(57)【要約】【課題】地震計を建物に対してより一体的に設置することが可能な、地震計の設置構造及び地震計の設置方法を提供する。【解決手段】本発明の地震計の設置構造は、建物に設置される地震計の設置構造であって、前記建物は、平面状の第１平面部と、前記第１平面部と直交する平面状の第２平面部と、を備え、前記地震計は、前記第１平面部に当接する第１当接部と、前記第２平面部に当接する第２当接部と、を備え、前記第１当接部は前記第１平面部に当接する３点以上の第１当接点を有し、かつ、当該３点以上の第１当接点が一直線上に並ばぬように配置されており、前記第２当接部は前記第２平面部に当接する２点以上の第２当接点を有し、かつ、当該２点以上の第２当接点が前記第１平面部に直交する直線上に並ばぬように配置されている。【選択図】図１
2019066356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設置される地震計の設置構造であって、
前記建物は、平面状の第１平面部と、前記第１平面部と直交する平面状の第２平面部と、を備え、
前記地震計は、前記第１平面部に当接する第１当接部と、前記第２平面部に当接する第２当接部と、を備え、
前記第１当接部は前記第１平面部に当接する３点以上の第１当接点を有し、かつ、当該３点以上の第１当接点が一直線上に並ばぬように配置されており、
前記第２当接部は前記第２平面部に当接する２点以上の第２当接点を有し、かつ、当該２点以上の第２当接点が前記第１平面部に直交する直線上に並ばぬように配置されていることを特徴とする地震計の設置構造。
【請求項２】
前記地震計は、センサを有する本体部と、前記第１当接部及び前記第２当接部を有する介在部と、を備え、
前記本体部は、前記介在部に着脱可能であり、前記介在部に装着された状態では前記介在部に対して位置決めされる、請求項１に記載の地震計の設置構造。
【請求項３】
前記第１平面部は鉛直面であり、前記第２平面部は鉛直面又は水平面である、請求項１又は２に記載の地震計の設置構造。
【請求項４】
前記第１平面部は、前記建物の基礎の立ち上がり部の側面である、請求項３に記載の地震計の設置構造。
【請求項５】
前記第２平面部は、前記建物の床部の下面である、請求項４に記載の地震計の設置構造。
【請求項６】
前記第２平面部は、前記基礎のフーチング部の上面又は土間コンクリートの上面である、請求項４に記載の地震計の設置構造。
【請求項７】
前記第２平面部は、前記立ち上がり部の前記側面に対して平面視で直交する前記基礎の第２の立ち上がり部の側面である、請求項４に記載の地震計の設置構造。
【請求項８】
前記第２平面部は、前記立ち上がり部の前記側面から突出するように立設された外壁部の下端面である、請求項４に記載の地震計の設置構造。
【請求項９】
前記第２平面部は、前記立ち上がり部の前記側面から反対側の側面に連通する連通部の底面、側面又は上面である、請求項４に記載の地震計の設置構造。
【請求項１０】
前記第１平面部は前記建物の床支持用の梁のウェブ面であり、前記第２平面部は当該梁のフランジ面である、請求項３に記載の地震計の設置構造。
【請求項１１】
前記第１平面部は、前記建物の基礎の立ち上がり部の側面から反対側の側面に連通する連通部の側面であり、前記第２平面部は、当該連通部の底面又は上面である、請求項３に記載の地震計の設置構造。
【請求項１２】
前記地震計は、前記連通部内に設置され、前記立ち上がり部の側面から突出していない、請求項１１に記載の地震計の設置構造。
【請求項１３】
前記地震計は、前記建物の床下点検口近傍に設けられている、請求項１から１２のいずれか一項に記載の地震計の設置構造。
【請求項１４】
前記第１平面部は、前記建物の床上の配管用スペースを居住スペースから区画する区画壁内の柱部材の側面であり、前記第２平面部は、前記配管用スペースの床の上面である、請求項３に記載の地震計の設置構造。
【請求項１５】
建物に設置される地震計の設置方法であって、
案内部材を、前記建物の平面状の第１平面部と、前記建物の前記第１平面部と直交する平面状の第２平面部と、に当接させる第１工程と、
前記第１工程の後に、前記地震計を、前記第１平面部と、前記案内部材と、に当接させた状態で、前記第１平面部に取り付ける第２工程と、
前記第２工程の後に、前記案内部材を取り除く第３工程と、を含むことを特徴とする、地震計の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に設置される地震計の設置構造及び地震計の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、加速度センサ等のセンサを備える地震計を建物に設置し、地震計による測定に基づいて、地震が建物に与える影響の解析等が行われている。建物に設置される地震計の設置構造として、例えば特許文献１には、建物の基礎の立ち上がり部の側面に、ブラケットを介して地震計を取り付ける構造が記載されている。特許文献１に記載されたブラケットには、上下方向に長い複数の長孔が形成されており、当該長孔に通す固定具の位置を調整することで、地震計の水平調整を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３２０３０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された地震計は、ブラケットを介して、建物の基礎の立ち上がり部の側面のみに設置される。すなわち、地震計は、建物の一面のみに設置されるため、建物との一体性に改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、地震計を建物に対してより一体的に設置することが可能な、地震計の設置構造及び地震計の設置方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の地震計の設置構造は、建物に設置される地震計の設置構造であって、前記建物は、平面状の第１平面部と、前記第１平面部と直交する平面状の第２平面部と、を備え、前記地震計は、前記第１平面部に当接する第１当接部と、前記第２平面部に当接する第２当接部と、を備え、前記第１当接部は前記第１平面部に当接する３点以上の第１当接点を有し、かつ、当該３点以上の第１当接点が一直線上に並ばぬように配置されており、前記第２当接部は前記第２平面部に当接する２点以上の第２当接点を有し、かつ、当該２点以上の第２当接点が前記第１平面部に直交する直線上に並ばぬように配置されている、ことを特徴とする。
【０００７】
ここで、本発明の地震計の設置構造において、前記地震計は、センサを有する本体部と、前記第１当接部及び前記第２当接部を有する介在部と、を備え、前記本体部は、前記介在部に着脱可能であり、前記介在部に装着された状態では前記介在部に対して位置決めされることが好ましい。
【０００８】
また、本発明の地震計の設置構造において、前記第１平面部は鉛直面であり、前記第２平面部は鉛直面又は水平面であることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の地震計の設置構造において、前記第１平面部は、前記建物の基礎の立ち上がり部の側面であることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の地震計の設置構造において、前記第２平面部は、前記建物の床部の下面であることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の地震計の設置構造において、前記第２平面部は、前記基礎のフーチング部の上面又は土間コンクリートの上面であることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の地震計の設置構造において、前記第２平面部は、前記立ち上がり部の前記側面に対して平面視で直交する前記基礎の第２の立ち上がり部の側面であることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の地震計の設置構造において、前記第２平面部は、前記立ち上がり部の前記側面から突出するように立設された外壁部の下端面であることが好ましい。
【００１４】
また、本発明の地震計の設置構造において、前記第２平面部は、前記立ち上がり部の前記側面から反対側の側面に連通する連通部の底面、側面又は上面であることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の地震計の設置構造において、前記第１平面部は前記建物の床支持用の梁のウェブ面であり、前記第２平面部は当該梁のフランジ面であることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の地震計の設置構造において、前記第１平面部は、前記建物の基礎の立ち上がり部の側面から反対側の側面に連通する連通部の側面であり、前記第２平面部は、当該連通部の底面又は上面であることが好ましい。
【００１７】
また、本発明の地震計の設置構造において、前記地震計は、前記連通部内に設置され、前記立ち上がり部の側面から突出していないことが好ましい。
【００１８】
また、本発明の地震計の設置構造において、前記地震計は、前記建物の床下点検口近傍に設けられていることが好ましい。
【００１９】
また、本発明の地震計の設置構造において、前記第１平面部は、前記建物の床上の配管用スペースを居住スペースから区画する区画壁内の柱部材の側面であり、前記第２平面部は、前記配管用スペースの床の上面であることが好ましい。
【００２０】
また、本発明の地震計の設置方法は、建物に設置される地震計の設置方法であって、案内部材を、前記建物の平面状の第１平面部と、前記建物の前記第１平面部と直交する平面状の第２平面部と、に当接させる第１工程と、前記第１工程の後に、前記地震計を、前記第１平面部と、前記案内部材と、に当接させた状態で、前記第１平面部に取り付ける第２工程と、前記第２工程の後に、前記案内部材を取り除く第３工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると、地震計を建物に対してより一体的に設置することが可能な、地震計の設置構造及び地震計の設置方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態としての、建物に設置される地震計の設置構造の概要を示す図である。
【図２】図１に示す地震計のブロック図である。
【図３】図１に示す地震計の第１の構成例を示す斜視図である。
【図４】図１に示す地震計の第２の構成例を示す斜視図である。
【図５】図１に示す地震計の第３の構成例を示す斜視図である。
【図６】図１に示す地震計の第４の構成例を示す斜視図である。
【図７】図１に示す地震計の第１の設置例を示す断面図である。
【図８】図１に示す地震計の第２の設置例を示す断面図である。
【図９】図１に示す地震計の第３の設置例を示す断面図である。
【図１０】図１に示す地震計の第４の設置例を示す平面図である。
【図１１】図１に示す地震計の第５の設置例を示す断面図である。
【図１２】図１に示す地震計の第６の設置例を示す断面図である。
【図１３】第６の設置例における地震計の構成例を示す斜視図である。
【図１４】図１に示す地震計の第７の設置例を示す断面図である。
【図１５】図１に示す地震計の第８の設置例を示す図である。
【図１６】図１に示す地震計の第９の設置例を示す図である。
【図１７】図１に示す地震計の第１０の設置例を示す断面図である。
【図１８】図１に示す地震計の第１１の設置例を示す断面図である。
【図１９】第１１の設置例における地震計の構成例を示す斜視図である。
【図２０】図１に示す地震計の第１２の設置例を示す断面図である。
【図２１】本発明の一実施形態としての、地震計の建物への設置方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の各実施形態について、図面を参照して説明する。各図において共通の構成には、同一の符号を付している。
【００２４】
［地震計の設置構造］
図１は、本発明の一実施形態としての、建物１に設置される地震計１０の設置構造の概要を示す図である。図１に示すように、建物１は、平面状の第１平面部２と、第１平面部２と直交する平面状の第２平面部３と、を備える。図１に示すように、地震計１０は、第１平面部２に当接する第１当接部１１と、第２平面部３に当接する第２当接部１３と、を備える。第１当接部１１は、第１平面部２に当接する３点以上の第１当接点を有する。図１に示す例では、第１当接部１１は、第１平面部２に当接する３点の第１当接点１２ａ〜１２ｃを有する。第２当接部１３は、第２平面部３に当接する２点以上の第２当接点を有する。図１に示す例では、第２当接部１３は、第２平面部３に当接する２点の第２当接点１４ａ及び１４ｂを有する。
【００２５】
第１当接点及び第２当接点それぞれの最大直線長さＬは０ｍｍより大きく、１０ｍｍ以下である。また、３点以上の第１当接点が一直線上に並ばぬように配置されている。換言すれば、３点以上の第１当接点全てを通過する直線は存在しない。図１に示す例では、３点の第１当接点１２ａ〜１２ｃが一直線上に並ばぬように配置されている。また、図１に示す例では、３点の第１当接点１２ａ〜１２ｃを全て通過する直線は存在しない。２点以上の第２当接点が前記第１平面部２に直交する直線上に並ばぬように配置されている。換言すれば、２点以上の第２当接点全てを通過し、かつ、第１平面部２に直交する直線は存在しない。図１に示す例では、２点の第２当接点１４ａ及び１４ｂが前記第１平面部２に直交する直線上に並ばぬように配置されている。また、図１に示す例では、２点の第２当接点１４ａ及び１４ｂの両方を通過し、かつ、第１平面部２に直交する直線は存在しない。
【００２６】
第１当接部１１は、第１当接点の最大直線長さＬの上限よりも広い範囲で第１平面部２に連続的に当接していてもよい。この場合、第１当接部１１には、複数の第１当接点が隙間なく配置されているとみなすことができる。例えば、第１当接部１１が全面に亘って第１平面部２に当接している場合、第１当接部１１の全面に、複数の第１当接点が隙間なく配置されているとみなすことができる。同様に、第２当接部１３は、第２当接点の最大直線長さＬの上限よりも広い範囲で第２平面部３に連続的に当接していてもよい。この場合、第２当接部１３には、複数の第２当接点が隙間なく配置されているとみなすことができる。例えば、第２当接部１３が全面に亘って第２平面部３に当接している場合、第２当接部１３の全面に、複数の第２当接点が隙間なく配置されているとみなすことができる。
【００２７】
上記のように、本実施形態の建物１に設置される地震計１０の設置構造によると、建物１が、平面状の第１平面部２と、第１平面部２と直交する平面状の第２平面部３と、を備え、地震計１０が、第１平面部２に当接する第１当接部１１と、第２平面部３に当接する第２当接部１３と、を備えるので、第１当接部１１及び第２当接部１３のいずれか一方のみの場合と比較して、地震計１０を建物１に対してより一体的に設置することができる。
【００２８】
ところで、地震計１０は、生活振動の影響を低減するために、建物１の基礎に設置することが好ましい。また、地震計１０は精密機器であるため、建物１の建築工程の最終工程で施工されることが多い。地震計１０を、建物１の建築工程の最終工程で建物１の基礎に設置する場合、施工者は床下に潜って無理な体勢で取り付けることになり、施工者にとって厳しい施工環境となる。加えて、地震計１０を建物１へ固定し、位置決めするには、高い精度が求められる。本実施形態の建物１に設置される地震計１０の設置構造によると、地震計１０を、建物１の第１平面部２と、第２平面部３と、に押し当てることで簡単に位置決めすることができるので、施工者によるバラツキを抑えて、精度良く地震計１０を建物１に設置することができる。
【００２９】
図２は、地震計１０のブロック図である。図２に示すように、地震計１０は、加速度センサ２１と、制御部２２と、記憶部２３と、通信部２４と、を備える。
【００３０】
加速度センサ２１は、地震計１０に加わる加速度を測定する。加速度センサ２１は、例えば３軸の加速度センサであり、第１平面部２に直交する方向、第２平面部３に直交する方向、及び、第１平面部２及び第２平面部３に沿う方向、の加速度をそれぞれ測定可能である。加速度センサ２１は、測定した加速度の情報を、制御部２２に出力する。
【００３１】
制御部２２は、例えば記憶部２３に記憶された種々の情報及びプログラムのうち、所定の情報及びプログラムを読み込むことにより所定の機能を実現するプロセッサを含み、地震計１０全体の動作を制御する。具体的に、制御部２２は、加速度センサ２１から入力される加速度の情報に基づいて、建物１の揺れの大きさ及び方向等の地震に関する情報を算出する。制御部２２は、通信部２４を介して、外部のコンピュータ等の情報処理装置との間で情報の送受信を行う。例えば、制御部２２は、外部の情報処理装置に、地震に関する情報を送信する。外部の情報処理装置は、受信した地震に関する情報を表示し、或いは更なる解析に用いることができる。外部の情報処理装置は、例えば、建物１の損傷度を計算・推測し、倒壊の虞の有無を判定し、判定結果を居住者へ知らせる。外部の情報処理装置は、建物１の内部に設置されていてもよいし、建物１の外部に設置されていてもよい。
【００３２】
記憶部２３は、例えば記憶装置を含んで構成され、種々の情報及びプログラムを記憶する。具体的に、記憶部２３は、制御部２２が地震に関する情報を算出するためのプログラムを記憶する。
【００３３】
通信部２４は、無線通信又は有線通信により、外部の情報処理装置との間で情報の送受信を行うインターフェースを含む。
【００３４】
以下、図３〜図６を参照して、地震計１０の構成例について説明する。
【００３５】
図３は、地震計１０の第１の構成例としての地震計１０ａを示す斜視図である。図３に示すように、地震計１０ａは、本体部２５のみから構成されている。具体的に、地震計１０ａは、略直方体状の主部１５と、主部１５の長手方向に沿う両端からそれぞれ延出した２つの延出部１６ａ及び１６ｂと、を備える。地震計１０ａは、全体として、底面１７と、上面１８と、４つの側面１９ａ〜１９ｄと、を備える。底面１７は、主部１５の底面、延出部１６ａの底面、及び延出部１６ｂの底面で構成される。本実施形態において、主部１５の底面、延出部１６ａの底面、及び延出部１６ｂの底面は面一である。上面１８は、主部１５の上面、延出部１６ａの上面、及び延出部１６ｂの上面で構成される。側面１９ａ及び側面１９ｃは、それぞれ、主部１５の側面、延出部１６ａの側面、及び延出部１６ｂの側面で構成される。側面１９ｂは、主部１５の側面及び延出部１６ａの側面で構成される。側面１９ｄは、主部１５の側面及び延出部１６ｂの側面で構成される。４つの側面１９ａ〜１９ｄは、それぞれ底面１７と直交している。
【００３６】
地震計１０ａが建物１に設置された状態では、底面１７と、４つの側面１９ａ〜１９ｄのうちのいずれか１つとが、第１当接部１１（図１参照）及び第２当接部１３（図１参照）となる。換言すれば、地震計１０ａの底面１７は、第１平面部２（図１参照）及び第２平面部３（図１参照）のうちの一方に当接し、地震計１０ａの４つの側面１９ａ〜１９ｄのうちのいずれか１つは、第１平面部２及び第２平面部３のうちの他方に当接する。延出部１６ａは、上面１８から底面１７に連通した孔２０ａを備える。延出部１６ｂは、上面１８から底面１７に連通した孔２０ｂを備える。地震計１０ａが建物１に設置された状態で、孔２０ａ及び２０ｂを通過させたネジ等の固定具を用いて底面１７を第１平面部２又は第２平面部３に固定することで、設置された地震計１０ａを建物１に強固に固定することができる。
【００３７】
図４は、地震計１０の第２の構成例としての地震計１０ｂを示す斜視図である。図４に示すように、地震計１０ｂは、本体部２５と、介在部２６ａと、を備える。
【００３８】
本体部２５は、上述の地震計１０ａ（図３参照）を構成する本体部２５と同一の構成である。すなわち、本体部２５は、主部１５と、２つの延出部１６ａ及び１６ｂと、を備える。主部１５、延出部１６ａ、及び延出部１６ｂの構成は、地震計１０ａが備える各構成と同一であるので、説明を省略する。本体部２５は、図２を用いて上記の通り説明した、センサとしての加速度センサ２１と、制御部２２と、記憶部２３と、通信部２４と、を備える。
【００３９】
介在部２６ａは、例えば板金で形成され、それぞれ互いに連結した３つの平板２７ａ〜２７ｃを備える。平板２７ａ及び平板２７ｂは、互いに直交する。平板２７ｂ及び平板２７ｃは、互いに直交する。平板２７ｃ及び平板２７ａは互いに直交する。すなわち、３つの平板２７ａ〜２７ｃは、それぞれ他の平板に対して直交する。介在部２６ａは、平板２７ａ〜２７ｃを連結したものであっても、同形状に鋳造したものであってもよい。
【００４０】
本体部２５は、介在部２６ａに着脱可能であり、介在部２６ａに装着された状態では介在部２６ａに対して位置決めされる。具体的には、本体部２５は、介在部２６ａに装着された状態では、底面１７が平板２７ａに当接し、側面１９ａが平板２７ｂに当接し、側面１９ｂが平板２７ｃに当接した状態で、介在部２６ａに固定されることで、介在部２６ａに対して位置決めされる。本体部２５の介在部２６ａへの固定は、２つの孔２０ａ及び２０ｂを通過させたネジ等の固定具を用いて行われる。
【００４１】
地震計１０ｂは、介在部２６ａを建物１に当接した状態で、建物１に設置される。具体的には、介在部２６ａの３つの平板２７ａ〜２７ｃのうちの任意の２つの平板における、本体部２５が装着される面とは反対側の面を、第１当接部１１（図１参照）及び第２当接部１３（図１参照）とすることができる。介在部２６ａは、建物１に設置された状態で、ネジ等の固定具を用いて建物１に固定することができる。
【００４２】
上記のように、地震計１０ｂを建物１に設置する場合、介在部２６ａを建物１に設置した状態で、センサを有する本体部２５を介在部２６ａに装着すればよい。従って、介在部２６ａを、建物１の第１平面部２と第２平面部３とが直交する隅部に一度設置しておけば、本体部２５を交換する際や、本体部２５の電池を入れ替える際など、本体部２５を着脱する必要がある場合であっても、介在部２６ａを建物１に設置したまま、本体部２５のみを介在部２６ａから着脱すればよい。よって、本体部２５を建物１の隅部に繰り返し設置する必要がなく、容易に着脱することができる。
【００４３】
また、上記のように、本体部２５は、介在部２６ａの３つの平板２７ａ〜２７ｃ全てに当接した状態で、介在部２６ａに装着されるので、本体部２５と介在部２６ａとの一体性を高めることができる。
【００４４】
図５は、地震計１０の第３の構成例としての地震計１０ｃを示す斜視図である。図５に示すように、地震計１０ｃは、本体部２５と、介在部２６ｂと、を備える。本体部２５は、上述の地震計１０ａ（図３参照）及び地震計１０ｂ（図４参照）が備える本体部２５と同一であるので、説明を省略する。
【００４５】
介在部２６ｂは、例えば板金で形成され、３つの平板２７ｄ〜２７ｆを備える。平板２７ｄ及び平板２７ｅは、互いに連結し、かつ直交する。平板２７ｅ及び平板２７ｆは、互いに連結し、かつ直交する。平板２７ｆ及び平板２７ｄは、互いに連結せず対向しており、互いに平行である。すなわち、３つの平板２７ｄ〜２７ｆは、全体としてコの字状に連結されている。なお、介在部２６ｂは、平板２７ｄ〜２７ｆを連結したものであっても、同形状に鋳造したものであってもよい。
【００４６】
本体部２５は、介在部２６ｂに着脱可能であり、介在部２６ｂに装着された状態では介在部２６ｂに対して位置決めされる。具体的には、本体部２５は、介在部２６ｂに装着された状態では、底面１７が平板２７ｅに当接し、側面１９ａが平板２７ｄに当接した状態で、介在部２６ｂに固定されることで、介在部２６ｂに対して位置決めされる。このとき、本体部２５の側面１９ｃと、介在部２６ｂの平板２７ｆとの間には、空隙２８ａが形成される。本体部２５の介在部２６ｂへの固定は、２つの孔２０ａ及び２０ｂを通過させたネジ等の固定具を用いて行われる。
【００４７】
地震計１０ｃは、介在部２６ｂを建物１に当接した状態で、建物１に設置される。具体的には、平板２７ｄ〜２７ｆのうち、任意の隣り合う２つの平板における、本体部２５が装着される面とは反対側の面を、第１当接部１１（図１参照）及び第２当接部１３（図１参照）とすることができる。換言すれば、平板２７ｄ及び平板２７ｅにおける、本体部２５が装着される面とは反対側の面を、第１当接部１１及び第２当接部１３とすることができる。或いは、平板２７ｅ及び平板２７ｆにおける、本体部２５が装着される面とは反対側の面を、第１当接部１１及び第２当接部１３とすることができる。介在部２６ｂは、建物１に設置された状態で、ネジ等の固定具を用いて建物１に固定することができる。
【００４８】
上記のように、地震計１０ｃを建物１に設置する場合、介在部２６ｂを建物１に設置した状態で、センサを有する本体部２５を介在部２６ｂに装着すればよい。従って、地震計１０ｃを用いると、上述の地震計１０ｂと同様に、本体部２５を建物１の隅部に繰り返し設置する必要がなく、容易に着脱することができる。
【００４９】
また、上記のように、地震計１０ｃでは、本体部２５の側面１９ｃと、介在部２６ｂの平板２７ｆとの間に、空隙２８ａが形成される。従って、地震計１０ｃを用いると、本体部２５を、建物１の隅部から更に離れた位置で、介在部２６ｂに着脱することができる。
【００５０】
図６は、地震計１０の第４の構成例としての地震計１０ｅを示す斜視図である。図６に示すように、地震計１０ｅは、本体部２５と、介在部２６ｄと、を備える。図６では、説明の便宜上、本体部２５が介在部２６ｄから脱離された状態を示す。本体部２５は、上述の地震計１０ａ（図３参照）、地震計１０ｂ（図４参照）及び地震計１０ｃ（図５参照）が備える本体部２５と同一であるので、説明を省略する。
【００５１】
介在部２６ｄは、例えば板金で形成され、７つの平板２７ｇ〜２７ｋ及び２７ｎを備える。平板２７ｈは、平板２７ｇ、平板２７ｉ、平板２７ｍ、及び平板２７ｎと、それぞれ連結し、かつ直交する。平板２７ｇ及び平板２７ｉは、互いに連結せず対向しており、互いに平行である。平板２７ｍ及び平板２７ｎは、互いに連結せず対向しており、互いに平行である。平板２７ｇは、平板２７ｍ及び平板２７ｎと、それぞれ連結せず、かつ直交している。平板２７ｉは、平板２７ｍ及び平板２７ｎと、それぞれ連結せず、かつ直交している。平板２７ｇは、平板２７ｈと連結する側とは反対側の端部で、互いに離隔した平板２７ｊ及び平板２７ｋと連結し、当該端部の平板２７ｊと平板２７ｋとの間の位置に切欠き部２７１を有する。平板２７ｊ及び平板２７ｋは、互いに平行して延在しており、平板２７ｇと直交する。また、平板２７ｊ及び平板２７ｋは、平板２７ｈとは連結せず対向しており、かつ平板２７ｈと平行である。
【００５２】
本体部２５は、介在部２６ｄに着脱可能であり、介在部２６ｄに装着された状態では介在部２６ｄに対して位置決めされる。具体的には、本体部２５は、介在部２６ｄに装着された状態では、底面１７が平板２７ｈに当接し、側面１９ａが平板２７ｇに当接した状態で、介在部２６ｄに固定されることで、介在部２６ｄに対して位置決めされる。このとき、本体部２５の側面１９ａの一部は、平板２７ｇの切欠き部２７１によって外部に露出する。本体部２５が介在部２６に対して位置決めされた状態では、側面１９ｄが平板２７ｍに当接してもよく、側面１９ｂが平板２７ｎに当接してもよい。また、このとき、本体部２５の側面１９ｃと、介在部２６ｄの平板２７ｉとの間には、空隙２８ｂが形成される。本体部２５の介在部２６ｄへの固定は、２つの孔２０ａ及び２０ｂを通過させたネジ等の固定具を用いて行われる。
【００５３】
地震計１０ｅは、介在部２６ｄを建物１に当接した状態で、建物１に設置される。具体的には、平板２７ｈの本体部２５が装着される面とは反対側の面と、平板２７ｇ、平板２７ｉ、平板２７ｍ、及び平板２７ｎのうちの少なくともいずれか１つの平板の本体部２５が装着される面とは反対側の面とが、第１当接部１１（図１参照）及び第２当接部１３（図１参照）となる。介在部２６ｄは、建物１に設置された状態で、ネジ等の固定具を用いて建物１に固定することができる。
【００５４】
上記のように、地震計１０ｅを建物１に設置する場合、介在部２６ｄを建物１に設置した状態で、センサを有する本体部２５を介在部２６ｄに装着すればよい。従って、地震計１０ｅを用いると、上述の地震計１０ｂ及び地震計１０ｃと同様に、本体部２５を建物１の隅部に繰り返し設置する必要がなく、容易に着脱することができる。
【００５５】
また、上記のように、地震計１０ｅでは、本体部２５の側面１９ｃと、介在部２６ｄの平板２７ｉとの間に、空隙２８ｂが形成される。従って、地震計１０ｅを用いると、上述の地震計１０ｃと同様に、本体部２５を、建物１の隅部から更に離れた位置で、介在部２６ｄに着脱することができる。
【００５６】
また、上記のように、地震計１０ｅでは、本体部２５の側面１９ａの一部は、平板２７ｇの切欠き部２７１によって外部に露出する。従って、例えば、図６に示すように本体部２５の側面１９ａに本体部２５への給電用の配線２９が接続される場合であっても、切欠き部２７１に配線２９を通すようにすれば、本体部２５を介在部２６ｄに対して容易に装着することができる。
【００５７】
以下、図７〜図２０を参照して、建物１に対する地震計１０の設置例について説明する。ただし、特に説明しない限り、各設置例における地震計１０は、上述の第１〜第３の構成例としての地震計１０ａ〜１０ｃのいずれであってもよいものとする。また、特に説明しない限り、建物１の基礎としては布基礎を例示するが、べた基礎としてもよい。
【００５８】
図７は、地震計１０の第１の設置例を示す断面図である。図７に示すように、第１の設置例の地震計１０は、建物１の床下における、基礎の立ち上がり部３０の側面３１と、床部３２の下面３３と、にそれぞれ当接するように設置されている。従って、第１の設置例では、建物１の基礎の立ち上がり部３０の側面３１が第１平面部２となり、建物１の床部３２の下面３３が第２平面部３となる。床部３２は、床スラブ３４や、床下点検口１００の周囲に施工されたモルタル３５を含む。基礎の立ち上がり部３０の側面３１は、建物１の通り芯に沿って延在する鉛直面である。そのため、第１の設置例では第１平面部２は、建物１の通り芯に沿って延在する鉛直面である。ここで、建物１の通り芯は、建物１の平面視で互いに直交する２方向に沿ってそれぞれ設定される基準線である。床部３２の下面３３は水平面であるため、第１の設置例では第２平面部３は水平面である。第１の設置例の地震計１０は、床下点検口１００の近傍に設けられている。床下点検口１００には、開閉可能な蓋１０１が設置されており、以下の各設置例においても同様である。
【００５９】
上記のように、第１の設置例では、第１平面部２が建物１の通り芯に沿って延在する鉛直面であり、第２平面部３が水平面である。従って、第１の設置例では、地震計１０が加速度センサ２１及び制御部２２を用いて測定可能な加速度の方向を、建物１の基礎の水平方向のうちの互いに直交する通り芯に沿う２方向、及び鉛直方向に、それぞれ一致させることができる。よって、地震計１０により測定される加速度に基づいて、地震による建物１の損傷度を精度良く判定することができる。
【００６０】
また、上記のように、第１の設置例では、地震計１０を建物１の基礎の立ち上がり部３０の側面３１に設置するため、ノイズとなる生活振動の影響を受けにくい。従って、地震計１０がより精度良く地震に関する情報を測定することができる。
【００６１】
また、上記のように、第１の設置例では、地震計１０は、建物１の床下であって、床下点検口１００の近傍に設けられている。そのため、精密機器である地震計１０を建物１の完成後に取り付けることができる。また、地震計１０を床下点検口１００の近傍に設けることで、定期的な点検が容易になると共に、建物１の完成後であっても、地震計１０の着脱を容易に行うことができる。
【００６２】
図８は、地震計１０の第２の設置例を示す断面図である。図８に示すように、第２の設置例の地震計１０は、建物１の床下における、基礎の立ち上がり部３０の側面３１と、土間コンクリート６１の上面６２と、にそれぞれ当接するように設置されている。従って、第２の設置例では、建物１の基礎の立ち上がり部３０の側面３１が第１平面部２となり、建物１の土間コンクリート６１の上面６２が第２平面部３となる。基礎の立ち上がり部３０の側面３１は、建物１の通り芯に沿って延在する鉛直面である。そのため、第２の設置例では第１平面部２は、建物１の通り芯に沿って延在する鉛直面である。土間コンクリート６１の上面６２は水平面であるため、第２の設置例では第２平面部３は水平面である。第２の設置例の地震計１０は、床下点検口１００の近傍に設けられている。
【００６３】
上記のように、第２の設置例では、第１平面部２が建物１の通り芯に沿って延在する鉛直面であり、第２平面部３が水平面である。従って、第２の設置例では、地震計１０が加速度センサ２１及び制御部２２を用いて測定可能な加速度の方向を、建物１の基礎の水平方向のうちの互いに直交する通り芯に沿う２方向、及び鉛直方向に、それぞれ一致させることができる。よって、地震計１０により測定される加速度に基づいて、地震による建物１の損傷度を精度良く判定することができる。
【００６４】
また、上記のように、第２の設置例では、地震計１０を建物１の基礎の立ち上がり部３０の側面３１、及び土間コンクリート６１の上面６２に設置するため、生活振動の影響を、第１の設置例より受けにくい。従って、地震計１０がより一層精度良く地震に関する情報を測定することができる。
【００６５】
また、上記のように、第２の設置例では、地震計１０は、建物１の床下であって、床下点検口１００の近傍に設けられている。従って、第１の設置例と同様に、建物１の完成後であっても、地震計１０の点検及び着脱を容易に行うことができる。
【００６６】
図９は、地震計１０の第３の設置例を示す断面図である。図９に示すように、第３の設置例の地震計１０は、建物１の床下における、基礎の立ち上がり部３０の側面３１と、基礎のフーチング部６３の上面６４と、にそれぞれ当接するように設置されている。従って、第３の設置例では、建物１の基礎の立ち上がり部３０の側面３１が第１平面部２となり、建物１の基礎のフーチング部６３の上面６４が第２平面部３となる。基礎の立ち上がり部３０の側面３１は、建物１の通り芯に沿って延在する鉛直面である。そのため、第３の設置例では第１平面部２は、建物１の通り芯に沿って延在する鉛直面である。基礎のフーチング部６３の上面６４は水平面であるため、第３の設置例では第２平面部３は水平面である。第３の設置例の地震計１０は、床下点検口１００の近傍に設けられている。
【００６７】
上記のように、第３の設置例では、第１平面部２が建物１の通り芯に沿って延在する鉛直面であり、第２平面部３が水平面である。従って、第３の設置例では、地震計１０が加速度センサ２１及び制御部２２を用いて測定可能な加速度の方向を、建物１の基礎の水平方向のうちの互いに直交する通り芯に沿う２方向、及び鉛直方向に、それぞれ一致させることができる。よって、地震計１０により測定される加速度に基づいて、地震による建物１の損傷度を精度良く判定することができる。
【００６８】
また、上記のように、第３の設置例では、地震計１０を建物１の基礎の立ち上がり部３０の側面３１、及び基礎のフーチング部６３の上面６４に設置するため、生活振動の影響を、第１の設置例より受けにくい。従って、地震計１０がより一層精度良く地震に関する情報を測定することができる。
【００６９】
また、上記のように、第３の設置例では、地震計１０は、建物１の床下であって、床下点検口１００の近傍に設けられている。従って、第１の設置例と同様に、建物１の完成後であっても、地震計１０の点検及び着脱を容易に行うことができる。
【００７０】
第３の設置例では、建物１の基礎として布基礎を採用し、基礎のフーチング部６３の上面６４を第２平面部３としたが、建物１の基礎としてべた基礎を採用し、基礎の底版の上面を第２平面部３としてもよい。
【００７１】
図１０は、地震計１０の第４の設置例を示す平面図である。図１０に示すように、第４の設置例の地震計１０は、建物１の床下における、基礎の立ち上がり部３０の側面３１と、基礎の第２の立ち上がり部５０の側面５１と、にそれぞれ当接するように設置されている。図１０に示すように、基礎の第２の立ち上がり部５０の側面５１は、基礎の立ち上がり部３０の側面３１に対して、平面視で直交する。第４の設置例では、建物１の基礎の立ち上がり部３０の側面３１が第１平面部２となり、建物１の基礎の第２の立ち上がり部５０の側面５１が第２平面部３となる。基礎の立ち上がり部３０の側面３１は、建物１の通り芯に沿って延在する鉛直面である。そのため、第４の設置例では第１平面部２は、建物１の通り芯に沿って延在する鉛直面である。基礎の第２の立ち上がり部５０の側面５１は、建物１の通り芯に沿って延在する鉛直面である。そのため、第４の設置例では、第２平面部３についても、建物１の通り芯に沿って延在する鉛直面である。ここで、立ち上がり部３０の側面３１が沿う通り芯と、第２の立ち上がり部５０の側面が沿う通り芯とは、互いに直交する。第４の設置例の地震計１０は、床下点検口１００（図７等参照）の近傍に設けられている。
【００７２】
上記のように、第４の設置例では、第１平面部２が建物１の通り芯に沿って延在する鉛直面であり、第２平面部３が第１平面部２に直交する通り芯に沿って延在する鉛直面である。加速度センサ２１は、上述の通り、第１平面部２に直交する方向、第２平面部３に直交する方向、及び、第１平面部２及び第２平面部３に沿う方向、の加速度をそれぞれ測定可能であるため、第４の設置例では、地震計１０が加速度センサ２１及び制御部２２を用いて測定可能な加速度の方向を、建物１の基礎の水平方向のうちの互いに直交する通り芯に沿う２方向、及び鉛直方向に、それぞれ一致させることができる。よって、地震計１０により測定される加速度に基づいて、地震による建物１の損傷度を精度良く判定することができる。
【００７３】
また、上記のように、第４の設置例では、地震計１０を建物１の基礎の立ち上がり部３０の側面３１、及び基礎の第２の立ち上がり部５０の側面５１に設置するため、生活振動の影響を、第１の設置例より受けにくい。従って、地震計１０がより一層精度良く地震に関する情報を測定することができる。
【００７４】
また、上記のように、第４の設置例では、地震計１０は、建物１の床下であって、床下点検口１００の近傍に設けられている。従って、第１の設置例と同様に、建物１の完成後であっても、地震計１０の点検及び着脱を容易に行うことができる。
【００７５】
図１１は、地震計１０の第５の設置例を示す断面図である。図１１に示すように、第５の設置例の地震計１０は、建物１の外側における、基礎の立ち上がり部３０の側面３１’と、外壁部８０の下端面８１と、にそれぞれ当接するように設置されている。外壁部８０は、その外面が立ち上がり部３０の側面３１’より建物１の外側に向かって張り出すように、立ち上がり部３０の上に立設されている。第５の設置例では、建物１の基礎の立ち上がり部３０の側面３１’が第１平面部２となり、建物１の外壁部８０の下端面８１が第２平面部３となる。基礎の立ち上がり部３０の側面３１’は、建物１の通り芯に沿って延在する鉛直面である。そのため、第５の設置例では第１平面部２は、建物１の通り芯に沿って延在する鉛直面である。外壁部８０の下端面８１は水平面であるため、第５の設置例では第２平面部３は水平面である。
【００７６】
上記のように、第５の設置例では、第１平面部２が建物１の通り芯に沿って延在する鉛直面であり、第２平面部３が水平面である。従って、第５の設置例では、地震計１０が加速度センサ２１及び制御部２２を用いて測定可能な加速度の方向を、建物１の基礎の水平方向のうちの互いに直交する通り芯に沿う２方向、及び鉛直方向に、それぞれ一致させることができる。よって、地震計１０により測定される加速度に基づいて、地震による建物１の損傷度を精度良く判定することができる。
【００７７】
また、上記のように、第５の設置例では、地震計１０を建物１の基礎の立ち上がり部３０の側面３１’、及び外壁部８０の下端面８１に設置するため、生活振動の影響を、第１の設置例より受けにくい。
【００７８】
また、上記のように、第５の設置例では、地震計１０は、建物１の外側に設置されている。従って、地震計１０を建物１の床下に設置する場合に比べて、地震計１０の点検や着脱を容易に行うことができる。
【００７９】
なお、外壁部８０の下端面８１は、例えば軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）パネルなどの外装材の下端面のみならず、外装材の下方に取り付けられている別部材の下端面であってもよい。
【００８０】
図１２は、地震計１０の一構成例としての地震計１０ｄの第６の設置例を示す断面図である。図１３は、第６の設置例における地震計１０ｄの構成例を示す斜視図である。図１３に示すように、地震計１０ｄは、本体部２５と、介在部２６ｃと、を備える。介在部２６ｃは、例えば板金で形成される。本体部２５は、介在部２６ｃに着脱可能であり、介在部２６ｃに装着された状態では介在部２６ｃに対して位置決めされる。地震計１０ｄは、介在部２６ｃを建物１に当接した状態で、建物１に設置される。
【００８１】
図１２に示すように、第６の設置例の地震計１０ｄは、建物１の床下における、基礎の立ち上がり部３０の側面３１と、立ち上がり部３０の側面３１から反対側の側面３１’に連通する連通部４０の底面４１と、にそれぞれ当接するように設置されている。連通部４０は、後述する図１５に示すように、立ち上がり部３０と床部３２との境界部分での、立ち上がり部３０の切欠きによって形成されている。連通部４０は、例えば床下換気口である。第６の設置例では、建物１の基礎の立ち上がり部３０の側面３１が第１平面部２となり、連通部４０の底面４１が第２平面部３となる。基礎の立ち上がり部３０の側面３１は、建物１の通り芯に沿って延在する鉛直面である。そのため、第６の設置例では第１平面部２は、建物１の通り芯に沿って延在する鉛直面である。連通部４０の底面４１は水平面であるため、第６の設置例では第２平面部３は水平面である。第６の設置例の地震計１０ｄは、床下点検口１００の近傍に設けられている。
【００８２】
上記のように、第６の設置例では、第１平面部２が建物１の通り芯に沿って延在する鉛直面であり、第２平面部３が水平面である。従って、第６の設置例では、地震計１０ｄが加速度センサ２１及び制御部２２を用いて測定可能な加速度の方向を、建物１の基礎の水平方向のうちの互いに直交する通り芯に沿う２方向、及び鉛直方向に、それぞれ一致させることができる。よって、地震計１０ｄにより測定される加速度に基づいて、地震による建物１の損傷度を精度良く判定することができる。
【００８３】
また、上記のように、第６の設置例では、地震計１０ｄを建物１の基礎の立ち上がり部３０の側面３１、及び立ち上がり部３０の側面３１から連通する連通部４０の底面４１に設置するため、生活振動の影響を、第１の設置例より受けにくい。従って、地震計１０ｄがより一層精度良く地震に関する情報を測定することができる。
【００８４】
また、上記のように、第６の設置例では、地震計１０ｄは、建物１の床下であって、床下点検口１００の近傍に設けられている。従って、第１の設置例と同様に、建物１の完成後であっても、地震計１０ｄの点検及び着脱を容易に行うことができる。
【００８５】
第６の設置例では、連通部４０の底面４１を第２平面部３としたが、連通部４０の上面４３を第２平面部３としてもよいし、連通部４０の側面４２（図１５参照）を第２平面部３としてもよい。
【００８６】
図１４は、地震計１０の一構成例としての地震計１０ｄの第７の設置例を示す断面図である。図１４に示すように、第７の設置例の地震計１０ｄは、建物１の床下における、基礎の立ち上がり部３０の側面３１と、立ち上がり部３０の側面３１から反対側の側面３１’に連通する連通部４０’の底面４１と、にそれぞれ当接するように設置されている。連通部４０’は、後述する図１６に示すように、立ち上がり部３０に設けられた孔によって形成されている。連通部４０’は、例えば設備配管用スリーブ又は配線ラック位置である。第７の設置例は、上記以外の点では第６の設置例と同様であり、同様の効果が得られる。また、第７の設置例では、連通部４０’の底面４１を第２平面部３としたが、連通部４０’の上面４３を第２平面部３としてもよいし、連通部４０’の側面４２（図１６参照）を第２平面部３としてもよい。
【００８７】
図１５は、地震計１０の第８の設置例を示す図である。図１５は、図１２における連通部４０を図１２の右側から左側に向かって見たときの図である。図１５に示すように、第８の設置例の地震計１０は、建物１の床下における、基礎の立ち上がり部３０の側面３１から反対側の側面３１’（図１２参照）に連通する連通部４０の側面４２と、連通部４０の底面４１と、にそれぞれ当接するように設置されている。第８の設置例では、連通部４０の側面４２が第１平面部２となり、連通部４０の底面４１が第２平面部３となる。連通部４０の側面４２は、建物１の通り芯に沿って延在する鉛直面である。そのため、第８の設置例では第１平面部２は、建物１の通り芯に沿って延在する鉛直面である。連通部４０の底面４１は水平面であるため、第８の設置例では第２平面部３は水平面である。第８の設置例の地震計１０は、連通部４０内に設置され、立ち上がり部３０の側面３１及び３１’から突出していない。第８の設置例の地震計１０は、床下点検口１００の近傍に設けられている。
【００８８】
上記のように、第８の設置例では、第１平面部２が建物１の通り芯に沿って延在する鉛直面であり、第２平面部３が水平面である。従って、第８の設置例では、地震計１０が加速度センサ２１及び制御部２２を用いて測定可能な加速度の方向を、建物１の基礎の水平方向のうちの互いに直交する通り芯に沿う２方向、及び鉛直方向に、それぞれ一致させることができる。
【００８９】
また、上記のように、第８の設置例では、地震計１０を建物１の基礎の立ち上がり部３０の側面３１から連通する連通部４０の側面４２及び底面４１に設置するため、生活振動の影響を、第１の設置例より受けにくい。従って、地震計１０がより一層精度良く地震に関する情報を測定することができる。
【００９０】
また、上記のように、第８の設置例では、地震計１０は、建物１の床下であって、床下点検口１００の近傍に設けられている。従って、第１の設置例と同様に、建物１の完成後であっても、地震計１０の点検及び着脱を容易に行うことができる。
【００９１】
また、上記のように、第８の設置例では、地震計１０は、連通部４０内に設置され、立ち上がり部３０の側面３１及び３１’から突出していない。従って、地震計１０が邪魔になりにくく、地震計１０を水等の外部環境から防ぐことができ、また、建物１の美観を損ねにくい。また、連通部４０としての設備配管用スリーブ又は配線ラック位置のメンテナンスと併せて、地震計１０のメンテナンスを実施することができる。
【００９２】
第８の設置例では、連通部４０の底面４１を第２平面部３としたが、連通部４０の上面４３を第２平面部３としてもよい。
【００９３】
図１６は、地震計１０の第９の設置例を示す図である。図１６は、図１４における連通部４０’を図１４の右側から左側に向かって見たときの図である。図１６に示すように、第９の設置例の地震計１０は、建物１の床下における、基礎の立ち上がり部３０の側面３１から反対側の側面３１’（図１４参照）に連通する連通部４０’の側面４２と、連通部４０’の上面４３と、にそれぞれ当接するように設置されている。第９の設置例では、連通部４０’の側面４２が第１平面部２となり、連通部４０’の上面４３が第２平面部３となる。連通部４０’の側面４２は、建物１の通り芯に沿って延在する鉛直面である。そのため、第９の設置例では第１平面部２は、建物１の通り芯に沿って延在する鉛直面である。連通部４０’の上面４３は水平面であるため、第９の設置例では第２平面部３は水平面である。第９の設置例の地震計１０は、連通部４０’内に設置され、立ち上がり部３０の側面３１及び３１’から突出していない。第９の設置例の地震計１０は、床下点検口１００の近傍に設けられている。
【００９４】
第９の設置例では、第８の設置例と同様の効果が得られる。第９の設置例では、連通部４０の上面４３を第２平面部３としたが、連通部４０の底面４１を第２平面部３としてもよい。
【００９５】
図１７は、地震計１０の第１０の設置例を示す断面図である。図１７に示すように、第１０の設置例の地震計１０は、建物１の床下における、床支持用の梁７０のウェブ面７１と、床支持用の梁７０のフランジ面７２と、にそれぞれ当接するように設置されている。床支持用の梁７０は、例えば、基礎の立ち上がり部の間隔が大きい場合に、床スラブ３４の撓みが発生することを抑制するために、隣り合う２つの立ち上がり部の間を架け渡すようにして、床スラブ３４を支持するように設けられる。第１０の設置例では、床支持用の梁７０のウェブ面７１が第１平面部２となり、床支持用の梁７０のフランジ面７２が第２平面部３となる。床支持用の梁７０のウェブ面７１は、建物１の通り芯に沿って延在する鉛直面である。そのため、第１０の設置例では、第１平面部２は、建物１の通り芯に沿って延在する鉛直面である。床支持用の梁７０のフランジ面７２は水平面であるため、第１０の設置例では第２平面部３は水平面である。第１０の設置例の地震計１０は、床下点検口１００（図７等参照）の近傍に設けられている。
【００９６】
上記のように、第１０の設置例では、第１平面部２が建物１の通り芯に沿って延在する鉛直面であり、第２平面部３が水平面である。従って、第１０の設置例では、地震計１０が加速度センサ２１及び制御部２２を用いて測定可能な加速度の方向を、建物１の基礎の水平方向のうちの互いに直交する通り芯に沿う２方向、及び鉛直方向に、それぞれ一致させることができる。
【００９７】
また、上記のように、第１０の設置例では、地震計１０を床支持用の梁７０のウェブ面７１、及び床支持用の梁７０のフランジ面７２に設置するため、生活振動の影響を、第１の設置例より受けにくい。従って、地震計１０がより一層精度良く地震に関する情報を測定することができる。
【００９８】
また、上記のように、第１０の設置例では、地震計１０は、建物１の床下であって、床下点検口１００の近傍に設けられている。従って、第１の設置例と同様に、建物１の完成後であっても、地震計１０の点検及び着脱を容易に行うことができる。
【００９９】
図１８は、地震計１０の一構成例としての地震計１０ｆの第１１の設置例を示す断面図である。図１９は、第１１の設置例における地震計１０ｆの具体的な構成例を示す斜視図である。図１９に示すように、地震計１０ｆは、本体部２５と、介在部２６ｅと、を備える。図１９では、説明の便宜上、本体部２５が介在部２６ｅから脱離された状態を示す。介在部２６ｅは、例えば板金で形成され、少なくとも平板２７ｐ及び平板２７ｑを有する。平板２７ｐ及び平板２７ｑは、互いに連結し、かつ直交する。本体部２５は、介在部２６ｅに着脱可能であり、介在部２６ｅに装着された状態では介在部２６ｅに対して位置決めされる。また、介在部２６ｅは、図６に示した地震計１０ｅの介在部２６ｄと同様に、本体部２５が装着された状態で、本体部２５の側面１９ａの一部を外部に露出させる切欠き部２７２を有する。これにより、本体部２５の側面１９ａに本体部２５への給電用の配線２９が接続される場合であっても、切欠き部２７２に配線２９を通すようにすれば、本体部２５を介在部２６ｅに対して容易に装着することができる。地震計１０ｆは、介在部２６ｅを建物１に当接した状態で、建物１に設置される。
【０１００】
図１８に示すように、第１１の設置例の地震計１０ｆは、建物１の床下における、床下点検口フレーム１０２の側面１０３と、床下点検口フレーム１０２の下面１０４と、にそれぞれ当接するように設置されている。このとき、側面１０３には地震計１０ｆの介在部２６ｅの平板２７ｐが当接し、下面１０４には地震計１０ｆの介在部２６ｅの平板２７ｑが当接している。床下点検口フレーム１０２は、床下点検口１００を区画する枠体であり、図１８に示すように断面視でＬ字状となっている。第１１の設置例では、床下点検口フレーム１０２の側面１０３が第１平面部２となり、床下点検口フレーム１０２の下面１０４が第２平面部３となる。床下点検口フレーム１０２の側面１０３は、建物１の通り芯に沿って延在する鉛直面である。そのため、第１１の設置例では第１平面部２は、建物１の通り芯に沿って延在する鉛直面である。床下点検口フレーム１０２の下面１０４は水平面であるため、第１１の設置例では第２平面部３は水平面である。第１１の設置例の地震計１０ｆは、床下点検口フレーム１０２に設けられているため、床下点検口１００の近傍に位置する。
【０１０１】
上記のように、第１１の設置例では、第１平面部２が建物１の通り芯に沿って延在する鉛直面であり、第２平面部３が水平面である。従って、第１１の設置例では、地震計１０ｆが加速度センサ２１及び制御部２２を用いて測定可能な加速度の方向を、建物１の基礎の水平方向のうちの互いに直交する通り芯に沿う２方向、及び鉛直方向に、それぞれ一致させることができる。よって、地震計１０ｆにより測定される加速度に基づいて、地震による建物１の損傷度を精度良く判定することができる。
【０１０２】
また、上記のように、第１１の設置例では、地震計１０ｆを建物１の床下である床下点検口フレーム１０２に設置するため、生活振動の影響を受けにくい。従って、地震計１０ｆが精度良く地震に関する情報を測定することができる。
【０１０３】
また、上記のように、第１１の設置例では、地震計１０ｆは、建物１の床下であって、床下点検口１００の近傍に設けられている。従って、第１の設置例と同様に、建物１の完成後であっても、地震計１０ｆの点検及び着脱を容易に行うことができる。
【０１０４】
図２０は、地震計１０の第１２の設置例を示す断面図である。図２０に示すように、第１２の設置例の地震計１０は、建物１の地上階又は地下階の床上における、配管用スペース９０を居住スペース９５から区画する区画壁９１内の柱部材９２の側面９３と、配管用スペース９０の床の上面９４と、にそれぞれ当接するように設置されている。従って、第１２の設置例では、柱部材９２の側面９３が第１平面部２となり、配管用スペース９０の床の上面９４が第２平面部３となる。柱部材９２の側面９３は鉛直面であるため、第１２の設置例では第１平面部２は鉛直面である。配管用スペース９０の床の上面９４は水平面であるため、第１２の設置例では第２平面部３は水平面である。
【０１０５】
上記のように、第１２の設置例では、第１平面部２が鉛直面であり、第２平面部３が水平面である。従って、地震計１０は、加速度センサ２１及び制御部２２を用いて、建物１の地上階以下の部分の水平方向及び鉛直方向に沿う揺れの大きさを測定することができる。
【０１０６】
また、上記のように、第１２の設置例では、地震計１０は、建物１の地上階又は地下階の床上にあるため、地震計１０の点検及び着脱を容易に行うことができる。但し、生活振動の影響を低減する観点からは、地震計１０は建物１の床下に位置する基礎に設置することが好ましい。
【０１０７】
［地震計の設置方法］
図２１は、本発明の一実施形態としての、地震計１０の建物１への設置方法を示す図である。地震計１０及び建物１は、上記実施形態における地震計１０及び建物１と同一である。本実施形態では、地震計１０は、図２１（ａ）に示すように、鉛直方向に延在する基礎の立ち上がり部３０が、水平方向に延在する床部３２に突き当たる位置の近傍において、建物１に設置される。
【０１０８】
まず、第１工程として、図２１（ｂ）に示すように、案内部材１１０を、建物１の平面状の第１平面部２としての立ち上がり部３０の側面３１と、側面３１と直交する平面状の第２平面部３としての床部３２の下面３３と、に当接させる。側面３１は鉛直面であり、下面３３は水平面である。案内部材１１０は、上面１１１と、側面１１２と、下面１１３と、を備える。上面１１１は、床部３２の下面３３に当接する。側面１１２は、上面１１１と直交し、立ち上がり部３０の側面３１に当接する。下面１１３は、上面１１１と対向して平行であり、かつ側面１１２と直交する。
【０１０９】
次に、第２工程として、図２１（ｃ）に示すように、地震計１０を、第１平面部２としての立ち上がり部３０の側面３１と、案内部材１１０の下面１１３と、に当接させ、その状態で、地震計１０を側面３１に取り付ける。
【０１１０】
次に、第３工程として、図２１（ｄ）に示すように、案内部材１１０を取り除く。
【０１１１】
上記のような方法で地震計１０を建物１に設置することで、地震計１０を建物１の第１平面部２及び第２平面部３の両者に必ずしも当接させなくても、地震計１０を、第１平面部２及び第２平面部３の両者に当接させて設置した場合と同様の向きで設置することができる。
【０１１２】
また、上記のように、第１平面部２が鉛直面であり、第２平面部３が水平面であるので、地震計１０は、加速度センサ２１及び制御部２２を用いて、建物１の基礎の水平方向及び鉛直方向に沿う揺れの大きさを測定することができる。
【０１１３】
地震計１０は、３軸磁気センサ等の方位検出部を更に備え、建物１の振れ角度の情報を予め記憶部２３に記憶していてもよい。これにより、地震計１０は、方位検出部により検出される地震計１０の水平面での向きの情報と、建物１の振れ角度の情報とに基づいて、地震計１０の建物１に対する水平面における角度のずれを算出することができる。また、地震計１０は、方位検出部により、地震計１０の鉛直方向のずれを検出できる。地震計１０は、これらの算出及び検出された情報に基づく補正を行うことで、上記した地震計１０の設置構造又は設置方法を用いなくても、建物１の水平方向及び鉛直方向に沿う揺れの大きさを測定することができる。なお、地震計１０は、上記した地震計１０の設置構造又は設置方法を併用することで、建物１の水平方向及び鉛直方向に沿う揺れの大きさを更に正確に測定することができる。
【０１１４】
上記の設置構造又は設置方法により設置される地震計１０に加えて、建物１の地上階、例えば屋上階の天井裏に、地震計１０と同様の地震計を更に設置してもよい。これにより、建物１において、地震計１０が設置された位置での揺れと、追加の地震計が設置された位置での揺れとを測定することができるため、より正確な建物１の揺れの応答解析を行うことができる。例えば、建物１の層間変位角も実測値にて確認できるため、建物１の揺れの正確な把握が可能となる。
【０１１５】
本発明は、上述した各実施形態で特定された構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明は、建物に設置される地震計の設置構造及び地震計の設置方法に関する。
【符号の説明】
【０１１７】
１：建物
２：第１平面部
３：第２平面部
１０、１０ａ〜１０ｆ：地震計
１１：第１当接部
１２ａ〜１２ｃ：第１当接点
１３：第２当接部
１４ａ、１４ｂ：第２当接点
１５：主部
１６ａ、１６ｂ：延出部
１７：底面
１８：上面
１９ａ〜１９ｄ：側面
２０ａ、２０ｂ：孔
２１：加速度センサ
２２：制御部
２３：記憶部
２４：通信部
２５：本体部
２６ａ〜２６ｅ：介在部
２７ａ〜２７ｑ：平板
２７１：切欠き部
２７２：切欠き部
２８ａ、２８ｂ：空隙
２９：配線
３０：立ち上がり部
３１、３１’：立ち上がり部の側面
３２：床部
３３：床部の下面
３４：床スラブ
３５：モルタル
４０、４０’：連通部
４１：連通部の底面
４２：連通部の側面
４３：連通部の上面
５０：第２の立ち上がり部
５１：第２の立ち上がり部の側面
６１：土間コンクリート
６２：土間コンクリートの上面
６３：フーチング部
６４：フーチング部の上面
７０：床支持用の梁
７１：ウェブ面
７２：フランジ面
８０：外壁部
８１：外壁部の下端面
９０：配管用スペース
９１：区画壁
９２：柱部材
９３：柱部材の側面
９４：配管用スペースの床の上面
９５：居住スペース
１００：床下点検口
１０１：蓋
１０２：床下点検口フレーム
１０３：床下点検口フレームの側面
１０４：床下点検口フレームの下面
１１０：案内部材
１１１：上面
１１２：側面
１１３：下面
Ｌ：第１当接点及び第２当接点の最大直線長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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