(57)【要約】【課題】  本発明は、無線端末を利用した屋内におけるセキュリティーシステムを提供することを目的とする。【解決手段】  本発明者は、スマートフォン無線端末が通常備えている無線通信機能に着目し、この無線通史の際の電波を検出することによって監視領域内に侵入した者を管理することができることに想到した。すなわち、本発明は、無線端末を利用したセキュリティーシステムであって、無線端末から無線通信によって前記無線端末の認証情報を取得する無線通信装置と、前記無線端末が予め登録された端末であるか否かを、前記認証情報に基づいて判定する判定装置と、前記判定結果を通知する通知装置とを備え、前記無線端末が予め登録された端末であるか否かを通知する、セキュリティーシステムを提供する。【選択図】      図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末を利用したセキュリティーシステムであって、
無線端末から無線通信によって前記無線端末の認証情報を取得する無線通信装置と、
前記無線端末が予め登録された端末であるか否かを、前記認証情報に基づいて判定する判定装置と、
前記判定結果を通知する通知装置と、
を備え、
前記無線端末が予め登録された端末であるか否かを通知する、セキュリティーシステム。
【請求項２】
前記無線通信装置は、周辺情報をさらに取得し、
前記判定装置は、前記認証情報および前記周辺情報に基づいて、前記無線端末の危険度を判定する、
請求項1に記載のセキュリティーシステム。
【請求項３】
前記予め登録された無線端末は、前記無線通信装置として機能し、
前記予め登録された無線端末は、無線通信によって別の無線端末から認証情報を取得する、
請求項1または2に記載のセキュリティーシステム。
【請求項４】
前記判定装置は、複数の前記無線通信装置の位置情報および前記無線端末からの電波強度に基づいて、前記無線端末の侵入方向を推定する、
請求項1または2に記載のセキュリティーシステム。
【請求項５】
コンピュータを、
無線端末から無線通信によって前記無線端末の認証情報を取得する無線通信手段と、
前記無線端末が予め登録された端末であるか否かを、前記認証情報に基づいて判定する判定手段と、
前記判定結果を通知する通知手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項5に記載のセキュリティーシステムであって、
前記無線通信装置を、周辺情報をさらに取得する手段として機能させ、
前記判定装置を、前記認証情報および前記周辺情報に基づいて前記無線端末の危険度を判定する手段として機能させるための、プログラム。
【請求項７】
請求項5または6に記載のセキュリティーシステムであって、
前記予め登録された無線端末を前記無線通信手段として機能させ、
前記予め登録された無線端末を、別の無線端末から無線通信によって別の無線端末の認証情報を取得する手段として機能させ、
前記無線通信手段を、前記予め登録された無線端末を経由して当該別の無線端末の認証情報を取得する手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティーシステムに関する。より詳細には、本発明は、無線端末を利用したセキュリティーシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業内において、個人情報や機密情報の漏洩や不正持出が問題となっている。しかし、電子機器の発達により、スマートフォンなどの携帯可能な端末を利用して情報を持ち出すことが容易となってきている。また、個人情報や機密情報の管理のために多大な労力が費やされているにもかかわらず、企業内部の者によって情報が持ち出されるという事件も生じている。このような状況において、個人情報や機密情報の漏洩や不正持出に対するセキュリティ管理が必要とされている。
【０００３】
また、ドローンなどの無線操縦される機器が多数開発され、その普及も急速に進んでいる。ドローンが自由に侵入してくることにより、上空から撮影されることによって情報が個人情報や機密情報が漏洩したり、持ち出されたりする可能性が問題となっている。さらに、ドローンの落下による被害を受ける可能性もあり、実際に落下事件も生じている。このような状況において、ドローンの上空への侵入に対するセキュリティ管理が必要とされている。
【０００４】
情報の漏洩や不正持出を防止するための、およびドローン等の無線操縦機器の侵入などを防止するためのセキュリティーシステムに関する種々の技術が開発されてきた。しかし、従来のセキュリティーシステムは、その設置が困難であったり、多大な費用が必要とされたりといった理由により、容易かつ安価に使用することができないものが多かった。
【０００５】
簡易にセキュリティーシステムを構築するための手段として、無線端末を利用した技術が開示されている。たとえば、特許文献1では、防犯稼動中に、入力情報を収集し、収集した情報が予め設定された過去の情報との差分情報が閾値より大きい場合、不審者として検出し、不審者を検出した場合にその時に収集した不審者情報を電子メールで通知先である他の情報処理装置に通知することを特徴とする無線端末装置が開示されている。この無線端末装置は、カメラなどの入力装置からの情報の差分に基づいて不審者を検出している。
【０００６】
しかし、より容易かつ安価にセキュリティーシステムを構築することができる技術が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−０９０７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、無線端末を利用したセキュリティーシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、スマートフォン無線端末が通常備えている無線通信機能に着目し、この無線通信の際の電波を検出することによって監視領域内に侵入した者を管理することができることに想到した。
【００１０】
すなわち、本発明は、無線端末を利用したセキュリティーシステムであって、
無線端末から無線通信によって前記無線端末の認証情報を取得する無線通信装置と、
前記無線端末が予め登録された端末であるか否かを、前記認証情報に基づいて判定する判定装置と、
前記判定結果を通知する通知装置と、
を備え、
前記無線端末が予め登録された端末であるか否かを通知する、セキュリティーシステムを提供する。
【００１１】
また、本発明は、無線通信装置が周辺情報をさらに取得し、
判定装置が前記認証情報および前記周辺情報に基づいて、無線端末の危険度を判定する、上記セキュリティーシステムを提供する。
【００１２】
また、本発明は、無線通信装置が周辺情報をさらに取得し、
判定装置が認証情報および周辺情報に基づいて、無線端末の危険度を判定する、
上記セキュリティーシステムを提供する。
【００１３】
また、本発明は、予め登録された無線端末が無線通信装置として機能し、
予め登録された無線端末が無線通信によって別の無線端末から認証情報を取得する、
上記セキュリティーシステムを提供する。
【００１４】
また、本発明は、判定装置が複数の前記無線通信装置の位置情報および無線端末からの電波強度に基づいて無線端末の侵入方向を推定する、
上記セキュリティーシステムを提供する。
【００１５】
さらに、本発明は、コンピュータを、
無線端末から無線通信によって前記無線端末の認証情報を取得する無線通信手段と、
前記無線端末が予め登録された端末であるか否かを、前記認証情報に基づいて判定する判定手段と、
前記判定結果を通知する通知手段、
として機能させるためのプログラムを提供する。
【００１６】
また、本発明は、無線通信装置を、周辺情報をさらに取得する手段として機能させ、
前記判定装置を、認証情報および周辺情報に基づいて無線端末の危険度を判定する手段として機能させる、上記プログラムを提供する。
【００１７】
また、本発明は、予め登録された無線端末を前記無線通信手段として機能させ、
予め登録された無線端末を、別の無線端末から無線通信によって別の無線端末の認証情報を取得する手段として機能させ、
無線通信手段を、予め登録された無線端末を経由して当該別の無線端末の認証情報を取得する手段として機能させる、上記プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のセキュリティーシステムによれば、既存の無線端末を利用して、容易かつ安価にセキュリティーシステムを構築することができる。特に、本発明のセキュリティーシステムによれば、既存の無線端末をシステムの一部として組み込むことにより、より精度よく、セキュリティーシステムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のセキュリティーシステムの構成の一例を示す図。
【図２】本発明のセキュリティーシステムにおいて、無線端末が無線通信装置のカバー範囲において大幅に移動したことを検出する場合の模式図。
【図３】本発明のセキュリティーシステムにおいて、無線端末が無線通信装置のカバー範囲からカバー範囲外に移動したことを検出する場合の模式図。
【図４】本発明のセキュリティーシステムの動作の流れの一例を示すフローチャート。
【図５】本発明のセキュリティーシステムの動作の流れの一例を示すフローチャート。
【図６】本発明のセキュリティーシステムにおいて、無線端末が無線通信装置として機能する際の動作の流れの一例を示すフローチャート。
【図７】本発明のセキュリティーシステムにおいて、無線端末の侵入方向、移動方向、持出を検出する際の動作の流れの一例を示すフローチャート。
【図８】本発明のセキュリティーシステムの機械学習の流れの一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明のセキュリティーシステムについて、図面を参照して詳細を説明する。図1は、本発明のセキュリティーシステムの構成を示す図である。セキュリティーシステム1は、無線通信装置2と判定装置3と通知装置4とを備える。本発明のセキュリティーシステムは、無線通信機能を有する無線端末5が無線通信装置2の電波等のカバー範囲において移動したことを検出することができる。本発明のセキュリティーシステムは、たとえば無線端末5が無線通信装置2の電波等のカバー範囲に侵入したこと、無線通信装置2のカバー範囲において無線端末5が大幅に移動したこと、および無線端末5が無線通信装置2のカバー範囲からカバー範囲外に移動したことなどを検出することができる。
【００２１】
無線通信装置2は、無線通信を介して無線端末5から当該無線端末の認証情報を取得する。無線通信装置2は、判定装置3および通知装置4として機能するコンピュータ6と情報通信可能に接続される。無線通信装置2は、無線端末5から認証情報を受信して判定装置3に認証情報を送信することができる装置であればよく、任意の装置であることができる。たとえば、無線通信装置2は、コンピュータ6と無線通信で接続された無線端末であることができる。無線通信は、当該技術分野において使用される任意の規格の無線通信であることができ、たとえばBluetooth（登録商標）（IEEE 802.15.1）、Wi-Fi（無線LAN規格IEEE 802.11）およびWiMax（IEEE802.16e）などの通信規格の無線通信であることができる。無線通信装置2は、たとえば無線端末からの電波を受信してコンピュータ6に送信できるように設計された市販の無線通信モジュールを備えた装置であることができる。また、無線通信装置2は、有線でコンピュータ6と通信可能に接続することもできる。
【００２２】
本発明において、無線端末とは、無線通信機能を備えた任意の端末であることができる。無線端末は、たとえば無線通信装置を備えたスマートフォン、携帯電話器、ラップトップコンピュータ、タブレット型端末およびデジタルカメラ等の端末を含む。また、本発明において検出することができる無線端末は、無線通信装置を有する端末である。
【００２３】
無線通信装置2は、セキュリティを確保したい領域の広さに応じて複数個の無線端末を設置することができる。たとえば、図1に示したように、オフィス等の屋内の広さに応じて室内7の四隅等に配置することができる。無線通信装置2は、その通信可能な範囲内で、セキュリティを確保したいオフィス等の全域をカバーすることができることが好ましい。
【００２４】
無線通信装置2は、そのカバー領域に無線通信機能を有する無線端末5が侵入した場合にその電波等を受信して、当該無線端末5の認証情報をコンピュータ6に送信する。カバー領域とは、無線通信装置2が無線端末5からの電波等を受信することができる範囲をいう。コンピュータ6では、判定装置3において、無線端末5が予め登録された端末であるか否かを判定する。
【００２５】
コンピュータ6は、ソフトウエア等によって判定装置3として機能させることができる。コンピュータ6は、CPU、RAM、ROMおよび書換え可能な不揮発性メモリなどにより構成される。コンピュータ6では、上記CPUは、RAMなどを作業用のメモリとして、ROMあるいは不揮発性メモリに記憶されている種々のプログラムを実行することにより種々の処理を実現する。また、コンピュータ6は、無線通信装置2と直接接続することができる場所に設置されても、または無線通信装置2と接続された他のコンピュータを介してインターネット等の電気通信回線を介して接続されたサーバ等であってもよい。
【００２６】
コンピュータ6では、認証情報を受信すると、判定装置3において受信した認証情報が認証情報記憶装置31に記憶された登録認証情報であるか否かを判定する。判定装置3は、受信した認証情報を認証情報記憶装置31に記憶されたデータに照会し、認証処理の結果、受信した認証情報が認証情報記憶装置31に記憶された登録認証情報である場合に、登録端末であると判定する。一方、判定装置3は、認証処理の結果、受信した認証情報が認証情報記憶装置31に記憶されていない認証情報である場合に、異常端末であると判定する。
【００２７】
認証情報記憶装置31は、ハードディスクおよびSSD等の記憶装置またはCD-ROMおよびDVD-ROMなどの記憶媒体によってデータベースとして構成することができる。認証情報記憶装置31には、たとえば登録端末情報として、端末毎に割り当てた任意の無線端末ID等の情報とUDIDおよびMACアドレスなどの無線端末に固有の情報とを関連づけて記憶させておくことができる。認証情報記憶装置31は、これらの無線端末のデータに対して、さらに種々のデータを関連づけることができる。本発明のシステムで使用されるデータベースのデータ構造は、上記構造である必要はなく、バーコードデータ、商品データおよび使用データを関連づけることができる態様であれば、いずれの構造であることもできる。
【００２８】
たとえば、判定装置3は、本発明のセキュリティーシステムによって読み取られた無線端末の情報を、読み取った日付などのデータと関連づけて認証情報記憶装置31のデータベースに格納することにより、データベースに新たに情報を追加することもできる。
【００２９】
たとえば、無線通信装置2において、無線端末が天気、気温、湿度、緯度・経度、日時、ニュースなどの周辺情報を取得可能にされている場合、無線端末5の侵入が本発明のシステムによって検知されたことをこれらの情報と共に無線端末に固有の情報と関連づけて判定装置3に送信することができ、さらに認証情報記憶装置31に記憶させておくこともできる。周辺情報には、天気、気温、湿度および緯度・経度などの無線端末の周囲の条件や情報、並びに日時およびニュースなどの無線通信時に取得することができるあらゆる情報を含む。
【００３０】
また、本発明のシステムにおいて、無線通信装置2は、無線端末自体を無線通信装置として使用することもできる。たとえば、無線端末5がスマートフォンである場合などは、無線端末5は、電波を送信するだけでなく受信することもでき、無線通信装置2と同様の機能を有する。したがって、スマートフォンが登録された無線端末である場合などに、無線通信装置2の無線端末と通信可能にし、かつ無線通信装置2の無線端末として機能させるためのプログラムを組み込むことにより、本発明のシステムにおいて他の無線端末からの認証情報を受信する無線端末として機能させることができる。このように、登録された無線端末自体も無線端末として機能させることにより、より多くの無線端末が電波を受信することができるため、より高精度かつ広範囲において無線端末からの電波を受信することができるようになる。
【００３１】
判定装置3は、認証処理の結果を通知装置4に伝達する。通知装置4は、判定結果を種々の出力手段を介して使用者に通知する。たとえば、通知装置4は、コンピュータ6に接続されたディスプレイに表示させることによって判定結果を通知する。また、通知装置4は、コンピュータ6の機能によって侵入情報をメール通知してもよい。また、通知装置4は、判定結果が異常端末であった際に警報を発報してもよい。
【００３２】
また、認証情報記憶装置31に記憶された情報は、コンピュータ6の検索機能によって検索可能にしてもよい。また、認証情報記憶装置31に記憶された情報は、無線端末の侵入順に一覧として出力させてもよい。たとえば、登録端末以外が本発明のシステム内に侵入した時間の順に情報を出力してもよい。
【００３３】
一方、判定装置3は、特定の登録無線端末が無線通信装置2のカバー範囲において無線端末5が大幅に移動したこと、および無線端末5が無線通信装置2のカバー範囲からカバー範囲外に移動したことを判定することもできる。
【００３４】
図2は、無線端末51がカバー範囲にある場合において、無線端末51が大幅に移動したことを検出する際の模式図を示す。この場合、無線通信装置2は、複数個の無線端末のそれぞれが受信した無線端末5からの電波の強度等によって移動を判別する。図2において、無線端末51がAからBに移動するときを例にする。無線端末51がAにある場合、その電波は、無線端末21が一番強い強度で受信することができる。次いで、無線端末51がBに移動すると、その電波は、無線端末23が一番強い強度で受信することができる。判定装置3において、いずれの無線端末からの認証情報がどの無線端末によってどの程度の強度の電波を受信したかを判定することにより、無線端末の移動を検出することができる。これらの判定結果は、上記のとおり通知装置4を介して通知することができる。
【００３５】
また、図3は、無線端末52がカバー範囲にある場合において、無線端末52が無線通信装置2のカバー範囲外に移動したことを検出する際の模式図を示す。図3において、無線端末52が室内から室外に移動するときを例にする。無線端末52が室内Cにある場合、その電波は、無線端末21が一番強い強度で受信することができる。次いで、無線端末52が室外Dに移動すると、その電波は、検出することができなくなる。判定装置3において、いずれの無線端末からの認証情報がどの無線端末によってどの程度の強度の電波を受信したかを判定することにより、無線端末の移動を検出することができる。これらの判定結果は、上記のとおり通知装置4を介して通知することができる。
【００３６】
また、判定装置3は、外部から侵入する無線端末がいずれの方向から侵入してきたかを検出することができる。本発明のシステムにおいて、複数の無線端末が設置されている場合、最初に無線端末の電波を検出した無線端末および各無線端末が検出する電波の強度の変化に基づいて、いずれの方向から無線端末が侵入してきたかを検出することができる。
【００３７】
また、判定装置3は、無線通信装置2からの情報と認証情報記憶装置31に記憶された情報とに基づいて、侵入した無線端末の危険度を判定するように構成することもできる。特に、判定装置3は、周辺情報および認証情報を継続的に収集し、そのデータと危険度を機械学習することにより、侵入した無線端末の危険度を判定するように構成することもできる。
【００３８】
判定装置3は、たとえば以下のように危険度を判定することができる。一例として、緯度・経およびニュースを周辺情報として取得している場合を説明する。まず、ニュース毎にそのニュースとその危険度を関連づけておく。たとえば、ニュースにおいて数日以内に個人情報や機密情報の漏洩があったときに、そのニュースには高い危険度を付与してデータベースとして認証情報記憶装置31に記憶させておく。一方、機密情報の漏洩があった場所の緯度・経もニュースと関連づけておく。そして、機密情報の漏洩があった場所は、高い危険度を付与してデータベースとして認証情報記憶装置31に記憶させておく。判定装置3は、無線通信装置2からの情報を受信するときに、その端末の認証情報だけでなく、周辺情報として無線通信装置2が存在する緯度・経度も受信する。判定装置3は、認証情報記憶装置31データベースに問い合わせる際に無線通信装置2の緯度・経度も問い合わせる。その結果、無線通信装置2が高い危険度に関連づけられた緯度・経度に存在する場合は、高い危険度として通知装置4に出力を送信する。このように、端末5がカバー領域に侵入して無線通信装置2が端末5の認証情報を受信した場合、周辺情報も一緒に判定装置3に送信することにより、情報漏洩のニュースがあった地域の緯度・経度における侵入を高い危険度として判定することができ、その旨を、通知装置4を介して通知することができる。
【００３９】
危険度は、任意の基準に従って算出することができる。たとえば、それぞれの情報毎にその危険度を数値化しておき、所定の計算式に従って危険度を算出することができる。判定装置3は、それぞれの周辺情報を受信した際に、認証情報記憶装置31からその情報に関連づけられた危険度の数値を得て、所定の計算式に従って危険度の判定結果を得る。その結果、所定の閾値を上回る場合は、危険度が高いと判断し、所定の閾値を下回る場合は、危険度が低いと判定することができる。また、危険度の判定結果は、たとえば危険度が高いものから低いものまで1〜5までの5段階で判定することができる。
【００４０】
周辺情報と危険度の関連づけは、任意の手段で行うことができる。たとえば、人が個々に関連づけてデータベースに入力することもでき、また、機械学習によってコンピュータ6によって関連づけてデータベースに記憶させることもできる。機械学習は、たとえば認証情報、無線通信装置2の情報および周辺情報を所定の手順で収集し、データベースに記憶された情報を考慮して所定のルールにしたがって危険度を算出する。算出された危険度は、所定のルールに従って、認証情報や無線通信装置2の情報と関連づけてデータベースに記憶させる。このようにして、次に危険度を算出する際には、更新されたデータに基づいて危険度が判断されることとなり、コンピュータ6自体が学習して危険度の判定制度を高めていくことができる。
【００４１】
本発明のセキュリティーシステムは、コンピュータを上記のシステムとして機能させることによって提供することもできる。すなわち、本発明は、コンピュータを、無線端末から無線通信によって無線端末の認証情報を取得する無線通信手段と、無線端末が予め登録された端末であるか否かを、認証情報に基づいて判定する判定手段と、判定結果を通知する通知手段として機能させるためのプログラムを提供する。
【００４２】
また、本発明は、コンピュータを、上記セキュリティーシステムであって、予め登録された無線端末を前記無線通信手段として機能させ、予め登録された無線端末を、別の無線端末から無線通信によって別の無線端末の認証情報を取得する手段として機能させ、無線通信手段を、予め登録された無線端末を経由して当該別の無線端末の認証情報を取得する手段として機能させるためのプログラムを提供する。
【００４３】
また、本発明は、コンピュータを、無線通信端末から無線通信によって無線通信端末の認証情報を取得する無線通信手段と、無線通信端末が予め登録された端末であるか否かを、認証情報に基づいて判定する判定手段と、判定結果を通知する通知手段として機能させるためのプログラムを提供する。
【００４４】
上記プログラムは任意の形態で提供することができる。たとえば、サーバおよびハードディスクに記録された形態で提供することもできる。また、プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体として提供することもできる。
【００４５】
次に、本発明のセキュリティーシステムの動作の流れの一例を、フローチャートを参照して示す。図4は、本発明のセキュリティーシステムにおいて、無線端末5が登録端末であるか否かを判定する際の動作の流れの一例を示すフローチャートである。
【００４６】
無線通信装置2にて無線端末5の電波を検出した場合、判定装置3に認証情報を伝達する（S1）。一方、無線通信装置2にて無線端末5の電波を検出できない場合は、次のステップには進まない。
【００４７】
判定装置3では、無線端末5から受信した認証情報が認証情報記憶装置31に記憶された登録認証情報であるか否かを判定する。判定装置3は、受信した認証情報を認証情報記憶装置31に記憶されたデータに照会して、受信した認証情報が認証情報記憶装置31に記憶された登録認証情報であるか否かを判定する（S2）。
【００４８】
次いで、無線端末5から受信した認証情報が認証情報記憶装置31に記憶された登録認証情報である場合に、登録端末であると判定する（S31）。一方、判定装置3は、認証処理の結果、受信した認証情報が認証情報記憶装置31に記憶されていない認証情報である場合に、異常端末であると判定する（S32）。
【００４９】
次いで、判定装置3は、認証処理の結果を通知装置4に伝達する。通知装置4は、登録端末であると判定された場合、無線端末5が登録端末であることを通知する（S41）。一方、通知装置4は、異常端末であると判定された場合、無線端末5が異常端末であることを通知する（S42）。
【００５０】
上記の動作により、侵入した無線端末5が不審な侵入者の保持する端末であるか否か、不正持ち込みされた端末であるか否かを検知して、通報および記録することができる。
【００５１】
次に、本発明のセキュリティーシステムにおいて、無線端末5が登録端末であるか否かを判定して、周辺情報を認定情報記憶装置に記憶する際の動作の流れの一例を示す。図5は、この動作の流れを示すフローチャートである。
【００５２】
上記のフローチャートと同様に、無線通信装置2にて無線端末5の電波を検出した場合、判定装置3に認証情報を伝達する（T1）。一方、無線通信装置2にて無線端末5の電波を検出できない場合は、次のステップには進まない。
【００５３】
判定装置3では、無線端末5から受信した認証情報が認証情報記憶装置31に記憶された登録認証情報であるか否かを判定する（T2）。判定装置3は、受信した認証情報を認証情報記憶装置31に記憶されたデータに照会して、受信した認証情報が認証情報記憶装置31に記憶された登録認証情報であるか否かを判定する（T3）。
【００５４】
一方、判定装置3は、上記判定をすると共に、無線通信装置2において取得した天気、気温、湿度、緯度・経度、日時、ニュースなどの周辺情報を受信する（T4）。
【００５５】
次いで、判定装置3は、上記判定結果を周辺情報と関連づけて、認証情報記憶装置31に記憶させる（T5）。
【００５６】
上記の動作により、侵入した無線端末5が不審な侵入者の保持する端末であるか否か、不正持ち込みされた端末であるか否かを検知すると共に周辺情報と関連づけて保存することができ、および当該判定結果を周辺情報と共に通報することができる。
【００５７】
次に、無線端末5が無線通信装置2として機能し、登録された無線端末5が無線通信によって別の無線端末から認証情報を取得する際の無線端末5における動作の流れの一例を示す。図6は、無線端末5における動作の流れを示すフローチャートである。
【００５８】
無線端末5は、無線通信によって他の無線端末からの電波および認証情報を検知する（U1）。一方、他の無線端末からの電波を検知しない場合は、次のステップには進まない。
【００５９】
次いで、検知した認証情報を判定装置3に送信する（U2）。判定装置3では、上記フローチャートと同様に、受信した認証情報が認証情報記憶装置31に記憶された登録認証情報であるか否かを判定する。
【００６０】
次に、本発明のセキュリティーシステムにおいて、無線端末5が登録端末であるか否かを判定して、登録端末の侵入方向を特定する場合、カバー範囲内における登録端末の移動を検出する場合、およびカバー範囲外への登録端末の持出を検出する場合における動作の流れの一例を示す。図7は、この動作の流れを示すフローチャートである。
【００６１】
上記のフローチャートと同様に、無線通信装置2にて無線端末5の電波を検出した場合、判定装置3に認証情報を伝達する（V1）。一方、無線通信装置2にて無線端末5の電波を検出できない場合は、次のステップには進まない。
【００６２】
判定装置3では、無線端末5から受信した認証情報が認証情報記憶装置31に記憶された登録認証情報であるか否かを判定する。判定装置3は、受信した認証情報を認証情報記憶装置31に記憶されたデータに照会して、受信した認証情報が認証情報記憶装置31に記憶された登録認証情報であるか否かを判定する（V2）。
【００６３】
また、判定装置3は、無線通信装置2のそれぞれの無線端末が受信した電波の強度の変化があるか否かを判定する（V3）。各無線端末において無線端末からの電波強度に変化がなければ、当該無線端末は移動していないことが分かる。一方、各無線端末において無線端末からの電波強度に変化があれば、当該無線端末は移動していることが分かる。
【００６４】
次いで、判定装置3は、いずれの無線端末が電波を受信しているか、および受信した電波の強度の変化から、無線端末5の移動方向を特定することができる（V4）。
【００６５】
無線通信装置2のカバー範囲外から無線端末5が侵入してきた場合、最初に複数の無線端末のうちのいずれかの無線端末が無線端末5の電波を受信する。次いで、さらにカバー範囲内に近づくにつれて、この無線端末が受信する電波の強度も強くなり、同時に他の端末も順次無線端末5の電波を受信することとなる。したがって、無線端末5の電波を受信した順序および強度変化を検出することによって、無線端末5が侵入してきた方向を特定することができる。
【００６６】
無線端末5がカバー範囲内にある場合、複数個の無線端末のそれぞれが無線端末5の電波を受信する。無線端末5が移動した場合、無線端末5が近づいた無線端末は、受信する電波の強度が強くなる。一方、無線端末5が遠ざかった場合、無線端末は、受信する電波の強度が弱くなる。したがって、無線端末5の電波を受信した順序および強度変化を検出することによって、無線端末5が移動した方向を特定することができる。
【００６７】
無線端末5がカバー範囲内にある場合、複数個の無線端末のそれぞれが無線端末5の電波を受信する。無線端末5が移動した場合、無線端末5が遠ざかった無線端末は、受信する電波の強度が弱くなる。全ての無線端末が受信する電波が弱くなった場合、無線端末5が無線通信装置2のカバー範囲外に移動していることが分かる。したがって、無線端末5の電波を受信した順序および強度変化を検出することによって、無線端末5が持ち出された方向を特定することができる。
【００６８】
次いで、上記特定された移動方向の結果等は、通知装置4に伝達される。通知装置4は、無線端末5が登録端末であるか否かを通知すると共に、無線端末5が移動した方向を通知する（V5）。また、通知装置4は、登録端末の侵入方向、カバー範囲内における登録端末の移動およびカバー範囲外への登録端末の持出を通知する。
【００６９】
次に、本発明のセキュリティーシステムにおいて、危険度を判定する際の動作の流れの一例を、フローチャートを参照して示す。図8は、本発明のセキュリティーシステムにおいて、無線端末5の危険度を判定する際の動作の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７０】
無線通信装置2にて無線端末5の電波を検出した場合、判定装置3に認証情報を伝達する（W1）。このとき無線通信装置2からは、認証情報と共に周辺情報も併せて判定装置3に送信される。一方、無線通信装置2にて無線端末5の電波を検出できない場合は、次のステップには進まない。
【００７１】
判定装置3では、無線端末5から受信した認証情報、無線通信装置2の情報、周辺情報およびデータベースに登録された情報などの種々の情報から、無線端末5の危険度を判定する（W2）。判定装置3は、受信した認証情報および周辺情報などの種々の情報を認証情報記憶装置31に記憶されたデータに照会して、数値化された値として読み込み、所定の計算式に従って無線端末5の危険度を算出する。
【００７２】
次いで、算出された値が所定の閾値を上回る場合、当該無線端末は、危険端末であると判定する（W31）。一方、算出された値が所定の閾値を下回る場合、当該無線端末は、安全端末であると判定する（W32）。
【００７３】
次いで、判定装置3は、危険度判定の結果を通知装置4に伝達する。通知装置4は、無線端末5が危険端末であると判定された場合、無線端末5が危険端末であることを通知する（W41）。一方、通知装置4は、無線端末5が安全端末であると判定された場合、無線端末5が安全端末であることを通知する（W42）。
【００７４】
上記の動作により、侵入した無線端末5が安全な者の保持する端末であるか否か、不正持ち込みされた端末であるか否か等を検知して、通報および記録することができる。
【００７５】
上記のような図4〜8に示したフローは、それぞれ単独で処理されるだけでなく、複数を組み合わせて使用することができる。また、上記以外の種々のフロート組み合わせて使用することができる。
【００７６】
上記のようなフローで各種情報を処理することにより、本発明のシステムにおいて無線端末の侵入および危険度等を容易に管理することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明のセキュリティーシステムは、情報の漏洩や不正持出を防止するためのセキュリティーシステムに利用することができる。
【符号の説明】
【００７８】
1・・・本発明のセキュリティーシステム
2・・・無線通信装置
21・・・無線通信装置
22・・・無線通信装置
23・・・無線通信装置
24・・・無線通信装置
3・・・判定装置
31・・・認定情報記憶装置
4・・・通知装置
5・・・無線端末
51・・・無線端末
52・・・無線端末
6・・・コンピュータ
7・・・部屋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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