(57)【要約】【課題】屋外の各種作業現場に簡単に設置して、作業中に発生する騒音を遮断、軽減することができ、雨天や酷暑の下でも快適な作業環境を実現することが可能な汎用性、設置自在性に優れた組立式作業用トンネルを提供する。【解決手段】内膜材１１と外膜材１２を有し、使用時に内膜材１１と外膜材１２で密閉された空間部１３に流体が充填されることにより膨張して屋外の作業現場を覆うトンネル状防音壁１５を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内膜材と外膜材を有し、該内膜材と該外膜材の間に密閉された空間部が形成され、使用時に該空間部に流体が充填されることにより膨張して屋外の作業現場を覆うトンネル状防音壁を有することを特徴とする組立式作業用トンネル。
【請求項２】
請求項１記載の組立式作業用トンネルにおいて、紐状若しくは帯状に形成され、前記内膜材と前記外膜材との間を連結し、膨張時の前記内膜材と前記外膜材との間隔を維持する間隔維持部材を有することを特徴とする組立式作業用トンネル。
【請求項３】
請求項１又は２記載の組立式作業用トンネルにおいて、前記内膜材は、吸音性を有する生地で形成され、前記外膜材は、遮音性を有する生地で形成されていることを特徴とする組立式作業用トンネル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１記載の組立式作業用トンネルにおいて、前記トンネル状防音壁の長手方向両端部に延長用連結手段を有することを特徴とする組立式作業用トンネル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１記載の組立式作業用トンネルにおいて、前記トンネル状防音壁の幅方向の両外側に仮設用固定手段を有することを特徴とする組立式作業用トンネル。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１記載の組立式作業用トンネルにおいて、前記トンネル状防音壁は、前記空間部と連通する流体供給用連結部を有することを特徴とする組立式作業用トンネル。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１記載の組立式作業用トンネルにおいて、前記トンネル状防音壁の下端側に着脱自在に連結される追加ブロック体が設けられていることを特徴とする組立式作業用トンネル。
【請求項８】
請求項７記載の組立式作業用トンネルにおいて、前記トンネル状防音壁の下端部及び前記追加ブロック体の上下両端部にブロック追加用連結手段を有することを特徴とする組立式作業用トンネル。
【請求項９】
請求項７又は８記載の組立式作業用トンネルにおいて、前記追加ブロック体の長手方向両端部に追加ブロック連結手段を有することを特徴とする組立式作業用トンネル。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１記載の組立式作業用トンネルにおいて、前記追加ブロック体は、密閉された袋状空間部を有し、使用時に該袋状空間部に流体が充填されることにより矩形板状に膨張することを特徴とする組立式作業用トンネル。
【請求項１１】
請求項１０記載の組立式作業用トンネルにおいて、前記トンネル状防音壁は、前記空間部と連通する流体供給用追加連結部を有し、前記追加ブロック体は、前記袋状空間部と連通し、前記流体供給用追加連結部と着脱可能に連結される流体供給部を有することを特徴とする組立式作業用トンネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外の各種作業現場に設置することにより、作業中に発生する騒音を遮断、軽減することができ、特に、新幹線や在来線の高架橋等における深夜のメンテナンス作業に好適に用いられる組立式作業用トンネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋外の各種作業現場で発生する騒音は深刻な問題であり、近隣住民からの苦情の対象となっている。特に、新幹線や在来線の高架橋等におけるバラスや枕木等の交換といったメンテナンス作業は、基本的に運行終了後の深夜に行われるため、作業時に発生する金属音、作業車の走行音や各種機械の操作音等が問題となり易い。その対策として、作業に使用する機械器具そのものの騒音を低減することや作業時間を短縮するための施工方法等が検討されているが、十分ではなかった。
一方、トンネル工事に伴う騒音に対しては、例えば特許文献１のように、縦材と横材とを骨組みしてなるアーチフレームの外周部に膜振動型吸音バルーンを設け、膜振動型吸音バルーンを空気によりアーチ状に膨張させてなるトンネル工事に伴う騒音の低減装置であって、膜振動型吸音バルーンは、アーチ状に膨張させてトンネル表面に密着させた状態での共振周波数が、トンネル工事に伴う騒音を低減させるのに適正な膜の面密度及び空気層の厚さを備え、アーチフレームは、トンネル表面に対して空気層の厚さに相当する間隔をあけて設けられているトンネル工事に伴う騒音の低減装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１２５３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１は、トンネルを利用して単一共振系を形成する構造で実施することにより、トンネル発破音を含むトンネル工事に伴う騒音に対し、低周波帯域から高周波帯域まで（特には低周波帯域）の低減効果を得られる低減装置を提供することを目的としたものである。従って、トンネルのない高架橋や一般道路での作業、土木工事、配管工事等では使用することができず、用途が限定され、汎用性、設置自在性に欠けるという問題がある。
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、屋外の各種作業現場に簡単に設置して、作業中に発生する騒音を遮断、軽減することができ、雨天や酷暑の下でも快適な作業環境を実現することが可能な汎用性、設置自在性に優れた組立式作業用トンネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的に沿う本発明に係る組立式作業用トンネルは、内膜材と外膜材を有し、該内膜材と該外膜材の間に密閉された空間部が形成され、使用時に該空間部に流体が充填されることにより膨張して屋外の作業現場を覆うトンネル状防音壁を有する。
【０００６】
本発明に係る組立式作業用トンネルにおいて、紐状若しくは帯状に形成され、前記内膜材と前記外膜材との間を連結し、膨張時の前記内膜材と前記外膜材との間隔を維持する間隔維持部材を有することが好ましい。
【０００７】
本発明に係る組立式作業用トンネルにおいて、前記内膜材は、吸音性を有する生地で形成され、前記外膜材は、遮音性を有する生地で形成されていることが好ましい。
【０００８】
本発明に係る組立式作業用トンネルにおいて、前記トンネル状防音壁の長手方向両端部に延長用連結手段を有することが好ましい。
ここで、本発明において、トンネル状防音壁の長手方向とはトンネル状に膨張した状態の長手方向であり、組立式作業用トンネルの長手方向と一致する。
【０００９】
本発明に係る組立式作業用トンネルにおいて、前記トンネル状防音壁の幅方向の両外側に仮設用固定手段を有することが好ましい。
ここで、本発明において、トンネル状防音壁の幅方向とは、トンネル状に膨張した状態の長手方向と直交する方向であり、組立式作業用トンネルの幅方向と一致する。
【００１０】
本発明に係る組立式作業用トンネルにおいて、前記トンネル状防音壁は、前記空間部と連通する流体供給用連結部を有することが好ましい。
【００１１】
本発明に係る組立式作業用トンネルにおいて、前記トンネル状防音壁の下端側に着脱自在に連結される追加ブロック体が設けられていることが好ましい。
【００１２】
本発明に係る組立式作業用トンネルにおいて、前記トンネル状防音壁の下端部及び前記追加ブロック体の上下両端部にブロック追加用連結手段を有することが好ましい。
【００１３】
本発明に係る組立式作業用トンネルにおいて、前記追加ブロック体の長手方向両端部に追加ブロック連結手段を有することが好ましい。
【００１４】
本発明に係る組立式作業用トンネルにおいて、前記追加ブロック体は、密閉された袋状空間部を有し、使用時に該袋状空間部に流体が充填されることにより矩形板状に膨張することが好ましい。
【００１５】
本発明に係る組立式作業用トンネルにおいて、前記トンネル状防音壁は、前記空間部と連通する流体供給用追加連結部を有し、前記追加ブロック体は、前記袋状空間部と連通し、前記流体供給用追加連結部と着脱可能に連結される流体供給部を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る組立式作業用トンネルは、内膜材と外膜材を有し、内膜材と外膜材の間に密閉された空間部が形成され、使用時に空間部に流体が充填されることにより膨張して屋外の作業現場を覆うトンネル状防音壁を有するので、短時間で手間をかけることなく設置作業や撤去作業を行うことができ、作業時間を長引かせることなく、作業中に発生する騒音を効果的に遮断、軽減することができる。また、使用しない時は、偏平状に押し潰し、折り畳んだり、巻き取ったりすることができ、軽量で嵩張らず、容易に運搬することが可能で、収納時のコンパクト性にも優れる。さらに、トンネル状防音壁で作業現場を覆うことができるので、作業環境を改善して、雨天や酷暑の下でも効率的に作業を行うことが可能となり、作業日程の遅延を防止することができる。
【００１７】
紐状若しくは帯状に形成され、内膜材と外膜材との間を連結し、膨張時の内膜材と外膜材との間隔を維持する間隔維持部材を有する場合、トンネル状防音壁の厚さを略一定に維持することができ、形状安定性に優れる。
内膜材が吸音性を有する生地で形成され、外膜材が遮音性を有する生地で形成されている場合、トンネル状防音壁の内部で発生する騒音は、吸音性を有する内膜材で効果的に吸収され、内膜材を透過した騒音も、遮音性を有する外膜材で遮断されるため、トンネル状防音壁の外まで透過する騒音を著しく低減させて、防音効果を向上させることができる。
トンネル状防音壁の長手方向両端部に延長用連結手段を有する場合、必要に応じて複数のトンネル状防音壁を長手方向に簡単に連結して長尺化を図ることができ、広い（長い）作業範囲でも確実に保護して効率的に作業を行うことが可能で、汎用性に優れる。
トンネル状防音壁の幅方向の両外側に仮設用固定手段を有する場合、トンネル状防音壁の幅方向の両外側をトンネル状防音壁の設置面や周囲の構造物等に容易に固定して、トンネル状防音壁の形状を維持できると共に、風雨やその他の外力等による移動、転倒、飛散等を効果的に防止でき、設置安定性に優れる。
トンネル状防音壁が、空間部と連通する流体供給用連結部を有する場合、複数のトンネル状防音壁を連結して長尺化を図る際に、長手方向に隣接するトンネル状防音壁の流体供給用連結部同士を予め連結することにより、連結された全てのトンネル状防音壁の空間部に短時間で効率的に流体を供給、充填することができ、組立作業性に優れる。
【００１８】
トンネル状防音壁の下端側に着脱自在に連結される追加ブロック体が設けられている場合、追加ブロック体によってトンネル状防音壁の高さや幅の不足を補って、内部の作業空間を確保することができ、拡張性に優れる。
トンネル状防音壁の下端部及び追加ブロック体の上下両端部にブロック追加用連結手段が設けられている場合、トンネル状防音壁と追加ブロック体との連結、及び追加ブロック体同士の連結を容易に行うことができ、組立及び分解の作業性を向上させることができる。また、必要に応じて、連結する追加ブロック体の数を増減することが可能で、汎用性に優れる。
追加ブロック体の長手方向両端部に追加ブロック連結手段を有する場合、トンネル状防音壁に追加された追加ブロック体同士（長手方向に隣接する追加ブロック体同士）も強固に連結、固定することができ、形状安定性を向上させることができる。
追加ブロック体が密閉された袋状空間部を有し、使用時に袋状空間部に流体が充填されることにより矩形板状に膨張する場合、偏平状に押し潰してコンパクトに折り畳んだ状態で作業現場に搬送した後、必要に応じて膨張させて使用することができるので、使用前や使用後に嵩張ることがなく、取り扱い性に優れる。
トンネル状防音壁が、空間部と連通する流体供給用追加連結部を有し、追加ブロック体が、袋状空間部と連通し、流体供給用追加連結部と着脱自在に連結される流体供給部を有する場合、トンネル状防音壁に追加ブロック体を追加する際に、流体供給用追加連結部と流体供給部を予め連結することにより、流体をトンネル状防音壁と追加ブロック体にまとめて供給、充填して短時間で組立、設置を行うことができ、機能性、設置作業性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る組立式作業用トンネルの正面図である。
【図２】同組立式作業用トンネルの側面図である。
【図３】同組立式作業用トンネルの平面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線矢視端面図である。
【図５】図２のＢ−Ｂ線矢視端面図である。
【図６】同組立式作業用トンネルのブロック追加用連結手段の変形例の側面図である。
【図７】同組立式作業用トンネルのブロック追加用連結手段の変形例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
以下、図１〜図５を参照して、本発明の一実施の形態に係る組立式作業用トンネル１０について説明する。
組立式作業用トンネル１０は、新幹線や在来線の高架橋等を初めとする屋外の各種作業現場に設置して作業中に発生する騒音を遮断、軽減するものである。
図１〜図５に示すように、組立式作業用トンネル１０は、内膜材１１と外膜材１２を有し、内膜材１１と外膜材１２の間に密閉された空間部１３が形成されたトンネル状防音壁１５を有している。このトンネル状防音壁１５は、使用時以外は偏平状に押し潰されており、使用時に空間部１３に流体（例えば、空気、窒素、二酸化炭素等）が充填されることにより膨張して屋外の作業現場を覆うものである。内膜材１１の材質としては、例えば、ポリエステル系樹脂や塩化ビニル樹脂等が好適に用いられ、外膜材１２の材質としては、例えば、塩化ビニル樹脂やポリテトラフルオロエチレン等が好適に用いられるが、これに限定されるものではない。トンネル状防音壁１５は、空間部１３に流体（気体）が密閉されることにより、防音性を発揮することができるが、特に、吸音性を有する生地で内膜材１１を形成し、遮音性を有する生地で外膜材１２を形成すれば、防音（吸音）、遮音効果を高めることができる。また、内膜材１１は、作業中に機械等が接触しても破損しないように、高強度のポリアミド６６繊維からなる生地で形成してもよいし、必要に応じて、内膜材１１の表面に補強材を貼り付けてもよい。
以下において、トンネル状防音壁１５の長手方向とは、トンネル状に膨張した状態での長手方向であり、組立式作業用トンネル１０の長手方向と一致する。また、トンネル状防音壁１５の幅方向とは、トンネル状に膨張した状態で長手方向と直交する方向であり、組立式作業用トンネル１０の幅方向と一致する。
【００２１】
本実施の形態では、２つのトンネル状防音壁１５を長手方向に連結しているが、トンネル状防音壁１５の連結数は、作業現場の長さ（広さ）に応じて、適宜、選択することができる。なお、このトンネル状防音壁１５の寸法は、適宜、選択することができるが、例えば、幅を５〜６ｍ程度、高さを６ｍ程度とし、１つ当たりのトンネル状防音壁１５の長手方向の長さを３ｍ程度とすれば、運搬や設置作業を効率的に行うことができ、特に高架橋での作業に好適に用いることができる。
また、トンネル状防音壁１５の両側の下端側には長方形状の追加ブロック体１６を連結した。１つ当たりのトンネル状防音壁１５に連結する追加ブロック体１６の数は適宜、選択することができ、必要に応じて追加ブロック体１６を着脱自在に連結することにより、トンネル状防音壁１５の高さや幅の不足を補って、内部の作業空間を確保することができる。
【００２２】
次に、トンネル状防音壁１５の詳細について説明する。
内膜材１１と外膜材１２はそれぞれ長方形状に形成され、外周の四辺が図１〜図５に示すように、所定幅の接合部１７で接合されることにより密閉されて空間部１３が形成される。接合部１７の接合方法は内膜材１１と外膜材１２の材質によって、適宜、選択することができるが、溶着や接着が好適に用いられる。また、内膜材１１と外膜材１２との間は、図４、図５に示すように、紐状若しくは帯状に形成された複数の間隔維持部材１８で連結されることにより、膨張時の内膜材１１と外膜材１２との間隔を維持することができる。間隔維持部材１８の両端は、溶着や接着等により内膜材１１及び外膜材１２に連結、固定される。なお、膨張時の内膜材１１と外膜材１２との間隔（トンネル状防音壁１５の厚さ）は、例えば、５０ｍｍ〜５００ｍｍ程度であるが、これに限定されるものではなく、組立式作業用トンネル１０の設置場所（作業環境）、発生する騒音の種類や大きさ等に応じて、適宜、選択することができる。また、間隔維持部材１８は、長方形状の内膜材１１及び外膜材１２の縦横に間隔を空けて配置されるが、その配置間隔は、適宜、選択することができる。
【００２３】
トンネル状防音壁１５の幅方向の両外側には、ハトメ状（リング状）の仮設用固定手段２０が設けられている。図１〜図３に示すように、ロープ２１の一端を仮設用固定手段２０に通して結束し、他端を地中に打ち込まれた杭２２の頭部に連結することにより、組立式作業用トンネル１０を確実に固定できる。なお、ロープ２１の他端は、周囲の固定構造物や重りとなる鋼管、Ｈ型鋼、コンクリートブロック等に連結してもよい。
本実施の形態では、接合部１７に直接、ハトメ状の仮設用固定手段２０を設けたが、仮設用固定手段２０はこれに限定されるものではない。例えば、ハトメ状の仮設用固定手段を形成した矩形状の固定片を別途、接合部１７に縫い付けてもよいし、仮設用固定手段となる金属製のリングを環状のベルトに通して接合部１７に縫い付けてもよい。また、紐状の仮設用固定手段の一端を接合部１７に縫い付けておき、使用時に他端を杭の頭部、周囲の固定構造物、重り等に連結してもよい。なお、仮設用固定手段２０の数や配置は適宜、選択することができ、トンネル状防音壁１５の長手方向の端部だけでなく、長手方向の途中にも設けることができる。
【００２４】
次に、トンネル状防音壁１５の長手方向両端部には、図２、図３、図４に示すように、他のトンネル状防音壁１５を連結するための延長用連結手段２４が接合部１７に沿って設けられている。これにより、適宜、トンネル状防音壁１５を長手方向に追加（連結）して長尺化を図ることができる。延長用連結手段２４としては、図４に示すように、短時間で着脱できる面ファスナーが好適に用いられるが、着脱自在な雄部材と雌部材が対となったものであればよく、この他にも、例えば、線ファスナー（ジッパー）、ボタン、ホック等を用いることができる。いずれも、トンネル状防音壁１５の長手方向両端部に、雄部材と雌部材が対となるように取り付けておけば、適宜、トンネル状防音壁１５を連結することができる。なお、トンネル状防音壁１５同士の連結作業は、膨張前の偏平状態で行うことにより、作業性に優れる。
【００２５】
次に、トンネル状防音壁１５には、図１、図２、図３に示すように、空間部１３と連通する流体供給用連結部２６が設けられている。これにより、送風機やコンプレッサー等の流体供給源（図示せず）に接続された流体供給管２７を簡単に連結して空間部１３に流体を供給、充填することができる。また、流体供給用連結部２６をトンネル状防音壁１５の長手方向の両端部に設けておけば、複数のトンネル状防音壁１５を連結する際に、隣接するトンネル状防音壁１５の流体供給用連結部２６同士をホース等の連結管２８で連結することができ、１つの流体供給源から全てのトンネル状防音壁１５の空間部１３に短時間で効率的に流体を供給、充填することができる。流体供給用連結部２６と流体供給管２７及び連結管２８は着脱自在な構造であればよいが、連結にはソケットとプラグからなるワンタッチ式のカップリングを用いることが好ましい。一方にソケットを取り付け、他方にソケットと着脱自在なプラグを取り付けておけば、ワンタッチで着脱することができ、作業性に優れる。また、必要に応じて、流体供給用連結部２６に逆止弁を設けたり、流体供給管２７及び連結管２８に開閉弁を設けたりしてもよい。或いは、流体供給用連結部２６を単なる筒状に形成し、流体供給管２７や連結管２８を外挿した後、バンド等の固定手段で締め付け固定してもよい。なお、流体供給管２７や連結管２８が連結されない最下流側の流体供給用連結部２６は蓋体２９で閉止して、流体の漏れを防止する。
【００２６】
次に、追加ブロック体１６の詳細について説明する。
追加ブロック体１６は、トンネル状防音壁１５と同様に、長方形状の内膜材３１と外膜材３２の外周の四辺が図１、図２、図５に示すように、所定幅の接合部３３で接合されることにより密閉された袋状空間部３４が形成されたものである。使用時に袋状空間部３４に流体が充填されることにより矩形板状に膨張する。内膜材３１と外膜材３２の間は、必要に応じて、トンネル状防音壁１５と同様に、要所を紐状や帯状の間隔維持部材で連結して、膨張時の間隔を維持することができる。
なお、図１、図２に示すように、追加ブロック体１６の長手方向の一端側には袋状空間部３４と連通する流体供給部３５が設けられており、トンネル状防音壁１５に予め設けられ空間部１３と連通する流体供給用追加連結部３６と追加連結管３７で連結することにより、トンネル状防音壁１５と追加ブロック体１６にまとめて流体を供給、充填することができる。流体供給部３５及び流体供給用追加連結部３６の構造としては、流体供給用連結部２６と同様のものが好適に用いられ、追加連結管３７の構造としては、流体供給管２７及び連結管２８と同様のものが好適に用いられる。
【００２７】
この追加ブロック体１６は、個別に流体を供給、充填して膨張させることもでき、その場合、追加連結管３７による連結作業は不要であり、流体供給用追加連結部３６を省略してもよい。その場合、追加ブロック体１６に流体として水を充填すれば、追加ブロック体１６を重りとしても利用することができる。
また、本実施の形態の追加ブロック体１６は、偏平状に押し潰してコンパクトに折り畳んだ状態で作業現場に搬送することができ、使用前や使用後に嵩張ることがなく、取り扱い性に優れるが、その構造は、これに限定されるものではなく、適宜、選択することができる。例えば、袋状空間部３４の内部に予め発泡ウレタン、発泡ポリエチレンフォーム、発泡スチロール等の芯材を収容した構造としてもよい。なお、追加ブロック体１６は、矩形状（長方形状又は正方形状）に形成されるが、トンネル状防音壁１５の高さや幅の不足を補うことができればよく、トンネル状防音壁１５の寸法に応じて、適宜、寸法や縦横比を変更することができる。また、追加ブロック体１６の厚さは、トンネル状防音壁１５の厚さと同等であることが好ましいが、必ずしも同等である必要はなく、適宜、選択することができる。
【００２８】
次に、トンネル状防音壁１５の下端部と追加ブロック体１６の上端部は、図２、図５に示すように、ブロック追加用連結手段３８によって連結されている。ブロック追加用連結手段３８としては、延長用連結手段２４と同様に、面ファスナーが好適に用いられるが、線ファスナー（ジッパー）、ボタン、ホック等を用いてもよい。なお、追加ブロック体１６の下端部にもブロック追加用連結手段３８を設けることにより、必要に応じて、さらに追加ブロック体１６を連結することができる。
また、図２に示すように、隣接する追加ブロック体１６同士（追加ブロック体１６の長手方向の端部）も追加ブロック連結手段４０によって連結されるが、延長用連結手段２４やブロック追加用連結手段３８と同様の構造（図４、図５参照）なので、説明を省略する。
【００２９】
次に、ブロック追加用連結手段の変形例について説明する。
図６、図７に示すように、トンネル状防音壁１５の下端部及び追加ブロック体１６の上端部に、接合部１７、３３に沿ってハトメ状のブロック追加用連結手段４１を設けることにより、上下で隣接するブロック追加用連結手段４１同士を結束部材４２で結束して、トンネル状防音壁１５と追加ブロック体１６を連結することができる。ブロック追加用連結手段４１の数や配置間隔は適宜、選択することができる。なお、接合部１７、３３に直接、ハトメ状のブロック追加用連結手段４１を設ける代わりに、例えば、ハトメ状のブロック追加用連結手段を形成した矩形状の固定片を別途、接合部１７、３３に縫い付けてもよいし、ブロック追加用連結手段となる金属製のリングを環状のベルトに通して接合部１７、３３に縫い付けてもよい。また、結束部材４２としては、ロープ、結束バンド、針金、ポリエチレンや塩化ビニル樹脂等の合成樹脂製の線材、金属製の芯材の外周を合成樹脂で被覆した線材等を用いることができる。
【００３０】
ここで、追加ブロック体１６の下端部に設けたブロック追加用連結手段４１は、さらに追加ブロック体１６を連結する場合に使用する以外に、図７に示すように、杭４３を通して地中に打ち込むことにより、追加ブロック体１６の下端側を強固に固定して組立式作業用トンネルの形状を維持することができ、組立式作業用トンネルの移動や飛散を防止できる。このとき、下端部の全てのブロック追加用連結手段４１を杭４３で固定する必要はなく、適度な間隔を空けて固定することができる。先に説明した仮設用固定手段２０と併用することにより、組立式作業用トンネルの固定安定性を向上させることができるが、ブロック追加用連結手段４１による固定は必ずしも必要ない。
また、トンネル状防音壁１５の両下端部に追加ブロック体１６を追加しない場合は、トンネル状防音壁１５の下端部に設けたブロック追加用連結手段４１を利用してトンネル状防音壁１５の下端部を杭４３で固定することもできる。
なお、このブロック追加用連結手段４１の構造は、先に説明した延長用連結手段や追加ブロック連結手段にも適用することができる。その場合、延長用連結手段若しくは追加ブロック連結手段の一部を仮設用固定手段として使用することもできる。
【００３１】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。
上記実施の形態では、トンネル状防音壁の内膜材と外膜材の間に、紐状若しくは帯状の間隔維持部材を縦横に間隔を空けて配置することにより、空間部での流体の流通を確保したが、例えば、内膜材と外膜材の間隔と同等の幅に形成された帯状の間隔維持部材を、トンネル状防音壁の長手方向と平行に配置してトンネル状防音壁の内部を複数の空間部に仕切り、間隔維持部材の要所に、隣接する空間部を連通させるための連通孔を設けてもよい。なお、帯状の間隔維持部材に設ける連通孔の形状、大きさ、配置等は、適宜、選択することができる。また、連通孔を設けた帯状の間隔維持部材の代わりに、網体を間隔維持部材として用いてもよい。
延長用連結手段、ブロック追加用連結手段、及び追加ブロック連結手段は、全て同一の構造である必要はなく、構造が異なるものを適宜、組合せてもよい。
また、流体供給用連結部、流体供給用追加連結部、流体供給部の配置は、上記実施の形態に限定されるものではなく、流体の流れを考慮して、適宜、選択することができる。
なお、組立式作業用トンネルの長手方向両端の開口部（出入口）から騒音が漏れるのを防ぐために、開口部を防音シート等で覆うことが好ましい。このとき、アコーディオンカーテンのようにスライドして開閉可能な構造とすることにより、作業員や工事車両等の出入りを妨げることなく、音漏れを最小限に抑えることができる。
さらに、組立式作業用トンネルの内部に送風機を設置して送風することにより、組立式作業用トンネルの内部で発生した排気ガスや熱を外部に排出して、作業環境を改善することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１０：組立式作業用トンネル、１１：内膜材、１２：外膜材、１３：空間部、１５：トンネル状防音壁、１６：追加ブロック体、１７：接合部、１８：間隔維持部材、２０：仮設用固定手段、２１：ロープ、２２：杭、２４：延長用連結手段、２６：流体供給用連結部、２７：流体供給管、２８：連結管、２９：蓋体、３１：内膜材、３２：外膜材、３３：接合部、３４：袋状空間部、３５：流体供給部、３６：流体供給用追加連結部、３７：追加連結管、３８：ブロック追加用連結手段、４０：追加ブロック連結手段、４１：ブロック追加用連結手段、４２：結束部材、４３：杭
【図１】
2019073869.tif 000003
【図２】
2019073869.tif 000004
【図３】
2019073869.tif 000005
【図４】
2019073869.tif 000006
【図５】
2019073869.tif 000007
【図６】
2019073869.tif 000008
【図７】
2019073869.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月30日(2018.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ長方形状に形成された内膜材と外膜材を有し、該内膜材と該外膜材の外周の四辺が接合されることにより該内膜材と該外膜材の間に密閉された空間部が形成され、使用時に該空間部に流体が充填されることにより膨張して屋外の作業現場を覆うトンネル状防音壁を有し、前記内膜材と前記外膜材との間は、紐状若しくは帯状に形成され前記内膜材と前記外膜材の縦及び横に間隔を空けて配置された複数の間隔維持部材で連結されて、膨張時の前記内膜材と前記外膜材との間隔が維持されることを特徴とする組立式作業用トンネル。
【請求項２】
請求項１記載の組立式作業用トンネルにおいて、前記内膜材は、吸音性を有する生地で形成され、前記外膜材は、遮音性を有する生地で形成されていることを特徴とする組立式作業用トンネル。
【請求項３】
請求項１又は２記載の組立式作業用トンネルにおいて、前記トンネル状防音壁の長手方向両端部に延長用連結手段を有することを特徴とする組立式作業用トンネル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１記載の組立式作業用トンネルにおいて、前記トンネル状防音壁の幅方向の両外側に仮設用固定手段を有することを特徴とする組立式作業用トンネル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１記載の組立式作業用トンネルにおいて、前記トンネル状防音壁は、前記空間部と連通する流体供給用連結部を有することを特徴とする組立式作業用トンネル。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１記載の組立式作業用トンネルにおいて、前記トンネル状防音壁の下端側に着脱自在に連結される追加ブロック体が設けられていることを特徴とする組立式作業用トンネル。
【請求項７】
請求項６記載の組立式作業用トンネルにおいて、前記トンネル状防音壁の下端部及び前記追加ブロック体の上下両端部にブロック追加用連結手段を有することを特徴とする組立式作業用トンネル。
【請求項８】
請求項６又は７記載の組立式作業用トンネルにおいて、前記追加ブロック体の長手方向両端部に追加ブロック連結手段を有することを特徴とする組立式作業用トンネル。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１記載の組立式作業用トンネルにおいて、前記追加ブロック体は、密閉された袋状空間部を有し、使用時に該袋状空間部に流体が充填されることにより矩形板状に膨張することを特徴とする組立式作業用トンネル。
【請求項１０】
請求項９記載の組立式作業用トンネルにおいて、前記トンネル状防音壁は、前記空間部と連通する流体供給用追加連結部を有し、前記追加ブロック体は、前記袋状空間部と連通し、前記流体供給用追加連結部と着脱可能に連結される流体供給部を有することを特徴とする組立式作業用トンネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外の各種作業現場に設置することにより、作業中に発生する騒音を遮断、軽減することができ、特に、新幹線や在来線の高架橋等における深夜のメンテナンス作業に好適に用いられる組立式作業用トンネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋外の各種作業現場で発生する騒音は深刻な問題であり、近隣住民からの苦情の対象となっている。特に、新幹線や在来線の高架橋等におけるバラスや枕木等の交換といったメンテナンス作業は、基本的に運行終了後の深夜に行われるため、作業時に発生する金属音、作業車の走行音や各種機械の操作音等が問題となり易い。その対策として、作業に使用する機械器具そのものの騒音を低減することや作業時間を短縮するための施工方法等が検討されているが、十分ではなかった。
一方、トンネル工事に伴う騒音に対しては、例えば特許文献１のように、縦材と横材とを骨組みしてなるアーチフレームの外周部に膜振動型吸音バルーンを設け、膜振動型吸音バルーンを空気によりアーチ状に膨張させてなるトンネル工事に伴う騒音の低減装置であって、膜振動型吸音バルーンは、アーチ状に膨張させてトンネル表面に密着させた状態での共振周波数が、トンネル工事に伴う騒音を低減させるのに適正な膜の面密度及び空気層の厚さを備え、アーチフレームは、トンネル表面に対して空気層の厚さに相当する間隔をあけて設けられているトンネル工事に伴う騒音の低減装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１２５３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１は、トンネルを利用して単一共振系を形成する構造で実施することにより、トンネル発破音を含むトンネル工事に伴う騒音に対し、低周波帯域から高周波帯域まで（特には低周波帯域）の低減効果を得られる低減装置を提供することを目的としたものである。従って、トンネルのない高架橋や一般道路での作業、土木工事、配管工事等では使用することができず、用途が限定され、汎用性、設置自在性に欠けるという問題がある。
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、屋外の各種作業現場に簡単に設置して、作業中に発生する騒音を遮断、軽減することができ、雨天や酷暑の下でも快適な作業環境を実現することが可能な汎用性、設置自在性に優れた組立式作業用トンネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的に沿う本発明に係る組立式作業用トンネルは、それぞれ長方形状に形成された内膜材と外膜材を有し、該内膜材と該外膜材の外周の四辺が接合されることにより該内膜材と該外膜材の間に密閉された空間部が形成され、使用時に該空間部に流体が充填されることにより膨張して屋外の作業現場を覆うトンネル状防音壁を有し、前記内膜材と前記外膜材との間は、紐状若しくは帯状に形成され前記内膜材と前記外膜材の縦及び横に間隔を空けて配置された複数の間隔維持部材で連結されて、膨張時の前記内膜材と前記外膜材との間隔が維持される。
【０００６】
【０００７】
本発明に係る組立式作業用トンネルにおいて、前記内膜材は、吸音性を有する生地で形成され、前記外膜材は、遮音性を有する生地で形成されていることが好ましい。
【０００８】
本発明に係る組立式作業用トンネルにおいて、前記トンネル状防音壁の長手方向両端部に延長用連結手段を有することが好ましい。
ここで、本発明において、トンネル状防音壁の長手方向とはトンネル状に膨張した状態の長手方向であり、組立式作業用トンネルの長手方向と一致する。
【０００９】
本発明に係る組立式作業用トンネルにおいて、前記トンネル状防音壁の幅方向の両外側に仮設用固定手段を有することが好ましい。
ここで、本発明において、トンネル状防音壁の幅方向とは、トンネル状に膨張した状態の長手方向と直交する方向であり、組立式作業用トンネルの幅方向と一致する。
【００１０】
本発明に係る組立式作業用トンネルにおいて、前記トンネル状防音壁は、前記空間部と連通する流体供給用連結部を有することが好ましい。
【００１１】
本発明に係る組立式作業用トンネルにおいて、前記トンネル状防音壁の下端側に着脱自在に連結される追加ブロック体が設けられていることが好ましい。
【００１２】
本発明に係る組立式作業用トンネルにおいて、前記トンネル状防音壁の下端部及び前記追加ブロック体の上下両端部にブロック追加用連結手段を有することが好ましい。
【００１３】
本発明に係る組立式作業用トンネルにおいて、前記追加ブロック体の長手方向両端部に追加ブロック連結手段を有することが好ましい。
【００１４】
本発明に係る組立式作業用トンネルにおいて、前記追加ブロック体は、密閉された袋状空間部を有し、使用時に該袋状空間部に流体が充填されることにより矩形板状に膨張することが好ましい。
【００１５】
本発明に係る組立式作業用トンネルにおいて、前記トンネル状防音壁は、前記空間部と連通する流体供給用追加連結部を有し、前記追加ブロック体は、前記袋状空間部と連通し、前記流体供給用追加連結部と着脱可能に連結される流体供給部を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る組立式作業用トンネルは、内膜材と外膜材を有し、内膜材と外膜材の間に密閉された空間部が形成され、使用時に空間部に流体が充填されることにより膨張して屋外の作業現場を覆うトンネル状防音壁を有するので、短時間で手間をかけることなく設置作業や撤去作業を行うことができ、作業時間を長引かせることなく、作業中に発生する騒音を効果的に遮断、軽減することができる。また、使用しない時は、偏平状に押し潰し、折り畳んだり、巻き取ったりすることができ、軽量で嵩張らず、容易に運搬することが可能で、収納時のコンパクト性にも優れる。さらに、トンネル状防音壁で作業現場を覆うことができるので、作業環境を改善して、雨天や酷暑の下でも効率的に作業を行うことが可能となり、作業日程の遅延を防止することができる。
【００１７】
さらに、紐状若しくは帯状に形成され、内膜材と外膜材との間を連結し、膨張時の内膜材と外膜材との間隔を維持する間隔維持部材を有するので、トンネル状防音壁の厚さを略一定に維持することができ、形状安定性に優れる。
内膜材が吸音性を有する生地で形成され、外膜材が遮音性を有する生地で形成されている場合、トンネル状防音壁の内部で発生する騒音は、吸音性を有する内膜材で効果的に吸収され、内膜材を透過した騒音も、遮音性を有する外膜材で遮断されるため、トンネル状防音壁の外まで透過する騒音を著しく低減させて、防音効果を向上させることができる。
トンネル状防音壁の長手方向両端部に延長用連結手段を有する場合、必要に応じて複数のトンネル状防音壁を長手方向に簡単に連結して長尺化を図ることができ、広い（長い）作業範囲でも確実に保護して効率的に作業を行うことが可能で、汎用性に優れる。
トンネル状防音壁の幅方向の両外側に仮設用固定手段を有する場合、トンネル状防音壁の幅方向の両外側をトンネル状防音壁の設置面や周囲の構造物等に容易に固定して、トンネル状防音壁の形状を維持できると共に、風雨やその他の外力等による移動、転倒、飛散等を効果的に防止でき、設置安定性に優れる。
トンネル状防音壁が、空間部と連通する流体供給用連結部を有する場合、複数のトンネル状防音壁を連結して長尺化を図る際に、長手方向に隣接するトンネル状防音壁の流体供給用連結部同士を予め連結することにより、連結された全てのトンネル状防音壁の空間部に短時間で効率的に流体を供給、充填することができ、組立作業性に優れる。
【００１８】
トンネル状防音壁の下端側に着脱自在に連結される追加ブロック体が設けられている場合、追加ブロック体によってトンネル状防音壁の高さや幅の不足を補って、内部の作業空間を確保することができ、拡張性に優れる。
トンネル状防音壁の下端部及び追加ブロック体の上下両端部にブロック追加用連結手段が設けられている場合、トンネル状防音壁と追加ブロック体との連結、及び追加ブロック体同士の連結を容易に行うことができ、組立及び分解の作業性を向上させることができる。また、必要に応じて、連結する追加ブロック体の数を増減することが可能で、汎用性に優れる。
追加ブロック体の長手方向両端部に追加ブロック連結手段を有する場合、トンネル状防音壁に追加された追加ブロック体同士（長手方向に隣接する追加ブロック体同士）も強固に連結、固定することができ、形状安定性を向上させることができる。
追加ブロック体が密閉された袋状空間部を有し、使用時に袋状空間部に流体が充填されることにより矩形板状に膨張する場合、偏平状に押し潰してコンパクトに折り畳んだ状態で作業現場に搬送した後、必要に応じて膨張させて使用することができるので、使用前や使用後に嵩張ることがなく、取り扱い性に優れる。
トンネル状防音壁が、空間部と連通する流体供給用追加連結部を有し、追加ブロック体が、袋状空間部と連通し、流体供給用追加連結部と着脱自在に連結される流体供給部を有する場合、トンネル状防音壁に追加ブロック体を追加する際に、流体供給用追加連結部と流体供給部を予め連結することにより、流体をトンネル状防音壁と追加ブロック体にまとめて供給、充填して短時間で組立、設置を行うことができ、機能性、設置作業性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る組立式作業用トンネルの正面図である。
【図２】同組立式作業用トンネルの側面図である。
【図３】同組立式作業用トンネルの平面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線矢視端面図である。
【図５】図２のＢ−Ｂ線矢視端面図である。
【図６】同組立式作業用トンネルのブロック追加用連結手段の変形例の側面図である。
【図７】同組立式作業用トンネルのブロック追加用連結手段の変形例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
以下、図１〜図５を参照して、本発明の一実施の形態に係る組立式作業用トンネル１０について説明する。
組立式作業用トンネル１０は、新幹線や在来線の高架橋等を初めとする屋外の各種作業現場に設置して作業中に発生する騒音を遮断、軽減するものである。
図１〜図５に示すように、組立式作業用トンネル１０は、内膜材１１と外膜材１２を有し、内膜材１１と外膜材１２の間に密閉された空間部１３が形成されたトンネル状防音壁１５を有している。このトンネル状防音壁１５は、使用時以外は偏平状に押し潰されており、使用時に空間部１３に流体（例えば、空気、窒素、二酸化炭素等）が充填されることにより膨張して屋外の作業現場を覆うものである。内膜材１１の材質としては、例えば、ポリエステル系樹脂や塩化ビニル樹脂等が好適に用いられ、外膜材１２の材質としては、例えば、塩化ビニル樹脂やポリテトラフルオロエチレン等が好適に用いられるが、これに限定されるものではない。トンネル状防音壁１５は、空間部１３に流体（気体）が密閉されることにより、防音性を発揮することができるが、特に、吸音性を有する生地で内膜材１１を形成し、遮音性を有する生地で外膜材１２を形成すれば、防音（吸音）、遮音効果を高めることができる。また、内膜材１１は、作業中に機械等が接触しても破損しないように、高強度のポリアミド６６繊維からなる生地で形成してもよいし、必要に応じて、内膜材１１の表面に補強材を貼り付けてもよい。
以下において、トンネル状防音壁１５の長手方向とは、トンネル状に膨張した状態での長手方向であり、組立式作業用トンネル１０の長手方向と一致する。また、トンネル状防音壁１５の幅方向とは、トンネル状に膨張した状態で長手方向と直交する方向であり、組立式作業用トンネル１０の幅方向と一致する。
【００２１】
本実施の形態では、２つのトンネル状防音壁１５を長手方向に連結しているが、トンネル状防音壁１５の連結数は、作業現場の長さ（広さ）に応じて、適宜、選択することができる。なお、このトンネル状防音壁１５の寸法は、適宜、選択することができるが、例えば、幅を５〜６ｍ程度、高さを６ｍ程度とし、１つ当たりのトンネル状防音壁１５の長手方向の長さを３ｍ程度とすれば、運搬や設置作業を効率的に行うことができ、特に高架橋での作業に好適に用いることができる。
また、トンネル状防音壁１５の両側の下端側には長方形状の追加ブロック体１６を連結した。１つ当たりのトンネル状防音壁１５に連結する追加ブロック体１６の数は適宜、選択することができ、必要に応じて追加ブロック体１６を着脱自在に連結することにより、トンネル状防音壁１５の高さや幅の不足を補って、内部の作業空間を確保することができる。
【００２２】
次に、トンネル状防音壁１５の詳細について説明する。
内膜材１１と外膜材１２はそれぞれ長方形状に形成され、外周の四辺が図１〜図５に示すように、所定幅の接合部１７で接合されることにより密閉されて空間部１３が形成される。接合部１７の接合方法は内膜材１１と外膜材１２の材質によって、適宜、選択することができるが、溶着や接着が好適に用いられる。また、内膜材１１と外膜材１２との間は、図４、図５に示すように、紐状若しくは帯状に形成された複数の間隔維持部材１８で連結されることにより、膨張時の内膜材１１と外膜材１２との間隔を維持することができる。間隔維持部材１８の両端は、溶着や接着等により内膜材１１及び外膜材１２に連結、固定される。なお、膨張時の内膜材１１と外膜材１２との間隔（トンネル状防音壁１５の厚さ）は、例えば、５０ｍｍ〜５００ｍｍ程度であるが、これに限定されるものではなく、組立式作業用トンネル１０の設置場所（作業環境）、発生する騒音の種類や大きさ等に応じて、適宜、選択することができる。また、間隔維持部材１８は、長方形状の内膜材１１及び外膜材１２の縦横に間隔を空けて配置されるが、その配置間隔は、適宜、選択することができる。
【００２３】
トンネル状防音壁１５の幅方向の両外側には、ハトメ状（リング状）の仮設用固定手段２０が設けられている。図１〜図３に示すように、ロープ２１の一端を仮設用固定手段２０に通して結束し、他端を地中に打ち込まれた杭２２の頭部に連結することにより、組立式作業用トンネル１０を確実に固定できる。なお、ロープ２１の他端は、周囲の固定構造物や重りとなる鋼管、Ｈ型鋼、コンクリートブロック等に連結してもよい。
本実施の形態では、接合部１７に直接、ハトメ状の仮設用固定手段２０を設けたが、仮設用固定手段２０はこれに限定されるものではない。例えば、ハトメ状の仮設用固定手段を形成した矩形状の固定片を別途、接合部１７に縫い付けてもよいし、仮設用固定手段となる金属製のリングを環状のベルトに通して接合部１７に縫い付けてもよい。また、紐状の仮設用固定手段の一端を接合部１７に縫い付けておき、使用時に他端を杭の頭部、周囲の固定構造物、重り等に連結してもよい。なお、仮設用固定手段２０の数や配置は適宜、選択することができ、トンネル状防音壁１５の長手方向の端部だけでなく、長手方向の途中にも設けることができる。
【００２４】
次に、トンネル状防音壁１５の長手方向両端部には、図２、図３、図４に示すように、他のトンネル状防音壁１５を連結するための延長用連結手段２４が接合部１７に沿って設けられている。これにより、適宜、トンネル状防音壁１５を長手方向に追加（連結）して長尺化を図ることができる。延長用連結手段２４としては、図４に示すように、短時間で着脱できる面ファスナーが好適に用いられるが、着脱自在な雄部材と雌部材が対となったものであればよく、この他にも、例えば、線ファスナー（ジッパー）、ボタン、ホック等を用いることができる。いずれも、トンネル状防音壁１５の長手方向両端部に、雄部材と雌部材が対となるように取り付けておけば、適宜、トンネル状防音壁１５を連結することができる。なお、トンネル状防音壁１５同士の連結作業は、膨張前の偏平状態で行うことにより、作業性に優れる。
【００２５】
次に、トンネル状防音壁１５には、図１、図２、図３に示すように、空間部１３と連通する流体供給用連結部２６が設けられている。これにより、送風機やコンプレッサー等の流体供給源（図示せず）に接続された流体供給管２７を簡単に連結して空間部１３に流体を供給、充填することができる。また、流体供給用連結部２６をトンネル状防音壁１５の長手方向の両端部に設けておけば、複数のトンネル状防音壁１５を連結する際に、隣接するトンネル状防音壁１５の流体供給用連結部２６同士をホース等の連結管２８で連結することができ、１つの流体供給源から全てのトンネル状防音壁１５の空間部１３に短時間で効率的に流体を供給、充填することができる。流体供給用連結部２６と流体供給管２７及び連結管２８は着脱自在な構造であればよいが、連結にはソケットとプラグからなるワンタッチ式のカップリングを用いることが好ましい。一方にソケットを取り付け、他方にソケットと着脱自在なプラグを取り付けておけば、ワンタッチで着脱することができ、作業性に優れる。また、必要に応じて、流体供給用連結部２６に逆止弁を設けたり、流体供給管２７及び連結管２８に開閉弁を設けたりしてもよい。或いは、流体供給用連結部２６を単なる筒状に形成し、流体供給管２７や連結管２８を外挿した後、バンド等の固定手段で締め付け固定してもよい。なお、流体供給管２７や連結管２８が連結されない最下流側の流体供給用連結部２６は蓋体２９で閉止して、流体の漏れを防止する。
【００２６】
次に、追加ブロック体１６の詳細について説明する。
追加ブロック体１６は、トンネル状防音壁１５と同様に、長方形状の内膜材３１と外膜材３２の外周の四辺が図１、図２、図５に示すように、所定幅の接合部３３で接合されることにより密閉された袋状空間部３４が形成されたものである。使用時に袋状空間部３４に流体が充填されることにより矩形板状に膨張する。内膜材３１と外膜材３２の間は、必要に応じて、トンネル状防音壁１５と同様に、要所を紐状や帯状の間隔維持部材で連結して、膨張時の間隔を維持することができる。
なお、図１、図２に示すように、追加ブロック体１６の長手方向の一端側には袋状空間部３４と連通する流体供給部３５が設けられており、トンネル状防音壁１５に予め設けられ空間部１３と連通する流体供給用追加連結部３６と追加連結管３７で連結することにより、トンネル状防音壁１５と追加ブロック体１６にまとめて流体を供給、充填することができる。流体供給部３５及び流体供給用追加連結部３６の構造としては、流体供給用連結部２６と同様のものが好適に用いられ、追加連結管３７の構造としては、流体供給管２７及び連結管２８と同様のものが好適に用いられる。
【００２７】
この追加ブロック体１６は、個別に流体を供給、充填して膨張させることもでき、その場合、追加連結管３７による連結作業は不要であり、流体供給用追加連結部３６を省略してもよい。その場合、追加ブロック体１６に流体として水を充填すれば、追加ブロック体１６を重りとしても利用することができる。
また、本実施の形態の追加ブロック体１６は、偏平状に押し潰してコンパクトに折り畳んだ状態で作業現場に搬送することができ、使用前や使用後に嵩張ることがなく、取り扱い性に優れるが、その構造は、これに限定されるものではなく、適宜、選択することができる。例えば、袋状空間部３４の内部に予め発泡ウレタン、発泡ポリエチレンフォーム、発泡スチロール等の芯材を収容した構造としてもよい。なお、追加ブロック体１６は、矩形状（長方形状又は正方形状）に形成されるが、トンネル状防音壁１５の高さや幅の不足を補うことができればよく、トンネル状防音壁１５の寸法に応じて、適宜、寸法や縦横比を変更することができる。また、追加ブロック体１６の厚さは、トンネル状防音壁１５の厚さと同等であることが好ましいが、必ずしも同等である必要はなく、適宜、選択することができる。
【００２８】
次に、トンネル状防音壁１５の下端部と追加ブロック体１６の上端部は、図２、図５に示すように、ブロック追加用連結手段３８によって連結されている。ブロック追加用連結手段３８としては、延長用連結手段２４と同様に、面ファスナーが好適に用いられるが、線ファスナー（ジッパー）、ボタン、ホック等を用いてもよい。なお、追加ブロック体１６の下端部にもブロック追加用連結手段３８を設けることにより、必要に応じて、さらに追加ブロック体１６を連結することができる。
また、図２に示すように、隣接する追加ブロック体１６同士（追加ブロック体１６の長手方向の端部）も追加ブロック連結手段４０によって連結されるが、延長用連結手段２４やブロック追加用連結手段３８と同様の構造（図４、図５参照）なので、説明を省略する。
【００２９】
次に、ブロック追加用連結手段の変形例について説明する。
図６、図７に示すように、トンネル状防音壁１５の下端部及び追加ブロック体１６の上端部に、接合部１７、３３に沿ってハトメ状のブロック追加用連結手段４１を設けることにより、上下で隣接するブロック追加用連結手段４１同士を結束部材４２で結束して、トンネル状防音壁１５と追加ブロック体１６を連結することができる。ブロック追加用連結手段４１の数や配置間隔は適宜、選択することができる。なお、接合部１７、３３に直接、ハトメ状のブロック追加用連結手段４１を設ける代わりに、例えば、ハトメ状のブロック追加用連結手段を形成した矩形状の固定片を別途、接合部１７、３３に縫い付けてもよいし、ブロック追加用連結手段となる金属製のリングを環状のベルトに通して接合部１７、３３に縫い付けてもよい。また、結束部材４２としては、ロープ、結束バンド、針金、ポリエチレンや塩化ビニル樹脂等の合成樹脂製の線材、金属製の芯材の外周を合成樹脂で被覆した線材等を用いることができる。
【００３０】
ここで、追加ブロック体１６の下端部に設けたブロック追加用連結手段４１は、さらに追加ブロック体１６を連結する場合に使用する以外に、図７に示すように、杭４３を通して地中に打ち込むことにより、追加ブロック体１６の下端側を強固に固定して組立式作業用トンネルの形状を維持することができ、組立式作業用トンネルの移動や飛散を防止できる。このとき、下端部の全てのブロック追加用連結手段４１を杭４３で固定する必要はなく、適度な間隔を空けて固定することができる。先に説明した仮設用固定手段２０と併用することにより、組立式作業用トンネルの固定安定性を向上させることができるが、ブロック追加用連結手段４１による固定は必ずしも必要ない。
また、トンネル状防音壁１５の両下端部に追加ブロック体１６を追加しない場合は、トンネル状防音壁１５の下端部に設けたブロック追加用連結手段４１を利用してトンネル状防音壁１５の下端部を杭４３で固定することもできる。
なお、このブロック追加用連結手段４１の構造は、先に説明した延長用連結手段や追加ブロック連結手段にも適用することができる。その場合、延長用連結手段若しくは追加ブロック連結手段の一部を仮設用固定手段として使用することもできる。
【００３１】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。
上記実施の形態では、トンネル状防音壁の内膜材と外膜材の間に、紐状若しくは帯状の間隔維持部材を縦横に間隔を空けて配置することにより、空間部での流体の流通を確保した。なお、網体を間隔維持部材として用いてもよい。
延長用連結手段、ブロック追加用連結手段、及び追加ブロック連結手段は、全て同一の構造である必要はなく、構造が異なるものを適宜、組合せてもよい。
また、流体供給用連結部、流体供給用追加連結部、流体供給部の配置は、上記実施の形態に限定されるものではなく、流体の流れを考慮して、適宜、選択することができる。
なお、組立式作業用トンネルの長手方向両端の開口部（出入口）から騒音が漏れるのを防ぐために、開口部を防音シート等で覆うことが好ましい。このとき、アコーディオンカーテンのようにスライドして開閉可能な構造とすることにより、作業員や工事車両等の出入りを妨げることなく、音漏れを最小限に抑えることができる。
さらに、組立式作業用トンネルの内部に送風機を設置して送風することにより、組立式作業用トンネルの内部で発生した排気ガスや熱を外部に排出して、作業環境を改善することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１０：組立式作業用トンネル、１１：内膜材、１２：外膜材、１３：空間部、１５：トンネル状防音壁、１６：追加ブロック体、１７：接合部、１８：間隔維持部材、２０：仮設用固定手段、２１：ロープ、２２：杭、２４：延長用連結手段、２６：流体供給用連結部、２７：流体供給管、２８：連結管、２９：蓋体、３１：内膜材、３２：外膜材、３３：接合部、３４：袋状空間部、３５：流体供給部、３６：流体供給用追加連結部、３７：追加連結管、３８：ブロック追加用連結手段、４０：追加ブロック連結手段、４１：ブロック追加用連結手段、４２：結束部材、４３：杭
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2019073869.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ長方形状に形成された内膜材と外膜材を有し、該内膜材と該外膜材の外周の四辺が接合されることにより該内膜材と該外膜材の間に密閉された空間部が形成され、使用時に該空間部に気体が充填されることにより膨張して屋外の作業現場を覆うトンネル状防音壁を有し、前記内膜材と前記外膜材との間は、紐状若しくは帯状に形成され前記内膜材と前記外膜材の縦及び横に間隔を空けて配置された複数の間隔維持部材で連結されて、膨張時の前記内膜材と前記外膜材との間隔が維持され、前記トンネル状防音壁の下端側に着脱自在に連結され、内部に水が充填される袋状空間部を有する追加ブロック体が設けられていることを特徴とする組立式作業用トンネル。
【請求項２】
請求項１記載の組立式作業用トンネルにおいて、前記内膜材は、吸音性を有する生地で形成され、前記外膜材は、遮音性を有する生地で形成されていることを特徴とする組立式作業用トンネル。
【請求項３】
請求項１又は２記載の組立式作業用トンネルにおいて、前記トンネル状防音壁の長手方向両端部に延長用連結手段を有することを特徴とする組立式作業用トンネル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１記載の組立式作業用トンネルにおいて、前記トンネル状防音壁の幅方向の両外側に仮設用固定手段を有することを特徴とする組立式作業用トンネル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１記載の組立式作業用トンネルにおいて、前記トンネル状防音壁は、前記空間部と連通する流体供給用連結部を有することを特徴とする組立式作業用トンネル。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１記載の組立式作業用トンネルにおいて、前記トンネル状防音壁の下端部及び前記追加ブロック体の上下両端部にブロック追加用連結手段を有することを特徴とする組立式作業用トンネル。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１記載の組立式作業用トンネルにおいて、前記追加ブロック体の長手方向両端部に追加ブロック連結手段を有することを特徴とする組立式作業用トンネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外の各種作業現場に設置することにより、作業中に発生する騒音を遮断、軽減することができ、特に、新幹線や在来線の高架橋等における深夜のメンテナンス作業に好適に用いられる組立式作業用トンネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋外の各種作業現場で発生する騒音は深刻な問題であり、近隣住民からの苦情の対象となっている。特に、新幹線や在来線の高架橋等におけるバラスや枕木等の交換といったメンテナンス作業は、基本的に運行終了後の深夜に行われるため、作業時に発生する金属音、作業車の走行音や各種機械の操作音等が問題となり易い。その対策として、作業に使用する機械器具そのものの騒音を低減することや作業時間を短縮するための施工方法等が検討されているが、十分ではなかった。
一方、トンネル工事に伴う騒音に対しては、例えば特許文献１のように、縦材と横材とを骨組みしてなるアーチフレームの外周部に膜振動型吸音バルーンを設け、膜振動型吸音バルーンを空気によりアーチ状に膨張させてなるトンネル工事に伴う騒音の低減装置であって、膜振動型吸音バルーンは、アーチ状に膨張させてトンネル表面に密着させた状態での共振周波数が、トンネル工事に伴う騒音を低減させるのに適正な膜の面密度及び空気層の厚さを備え、アーチフレームは、トンネル表面に対して空気層の厚さに相当する間隔をあけて設けられているトンネル工事に伴う騒音の低減装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１２５３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１は、トンネルを利用して単一共振系を形成する構造で実施することにより、トンネル発破音を含むトンネル工事に伴う騒音に対し、低周波帯域から高周波帯域まで（特には低周波帯域）の低減効果を得られる低減装置を提供することを目的としたものである。従って、トンネルのない高架橋や一般道路での作業、土木工事、配管工事等では使用することができず、用途が限定され、汎用性、設置自在性に欠けるという問題がある。
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、屋外の各種作業現場に簡単に設置して、作業中に発生する騒音を遮断、軽減することができ、雨天や酷暑の下でも快適な作業環境を実現することが可能な汎用性、設置自在性に優れた組立式作業用トンネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的に沿う本発明に係る組立式作業用トンネルは、それぞれ長方形状に形成された内膜材と外膜材を有し、該内膜材と該外膜材の外周の四辺が接合されることにより該内膜材と該外膜材の間に密閉された空間部が形成され、使用時に該空間部に気体が充填されることにより膨張して屋外の作業現場を覆うトンネル状防音壁を有し、前記内膜材と前記外膜材との間は、紐状若しくは帯状に形成され前記内膜材と前記外膜材の縦及び横に間隔を空けて配置された複数の間隔維持部材で連結されて、膨張時の前記内膜材と前記外膜材との間隔が維持され、前記トンネル状防音壁の下端側に着脱自在に連結され、内部に水が充填される袋状空間部を有する追加ブロック体が設けられている。
【０００６】
【０００７】
本発明に係る組立式作業用トンネルにおいて、前記内膜材は、吸音性を有する生地で形成され、前記外膜材は、遮音性を有する生地で形成されていることが好ましい。
【０００８】
本発明に係る組立式作業用トンネルにおいて、前記トンネル状防音壁の長手方向両端部に延長用連結手段を有することが好ましい。
ここで、本発明において、トンネル状防音壁の長手方向とはトンネル状に膨張した状態の長手方向であり、組立式作業用トンネルの長手方向と一致する。
【０００９】
本発明に係る組立式作業用トンネルにおいて、前記トンネル状防音壁の幅方向の両外側に仮設用固定手段を有することが好ましい。
ここで、本発明において、トンネル状防音壁の幅方向とは、トンネル状に膨張した状態の長手方向と直交する方向であり、組立式作業用トンネルの幅方向と一致する。
【００１０】
本発明に係る組立式作業用トンネルにおいて、前記トンネル状防音壁は、前記空間部と連通する流体供給用連結部を有することが好ましい。
【００１１】
【００１２】
本発明に係る組立式作業用トンネルにおいて、前記トンネル状防音壁の下端部及び前記追加ブロック体の上下両端部にブロック追加用連結手段を有することが好ましい。
【００１３】
本発明に係る組立式作業用トンネルにおいて、前記追加ブロック体の長手方向両端部に追加ブロック連結手段を有することが好ましい。
【００１４】
【００１５】
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る組立式作業用トンネルは、内膜材と外膜材を有し、内膜材と外膜材の間に密閉された空間部が形成され、使用時に空間部に気体が充填されることにより膨張して屋外の作業現場を覆うトンネル状防音壁を有するので、短時間で手間をかけることなく設置作業や撤去作業を行うことができ、作業時間を長引かせることなく、作業中に発生する騒音を効果的に遮断、軽減することができる。また、使用しない時は、偏平状に押し潰し、折り畳んだり、巻き取ったりすることができ、軽量で嵩張らず、容易に運搬することが可能で、収納時のコンパクト性にも優れる。さらに、トンネル状防音壁で作業現場を覆うことができるので、作業環境を改善して、雨天や酷暑の下でも効率的に作業を行うことが可能となり、作業日程の遅延を防止することができる。
【００１７】
さらに、紐状若しくは帯状に形成され、内膜材と外膜材との間を連結し、膨張時の内膜材と外膜材との間隔を維持する間隔維持部材を有するので、トンネル状防音壁の厚さを略一定に維持することができ、形状安定性に優れる。
内膜材が吸音性を有する生地で形成され、外膜材が遮音性を有する生地で形成されている場合、トンネル状防音壁の内部で発生する騒音は、吸音性を有する内膜材で効果的に吸収され、内膜材を透過した騒音も、遮音性を有する外膜材で遮断されるため、トンネル状防音壁の外まで透過する騒音を著しく低減させて、防音効果を向上させることができる。
トンネル状防音壁の長手方向両端部に延長用連結手段を有する場合、必要に応じて複数のトンネル状防音壁を長手方向に簡単に連結して長尺化を図ることができ、広い（長い）作業範囲でも確実に保護して効率的に作業を行うことが可能で、汎用性に優れる。
トンネル状防音壁の幅方向の両外側に仮設用固定手段を有する場合、トンネル状防音壁の幅方向の両外側をトンネル状防音壁の設置面や周囲の構造物等に容易に固定して、トンネル状防音壁の形状を維持できると共に、風雨やその他の外力等による移動、転倒、飛散等を効果的に防止でき、設置安定性に優れる。
トンネル状防音壁が、空間部と連通する流体供給用連結部を有する場合、複数のトンネル状防音壁を連結して長尺化を図る際に、長手方向に隣接するトンネル状防音壁の流体供給用連結部同士を予め連結することにより、連結された全てのトンネル状防音壁の空間部に短時間で効率的に気体を供給、充填することができ、組立作業性に優れる。
【００１８】
また、トンネル状防音壁の下端側に着脱自在に連結される追加ブロック体が設けられているので、追加ブロック体によってトンネル状防音壁の高さや幅の不足を補って、内部の作業空間を確保することができ、拡張性に優れる。
トンネル状防音壁の下端部及び追加ブロック体の上下両端部にブロック追加用連結手段が設けられている場合、トンネル状防音壁と追加ブロック体との連結、及び追加ブロック体同士の連結を容易に行うことができ、組立及び分解の作業性を向上させることができる。また、必要に応じて、連結する追加ブロック体の数を増減することが可能で、汎用性に優れる。
追加ブロック体の長手方向両端部に追加ブロック連結手段を有する場合、トンネル状防音壁に追加された追加ブロック体同士（長手方向に隣接する追加ブロック体同士）も強固に連結、固定することができ、形状安定性を向上させることができる。
さらに、追加ブロック体が密閉された袋状空間部を有し、使用時に袋状空間部に水が充填されることにより矩形板状に膨張するので、偏平状に押し潰してコンパクトに折り畳んだ状態で作業現場に搬送した後、必要に応じて膨張させて使用することができ、使用前や使用後に嵩張ることがなく、取り扱い性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る組立式作業用トンネルの正面図である。
【図２】同組立式作業用トンネルの側面図である。
【図３】同組立式作業用トンネルの平面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線矢視端面図である。
【図５】図２のＢ−Ｂ線矢視端面図である。
【図６】同組立式作業用トンネルのブロック追加用連結手段の変形例の側面図である。
【図７】同組立式作業用トンネルのブロック追加用連結手段の変形例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
以下、図１〜図５を参照して、本発明の一実施の形態に係る組立式作業用トンネル１０について説明する。
組立式作業用トンネル１０は、新幹線や在来線の高架橋等を初めとする屋外の各種作業現場に設置して作業中に発生する騒音を遮断、軽減するものである。
図１〜図５に示すように、組立式作業用トンネル１０は、内膜材１１と外膜材１２を有し、内膜材１１と外膜材１２の間に密閉された空間部１３が形成されたトンネル状防音壁１５を有している。このトンネル状防音壁１５は、使用時以外は偏平状に押し潰されており、使用時に空間部１３に気体（例えば、空気、窒素、二酸化炭素等）が充填されることにより膨張して屋外の作業現場を覆うものである。内膜材１１の材質としては、例えば、ポリエステル系樹脂や塩化ビニル樹脂等が好適に用いられ、外膜材１２の材質としては、例えば、塩化ビニル樹脂やポリテトラフルオロエチレン等が好適に用いられるが、これに限定されるものではない。トンネル状防音壁１５は、空間部１３に気体が密閉されることにより、防音性を発揮することができるが、特に、吸音性を有する生地で内膜材１１を形成し、遮音性を有する生地で外膜材１２を形成すれば、防音（吸音）、遮音効果を高めることができる。また、内膜材１１は、作業中に機械等が接触しても破損しないように、高強度のポリアミド６６繊維からなる生地で形成してもよいし、必要に応じて、内膜材１１の表面に補強材を貼り付けてもよい。
以下において、トンネル状防音壁１５の長手方向とは、トンネル状に膨張した状態での長手方向であり、組立式作業用トンネル１０の長手方向と一致する。また、トンネル状防音壁１５の幅方向とは、トンネル状に膨張した状態で長手方向と直交する方向であり、組立式作業用トンネル１０の幅方向と一致する。
【００２１】
本実施の形態では、２つのトンネル状防音壁１５を長手方向に連結しているが、トンネル状防音壁１５の連結数は、作業現場の長さ（広さ）に応じて、適宜、選択することができる。なお、このトンネル状防音壁１５の寸法は、適宜、選択することができるが、例えば、幅を５〜６ｍ程度、高さを６ｍ程度とし、１つ当たりのトンネル状防音壁１５の長手方向の長さを３ｍ程度とすれば、運搬や設置作業を効率的に行うことができ、特に高架橋での作業に好適に用いることができる。
また、トンネル状防音壁１５の両側の下端側には長方形状の追加ブロック体１６を連結した。１つ当たりのトンネル状防音壁１５に連結する追加ブロック体１６の数は適宜、選択することができ、必要に応じて追加ブロック体１６を着脱自在に連結することにより、トンネル状防音壁１５の高さや幅の不足を補って、内部の作業空間を確保することができる。
【００２２】
次に、トンネル状防音壁１５の詳細について説明する。
内膜材１１と外膜材１２はそれぞれ長方形状に形成され、外周の四辺が図１〜図５に示すように、所定幅の接合部１７で接合されることにより密閉されて空間部１３が形成される。接合部１７の接合方法は内膜材１１と外膜材１２の材質によって、適宜、選択することができるが、溶着や接着が好適に用いられる。また、内膜材１１と外膜材１２との間は、図４、図５に示すように、紐状若しくは帯状に形成された複数の間隔維持部材１８で連結されることにより、膨張時の内膜材１１と外膜材１２との間隔を維持することができる。間隔維持部材１８の両端は、溶着や接着等により内膜材１１及び外膜材１２に連結、固定される。なお、膨張時の内膜材１１と外膜材１２との間隔（トンネル状防音壁１５の厚さ）は、例えば、５０ｍｍ〜５００ｍｍ程度であるが、これに限定されるものではなく、組立式作業用トンネル１０の設置場所（作業環境）、発生する騒音の種類や大きさ等に応じて、適宜、選択することができる。また、間隔維持部材１８は、長方形状の内膜材１１及び外膜材１２の縦横に間隔を空けて配置されるが、その配置間隔は、適宜、選択することができる。
【００２３】
トンネル状防音壁１５の幅方向の両外側には、ハトメ状（リング状）の仮設用固定手段２０が設けられている。図１〜図３に示すように、ロープ２１の一端を仮設用固定手段２０に通して結束し、他端を地中に打ち込まれた杭２２の頭部に連結することにより、組立式作業用トンネル１０を確実に固定できる。なお、ロープ２１の他端は、周囲の固定構造物や重りとなる鋼管、Ｈ型鋼、コンクリートブロック等に連結してもよい。
本実施の形態では、接合部１７に直接、ハトメ状の仮設用固定手段２０を設けたが、仮設用固定手段２０はこれに限定されるものではない。例えば、ハトメ状の仮設用固定手段を形成した矩形状の固定片を別途、接合部１７に縫い付けてもよいし、仮設用固定手段となる金属製のリングを環状のベルトに通して接合部１７に縫い付けてもよい。また、紐状の仮設用固定手段の一端を接合部１７に縫い付けておき、使用時に他端を杭の頭部、周囲の固定構造物、重り等に連結してもよい。なお、仮設用固定手段２０の数や配置は適宜、選択することができ、トンネル状防音壁１５の長手方向の端部だけでなく、長手方向の途中にも設けることができる。
【００２４】
次に、トンネル状防音壁１５の長手方向両端部には、図２、図３、図４に示すように、他のトンネル状防音壁１５を連結するための延長用連結手段２４が接合部１７に沿って設けられている。これにより、適宜、トンネル状防音壁１５を長手方向に追加（連結）して長尺化を図ることができる。延長用連結手段２４としては、図４に示すように、短時間で着脱できる面ファスナーが好適に用いられるが、着脱自在な雄部材と雌部材が対となったものであればよく、この他にも、例えば、線ファスナー（ジッパー）、ボタン、ホック等を用いることができる。いずれも、トンネル状防音壁１５の長手方向両端部に、雄部材と雌部材が対となるように取り付けておけば、適宜、トンネル状防音壁１５を連結することができる。なお、トンネル状防音壁１５同士の連結作業は、膨張前の偏平状態で行うことにより、作業性に優れる。
【００２５】
次に、トンネル状防音壁１５には、図１、図２、図３に示すように、空間部１３と連通する流体供給用連結部２６が設けられている。これにより、送風機やコンプレッサー等の流体供給源（図示せず）に接続された流体供給管２７を簡単に連結して空間部１３に気体を供給、充填することができる。また、流体供給用連結部２６をトンネル状防音壁１５の長手方向の両端部に設けておけば、複数のトンネル状防音壁１５を連結する際に、隣接するトンネル状防音壁１５の流体供給用連結部２６同士をホース等の連結管２８で連結することができ、１つの流体供給源から全てのトンネル状防音壁１５の空間部１３に短時間で効率的に気体を供給、充填することができる。流体供給用連結部２６と流体供給管２７及び連結管２８は着脱自在な構造であればよいが、連結にはソケットとプラグからなるワンタッチ式のカップリングを用いることが好ましい。一方にソケットを取り付け、他方にソケットと着脱自在なプラグを取り付けておけば、ワンタッチで着脱することができ、作業性に優れる。また、必要に応じて、流体供給用連結部２６に逆止弁を設けたり、流体供給管２７及び連結管２８に開閉弁を設けたりしてもよい。或いは、流体供給用連結部２６を単なる筒状に形成し、流体供給管２７や連結管２８を外挿した後、バンド等の固定手段で締め付け固定してもよい。なお、流体供給管２７や連結管２８が連結されない最下流側の流体供給用連結部２６は蓋体２９で閉止して、気体の漏れを防止する。
【００２６】
次に、追加ブロック体１６の詳細について説明する。
追加ブロック体１６は、トンネル状防音壁１５と同様に、長方形状の内膜材３１と外膜材３２の外周の四辺が図１、図２、図５に示すように、所定幅の接合部３３で接合されることにより密閉された袋状空間部３４が形成されたものである。使用時に袋状空間部３４に流体が充填されることにより矩形板状に膨張する。内膜材３１と外膜材３２の間は、必要に応じて、トンネル状防音壁１５と同様に、要所を紐状や帯状の間隔維持部材で連結して、膨張時の間隔を維持することができる。
なお、図１、図２に示すように、追加ブロック体１６の長手方向の一端側には袋状空間部３４と連通する流体供給部３５が設けられており、トンネル状防音壁１５に予め設けられ空間部１３と連通する流体供給用追加連結部３６と追加連結管３７で連結することにより、トンネル状防音壁１５と追加ブロック体１６にまとめて気体を供給、充填することができる。流体供給部３５及び流体供給用追加連結部３６の構造としては、流体供給用連結部２６と同様のものが好適に用いられ、追加連結管３７の構造としては、流体供給管２７及び連結管２８と同様のものが好適に用いられる。
【００２７】
この追加ブロック体１６は、個別に流体を供給、充填して膨張させることもでき、その場合、追加連結管３７による連結作業は不要であり、流体供給用追加連結部３６を省略してもよい。その場合、追加ブロック体１６に流体として水を充填すれば、追加ブロック体１６を重りとしても利用することができる。
また、本実施の形態の追加ブロック体１６は、偏平状に押し潰してコンパクトに折り畳んだ状態で作業現場に搬送することができ、使用前や使用後に嵩張ることがなく、取り扱い性に優れるが、その構造は、これに限定されるものではなく、適宜、選択することができる。例えば、袋状空間部３４の内部に予め発泡ウレタン、発泡ポリエチレンフォーム、発泡スチロール等の芯材を収容した構造としてもよい。なお、追加ブロック体１６は、矩形状（長方形状又は正方形状）に形成されるが、トンネル状防音壁１５の高さや幅の不足を補うことができればよく、トンネル状防音壁１５の寸法に応じて、適宜、寸法や縦横比を変更することができる。また、追加ブロック体１６の厚さは、トンネル状防音壁１５の厚さと同等であることが好ましいが、必ずしも同等である必要はなく、適宜、選択することができる。
【００２８】
次に、トンネル状防音壁１５の下端部と追加ブロック体１６の上端部は、図２、図５に示すように、ブロック追加用連結手段３８によって連結されている。ブロック追加用連結手段３８としては、延長用連結手段２４と同様に、面ファスナーが好適に用いられるが、線ファスナー（ジッパー）、ボタン、ホック等を用いてもよい。なお、追加ブロック体１６の下端部にもブロック追加用連結手段３８を設けることにより、必要に応じて、さらに追加ブロック体１６を連結することができる。
また、図２に示すように、隣接する追加ブロック体１６同士（追加ブロック体１６の長手方向の端部）も追加ブロック連結手段４０によって連結されるが、延長用連結手段２４やブロック追加用連結手段３８と同様の構造（図４、図５参照）なので、説明を省略する。
【００２９】
次に、ブロック追加用連結手段の変形例について説明する。
図６、図７に示すように、トンネル状防音壁１５の下端部及び追加ブロック体１６の上端部に、接合部１７、３３に沿ってハトメ状のブロック追加用連結手段４１を設けることにより、上下で隣接するブロック追加用連結手段４１同士を結束部材４２で結束して、トンネル状防音壁１５と追加ブロック体１６を連結することができる。ブロック追加用連結手段４１の数や配置間隔は適宜、選択することができる。なお、接合部１７、３３に直接、ハトメ状のブロック追加用連結手段４１を設ける代わりに、例えば、ハトメ状のブロック追加用連結手段を形成した矩形状の固定片を別途、接合部１７、３３に縫い付けてもよいし、ブロック追加用連結手段となる金属製のリングを環状のベルトに通して接合部１７、３３に縫い付けてもよい。また、結束部材４２としては、ロープ、結束バンド、針金、ポリエチレンや塩化ビニル樹脂等の合成樹脂製の線材、金属製の芯材の外周を合成樹脂で被覆した線材等を用いることができる。
【００３０】
ここで、追加ブロック体１６の下端部に設けたブロック追加用連結手段４１は、さらに追加ブロック体１６を連結する場合に使用する以外に、図７に示すように、杭４３を通して地中に打ち込むことにより、追加ブロック体１６の下端側を強固に固定して組立式作業用トンネルの形状を維持することができ、組立式作業用トンネルの移動や飛散を防止できる。このとき、下端部の全てのブロック追加用連結手段４１を杭４３で固定する必要はなく、適度な間隔を空けて固定することができる。先に説明した仮設用固定手段２０と併用することにより、組立式作業用トンネルの固定安定性を向上させることができるが、ブロック追加用連結手段４１による固定は必ずしも必要ない。
また、トンネル状防音壁１５の両下端部に追加ブロック体１６を追加しない場合は、トンネル状防音壁１５の下端部に設けたブロック追加用連結手段４１を利用してトンネル状防音壁１５の下端部を杭４３で固定することもできる。
なお、このブロック追加用連結手段４１の構造は、先に説明した延長用連結手段や追加ブロック連結手段にも適用することができる。その場合、延長用連結手段若しくは追加ブロック連結手段の一部を仮設用固定手段として使用することもできる。
【００３１】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。
上記実施の形態では、トンネル状防音壁の内膜材と外膜材の間に、紐状若しくは帯状の間隔維持部材を縦横に間隔を空けて配置することにより、空間部での気体の流通を確保した。なお、網体を間隔維持部材として用いてもよい。
延長用連結手段、ブロック追加用連結手段、及び追加ブロック連結手段は、全て同一の構造である必要はなく、構造が異なるものを適宜、組合せてもよい。
また、流体供給用連結部、流体供給用追加連結部、流体供給部の配置は、上記実施の形態に限定されるものではなく、気体の流れを考慮して、適宜、選択することができる。
なお、組立式作業用トンネルの長手方向両端の開口部（出入口）から騒音が漏れるのを防ぐために、開口部を防音シート等で覆うことが好ましい。このとき、アコーディオンカーテンのようにスライドして開閉可能な構造とすることにより、作業員や工事車両等の出入りを妨げることなく、音漏れを最小限に抑えることができる。
さらに、組立式作業用トンネルの内部に送風機を設置して送風することにより、組立式作業用トンネルの内部で発生した排気ガスや熱を外部に排出して、作業環境を改善することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１０：組立式作業用トンネル、１１：内膜材、１２：外膜材、１３：空間部、１５：トンネル状防音壁、１６：追加ブロック体、１７：接合部、１８：間隔維持部材、２０：仮設用固定手段、２１：ロープ、２２：杭、２４：延長用連結手段、２６：流体供給用連結部、２７：流体供給管、２８：連結管、２９：蓋体、３１：内膜材、３２：外膜材、３３：接合部、３４：袋状空間部、３５：流体供給部、３６：流体供給用追加連結部、３７：追加連結管、３８：ブロック追加用連結手段、４０：追加ブロック連結手段、４１：ブロック追加用連結手段、４２：結束部材、４３：杭