(57)【要約】【課題】スジ状のムラを色相の変化に因らずに目立たなくすることを可能とした偏光板を提供する。【解決手段】偏光子２と、偏光子２の少なくとも一方の面に接着剤層を介して配置された保護フィルム３，４とを含む偏光板１であって、初期状態において測定される視感度補正単体透過率（Ｔｙ）が、４４％以上であり、初期状態及び耐久試験後において測定される直交色相が、ａｂ色度座標におけるａ座標軸及びｂ座標軸を挟んで符号が変化しない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、前記偏光子の少なくとも一方の面に接着剤層を介して配置された保護フィルムとを含む偏光板であって、
初期状態において測定される視感度補正単体透過率（Ｔｙ）が、４４％以上であり、
初期状態及び耐久試験後において測定される直交色相が、ａｂ色度座標におけるａ座標軸及びｂ座標軸を挟んで符号が変化しないことを特徴とする偏光板。
【請求項２】
前記耐久試験後は、少なくとも前記初期状態から、乾燥雰囲気中で１０５℃、３０分の加熱に供した後であることを特徴とする請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記偏光子は、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向された偏光フィルムであることを特徴とする請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記偏光子の厚みが、３〜１５μｍであることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記保護フィルムを除去したときに、接着剤が付着した前記偏光子の表面に、高低差が８０〜２５０ｎｍとなる凹凸が存在することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の偏光板。
【請求項６】
前記偏光子が、ヨウ素系偏光子であることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の偏光板。
【請求項７】
表示パネルと、
請求項１〜６の何れか一項に記載の偏光板とを備える表示装置。
【請求項８】
偏光子と、前記偏光子の少なくとも一方の面に接着剤層を介して配置された保護フィルムとを含む偏光板の製造方法であって、
初期状態及び耐久試験後において測定される直交色相が、ａｂ色度座標におけるａ座標軸及びｂ座標軸を挟んで符号が変化しないように調整する色相調整工程を含むことを特徴とする偏光板の製造方法。
【請求項９】
前記色相調整工程として、少なくとも前記偏光子の色相を調整することを特徴とする請求項８に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１０】
前記色相調整工程として、前記偏光板の少なくとも一方の面又は両面に配置される前記保護フィルムを選択することを特徴とする請求項８又は９に記載の偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板及びその製造方法、並びに表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記特許文献１には、偏光子の表面のスジに由来して、反射光の濃淡により確認されるスジ状のムラが生じるため、偏光子の表面凹凸の高さを２８０ｎｍ以下にすることで、反射光の濃淡により生じるスジ状のムラを抑えることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６１６６４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、消費電力の低減等の目的から、偏光板の高透過化が進んでいる。一方、偏光板が高透過になると、特許文献１に記載のように、偏光子の表面凹凸を２８０ｎｍ以下にしたとしても、この偏光子の表面凹凸に由来して、クロスニコル状態で偏光子を透過する光によりスジ状のムラが生じることがわかった。
【０００５】
さらに、高透過の偏光板について、初期状態の色相を制御し、クロスニコル状態で偏光子を透過することにより視認されるスジ状のムラを目立たなくしても、偏光板を使用している間に、この偏光板の色相（色味）が変化することによって、スジ状のムラが目立ってくることがあった。
【０００６】
本発明は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、スジ状のムラを色相の変化に因らずに目立たなくすることを可能とした偏光板及びその製造方法、並びに、そのような偏光板を備えた表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段として、本発明の態様に従えば、偏光子と、前記偏光子の少なくとも一方の面に接着剤層を介して配置された保護フィルムとを含む偏光板であって、初期状態において測定される視感度補正単体透過率（Ｔｙ）が、４４％以上であり、初期状態及び耐久試験後において測定される直交色相が、ａｂ色度座標におけるａ座標軸及びｂ座標軸を挟んで符号が変化しないことを特徴とする偏光板が提供される。
【０００８】
また、前記偏光板において、前記耐久試験後は、少なくとも前記初期状態から、乾燥雰囲気中で１０５℃、３０分の加熱に供した後である構成としてもよい。
【０００９】
また、前記偏光板において、前記偏光子は、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向された偏光フィルムである構成としてもよい。
【００１０】
また、前記偏光板において、前記偏光子の厚みが、３〜１５μｍである構成としてもよい。
【００１１】
また、前記偏光板において、前記保護フィルムを除去したときに、接着剤が付着した前記偏光子の表面に、高低差が８０〜２５０ｎｍとなる凹凸が存在する構成としてもよい。
【００１２】
また、前記偏光板において、前記偏光子が、ヨウ素系偏光子である構成としてもよい。
【００１３】
また、本発明の態様に従えば、表示パネルと、前記何れかの偏光板とを備える表示装置が提供される。
【００１４】
また、本発明の態様に従えば、偏光子と、前記偏光子の少なくとも一方の面に接着剤層を介して配置された保護フィルムとを含む偏光板の製造方法であって、初期状態及び耐久試験後において測定される直交色相が、ａｂ色度座標におけるａ座標軸及びｂ座標軸を挟んで符号が変化しないように調整する色相調整工程を含むことを特徴とする偏光板の製造方法が提供される。
【００１５】
また、前記偏光板の製造方法において、前記色相調整工程として、少なくとも前記偏光子の色相を調整する製造方法としてもよい。
【００１６】
また、前記偏光板の製造方法において、前記色相調整工程として、前記偏光板の少なくとも一方の面又は両面に配置される前記保護フィルムを選択する製造方法としてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明の態様によれば、スジ状のムラを色相の変化に因らずに目立たなくすることを可能とした偏光板、並びに、そのような偏光板を備えた屈曲可能な表示装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る偏光板の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の別の実施形態に係る偏光板の構成を示す断面図である。
【図３】本発明の別の実施形態に係る偏光板の構成を示す断面図である。
【図４】図２に示す偏光板を備えた表示装置の構成を示す断面図である。
【図５】偏光板の耐久試験前後で測定される直交色相の変化を説明するためのａｂ色度座標図である。
【図６】偏光フィルムの製造装置の構成を示す模式図である。
【図７】実施例１，２における耐久試験前後で測定される直交色相の変化を示すａｂ色度座標図である。
【図８】実施例３，４及び比較例１，２における耐久試験前後で測定される直交色相の変化を示すａｂ色度座標図である。
【図９】参考例１における耐久試験前後で測定される直交色相の変化を示すａｂ色度座標図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
なお、以下の説明で用いる図面では、各構成要素を見やすくするため、構成要素を模式的に示している場合があり、構成要素によっては寸法の縮尺を異ならせて示すこともある。また、以下の説明において例示される材料や数値等は一例であって、本発明はそれらに必ずしも限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００２０】
（偏光板）
先ず、本発明の一実施形態として、例えば図１に示す偏光板１について説明する。
なお、図１は、偏光板１の概略構成を示す断面図である。
【００２１】
本実施形態の偏光板１は、図１に示すように、偏光子２と、偏光子２の少なくとも一方の面（本実施形態では両面）に配置された保護フィルム３，４とを含み、これら保護フィルム３，４が接着剤（図示せず。）により偏光子２の両面に貼合（接着剤層を介して積層）された構造を有している。
【００２２】
偏光子２は、自然光などの光を直線偏光に変換する機能を有し、透過軸と吸収軸とを有している。偏光子２の透過軸は、この偏光子２に自然光を透過させたときの透過光の振動方向である。一方、偏光子２の吸収軸は、この偏光子２の透過軸と直交する方向となる。
【００２３】
偏光子２は、一般に一軸延伸されたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂フィルムに、ヨウ素や二色性染料などの二色性色素が吸着配向された偏光フィルムからなる。このため、偏光子２の吸収軸方向は、その延伸方向（ＭＤ）に一致し、偏光子２の透過軸方向は、幅方向（ＴＤ）に一致する。
【００２４】
ＰＶＡ系樹脂フィルムは、通常、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。そのケン化度は、通常約８５モル％以上、好ましくは約９０モル％以上、より好ましくは約９９モル％以上である。
【００２５】
ポリ酢酸ビニル系樹脂は、例えば、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体等であることができる。共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類等を挙げることができる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常約１０００〜１００００、好ましくは約１５００〜５０００程度である。これらのポリビニルアルコール系樹脂は、変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール等も使用できる。
【００２６】
偏光子２の厚みは、偏光板１の薄膜化の観点から薄いことが好ましいが、偏光板１の用途等に応じて適宜設定される。偏光子２の厚みは、例えば２５μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以下であり、例えば１μｍ以上、好ましくは３μｍ以上であってよい。偏光子２の厚みが１５μｍ以下となるときには、ＰＶＡ系樹脂フィルムの加工中の搬送において皺が生じ易く、偏光子２に凹凸が生じやすいため、本発明による効果が大きくなる。なお、偏光板１における偏光子２の厚みは、保護フィルム３，４を接着剤により貼合して硬化させた後の偏光子２の厚みに実質的に等しいと考えて差し支えない。
【００２７】
保護フィルム３，４としては、例えば、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースのようなアセチルセルロース系樹脂からなるフィルム；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート及びポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂からなるフィルム；ポリカーボネート系樹脂フィルム；シクロオレフィン系樹脂フィルム；アクリル系樹脂フィルム；ポリプロピレン系樹脂の鎖状オレフィン系樹脂からなるフィルムが挙げられる。
【００２８】
偏光子２の両面に保護フィルム３，４が配置される場合は、同種の樹脂からなる保護フィルム３，４であってもよいし、異種の樹脂からなる保護フィルム３，４であってもよい。
【００２９】
保護フィルム３，４の厚みは、偏光板１の薄膜化の観点から薄いことが好ましいが、偏光板１の用途等に応じて適宜設定される。保護フィルム３，４の厚みは、例えば８５μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下であってよい。
【００３０】
一方、保護フィルム３，４の厚みは、加工性の観点からある程度の強度を確保し得る厚みであることが好ましく、例えば５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上であってよい。
【００３１】
接着剤としては、水系接着剤であってもよいし、活性エネルギー線硬化型接着剤であってもよい。水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液、又はこれに架橋剤が配合された水溶液、ウレタン系エマルジョン接着剤のような水系接着剤を挙げることができる。
【００３２】
活性エネルギー線硬化型接着剤とは、紫外線や電子線等の活性エネルギー線を照射することで硬化する接着剤を意味する。活性エネルギー線硬化型接着剤としては、その硬化様式で分類すると、硬化性化合物としてカチオン重合性化合物を含むカチオン重合型接着剤、硬化性化合物としてラジカル重合性化合物を含むラジカル重合型接着剤、カチオン重合性化合物及びラジカル重合性化合物の両方を含む硬化性接着剤等が挙げられる。カチオン重合性化合物としてはエポキシ化合物、オキセタン化合物等が挙げられる。ラジカル重合性化合物としては、分子内に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル系化合物等が挙げられる。
【００３３】
水系接着剤により形成される接着剤層の厚みは、例えば２０ｎｍ以上、好ましくは４０ｎｍ以上であってよい。一方、接着剤の厚みは、生産コスト等の観点から必要以上に大き過ぎない程度であればよく、例えば１０００ｎｍ以下、好ましくは５００ｎｍ以下、より好ましくは３００ｎｍ以下であってよい。
【００３４】
活性エネルギー線硬化型接着剤により形成される接着剤層の厚みは、０．１μｍ以上であること好ましく、１０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３５】
本発明の別の実施形態としては、例えば、図２に示す偏光板１Ａや、図３に示す偏光板１Ｂの構成であってもよい。なお、図２は、偏光板１Ａの概略構成を示す断面図である。図２は、偏光板１Ｂの概略構成を示す断面図である。
【００３６】
具体的に、図２に示す偏光板１Ａは、上記偏光板１の構成に加えて、少なくとも一方の保護フィルム（本実施形態では保護フィルム４）の偏光子２とは反対側の面に配置された粘着剤（ＰＳＡ）層５を含む構成である。一方、図３に示す偏光板１Ｂは、偏光子２と、偏光子２の一方の面に配置された保護フィルム３と、偏光子２の他方の面に配置された粘着剤層５とを含む構成である。
【００３７】
粘着剤層５は、それ自体の粘着性により、偏光子２や保護フィルム３，４に対して貼合することができる。粘着剤層５を形成する粘着剤としては、従来公知のものを適宜選択すればよく、偏光板１Ａ，１Ｂが曝され得る環境下において、剥れなどが生じない程度の接着性を有するものであればよい。具体的には、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤などを挙げることができ、透明性、耐候性、耐熱性、加工性の点で、アクリル系粘着剤が特に好ましい。粘着剤層５の厚みは、通常３〜１００μｍ程度であり、好ましくは５〜５０μｍである。
【００３８】
また、粘着剤には、必要に応じて、粘着付与剤、可塑剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、シランカップリング剤など、各種の添加剤を適宜に配合してもよい。
【００３９】
粘着剤層５は、偏光板１Ａ，１Ｂを他の部材に貼り合わせるために使用される。粘着剤層５の表面には、予め剥離フィルム（図示せず。）を有していてもよい。粘着剤層５の表面に剥離フィルムが存在する場合は、その一方の面から剥離フィルムを剥がして、この粘着剤層５を偏光子２や保護フィルム３，４に貼合（積層）することができる。さらに、その他方の面から剥離フィルムを剥がした後に、この粘着剤層５を介して他の部材に貼り合わせることができる。
【００４０】
なお、本発明が適用される偏光板の構成については、上記図１〜図３に示す偏光板１，１Ａ，１Ｂの構成に必ずしも限定されるものではない。すなわち、本発明が適用される偏光板は、偏光子と、偏光子の少なくとも一方の面又は両面に配置された保護フィルムとを含む構成であればよく、それ以外の構成については適宜変更を加えることが可能である。
【００４１】
例えば、上記偏光板１，１Ａでは、上記保護フィルム４に代えて、例えば、位相差フィルム、輝度向上フィルムなどの他の機能層が適用されていてもよい。
【００４２】
また、上記偏光板１，１Ａ，１Ｂを円偏光板として使用する場合は、上記構成に加えて、１／４波長（λ／４）板を含む構成とすればよい。λ／４板は、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（又は円偏光を直線偏光に）変換する機能を有している。λ／４板は、粘着剤層５を介して保護フィルム４の偏光子２とは反対側の面に配置される。
【００４３】
また、上記偏光板１，１Ａ，１Ｂを円偏光板として使用する場合は、λ／４板の他にも、ポジティブＣプレートを含む構成としてもよい。ポジティブＣプレートは、偏光板１，１Ａ，１Ｂの反射色相（色味）の変化を低減することができる。ポジティブＣプレートを含む場合、λ／４板は逆波長分散性λ／４板であることが好ましい。ポジティブＣプレートは、接着剤層又は粘着剤層を介してλ／４板の偏光子２とは反対側の面（他方の面）に配置される。したがって、例えば、上記偏光板１である場合、上記偏光板１、粘着剤層５、λ／４板、粘着剤層又は接着剤層、ポジティブＣプレートの積層構造を有する。
【００４４】
また、上記偏光板１，１Ａ，１Ｂを円偏光板として使用する場合は、λ／４板の他にも、１／２波長（λ／２）板を含む構成としてもよい。λ／２板は、入射光の電界振動方向（偏光面）にπ（＝λ／２）の位相差を与えるものであり、直線偏光の向き（偏光方位）を変える機能を有している。また、円偏光の光を入射させると、円偏光の回転方向を反対回りにすることができる。λ／２板は、接着剤層又は粘着剤層を介してλ／４板の偏光子２とは反対側の面（他方の面）に配置される。したがって、例えば、上記偏光板１である場合、上記偏光板１、粘着剤層５、λ／４板、粘着剤層又は接着剤層、λ／２板の積層構造を有する。
【００４５】
（表示装置）
次に、本実施形態の表示装置について、図４を参照して説明する。
なお、図４は、上記図２に示す偏光板１Ａを備えた表示装置１０の構成を示す断面図である。
【００４６】
本実施形態の表示装置１０は、図４に示すように、表示パネル１１と、表示パネル１１の視認側に配置された偏光板１Ａとを備えている。偏光板１Ａは、粘着剤層５を介して表示パネル１１に貼り合わされている。
【００４７】
表示パネル１１については、特に限定されないが、例えば液晶表示素子、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示素子などであればよい。表示装置１０は、表示パネル１１として液晶表示パネルを使用した場合は、液晶表示装置と称される。一方、表示装置１０は、表示パネル１１として有機ＥＬ表示素子を使用した場合は、有機ＥＬ表示装置と称される。
【００４８】
なお、本発明が適用される表示装置の構成については、上記図４に示す表示装置１０の構成に必ずしも限定されるものではない。すなわち、本発明を適用される表示装置は、上述した本発明が適用された偏光板を備える限り、表示パネルの構成については適宜変更を加えることが可能である。一方、本発明が適用された偏光板の用途は、上述した表示装置に限定されるものではなく、様々な光学用途に使用することが可能である。
【００４９】
ところで、本実施形態の偏光板１は、初期状態及び耐久試験後において測定される直交色相が、ａｂ色度座標におけるａ座標軸及びｂ座標軸を挟んで符号が変化しないように調整されていることを特徴とする。すなわち、偏光板１の耐久試験前後で測定される直交色相の変化が、ａ座標軸及びｂ座標軸を跨がない値に設定されている。これにより、耐久試験前後で偏光板１の直交色相が変化しても、偏光板１に発生したスジ状のムラを色相の変化に因らずに目立たなくすることが可能である。
【００５０】
具体的に、偏光板１の耐久試験前後で測定される直交色相の変化について、図５を参照して説明する。なお、図５は、偏光板１の耐久試験前後で測定される直交色相の変化を説明するためのａｂ色度座標図である。
【００５１】
偏光板１の耐久試験前後で測定される直交色相の変化については、分光光度計等を用いて測定することができる。
【００５２】
また、本実施形態では、分光光度計により、透過色相の測定を行う。その後、乾燥雰囲気中で１０５℃、３０分の加熱に供した後に、再び分光光度計により透過色相の測定を行う。そして、偏光板１の初期状態及び耐久試験後において測定された透過色相が、ａ座標軸及びｂ座標軸を挟んで符号が変化しないことを確認した。
【００５３】
また、偏光板１に発生したスジ状のムラは、バックライト上のクロスニコル透過光により観察することができる。具体的には、白色バックライトの照明面に偏光板を貼り合わせ、その上から偏光板１を吸収軸が直交するように置き、目視にてムラの強さの観察を行うことができる。
【００５４】
偏光板１の保護フィルム３，４として、λ／４板、ポジティブＣプレート、λ／２板等の位相差板を含む場合についても、これらの位相差板がバックライトの反対側（視認側）になるようにバックライト上に設置し、観察すればよい。また、偏光板１の保護フィルム３，４の両方が位相差板の構成である場合、照明面に偏光板を貼り合わせたバックライトの上に位相差板を設置し、その上から偏光板１がクロスニコルとなるように設置して観察することができる。
【００５５】
本実施形態において、偏光板１の耐久試験前後で測定される直交色相について、ａ座標軸及びｂ座標軸を挟んで符号が変化しない場合とは、例えば図５に示すａｂ色度座標図において、ａ座標軸及びｂ座標軸を挟んで象限を跨がないことと同義である。この場合、耐久試験前後で偏光板１の直交色相が変化しても、偏光板１に発生したスジ状のムラを色相の変化に因らずに目立たなくすることが可能である。一方、ａ座標軸及びｂ座標軸を挟んで象限を跨ぐと、直交色相の変化により偏光板１に発生したスジ状のムラが見え易くなる。
【００５６】
偏光板１に発生したスジ状のムラについては、偏光板１の表面におけるスジ状のムラの高低差ΔＨが８０〜２５０ｎｍであることが望ましい。スジ状のムラの高低差ΔＨは、保護フィルム３，４を除去したときに、接着剤が付着した偏光子２の表面を、そのスジの延長方向に対して直交方向に偏光板１の表面を走査しながら、表面の凹凸形状をライン測定する。そして、この測定結果から、下記式（１）に示すように、表面の平均線に対して、最も高い凸部の頂点における高さ（Ｈ１）と、最も高い凸部に各々隣接する２つの凹部のうち、より深い方の凹部の底部における深さ（Ｈ２）との合計により求められる。なお、スジの延長方向は、通常、延伸方向（ＭＤ）に一致する方向である。
８０ｎｍ≦ΔＨ＝Ｈ１＋Ｈ２≦２５０ｎｍ ・・・（１）
【００５７】
本実施形態の偏光板１では、初期状態及び耐久試験後において測定される直交色相が、ａｂ色度座標におけるａ座標軸及びｂ座標軸を挟んで符号が変化しないように調整することで、このような偏光板１に発生したスジ状のムラを色相の変化に因らずに目立たなくすることが可能である。
【００５８】
また、本実施形態の偏光板１では、偏光子２の色相を調整したり、偏光板１の少なくとも一方の面又は両面に配置される保護フィルム４，５を選択したりすることで、その直交色相を調整することが可能である。
【００５９】
本実施形態の偏光板１において、視感度補正単体透過率（Ｔｙ）は、４４．０％以上であることが好ましく、より好ましくは４４．３％以上、さらに好ましくは４４．５％以上である。また、本実施形態の偏光板１において、視感度補正偏光度（Ｐｙ）は、９５％以上であり、好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上である。Ｔｙ及びＰｙは、例えば、分光光度計等を用いて測定することができる。
【００６０】
なお、本発明は、上記偏光板１以外にも、上述した偏光板１Ａ，１Ｂや、λ／４板、ポジティブＣプレート、λ／２板等の位相差フィルムを含む偏光板についても、初期状態及び耐久試験後において測定される直交色相が、ａｂ色度座標におけるａ座標軸及びｂ座標軸を挟んで符号が変化しないように調整することで、偏光板に発生したクロスニコル状態で偏光子２を透過する光により生じるスジ状のムラを色相の変化に因らずに目立たなくすることが可能である。
【００６１】
（偏光板の製造方法）
次に、本実施形態の偏光板の製造方法について、図６を参照して説明する。
なお、図６は、上記偏光子２となる偏光フィルムの製造装置１００を示す模式図である。また、図６中に示す矢印は、偏光フィルムとなるフィルムＦの搬送方向を示している。
【００６２】
本実施形態では、先ず、図６に示す製造装置１００を用いて、上記偏光板１のうち、偏光子２となる偏光フィルムを作製する。具体的には、長尺の未延伸ＰＶＡ系樹脂フィルム（原反フィルム）Ｆを出発材料として、このフィルムＦを製造装置１００のフィルム搬送経路に沿って連続的に搬送しながら、所定の処理工程を経ることによって、長尺の偏光フィルムを連続して製造する。
【００６３】
所定の処理工程としては、フィルムＦを膨潤浴１０２に浸漬させる膨潤処理工程と、膨潤処理工程後のフィルムＦを染色浴１０３に浸漬させる染色処理工程と、染色処理工程後のフィルムＦを架橋浴１０４に浸漬させる架橋処理工程と、架橋処理後のフィルムＦを洗浄浴１０５に浸漬させる洗浄処理工程と、搬送中のフィルムＦに一軸延伸処理を施す延伸処理工程と、洗浄処理工程後のフィルムＦを乾燥炉１０６で乾燥させる乾燥処理工程とを含むことができる。さらに、必要に応じて、他の処理工程を付加してもよい。
【００６４】
図６に示す偏光フィルムの製造装置１００は、原反ロール１０１からフィルムＦを連続的に巻き出しながら、フィルム搬送経路に沿って搬送させながら、このフィルム搬送経路上に設けられた膨潤浴１０２と、染色浴１０３と、架橋浴１０４と、洗浄浴１０５とにフィルムＦを順次通過させ、最後に乾燥炉１０６にフィルムＦを通過させるように構成されている。得られた偏光フィルムは、例えば、そのまま次の偏光板１の作製工程（偏光フィルムの片面又は両面に保護フィルムを貼合する工程）へと搬送することができる。
【００６５】
なお、図６に示す製造装置１００では、フィルムＦに対して処理を施す処理液が収容された処理浴として、膨潤浴１０２、染色浴１０３、架橋浴１０４及び洗浄浴１０５をそれぞれ１槽ずつ設けた場合を例示しているが、必要に応じて、何れか１つ以上の処理浴を２槽以上設けた構成としてもよい。
【００６６】
図６に示す製造装置１００は、フィルム搬送経路上において、上述した処理浴１０２〜１０５の他に、搬送されるフィルムＦを支持すると共に、必要に応じて搬送されるフィルムＦの搬送方向を変更するガイドロール３０〜４１と、搬送されるフィルムＦを押圧・挟持し、その回転による駆動力をフィルムＦに与えると共に、必要に応じて搬送されるフィルムＦの搬送方向を変更するニップロール５０〜５５とを適宜配置することによって構成されている。
【００６７】
ガイドロール３０〜４１及びニップロール５０〜５５は、各処理浴１０２〜１０５の前後や処理浴１０２〜１０５中に配置することができる。これにより、各処理浴１０２〜１０５へのフィルムＦの導入・浸漬及び処理浴１０２〜１０５からの引き出しを行うことができる。例えば、各処理浴１０２〜１０５中に１つ以上のガイドロール３０〜４１を設け、これらのガイドロール３０〜４１に沿ってフィルムＦを搬送させることにより、各処理浴１０２〜１０５にフィルムＦを浸漬させることができる。
【００６８】
図６に示す製造装置１００では、各処理浴１０２〜１０５の前後にニップロール５０〜５５が配置されている。これにより、何れか１つ以上の処理浴１０２〜１０５中で、その前後に配置されるニップロール５０〜５５間に周速差をつけて、フィルムＦに対して縦一軸延伸を行うロール間延伸を実施することが可能になっている。
【００６９】
以下、偏光フィルムを作製する際にフィルムＦに施される各処理工程について説明する。
＜膨潤処理工程＞
膨潤処理工程は、原反フィルムとなるフィルムＦの表面に存在する異物の除去や、フィルムＦ中に存在する可塑剤の除去、易染色性の付与、フィルムＦの可塑化等の目的で行われる。処理条件は、当該目的が達成できる範囲で、フィルムＦの極端な溶解や失透等の不具合を生じない範囲で決定される。
【００７０】
原反フィルムとしては、厚みが６５μｍ以下、好ましくは約１０〜５０μｍ、より好ましくは約１０〜３５μｍの未延伸のＰＶＡ系樹脂フィルムを用いることができる。原反フィルムは、通常、長尺の未延伸ＰＶＡ系樹脂フィルムのロール（巻回品）として用意される。但し、原反フィルムは、膨潤処理工程前に予め気体中で一軸延伸処理を施した延伸フィルムであってもよい。
【００７１】
膨潤処理工程では、原反ロール１０１から連続的に巻き出されたフィルム（原反フィルム）Ｆをニップロール５０、ガイドロール３０〜３２の順で通過させる間に、膨潤浴１０２中に収容された処理液に所定時間浸漬する。これにより、フィルムＦに対して膨潤処理が施される。また、フィルムＦに対しては、延伸処理工程として、ニップロール５０とニップロール５１との周速差を利用して、膨潤浴１０２中で一軸延伸処理を施すこともできる。
【００７２】
膨潤浴１０２の処理液には、純水の他に、ホウ酸（特開平１０−１５３７０９号公報を参照。）、塩化物（特開平０６−２８１８１６号公報を参照。）、無機酸、無機塩、水溶性有機溶媒、アルコール類等を約０．０１〜１０重量％の範囲で添加した水溶液を使用することができる。
【００７３】
フィルムＦが未延伸フィルムである場合、膨潤浴１０２の温度は、例えば１０〜５０℃程度、好ましくは１０〜４０℃程度、より好ましくは１５〜３０℃程度である。フィルムＦの浸漬時間は、好ましくは１０〜３００秒程度、より好ましくは２０〜２００秒程度である。一方、フィルムＦが延伸フィルムである場合、膨潤浴１０２の温度は、例えば２０〜７０℃程度、好ましくは３０〜６０℃程度である。フィルムＦの浸漬時間は、好ましくは３０〜３００秒程度、より好ましくは６０〜２４０秒程度である。
【００７４】
膨潤処理では、フィルムＦが幅方向に膨潤してフィルムＦにシワが入るといった問題が生じやすい。このシワを取り除きつつフィルムＦを搬送するための１つの手段として、ガイドロール３０，３１及び／又はガイドロール３２に、エキスパンダーロール、スパイラルロール、クラウンロールのような拡幅機能を有するロールを用いたり、クロスガイダー、ベンドバー、テンタークリップのような他の拡幅装置を用いたりすることができる。一方、シワの発生を抑制するためのもう１つの手段としては、延伸処理を施すことができる。
【００７５】
膨潤処理では、フィルムＦの搬送方向にもフィルムＦが膨潤拡大するので、フィルムＦに積極的な延伸を行わない場合は、搬送方向のフィルムＦのたるみを無くすために、例えば、膨潤浴１０２の前後に配置するニップロール５０、５１の速度をコントロールする等の手段を講ずることが好ましい。また、膨潤浴１０２中でのフィルムＦの搬送を安定化させる目的で、膨潤浴１０２中での水流を水中シャワーで制御したり、ＥＰＣ装置（Ｅｄｇｅ ＰｏｓｉｔｉｏｎＣｏｎｔｒｏｌ装置：フィルムの端部を検出し、フィルムの蛇行を防止する装置）等を併用したりすることも有用である。
【００７６】
膨潤浴１０２から引き出されたフィルムＦは、ガイドロール３２、ニップロール５１を順に通過して染色浴１０３側へと搬送される。
【００７７】
＜染色処理工程＞
染色処理工程は、膨潤処理工程後のフィルムＦに二色性色素を吸着、配向させる等の目的で行われる。処理条件は、当該目的が達成できる範囲で、フィルムＦの極端な溶解や失透等の不具合が生じない範囲で決定される。
【００７８】
染色処理工程では、膨潤処理工程後のフィルムＦをニップロール５１、ガイドロール３３〜３５の順で通過させる間に、染色浴１０３中に収容された処理液に所定時間浸漬する。これにより、フィルムＦに対して染色処理が施される。また、フィルムＦに対しては、延伸処理工程として、ニップロール５１とニップロール５２との周速差を利用して、染色浴１０３中で一軸延伸処理を施すこともできる。
【００７９】
染色処理工程に供されるフィルムＦは、二色性色素の染色性を高めるために、少なくともある程度の一軸延伸処理を施したフィルムＦであることが好ましく、染色処理前に一軸延伸処理を加える、又は、染色処理前の一軸延伸処理に加えて、染色処理時に一軸延伸処理を行うことが好ましい。
【００８０】
染色浴１０３の処理液は、二色性色素としてヨウ素を用いる場合、例えば、濃度が重量比でヨウ素／ヨウ化カリウム／水＝約０．００３〜０．３／約０．１〜１０／１００である水溶液を用いることができる。ヨウ化カリウムに代えて、ヨウ化亜鉛等の他のヨウ化物を用いてもよく、ヨウ化カリウムと他のヨウ化物を併用してもよい。また、ヨウ化物以外の化合物、例えば、ホウ酸、塩化亜鉛、塩化コバルト等を共存させてもよい。ホウ酸を添加する場合は、ヨウ素を含む点で後述する架橋処理と区別され、水溶液が水１００重量部に対し、ヨウ素を約０．００３重量部以上含んでいるものであれば、染色浴１０３とみなすことができる。
【００８１】
この場合の染色浴１０３の温度は、通常１０〜４５℃程度、好ましくは１０〜４０℃であり、より好ましくは２０〜３５℃である。この場合のフィルムＦの浸漬時間は、通常３０〜６００秒程度、好ましくは６０〜３００秒である。
【００８２】
一方、染色浴１０３の処理液は、二色性色素として水溶性二色性染料を用いる場合、例えば、濃度が重量比で二色性染料／水＝約０．００１〜０．１／１００（好ましくは約０．００３〜０．０３／約０．１〜１０／１００である水溶液を用いることができる。この場合、染色浴１０３の処理液には、染色助剤等を共存させてもよく、例えば、硫酸ナトリウム等の無機塩や界面活性剤などを含有していてもよい。二色性染料は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種類以上の二色性染料を併用してもよい。
【００８３】
この場合の染色浴１０３の温度は、例えば２０〜８０℃程度、好ましくは３０〜７０℃であり、この場合のフィルムＦの浸漬時間は、通常３０〜６００秒程度、好ましくは６０〜３００秒程度である。
【００８４】
染色処理では、上述した膨潤処理の場合と同様に、フィルムＦのシワを取り除きつつフィルムＦを搬送するための１つの手段として、ガイドロール３３，３４及び／又はガイドロール３５に、エキスパンダーロール、スパイラルロール、クラウンロールのような拡幅機能を有するロールを用いたり、クロスガイダー、ベンドバー、テンタークリップのような他の拡幅装置を用いたりすることができる。一方、シワの発生を抑制するためのもう１つの手段としては、上述した膨潤処理の場合と同様に、延伸処理を施すことできる。
【００８５】
染色浴１０３から引き出されたフィルムＦは、ガイドロール３５、ニップロール５２を順に通過して架橋浴１０４側へと導入される。
【００８６】
＜架橋処理工程＞
架橋処理工程は、架橋による耐水化や色相調整などの目的で行う処理である。架橋処理工程では、染色処理工程後のフィルムＦをニップロール５２及びガイドロール３６〜３８の順で通過させる間に、架橋浴１０４中に収容された処理液に所定時間浸漬する。これにより、フィルムＦに対して架橋処理が施される。また、フィルムＦに対しては、延伸処理工程として、ニップロール５２とニップロール５３との周速差を利用して、架橋浴１０４中で一軸延伸処理を施すこともできる。
【００８７】
架橋浴１０４の処理液は、水１００重量部に対してホウ酸を例えば約１〜１０重量部含有する水溶液を用いることができる。架橋浴１０４の処理液は、染色処理で使用した二色性色素がヨウ素の場合、ホウ酸に加えてヨウ化物を含有することが好ましく、その量は、水１００重量部に対して、例えば１〜３０重量部とすることができる。ヨウ化物としては、ヨウ化カリウム、ヨウ化亜鉛等が挙げられる。また、ヨウ化物以外の化合物、例えば、塩化亜鉛、塩化コバルト、塩化ジルコニウム、チオ硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、硫酸ナトリウム等を共存させてもよい。
【００８８】
架橋処理では、その目的によって、架橋剤（ホウ酸等）及びヨウ化物の濃度、並びに架橋浴の温度を適宜変更することができる。例えば、架橋処理の目的が架橋による耐水化であり、未延伸のポリビニルアルコール系樹脂フィルムに対し、膨潤処理、染色処理及び架橋処理をこの順に施す場合、架橋浴の架橋剤含有液は、濃度が重量比でホウ酸／ヨウ化物／水＝３〜１０／１〜２０／１００の水溶液であることができる。また、必要に応じて、ホウ酸に代えてグリオキザール又はグルタルアルデヒド等の他の架橋剤を用いてもよく、ホウ酸と他の架橋剤を併用してもよい。
【００８９】
架橋浴１０４の温度は、通常５０〜７０℃程度、好ましくは５３〜６５℃である。フィルムＦの浸漬時間は、通常１０〜６００秒程度、好ましくは２０〜３００秒、より好ましくは２０〜２００秒である。一方、予め延伸したフィルムＦに対して染色処理及び架橋処理をこの順に施す場合の架橋浴１０４の温度は、通常５０〜８５℃程度、好ましくは５５〜８０℃である。
【００９０】
色相調整を目的とする架橋処理においては、例えば、二色性色素としてヨウ素を用いた場合、濃度が重量比でホウ酸／ヨウ化物／水＝１〜５／３〜３０／１００の架橋浴を使用することができる。フィルムＦを浸漬するときの架橋浴１０４の温度は、通常１０〜４５℃程度である。フィルムＦの浸漬時間は、通常１〜３００秒程度、好ましくは２〜１００秒である。
【００９１】
架橋処理は、複数回行ってもよく、通常２〜５回行われる。この場合、使用する各架橋浴１０４の組成及び温度は、上記の範囲内であれば同じであってもよく、異なっていてもよい。架橋による耐水化のための架橋処理及び色相調整のための架橋処理は、それぞれ複数の工程で行ってもよい。
【００９２】
架橋処理では、上述した膨潤処理の場合と同様に、フィルムＦのシワを取り除きつつフィルムＦを搬送するための１つの手段として、ガイドロール３６，３７及び／又はガイドロール３８に、エキスパンダーロール、スパイラルロール、クラウンロールのような拡幅機能を有するロールを用いたり、クロスガイダー、ベンドバー、テンタークリップのような他の拡幅装置を用いたりすることができる。一方、シワの発生を抑制するためのもう１つの手段としては、上述した膨潤処理の場合と同様に、延伸処理を施すことできる。
【００９３】
架橋浴１０４から引き出されたフィルムＦは、ガイドロール３８、ニップロール５３を順に通過して洗浄浴１０５側へと導入される。
【００９４】
＜洗浄処理工程＞
洗浄処理工程は、フィルムＦに付着した余分なホウ酸やヨウ素等の薬剤を除去する目的で行われる。洗浄処理工程では、例えば、架橋処理工程後のフィルムＦをニップロール５３及びガイドロール３９〜４１の順で通過させる間に、洗浄浴１０５中に収容された洗浄液（水）に所定時間浸漬する。又は、架橋処理工程後のフィルムＦに対して水をシャワーとして噴霧する。若しくは、これらの洗浄処理を併用することによって行うことができる。
【００９５】
図６示す製造装置１００では、フィルムＦを洗浄浴１０５に浸漬して洗浄処理を行う場合を例示している。洗浄浴１０５の温度は、通常２〜４０℃程度である。フィルムＦの浸漬時間は、通常２〜１２０秒程度である。
【００９６】
洗浄処理では、上述した膨潤処理の場合と同様に、フィルムＦのシワを取り除きつつフィルムＦを搬送するための１つの手段として、ガイドロール３９，４０及び／又はガイドロール４１に、エキスパンダーロール、スパイラルロール、クラウンロールのような拡幅機能を有するロールを用いたり、クロスガイダー、ベンドバー、テンタークリップのような他の拡幅装置を用いたりすることができる。一方、シワの発生を抑制するためのもう１つの手段としては、上述した膨潤処理の場合と同様に、延伸処理を施すことできる。
【００９７】
洗浄浴１０５から引き出されたフィルムＦは、ガイドロール４１、ニップロール５４を順に通過して乾燥炉１０６側へと導入される。
【００９８】
＜乾燥処理工程＞
乾燥処理工程は、洗浄処理工程の後のフィルムＦに対して乾燥処理を施す。フィルムＦの乾燥処理は、特に制限されるものではなく、図６に示す製造装置１００では、乾燥炉１０６を用いて行うことができる。より具体的には、例えば、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターなどを用いて、フィルムＦの乾燥を行うことができる。
【００９９】
フィルムＦの乾燥温度は、例えば２０〜１００℃、好ましくは２０〜８０℃である。フィルムＦの乾燥時間は、例えば１０〜６００秒、好ましくは３０〜３００秒である。
【０１００】
＜延伸処理工程＞
延伸処理工程は、上述した一連の処理工程の間（すなわち、何れか１つ以上の処理工程の前後及び／又は何れか１つ以上の処理工程中）において、湿式又は乾式にてフィルムＦに対して一軸延伸処理を行う。
【０１０１】
一軸延伸処理の具体的な方法としては、例えば、フィルム搬送経路を構成する２つのニップロール（例えば、処理浴の前後に配置される２つのニップロール）間に周速差をつけて縦一軸延伸を行うロール間延伸や、特許第２７３１８１３号公報に記載されるような熱ロール延伸、テンター延伸等を用いることができ、好ましくはロール間延伸である。
【０１０２】
延伸処理は、フィルムＦから偏光フィルムを得るまでの間に複数回に亘って実施することができる。また、延伸処理は、上述したフィルムＦに発生するシワの抑制にも有利である。
【０１０３】
偏光フィルムの最終的な累積延伸倍率は、通常、未延伸のフィルムＦを基準として４．５〜７倍程度であり、好ましくは５〜６．５倍である。
【０１０４】
＜その他の処理工程＞
偏光フィルムの作製工程においては、上記処理工程以外の処理工程を追加することも可能である。追加される処理工程の例としては、例えば、架橋処理工程の後に行われる、ホウ酸を含まないヨウ化物水溶液への浸漬処理工程（補色処理工程）や、ホウ酸を含まず塩化亜鉛等を含有する水溶液への浸漬処理工程（亜鉛処理工程）などを挙げることができる。
【０１０５】
偏光子２は、作製された偏光フィルムを適宜裁断して得ることができる。また、偏光子２は、方形形状であってもよいし、長尺のフィルムであってもよい。以上のように、偏光子２となる偏光フィルムの作製工程について説明したが、他の方法を用いて、偏光子２となる偏光フィルムを作製することも可能である。
【０１０６】
次に、上記偏光子２を作製した後は、偏光子２及び／又は保護フィルム３，４の貼合面に、予備処理を施す予備処理工程と、偏光子２の両面に保護フィルム３，４を接着剤により貼合する貼合処理工程と、保護フィルム３，４が貼合された偏光子２を硬化させる硬化処理工程とを経ることによって、上記偏光板１を製造することができる。
【０１０７】
＜予備処理工程＞
予備処理工程では、貼合処理工程の前に、偏光子２と保護フィルム３，４との接着性を向上させるため、偏光子２及び／又は保護フィルム３，４の貼合面に、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、紫外線照射、プライマー塗布処理、ケン化処理等の表面処理を施す。
【０１０８】
＜貼合処理工程＞
貼合処理工程では、偏光子２の両面に保護フィルム３，４を接着剤により貼合する。接着剤は水系接着剤であってもよいし、活性エネルギー線硬化型接着剤であってもよい。貼合条件は、偏光子２の表面に適用される接着剤の量が比較的多くなるように設定される。
【０１０９】
＜硬化処理工程＞
硬化処理工程では、保護フィルム３，４が貼合された偏光子２を硬化させる。水系接着剤を使用した場合には、保護フィルム３，４の貼合後、接着剤層の乾燥処理を行うことによって硬化させる。乾燥温度は、例えば３０〜１００℃、好ましくは４０〜９０℃である。乾燥時間は、例えば３０〜１２００秒、好ましくは６０〜９００秒である。乾燥後に、室温又はそれよりやや高い温度、例えば、２０〜４５℃程度の温度で養生してもよい。
【０１１０】
活性エネルギー線硬化型接着剤を使用した場合には、偏光子２と保護フィルム３，４との貼合後、活性エネルギー線（紫外線、電子線、Ｘ線等）を照射することにより硬化させる。光照射時間は、活性エネルギー線硬化型接着剤ごとに制御されるものであって特に限定されないが、照射強度と照射時間の積として表される積算光量が１０〜２,５００ｍＪ／ｃｍ２となるように設定することが好ましい。
【０１１１】
偏光板１は、偏光子２と同様、方形形状であってもよいし、長尺のフィルムであってもよい。方形形状の偏光板１は、例えば長尺の偏光板１の裁断により得てもよい。また、長尺の偏光板１は、偏光板１のロール（巻回品）であってもよい。
【０１１２】
本実施形態の偏光板１の製造方法は、初期状態及び耐久試験後において測定される直交色相が、ａｂ色度座標におけるａ座標軸及びｂ座標軸を挟んで符号が変化しないように調整する色相調整工程を含むことを特徴とする。
【０１１３】
具体的な色相調整工程としては、偏光子２の色相を調整することによって、偏光板１の初期状態及び耐久試験後において測定される直交色相を調整することが可能である。また、偏光子２の色相は、上述した処理液の濃度（例えば、染色浴１０３中のヨウ化カリウム濃度又は染料濃度や、架橋浴１０４中のホウ酸濃度、ヨウ化カリウム濃度など。）、処理液の温度、水洗の強さ（時間・温度）、フィルムＦの厚み及びその延伸倍率などにより調整することが可能である。その中でも、直交色相の調整には、水洗の強さを制御することが有用である。
【０１１４】
また、色相調整工程としては、偏光子２の少なくとも一方の面又は両面に配置される保護フィルム３，４を選択することによって、偏光板１の初期状態及び耐久試験後において測定される直交色相を調整することが可能である。すなわち、選択される保護フィルム３，４の種類によっても、偏光板１の初期状態及び耐久試験後において測定される直交色相を調整することが可能である。
【０１１５】
保護フィルム３，４は、直交色相変化の調整の点から、シクロオレフィン樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂から形成されるフィルムであることが好ましい。また、最表面にくる保護フィルム３は、ハードコート層が付与されていてもよい。
【０１１６】
また、色相調整工程においては、偏光板１の初期状態及び耐久試験後において測定される直交色相が、ａｂ色度座標におけるａ座標軸及びｂ座標軸から離間する方向に変化するように調整することが好ましい。これにより、耐久試験前後で偏光板１の直交色相が変化しても、ａｂ色度座標におけるａ座標軸及びｂ座標軸を跨ぐことがないため、偏光板１に発生したスジ状のムラを色相の変化に因らずに目立たなくすることが可能である。
【０１１７】
なお、本発明は、上記偏光板１を製造する場合以外にも、偏光板１Ａ，１Ｂや、λ／４板、ポジティブＣプレート、λ／２板等を含む偏光板を製造する場合についても、初期状態及び耐久試験後において測定される直交色相が、ａｂ色度座標におけるａ座標軸及びｂ座標軸を挟んで符号が変化しないように調整する色相調整工程を設けることで、製造された偏光板に発生したスジ状のムラを色相の変化に因らずに目立たなくすることが可能である。
【実施例】
【０１１８】
以下、実施例により本発明の効果をより明らかなものとする。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することができる。
【０１１９】
＜実施例１＞
実施例１では、図６に示す偏光フィルムの製造装置１００において、２つの架橋浴１０４（１つ目を架橋浴１０４ａとし、２つ目を架橋浴１０４ｂとして区別するものとする。）を用いた以外は、上記製造装置１００と同様の製造装置を用いて、偏光フィルムを製造し、得られた偏光フィルムの両面に保護フィルムが貼合された偏光板を作製した。
【０１２０】
（１）膨潤処理工程
先ず、厚み３０μｍのポリビニルアルコールフィルム（原反フィルム）（株式会社クラレ製の商品名「クラレポバールフィルムＶＦ−ＰＥ♯３０００」、平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％）を原反ロールより連続的に巻出しながら搬送し、２０℃の純水が入った膨潤浴に３０秒間浸漬した。この膨潤処理工程では、ニップロール５０，５１間に周速差をつけてロール間延伸（縦一軸延伸）を行った。原反フィルムを基準とする延伸倍率は２．５倍とした。
【０１２１】
（２）染色処理工程
次に、ニップロール５１を通過したフィルムを、純水／ヨウ化カリウム／ヨウ素／ホウ酸／（質量比）が１００／２／０．０１／０．３である３０℃の染色浴に１２０秒間浸漬した。この染色処理においてもニップロール５１，５２間に周速差をつけてロール間延伸（縦一軸延伸）を行った。膨潤処理工程後のフィルムを基準とする延伸倍率は１．１倍とした。
【０１２２】
（３）架橋処理工程
次に、ニップロール５２を通過したフィルムを、純水／ヨウ化カリウム／ホウ酸／（質量比）が１００／１２／４である５６℃の架橋浴１０４ａに７０秒浸漬した。ニップロールと、第１架橋浴１０４ａと第２架橋浴１０４ｂとの間に設置されたニップロール５２，５３間に周速差をつけてロール間延伸（縦一軸延伸）を行った。染色処理工程後のフィルムを基準とする延伸倍率は１．９倍とした。
【０１２３】
（４）補色処理工程
次に、第１の架橋処理後のフィルムをヨウ化カリウム／ホウ酸／純水（質量比）が９／２．９／１００である４０℃の架橋浴１０４ｂに１０秒浸漬した。
【０１２４】
（５）洗浄処理工程
次に、第２架橋処理後のフィルムを５℃の純水が入った洗浄浴１０５に５秒間浸漬させた。
【０１２５】
（６）乾燥処理工程
次に、洗浄処理工程後のフィルムを乾燥炉に通すことにより８０℃で１９０秒間加熱乾燥させて、偏光フィルムを作製した。得られた偏光フィルムの厚みは約１２μｍであった。
【０１２６】
（７）貼合処理工程
次に、接着剤として、水１００質量部に対してポリビニルアルコールを５質量部含有する水系接着剤を調製した。上記で製造した偏光フィルムの両側に、調製した水系接着剤を用いて下記表１に示す保護フィルムを積層させた。得られた積層体に加熱乾燥を行い、接着剤を乾燥させて偏光板を作製した。なお、得られた偏光板における接着剤層の厚みは約５０ｎｍであった。
【０１２７】
＜視感度補正単体透過率の測定＞
得られた偏光板の視感度補正単体透過率（Ｔｙ）を、積分球付き分光光度計（日本分光株式会社製の「Ｖ７１００」）を用いて、「ＪＩＳ Ｚ ８７２９」に準拠して測定した。その測定結果を下記表１に示す。
【０１２８】
＜偏光子の表面凹凸の測定＞
得られた偏光板を１０ｃｍ×５ｃｍの小片に切り出し、二塩化メチレン６００ｍＬに浸漬させて、室温にて３０分間超音波処理を行い、貼合されていた第１保護フィルム及び第２保護フィルムを溶解除去した。
【０１２９】
これら保護フィルムが除去された偏光フィルムについて、フロント側（第１保護フィルムが貼合されていた側）の表面であって、接着剤が付着した偏光子の表面を、その延伸方向に対して垂直方向に走査して、接着剤が付着した偏光子の表面凹凸をライン測定した。そして、この測定結果から、起伏の大きさ（凸凹高低差）と凸凹間隔を算出した。その算出結果を下記表１に示す。
【０１３０】
ここで、凸凹高低差と凸凹間隔とは、下記により算出される値である。
凸凹高低差：表面の平均線に対して、最も高い凸部の頂点における高さ（Ｈ１）と、最も高い凸部に各々隣接する２つの凹部のうち、より深い方の凹部の底部における深さ（Ｈ２）との合計。
凸凹間隔：最も高い凸部の頂点と、最も高い凸部に各々隣接する２つの凹部のうち、より深い方の凹部の底部との間の、表面の平均線に対して平行な方向における距離。
【０１３１】
なお、表面凹凸の測定は、以下の条件で行った。
測定装置：ＶｅｒｔＳｃａｎ（登録商標）（株式会社菱化システム製  型式Ｒ５５００Ｇ）  
対物レンズ（倍率）：２．５倍  
測定範囲：３７００×２８００μｍ  
解像度：６４０×４８０ピクセル  
測定モード：Ｗａｖｅモード  
面補正：４次処理  
【０１３２】
＜色相の測定＞
製造した偏光板の直交ａ値及び直交ｂ値を、積分球付き分光光度計（日本分光株式会社製の「Ｖ７１００」）を用いて測定した。その測定結果を下記表１に示す。
【０１３３】
その後、製造した偏光板を乾燥雰囲気下で１０５℃、３０分の加熱に供した。加熱後の偏光板の直交ａ値及び直交ｂ値を、積分球付き分光光度計（日本分光株式会社製の「Ｖ７１００」）を用いて測定した。その測定結果を下記表１に示す。
【０１３４】
＜スジ状のムラの測定＞
２００００ｃｄ／ｍ２の輝度の白色バックライトモジュールの照明面に視感度補正単体透過率（Ｔｙ）が４１．６％、視感度補正偏光度（Ｐｙ）が９９．９９７の偏光板Ａを貼り合わせ、その上から偏光板を置いた。
【０１３５】
なお、このとき偏光板の下記表１に示す第１保護フィルムが上になり、かつ偏光板Ａの透過軸と偏光板の透過軸とが直交する（クロスニコル状態）ように置いた。この状態で、偏光板の第１保護フィルム側から、目視によってスジ状のムラを確認した。スジ状のムラを以下の４段階で評価した。その評価結果を下記表１に示す。
０：スジ状のムラが視認されない。
１：スジ状のムラがほぼ視認されない。
２：スジ状のムラが薄く視認できる。
３：スジ状のムラがはっきりと視認される。
【０１３６】
その後、製造した偏光板を乾燥雰囲気下で１０５℃、３０分の加熱に供した。加熱後の偏光板を上記と同様にしてスジ状のムラのムラを確認し、上記と同様に評価した。その評価結果を下記表１に示す。また、実施例１について、耐久試験前後の色相変化をａｂ色度座標図に図示したものを図７に示す。
【０１３７】
＜実施例２＞
実施例２では、偏光フィルムの色相を調整するため、偏光フィルムに対する洗浄条件のみを変更する（具体的には浸漬時間を３秒とした。）以外は、実施例１と同様にして偏光板２を作製した。そして、得られた偏光板の視感度補正単体透過率（Ｔｙ）、偏光子の表面凹凸、耐久試験前後の色相変化、耐久試験前後のスジ状のムラの変化を上記実施例１と同様な方法により測定した。その測定結果を下記表１に示す。また、実施例２について、耐久試験前後の色相変化をａｂ色度座標図に図示したものを図７に示す。
【０１３８】
＜実施例３＞
（１）膨潤処理工程
先ず、厚み３０μｍのポリビニルアルコールフィルム（原反フィルム）（株式会社クラレ製の商品名「クラレポバールフィルムＶＦ−ＰＥ♯３０００」、平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％）を原反ロールより連続的に巻出しながら搬送し、２０℃の純水が入った膨潤浴に３０秒間浸漬した。この膨潤処理工程では、ニップロール５０，５１間に周速差をつけてロール間延伸（縦一軸延伸）を行った。原反フィルムを基準とする延伸倍率は２．２倍とした。
【０１３９】
（２）染色処理工程
次に、ニップロール５１を通過したフィルムを、純水／ヨウ化カリウム／ヨウ素／ホウ酸／（質量比）が１００／１．４／０．０１／０．３である３０℃の染色浴に１２０秒間浸漬した。この染色処理においてもニップロール５１，５２間に周速差をつけてロール間延伸（縦一軸延伸）を行った。膨潤処理工程後のフィルムを基準とする延伸倍率は１．２倍とした。
【０１４０】
（３）架橋処理工程
次に、ニップロール５２を通過したフィルムを、純水／ヨウ化カリウム／ホウ酸／（質量比）が１００／９／４である５３℃の架橋浴１０４ａに７０秒浸漬した。ニップロールと、第１架橋浴１０４ａと第２架橋浴１０４ｂとの間に設置されたニップロール５２，５３間に周速差をつけてロール間延伸（縦一軸延伸）を行った。染色処理工程後のフィルムを基準とする延伸倍率は２．１倍とした。
【０１４１】
（４）補色処理工程
次に、第１の架橋処理後のフィルムを純水／ヨウ化カリウム／ホウ酸／（質量比）が１００／９／３．９である５０℃の架橋浴１０４ｂに１０秒浸漬した。
【０１４２】
（５）洗浄処理工程
次に、第２架橋処理後のフィルムを１３℃の純水が入った洗浄浴１０５に５秒間浸漬させた。
【０１４３】
（６）乾燥処理工程
次に、洗浄処理工程後のフィルムを乾燥炉に通すことにより８０℃で１９０秒間加熱乾燥させて、偏光フィルムを作製した。得られた偏光フィルムの厚みは約１２μｍであった。
【０１４４】
（７）貼合処理工程
次に、製造した偏光フィルムの両側に、水１００質量部に対してポリビニルアルコールを５質量部含有する水系接着剤を用いて下記表１に示す保護フィルムを積層させた。得られた積層体に加熱乾燥を行い、接着剤を乾燥させて偏光板を作製した。なお、得られた偏光板における接着剤層の厚みは約５０ｎｍであった。
【０１４５】
そして、得られた偏光板の視感度補正単体透過率（Ｔｙ）、偏光子の表面凹凸、耐久試験前後の色相変化、耐久試験前後のスジ状のムラの変化を上記実施例１と同様な方法により測定した。その測定結果を下記表１に示す。また、実施例３について、耐久試験前後の色相変化をａｂ色度座標図に図示したものを図８に示す。
【０１４６】
＜実施例４＞
実施例４では、保護フィルムの種類を下記表１に示す保護フィルムに変更した以外、実施例３と同様にして偏光板を作製した。そして、得られた偏光板４の視感度補正単体透過率（Ｔｙ）、偏光子の表面凹凸、耐久試験前後の色相変化、耐久試験前後のスジ状のムラの変化を上記実施例１と同様の方法により測定した。その測定結果を下記表１に示す。また、実施例４について、耐久試験前後の色相変化をａｂ色度座標図に図示したものを図８に示す。
【０１４７】
＜比較例１＞
比較例１では、偏光フィルムの色相を調整するため、偏光フィルムに対する洗浄条件のみを変更（具体的には浸漬時間を３秒とした。）する以外は、実施例３と同様にして偏光板を作製した。そして、得られた偏光板の視感度補正単体透過率（Ｔｙ）、偏光子の表面凹凸、耐久試験前後の色相変化、耐久試験前後のスジ状のムラの変化を上記実施例１と同様の方法により測定した。その測定結果を下記表１に示す。また、比較例１について、耐久試験前後の色相変化をａｂ色度座標図に図示したものを図８に示す。
【０１４８】
＜比較例２＞
比較例２では、偏光フィルムの色相を調整するため、偏光フィルムに対する洗浄条件のみを変更する（具体的には浸漬時間を３秒とした。）以外は、実施例４と同様にして偏光板を作製した。そして、得られた偏光板の視感度補正単体透過率（Ｔｙ）、偏光子の表面凹凸、耐久試験前後の色相変化、耐久試験前後のスジ状のムラの変化を上記実施例１と同様の方法により測定した。その測定結果を下記表１に示す。また、比較例２について、耐久試験前後の色相変化をａｂ色度座標図に図示したものを図８に示す。
【０１４９】
＜参考例１＞
参考例１として、染色処理工程において、純水／ヨウ化カリウム／ヨウ素／ホウ酸／（質量比）が１００／２／０．０３／０．３とした以外は、実施例１と同様にして偏光板を作製した。そして、得られた偏光板の視感度補正単体透過率（Ｔｙ）、偏光子の表面凹凸、耐久試験前後の色相変化、耐久試験前後のスジ状のムラの変化を上記実施例１と同様の方法により測定した。その測定結果を下記表１に示す。また、参考例１について、耐久試験前後の色相変化をａｂ色度座標図に図示したものを図９に示す。
【０１５０】
【表１】
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【０１５１】
なお、表１中の保護フィルムは、以下に示すとおりである。
保護フィルムＡ：紫外線硬化型ハードコート層付斜め延伸環状ポリオレフィン系樹脂フィルム、厚み２９μｍ  
保護フィルムＢ：トリアセチルセルロースフィルム、厚み２５μｍ  
保護フィルムＣ：紫外線硬化型ハードコート層付トリアセチルセルロースフィルム、厚み３２μｍ  
保護フィルムＤ：紫外線硬化型ハードコート層付トリアセチルセルロースフィルム（ただし保護膜Ｃと紫外線吸収能が異なる）厚み３２μｍ  
【０１５２】
また、表１中において、耐久試験前後で直交色相がａｂ色度座標軸を挟んで符号が変化しないものを、色相の軸「○」とした。一方、耐久試験前後で直交色相がａｂ色度座標軸を挟んで符号が変化するものを、色相の軸「×」とした。
【０１５３】
表１及び図７〜図９に示すように、実施例１〜４では、耐久試験前後で直交色相がａｂ色度座標軸を挟んで符号が変化しておらず、スジ状のムラが少なく、耐久試験後でもスジ状のムラが大きく増えずに良好であった。
【０１５４】
一方、比較例１，２では、耐久試験前後で直交色相がａｂ色度座標軸を挟んで符号が変化しており、耐久試験後でもスジ状のムラが大きく増えた。また、参考例１では、視感度補正単体透過率（Ｔｙ）が４４％未満の偏光フィルムではスジ状のムラが視認されなかった。
【符号の説明】
【０１５５】
１，１Ａ，１Ｂ…偏光板  ２…偏光子  ３，４…保護フィルム  ５…粘着剤層  １０…表示装置  １１…表示パネル  ３０〜４１…ガイドロール  ５０〜５５…ニップロール  １００…製造装置  １０１…原反ロール  １０２…膨潤浴  １０３…染色浴  １０４…架橋浴  １０５…洗浄浴  １０６…乾燥炉  Ｆ…フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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