(57)【要約】【課題】交信の可否についての判断機能を有しながら、不要な異常警報を抑制する。【解決手段】実施形態の警報器は、所定の外部機器との通信機能を備える通信部と、警報器の状態に基づいて報知を行う報知部と、外部機器と通信部との交信の可否についての判断を行うと共に、報知部の動作を制御する制御部と、を備え、制御部は、所定の第１期間Ｐ１における、通信部による外部機器からの信号の受信状態、および、第１期間Ｐ１よりも前の所定の第２期間Ｐ２における警報器への給電状態に基づいて、外部機器との交信の可否についての判断を行う。実施形態の警報装置は、実施形態の警報器によって構成される第１検知部と、実施形態の警報器と交信を行う検知器によって構成される第２検知部と、を備え、警報器は商用電源から給電され、検知器は、電池からの給電が開始されたときに警報器に信号を送信するように構成されている。【選択図】図４
2019114026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電を受けて周囲環境の異常を報せる警報器であって、前記警報器は、
所定の外部機器との通信機能を備える通信部と、
前記警報器の状態に基づいて報知を行う報知部と、
前記外部機器と前記通信部との交信の可否についての判断を行うと共に、前記報知部の動作を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、所定の第１期間における前記通信部による前記外部機器からの信号の受信状態、および、前記第１期間よりも前の所定の第２期間における前記警報器への給電状態に基づいて前記判断を行うように構成されている、警報器。
【請求項２】
前記第１期間は、前記警報器への給電が開始された第１時点から始まる所定の長さの期間であり、前記第２期間は、前記第１時点に先行する前記警報器への給電の開始後に前記通信部と前記外部機器との交信が可能であると判断された第２時点から始まる所定の長さの期間である、請求項１記載の警報器。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１期間において前記通信部によって前記外部機器からの信号が受信された第１状況において、前記外部機器からの信号の受信が可能であることを所定の第１態様で前記報知部に報知させるように構成され、
前記制御部は、さらに、前記第１期間において前記通信部によって前記外部機器からの信号が受信されていない第２状況のうち前記警報器が前記第２期間の間連続して給電されている第３状況において、前記外部機器からの信号の受信が不能であることを報知しない、前記第１態様と異なる第２態様で前記報知部に報知をさせるように構成されている、請求項１または２記載の警報器。
【請求項４】
前記制御部は、さらに、
前記警報器における警報機能の点検を実施し、
前記第１状況では、前記外部機器からの信号の受信が可能であることと共に前記点検の結果を前記報知部に報知させ、
前記第３状況では、前記報知部に、前記外部機器との交信の可否の判断結果を報知させずに前記点検の結果を報知させるように構成されている、請求項３記載の警報器。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２状況のうち前記警報器が前記第２期間の間連続して給電されていない状況において、前記外部機器からの信号の受信が不能であることを前記報知部に報知させるように構成されている、請求項３または４記載の警報器。
【請求項６】
前記警報器は、前記第２期間における前記警報器への給電に関する情報が書き込まれる記憶部と、外部から操作され得るように設けられた被操作部と、をさらに備え、
前記記憶部は、前記警報器への給電開始時に行われる前記被操作部に対する所定の操作に応じて前記記憶部に書き込まれた前記情報を消去するように構成されており、
前記制御部は、前記第２状況において、前記警報器が前記第２期間の間連続して給電されていたかどうかを前記記憶部の記憶内容に基づいて判断するように構成されている、請求項３〜５のいずれか１項に記載の警報器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の警報器によって構成され、特定の検知対象を検知すると共に警報を発する第１検知部と、
特定の検知対象を検知すると共に前記外部機器として前記警報器と交信を行う検知器によって構成される第２検知部と、を備えた警報装置であって、
前記警報器は商用電源から給電されるように構成され、
前記検知器は、電池から給電されるように構成され、給電が開始されたときに前記警報器に信号を送信するように構成されている、警報装置。
【請求項８】
前記検知器は、前記第１期間よりも長く、かつ、前記第２期間よりも短い所定の周期で前記警報器に信号を送信するように構成されており、
前記制御部は、前記所定の周期よりも長く、かつ、前記第２期間よりも短い所定の第３期間の間、前記通信部によって前記検知器からの信号が受信されない場合に、前記検知器からの信号の受信が不能であることを前記報知部に報知させるように構成されている、請求項７記載の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は警報器および警報装置に関し、特に、通信機能を有する警報器および警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、周囲環境を監視して異常を報せる機器として、特定の外部の機器、たとえば他の警報器などと連動して動作する警報器や、互いに連動する複数の警報器によって構成される警報システムが、工場、オフィスまたは一般住宅などで用いられている。そのような警報器および警報装置では、たとえば一方の警報器における有毒ガスなどについての測定結果や異常検知結果などが他方に送信され、その信号を受信した他方の警報器によって警報が発せられる。たとえば特許文献１には、無線通信部を備え、他の警報器と連動して火災警報を行う無線連動型の火災警報器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１５９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特定の外部機器との間で検知結果などに関して通信を行う警報器では、ガス漏れなどの異常時に相手方の機器との間で交信できることを確実にするために、平常時に相手方の機器と交信を行うことによってその可否が確認される。特許文献１に開示の警報器では、他の警報器に送信した点検信号に対する応答信号を受信することによって、通信機能が正常であると判断される。そして、応答信号が受信されない場合には異常警報が発せられる。しかし、特許文献１のような警報器では、その警報器もしくは相手方の機器の構成上、正常時にも起こり得る事象に起因して応答信号が受信されない場合でも、即座に異常警報が発せられる。そのような場合、ユーザーに対して、本来は無用の警報停止操作を強いることになるだけでなく、いたずらに不安を掻き立てたり、警報器に対する信頼を低下させたりするおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、交信の可否についての判断機能を有しながら、不要な異常警報を抑制し得る警報器および警報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態の警報器は、給電を受けて周囲環境の異常を報せる警報器であって、前記警報器は、所定の外部機器との通信機能を備える通信部と、前記警報器の状態に基づいて報知を行う報知部と、前記外部機器と前記通信部との交信の可否についての判断を行うと共に、前記報知部の動作を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、所定の第１期間における前記通信部による前記外部機器からの信号の受信状態、および、前記第１期間よりも前の所定の第２期間における前記警報器への給電状態に基づいて前記判断を行うように構成されている。
【０００７】
前記第１期間は、前記警報器への給電が開始された第１時点から始まる所定の長さの期間であり、前記第２期間は、前記第１時点に先行する前記警報器への給電の開始後に前記通信部と前記外部機器との交信が可能であると判断された第２時点から始まる所定の長さの期間であってもよい。
【０００８】
前記制御部は、前記第１期間において前記通信部によって前記外部機器からの信号が受信された第１状況において、前記外部機器からの信号の受信が可能であることを所定の第１態様で前記報知部に報知させるように構成され、前記制御部は、さらに、前記第１期間において前記通信部によって前記外部機器からの信号が受信されていない第２状況のうち前記警報器が前記第２期間の間連続して給電されている第３状況において、前記外部機器からの信号の受信が不能であることを報知しない、前記第１態様と異なる第２態様で前記報知部に報知をさせるように構成されていてもよい。
【０００９】
前記制御部は、さらに、前記警報器における警報機能の点検を実施し、前記第１状況では、前記外部機器からの信号の受信が可能であることと共に前記点検の結果を前記報知部に報知させ、前記第３状況では、前記報知部に、前記外部機器との交信の可否の判断結果を報知させずに前記点検の結果を報知させるように構成されていてもよい。
【００１０】
前記制御部は、前記第２状況のうち前記警報器が前記第２期間の間連続して給電されていない状況において、前記外部機器からの信号の受信が不能であることを前記報知部に報知させるように構成されていてもよい。
【００１１】
前記警報器は、前記第２期間における前記警報器への給電に関する情報が書き込まれる記憶部と、外部から操作され得るように設けられた被操作部と、をさらに備え、前記記憶部は、前記警報器への給電開始時に行われる前記被操作部に対する所定の操作に応じて前記記憶部に書き込まれた前記情報を消去するように構成されており、前記制御部は、前記第２状況において、前記警報器が前記第２期間の間連続して給電されていたかどうかを前記記憶部の記憶内容に基づいて判断するように構成されていてもよい。
【００１２】
本発明の他の実施形態の警報装置は、いずれか１つの前記警報器によって構成され、特定の検知対象を検知すると共に警報を発する第１検知部と、特定の検知対象を検知すると共に前記外部機器として前記警報器と交信を行う検知器によって構成される第２検知部と、を備えた警報装置であって、前記警報器は商用電源から給電されるように構成され、前記検知器は、電池から給電されるように構成され、給電が開始されたときに前記警報器に信号を送信するように構成されている。
【００１３】
前記検知器は、前記第１期間よりも長く、かつ、前記第２期間よりも短い所定の周期で前記警報器に信号を送信するように構成されており、前記制御部は、前記所定の周期よりも長く、かつ、前記第２期間よりも短い所定の第３期間の間、前記通信部によって前記検知器からの信号が受信されない場合に、前記検知器からの信号の受信が不能であることを前記報知部に報知させるように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、交信の可否についての判断機能を有しながら、不要な異常警報を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態の警報器の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態の警報器の外観の一例を示す正面図である。
【図３】一実施形態の警報器における受信状態および給電状態の例を示す図である。
【図４】一実施形態の警報器における交信可否の確認処理を示すフローチャートである。
【図５】一実施形態の警報器における第２期間中の給電に関する情報の記憶処理を示すフローチャートである。
【図６】一実施形態の警報器における定期通信による交信可否の判断処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の他の実施形態の警報装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】本発明の他の実施形態の警報装置の外観の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の警報器を詳細に説明する。図１には、一実施形態の警報器１の構成の一例がブロック図で示されている。
【００１７】
図１に示されるように、警報器１は、周囲環境の変化を検知する検知部５と、所定の外部機器２００との通信機能を備える通信部２と、警報器１の状態に基づいて報知を行う報知部６と、外部機器２００と通信部２との交信の可否についての判断を行うと共に、報知部６の動作を含めて警報器１の動作を全体的に制御する制御部３と、を備えている。警報器１は、商用電源または電池などからの給電を受けることによって、検知部５を用いて周囲環境の変化を監視し、報知部６を用いて警報器１のユーザーなどに周囲環境の異常を報せる。図１の例では、警報器１は、さらに、外部から操作され得るように設けられた被操作部４を備えている。また、警報器１は、警報器１への給電に関する情報が書き込まれる記憶部７を備えている。なお「所定の外部機器」は、警報器１との間で相手方を特定した通信ができるように、たとえばBluetooth（登録商標）による通信時におけるペアリングなどの通信のための準備処理が行われている機器である。
【００１８】
制御部３は、所定の第１期間Ｐ１（図３参照）における通信部２による外部機器２００からの信号の受信状態、および、第１期間Ｐ１よりも前の所定の第２期間Ｐ２（図３参照）における警報器１への給電状態に基づいて、外部機器２００と通信部２との交信の可否についての判断を行うように構成されている。そのため、本実施形態の警報器１によれば、交信の可否についての判断機能を有しながら、不要な異常警報を抑制することができる。
【００１９】
前述したように、特定の外部機器との間で通信を行う警報器では、その外部機器との間で、交信可否の確認のための通信が行われることがある。たとえば、警報器および外部機器それぞれの電源投入時、または、ユーザーによる所定の操作時などにそのような通信が行われる。交信可否の確認では、警報器は、たとえば外部機器が送信する信号を待ち、一定期間中にその信号を受信すると、交信可能であると判断する。その場合、外部機器側では、警報器における受信待ち期間中に所定の信号を送る必要がある。たとえば、ユーザーは、交信可否の確認を警報器に実行させる場合は、そのための所定の操作を警報器に対して行うと共に外部機器に対しても所定の操作を実行する。警報器および外部機器が電源の投入時に交信可否の確認を実行するように構成されている場合には、ユーザーは、同時にまたは短時間のうちに両方の機器において電源を投入することによって警報器に交信可否の確認を実行させる。
【００２０】
しかし、ユーザーの意図に反して警報器が外部機器からの信号の受信待ちの状態となることがある。たとえば誤って警報器だけに交信可否の確認のための操作が行われることが想定される。また、警報器および外部機器が電源投入時に交信可否の確認を実行するように構成されており、しかも警報器だけが商用電源を利用する（外部機器はたとえば電池を利用する）場合は、停電からの回復時などでは警報器だけが交信可否の確認状態となる。外部機器への給電は停電とは関係なく継続しているため、外部機器は信号を何ら送信しない。これらのような場合、たとえ外部機器との交信が実際には可能であっても、交信可否の確認における受信待ちの間に信号を受信することができないため、警報器は交信不可と判断し、異常警報を発してしまう。外部機器が常時または頻繁に何らかの信号を送出すればこのような異常警報の回避も可能となるが、外部機器が電池式の機器などである場合、そのような多数回の送信は、多くの電力消費を伴い、故に電池の耐用期間の長期化を図るうえで好ましくない。
【００２１】
そこで、本実施形態では、交信の可否についての判断を行う制御部３は、所定の第１期間Ｐ１（図３参照）における信号ＳＧの受信状態だけではなく、所定の第２期間Ｐ２（図３参照）における警報器１への給電状態にも基づいて交信の可否を判断するように構成されている。すなわち、制御部３は、所定の第１期間Ｐ１中に外部機器２００からの信号ＳＧを受信できない場合に、直ちに「交信不可」と判断するのではなく、第２期間Ｐ２中の警報器１への給電状態に基づいて、たとえば「交信不可」との判断を保留したり、「交信不可」とは異なる判断をしたりすることができる。従って、実際には交信可能であるにも拘らず拙速に「交信不可」と判断され、その判断の下に異常警報が発せられることを少なくすることができる。また、制御部３は、第２期間Ｐ２中の警報器１への給電状態次第では、第１期間Ｐ１中に信号ＳＧを受信できなかった事実に基づいて「交信不可」との判断をすることもできる。すなわち、本実施形態によれば、交信の可否についての判断機能を有しながら、不要な異常警報が発せられることを抑制することができる。
【００２２】
制御部３は、たとえば、市販のマイコンやＡＳＩＣなどの半導体装置などを含み、好ましくは、演算機能、比較機能、計時機能、記憶機能などを備えている。制御部３は、たとえば自らが有する計時機能によって第１期間Ｐ１および第２期間Ｐ２に関する計時を実行する。制御部３は、マイコンなどに内蔵されたプログラムに沿って動作し得る。内蔵されたプログラムには、外部機器２００と通信部２との交信の可否について判断を行い、報知部６の動作を含む警報器１の動作を全体的に制御するための手順が記述されている。たとえば制御部３は、このように制御部３に含まれるマイコンなどに内蔵されたプログラムに従って動作するように構成され、プログラムに従って動作することによって、通信部２および報知部６などに対する各種の制御を実行し得る。
【００２３】
交信可否の判断の拠り所となり得る、第２期間Ｐ２における警報器１への「給電状態」としては、たとえば、第２期間Ｐ２中における、給電の連続性、給電の開始と停止とが繰り返される回数、給電停止期間の長さ、などが例示される。たとえば、制御部３は、第２期間Ｐ２中に途切れることなく連続して警報器１が給電されている場合には、第１期間Ｐ１中に信号ＳＧが受信されなくても、直ちに「交信不可」と判断しなくてもよい。所定の長さの期間（第２期間Ｐ２）よりも長い間連続して警報器１が給電され、すなわち正常に稼働していた場合には、たとえ限られた期間（第１期間Ｐ１）中に信号ＳＧが受信されなくても、単に外部機器２００が信号ＳＧを送信する状態にないだけであると推定できるからである。
【００２４】
また、制御部１は、第２期間Ｐ２中に、所定の回数以上、警報器１への給電の開始と停止とが繰り返された場合、または、第２期間Ｐ２中に、所定の長さの範囲内で給電が停止されていた場合には、第１期間Ｐ１中に信号ＳＧが受信されなくても直ちに「交信不可」と判断しないように構成されてもよい。たとえば、警報器１の設置後、外部機器２００と交信可能であることが十分に確認されたときには所定回数の断続的な給電または所定期間の給電停止などを行うという設置手順が施工業者などに周知されていて、そのような操作が現に行われていた場合には、第１期間Ｐ１中における受信不能は、単に外部機器２００が信号ＳＧを送信していないことによるものと推定し得るからである。
【００２５】
通信部２は、制御部３の制御に従って、警報器１内の信号と、通信に用いられる信号との間の相互変換を実施して特定の外部機器２００との間で信号を送受信する。特に、本実施形態では、前述のように、通信部２は、外部機器２００との交信可否の確認のための信号ＳＧを受信する。通信部２は、集積回路装置や個々の電気部品からなる電気回路などのハードウェアにより構成され得る。通信部２は、制御部３との間でハードウェアを共用してもよく、制御部３に組み込まれていてもよい。また、通信部２は、自身で実行する処理が記述されたプログラムなどのソフトウェアを含んでいてもよい。
【００２６】
被操作部４は、警報器１の外部からユーザーなどに操作され得るように設けられる。たとえば、被操作部４は、押しボタン式やトグル式またはスライド式などの任意の回路開閉器（スイッチ）で構成される。また、被操作部４は、ユーザーなどに操作されることによって状態を遷移させ、その状態に応じた所定の信号（たとえばハイレベル信号またはロウレベル信号）を制御部３に対して出力する任意の入力手段によって構成されていてもよい。たとえば、被操作部４は、キーボードまたはタッチパネルなどであってもよく、マイクロフォンと、音声に応じた信号を出力する音声認識手段とによって構成されていてもよい。被操作部４は、警報器１に自己点検の実施を指示するためにユーザーなどに操作される点検スイッチと兼用されてもよい。すなわち、制御部３が、所定の点検手順が記述された点検プログラムを被操作部４への操作に応じて実行することによって、警報器１における警報機能の点検を実施するように構成されていてもよい。
【００２７】
検知部５は、主に、警報器１の周囲の監視対象領域の物理現象を監視してその結果を出力する各種のセンサから構成される。各種のセンサとしては、たとえば、一酸化炭素（ＣＯ）ガス、メタンガス（ＣＨ4）およびプロパンガス（Ｃ3Ｈ8）などを検知する各種ガスセンサ、ならびに、サーミスタなどからなる温度センサ、湿度センサ、煙センサ、および臭気センサなどが例示される。検知部５は、１つまたは複数個のセンサを含んでいてもよい。
【００２８】
報知部６は、たとえば、発光ダイオード（ＬＥＤ）、ブザーおよび／またはスピーカーなどの、ユーザーなどへの報知手段により構成され、主に、光および／または音を発することにより警報を発する。また、報知部６は、警報を発する以外にも、警報を発するに至らない監視領域の変化、前述した外部機器２００との交信の可否に関する制御部３による判断の結果、および、警報器１の警報機能の点検の結果の報知のために動作してもよい。
【００２９】
記憶部７は、第２期間Ｐ２における警報器１への給電に関する情報が書き込まれる記憶領域であって、図１に示されるように制御部３の内部に設けられてもよく、制御部３とは別個に警報器１に設けられてもよい。記憶部７は、主に半導体メモリで構成されるが、少なくともＲＯＭまたはフラッシュメモリなどのような不揮発性の記憶領域を含んでいる。好ましくは、記憶部７の不揮発性の記憶領域に、第２期間Ｐ２（図３参照）における、警報器１の給電状態に関する情報が書き込まれる。たとえば、記憶部７は、第２期間Ｐ２の間連続して警報器１が給電されていたか否かを示すフラグである連続給電フラグのためのレジスタなどを含んでいてもよく、連続給電フラグの状態を記憶する記憶空間を不揮発性の記憶領域に含んでいてもよい。なお、連続給電フラグは後に詳述される。また、記憶部７は、第２期間Ｐ２の間に給電の開始と停止とが繰り返された回数を記憶する記憶空間、または、第２期間Ｐ２の間に所定の範囲内の長さで給電が停止されたか否かを示すフラグのための記憶空間を不揮発性の記憶領域に含んでいてもよい。
【００３０】
図２には、本実施形態の警報器１の外観の一例が示されている。警報器１は、略直方体状に形成されている筐体１１を含んでおり、筐体１１内に、図１に示される制御部３および通信部２などが収められている。筐体１１には、警報器１が給電されていること、および、外部環境が異常状態にあることなどを視覚的に報知する表示部６１、および、筐体１１内で発せられた警報音などを放出する放音部６２が設けられている。表示部６１および放音部６２は、前述した報知部６（図１参照）の報知機能を担っている。
【００３１】
筐体１１には、さらに、被操作部４が備えられている。被操作部４は、筐体１１において表示部６１などが設けられる正面Ｆ側から押下され得るように、筐体１１に備えられている。本実施形態の警報器１が図２に示される筐体１１を有する場合、被操作部４が押されることによって制御部３に所定の信号が入力されてもよく、その信号に基づいて制御部３が通信部２および報知部６の動作を制御してもよい。なお、被操作部４が警報器１に点検の実施を指示するために操作される点検スイッチでもある場合は、ユーザーは、被操作部４を押すことによって警報器１に点検を実施させることができる。
【００３２】
図２において、筐体１１の下側から延びる電源コードに電源プラグ１ａが接続されている。警報器１では、制御部３、通信部２、報知部６および検知部５などの構成要素への電力の給電と停止とが、商用電源のコンセントへの電源プラグ１ａの挿抜により行われてもよい。また、別途電源スイッチなどが設けられて、各構成要素への電力の供給および停止が、その電源スイッチの操作によって切り替えられてもよい。そして、そのような電源プラグ１ａのコンセントへの挿入、または、電源スイッチの操作によって給電が開始されたときに、制御部３は、外部機器２００（図１参照）との交信の可否の確認を行ってもよい。さらに、制御部３は、給電が開始されたときに、交信の可否の確認と共に、警報器１における警報機能の点検を実施してもよい。
【００３３】
つぎに、制御部３が、第１期間Ｐ１における外部機器からの信号ＳＧの受信の有無、および、第２期間Ｐ２中における連続給電の有無に基づいて、外部機器２００との交信の可否を判断するように構成されている場合を例に、一実施形態の警報器１の動作が説明される。図３には、第１期間Ｐ１における信号ＳＧの受信状態および第２期間Ｐ２における給電状態に関する第１〜第４の例ＥＸ１〜ＥＸ４が示されている。なお、図３において符号Ｖを付された横軸方向に延びる矩形は、警報器１に対して給電が行われていることを示している。また、符号ＳＧを付された矢印は、外部機器２００（図１参照）から送信され、警報器１の通信部２（図１参照）によって受信されるべき信号を示している。図３の例において、第１期間Ｐ１は、警報器１への給電が開始された第１時点Ｔ１から始まる所定の長さの期間である。また、第２期間Ｐ２は、第１時点Ｔ１に先行する警報器１への給電の開始後に通信部２と外部機器２００との交信が可能であると判断された第２時点Ｔ２から始まる所定の長さの期間である。第１期間Ｐ１および第２期間Ｐ２は特に限定されないが、第２期間Ｐ２は少なくとも第１期間Ｐ１よりも長い。たとえば第１期間Ｐ１は、３０秒、１分、２分、または３分などの、長くとも５分以下程度の時間であり、たとえば第２期間Ｐ２は、１２時間、２４時間、または７２時間などの、半日以上、５日以下程度の時間である。
【００３４】
ここで「外部機器２００との交信が可能であると判断された第２時点Ｔ２」は、たとえば、図３に示されるように、第１時点Ｔ１よりも前の給電期間中に信号ＳＧが通信部２によってまさに受信された時点である。第１時点Ｔ１よりも前の給電期間において信号ＳＧが複数回受信された場合は、第２時点Ｔ２は、いずれの受信時点であってもよい。また、信号ＳＧの受信から、その受信に基づいた制御部３による判断までの時間が、たとえば制御部３による第２期間Ｐ２の計時の最小単位（たとえば１秒単位、３０秒単位、または１分単位など）よりも長い場合は、第２時点Ｔ２は、制御部３によってまさにその判断が行われた時点であってもよい。なお、第２期間Ｐ２の始点である第２時点Ｔ２は、必ずしも、外部機器２００との交信が可能であると判断された時点でなくてもよく、たとえば第１時点Ｔ１よりも前の給電期間の開始時点であってもよい。
【００３５】
図３において、第１例ＥＸ１は、第１期間Ｐ１において通信部２によって外部機器２００からの信号ＳＧが受信された第１状況についての例である。この第１状況では、制御部３は、第２期間Ｐ２における給電状態に依らず、第１期間Ｐ１中に信号ＳＧが受信されたという事実に基づいて、外部機器２００との交信が可能であると判断してもよい。そして、制御部３は、外部機器２００からの信号ＳＧの受信が可能であることを、所定の第１態様で報知部６に報知させてもよい。たとえば、第１態様として、表示部６１（図２参照）を構成するＬＥＤが点灯してもよく、および／または、放音部６２（図２参照）からブザー音やメッセージが発せられてもよい。また、前述したように制御部３が交信の可否の確認と共に警報器１の警報機能の点検を実施している場合、制御部３は、第１状況では、外部機器２００からの信号ＳＧの受信が可能であることと共に警報機能の点検の結果を報知部６に報知させてもよい。すなわち、第１態様は、警報機能の点検結果の報知を含んでいてもよく、たとえば警報機能が正常であった場合、第１態様として、表示部６１のＬＥＤが点灯すると共に、「警報器正常です。電波が受信できています」というメッセージが放音部６２から発せられてもよい。
【００３６】
図３において、第２例ＥＸ２は、第１期間Ｐ１において通信部２によって外部機器２００からの信号ＳＧが受信されていない第２状況の例であって、さらに、その第２状況のうち警報器１が第２期間Ｐ２の間連続して給電されている第３状況についての例である。この第３状況では第１期間Ｐ１において信号ＳＧは受信されていないが、第２期間Ｐ２の間、警報器１が連続して給電されていたので、制御部３は、第１期間Ｐ１の経過直後には、警報器１と外部機器２００との交信の可否について判断しない。従って、制御部３は、第３状況において、外部機器２００からの信号ＳＧの受信が不能であることを報知部６に直ちには報知させず、第１態様と異なる第２態様で報知部６に報知をさせる。たとえば、第２態様では、表示部６１のうちの第１態様において点灯するＬＥＤと異なるＬＥＤが点灯してもよく、また、第１態様において点灯するＬＥＤが点滅してもよく、また、放音部６２から、第１態様と異なる周波数の音が発せられたり、第１態様と異なるタイミングで断続的に音が発せられたりしてもよい。しかし、この第２態様では、外部機器２００からの信号ＳＧの受信が不能であることは報知されない。また、制御部３が交信の可否の確認と共に警報器１の警報機能の点検を実施している場合、第３状況では、制御部３は、報知部６に、外部機器２００との交信の可否の判断結果を報知させずに警報機能の点検の結果を報知させてもよい。すなわち、第２態様は、警報機能の点検結果の報知だけを含んでいてもよく、たとえば第２態様として「警報器正常です」というメッセージが放音部６２から発せられてもよい。
【００３７】
図３において、第３例ＥＸ３および第４例ＥＸ４は、いずれも、第２例ＥＸ２と同様に第１期間Ｐ１において信号ＳＧが受信されていない第２状況の例であるが、その第２状況のうち警報器１が第２期間Ｐ２の間連続して給電されていない第４状況についての例である。第３例ＥＸ３は、第２期間Ｐ２の間、警報器１が全く給電されていない例である。また、第４例ＥＸ４は、第１時点Ｔ１の前の給電時間の合計は第２期間Ｐ２よりも長いが、第２期間Ｐ２において連続して給電されておらず、しかも個々の給電における給電時間は第２期間Ｐ２の長さよりも短い例である。この第４状況では、制御部３は、外部機器２００からの信号ＳＧの受信が不能であることを報知部６に報知させる。たとえば、制御部３は、第１および第２の態様のいずれとも異なる第３態様で報知部６に報知を実行させる。
【００３８】
第３態様では、第１および第２の態様のいずれにおける点滅の間隔とも異なる間隔で表示部６１が点滅してもよく、第１および第２の態様において発せられる音の周波数のいずれとも異なる周波数の音が、放音部６２から発せられてもよい。たとえば第３態様として「ピッピッピッ」という電子音またはブザー音に続いて「電波が受信できません」というメッセージが放音部６２から発せられてもよい。また、外部機器２００が一酸化炭素の検知器である場合、「電波が受信できません」の代わりに「ＣＯ検知部の電波が受信できません」というメッセージが発せられてもよい。制御部３が交信の可否の確認と共に警報器１の警報機能の点検を実施している場合、制御部３は、信号ＳＧの受信が不能であることと共に、警報機能の点検結果を報知部６に報知させてもよい。しかし、第４状況においては、信号ＳＧの受信が不能であることだけを報知させてもよい。その方が、外部機器２００との交信を回復するための措置をユーザーなどに促すことができると考えられる。
【００３９】
つぎに、第１期間Ｐ１における外部機器２００からの電波の受信状態、および第２期間Ｐ２における給電状態に基づく交信可否の判断手順について、その流れをフローチャートの形式で示す図４を参照しながら説明する。まずステップＳ０（第１時点Ｔ１）において給電の開始、またはユーザーによる所定の操作によって、外部機器２００との交信可否の確認処理が開始され、制御部３の計時機能などによる第１期間Ｐ１についての計時が開始される。ステップＳ１において第１期間Ｐ１が経過しているか否かが判断され、第１期間Ｐ１がまだ経過していない場合は（ステップＳ１で「Ｎ」）、外部機器２００からの信号の受信の有無が判断される（ステップＳ２）。外部機器２００からの信号が受信されない場合は（ステップＳ２で「Ｎ」）、制御はステップＳ１に戻り、第１期間Ｐ１が経過するか、外部機器２００からの信号が受信されるまで、ステップＳ１およびステップＳ２が繰り返される（ループＲ１）。
【００４０】
ステップＳ２で外部機器２００からの信号が受信されると（ステップＳ２で「Ｙ」）、制御部３は、報知部６に前述の第１態様で報知を実行させる（ステップＳ４）。すなわち警報器１は前述した第１状況にある。この際、制御部３は、たとえば記憶部７（図１参照）に、信号が受信されたことを示す所定の情報を記憶させてもよい（ステップＳ３）。たとえば、制御部３は、記憶部７内の記憶領域に設けられた特定のフラグ（以下「信号受信フラグ」とも称される）をセットしてもよい。信号受信フラグは、好ましくは、警報器１への給電が停止されると記憶内容が消去される揮発性の記憶領域に設けられる。信号受信フラグの利用方法は後述される。
【００４１】
一方、ステップＳ１で第１期間Ｐ１の経過が検出された場合は（ステップＳ１で「Ｙ」）、警報器１は前述した第２状況にあり、ステップＳ５において、第２期間Ｐ２の給電状態に関する判断が実施される。制御部３は、たとえば警報器１が第２期間Ｐ２の間連続して給電されていたかどうかを記憶部７の記憶内容に基づいて判断する。制御部３は、第２期間Ｐ２中に連続して警報器１が給電されていたことを示す所定の情報が記憶部７に記憶されている場合には、第２期間Ｐ２の給電状態に関して肯定的な判断を行う（ステップＳ５において「Ｙ」）。たとえば、前述した連続給電フラグがセットされていれば、制御部３は、第２期間Ｐ２の給電状態に関して肯定的な判断を行う。その場合、警報器１は前述した第３状況にあり、制御部３は、外部機器２００との交信の可否を直ちに判断せずに、前述した第２態様で報知部６に報知を実行させる（ステップＳ６）。
【００４２】
なお、ステップＳ５における第２期間Ｐ２の給電状態に関する判断は、第２期間Ｐ２中の給電の連続性以外を根拠に行われてもよい。前述したように、その判断の根拠は、第２期間Ｐ２中における給電の開始および停止の反復回数、または給電停止期間の長さなどであってもよい。記憶部７には、第２期間Ｐ２の間に給電の開始と停止とが繰り返された回数、または、第２期間Ｐ２の間に所定の範囲内の期間で給電が停止されたか否かを示す情報が記憶され、制御部３は、それらを参照することによってステップＳ５における判断を行ってもよい。
【００４３】
ステップＳ５において第２期間Ｐ２の給電状態に関して否定的な判断がされる場合は（ステップＳ５において「Ｎ」）、警報器１は前述した第４状況にあり、制御部３は、前述した第３態様で報知部６に報知を実行させる（ステップＳ７）。
【００４４】
図５には、第２期間Ｐ２の間連続して警報器１が給電されているか否かを判定し、連続して給電されている場合に記憶部７などに所定の情報を記憶する処理ルーチンのフローチャートが示されている。図５は、警報器１が第２期間Ｐ２の間に連続して給電されている場合に行われる所定の情報の記憶として、前述した連続給電フラグがセットされる例である。なお、警報器１が連続して給電されている場合に行われる情報の記憶は、何らかのフラグのセットに限定されない。そのような情報の記憶は、記憶部７の内部または外部の任意の記憶領域への任意のビット長を有する事前に定められた特定の情報の記憶であってもよい。
【００４５】
図５に示される一連の処理は、たとえば、警報器１への給電の開始後、好ましくは図４に示される交信可否の確認の実行後に、所定の時間経過毎、たとえば、１秒毎、３０秒毎、または１分毎などに繰り返し実行される。また、図５に示される処理が実行される場合は、たとえば制御部３は、給電の開始または停止時にカウント値がリセットされるカウンタ（図示せず）を有し、このカウンタが第２期間Ｐ２の計時に用いられる。
【００４６】
図５に示されるように、ステップＳＡ０で処理ルーチンが開始されると、既に連続給電フラグがセットされているかが判断され（ステップＳＡ１）、連続給電フラグがセットされている場合（ステップＳＡ１で「Ｙ」）は、図５に示される処理ルーチンは終了する。なお、連続給電フラグが既に設定されている場合にステップＳＡ２以降の処理が実行されても、既にセットされている連続給電フラグがリセットされることは無いので特に問題は生じない。従って、ステップＳＡ１は省略されてもよい。
【００４７】
ステップＳＡ１の判定が「Ｎ」の場合、ステップＳＡ２において、給電が継続されているか否かが判断される。図５の例では、前述した信号受信フラグがセットされているか否かによって、給電が継続されているか否かが判定される。信号受信フラグは、前述したように図４に示される処理において、または、後述する定期通信において、外部機器２００からの信号の受信時にセットされる。また、信号受信フラグは、前述したように、好ましくは記憶部７などにおける揮発性の記憶領域に設けられ、警報器１への給電が停止した場合にはリセットされる。その場合、信号受信フラグを参照することによって、外部機器２００からの信号の受信後（第２時点Ｔ２（図３参照）後）、第２期間Ｐ２において警報器１が継続して給電されていたか否かを判定することができる。
【００４８】
警報器１が第２時点Ｔ２から継続して給電されている場合（ステップＳＡ２で「Ｙ」）、図示されないカウンタがカウントアップされ（ステップＳＡ３）、ステップＳＡ４で、第２期間Ｐ２が経過したか否かが判断される。たとえば、カウンタのカウント値と、図５の一連の処理が実行される時間間隔（前述した１秒、３０秒、または１分など）との積により求まる経過時間が、第２期間Ｐ２（第２期間Ｐ２の長さ）と比較される。そして、経過時間が第２期間Ｐ２未満である場合は、第２期間Ｐ２は未経過であると判断され（ステップＳＡ４で「Ｎ」）、図５に示される処理は終了する。
【００４９】
一方、カウンタのカウント値と図５の処理の実行間隔との積が第２期間Ｐ２以上である場合は、第２期間Ｐ２が経過したと判断され（ステップＳＡ４で「Ｙ」）、連続給電フラグがセットされる（ステップＳＡ５）。連続給電フラグは、その状態を制御部３が素早く参照できるように、好ましくは、記憶部７におけるレジスタなどの揮発性の記憶領域に設けられる。そのため、給電が停止された場合に給電の再開時まで第２期間Ｐ２における給電状態についての情報が保持され得るように、たとえば記憶部７における不揮発性の記憶領域に連続給電フラグの状態が記憶される（ステップＳＡ６）。警報器１への給電が一旦停止された後の給電再開時（第１時点Ｔ１）には、この不揮発性の記憶領域に記憶された情報が読み出され、その情報に基づいて連続給電フラグがセットされ得る。その結果、図４のステップＳ５における、第２期間Ｐ２中の給電の連続性に関する判断が可能になる。
【００５０】
警報器１が第２時点Ｔ２から継続して給電されていない場合は（ステップＳＡ２で「Ｎ」）、図示されないカウンタのカウント値がリセットされ（ステップＳＡ７）、図５に示される処理は終了する。このようにカウント値がリセットされるため、制御部３は、先に参照された図３における第４例ＥＸ４の場合に、たとえ合計の給電時間が第２期間Ｐ２よりも長くても、第２期間Ｐ２において警報器１が連続して給電されていないと判断することができる。
【００５１】
なお、ステップＳＡ２における、給電が継続されているか否かの判断は信号受信フラグを用いずに、給電される電圧をモニタすることなどによって行われてもよく、その場合、図４におけるステップＳ３は省略されてもよい。また、その場合、図示されないカウンタに代えて、第２期間Ｐ２の長さ（時間）に目標時間がセットされ、外部機器２００からの信号の受信時にスタートすると共に給電の停止時にリセットされるタイマ回路が警報器１に備えられ、第２期間Ｐ２の計時に用いられてもよい。しかし、給電電圧のモニタだけで判断すると、第２期間Ｐ２中に外部機器２００からの信号が受信されない場合でも、連続給電フラグがセットされる可能性がある。すなわち、第２期間Ｐ２中において連続して給電されていたが、外部機器２００との交信が不可であったにも関わらず、ステップＳ５で警報器１が第３状況にあると判断されることも考えられる。従って、信号受信フラグを用いて第２期間Ｐ２中の給電の連続性について判断する方が好ましい。
【００５２】
また、図４のステップＳ５における第２期間Ｐ２の給電状態に関する判断が、前述したように、第２期間Ｐ２中における給電の開始および停止の反復回数または給電停止期間の長さなどに基づいて行われる場合も、記憶部７の不揮発性の記憶領域が利用され得る。たとえば、第２期間Ｐ２中に給電が開始される毎に、不揮発性の記憶領域に記憶されている数値が１ずつ増加されてもよい。また、第２期間Ｐ２中に所定の範囲内の期間で給電が停止された場合に、記憶部７の不揮発性の記憶領域に所定の情報が記憶されてもよい。なおそのように第２期間Ｐ２において給電が停止される場合は、第２期間Ｐ２の経過を判断するための計時は、外部機器２００から経過時間に関する情報を受信することによって行なわれてもよく、標準電波の受信によって行なわれてもよい。
【００５３】
図５の例では、記憶部７の不揮発性の記憶領域に、第２期間Ｐ２における警報器１への給電状態に関する情報（以下、この情報は単に「給電状態情報」とも称される）として連続給電フラグの状態が記憶される。従って、たとえ給電が停止しても、たとえば第２期間Ｐ２中に警報器１が連続して給電されたことを示す情報は消去されない。しかし、警報器１では、一旦記憶部７に記憶された給電状態情報が消去され得るように構成されていてもよい。たとえば、警報器１の製造工程中のエイジングなどにおける連続的な給電によって不揮発性の記憶領域に連続給電に関する情報が記憶された場合は、出荷後の設置に備えてこの情報を消去することが好ましい。従って、たとえば記憶部７は、被操作部４（図１および図２参照）に対する所定の操作に応じて、給電状態情報を消去してもよい。
【００５４】
ここで被操作部４は、前述したように、警報器１に点検を指示するために用いられる他、警報発報時における警報の停止などにも用いられ得る。従って、誤操作防止の観点から、給電状態情報の消去のための被操作部４に対する操作は、ユーザーなどが他の目的のための操作と混同し難い操作であることが好ましい。従って、そのような操作は、被操作部４に対する操作以外の操作と組み合わされた複合的な操作であってもよく、たとえば、電源プラグ１ａ（図２参照）のコンセントへの挿入による警報器１への給電開始時に被操作部４に対して行われる操作であってもよい。被操作部４が図２に示されるように押下される構造である場合、被操作部４を押下しながら電源プラグ１ａをコンセントに挿入することによって給電状態情報が消去されてもよい。さらに、単に被操作部４を押し込みながら給電を開始するだけでなく、給電開始後に、たとえば、３秒、５秒、または１０秒などの所定の時間以上、被操作部４に対する押し込みを継続することによって給電状態情報が消去されてもよい。
【００５５】
前述したように、第３状況（図３および図４参照）では、制御部３は、直ちには外部機器２００のとの交信可否についての判断を行わず、第２態様で報知部６に報知を実行させる。しかし、制御部３は、そのように交信可否の判断を保留した場合でも、好ましくは、第１期間Ｐ１後の交信可否の判断とは別に、外部機器２００からの信号の受信の有無に基づいて外部機器２００との交信の可否を定期的に判断する。そしてその判断結果に基づく適切な態様で、報知部６に報知を実行させる。警報器１における外部機器２００との定期通信による交信可否の判断処理の一例について、その処理の流れを示す図６を参照しながら説明する。なお、図６において、左側に示されるフローは警報器１での処理の流れを示しており、右側に示されるフローは、外部機器２００で実行される処理の流れを示している。
【００５６】
図６に示される一連の処理は、たとえば警報器１および外部機器２００への給電の開始などによってスタート（ステップＳＢ０およびＳＣ０）した後、繰り返して実行されている。また、図６の例では、第３期間Ｐ３の間に外部機器２００からの信号ＳＧが受信されない場合に、外部機器２００との交信が不能であると判断される。外部機器２００は、第３期間Ｐ３よりも短い周期Ｐ４で定期的に信号ＳＧを警報器１に送信する。警報器１には、第３期間Ｐ３の経過をモニタするために第３期間計時タイマ（図示せず）が備えられており、ステップＳＢ０でのスタート後、第３期間計時タイマが動作を開始し、その後計時動作を継続する。第３期間Ｐ３は、前述した第２期間Ｐ２よりも短く、外部機器２００が信号ＳＧを送信する周期Ｐ４よりも長い。外部機器２００には、周期Ｐ４の経過をモニタするために周期計時タイマ（図示せず）が備えられており、ステップＳＣ０でのスタート後、周期計時タイマが動作を開始し、その後計時動作を継続する。
【００５７】
外部機器２００では、ステップＳＣ１において、周期計時タイマを参照することによって周期Ｐ４が経過したか否かが判断される。周期Ｐ４が経過していない場合は（ステップＳＣ１で「Ｎ」）、ループＲ３でステップＳＣ１が繰り返される。そして、周期Ｐ４が経過すると（ステップＳＣ１で「Ｙ」）、警報器１に信号ＳＧが送信される（ステップＳＣ２）。そして、周期計時タイマがリセットされ（ステップＳＣ３）、ループＲ３で制御がステップＳＣ１に戻される。このようにして周期Ｐ４で外部機器２００から信号ＳＧが送信される。
【００５８】
警報器１では、ステップＳＢ１において、外部機器２００からの信号ＳＧが受信されると（ステップＳＢ１で「Ｙ」）、好ましくは前述した信号受信フラグがセットされる（ステップＳＢ２）。そして、第３期間計時タイマがリセットされ（ステップＳＢ６）、ループＲ２で制御はステップＳＢ１に戻される。ステップＳＢ１において信号ＳＧが受信されない場合は（ステップＳＢ１で「Ｎ」）、第３期間計時タイマを参照することによって、第３期間Ｐ３が経過したか否かが判断される（ステップＳＢ３）。第３期間Ｐ３が経過していない場合は（ステップＳＢ３で「Ｎ」）、ループＲ２で制御はステップＳＢ１に戻される。
【００５９】
第３期間Ｐ３が経過していると判断された場合は（ステップＳＢ３で「Ｙ」）、制御部３は、外部機器２００との交信が不能であると判断し、報知部６（図１参照）に、たとえば前述した第３態様で報知を実行させる（ステップＳＢ４）。すなわち、外部機器２００からの信号ＳＧの受信が不能であることが報知される。さらに、制御部３は、好ましくは、信号受信フラグをリセットする（ステップＳＢ５）。そして、第３期間計時タイマがリセットされ（ステップＳＢ６）、制御はステップＳＢ１へと戻される。第１期間Ｐ１の経過後に外部機器２００との交信の可否についての判断が保留された場合でも、好ましくは、このように定期通信を通じて外部機器２００との交信可否についての判断が行われ、その判断結果に基づいて、外部機器２００と交信不能であることが報知される。
【００６０】
つぎに、本発明の他の実施形態の警報装置が説明される。図７には、他の実施形態の警報装置１００の構成の一例がブロック図で示され、図８には、他の実施形態の警報装置１００の外観の一例が示されている。図７に示されるように、警報装置１００は、特定の検知対象を検知すると共に警報を発する第１検知部１１０と、特定の検知対象を検知する検知器１０によって構成される第２検知部１２０と、を備えている。第１検知部１１０は、前述した一実施形態の警報器１によって構成されている。検知器１０は、前述した外部機器２００として警報器１（第１検知部１１０）と交信を行う。
【００６１】
第２検知部１２０は、好ましくは、第１検知部１１０の検知対象と異なる検知対象を検知する。たとえば、第１検知部１１０の検知対象がプロパンガスである場合は、第２検知部１２０は、一酸化炭素ガスまたはメタンガスなどを検知してもよい。第２検知部１２０が所定の閾値以上の濃度で検知対象ガスを検知すると、第２検知部１２０自身が警報を発してもよく、その検知情報が第１検知部１１０に送信され、第２検知部１２０の検知対象のガスに関する警報が、さらに第１検知部１１０によって発せられてもよい。
【００６２】
第２検知部１２０を構成する検知器１０は、図７の例では、警報器１と同様に、通信部１２２、制御部１２３、被操作部１２４、検知部１２５、報知部１２６を備えている。通信部１２２と、警報器１の通信部２との間で通信が交わされる。検知器１０は、必ずしも図７に示される全ての構成要素を有していなくてもよく、少なくとも一つの検知対象の検知および警報器１との通信が可能なように構成されていればよい。検知器１０が、図７に示される各構成要素を含む場合は、その構成要素は、前述した警報器１を構成する各構成要素と同様の構成を有し得る。従って、警報装置１００の説明において、検知部１０（第２検知部１２０）を構成する各構成要素についての説明は省略される。
【００６３】
図８に示されるように、検知器１０は、検知器１０が給電されていることや外部環境が異常状態にあることなどを視覚的に報知する表示部１２６１を備えている。また、警報停止スイッチなどとして用いられる被操作部１２４が外部から操作され得るように筐体１２１の正面に設けられている。また、検知器１０は、筐体１２１の内部に向って押し込まれ得るように設けられた第２被操作部１２８を側面に備えている。
【００６４】
警報装置１００では、第１検知部１１０を構成する警報器１は商用電源から給電されるように構成されている。一方、第２検知部１２０を構成する検知器１０は、電池から給電されるように構成されている。そして、検知器１０は、給電が開始されたときに警報器１に信号ＳＧを送信するように構成されている。従って、前述した通り、警報器１および検知器１０への給電が、略同時、または悪くとも第１期間Ｐ１以上の間を空けずに続けて開始された場合には、警報器１の通信部２によって、検知器１０からの信号ＳＧが受信される。それにより、警報器１において、検知器１０との交信が可能であることが確認され得る。一方、停電からの復旧時などでは、検知器１０からは、停電の復旧に応じたタイミングで必ずしも信号ＳＧは送信されず、警報器１において第１期間Ｐ１（図３参照）の間に検知器１０からの信号ＳＧが受信されない場合があり得る。しかし、警報装置１００では、第１検知部１１０を構成する警報器１の制御部３が、前述したように、第２期間Ｐ２（図３参照）における警報器１への給電状態にも基づいて検知器１０との交信可否の判断を行うため、不要な異常警報が抑制され得る。
【００６５】
なお、検知器１０において電池から供給される電力は、検知器１０を構成する各要素に直接供給されてもよいが、第２被操作部１２８が筐体１２１の内部に押し込まれることによって、検知器１０を構成する各要素への給電が開始されてもよい。すなわち、検知器１０は、第２被操作部１２８が筐体１２１の内部に押し込まれたときに、警報器１に信号ＳＧを送信してもよい。
【００６６】
第１検知部１１０と第２検知部１２０は、警報器１と外部機器２００との交信として図６を参照して説明された定期通信を行ってもよい。その場合、検知器１０が、外部機器２００として第１検知部１１０を構成する警報器１に周期的に信号ＳＧを送信する。すなわち、検知器１０は、第１期間Ｐ１よりも長く、かつ、第２期間Ｐ２よりも短い所定の周期Ｐ４で警報器１に信号ＳＧを送信する。周期Ｐ４は特に限定されないが、送信毎に電力が消費されるため、たとえば、検知器１０が備えるガスセンサなどの耐用年数よりも検知器１０の電池の寿命が短くならない範囲でなるべく短い期間が、周期Ｐ４として好ましい。たとえば、周期Ｐ４としては、４時間、８時間または１２時間などが例示される。
【００６７】
一方、警報器１の制御部３は、所定の第３期間Ｐ３の間、通信部２によって検知器１０からの信号が受信されない場合に、検知器１０からの信号の受信が不能であることを報知部６に報知させる。この場合、報知部６は、たとえば、前述した第３態様で報知を実行する。第３期間Ｐ３は、信号ＳＧが送信される所定の周期Ｐ４よりも長く、かつ、第２期間Ｐ２よりも短い。第３期間Ｐ３としては、第２期間Ｐ２よりも、０．５時間、１時間または２時間長い程度の期間が、警報器１と検知器１０との間の計時誤差を許容しつつ速やかに交信不能を報知し得る点で好ましい。このように定期的な通信が行われることによって、第１期間Ｐ１の経過後に警報器１と検知器１０との交信の可否についての判断が保留された場合でも、その後に、その交信の可否を適切に判断することができる。すなわち、現に交信が不能である場合には、交信が不能であることをユーザーなどに報知することができる。
【００６８】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００６９】
また、上記実施形態では、説明の便宜上、実施形態の警報器の処理動作を処理フローに沿って順番に処理を行うフロー駆動型のフローチャートを用いて説明したが、本発明はこれに限られない。本発明では、警報器の処理動作を、イベント単位で処理を実行するイベント駆動型（イベントドリブン型）の処理により行ってもよい。この場合、完全なイベント駆動型で行ってもよいし、イベント駆動およびフロー駆動を組み合わせて行ってもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１  警報器
２  通信部
３  制御部
４  被操作部
６  報知部
７  記憶部
１０  検知器
１００  警報装置
１１０  第１検知部
１２０  第２検知部
１２８  第２被操作部
２００  外部機器
Ｐ１  第１期間
Ｐ２  第２期間
Ｐ３  第３期間
Ｐ４  所定の周期
Ｔ１  第１時点
Ｔ２  第２時点
【図１】
2019114026.tif 000003
【図２】
2019114026.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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