設定情報及び第２表示設定情報の中からいずれか１つをタッチパッド１４を介してユーザが選択することで、表示制御部１６ｂが当該選択した情報を設定すべき表示設定情報として設定する。ここで、「第１表示設定情報」とは、後述する登録位置アイコンＲＩを相互に線で結ぶことなく表示することを示す情報である。また、「第２表示設定情報」とは、後述する登録位置アイコンＲＩを時系列順に相互に線で結んで表示することを示す情報である。
【００６６】
次に、図４に示すように、現在位置座標を検出してディスプレイ１５に表示するために、制御部１６は、ＳＡ６からＳＡ１０の処理を行う。
【００６７】
まず、図４に示すように、ＳＡ６において制御部１６は、現在位置座標を検出するタイミング（以下、「検出タイミング」と称する）が到来したか否かを判定する。
【００６８】
この検出タイミングが到来したか否かの判定方法については任意であるが、実施の形態では、図５に示すように、ディスプレイ１５の画面上に表示された表示領域ＤＲ４（以下、「操作表示領域ＤＲ４」と称する）を生成し、当該生成した操作表示領域ＤＲ４に表示された単独登録モードを示す情報（図５に示す「記録」）及び連続登録モードを示す情報（図５に示す「連続記録」）の中からいずれか１つがタッチパッド１４を介して選択されたか否かに基づいて判定したり、又はＳＡ６において連続登録モードを示す情報が選択された後に、後述するＳＡ１０の処理が終了してから連続登録モードの時間間隔が経過したか否かに基づいて判定する。次いで、上記選択がされていない場合及び上記時間間隔が経過していない場合には検出タイミングが到来していないと判定し、上記選択がされた場合又は上記時間間隔が経過した場合には検出タイミングが到来したと判定する。そして、制御部１６は、検出タイミングが到来するまで待機し（ＳＡ６、Ｎｏ）、検出タイミングが到来したと判定された場合（ＳＡ６、Ｙｅｓ）には、切替部１６ｅによって上記選択された情報（単独登録モードを示す情報又は連続登録モードを示す情報のいずれか１つ）が設定すべき登録モードとして切り替えられた後、ＳＡ７に移行する。このように、検出タイミングと同じタイミングで登録モードを単独登録モード又は連続登録モードのいずれかに切り替えることができ、状況に応じた現在位置座標の登録が可能となる。なお、上述した登録モードの切替は、ＳＡ６の処理時だけでなく、ＳＡ７からＳＡ１３の任意のタイミングで行われてもよい。また、図５に示すように、操作表示領域ＤＲ４に表示された連続登録モード停止情報であって、連続登録モードの停止を指示する情報（図５に示す「停止」）をタッチパッド１４を介して選択することにより、連続登録モードを停止できるようにしてもよい。
【００６９】
図４に戻り、ＳＡ７において制御部１６は、現在位置座標検出部１１にて検出された現在位置座標を当該現在位置座標検出部１１から取得すると共に、方向検出部１２にて検出された装置方向を当該方向検出部１２から取得する。
【００７０】
これら現在位置座標及び装置方向の取得方法については任意であるが、実施の形態では、現在位置座標検出部１１にてリアルタイムで検出された現在位置座標をリアルタイムで取得すると共に、方向検出部１２にてリアルタイムで検出された装置方向をリアルタイムで取得する。また、上記取得された現在位置座標については、以下に示す処理を行う。すなわち、ＳＡ５にて補正情報の選択設定が行われている場合には、上述した現在位置座標の補正方法を用いて、ＳＡ５にて選択された補正情報に基づいて現在位置座標を補正する。また、上記現在位置座標のうちＧＰＳセンサにて検出された緯度経度座標を、世界測地系の水平座標（Ｘ座標、Ｙ座標）に公知の方法で変換する。また、上記現在位置座標のうち気圧計にて検出された気圧を、式（１）に基づいて高度（Ｚ座標）に変換する。
【数１】
2019124484.tif 000003
【００７１】
ＳＡ８において表示制御部１６ｂは、ＳＡ７にて取得された現在位置座標及び装置方向をディスプレイ１５に表示させる。
【００７２】
この現在位置座標の表示方法については任意であるが、実施の形態では、ディスプレイ１５に表示された工事図面の図面地点のうち、ＳＡ７にて取得された現在位置座標に対応する対象図面地点を特定し、現在位置座標を対象図面地点に関連付けてディスプレイ１５に表示させる。具体的には、まず、ＳＡ４にて図面設定された図面地点の座標に基づいて、ディスプレイ１５の図面表示領域ＤＲ１に表示された工事図面の図面地点のうち、ＳＡ７にて取得された現在位置座標に対応する対象図面地点をリアルタイムで特定する。そして、図６に示すように、上記特定した対象図面地点を示すアイコンＣＩ（以下、「現在位置アイコンＣＩ」と称する）を当該対象図面地点にリアルタイムで表示させると共に、ディスプレイ１５の画面上に表示された表示領域ＤＲ５であって、図面表示領域ＤＲ１の右上角部近傍に位置する表示領域ＤＲ５（以下、「第１現在位置表示領域ＤＲ５」と称する）に現在位置座標をリアルタイムで表示させる。ただし、これに限らず、例えば、図７に示すように、ディスプレイ１５の画面上に表示された表示領域ＤＲ６であって、対象図面地点の近傍に位置する表示領域ＤＲ６（以下、「第２現在位置表示領域ＤＲ６」と称する）にも現在位置座標をリアルタイムで表示させてもよい。なお、実施の形態では、第１現在位置表示領域ＤＲ５及び第２現在位置表示領域ＤＲ６には、ＳＡ７にて取得された現在位置座標であって、現在位置アイコンＣＩに対応する現在位置座標のみが表示されるものとする。このような表示により、従来技術（構造物を含む図面上に携帯端末の現在位置を表示する技術）に比べて、ユーザに対してＳＡ７にて取得された現在位置座標を対象図面地点に関連付けて提示できる。特に、ユーザに対して現在位置座標をリアルタイムで提示でき、ユーザが工事対象の詳細な状況をリアルタイムで把握することが可能となる。また、ＳＡ５にて補正情報の選択設定が行われている場合には、補正された現在位置座標をディスプレイ１５に表示できる。よって、ユーザに対して補正された現在位置座標を提示でき、ユーザが測量環境の影響を低減した現在位置座標を把握することが可能となる。
【００７３】
また、装置方向の表示方法については任意であるが、実施の形態では、ディスプレイ１５の図面表示領域ＤＲ１に表示させ、具体的には、図６、図７に示すように、装置方向を示すアイコンＤＩ（以下、「方向アイコンＤＩ」と称する）を現在位置アイコンＣＩの近傍にリアルタイムで表示させる。このような表示により、ユーザに対して装置方向を提示でき、ユーザが装置方向に対応する装置地点の詳細な状況を把握することが可能となる。
【００７４】
図４に戻り、ＳＡ９において表示制御部１６ｂは、ＳＡ７にて取得された現在位置座標を登録するタイミング「以下、「登録タイミング」と称する」が到来したか否かを判定する。この登録タイミングが到来したか否かの判定方法については任意であるが、例えば、所定時間内にタッチパッド１４を介して所定操作が受け付けられたか否かに基づいて判定し、所定操作が受け付けられた場合には登録タイミングが到来したと判定し、所定操作が受け付けられていない場合には取得タイミングが到来していないと判定する。そして、表示制御部１６ｂは、登録タイミングが到来したと判定された場合（ＳＡ９、Ｙｅｓ）にはＳＡ１０に移行し、登録タイミングが到来していないと判定された場合（ＳＡ９、Ｎｏ）にはＳＡ１１に移行する。
【００７５】
ＳＡ１０において登録部１６ｄは、ＳＡ７にて取得された現在位置座標をＳＡ８にて特定された対象図面地点と関連付けて登録する。
【００７６】
この現在位置座標の登録方法については任意であるが、実施の形態では、ＳＡ７にて取得された現在位置座標及びＳＡ８にて特定された対象図面地点を登録ＤＢ１７ｂに登録（格納）する。具体的には、ＳＡ７にて取得された現在位置座標を示す情報（登録現在位置座標情報として登録）、ＳＡ２にて取得された工事図面に対応する工事図面識別情報、ＳＡ８にて特定された対象図面地点を一意に識別するための情報（対象図面地点識別情報として登録）、及びＳＡ９にて登録タイミングが到来したと判定された日時を示す情報（登録日時情報として登録）を、相互に関連付けて登録する。また、実施の形態では、図８に示すように、ＳＡ１０の処理後において、ＳＡ１０にて登録された対象図面地点に対応する現在位置アイコンＣＩが、当該現在位置アイコンＣＩとは異なる表示態様で表示される登録位置アイコンＲＩとして測量処理が終了するまで継続して表示される。特に、登録した現在位置座標が複数存在する場合に、ＳＡ５の登録位置アイコンＲＩの表示設定において第２表示設定情報が設定されている場合には、図９に示すように登録位置アイコンＲＩ同士が相互に線で結ばれて表示される。このような表示により、ＳＡ１０の処理後において、登録した対象図面地点を視覚的に把握することができ、例えば登録した対象図面地点に対応する装置地点を重複して測量することを回避できる。
【００７７】
図４に戻り、次に、ＳＡ１０にて登録された現在位置座標の表示等を行うために、制御部１６は、ＳＡ１１からＳＡ１３の処理を行う。
【００７８】
まず、図４に示すように、ＳＡ１１において表示制御部１６ｂは、ＳＡ１０にて登録された現在位置座標等の表示を行うタイミング（以下、「表示タイミング」と称する）が到来したか否かを判定する。この表示タイミングが到来したか否かの判定方法については任意であるが、例えば、タッチパッド１４を介して所定操作が受け付けられたか否かに基づいて判定し、所定操作が受け付けられた場合には表示タイミングが到来したと判定し、所定操作が受け付けられていない場合には表示タイミングが到来していないと判定してもよい。そして、制御部１６は、表示タイミングが到来したと判定された場合（ＳＡ１１、Ｙｅｓ）にはＳＡ１２に移行し、表示タイミングが到来していないと判定された場合（ＳＡ１１、Ｎｏ）にはＳＡ１３に移行する。
【００７９】
ＳＡ１２において表示制御部１６ｂは、ＳＡ１０にて登録された現在位置座標をＳＡ１０にて登録された対象図面地点に関連付けてディスプレイ１５に表示させる。
【００８０】
この登録された現在位置座標の表示方法については任意であるが、実施の形態では、まず、ユーザによってタッチパッド１４を介してディスプレイ１５の図面表示領域ＤＲ１に表示されている登録位置アイコンＲＩの少なくともいずれか１つが指定されると、登録ＤＢ１７ｂに格納されている対象図面地点識別情報の中から、ＳＡ４にて図面設定された図面地点の座標に基づいて、当該指定された登録位置アイコンＲＩに対応する対象図面地点識別情報を特定する。そして、図９に示すように、ディスプレイ１５の画面上に表示された表示領域ＤＲ７であって、図面表示領域ＤＲ１の上記指定された登録位置アイコンＲＩ（図９では、登録位置アイコンＲＩ３）の近傍に位置する表示領域ＤＲ７（以下、「登録位置表示領域ＤＲ７」と称する）を生成し、当該生成した登録位置表示領域ＤＲ７に登録ＤＢ１７ｂに格納されている登録現在位置座標情報であって上記指定された登録位置アイコンＲＩに対応する登録現在位置座標情報の現在位置座標を表示させる。このような表示により、ユーザに対してＳＡ１０にて登録された現在位置座標を対象図面地点に関連付けて提示でき、ユーザが当該登録された現在位置座標を視覚的に確認することが可能となる。
【００８１】
また、実施の形態では、表示制御部１６ｂは、上記登録された現在位置座標の表示と併せて、角度算出部１６ｇにて算出された装置地点間の角度、及び縦断図作成部１６ｈにて作成された縦断図をディスプレイ１５に表示させる。
【００８２】
このうち、装置地点間の角度の表示方法については任意であるが、例えば、まず、ＳＡ８にて表示された現在位置座標又はＳＡ１２にて表示された現在位置座標（すなわち、ＳＡ１０にて登録された現在位置座標）のうちの少なくとも２つ以上をタッチパッド１４を介してユーザが選択する。次に、角度算出部１６ｇによって、公知の算出方法を用いて、上記選択した座標に基づいて装置地点間の角度を算出させる。そして、図１０に示すように、ディスプレイ１５の画面上に表示された表示領域ＤＲ８（以下、「角度表示領域ＤＲ８」と称する）を生成し、当該生成した角度表示領域ＤＲ８に上記算出した装置地点間の角度（例えば、Ｘ−Ｙ平面の角度、Ｘ−Ｚ平面の角度、Ｙ−Ｚ平面の角度の少なくともいずれか１つ）を表示させる。これにより、ユーザに対して装置地点間の角度を提示でき、ユーザが工事対象の詳細な状況を一層把握することが可能となる。
【００８３】
また、縦断図の表示方法については任意であるが、例えば、まず、ＳＡ８にて表示された現在位置座標又はＳＡ１２にて表示された現在位置座標（すなわち、ＳＡ１０にて登録された現在位置座標）のうちの少なくとも２つ以上をタッチパッド１４を介してユーザが選択する。次に、縦断図作成部１６ｈによって、公知の作成方法を用いて、当該選択した座標に基づいて縦断図（例えば、Ｘ―Ｚ平面の縦断図、又はＹ―Ｚ平面の縦断図）を作成させる。そして、図１１に示すように、ディスプレイ１５の画面上に表示された表示領域ＤＲ９（以下、「縦断図表示領域ＤＲ９」と称する）を生成し、当該生成した縦断図表示領域ＤＲ９に上記作成した縦断図を表示させる（図１１では、Ｘ―Ｚ平面の縦断図を表示させている）。これにより、ユーザに対して縦断図を提示でき、ユーザが工事対象の詳細な状況をさらに一層把握することが可能となる。
【００８４】
図４に戻り、ＳＡ１３において制御部１６は、測量処理を終了するタイミング（以下、「終了タイミング」と称する）が到来したか否かを判定する。この終了タイミングが到来したか否かの判定方法については任意であるが、例えば、タッチパッド１４を介してユーザの所定操作が行われたか否かに基づいて判定する。ここで、上記所定操作が行われた場合には、終了タイミングが到来したと判定し、上記所定操作が行われていない場合には、終了タイミングが到来していないと判定する。そして、制御部１６は、終了タイミングが到来していないと判定された場合（ＳＡ１３、Ｎｏ）にはＳＡ６へ移行し、終了タイミングが到来したと判定された場合（ＳＡ１３、Ｙｅｓ）には測量処理を終了する。
【００８５】
以上のような測量処理により、例えば、ユーザが携帯型端末装置１を用いて現況測量を行うことで工事対象の詳細な状況を把握でき、施工計画の作成を効率的に行うことが可能となる。また、携帯型端末装置１を持ち運ぶだけで現況測量を行うことができることから、従来の測量装置に比べて３次元の現在位置座標を取得する作業に対するユーザの負担を軽減できる。
【００８６】
（測量処理−具体的な処理内容）
続いて、このような測量処理が実行される具体的な処理内容について説明する。
【００８７】
図５の工事図面に対応する工事対象の現況測量をユーザが行う場合には、以下に示すような処理が行われる。すなわち、ユーザが実際の工事対象にいる場合において、図４のＳＡ１において取得タイミングが到来すると、図４のＳＡ３において図４のＳＡ２にて取得された工事図面がディスプレイ１５に表示される。次いで、図４のＳＡ４の図面設定及び図４のＳＡ５の検出設定が行われた後に、図４のＳＡ６において検出タイミングが到来すると、図６に示すように、図４のＳＡ８において図４のＳＡ７にて取得された現在位置座標及び現在位置アイコンＣＩが対象図面地点に関連付けてディスプレイ１５にリアルタイムで表示されると共に、装置方向がディスプレイ１５にリアルタイムで表示される。その後、図４のＳＡ９において登録タイミングが到来すると、図４のＳＡ１０において図４のＳＡ７にて取得された現在位置座標が登録される。続いて、ユーザが工事対象を移動しながら図４のＳＡ６からＳＡ１３の処理が繰り返されることによって、現在位置座標が複数登録される。その後、図４のＳＡ１１において表示タイミングが到来すると、図９に示すように、図４のＳＡ１２において図４のＳＡ１０にて登録された現在位置座標及び登録位置アイコンＲＩ１、ＲＩ２、ＲＩ３が対象図面地点に関連付けてディスプレイ１５に表示されると共に、図１０の装置地点間の角度及び図１１の縦断図がディスプレイ１５に表示される。
【００８８】
このような処理により、ユーザが携帯型端末装置１を用いて現況測量を簡易に行うことができ、ユーザが工事対象の詳細な状況を把握することが可能となる。
【００８９】
（実施の形態の効果）
このように実施の形態によれば、ディスプレイ１５に表示された工事図面の図面地点のうち対象図面地点を特定し、現在位置座標検出部１１にて検出された３次元の現在位置座標を対象図面地点に関連付けてディスプレイ１５に表示させる表示制御部１６ｂを備えたので、従来技術（構造物を含む図面上に携帯端末の現在位置を表示する技術）に比べて、ユーザに対して現在位置座標検出部１１にて検出された３次元の現在位置座標を対象図面地点に関連付けて提示できる。よって、例えば、ユーザが携帯型端末装置１を用いて現況測量を行うことで工事対象の詳細な状況を把握でき、施工計画の作成を効率的に行うことが可能となる。また、携帯型端末装置１を持ち運ぶだけで現況測量を行うことができることから、従来の測量装置に比べて３次元の現在位置座標を取得する作業に対するユーザの負担を軽減できる。
【００９０】
また、現在位置座標検出部１１が、３次元の現在位置座標をリアルタイムで検出し、表示制御部１６ｂが、対象図面地点をリアルタイムで特定し、現在位置座標検出部１１にて検出された３次元の現在位置座標を対象図面地点に関連付けてディスプレイ１５にリアルタイムで表示させるので、ユーザに対して現在位置座標をリアルタイムで提示でき、ユーザが工事対象の詳細な状況をリアルタイムで把握することが可能となる。
【００９１】
また、表示制御部１６ｂが、補正部１６ｃにて補正された３次元の現在位置座標を対象図面地点に関連付けてディスプレイ１５に表示させるので、ユーザに対して補正された３次元の現在位置座標を提示でき、ユーザが測量環境の影響を低減した現在位置座標を把握することが可能となる。
【００９２】
また、現在位置座標検出部１１が、装置地点の水平座標を検出するＧＰＳセンサと、装置地点の高度を検出する気圧計と、を備えたので、ＧＰＳセンサを用いて高度を検出する場合に比べて、高精度に検出できると共に、建物等の障害物の影響を受けて検出できなくなることを回避でき、現在位置座標検出部１１の使用性を高めることができる。
【００９３】
また、表示制御部１６ｂが、方向検出部１２にて検出された装置方向をディスプレイ１５に表示させるので、ユーザに対して装置方向を提示でき、ユーザが装置方向に対応する装置地点の詳細な状況を把握することが可能となる。
【００９４】
また、表示制御部１６ｂが、所定のタイミングが到来した際に、登録部１６ｄにて登録された３次元の現在位置座標を登録部１６ｄにて登録された対象図面地点に関連付けてディスプレイ１５に表示させるので、ユーザに対して登録部１６ｄにて登録された現在位置座標を対象図面地点に関連付けて提示でき、ユーザが当該登録された現在位置座標を視覚的に確認することが可能となる。
【００９５】
また、登録部１６ｄの登録モードを、単独登録モードと連続登録モードとのいずれかに選択的に切り替えるための切替部１６ｅを備えたので、登録モードを単独登録モード又は連続登録モードのいずれかに切り替えることができ、状況に応じた現在位置座標の登録が可能となる。
【００９６】
また、連続登録モードの時間間隔を変更するための変更部１６ｆを備えたので、連続登録モードの時間間隔を変更でき、連続登録モードにおいて状況に応じた現在位置座標の登録が可能となる。
【００９７】
また、表示制御部１６ｂが、所定のタイミングが到来した際に、角度算出部１６ｇにて算出された角度をディスプレイ１５に表示させるので、ユーザに対して装置地点間の角度を提示でき、ユーザが工事対象の詳細な状況を一層把握することが可能となる。
【００９８】
また、表示制御部１６ｂが、所定のタイミングが到来した際に、縦断図作成部１６ｈにて作成された縦断図をディスプレイ１５に表示させるので、ユーザに対して縦断図を提示でき、ユーザが工事対象の詳細な状況をさらに一層把握することが可能となる。
【００９９】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０１００】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【０１０１】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【０１０２】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。また、本出願における「装置」とは、単一の装置によって構成されたものに限定されず、複数の装置によって構成されたものを含む。例えば、携帯型端末装置１を、相互に通信可能に構成された複数の装置に分散して構成し、これら複数の装置の一部に制御部１６を設けると共に、これら複数の装置の他の一部にデータ記録部１７を設けてもよい。
【０１０３】
（携帯型端末装置について）
上記実施の形態では、携帯型端末装置１が方向検出部１２及び補正部１６ｃを備えていると説明したが、これに限らず、例えば、方向検出部１２又は補正部１６ｃの少なくともいずれか１つを省略してもよい。
【０１０４】
また、上記実施の形態では、現在位置座標検出部１１が、ＧＰＳセンサ及び気圧計を備えていると説明したが、これに限らず、例えば、３次元の現在位置座標を測定するＧＰＳセンサを備えてもよい。
【０１０５】
（登録モードについて）
上記実施の形態では、登録部１６ｄの登録モードが単独登録モード及び連続登録モードを含むと説明したが、これに限らず、例えば、単独登録モード又は連続登録モードのいずれか一方だけでもよい。この場合には、携帯型端末装置１の切替部１６ｅを省略できる。
【０１０６】
（測量処理について）
上記実施の形態では、測量処理では、ＳＡ９からＳＡ１２の処理が行われると説明したが、これに限らず、例えば、ＳＡ９からＳＡ１２の処理を省略してもよい。この場合には、携帯型端末装置１の登録部１６ｄ、角度算出部１６ｇ、及び縦断図作成部１６ｈを省略できる。
【０１０７】
また、上記実施の形態では、ＳＡ２において、工事図面が工事図面ＤＢ１７ａから取得されると説明したが、これに限らず、例えば、外部装置から取得されてもよい。この場合には、工事図面ＤＢ１７ａを省略してもよい。
【０１０８】
また、上記実施の形態では、ＳＡ５において、検出設定が行われると説明したが、これに限らず、例えば、ＳＡ５以外のタイミング（一例として、ＳＡ６からＳＡ１３が行われるタイミング）で行われてもよい。
【０１０９】
また、上記実施の形態では、ＳＡ８において、ＳＡ７にて取得された現在位置座標及び装置方向がディスプレイ１５にリアルタイムで表示されると説明したが、これに限らず、例えば、非リアルタイムで表示されてもよく、一例として、ＳＡ７にて現在位置座標等が取得されてから所定時間経過後に表示されてもよい。
【０１１０】
また、上記実施の形態では、ＳＡ８において、ＳＡ７にて取得された現在位置座標が表示されると説明したが、これに限らない。図１２は、計画座標の表示例を示す図である。例えば、図１２に示すように、ＳＡ７にて取得された現在位置座標の表示に加えて、工事対象が施工された後の３次元の座標（以下、「計画座標」と称する）が表示されてもよい。具体的には、計画座標情報が外部装置（又はデータ記録部１７）から取得され、ディスプレイ１５の画面上に表示領域ＤＲ１０（以下、「計画座標表示領域ＤＲ１０」と称する）が生成された後に、当該生成された計画座標表示領域ＤＲ１０に上記取得された計画座標情報の計画座標（図１２では、計画座標のうち高度（Ｚ座標）のみ）が表示されてもよい。あるいは、この計画座標の表示に加えて、ＳＡ７にて取得された現在位置座標と計画座標との差分値が表示されてもよい。これにより、ユーザがＳＡ７にて取得された現在位置座標と計画座標との違いを容易に把握することができ、ユーザが工事対象の詳細な状況を一層把握することが可能となる。
【０１１１】
また、上記実施の形態では、ＳＡ１０において、ＳＡ７にて取得された現在位置座標が登録ＤＢ１７ｂに登録されると説明したが、これに限らない。例えば、登録ＤＢ１７ｂへの登録に代えて、ＳＡ７にて取得された現在位置座標が外部装置に向けて送信されることで、当該現在位置座標が外部装置に登録されてもよい（この場合には、登録ＤＢ１７ｂを省略してもよい）。あるいは、ＳＡ７にて取得された現在位置座標が、登録ＤＢ１７ｂ及び外部装置の両方に登録されてもよい。あるいは、登録ＤＢ１７ｂへの登録に加えて、単にＳＡ７にて取得された現在位置座標が外部装置に向けて送信されてもよい。
【０１１２】
また、上記実施の形態では、ＳＡ１２において、ディスプレイ１５に表示されている登録位置アイコンＲＩのうち、ユーザによってタッチパッド１４を介して指定された登録位置アイコンＲＩに対応する現在位置座標がディスプレイ１５に表示されると説明したが、これに限らない。例えば、ディスプレイ１５に表示されている全ての登録位置アイコンＲＩに対応する現在位置座標がディスプレイ１５に表示されてもよい。
【０１１３】
また、上記実施の形態では、ＳＡ１２において、表示タイミングが到来すると、装置地点間の角度及び縦断図が表示されると説明したが、これに限らない。例えば、表示タイミングが到来した後に所定操作が受け付けられたタイミングで、装置地点間の角度又は縦断図が表示されてもよい。
【０１１４】
また、上記実施の形態では、ＳＡ１２において、ＳＡ８にて表示された現在位置座標又はＳＡ１０にて登録された現在位置座標のうち、タッチパッド１４を介してユーザが選択した現在位置座標に基づいて、装置地点間の角度が算出されると説明したが、これに限らない。例えば、ＳＡ１０にて登録された全ての現在位置座標に基づいて、装置地点間の角度が算出されてもよい（なお、縦断図の作成についても同様とする）。
【０１１５】
（付記）
付記１の携帯型端末装置は、地点の測量を行うための携帯型端末装置であって、工事対象に関する工事図面を取得する工事図面取得手段と、当該携帯型端末装置が位置する地点である装置地点の３次元の現在位置座標を検出する現在位置座標検出手段と、前記工事図面取得手段にて取得された前記工事図面を表示する表示手段と、前記表示手段に表示された前記工事図面の図面地点のうち、前記現在位置座標検出手段にて検出された前記３次元の現在位置座標に対応する図面地点である対象図面地点を特定し、前記３次元の現在位置座標を前記対象図面地点に関連付けて前記表示手段に表示させる表示制御手段と、を備えた。
【０１１６】
付記２の携帯型端末装置は、付記１に記載の携帯型端末装置において、前記現在位置座標検出手段は、前記３次元の現在位置座標をリアルタイムで検出し、前記表示制御手段は、前記対象図面地点をリアルタイムで特定し、前記現在位置座標検出手段にて検出された前記３次元の現在位置座標を前記対象図面地点に関連付けて前記表示手段にリアルタイムで表示させる。
【０１１７】
付記３の携帯型端末装置、付記１又は２に記載の携帯型端末装置において、所定方法にて取得した補正情報に基づいて、前記現在位置座標検出手段にて検出された前記３次元の現在位置座標を補正する補正手段を備え、前記表示制御手段は、前記補正手段にて補正された前記３次元の現在位置座標を前記対象図面地点に関連付けて前記表示手段に表示させる。
【０１１８】
付記４の携帯型端末装置は、付記１から３のいずれか一項に記載の携帯型端末装置において、前記現在位置座標検出手段は、前記装置地点の水平座標を検出するＧＰＳセンサと、前記装置地点の高度を検出する気圧計と、を備えた。
【０１１９】
付記５の携帯型端末装置は、付記１から４のいずれか一項に記載の携帯型端末装置において、当該携帯型端末装置の方向を検出する方向検出手段を備え、前記表示制御手段は、前記方向検出手段にて検出された前記方向を前記表示手段に表示させる。
【０１２０】
付記６の携帯型端末装置は、付記１から５のいずれか一項に記載の携帯型端末装置において、前記表示手段に表示された前記３次元の現在位置座標を、前記対象図面地点と関連付けて登録する登録手段を備え、前記表示制御手段は、所定のタイミングが到来した際に、前記登録手段にて登録された前記３次元の現在位置座標を前記登録手段にて登録された前記対象図面地点に関連付けて前記表示手段に表示させる。
【０１２１】
付記７の携帯型端末装置は、付記６に記載の携帯型端末装置において、前記登録手段の登録モードを、所定操作が受け付けられた場合にのみ前記表示手段に表示された前記３次元の現在位置座標を登録する単独登録モードと、前記表示手段に表示された前記３次元の現在位置座標を所定の時間間隔で連続的に登録する連続登録モードとのいずれかに選択的に切り替えるための切替手段を備えた。
【０１２２】
付記８の携帯型端末装置は、付記７に記載の携帯型端末装置において、前記連続登録モードの前記時間間隔を変更するための変更手段を備えた。
【０１２３】
付記９の携帯型端末装置は、付記６から８のいずれか一項に記載の携帯型端末装置において、前記表示手段に表示された前記３次元の現在位置座標又は前記登録手段にて登録された前記３次元の現在位置座標のうちの少なくとも２つ以上に基づいて、前記装置地点間の角度を算出する角度算出手段を備え、前記表示制御手段は、所定のタイミングが到来した際に、前記角度算出手段にて算出された前記角度を前記表示手段に表示させる。
【０１２４】
付記１０の携帯型端末装置は、付記６から９のいずれか一項に記載の携帯型端末装置において、前記表示手段に表示された前記３次元の現在位置座標又は前記登録手段にて登録された前記３次元の現在位置座標のうちの少なくとも２つ以上に基づいて、縦断図を作成する縦断図作成手段を備え、前記表示制御手段は、所定のタイミングが到来した際に、前記縦断図作成手段にて作成された前記縦断図を前記表示手段に表示させる。
【０１２５】
付記１１の測量プログラムは、地点の測量を行うための携帯型端末装置の測量プログラムであって、コンピュータを、工事対象に関する工事図面を取得する工事図面取得手段と、当該携帯型端末装置が位置する地点である装置地点の３次元の現在位置座標を検出する現在位置座標検出手段と、前記工事図面取得手段にて取得された前記工事図面を表示する表示手段と、前記表示手段に表示された前記工事図面の図面地点のうち、前記現在位置座標検出手段にて検出された前記３次元の現在位置座標に対応する図面地点である対象図面地点を特定し、前記３次元の現在位置座標を前記対象図面地点に関連付けて前記表示手段に表示させる表示制御手段と、として機能させる。
【０１２６】
（付記の効果）
付記１に記載の携帯型端末装置及び付記１１に記載の測量プログラムによれば、表示手段に表示された工事図面の図面地点のうち対象図面地点を特定し、現在位置座標検出手段にて検出された３次元の現在位置座標を対象図面地点に関連付けて表示手段に表示させる表示制御手段を備えたので、従来技術（構造物を含む図面上に携帯端末の現在位置を表示する技術）に比べて、ユーザに対して現在位置座標検出手段にて検出された３次元の現在位置座標を対象図面地点に関連付けて提示できる。よって、例えば、ユーザが携帯型端末装置を用いて現況測量を行うことで工事対象の詳細な状況を把握でき、施工計画の作成を効率的に行うことが可能となる。また、携帯型端末装置を持ち運ぶだけで現況測量を行うことができることから、従来の測量装置に比べて３次元の現在位置座標を取得する作業に対するユーザの負担を軽減できる。
【０１２７】
付記２に記載の携帯型端末装置によれば、現在位置座標検出手段が、３次元の現在位置座標をリアルタイムで検出し、表示制御手段が、対象図面地点をリアルタイムで特定し、現在位置座標検出手段にて検出された３次元の現在位置座標を対象図面地点に関連付けて表示手段にリアルタイムで表示させるので、ユーザに対して現在位置座標をリアルタイムで提示でき、ユーザが工事対象の詳細な状況をリアルタイムで把握することが可能となる。
【０１２８】
付記３に記載の携帯型端末装置によれば、表示制御手段が、補正手段にて補正された３次元の現在位置座標を対象図面地点に関連付けて表示手段に表示させるので、ユーザに対して補正された３次元の現在位置座標を提示でき、ユーザが測量環境の影響を低減した現在位置座標を把握することが可能となる。
【０１２９】
付記４に記載の携帯型端末装置によれば、現在位置座標検出手段が、装置地点の水平座標を検出するＧＰＳセンサと、装置地点の高度を検出する気圧計と、を備えたので、ＧＰＳセンサを用いて高度を検出する場合に比べて、高精度に検出できると共に、建物等の障害物の影響を受けて検出できなくなることを回避でき、現在位置座標検出手段の使用性を高めることができる。
【０１３０】
付記５に記載の携帯型端末装置によれば、表示制御手段が、方向検出手段にて検出された携帯型端末装置の方向を表示手段に表示させるので、ユーザに対して携帯型端末装置の方向を提示でき、ユーザが携帯型端末装置の方向に対応する装置地点の詳細な状況を把握することが可能となる。
【０１３１】
付記６に記載の携帯型端末装置によれば、表示制御手段が、所定のタイミングが到来した際に、登録手段にて登録された３次元の現在位置座標を登録手段にて登録された対象図面地点に関連付けて表示手段に表示させるので、ユーザに対して登録手段にて登録された現在位置座標を対象図面地点に関連付けて提示でき、ユーザが当該登録された現在位置座標を視覚的に確認することが可能となる。
【０１３２】
付記７に記載の携帯型端末装置によれば、登録手段の登録モードを、単独登録モードと連続登録モードとのいずれかに選択的に切り替えるための切替手段を備えたので、登録モードを単独登録モード又は連続登録モードのいずれかに切り替えることができ、状況に応じた現在位置座標の登録が可能となる。
【０１３３】
付記８に記載の携帯型端末装置によれば、連続登録モードの時間間隔を変更するための変更手段を備えたので、連続登録モードの時間間隔を変更でき、連続登録モードにおいて状況に応じた現在位置座標の登録が可能となる。
【０１３４】
付記９に記載の携帯型端末装置によれば、表示制御手段が、所定のタイミングが到来した際に、角度算出手段にて算出された角度を表示手段に表示させるので、ユーザに対して装置地点間の角度を提示でき、ユーザが工事対象の詳細な状況を一層把握することが可能となる。
【０１３５】
付記１０に記載の携帯型端末装置によれば、表示制御手段が、所定のタイミングが到来した際に、縦断図作成手段にて作成された縦断図を表示手段に表示させるので、ユーザに対して縦断図を提示でき、ユーザが工事対象の詳細な状況をさらに一層把握することが可能となる。
【符号の説明】
【０１３６】
１  携帯型端末装置
１１  現在位置座標検出部
１２  方向検出部
１３  通信部
１４  タッチパッド
１５  ディスプレイ
１６  制御部
１６ａ  工事図面取得部
１６ｂ  表示制御部
１６ｃ  補正部
１６ｄ  登録部
１６ｅ  切替部
１６ｆ  変更部
１６ｇ  角度算出部
１６ｈ  縦断図作成部
１７  データ記録部
１７ａ  工事図面ＤＢ
１７ｂ  登録ＤＢ
ＣＩ  現在位置アイコン
ＤＩ  方向アイコン
ＤＲ１  図面表示領域
ＤＲ２  第１図面設定表示領域
ＤＲ３  第２図面設定表示領域
ＤＲ４  操作表示領域
ＤＲ５  第１現在位置表示領域
ＤＲ６  第２現在位置表示領域
ＤＲ７  登録位置表示領域
ＤＲ８  角度表示領域
ＤＲ９  縦断図表示領域
ＤＲ１０  計画座標表示領域
ＲＩ、ＲＩ１、ＲＩ２、ＲＩ３  登録位置アイコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019124484.tif 000010
【図８】
2019124484.tif 000011
【図９】
2019124484.tif 000012
【図１０】
2019124484.tif 000013
【図１１】
2019124484.tif 000014
【図１２】
2019124484.tif 000015