(57)【要約】      （修正有）【課題】検知精度が高く、現場管理者に負担がかからない侵入検知装置及び侵入検知装置を用いた防犯システムを提供する。【解決手段】防犯システムは、マイクロ波を検知面７４から送受信し、送受信された信号に基づきドップラー周波数信号として９０度位相の異なる信号を出力し、得られた信号の位相差から被検知物の移動方向を検知することにより、被検知物が検知面７４の前方を横切ったことを判定するドップラーセンサ７２と、ドップラーセンサ７２によって被検知物が検知面７４の前方を横切ったと判定された結果、生成された検知情報を外部に送信する無線通信機７６を備え、検知面７４の前方に広がる検知エリアが、仮設足場の通行領域の一部と重なる侵入検知装置を用いて、生成された検知情報を管理サーバを介して管理端末へ通知する。【選択図】図３
2019128615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波を検知面から送受信し、送受信された信号に基づきドップラー周波数信号として９０度位相の異なる信号を出力し、得られた信号の位相差から被検知物の移動方向を検知することにより、前記被検知物が前記検知面の前方を横切ったことを判定するドップラーセンサと、
前記ドップラーセンサによって前記被検知物が前記検知面の前方を横切ったと判定された結果、生成された検知情報を、外部に送信する無線通信機と、を備え、
前記ドップラーセンサの検知面の前方に広がる検知エリアが、仮設足場の通行領域の一部と重なることを特徴とする、侵入検知装置。
【請求項２】
仮設足場の支柱に、取付部材を用いて設置される侵入検知装置であって、
前記侵入検知装置は、
マイクロ波を検知面から送受信し、送受信された信号に基づきドップラー周波数信号として９０度位相の異なる信号を出力し、得られた信号の位相差から被検知物の移動方向を検知することにより、前記被検知物が前記検知面の前方を横切ったことを判定するドップラーセンサと、
前記ドップラーセンサによって前記被検知物が前記検知面の前方を横切ったと判定された結果、生成された検知情報を、外部に送信する無線通信機と、
前記ドップラーセンサ及び前記無線通信機に電力を供給する電力源と、
を備え、
前記取付部材は、
前記仮設足場の建物とは離隔した前記支柱に取付ける取付部と、
一方端は前記取付部と連結され、他方端側に前記侵入検知装置を係止する開口部を有し、前記仮設足場の作業床又は地面と間隔をおいて、前記支柱と斜交又は直交するアーム部と、
を備え、
前記侵入検知装置を前記アーム部の前記開口部に挿入し、前記侵入検知装置に設けられた係止突起と前記開口部の内周面に設けられた係止穴とを係止させることによって、前記侵入検知装置が、前記仮設足場の前記支柱と一定の距離をあけて固定され、かつ、前記ドップラーセンサの前記検知面の前方に広がる検知エリアが、前記仮設足場の通行領域の一部と重なることを特徴とする、侵入検知装置。
【請求項３】
マイクロ波を検知面から送受信し、送受信された信号に基づきドップラー周波数信号として９０度位相の異なる信号を出力し、得られた信号の位相差から被検知物の移動方向を検知することにより、前記被検知物が前記検知面の前方を横切ったことを判定するドップラーセンサと、
前記ドップラーセンサによって前記被検知物が前記検知面の前方を横切ったと判定された結果、生成された検知情報を、外部に送信する無線通信機と、を備える侵入検知装置と、
前記検知情報を前記無線通信機から受信する管理サーバと、
前記検知情報を前記管理サーバから受信する管理端末と、
を備える防犯システムであって、
前記管理サーバは、前記検知情報を受信する取得部と、前記検知情報を前記管理端末に配信する配信部とを有し、
前記管理端末は、前記管理サーバの配信部から前記検知情報を受信する受信部と、前記検知情報を前記管理端末に表示する表示部とを有することを特徴とする、防犯システム。
【請求項４】
前記侵入検知装置が、請求項１又は請求項２に記載する侵入検知装置であることを特徴とする、請求項３に記載する、防犯システム。
【請求項５】
前記検知情報を蓄積する検知情報記録部を更に備え、
前記管理サーバは、更に前記検知情報記録部から蓄積された検知情報データを出力する処理部を有し、
前記管理端末は、更に前記蓄積された検知情報データの出力指示情報を送信するための送信部を有することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載する、防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、侵入検知装置及び侵入検知装置を用いた防犯システムに関するものであり、特に、建設現場の仮設足場に用いられる侵入検知装置及び侵入検知装置を用いた防犯システムである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ビルやマンションなどにおいて、外装工事や設備保守工事などを円滑に行うために、建物の周囲を取り囲むように作業用の仮設足場が組み立てられる。仮設足場は、支柱の間に作業床を設け、作業床を移動して作業を行う。その際、安全性や美観を保つ上で、仮設足場が外部から直接に見えないようにシートカバーなどで覆われることも多い。
【０００３】
ところが、このような仮設足場を設けた建設現場において、昼間の作業休憩時間や夜間などに、不審者が仮設足場を利用して建物によじ登り、建物内に侵入して、住人が盗難にあうなどの被害が多発している。また、外部から見えないように仮設足場をシートカバーなどで覆われていることが多いため、侵入者が発見されにくいという問題もある。
【０００４】
そこで、赤外線センサを使用した侵入者を検知する方法が従来から知られている（特許文献１参照）。例えば、侵入者を検知するために、建築作業者などに携帯型電波発信器を携帯させておき、赤外線センサが人体を検知し、かつ携帯型電波発信器から送信される信号が非受信状態となったとき、警報を発するようにした監視装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５‐３１８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、赤外線センサを屋外で使用する場合、センサが小動物を検知したり、センサに雨水やペンキ等が付着したり、仮設足場に設けられているシートが風などで揺れることによって、誤検知をおこす可能性が高い。そのため、検知されるたびに現場管理者が、異常がないか確認しなければならず、現場管理者に負担がかかっていた。また、赤外線センサを使用する場合、侵入者が黒い服を着用していると検知されにくいという問題があった。
【０００７】
それゆえに、本発明の主たる目的は、検知精度が高く、現場管理者に負担がかからない侵入検知装置及び侵入検知装置を用いた防犯システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる侵入検知装置は、マイクロ波を検知面から送受信し、送受信された信号に基づきドップラー周波数信号として９０度位相の異なる信号を出力し、得られた信号の位相差から被検知物の移動方向を検知することにより、被検知物が検知面の前方を横切ったことを判定するドップラーセンサと、ドップラーセンサによって被検知物が検知面の前方を横切ったと判定された結果、生成された検知情報を、外部に送信する無線通信機と、を備え、ドップラーセンサの検知面の前方に広がる検知エリアが、仮設足場の通行領域の一部と重なることを特徴とする。
また、本発明にかかる侵入検知装置は、仮設足場の支柱に、取付部材を用いて設置される侵入検知装置であって、侵入検知装置は、マイクロ波を検知面から送受信し、送受信された信号に基づきドップラー周波数信号として９０度位相の異なる信号を出力し、得られた信号の位相差から被検知物の移動方向を検知することにより、被検知物が検知面の前方を横切ったことを判定するドップラーセンサと、ドップラーセンサによって被検知物が検知面の前方を横切ったと判定された結果、生成された検知情報を、外部に送信する無線通信機と、ドップラーセンサ及び無線通信機に電力を供給する電力源と、を備え、取付部材は、仮設足場の建物とは離隔した支柱に取付ける取付部と、一方端は取付部と連結され、他方端側に侵入検知装置を係止する開口部を有し、仮設足場の作業床又は地面と間隔をおいて、支柱と斜交又は直交するアーム部と、を備え、侵入検知装置をアーム部の開口部に挿入し、侵入検知装置に設けられた係止突起と開口部の内周面に設けられた係止穴とを係止させることによって、侵入検知装置が、仮設足場の支柱と一定の距離をあけて固定され、かつ、ドップラーセンサの検知面の前方に広がる検知エリアが、仮設足場の通行領域の一部と重なることを特徴とする。
更に、本発明にかかる防犯システムは、マイクロ波を検知面から送受信し、送受信された信号に基づきドップラー周波数信号として９０度位相の異なる信号を出力し、得られた信号の位相差から被検知物の移動方向を検知することにより、被検知物が検知面の前方を横切ったことを判定するドップラーセンサと、ドップラーセンサによって被検知物が検知面の前方を横切ったと判定された結果、生成された検知情報を、外部に送信する無線通信機と、を備える侵入検知装置と、検知情報を無線通信機から受信する管理サーバと、検知情報を管理サーバから受信する管理端末と、を備える防犯システムであって、管理サーバは、検知情報を受信する取得部と、検知情報を管理端末に配信する配信部とを有し、管理端末は、管理サーバの配信部から検知情報を受信する受信部と、検知情報を管理端末に表示する表示部とを有することを特徴とする。
また、侵入検知装置が、上述の侵入検知装置であることが好ましい。
加えて、検知情報を蓄積する検知情報記録部を更に備え、管理サーバは、更に検知情報記録部から蓄積された検知情報データを出力する処理部を有し、管理端末は、更に蓄積された検知情報データの出力指示情報を送信するための送信部を有することが好ましい。
【０００９】
このような特徴を有していることにより、赤外線センサ等では小動物や光・温度・湿度等の自然環境に起因する誤検知が生じていたが、ドップラーセンサを使用することによって、ランダムな動きや突発的な動きの検知し、人以外の要因による誤検知を低減することができる。また、赤外線センサ等では、被検知物を検知するために、センサを露出させる必要があったが、ドップラーセンサを使用することによって、センサを露出させる必要がなくなり、センサの破損を防ぎ、ペンキ等が付着しても性能が変わることなく使用することができる。さらに、ドップラーセンサは単体で検知が可能であり、センサ送信装置及びセンサ受信装置が必要となる侵入検知装置よりも設置が容易である。
また、無線通信機を備えることによって、通信が可能な場所であれば、いかなる場所でも設置が可能であり、ドップラーセンサによって生成された検知情報を、無線通信機を通じて外部へ送信することができる。
そして、ドップラーセンサの検知面の前方に広がる検知エリアが、仮設足場の通行領域の一部と重なることによって、仮設足場の通行領域に侵入した侵入者を検知することが可能である。
また、本侵入検知装置は、屋外に設置されるため、仮設足場の支柱に取付ける取付部と、アーム部と、侵入検知装置とを別々に設けることによって、個々の部品が破損した場合であっても取替えが容易である。
また、ドップラーセンサによって、被検知物が検知面の前方を横切ったと判定された結果、生成された検知情報を、無線通信機を介して管理サーバへ送信し、管理サーバを経由して現場管理者が持つ管理端末へ検知情報が送信されることによって、現場管理者が建設現場以外の場所にいたとしても、検知情報を通知することができる。
そして、管理サーバに検知情報が蓄積されるため、管理サーバに蓄積された検知情報を出力したい場合は、管理端末から管理サーバへ検知情報の出力指示情報を送信することによって、検知情報を管理端末で確認することが可能である。さらに、検知情報を出力できることにより、現場管理者から施主への検知情報の報告が容易となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、検知精度が高く、現場管理者に負担がかからない侵入検知装置及び侵入検知装置を用いた防犯システムを提供することができる。
【００１１】
本発明の上述の目的、その他の目的、特徴及び利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための形態の説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る侵入検知装置の正面図を示す。
【図２】本発明の実施の形態に係る侵入検知装置の右側面図を示す。
【図３】図１に示す線Ａ‐Ａにおける断面図を示す。
【図４】（ａ）は、本発明の実施の形態に係る侵入検知装置の本体部の斜視図を示す。（ｂ）は、本発明の実施の形態に係る侵入検知装置の頭部の斜視図を示す。
【図５】本発明の実施の形態に係る侵入検知装置の支持体の斜視図を示す。
【図６】本発明の実施の形態に係る侵入検知装置の支持体の斜視図を示す。
【図７】本発明の実施の形態に係る取付部を示す。
【図８Ａ】図８Ａ（ａ）は、本発明の実施の形態に係るアーム部の正面図を示す。
【図８Ｂ】図８Ｂ（ｂ）は、本発明の実施の形態に係るアーム部の平面図を示す。図８Ｂ（ｃ）は、本発明の実施の形態に係るアーム部の背面図を示す。
【図８Ｃ】図８Ｃ（ｄ）は、本発明の実施の形態に係るアーム部の右側面図を示す。図８Ｃ（ｅ）は、図８Ａ（ａ）に示す線Ｂ‐Ｂにおける断面図を示す。
【図９】本発明の実施の形態に係る侵入検知装置の取付方法を示す組立図を示す。
【図１０】本発明の実施の形態に係る侵入検知装置をアーム部に取付けた状態の断面図を示す。
【図１１】本発明の実施の形態に係る侵入検知装置及び取付部材を支柱に取り付けた状態の正面図を示す。
【図１２】本発明の実施の形態に係る侵入検知装置及び取付部材を支柱に取り付けた状態の右側面図を示す。
【図１３】仮設足場において本発明の実施の形態に係る侵入検知装置の取付位置を示す平面図である。
【図１４】仮設足場において本発明の実施の形態に係る侵入検知装置の取付位置を示す斜視図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る侵入検知装置の検知エリアを示す図を示す。
【図１６】本発明の第１の実施の形態に係る防犯システムの構成図を示す。
【図１７】本発明の第１の実施の形態に係る防犯システムの検知情報を管理端末に表示するフロー図を示す。
【図１８】本発明の第１の実施の形態に係る防犯システムにおいて管理端末に検知情報が通知された画面を示す。
【図１９】本発明の第２の実施の形態に係る防犯システムの構成図を示す。
【図２０】本発明の第２の実施の形態に係る防犯システムの検知情報を検知情報記録部に蓄積するフロー図を示す。
【図２１】本発明の第２の実施の形態に係る防犯システムの検知情報を出力するフロー図を示す。
【図２２】本発明の第２の実施の形態に係る防犯システムを使用してドップラーセンサ制御指示情報によりドップラーセンサを制御するフロー図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、以下に示す実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１４】
また、添付図面において、図１４の建物５１０の高さ方向と平行に設けられた支柱５０４ののびる方向を上下方向とし、上下方向に直交し、建物５１０と離反する位置に設けられた支柱５０４から建物５１０へ向かう方向を前後方向とし、上下方向及び前後方向に直交する方向を左右方向とする。
【００１５】
侵入検知装置１０は、建物５１０の外壁の周囲に設けられた仮設足場５００に設置され、不審者が仮設足場５００を通って建物５１０内へ侵入することを検知するものである。
仮設足場５００は、図１３に示すように、建物５１０の周囲に沿って支柱５０４を立設し、支柱５０４の間に作業床５０２を設けている。支柱５０４に囲まれた地面又は作業床５０２を作業者の通行領域５０６とし、作業者は通行領域５０６を行き来して作業を行う。仮設足場５００において、一般的な支柱５０４間の間隔は、左右方向が１．８ｍ、前後方向が０．６ｍであり、地面と作業床５０２との間の間隔及び作業床５０２間の間隔は、２．０ｍである。
【００１６】
（侵入検知装置の構成）
侵入検知装置１０は、筐体１２の内部にドップラーセンサ７２と無線通信機７６と電力源８２とを備える。
侵入検知装置１０は、ドップラーセンサ７２によって被検知物５１２が検知面７４の前方を横切ったことを判定し、無線通信機７６を使用して、ドップラーセンサ７２によって被検知物５１２が検知面７４の前方を横切ったと判定された結果、生成された検知情報５３０を外部に送信し、現場管理者５５０へ伝えるものである。
【００１７】
侵入検知装置１０の筐体１２について図１ないし図４に基づいて説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る侵入検知装置の正面図を示す。図２は、本発明の実施の形態に係る侵入検知装置の右側面図を示す。図３は、図１に示す線Ａ‐Ａにおける断面図を示す。図４（ａ）は、本発明の実施の形態に係る侵入検知装置の本体部の斜視図を示す。図４（ｂ）は、本発明の実施の形態に係る侵入検知装置の頭部の斜視図を示す。
【００１８】
筐体１２は、本体部１４と頭部１６とを備える。本体部１４は、ドップラーセンサ７２と無線通信機７６とを収容する。頭部１６は、電力源８２を収容する。筐体１２は、電波干渉が起こりにくい素材で形成されることが好ましい。
【００１９】
本体部１４は、直径が大きい上方円柱部１４Ａと、直径が小さい下方円柱部１４Ｂとを組み合わせた形状である。上方円柱部１４Ａと下方円柱部１４Ｂとは、一体形成され、内部は連続した中空である。頭部１６は、本体部１４の上部に配設され、本体部１４に支持されている。
【００２０】
上方円柱部１４Ａの正面から見て中央、且つ、右側面から見て後側に、下方円柱部１４Ｂが下向きに連続してのびる。下方円柱部１４Ｂは、後述する無線通信機７６の棒状のアンテナ７８を収容するために設けられている。
【００２１】
上方円柱部１４Ａの上方には、開口部１８が形成されている。本体部１４の開口部１８の近傍の連結部２０には、頭部１６と螺合するための螺合溝２４が形成されている。連結部２０の外周に、頭部１６が連設される。そして、本体部１４の螺合溝２４の下には、後述するアーム部１２０の開口部１３０に引っかかるためのフランジ２１が設けられている。更に、本体部１４の外周面には、平面視台形の係止突起２６が、正面及び背面の左右方向の中央の２箇所に設けられている。螺合溝２４とフランジ２１との間には、Ｏリング２２が嵌め込まれている。このような形状を有することにより、本体部１４と頭部１６とを密閉することができ、水滴等により本体部１４及び頭部１６の外部が濡れてしまったとしても、筐体１２の内部への水滴等の侵入を防止することができる。
【００２２】
本体部１４の内周面には、支持体４０を連結するための支持体連結部２８と、支持体４０を係合するための支持体係合部３０とを有する。支持体連結部２８は、外周面にある係止突起２６と同位置の内周面側と、係止突起２６とは１８０度反対側の内周面側との２箇所に設けられている。支持体係合部３０は、外周面にある係止突起２６と９０度離れた内周面側の２箇所に設けられている。
【００２３】
頭部１６は、上面にドーム形状を有する円筒である。また、頭部１６の下方に開口部３２が形成されている。頭部１６の開口部３２の近傍の内周面には本体部１４の連結部２０と螺合するための螺合突起３４が形成されている。本体部１４の連結部２０の外周面に設けられた螺合溝２４に、頭部１６の螺合突起３４をあわせて、螺合させることによって、本体部１４と頭部１６とが連結される。
また、頭部１６の開口部３２の近傍の外周面には、識別リング３６が設けられている。識別リング３６は、特定の色が付されており、設置した侵入検知装置１０を識別するために使用される。
【００２４】
支持体４０について、図５及び図６に基づいて説明する。図５及び図６は、本発明の実施の形態に係る侵入検知装置の支持体の斜視図を示す。
支持体４０は、筐体１２の内側に設けられている。また、支持体４０は、頭部１６の上部の近傍から本体部１４の下部の近傍に至る側面視十字形状をしている。支持体４０は、電力源８２を上部に配設し、ドップラーセンサ７２と無線通信機７６とを下部に配置し、ドップラーセンサ７２と無線通信機７６とを上下に配設するように支持する。支持体４０の上下方向の中間に設けられた蓋部４２は、本体部１４の開口部１８を覆うものであり、本体部１４と頭部１６を隔絶するものである。
【００２５】
蓋部４２は、左右方向に拡がる平面視略円形板状体であり、側面からみて、前後方向にそれぞれ傾斜が付けられている。また、蓋部４２の周縁であって、蓋部４２の上下方向の長さが最も短い箇所に蓋部４２を貫通する支持体連結孔４４が設けられている。さらに、蓋部４２の下面には、支持体連結孔４４と９０度離隔して設けられた支持体係合突起４６
が、左右２箇所に設けられている。また、蓋部４２には、正面視右側であって、側面視前側に、蓋部配線孔４７が設けられている。蓋部配線孔４７は、蓋部４２を平面視Ｌ字状に切り欠いて形成される。蓋部配線孔４７は、後述する上方支持体４０Ａに設けられた電力源８２から下方支持体４０Ｂに設けられたドップラーセンサ７２及び無線通信機７６に電力を供給するため導線を配設するために設けられている。
【００２６】
蓋部４２の支持体係合突起４６と本体部１４の支持体係合部３０とを係合させ、蓋部４２の支持体連結孔４４と本体部１４の支持体連結部２８とをビス６０を使用して連結することによって、本体部１４の開口部１８の内側に支持体４０を固定することができる。したがって、支持体４０は、頭部１６及び本体部１４の左右方向における中央において、且つ、上下方向において宙に浮いた状態で、頭部１６及び本体部１４の中空部分に固定される。
【００２７】
支持体４０は、蓋部４２から上側の上方支持体４０Ａと、蓋部４２から下側の下方支持体４０Ｂとによって構成される。
上方支持体４０Ａは、電力源収容部材８０に収容された電力源８２を支持するものである。また、下方支持体４０Ｂは、基板７０に取付けられたドップラーセンサ７２及び無線通信機７６を支持するものである。
【００２８】
上方支持体４０Ａは、正面から見て左右方向に立設された支持板４８Ａと、支持板４８Ａの左右端から支持板４８Ａに対して垂直方向に立設された支持板４８Ｂ及び支持板４８Ｃとを有し、平面視Ｈ字状に形成されている。
支持板４８Ａには、複数のＬ字状の支持板４８Ｄが連続して設けられている。支持板４８Ｄは、例えば、前後方向にそれぞれ６箇所に設けられている。支持板４８Ｄには、電力源収容部材８０に収容された電力源８２を取付けられる。電力源収容部材８０に収容された電力源８２が、蓋部４２から離れて設けられることによって、無線通信機７６への電波干渉を防ぐことができる。また、支持体４８Ａと支持体４８Ｂとの接線の近傍であり、かつ支持体４８Ａの正面視右側の下方に支持板配線孔４９が設けられている。支持板配線孔４９は、支持体４８Ａを貫通して設けられている。支持板配線孔４９は、例えば、矩形であり、Ｌ字状の支持板４８Ｄの間に設けられる。
【００２９】
下方支持体４０Ｂは、蓋部４２から垂直に延出した矩形の基板支持板５０と、基板支持板５０の端縁から垂直に設けられた側板５２を有する。基板支持板５０の前面の四隅には、基板７０を取り付けるための基板取付部５４が設けられている。各基板取付部５４に基板７０の四隅をあわせて固定することにより、基板７０が下方支持体４０Ｂに固定される。
【００３０】
また、基板支持板５０の蓋部４２側には、アンテナ７８を設置するためのアンテナ設置孔５６が設けられている。アンテナ設置孔５６は、円形であり、基板支持板５０を貫通している。さらに、基板支持板５０の蓋部４２とは反対側には、アンテナ７８を支持するためのアンテナ支持部５８が設けられている。アンテナ支持部５８は、Ｕ字形状であり、基板支持板５０に接続されている。
【００３１】
ドップラーセンサ７２は、基板７０に取付けられており、ドップラーセンサ７２が取付けられた基板７０が下方支持体４０Ｂの基板支持板５０に取付けられる。
また、マイクロ波を送受信する検知面７４は、ドップラーセンサ７２の基板７０側の設置面と相対する面に設置される。したがって、検知面７４は、本体部１４の中空部において垂直方向に拡がる。
検知面７４で検知することができる検知エリア５１６は、図１５に示すように、検知面７４の前方に向かって略球形である。検知面７４で検知することができる検知エリア５１６は、上下方向は検知面７４から１．５ｍないし３ｍまで、左右方向は検知面７４から２ｍないし４ｍまで、前後方向は検知面７４から５ｍないし１０ｍまでである。
【００３２】
ドップラーセンサ７２は、マイクロ波を検知面７４から送受信し、送受信された信号に基づきドップラー周波数信号として９０度位相の異なる信号を出力し、得られた信号の位相差から被検知物５１２の移動方向を検知することにより、被検知物５１２が検知面７４の前方を横切ったことを判定するものである。ドップラーセンサ７２は、被検知物５１２の接近と離反の検出を所定の時間間隔で行い、所定時間連続して接近となった後に、離反に変化し、その後、所定時間連続して離反になったときに被検知物５１２の横切りを判定する。
【００３３】
このような構成により、ドップラー周波数信号の位相差（位相状態）から被検知物５１２の接近と離反が識別され、またドップラー周波数信号の位相差の反転から被検知物５１２が接近から離反へ変化したことが確定されることにより、この接近から離反への変化により被検知物５１２がセンサ前方（正面又は送受信方向）を横切った（通過した）ことを判断することができる。したがって、水滴やシートの風によるゆれ等のランダムな動きによる誤検知や、ドップラーセンサ７２の前を横切る虫等の突発的な動きによる誤検知を低減することができる。
【００３４】
ドップラーセンサ７２は、単体のセンサ部を用いて被検知物５１２の通過等を安定的に検知できるため、送受信器を対向配置する遮断式センサに比べて設置が簡単で設置コストも低減できるという利点がある。
また、ドップラーセンサ７２は、マイクロ波を用いるため、ドップラーセンサ７２を外部に露出しない状態で検知することや、直射日光の当たる場所での使用、霧等で視界が悪くなる状況での使用が可能であり、配置、使用の制限が少ないという利点がある。
【００３５】
ドップラーセンサ７２が本体部１４内に設けられているため、雨等による自然環境の変化による誤検知を防止することができる。さらに、作業中等にセンサに当たることによるセンサの破損及びペンキ等による汚れを防ぐことができる。
【００３６】
無線通信機７６は、直方体状であり、ドップラーセンサ７２とは反対側の基板７０面に取付けられる。無線通信機７６は、ドップラーセンサ７２によって被検知物５１２が検知面７４の前方を横切ったと判定された結果、生成された検知情報５３０を、基地局２３０や管理サーバ２４０等の外部に送信するものである。無線通信機７６は、例えば、９２０ＭＨｚ帯で通信を行っている。９２０ＭＨｚ帯は、一般に使用される２．５ＧＨｚ帯よりも長距離の通信が可能である。また、無線通信機７６のアンテナ７８は、基板７０の背面から延出している。無線通信機７６からのびるアンテナ７８を本体部１４の下方円柱部１４Ｂの内側の空間に挿入することによって、ドップラーセンサ７２は、本体部１４の正面側に設置される。本発明の実施の形態に係る無線通信機７６は、同軸コネクタを使用してアンテナと接続しているが、パターンアンテナ等であっても良い。また、支柱５０４からの干渉による通信性能が低下することを低減するために、支柱５０４から約２０ｃｍ離隔して設けることが好ましい。
【００３７】
電力源８２は、電力源収容部材８０に収容されている。電力源８２は、例えば、電池である。電力源８２が収容された電力源収容部材８０は直方体状であり、上方支持体４０Ａに設置される。電力源収容部材８０に接続されている導線を、上方支持体４０Ａの支持板４８Ａに設けられた支持板配線孔４９に通し、そして、蓋部４２に設けられた蓋部配線孔４７を通して、ドップラーセンサ７２及び無線通信機７６に接続することによって、上方支持体４０Ａに設けられた電力源８２から下方支持体４０Ｂに設けられたドップラーセンサ７２及び無線通信機７６に電力を供給することができる。また、蓋部配線孔４７の近傍には、通電を確認するためのＬＥＤライト（不図示）が設けられており、電力源８２とドップラーセンサ７２及び無線通信機７６とが通電しているときに、ＬＥＤライト（不図示）が発光する。
【００３８】
（取付部材の構成）
取付部材１００は、支柱５０４に取付ける取付部１０２と、侵入検知装置１０を支持するアーム部１２０とから構成される。取付部材１００も筐体１２と同様に、電波干渉が起こりにくい素材で形成されることが好ましい。
【００３９】
取付部１０２について、図７に基づいて説明する。図７（ａ）は、本発明の実施の形態に係る取付部の正面図を示す。図７（ｂ）は、本発明の実施の形態に係る取付部の平面図を示す。図７（ｃ）は、本発明の実施の形態に係る取付部の右側面図を示す。図７（ｄ）は、本発明の実施の形態に係る取付部の左側面図を示す。
【００４０】
取付部１０２は、支柱５０４を挟持する挟持部１０４と、挟持部１０４の左側に連設された、アーム部１２０を取付けるためのアーム部連結部１１２とを備える。取付部１０２は、挟持部１０４とアーム部連結部１１２とを一体形成された左右一対の取付部片１１６をヒンジ１０６で開閉自在に連結されている。
挟持部１０４は、平面視半楕円形の柱状である。挟持部１０４の中央には、挟持孔１１０が設けられている。挟持孔１１０の直径Ｌ１は、支柱５０４の直径Ｌ２よりも大きく形成されている。
アーム部連結部１１２は、平面視Ｔ字状の柱状であり、後述するアーム部１２０に形成された取付部係合溝１２６と連結される。アーム部連結部１１２は、左側面からみて、前後方向の中央に開閉部１０８が設けられている。取付部１０２の開閉部１０８を前後方向に開くことによって、一対の取付部片１１６が開き、支柱５０４を挟むことができ、アーム部連結部１１２に、アーム部１２０に形成された取付部係合溝１２６に嵌め込むことによって、閉合されて、取付部１０２が支柱５０４に取付けられる。
【００４１】
また、図１１及び図１２に示すように、支柱５０４と挟持孔１１０との間には、弾性部材１１４が設けられていても良い。弾性部材１１４は、上下方向に１本の切込みが入った略円筒である。弾性部材１１４は、例えば、ゴムやシリコンゴム製である。弾性部材１１４の上下方向の長さは、取付部１０２の上下方向の長さよりも長く設けられる。支柱５０４と挟持孔１１０との間に弾性部材１１４を挟みこむことによって、取付部１０２がずれることなく、しっかりと支柱５０４に固定することができる。
【００４２】
アーム部１２０について、図８Ａないし図８Ｃに基づいて説明する。図８Ａ（ａ）は、本発明の実施の形態に係るアーム部の正面図を示す。図８Ｂ（ｂ）は、本発明の実施の形態に係るアーム部の平面図を示す。図８Ｂ（ｃ）は、本発明の実施の形態に係るアーム部の背面図を示す。図８Ｃ（ｄ）は、本発明の実施の形態に係るアーム部の右側面図を示す。図８Ｃ（ｅ）は、図８Ａ（ａ）に示す線Ｂ‐Ｂにおける断面図を示す。
【００４３】
アーム部１２０は、一方端に取付部１０２と連結する開口部支持部１２２と、他方端側に侵入検知装置１０を係止する開口部１３０とを有する。アーム部１２０は、仮設足場５００の作業床５０２又は地面と間隔をおいて、支柱５０４と斜交又は直交する。また、アーム部１２０の下面の周縁には、アーム部１２０及び侵入検知装置１０の頭部１６に付着した水滴を流れ落ちやすくするための雨受け１３６が設けられている。
【００４４】
開口部支持部１２２の上面は、前後方向に傾斜が付けられており、水滴等が付着した場合に、側面に流れるように形成されている。また、開口部支持部１２２の下面は、正面からみて取付部１０２側に向かうにしたがって緩やかな曲線を描くように下がっている。そして、開口部支持部１２２の背面には、３本の板状の支持部材１２４が設けられている。３本の板状の支持部材１２４で開口部支持部１２２を支えることによって、強度を維持しつつ軽量化を図ることができる。また、取付部１０２のアーム部連結部１１２に、アーム部１２０の取付部係合溝１２６を上方から挿入することによって、取付部１０２とアーム部１２０とが連結される。
【００４５】
アーム部１２０の開口部１３０は、内周面１３２に係止穴１３４が設けられている。係止穴１３４は、略Ｚ形状をしている。すなわち、係止穴１３４は、開口部１３０の上方から開口部１３０に対して垂直に設けられた第１垂直穴１３４ａを備える。そして、第１垂直穴１３４ａと連続して設けられ、第１垂直穴１３４ａと直交するように水平穴１３４ｂが設けられている。更に、水平穴１３４ｂと連続して設けられ、開口部１３０の下方に向かって垂直に設けられた第２垂直穴１３４ｃが設けられている。侵入検知装置１０の本体部１４の外周に設けられた係止突起２６を係止穴１３４の第１垂直穴１３４ａに嵌め合わせ、侵入検知装置１０を右回りに回転させることによって、水平穴１３４ｂを通過させ、係止突起２６が係止穴１３４の第２垂直穴１３４ｃに係止される。したがって、侵入検知装置１０をアーム部１２０に固定することができる。
【００４６】
（侵入検知装置の取付方法）
侵入検知装置１０を、取付部材１００を用いて設置する方法について、図９ないし図１２に基づいて説明する。図９は、本発明の実施の形態に係る侵入検知装置の取付方法を示す組立図を示す。図１０は、本発明の実施の形態に係る侵入検知装置をアーム部に取付けた状態の断面図を示す。図１１は、本発明の実施の形態に係る侵入検知装置及び取付部材を支柱に取り付けた状態の正面図を示す。図１２は、本発明の実施の形態に係る侵入検知装置及び取付部材を支柱に取り付けた状態の右側面図を示す。
【００４７】
（１）まず、仮設足場５００の建物５１０から離隔した支柱５０４に、取付部１０２を取り付ける。取付部１０２を取付ける高さＨは、０．９ｍないし１．２ｍ程度の高さにすることが好ましい。また、建物５１０から離隔した支柱５０４と支柱５０４とを結んだ直線と取付部の開閉部１０８とヒンジ１０６とを結んだ直線ののびる方向とが一致するように設けることが好ましい。これにより、仮設足場５００に設けられた通行領域５０６の大部分をドップラーセンサ７２の検知エリア５１６内にすることが可能となる。また、支柱５０４の直径が、取付部１０２の挟持孔１１０の直径よりも大きい場合は、弾性部材１１４を、支柱５０４と取付部１０２の挟持孔１１０との間に設けることによって、取付部１０２が侵入検知装置１０の重さでずり落ちることを防止することができる。
【００４８】
（２）次に、アーム部１２０の取付部係合溝１２６を、取付部１０２のアーム部連結部１１２の上面から差し込む。取付部１０２のアーム部連結部１１２に、アーム部１２０の取付部係合溝１２６を差し込むことによって、取付部１０２を支柱５０４に固定することができる。
【００４９】
（３）次に、アーム部１２０の係止穴１３４に、本体部１４の係止突起２６を合わせ、侵入検知装置１０を右回りに回すことによって、取付部材１００に侵入検知装置１０が係止される。
【００５０】
侵入検知装置１０を支柱５０４に取付部材１００を用いて設置することにより、支柱５０４と一定の距離をあけて設置することができる。したがって、無線通信機７６のアンテナ７８が支柱５０４から受ける電波干渉を低減することができる。また、（１）において、建物５１０から離隔した支柱５０４と支柱５０４とを結んだ直線と、取付部１０２の開閉部１０８とヒンジ１０６とを結んだ直線とが一致するように設けた場合、ドップラーセンサ７２の検知面７４は、建物５１０から離隔した支柱５０４と支柱５０４とを結んだ直線と平行に設置され、通行領域５０６の大部分をドップラーセンサ７２の検知エリア５１６内にすることが可能となる。
【００５１】
（第１の実施の形態の防犯システムの構成）
図１６は、本発明の第１の実施の形態に係る防犯システムの構成図を示す。防犯システム２００は、例えば、ドップラーセンサ７２及び無線通信機７６を有する侵入検知装置１０及び基地局２３０が、建設現場に設けられており、ネットワークを介して管理サーバ２４０及び管理端末２６０と送受信している。なお、単に検知情報５３０と記載する場合は、ドップラーセンサ７２によって被検知物５１２が検知面７４の前方を横切ったと判定された判定結果及び被検知物５１２が検知面７４の前方を横切った時刻の情報を有する検知情報５３０Ａと、検知情報５３０Ａに無線通信機７６の無線通信端末情報５３４が付加された検知情報５３０Ｂと、検知情報５３０Ｂに基地局２３０の基地局情報５３６が付加された検知情報５３０Ｃとを総称する。また、無線通信端末情報５３４とは、無線通信機７６を特定するための情報であり、基地局情報５３６とは、基地局２３０を特定するための情報である。
【００５２】
侵入検知装置１０のドップラーセンサ７２には、送信部２１２が設けられている。送信部２１２は、ドップラーセンサ７２によって被検知物５１２が検知面７４の前方を横切ったと判定された結果、生成された検知情報５３０Ａを無線通信機７６の受信部２２２へ送信する部分である。
【００５３】
侵入検知装置１０の無線通信機７６には、受信部２２２及び送信部２２４が設けられている。受信部２２２は、ドップラーセンサ７２の送信部２１２から送信された検知情報５３０Ａを受信する部分である。送信部２２４は、無線通信機７６の受信部２２２で受信した検知情報５３０Ａに無線通信機７６の無線通信端末情報５３４を付加した検知情報５３０Ｂを基地局２３０の受信部２３２へ送信する部分である。
【００５４】
基地局２３０は、例えば、建設現場の事務所に設けられ、侵入検知装置１０の無線通信機７６と通信を行い、また管理サーバ２４０等とネットワークを介して接続し通信を行うものである。
基地局２３０には、受信部２３２及び送信部２３４が設けられている。受信部２３２は、無線通信機７６の送信部２２４から送信された検知情報５３０Ｂを受信する部分である。送信部２３４は、基地局２３０の受信部２３２で受信した検知情報５３０Ｂに基地局２３０の基地局情報５３６を付加した検知情報５３０Ｃを管理サーバ２４０の取得部２４２へ送信する部分である。
【００５５】
管理サーバ２４０は、ネットワークを介して基地局２３０及び管理端末２６０と通信を行うものであり、例えば、建設現場以外の場所に設けられる。
管理サーバ２４０には、取得部２４２及び配信部２４４が設けられている。取得部２４２は、基地局２３０の送信部２３４から送信された検知情報５３０Ｃを受信する部分である。また、配信部２４４は、管理サーバ２４０の取得部２４２において受信した検知情報５３０Ｃの基地局情報５３６から、検知情報５３０Ｃを送信する管理端末２６０を判断し、該当する管理端末２６０の受信部２６２へ送信する部分である。
【００５６】
管理端末２６０は、スマートフォンやパソコン等である。特に、管理端末２６０がスマートフォンである場合は、建設現場やパソコンの前以外の場所にいる場合でも通知され、検知情報５３０Ｃを確認することができる。
管理端末２６０は、受信部２６２及び表示部２６４が設けられている。受信部２６２は、管理サーバ２４０の配信部２４４から送信された検知情報５３０Ｃを受信し、表示部２６４へ検知情報５３０Ｃを送信する部分である。また、表示部２６４は、受信部２６２から送信された検知情報５３０Ｃを管理端末２６０の画面上に表示する部分である。現場管理者５５０は、図１８に示すように、管理端末２６０に検知情報５３０Ｃが表示されることによって、検知情報５３０Ｃを確認することができる。
【００５７】
防犯システム２００において、ドップラーセンサ７２によって被検知物５１２が検知面７４の前方を横切ったと判定された結果、生成された検知情報５３０Ａを管理端末２６０の表示部２６４に表示する流れについて、図１７に基づいて説明する。図１７は、本発明の第１の実施の形態に係る防犯システムの検知情報を管理端末に表示するフロー図を示す。
【００５８】
まず、侵入検知装置１０に設けられたドップラーセンサ７２によって被検知物５１２が検知面７４の前方を横切ったことを判定し、検知情報５３０Ａを生成する（Ｓ１０１）。
次に、ドップラーセンサ７２によって生成された検知情報５３０Ａをドップラーセンサ７２の送信部２１２から無線通信機７６の受信部２２２へ送信する（Ｓ１０２）。
次に、無線通信機７６の受信部２２２で受信された検知情報５３０Ａに無線通信機７６の無線通信端末情報５３４を付加した検知情報５３０Ｂを無線通信機７６の送信部２２４から基地局２３０の受信部２３２へ送信する（Ｓ１０３）。
次に、基地局２３０の受信部２３２で受信された検知情報５３０Ｂに基地局２３０の基地局情報５３６を付加した検知情報５３０Ｃを基地局２３０の送信部２３４からネットワークを介して管理サーバ２４０の取得部２４２へ送信する（Ｓ１０４）。
次に、管理サーバ２４０の取得部２４２で受信された検知情報５３０Ｃの基地局情報５３６から検知情報５３０Ｃを送信する管理端末２６０を判断し、検知情報５３０Ｃを管理サーバ２４０の配信部２４４からネットワークを介して該当する管理端末２６０の受信部２６２へ送信する（Ｓ１０５）。
最後に、管理端末２６０の受信部２６２で受信された検知情報５３０Ｃを管理端末２６０に設けられた表示部２６４に表示する（Ｓ１０６）。表示部２６４に表示されることにより、現場管理者５５０が検知情報５３０Ｃを確認することができる（図１８参照）。
【００５９】
本発明に係る防犯システム２００では、侵入検知装置１０は１つのみ示されているが、複数の侵入検知装置１０をそれぞれの仮設足場の適当な位置に設けることができ、個々に基地局２３０と送受信を行うことができる。複数の侵入検知装置１０を使用する場合は、それぞれの侵入検知装置１０の無線通信機７６に設定された無線通信端末情報５３４によって、検知情報５３０がどの侵入検知装置１０で検知されたかを判別することができる。
【００６０】
また、本発明に係る防犯システム２００では、基地局２３０を設けているが、侵入検知装置１０は、基地局２３０を介さずにネットワークに接続し、管理サーバ２４０へ接続してもよい。通信事業者の電波が入らない場所で使用する場合は、建設現場に基地局２３０を設けることが好ましい。
【００６１】
（第２の実施の形態の防犯システムの構成）
図１９は、第２の実施の形態に係る防犯システム３００の機能構成を示す。第２の実施の形態に係る防犯システム３００は、上述した防犯システム２００と比較して、管理端末２６０から管理サーバ２４０へ蓄積された検知情報データ５３２の出力指示を行い、蓄積された検知情報データ５３２を出力する点が異なる。したがって、管理端末２６０から蓄積された検知情報データ５３２の出力指示を行い、蓄積された検知情報データ５３２の出力する部分について説明し、上記したこの発明の一実施の形態に係る防犯システム２００と同一部分については、同じ参照番号を付し、同様となる説明は繰り返さない。
【００６２】
防犯システム３００は、更に、検知情報５３０Ｃを蓄積する検知情報記録部２５０を有する。また、上述した防犯システム２００の管理サーバ２４０に、検知情報記録部２５０から蓄積された検知情報データ５３２を出力する処理を指示する処理部２４６を有する。更に、管理端末２６０は、蓄積された検知情報データ５３２の出力を指示するための出力指示情報５４０を送信するための送信部２６６を有する。
出力指示情報５４０は、蓄積された検知情報データ５３２の出力指定期間情報や、無線通信端末情報５３４や、管理端末情報５３８等を含む。なお、管理端末情報５３８は、出力指示情報５４０を送信した管理端末２６０を特定するための情報である。
【００６３】
検知情報記録部２５０は、ドップラーセンサ７２によって生成された検知情報５３０を蓄積するものである。
処理部２４６は、取得部２４２から検知情報５３０を受信し、検知情報記録部２５０に送信し、書き込みを行う処理を指示する部分である。また、処理部２４６は、取得部２４２から出力指示情報５４０を受信し、検知情報記録部２５０に出力指示を行い、検知情報記録部２５０から蓄積された検知情報データ５３２を配信部２４４へ送信する部分である。
送信部２６６は、現場管理者５５０が蓄積された検知情報データ５３２を出力するために、管理端末２６０の表示部２４６を操作して出力指示情報５４０から管理サーバ２４０の取得部２４２へ出力指示情報５４０を送信する部分である。
【００６４】
防犯システム３００において、ドップラーセンサ７２によって被検知物５１２が検知面７４の前方を横切ったと判定された結果、生成された検知情報５３０を検知情報記録部２５０に蓄積する流れについて、図２０に基づいて説明する。図２０は、本発明の第２の実施の形態に係る防犯システムの検知情報を検知情報記録部に蓄積するフロー図を示す。
【００６５】
まず、侵入検知装置１０に設けられたドップラーセンサ７２によって被検知物５１２が検知面７４の前方を横切ったことを判定し、検知情報５３０Ａを生成する（Ｓ２０１）。
次に、ドップラーセンサ７２によって生成された検知情報５３０Ａをドップラーセンサ７２の送信部２１２から無線通信機７６の受信部２２２へ送信する（Ｓ２０２）。
次に、無無線通信機７６の受信部２２２で受信された検知情報５３０Ａに無線通信機７６の無線通信端末情報５３４を付加した検知情報５３０Ｂを無線通信機７６の送信部２２４から基地局２３０の受信部２３２へ送信する（Ｓ２０３）。
次に、基地局２３０の受信部２３２で受信された検知情報５３０Ｂに基地局２３０の基地局情報５３６を付加した検知情報５３０Ｃを基地局２３０の送信部２３４からネットワークを介して管理サーバ２４０の取得部２４２へ送信する（Ｓ２０４）。
最後に、管理サーバ２４０の取得部２４２で受信された検知情報５３０Ｃを、管理サーバ２４０の処理部２４６から検知情報記録部２５０へ送信し、検知情報記録部２５０に検知情報５３０Ｃを書き込む（Ｓ２０５）。
【００６６】
ドップラーセンサ７２によって被検知物５１２が検知面７４の前方を横切ったと判定され、検知情報５３０Ａが生成されるごとに、検知情報記録部２５０へ送信され、検知情報５３０Ｃを検知情報記録部２５０に書き込むことによって、検知情報５３０Ｃを蓄積することができる。
【００６７】
防犯システム３００において、管理端末２６０から蓄積された検知情報データ５３２を出力する指示を行い、検知情報記録部２５０から蓄積された検知情報データ５３２を出力する流れについて、図２１に基づいて説明する。図２１は、本発明の第２の実施の形態に係る防犯システムの検知情報を出力するフロー図を示す。
【００６８】
まず、管理端末２６０の表示部２４６を操作して出力指示情報５４０を生成する（Ｓ２１１）。
次に、生成された出力指示情報５４０を管理端末２６０の送信部２６６から管理サーバ２４０の取得部２４２へ送信する（Ｓ２１２）。
次に、管理サーバ２４０の取得部２４２で受信された出力指示情報５４０を取得部２４２から処理部２４６へ送信する（Ｓ２１３）。
次に、出力指示情報５４０を処理部２４６から検知情報記録部２５０へ送信し、蓄積された検知情報データ５３２を出力する（Ｓ２１４）。
次に、出力指示情報５４０の管理端末情報５３８に基づいて蓄積された検知情報データ５３２を管理サーバ２４０の配信部２４４から管理端末２６０の受信部２６２へ送信する（Ｓ２１５）。
最後に、管理端末２６０の受信部２６２で受信された蓄積された検知情報データ５３２を管理端末２６０に設けられた表示部２６４に表示する（Ｓ２１６）。
【００６９】
管理端末２６０から蓄積された検知情報データ５３２の出力指示を行い、検知情報記録部２５０から蓄積された検知情報データ５３２を出力することが可能である。表示部２６４に表示されることにより、現場管理者５５０が蓄積された検知情報データ５３２を確認することができる。
【００７０】
本発明に係る防犯システム３００は、さらに、管理端末２６０又は管理サーバ２４０からのドップラーセンサ制御指示情報５４２を送信することによって、特定又は全ての侵入検知装置１０のドップラーセンサ７２を制御することが可能である。
ドップラーセンサ制御指示情報５４２は、例えば、ドップラーセンサ制御情報５４４と、無線通信端末情報５３４と、基地局情報５３６とを含む。また、ドップラーセンサ制御情報５４４は、例えば、ドップラーセンサ７２の警備開始又は警備終了を制御する情報である。
【００７１】
防犯システム３００の基地局２３０の受信部２３２は、更に、管理サーバ２４０又は管理端末２６０から送信されたドップラーセンサ制御指示情報５４２を受信する機能を有する。防犯システム３００の基地局２３０の送信部２３４は、更に、ドップラーセンサ制御指示情報５４２の無線通信端末情報５３４に基づいて、基地局２３０の受信部２３２で受信したドップラーセンサ制御指示情報５４２を無線通信機７６の受信部２２２へ送信する機能を有する。
また、防犯システム３００の無線通信機７６の受信部２２２は、更に、基地局２３０の送信部２３４から送信されたドップラーセンサ制御指示情報５４２を受信する機能を有する。また、防犯システム３００の無線通信機７６の送信部２２４は、更に、無線通信機７６の受信部２２２で受信したドップラーセンサ制御指示情報５４２を後述するドップラーセンサ７２の受信部２１４へ送信する機能を有する。
加えて、防犯システム３００のドップラーセンサ７２は、更に、受信部２１４を備える。受信部２１４は、無線通信機７６の送信部２２４から送信されたドップラーセンサ制御指示情報５４２を受信し、ドップラーセンサ制御指示情報５４２のドップラーセンサ制御情報５４４に基づいて指示を実行する部分である。
【００７２】
管理端末２６０の表示部２６４を操作して特定又は全ての侵入検知装置１０に対してドップラーセンサ制御指示情報５４２を送信し、ドップラーセンサ７２を制御する流れについて、図２２に基づいて説明する。図２２は、本発明の第２の実施の形態に係る防犯システムを使用してドップラーセンサ制御指示情報によりドップラーセンサを制御するフロー図を示す。
【００７３】
まず、管理端末２６０の表示部２６４を操作してドップラーセンサ制御指示情報５４２を生成する（Ｓ２２１）。
次に、ドップラーセンサ制御指示情報５４２の基地局情報５３６に基づいて、生成されたドップラーセンサ制御指示情報５４２を、管理端末２６０の送信部２６６からネットワークを介して基地局２３０の受信部２３２へ送信する（Ｓ２２２）。
次に、ドップラーセンサ制御指示情報５４２の無線通信端末情報５３４に基づいて、基地局２３０の受信部２３２で受信されたドップラーセンサ制御指示情報５４２を、基地局２３０の送信部２３４から無線通信機７６の受信部２２２へ送信する（Ｓ２２３）。
次に、無線通信機７６の受信部２２２で受信されたドップラーセンサ制御指示情報５４２を、無線通信機７６の送信部２２４からドップラーセンサ７２の受信部２１４へ送信する（Ｓ２２４）。
最後に、ドップラーセンサ７２の受信部２１４で受信されたドップラーセンサ制御指示情報５４２のドップラーセンサ制御情報５４４に基づいて処理を実行する（Ｓ２２５）。
したがって、特定又は全ての侵入検知装置１０のドップラーセンサ７２を制御することが可能である。
【００７４】
本発明に係る防犯システム３００では、検知情報記録部２５０を他の装置とは別に設けられているとしたが、管理サーバ２４０に設けてもよい。
【００７５】
（効果）
侵入検知装置１０は、ドップラーセンサ７２を使用することによって、赤外線センサでは誤検知が多かった小動物や光・温度・湿度等の自然環境に起因する誤検知を低減することができる。
また、侵入検知装置１０は、ドップラーセンサ７２の検知面７４を露出させる必要がないため、ドップラーセンサ７２を筐体１２に収容でき、ドップラーセンサ７２の破損を防ぎ、ペンキ等が付着しても検知性能が変わることなく使用することが可能である。ドップラーセンサ７２は単体で被検知物５１２を検知可能であり、センサ送信装置及びセンサ受信装置が必要となる侵入検知装置よりも設置が容易である。
【００７６】
侵入検知装置１０に無線通信機７６を備えることによって、電波が入る場所であれば、いかなる場所でも設置が可能であり、ドップラーセンサ７２で検知した検知情報５３０を無線通信機７６を通じて外部へ送信することができる。
【００７７】
侵入検知装置１０に設けられたドップラーセンサ７２の検知面７４の前方に広がる検知エリア５１６が、仮設足場５００の通行領域５０６の一部と重なることによって、仮設足場５００に侵入した侵入者（被検知物５１２）を検知することが可能である。
【００７８】
侵入検知装置１０は、屋外に設置されるため、仮設足場５００の支柱５０４に取付ける取付部１０２と、アーム部１２０と、侵入検知装置１０とを別々に設けることによって、個々の部品が破損した場合であっても取替えが容易である。
【００７９】
また、ドップラーセンサ７２によって検知された検知情報５３０を、無線通信機７６を介して管理サーバ２４０へ送信し、管理サーバ２４０を経由して現場管理者５５０が持つ管理端末２６０へ検知情報５３０が送信されることによって、現場管理者５５０が建設現場以外の場所にいたとしても、検知情報５３０を通知することができる。
【００８０】
さらに、検知情報記録部２５０に検知情報５３０が蓄積されるため、蓄積された検知情報データ５３２を出力したい場合は、管理端末２６０から管理サーバ２４０へ検知情報５３０の出力指示を送信し、検知情報５３０を管理端末２６０で確認することが可能である。さらに、検知情報５３０を出力できることにより、建設現場の現場管理者５５０から施主への検知情報５３０の報告が容易となる。
【００８１】
以上のように、本発明の実施の形態は、前記記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上説明した実施の形態に対し、機序、形状、材質、数量、位置又は配置等に関して、様々の変更を加えることができるものであり、それらは、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８２】
１０  侵入検知装置
１２  筐体
１４  本体部
１４Ａ  上方円柱部
１４Ｂ  下方円柱部
１６  頭部
１８  本体部の開口部
２０  連結部
２１  フランジ
２２  Ｏリング
２４  螺合溝
２６  係止突起
２８  支持体連結部
３０  支持体係合部
３２  頭部の開口部
３４  螺合突起
３６  識別リング
４０  支持体
４０Ａ  上方支持体
４０Ｂ  下方支持体
４２  蓋部
４４  支持体連結孔
４６  支持体係合突起
４７  蓋部配線孔
４８  支持板
４９  支持板配線孔
５０  基板支持板
５２  基板支持側板
５４  基板取付部
５６  アンテナ設置孔
５８  アンテナ支持部
６０  ビス
７０  基板
７２  ドップラーセンサ
７４  検知面
７６  無線通信機
７８  アンテナ
８０  電力源収容部材
８２  電力源
１００  取付部材
１０２  取付部
１０４  挟持部
１０６  ヒンジ
１０８  開閉部
１１０  挟持孔
１１２  アーム部連結部
１１４  弾性部材
１１６  取付部片
１２０  アーム部
１２２  開口部支持部
１２４  支持部材
１２６  取付部係合溝
１３０  アーム部の開口部
１３２  内周面
１３４  係止穴
１３６  雨受け
２００  第１の実施の形態の防犯システム
２１２  ドップラーセンサの送信部
２１４  ドップラーセンサの受信部
２２２  無線通信機の受信部
２２４  無線通信機の送信部
２３０  基地局
２３２  基地局の受信部
２３４  基地局の送信部
２４０  管理サーバ
２４２  取得部
２４４  配信部
２４６  処理部
２５０  検知情報記録部
２６０  管理端末
２６２  受信部
２６４  表示部
２６６  送信部
３００  第２の実施の形態の防犯システム
５００  仮設足場
５０２  作業床
５０４  支柱
５０６  通行領域
５１０  建物
５１２  被検知物
５１６  検知エリア
５３０  検知情報
５３２  蓄積された検知情報
５３４  無線通信端末情報
５３６  基地局情報
５３８  管理端末情報
５４０  出力指示情報
５４２  ドップラーセンサ制御指示情報
５４４  ドップラーセンサ制御情報
５５０  管理者
Ｈ  侵入検知装置の設置する高さ
Ｌ１  挟持孔の直径
Ｌ２  支柱の直径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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