(57)【要約】【課題】正規の電子キーを所有している作業者などが勝手に自動販売機の中身商品を非正規商品に入れ替え私欲を肥やす不正行為を防止、抑制できる自動販売機および自動販売機システムを提供すること。【解決手段】電子キーにより自動販売機の前面扉を解錠施錠する扉解錠施錠手段と、前記前面扉の開閉を検知する扉開閉検知手段と、自動販売機管理サーバとの通信を可能にする通信手段と、を備えた自動販売機であって、実際に前面扉を解錠した日時と、あらかじめ登録されている解錠予定日時から、不正行為を判定する不正行為判定手段と、を備え、前記不正行為判定手段が、不正行為と判定した場合、所定の不正行為証拠データを記憶し、あるいは／及び自動販売機管理サーバへ送信する。【選択図】図３
2019114171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子キーにより自動販売機の前面扉を解錠施錠する扉解錠施錠手段と、
前記前面扉の開閉を検知する扉開閉検知手段と、
自動販売機管理サーバとの通信を可能にする通信手段と、
を備えた自動販売機であって、
前記自動販売機は、
前面扉が解錠されていた時間帯を記憶する扉解錠履歴記憶手段と、
前記自動販売機管理サーバから送信される前面扉の解錠を予定している時間帯を記憶する解錠予定日時記憶手段と、
前記扉解錠履歴手段に記憶された前面扉を解錠した日時と解錠予定日時記憶手段に記憶された前面扉の解錠予定日時から、不正行為を判定する第１不正行為判定手段と、
を備え、前記第１不正行為判定手段が、不正行為と判定した場合、所定の第１不正行為データを記憶する、あるいは／及び自動販売機管理サーバへ送信することを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記第１不正行為判定手段は、前記扉解錠履歴記憶手段に記憶されていた扉解錠された時間帯が、前記扉解錠予定日時記憶手段に記憶されている解錠予定時間帯の範囲内でない場合、不正行為があったと判定することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記所定の第１不正行為データには、前記電子キー情報、前記前面扉が解除されていた時間帯を含むことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記自動販売機は、さらに該自動販売機への電圧供給が停止されたことを検知する停電検知手段を備え、
前記第１不正行為判定手段が不正行為と判定後に前記停電検知手段が停電を検知した場合、該停電を検知した日時を第１不正行為データとして記憶する、あるいは／及び自動販売機管理サーバへ送信することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１つに記載の自動販売機。
【請求項５】
前記自動販売機は、商品に付された識別情報を読み取る商品識別情報読取手段と、
商品販売時に該商品の識別情報を読み取り正規商品か非正規商品かを判定する第２不正行為判定手段と、を備え、
前記第２不正行為判定手段が、該商品を非正規商品と判定した場合、該商品の販売履歴情報を第２不正行為データとして記憶する、あるいは／及び自動販売機管理サーバへ送信することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１つに記載の自動販売機。
【請求項６】
前記商品の販売履歴情報には、非正規商品を販売した日時、該商品の商品購入者識別番号を含むことを特徴とする請求項５に記載の自動販売機。
【請求項７】
自動販売機と、
ネットワークに接続され、前記自動販売機を管理する自動販売機管理サーバと、
を備えた自動販売機システムであって、
前記自動販売機は、前面扉を電子キーにより解錠施錠する扉解錠施錠手段と、前面扉の開閉を検知する扉開閉検知手段と、ネットワークに接続可能な通信手段と、を備え、
前記自動販売機管理サーバは、解錠予定日時記憶手段に記憶されている前記自動販売機の前面扉の解錠を予定している日時と、前記自動販売機から送信される扉解錠履歴情報から不正行為を判定する第３不正行為判定手段と、を備えたことを特徴とする自動販売機システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を販売する自動販売機およびその自動販売機システムに関し、より詳しくは、商品補充などの運用時における不正行為の防止、抑制をする技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機は、本体内部に商品（飲料、菓子、煙草など）を収納する収納庫と、硬貨・紙幣が収納されているコインメック、ビルバリ、金庫が設けられている。そのため、自動販売機の前面扉の機械錠を壊して内部の商品や硬貨、紙幣が盗まれないように、機械錠およびその周りの構造を強化して盗難防止を図っているが、なかなか盗難はなくならない。
【０００３】
近年、機械錠に代わって、電子キーにより前面扉を解錠する方式が採用されてきている（特許文献１参照）。電子キー方式は、錠の位置が外部から見えないため錠を壊すことが困難、あるいは壊すまでに相当の時間がかかることから盗難に遭いにくいという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１２７２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
最近では、特に外国で犯罪行為も多種になってきており商品補充などを行う作業員が、自動販売機で販売する中身商品を正規品とは異なるもの（例えば、通常価格より安い価格で入手した非正規品など）に入れ替えて、私欲を肥やす不正行為を行うことが発生している。
【０００６】
しかし、上記特許文献１に記載の発明では、作業員は、正規の電子キーを所有しており前面扉を解錠し、中身商品を入れ替える不正行為を行うことは容易であり、これらの不正行為を防止、抑制することはできないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、正規の電子キーを所有している作業員などが勝手に自動販売機の中身商品を非正規商品に入れ替え私欲を肥やす不正行為を防止、抑制する機能を備えた自動販売機および自動販売機システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る自動販売機は、電子キーにより自動販売機の前面扉を解錠施錠する扉解錠施錠手段と、前記前面扉の開閉を検知する扉開閉検知手段と、
自動販売機管理サーバとの通信を可能にする通信手段と、を備えた自動販売機であって、前記自動販売機は、前面扉が解錠されていた時間帯を記憶する扉解錠履歴記憶手段と、前記自動販売機管理サーバから送信される前面扉の解錠を予定している時間帯を記憶する解錠予定日時記憶手段と、前記扉解錠履歴手段に記憶された前面扉を解錠した日時と解錠予定日時記憶手段に記憶された前面扉の解錠予定日時から不正行為を判定する第１不正行為判定手段と、を備え、前記第１不正行為判定手段が、不正行為と判定した場合、所定の第１不正行為データを記憶する、あるいは／及び自動販売機管理サーバへ送信することを特徴とする。
【０００９】
本願発明の好適な実施形態の一例として、本願では、第１不正行為判定手段は、扉解錠履歴記憶手段に記憶されていた扉解錠された時間帯が、扉解錠予定日時記憶手段に記憶されている解錠予定時間帯の範囲内でない場合、不正行為があったと判定することを特徴とする。
【００１０】
また、本願発明の好適な実施形態の一例として、本願では、所定の第１不正行為データには、電子キー情報、前面扉が解除されていた時間帯を含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、自動販売機の管理者などが登録した解錠予定日時と、実際に解錠した日時から不正行為を判定し、不正行為と判定された場合は、管理者へ不正行為をした者の電子キー情報（例えば、解錠した者の識別番号）などが通知されることから作業員などによる不正行為を防止、抑制することができる。
【００１２】
さらに、本発明に係る自動販売機は、自動販売機への電圧供給が停止されたことを検知する停電検知手段を備え、第１不正行為判定手段が不正行為と判定後に停電検知手段が停電を検知した場合、該停電を検知した日時を第１不正行為データとして記憶する、あるいは／及び自動販売機管理サーバへ送信することを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、実際に解錠した日時が、自動販売機の管理者などが登録した解錠予定日時と異なり、さらに解錠中（前面扉開状態）に、電源コンセントを抜いて商品を非正規品に入れ替え作業をした場合に、不正行為の証拠データとして解錠履歴および停電履歴が記憶され、管理者に通知されるので、さらなる作業員などによる不正行為を防止、抑制することができる。
【００１４】
さらに、本発明に係る自動販売機は、商品に付された識別情報を読み取る商品識別情報読取手段と、商品販売時に該商品の識別情報を読み取り正規商品か非正規商品かを判定する第２不正行為判定手段と、を備え、前記第２不正行為判定手段が、該商品を非正規商品と判定した場合、該商品の販売履歴情報を第２不正行為データとして記憶する、あるいは／及び自動販売機管理サーバへ送信することを特徴とする。
【００１５】
本願発明の好適な実施形態の一例として、本願では、商品の販売履歴情報には、非正規商品を販売した日時、該商品の商品購入者識別番号を含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、商品販売時に商品に付された識別情報を読み取り正規商品か非正規商品かを判定し、非正規品と判定した場合、該商品の販売履歴情報（非正規商品を販売した日時、該商品の商品購入者識別番号を含む）をより確実な不正行為証拠データとして管理者に通知されるので、作業員などによる不正行為の防止、抑制効果を一段と強化することができる。
【００１７】
本発明に係る自動販売機システムは、自動販売機と、ネットワークに接続され、前記自動販売機を管理する自動販売機管理サーバと、を備えた自動販売機システムであって、前記自動販売機は、前面扉を電子キーにより解錠施錠する扉解錠施錠手段と、前面扉の開閉を検知する扉開閉検知手段と、ネットワークに接続可能な通信手段と、を備え、前記自動販売機管理サーバは、解錠予定日時記憶手段に記憶されている前記自動販売機の前面扉の解錠を予定している日時と、前記自動販売機から送信される扉解錠履歴情報から不正行為を判定する第３不正行為判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、前記自動販売機管理サーバは、解錠予定日時記憶手段に記憶されている前記自動販売機の前面扉の解錠を予定している日時と、前記自動販売機から送信される扉解錠履歴情報から不正行為を判定する第３不正行為判定手段と、を備えていることにより、管理者は、自動販売機から送信されてくる前面扉解錠履歴情報、停電履歴情報から不正行為を見つけることが可能になることから、作業員などによる不正行為の防止、抑制することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、自動販売機の管理者などが登録した解錠予定日時と、実際に解錠した日時から不正行為を判定する手段と、不正行為データを記憶する手段を、自動販売機あるいは自動販売機管理サーバに備えたことにより、管理者は、容易に不正行為の証拠データを収集でき、不正行為をした者の電子キー情報（例えば、解錠した者の識別番号）も容易に知ることができるようになるので、作業員などによる不正行為を防止、抑制することができる。
【００２０】
さらに、停電履歴情報、非正規品の販売履歴情報を収集できることから、管理者は作業員などの不正行為を確実に見出すことができ、さらなる不正行為防止、抑制が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の実施形態１および２に係る自動販売機システムのネットワーク構成を説明する図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態１および２に係る自動販売機の正面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態１に係る自動販売機の制御ブロック図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態１に係る記憶部（扉解錠履歴）の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態１に係る記憶部（扉解錠予定日時）の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態１に係る記憶部（第１不正行為データ）の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態１に係る記憶部（第２不正行為データ）の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態１に係る記憶部（商品販売履歴）の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態１における第１不正行為判定処理の制御内容を説明するフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態１における第２不正行為判定処理の制御内容を説明するフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態２に係る自動販売機システムの制御ブロック図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態２に係る自動販売機管理サーバ側の記憶部（扉解錠予定日時）の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態２に係る自動販売機管理サーバ側の記憶部（扉解錠履歴）の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態２に係る自動販売機サーバ側の記憶部（第３不正行為データ）の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施形態２における第３不正行為判定処理（自動販売機管理サーバ）の制御内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る自動販売機および自動販売機システムの好適な実施の形態について詳細に説明する。
＜実施形態１＞
図１は、本発明の実施形態１および２に係る自動販売機システムのネットワーク構成を説明する図である。図２は、本発明の実施形態１および２に係る自動販売機の正面図である。本発明の実施形態１に係る自動販売機システムは、図１に示すように、自動販売機管理用サーバ１がネットワーク２を介して複数の自動販売機１０について販売状況などを集中管理するシステムである。
【００２３】
自動販売機１０は、販売商品を収容する収容庫を有する前面開口の本体筐体（図示せず）と、該本体筐体を閉鎖する前面扉１１を備えている。図２に示すように、前面扉１１の前面には販売商品のサンプルであるディスプレイ商品１２と、各ディスプレイ商品１２に対応して設けられた商品選択釦１３と、投入された金額等を表示するデジタル表示器１４と、硬貨を投入するコイン投入口１５と、紙幣を挿入する紙幣挿入口１６と、商品購入者が商品購入を止め投入したコインや紙幣を返却したい場合に操作する返却レバー１７と、返却レバー１７を操作した場合に投入されたコインが返却されるコイン返却口１８と、収納庫から商品が搬出される取出口１９とを備えている。
【００２４】
また、自動販売機１０の前面扉１１の背面には、電子錠ユニット２０が設けられている。電子錠ユニット２０は、非接触ＩＣカードリーダ２０１と、電子錠解錠・施錠駆動部２０２と、電子錠ユニット制御部２０３から構成されている。非接触ＩＣカードリーダ２０１は、前面扉１１を解錠する者の識別番号が記憶されている非接触ＩＣカードの情報を読み取る装置であり、電子錠解錠・施錠駆動部２０２は、前面扉１１の開放を規制あるいは許容状態にする為の可動部を駆動するものである。具体的には、例えば、ソレノイドなどが用いられる。電子錠ユニット制御部２０３は、非接触ＩＣカードリーダ２０１、電子錠解錠・施錠駆動部２０２を制御して、前面扉１１を解錠状態あるいは施錠状態にするものである。
【００２５】
さらに、自動販売機１０の前面扉１１の背面には、前面扉１１の開閉状態を検知する前面扉開閉センサー２１と、商品に付されたＩＣタグの情報を読み取る商品ＩＣタグ読取装置２２と、購入者が成人であるかを識別する成人認証装置２３と、制御装置２４が設けられている。成人認証装置２３は、たばこ等の成人者のみしか購入できない商品を販売する場合に必要なものである。前面扉開閉センサー２１は、具体的には、例えば、マイクロスイッチや光センサーなどが用いられる。制御装置２４は、前述した電子錠ユニット２０、前面扉開閉センサー２１、商品ＩＣタグ読取装置２２、成人認証装置２３などを統括的に制御するものである。
【００２６】
図３に本発明の実施形態１に係る自動販売機の制御ブロック図を示す。なお、ここでは説明を簡単にするために本願発明の要旨に係るもののみを記載した。
【００２７】
制御装置２４は、いわゆるワンチップマイコン等により構成されており主制御部２５と、現在時刻を計時する時計部２６と、制御装置２４に供給される電源の停電を検知する停電検知部２７と、ネットワーク２を介して自動販売機管理サーバ１と通信をする通信部２８と、各種情報を記憶する記憶部２９とを備えている。制御装置２４には、電子錠ユニット２０と、前面扉開閉センサー２１と、商品ＩＣタグ読取装置２２と、成人認証装置２３が接続されている。
【００２８】
主制御部２５は、成人認証装置２３で商品購入者が成人であることを認証し、硬貨あるいは紙幣を投入後、購入したい商品に対応する商品選択釦１３が押されることにより、収納庫から商品を取出口１９まで搬出する販売制御部２５１を備えている。また、主制御部２５は、後述する第１不正行為判定部２５２と第２不正行為判定部２５３を備えている。記憶部２９は、前面扉１１の扉解錠履歴２９１と、前面扉１０の扉解錠予定日時２９２と、第１不正行為データ２９３と、第２不正行為データ２９４と、商品販売履歴２９５と、販売商品情報２９６を記憶するための領域を有している。
【００２９】
電子錠ユニット２０は、前述したように非接触ＩＣカードリーダ２０１と、電子錠解錠・施錠駆動部２０２と、これらを制御する電子錠ユニット制御部２０３から構成されている。電子錠ユニット制御部２０３は、解錠許可識別番号記憶部２０４と、解錠許可判定部２０５を有している。解錠許可識別番号記憶部２０４には、自動販売機管理サーバ１から送信された解錠可能な非接触ＩＣカードの識別情報（すなわち、作業員などの識別番号）が記憶されている。解錠許可判定部２０５は、非接触ＩＣカードリーダ２０１が読み取った識別番号が、解錠許可識別番号記憶部２０４に記憶されているかどうかを判定し、解錠許可識別番号記憶部２０４に記憶されている場合、電子錠解錠・施錠駆動部２０２により前面扉１１の開放を許容にする方向に機械的に可動させる制御（例えば、ソレノイドをｏｎさせてロックを解除する）を行うものである。
【００３０】
図４は、扉解錠履歴２９１の一例を、図５は、扉解錠予定日時２９２の一例を示す。扉解錠履歴２９１は、扉が解錠されていた時間帯（電子扉を実際に解錠した日時と施錠した日時）及び電子キー情報（解錠した者の識別番号）を含むものである。扉解錠予定日時２９２は、作業員が商品を補充する為に扉を解錠する予定日時と施錠する予定日時を含むものである。この扉解錠予定日時２９２は、自動販売機１０の運営を管理する者により、自動販売機管理サーバ１に入力され、ネットワーク２を介して自動販売機１０に送信されて、自動販売機１０の記憶部２９に記憶される。
【００３１】
主制御部２５の第１不正行為判定部２５２は、上述した扉解錠履歴２９１と扉解錠予定日時２９２とから、商品補充時に不正行為が行われたかどうかを判定し、不正行為があったと判定した場合には、第１不正行為データ２９３を作成し記憶する。図６は、第１不正行為データ２９３の一例を示す。第１不正行為データ２９３には、電子キー情報（解錠した者の識別番号）、扉が解錠されていた時間帯（電子扉を実際に解錠した日時、電子扉を施錠した日時）、及び停電を検知した日時（停電開始日時、停電終了日時）を含むものである。
【００３２】
主制御部２５の第２不正行為判定部２５３は、前述した販売制御部２５１により商品が取出口１９まで搬出された後に行う。具体的には、取出口１９まで搬出された商品に付されているＩＣタグの情報を商品ＩＣタグ読取装置２２で読取り、記憶部２９に記憶されている販売商品情報２９６と商品ＩＣタグ読取装置２２で読取った情報から、搬出された商品は正規商品であるかどうかを判定し、正規商品の場合は、商品販売履歴２９５を記憶し、非正規商品の場合は、第２不正行為データ２９４を記憶するものである。
【００３３】
図７は、第２不正行為データ２９４の一例を、図８は、商品販売履歴２９５の一例を示す。第２不正行為データ２９４は、非正規商品を販売した日時、非正規商品を購入した者の識別番号を含むものである。この商品を購入した者の識別番号は、成人認証装置２３から情報を取得する。商品販売履歴２９５は、商品を販売した日時、販売した商品の情報（商品の種類、販売価格）を含むものである。販売商品情報２９６は、補充する正規商品の識別番号であり、自動販売機１０の運営を管理する者により、自動販売機管理サーバ１に入力され、ネットワーク２を介して自動販売機１０に送信されて、自動販売機１０の記憶部２９に記憶される。
【００３４】
次に、本発明の実施の形態１における第１不正行為判定部２５２の処理について説明する。図９は、本発明の実施の形態１における第１不正行為判定処理の制御内容を示すフローチャートである。
【００３５】
まず、第１不正行為判定部２５２は、前面扉１１が開放されたかどうかを検知する為に前面扉開閉センサー２１の状態を読み込み（ステップＳ１０１）、前面扉１１が閉鎖状態であれば（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、何も処理せず終了する。一方、前面扉１１が開放された場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、非接触ＩＣカードリーダ２０１が読み取った非接触ＩＣカードの電子キー情報（解錠者識別番号）と、時計部２６が計時した前面扉開放を検知した時の時刻を解錠日時として記憶部（扉解錠履歴）２９１に記憶する（ステップＳ１０２）。
【００３６】
次に、第１不正行為判定部２５２は、実際に前面扉が解錠された日時（扉解錠日時）が、記憶部（扉解錠予定日時）２９２に記憶されている扉解錠予定時間帯内（扉解錠予定日時から扉施錠予定日時の間）であるかどうか比較し（ステップＳ１０３）、扉解錠予定時間帯内であれば（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）であれば、不正行為ではないと判定し、前面扉１１が閉鎖されるまで前面扉開閉センサー２１の状態を判断し（ステップＳ１０４）、前面扉１１の閉鎖を検知すると（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、時計部２６が計時した前面扉閉鎖を検知した時の時刻を扉施錠日時として記憶部（扉解錠履歴）２９１に記憶して（ステップＳ１０５）、処理を終了する。
【００３７】
一方、ステップＳ１０３において、扉解錠日時が、扉解錠予定時間帯外であれば（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、不正行為と判定し、ステップＳ１０２で記憶部（扉解錠履歴）２９１に記憶した電子キー情報（解錠者識別番号）と、解錠日時を記憶部（第１不正行為データ）２９３に記憶する（ステップＳ１０６）。
【００３８】
次に、停電フラグを０にリセットし（ステップＳ１０７）、停電検知部２７の状態を読み込み、停電が発生したかを判断する（ステップＳ１０８）。停電フラグとは、停電開始日時を不正行為データに記憶したか否かを示すフラグであり、停電フラグ＝０の場合は、記憶していない状態を、停電フラグ＝１の場合は、記憶した状態を表している。停電を検知した場合（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、停電フラグが１にセットされているかを判断し（ステップＳ１０９）、停電フラグが１にセットされていない場合（ステップＳ１０９：Ｎｏ）、停電フラグを１にセット（ステップＳ１１０）し、時計部２６が計時した停電検知した時刻を停電開始日時として、記憶部（第１不正行為データ）２９３に記憶する（ステップＳ１１１）。その後、ステップＳ１０８に戻る。一方、ステップＳ１０９で停電フラグが１にセットされている場合（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）は、何も処理せず、ステップＳ１０８へ戻る。
【００３９】
一方、ステップＳ１０８において、停電が検知されなかった場合（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、停電フラグが１にセットされているかを判断し（ステップＳ１１２）、停電フラグが１にセットされている場合（ステップＳ１１２：Ｙｅｓ）、停電フラグを０にリセットし（ステップＳ１１３）、時計部２６が計時した給電を検知した時刻を停電終了日時として、記憶部（第１不正行為データ）２９３に記憶する（ステップＳ１１４）。その後、前面扉１１が、閉鎖されたかを判断し（ステップＳ１１５）、閉鎖を検知しない場合（ステップＳ１１５：Ｎｏ）、所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１１９）。所定時間が経過していなければ（ステップＳ１１９：Ｎｏ）、ステップＳ１０８に戻る。ここで、所定時間が経過した場合（ステップＳ１１９：Ｙｅｓ）、ステップＳ１１８に進み、不正行為データを自動販売機管理サーバ１へ送信する。
【００４０】
ステップＳ１１５において、前面扉１１の閉鎖を検知すれば（ステップＳ１１５：Ｙｅｓ）、時計部２６が計時した前面扉閉鎖を検知した時の時刻を扉施錠日時として記憶部（扉解錠履歴）２９１に記憶する（ステップＳ１１６）とともに、扉施錠日時を記憶部（第１不正行為データ）２９３に記憶する（ステップＳ１１７）。その後、記憶部（第１不正行為データ）２９３に記憶された第１不正行為データを自動販売機管理サーバ１へ送信し（ステップＳ１１８）、処理を終了する。一方、ステップＳ１１２において、停電フラグが１にセットされていない場合（ステップＳ１１２：Ｎｏ）、何も処理をせず、ステップＳ１１５へ進む。
【００４１】
次に、本発明の実施の形態１における第２不正行為判定部２５３の処理について説明する。図１０は、本発明の実施の形態１における第２不正行為判定処理の制御内容を示すフローチャートである。
【００４２】
まず、第２不正行為判定部２５３は、取出口１９まで搬出された商品に付されている商品ＩＣタグの情報を商品ＩＣタグ読取装置２２で読取る（ステップＳ２０１）。次に、記憶部（販売商品情報）２９６に記憶されている情報（補充する正規商品の識別番号）と商品ＩＣタグ読取装置２２で読取った情報（商品識別番号）から、搬出された商品は正規商品であるかどうかを判定する（ステップＳ２０２）。具体的には、商品ＩＣタグ読取装置２２で読取った情報（搬出した商品の識別番号）が、記憶部（販売商品情報）２９６に記憶されている情報（補充する正規商品の識別番号）として登録されているかどうかを判定するものである。正規商品の識別番号として登録されている場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、搬出した正規商品の販売履歴として、商品販売日時、販売商品の種類と価格を記憶部（商品販売履歴）２９５に記憶し（ステップＳ２０３）、処理を終了する。
【００４３】
一方、ステップＳ２０２において、正規商品の識別番号として登録されていない場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、非正規商品を補充した不正行為があったとして、非正規商品を補充した者を特定する（ステップＳ２０４）。具体的には、非正規商品の販売があった日時前で最も近い日時に扉解錠した者の識別番号を、記憶部（扉解錠履歴）２９１に記憶されているデータから検索して特定するものである。また、非正規商品を購入した者もこの不正行為に加担している可能性が高いことから、成人認証装置２３から購入者の識別番号を特定する（ステップＳ２０５）。そして、不正商品の販売履歴情報として、非正規商品の販売があった日時（非正規商品販売日時）、非正規商品を補充した者（非正規商品補充者識別番号）、非正規商品を購入した者（非正規商品購入者識別番号）を、記憶部（第２不正行為データ）２９４に記憶する（ステップＳ２０６）とともに、自動販売機管理サーバ１へ送信し（ステップＳ２０７）、処理を終了する。
＜実施形態２＞
本実施形態２では、商品補充時の不正行為があったかどうかを判定する処理（実施形態１では、第１不正行為判定部）を、自動販売機管理サーバ側で行っている点が、実施形態１と相違している。自動販売機システムのネットワーク構成および自動販売機の正面図は、実施形態１と同じである。
【００４４】
図１１は、本発明の実施形態２に係る自動販売機システムの制御ブロック図である。
なお、ここでは説明を簡単にするために本願発明の要旨に係るもののみを記載した。また、本発明の実施形態１と同一の機能については、同一記号を付すとともに、詳細説明は省略する。
【００４５】
自動販売機システムは、自動販売機管理用サーバ１がネットワーク２を介して複数の自動販売機１０と通信可能になっている。自動販売機１０は、制御装置３０、電子錠ユニット２０及び前面扉開閉センサー２１で構成されている。制御装置３０は、いわゆるワンチップマイコン等により構成されており、主制御部３１と、現在時刻を計時する時計部２６と、ネットワーク２を介して自動販売機管理サーバ１と通信をする通信部２８と、各種情報を記憶する記憶部３２とを備えている。主制御部３１は、硬貨あるいは紙幣を投入後、購入したい商品に対応する商品選択釦１３が押されることにより、収納庫から商品を取出口１９まで搬出する販売制御部２５１を備えている。記憶部３２は、前面扉１０の扉解錠履歴２９１と、自動販売機識別番号２９７を記憶するための領域を有している。
【００４６】
自動販売機管理サーバ１は、主制御部１００、通信部１１０、表示部１２０及び記憶部１３０で構成されている。通信部１１０は、自動販売機１０とデータの送受信をするものである。具体的には、後述する扉解錠履歴１３２を受信する。表示部１２０は、後述する第３不正行為判定部１０１が、不正行為があったと判定した場合に、不正行為が有った旨を表示するものである。記憶部１３０は、扉解錠予定日時１３１と、扉解錠履歴１３２と、第３不正行為データ１３３を記憶する為の領域を有している。
【００４７】
図１２は、扉解錠予定日時１３１の一例を、図１３は、扉解錠履歴１３２の一例を示す。扉解錠予定日時１３１は、作業者が商品を補充する自動販売機の識別番号、扉を解錠と施錠する予定日時を含むものである。この扉解錠予定日時１３１は、自動販売機１０の運営を管理する者により、入力される。扉解錠履歴１３２は、扉の解錠及び施錠が発生した自動販売機１０より随時送信されてくるものであり、自動販売機識別番号２９７と、電子キー情報（解錠した者の識別番号）、扉が解錠されていた時間帯（電子扉を実際に解錠した日時、電子扉を施錠した日時）を含むものである。
【００４８】
主制御部１００の第３不正行為判定部１０１は、前述した扉解錠履歴１３２と扉解錠予定日時１３１とから、商品補充時に不正行為が行われたかどうかを判定し、不正行為があったと判定した場合には、第３不正行為データ１３３を作成し記憶する。図１４は、第３不正行為データ１３３の一例を示す。第３不正行為データ１３３には、不正行為があったと判定した自動販売機識別番号２９７と、電子キー情報（解錠した者の識別番号）、扉が解錠されていた時間帯（電子扉を実際に解錠した日時、電子扉を施錠した日時）を含むものである。
【００４９】
次に、本発明の実施形態２における第３不正行為判定部１０１の処理について説明する。図１５は、本発明の実施形態２における第３不正行為判定処理（自動販売機管理サーバ）の制御内容を示すフローチャートである。
【００５０】
まず、第３不正行為判定部１０１は、通信部１１０が自動販売機１０から扉解除履歴１３２を受信したかどうかを判定する（ステップＳ３０１）。自動販売機１０は、扉の解錠及び施錠が発生した場合、自動販売機管理サーバ１へ扉解錠履歴１３２を送信するようになっている（図示なし）。扉解除履歴１３２を受信していなければ（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、何も処理せず終了する。一方、扉解錠履歴１３２を受信していれば（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、受信した扉解除履歴を記憶部（扉解除履歴）１３２に記憶する（ステップＳ３０２）。
【００５１】
次に、記憶部（扉解除履歴）１３２に記憶した扉解除履歴の中の扉解錠日時は、既に記憶部（扉解錠予定日時）１３１に記憶されている同じ自動販売機識別番号の扉解錠予定時間帯内であるかどうか比較し（ステップＳ３０３）、扉解錠予定時間帯内であれば（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、不正行為は無かったと判定し、処理を終了する。一方、扉解錠日時が、扉解錠予定時間帯外であれば（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、不正行為が有ったと判定し、ステップＳ３０２で記憶部（扉解錠履歴）１３２に記憶した扉解錠履歴を記憶部（第３不正行為データ）１３３に記憶する（ステップＳ３０４）とともに、表示部１２０に、不正行為が有った旨の表示をして（ステップＳ３０５）、処理を終了する。
【００５２】
このように本発明の実施形態１及び実施形態２である自動販売機および自動販売機システムによれば、自動販売機の運営管理者などが指定した扉解錠予定日時と、実際に作業者が扉を解錠した日時から不正行為を判定する手段を設けたことにより、不正行為判定手段が、不正行為と判定した場合は、自動販売機の運営管理者へ不正行為をした作業者の電子キー情報（例えば、解錠した者の識別番号）などが通知されることから作業者などによる不正行為を防止、抑制することができる。
【００５３】
しかも、解錠中（前面扉開状態）に、停電を検知すると（電源コンセントを抜いて商品を非正規品に入れ替え作業をした場合）、不正行為の証拠データとして停電履歴も記憶されるとともに、自動販売機管理者に通知されるので、さらなる作業者などによる不正行為を防止、抑制することが可能である。
【００５４】
さらに、商品ＩＣタグ読取装置により、搬出された商品に付された識別情報を読み取るようにしたので、正規商品か非正規商品かを判定することが可能になり、より確実な不正行為証拠データとして、該商品の販売履歴情報（非正規商品を販売した日時、該商品の商品購入者識別番号、非正規商品を補充した作業者の識別番号を含む）を自動販売機管理者に通知されるようにしたので、作業者などによる不正行為の防止、抑制効果を一段と強化することができる。
【００５５】
また、自動販売機管理サーバ側に、自動販売機の運営管理者などが指定した扉解錠予定日時と、実際にルートマンが扉を解錠した日時から不正行為を判定する手段を設けることにより、自動販売機側の制御プログラムを変更せずに、不正防止・抑制システムを構築できる。
【００５６】
以上、本発明の好適な実施形態１及び２について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。
【００５７】
上述した実施形態１及び２では、電子錠ユニット制御部を、電子錠ユニット側に設けていたが、自動販売機の制御装置に一体化させても良い。
【００５８】
さらに、電子錠ユニットの非接触ＩＣカードリーダと、成人認証装置とを、別個に設けていたが、どちらかに機能を統合した構成でも良い。
【００５９】
また、上述した実施形態２では、自動販売機管理サーバは、扉解錠履歴として、一対の解錠日時と施錠日時をまとめて受信するようにしていたが、解錠あるいは施錠を検知した都度受信するようにしても良い。この場合、解錠日時を受信した時点で、不正行為かどうかを判定できるので、不正行為をリアルタイムで発見できるという利点がある。
【符号の説明】
【００６０】
１  自動販売機管理サーバ
２  ネットワーク
１０  自動販売機
１１  前面扉
１２  ディスプレイ商品
１３  商品選択釦
１４  デジタル表示器
１５  コイン投入口
１６  紙幣挿入口
１７  返却レバー
１８  コイン返却口
１９  取出口
２０  電子錠ユニット
２０１  非接触ＩＣカードリーダ
２０２  電子錠解錠・施錠駆動部
２０３  電子錠ユニット制御部
２０４  解錠許可識別番号記憶部
２０５  解錠許可判定部
２１  前面扉開閉センサー
２２  商品ＩＣタグ読取装置
２３  成人認証装置
２４、３０  制御装置（自動販売機）
２５、３１  主制御部（自動販売機）
２５１  販売制御部
２５２  第１不正行為判定部
２５３  第２不正行為判定部
２６  時計部
２７  停電検知部
２８  通信部（自動販売機側）
２９、３２  記憶部（自動販売機側）
２９１  扉解錠履歴（自動販売機側）
２９２  扉解錠予定日時（自動販売機側）
２９３  第１不正行為データ（自動販売機側）
２９４  第２不正行為データ（自動販売機側）
２９５  商品販売履歴（自動販売機側）
２９６  販売商品情報（自動販売機側）
２９７  自動販売機識別番号（自動販売機側）
１００  主制御部（自動販売機管理サーバ側）
１０１  第３不正行為判定部（自動販売機管理サーバ側）
１１０  通信部（自動販売機管理サーバ側）
１２０  表示部（自動販売機管理サーバ側）
１３０  記憶部（自動販売機管理サーバ側）
１３１  扉解錠予定日時（自動販売機管理サーバ側）
１３２  扉解錠履歴（自動販売機管理サーバ側）
１３３  第３不正行為データ（自動販売機管理サーバ側）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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