(57)【要約】【課題】隣り合う支持杭の間に支持杭の側方から安定した姿勢で横断補強材又は縦断補強材を吊り込み、現場溶接をなくして、簡易な操作で以て支持杭を横断補強材または縦断補強材に連結できて、桟橋下部工の補強工事を効率よく短期間に行えること。【解決手段】２ヒンジで枢支した一対の抱持腕５４，５４を具備し機械式クランプ装置５０を補強材３０の両端部に予め取り付けおき、クランプ装置５０の一対の抱持腕５４，５４を拡開させて補強材３０と共に隣り合う支持杭２０の間に支持杭２０の側方から吊り込んだ後に、一対の抱持腕５４，５４を支持杭２０に抱持させてクランプ装置５０を固定する。【選択図】図６
2019007273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持杭で支持する上部工の前方に橋軸横断方向に沿って複数の支持杭を立設し、橋軸横断方向に向けて隣り合う複数の支持杭の間に横断補強材を架設すると共に、橋軸縦断方向に向けて隣り合う複数の支持杭の間に縦断補強材を架設して補強する仮設桟橋下部工の補強方法であって、
前記横断補強材または縦断補強材の両端部に一対の抱持腕を間隔を隔てた一対の支軸で開閉自在に枢支した機械式のクランプ装置を予め取り付けおき、
前記クランプ装置の一対の抱持腕を拡開状態にして前記横断補強材または縦断補強材と共に隣り合う支持杭の間に該支持杭の側方から吊り込み、
前記クランプ装置を隣り合う各支持杭に抱持させて固定することで隣り合う支持杭の間に位置させた前記横断補強材または縦断補強材を架設することを特徴とする、
仮設桟橋下部工の補強方法。
【請求項２】
同一の支持杭に高低差を設けて複数のクランプ装置を抱持させたことを特徴とする、請求項１に記載の仮設桟橋下部工の補強方法。
【請求項３】
前記横断補強材のクランプ装置と縦断補強材のクランプ装置の間に高低差を設けて同一の支持杭に抱持させたことを特徴とする、請求項２に記載の仮設桟橋下部工の補強方法。
【請求項４】
前記クランプ装置は横断補強材または縦断補強材の端部に対して水平に向けて進退自在に取り付けられ、横断補強材または縦断補強材の吊り込み前に前記クランプ装置を横断補強材または縦断補強材の内方に後退させ、横断補強材または縦断補強材の吊り込み後に補強材の延長方向に進出させてクランプ装置の取付け長さが調整可能であることを特徴とする、請求項１乃至３の何れか一項に記載の仮設桟橋下部工の補強方法。
【請求項５】
前記クランプ装置が単体の全周クランプ金具からなり、該全周クランプ金具が端末支持杭の一部の周面に外装可能な基板と、該基板の背面に突設され、横断補強材または縦断補強材の端部と進退自在にボルトで連結されるガセットと、前記基板の背面側の取付ブラケットに縦向きに配設された一対の支軸を介して水平に向けて開閉可能に枢支され、支持杭に外装可能な長さを有する一対の抱持腕と、一対の抱持腕の先端部を締付ける締付手段とを具備し、前記クランプ装置の基板と一対の抱持腕とを支持杭の側方から全周に抱持させて固定したことを特徴とする、請求項１乃至４の何れか一項に記載の仮設桟橋下部工の補強方法。
【請求項６】
前記クランプ装置が一対の半周クランプ金具の組み合せからなり、前記各半周クランプ金具が該支持杭の一部に外装可能な基板と、該基板の背面に突設され、横断補強材または縦断補強材の端部と進退自在にボルトで連結されるガセットと、前記基板の背面側の取付ブラケットに縦向きに配設された一対の支軸を介して水平に向けて開閉可能に枢支され、支持杭の半周を外装可能な長さを有する一対の抱持腕と、一対の抱持腕の先端部を締付ける締付手段とを具備し、前記一対の半周クランプ金具の基板と一対の抱持腕とを支持杭の両側から全周に抱持させて固定したことを特徴とする、請求項１乃至４の何れか一項に記載の仮設桟橋下部工の補強方法。
【請求項７】
前記クランプ装置が半周クランプ金具と補助半周クランプ金具の組み合せからなり、
前記半周クランプ金具が支持杭の一部に外装可能な基板と、該基板の背面に突設され、横断補強材または縦断補強材の端部と進退自在にボルトで連結されるガセットと、前記基板の背面側の取付ブラケットに縦向きに配設された一対の支軸を介して水平に向けて開閉可能に枢支され、支持杭の半周を外装可能な長さを有する一対の抱持腕と、一対の抱持腕の先端部を締付ける締付手段とを具備し、
前記補助半周クランプ金具が支持杭の一部に外装可能な基板と、前記基板の背面側の取付ブラケットに縦向きに配設された一対の支軸を介して水平に向けて開閉可能に枢支され、支持杭の半周を外装可能な長さを有する一対の抱持腕と、一対の抱持腕の先端部を締付ける締付手段とを具備し、
前記半周クランプ金具と補助半周クランプ金具の基板と一対の抱持腕とを支持杭の両側から全周に抱持させて固定したことを特徴とする、請求項１乃至４の何れか一項に記載の仮設桟橋下部工の補強方法。
【請求項８】
前記支持杭が鋼管、コラム材またはＨ形鋼の何れか一種であることを特徴とする、請求項１乃至７の何れか一項に記載の仮設桟橋下部工の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は隣り合う支持杭の間を橋軸横断方向または橋軸縦断方向に向けて架設した補強材で連結して補強する仮設桟橋下部工の補強方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
仮桟橋工事において、複数の支持杭を橋軸縦断方向または橋軸横断方向に補強する仮設桟橋下部工の補強技術は周知であり、隣り合う支持杭間に補強水平継材、垂直ブレース、水平ブレース等の補強材の両端部を連結する連結手段も種々提案されている。
〔連結手段１〕支持杭の周面に取付金物を現場で溶接し、これらの取付金物に補強材の端部を現場で溶接して連結する(特許文献１の図１０)。
〔連結手段２〕予め補強材の端部に支持杭より大径の連結管を固着しておき、支持杭に挿通させた連結管との周面間に形成される環状空間内にモルタル等を充填して支持杭と連結管の間を固着して連結する(特許文献２の図４)。
〔連結手段３〕
補強材を伸縮自在に構成し、伸長させた補強材の両端部を支持杭の外周面に押し付けて連結する方法(特許文献３)
〔連結手段４〕
伸縮可能な補強材の両端部に１ヒンジのクランプ機構を付加し、クランプ機構を支持杭にクランプさせて連結する方法(特許文献４)
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２８２２８０号公報
【特許文献２】特開２０１４−５６５２号公報
【特許文献３】特開２００３−１９３４２８号公報
【特許文献４】特開２００４−２４４８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の仮設桟橋下部工の補強技術はつぎのような問題点を有する。
＜１＞溶接により連結する連結手段１を地上において行う場合は、高所作業となるために作業に大きな危険を伴う上に、品質管理が難しくしかも施工期間が長くなる。
＜２＞溶接による連結手段１を水中において行う場合は、潜水夫による水中作業となるために作業効率が低下して、地上工事と比べて施工期間が長期化する。
＜３＞支持杭と連結管との周面間にモルタル等の固着剤を充填して固着する連結手段２においては、作業工数と施工コストが多くかかるうえに、水中作業には適さない。
＜４＞支持杭と補強材の間を溶接または固着材を介して固定する連結手段１，２では、解体した仮設資材の再利用ができず不経済である。
＜５＞伸縮式の補強材を支持杭に押し付ける連結手段３では、補強材に油圧シリンダを組み込んだ構造となるためにコスト高となることにくわえて、油圧力低下に伴い支持杭から補強材が外れてしまうおそれがあった。
＜６＞伸縮可能な補強材の両端部に１ヒンジのクランプ機構を付加した連結手段４は、補強材の伸縮機構の他にクランプ機構を開閉させる揺動機構を組み込んだ複雑な構造になっているため、非常にコストが高くなると共に、クランプ機構の拡開角度が小さいために支持杭に対して補強材を横方向に平行移動させて隣り合う支持杭間にセットすることができない。
【０００５】
本発明は以上の点に鑑みて成されたもので、その目的とするところはつぎの桟橋下部工の補強方法を提供することにある。
＜１＞隣り合う支持杭の間に支持杭の側方から安定した姿勢で横断補強材又は縦断補強材を吊り込んで架設ができること。
＜２＞桟橋下部工を効率よく短期間に補強できること。
＜３＞現場溶接をなくし、簡易な操作で以て支持杭と横断補強材の間、または支持杭と縦断補強材との間を着脱可能に連結すること。
＜４＞施工誤差を吸収して支持杭と横断補強材の間、または支持杭と縦断補強材との間を連結できること。
＜５＞水中作業を伴う場合には、潜水夫による水中作業時間を大幅に短縮できること。
＜６＞クランプ装置の構造の簡略化が図れて低コストに製作できること。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、橋軸横断方向に向けて隣り合う複数の支持杭の間に横断補強材を架設すると共に、橋軸縦断方向に向けて隣り合う複数の支持杭の間に縦断補強材を架設して補強する仮設桟橋下部工の補強方法の発明である。
施工にあたり横断補強材または縦断補強材の両端部に２ヒンジ構造を呈するクランプ装置を予め進退自在に取り付けておく。
横断補強材または縦断補強材の吊り込み時にクランプ装置が支持杭と衝突しないようにクランプ装置を後退させておくと共に、クランプ装置を構成する一対の抱持腕を拡開させておく。
このようにして横断補強材または縦断補強材を隣り合う支持杭の間に支持杭の側方から吊り込んで、クランプ装置を支持杭に抱持させて固定することで、隣り合う支持杭の間に横断補強材または縦断補強材を架設して補強する。
仮設桟橋用機械式クランプ装置は、全周クランプ金具または一対の半周クランプ金具の組み合わせからなる。
全周クランプ金具は支持杭を外装可能な長さを有する一対の抱持腕を具備する。
半周クランプ金具は支持杭の半周を外装可能な長さを有する一対の抱持腕を具備する。
仮設桟橋用機械式クランプ装置は、半周クランプ金具と補助半周クランプ金具との組み合わせで構成してもよい。
全周クランプ金具、半周クランプ金具、補助半周クランプ金具は何れも縦向きに配設された一対の支軸を介して一対の抱持腕が水平に向けて開閉可能に枢支されていて、一対の抱持腕は隣り合う支持杭の間に横断補強材または縦断補強材を位置させたときに、一対の抱持腕が支持杭に衝突しない角度まで拡開が可能である。
支持杭が断面円形の鋼管に限らず、断面形状が非円形のコラム材またはＨ形鋼の何れでも施工が可能である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は少なくともつぎのひとつの効果を奏する。
＜１＞横断補強材または縦断補強材の両端部に２ヒンジ構造を呈するクランプ装置を予め進退自在に取り付けておくことで、隣り合う支持杭の間に支持杭の側方から安定した姿勢で横断補強材又は縦断補強材を吊り込んで架設することができる。
＜２＞横断補強材又は縦断補強材の両端部に予め取り付けておいたクランプ装置の開閉操作と進退操作を行うだけで、クランプ装置を支持杭に抱持させて固定できるので、現場での溶接作業をなくして、桟橋下部工を効率よく短期間に補強することができる。
＜３＞クランプ装置を使用することで、支持杭と横断補強材の間、または支持杭と縦断補強材との間を着脱可能に連結することができる。
撤去したクランプ装置は繰り返し使用することができる。
＜４＞横断補強材または縦断補強材の両端部にクランプ装置を進退自在に取り付けておくことで、施工誤差を吸収して支持杭と横断補強材の間、または支持杭と縦断補強材との間を連結できる。
＜５＞クランプ装置の取付作業および解体作業を簡単に行えるので、水中作業を伴う場合には、潜水夫による水中作業時間を大幅に短縮することができる。
＜６＞クランプ装置の構造が簡単であり、クランプ装置を低コストに製作できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】桟橋下部工の補強方法の説明図
【図２】図１のII−IIから見た矢視図
【図３】本発明に係るクランプ装置の斜視図
【図４】支持杭にクランプ装置を抱持させた抱持部の平面図
【図５】１ヒンジ構造のクランプ装置を適用した対比例の説明図で、（Ａ）は補強材を横移動して吊り込む際の説明図、（Ｂ）は一方の挟持腕に補強材を連結した形態の説明図
【図６】支持杭の間に横断補強材を横移動して吊り込む工程の全体斜視図
【図７】支持杭の間に横断補強材を横移動して吊り込む工程の平面説明図
【図８】支持杭の間に縦断補強材を横移動して吊り込む工程の全体斜視図
【図９】支持杭の間に縦断補強材を横移動して吊り込む工程の平面説明図
【図１０】実施例２に係る半周クランプ金具の斜視図
【図１１】一対の半周クランプ金具を用いた実施例２に係るクランプ装置の平面図
【図１２】実施例３に係る半周クランプ金具の斜視図
【図１３】一対の半周クランプ金具を用いた実施例３に係るクランプ装置の平面図
【図１４】実施例４に係る補助半周クランプ金具の斜視図
【図１５】補助半周クランプ金具と半周クランプ金具を併用した実施例４に係るクランプ装置の平面図
【図１６】実施例５に係る拡開したクランプ装置の平面図
【図１７】支持杭に抱持させた実施例５に係るクランプ装置の平面図
【図１８】実施例５の変形例に係る拡開したクランプ装置の平面図
【図１９】支持杭に抱持させた実施例５の変形例に係るクランプ装置の平面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照しながら本発明を詳細に説明する。
【００１０】
［実施例１］
＜１＞仮設桟橋の概要
図１,２に示した仮設桟橋について説明すると、仮設桟橋は下部工１１と上部工１２とを有する。
下部工１１は少なくとも地盤Ｇに間隔を隔てて立設した複数の支持杭２０と、隣り合う支持杭２０の橋軸横断方向に架設した横断補強材３０と隣り合う支持杭２０の橋軸縦断方向に架設した縦断補強材４０とを有する。
支持杭２０は鋼管、Ｈ形鋼、コラム（ボックス鋼）の単独、またはこれら複数の組み合せもからなる。本例では支持杭２０が鋼管製である形態について説明する。
【００１１】
上部工１２は複数の支持杭２０の頭部間の橋軸横断方向および橋軸縦断方向に架設した桁材１３と、桁材１３に載置する複数の覆工材１４とを有する。
図示した仮設桟橋１０は一例であり、複数の支持杭２０を具備した公知の桟橋に適用可能である。
【００１２】
本発明では各補強材３０,４０の端部に共通構造のクランプ装置５０を予め取り付けておき、クランプ装置５０を介して支持杭２０の所定の高さに各補強材３０,４０を架設し得るように構成したものである。
以降に下部工１１に用いる架設資材について説明する。
【００１３】
＜２＞クランプ装置
図３，４を参照して説明すると、クランプ装置５０は支持杭２０の抱持および解放が可能な機械式の連結具である。
本例ではクランプ装置５０が単体で１本の支持杭２０を挟持可能な全周クランプ金具５０Ａで構成する場合について説明する。
【００１４】
＜２．１＞全周クランプ金具
全周クランプ金具５０Ａは支持杭２０に外装可能な湾曲した基板５１と、基板５１の背面５１ａの中央に縦向きにして突設したガセット５２と、基板５１の背面側に縦向きに配設した一対の支軸５３，５３を介して水平に向けて開閉可能に枢支した一対の抱持腕５４，５４と、一対の抱持腕５４，５４の先端部を締付けるボルト等の締付手段５５とを具備していて、一対の支軸５３，５３の中間を通る中心線に対して左右対称形を呈している。
【００１５】
＜２．１．１＞基板
基板５１は一対の抱持腕５４，５４と協働して支持杭２０の一部（支持杭の半周以下）に接面可能な板体であり、本例では鋼管製の支持杭２０の曲率に合せて湾曲している。
基板５１の背面５１ａ側の左右両端辺には各抱持腕５４の上下方向へ向けた妄動を規制するためのガイド片５１ｃ，５１ｃが突設してあり、一対のガイド片５１ｃ，５１ｃの間に各抱持腕５４の基部を挿通可能なスリット５１ｄが形成されている。
一対のガイド片５１ｃ，５１ｃは必須の部材ではなく、省略してもよい。
【００１６】
＜２．１．２＞ガセット
ガセット５２は全周クランプ金具５０Ａを各補強材３０,４０の端部に連結するための連結板であり、各補強材３０,４０の端部に複数の取付ボルト５６を介して連結されている。
本例では各抱持腕５４を枢支するための支持ブラケット５７を基板５１に突設した形態を示すが、一対の支持ブラケット５７はガセット５２の両側面に固定して設けてもよい。
【００１７】
＜２．１．３＞抱持腕
一対の抱持腕５４，５４は支持杭２０の全周を囲繞可能な全長を有する板体であり、本例では鋼管製の支持杭２０の曲率に合せて湾曲している。抱持腕５４の単体は支持杭２０の半周を囲繞可能な全長を有する。
各抱持腕５４の背面側には補強リブ５４ａ，５４ｂが取り付けてある。
抱持腕５４に沿って円弧状に湾曲した帯状を呈する補強リブ５４ａの基端は支軸５３を介して支持ブラケット５７に枢支してあり、一対の抱持腕５４，５４を閉じたとき基板５１の延長上に抱持腕５４，５４が位置するようになっている。
各抱持腕５４の先端部は外側へ向けて直角に折曲されていて、その折曲部に接合片５４ｃを形成している。接合片５４ｃにはボルト穴５４ｄが開設してあり、締付け手段５５を介して突き合せて一対の接合片５４ｃ，５４ｃを締め付けることで一対の抱持腕５４，５４が支持杭２０の外周面を抱持可能である。
【００１８】
＜２．２＞クランプ装置を１ヒンジ構造にした場合
例えば図５（Ａ）に示すように、一対の抱持腕５４，５４の基端を共通した１本の支軸５３で枢支する構造も考えられるが、この１ヒンジ構造であると一対の抱持腕５４，５４の拡開角度θ（支軸５３から各抱持腕５４，５４の先端部までを結んだ２本の直線の交差角度）が１８０°以下の狭い角度となる。そのため、支持杭２０に対して補強材３０（４０）を真横に平行移動させると、抱持腕５４のハッチングで示した部位が支持杭２０に衝突してしまって、隣り合う支持杭２０間にセットすることができない。
【００１９】
＜２．３＞一方の抱持腕に補強材を接続した場合
また例えば図５（Ｂ）に示すように、１ヒンジ構造の一対の抱持腕５４，５４の拡開角度θを広げるために、補強材３０（４０）の端部を何れか一方の抱持腕５４の背面に連結して取り付ける構造も考えられるが、この構造では補強材３０（４０）を吊りロープで垂下したときに拡開した一対の抱持腕５４，５４の重量がアンバランスとなって補強材３０（４０）の鉛直性を保った状態で吊下げることができない。
【００２０】
＜２．４＞クランプ装置を２ヒンジ構造にした理由
本発明では上記した２つの問題を解消するために、一対の抱持腕５４，５４の基端を、間隔を隔てて配設した２本の支軸５３，５３（２ヒンジ構造）で枢支すると共に、基板５１の背面側の中央位置に補強材３０（４０）の端部を接続するためのガセット５２を設ける構成とした。
【００２１】
２ヒンジ構造を採用したのは、一対の抱持腕５４，５４の拡開角度を大きくして一対の抱持腕５４，５４の先端部が支持杭２０に衝突せずに、隣り合う支持杭２０の側方からセットすることを可能とするためである。
【００２２】
一対の抱持腕５４，５４の最大拡開角度は、抱持腕５４，５４を全開したときに一対の抱持腕５４，５４の先端部が基板５１の背面側に位置する角度であればよい。
要は鉛直の支軸５３，５３を中心に一対の抱持腕５４，５４を拡開方向に旋回させたときに各抱持腕５４の先端部が基板５１の背面側に位置するまで拡開可能に構成してあればよい。
【００２３】
＜２．５＞基板の中央にガセットを接合した理由
基板５１の背面側の中央位置にガセット５２を接合したのは、一対の抱持腕５４，５４の拡開時における全周クランプ金具５０Ａの重量バランスを均等に保つためである。
【００２４】
＜２．６＞全周クランプ金具を進退可能とした理由
全周クランプ金具５０Ａは各補強材３０,４０の端部に対して水平へ向けたスライド移動が可能に取り付けてある。
本例では、ガセット５２側にボルト穴である長穴５２ａを横向きに形成した形態について示すが、各補強材３０,４０の端部側に長穴を設けてもよい。
全周クランプ金具５０Ａを進退可能に構成したのは、各補強材３０,４０のセット時に全周クランプ金具５０Ａを支持杭２０に衝突させないためと、支持杭２０に固定する際に全周クランプ金具５０Ａの取付け長さを現場に合せて調整するためである。
【００２５】
以降に一対の抱持腕５４，５４を２ヒンジで枢支することと、補強材３０,４０の端部に対して全周クランプ金具５０Ａを進退自在に取り付けることの組み合せを採用した理由について詳しく説明する。
【００２６】
図５（Ａ）に示した１ヒンジ構造のクランプ金具と支持杭２０との衝突を回避する他の手段として、一対の抱持腕５４，５４の基端を共通した１本の支軸５３で枢支したクランプ金具を補強材３０（４０）に対して進退自在に構成し、補強材３０（４０）の吊り込み時にクランプ金具を後退させることが考えられる。
１ヒンジ構造のクランプ金具を進退自在の構成した場合には、補強材３０（４０）の全長を短く詰めなければならない問題や、クランプ金具と補強材３０（４０）の連結部に応力が集中し易いといった問題が生じる。さらにクランプ金具の進退長さが長くなることから、現場での作業性が悪くなる。
【００２７】
本発明では１ヒンジ構造のクランプ金具を使用した場合に生じる上記した問題を解消するために、一対の抱持腕５４，５４を２ヒンジで枢支することと、補強材３０,４０の端部に対して全周クランプ金具５０Ａを進退自在に取り付けることの組み合せを採用したものである。
【００２８】
＜３＞横断補強材
横断補強材３０は隣り合う支持杭２０の橋軸横断方向に架設する補強材である。
図６に例示した横断補強材３０について説明すると、横断補強材３０は互いに平行に配設した複数の水平継材３１と、上下の水平継材３１の間に斜めに交差させて連結したブレース材３２と、これら水平継材３１の端部とブレース材３２の端部の合流部に配設した取付板３３とを有する。
図６では４本の水平継材３１と３組のブレース材３２を組み合せてユニット化した横断補強材３０を製作した形態について示すが、上下２本の水平継材３１と１組のブレース材３２を組み合せてユニット化してもよい。
横断補強材３０は図示した形態に限定されず、公知の剛構造梁を適用することができる。
【００２９】
図３を参照して説明すると、全周クランプ金具５０Ａはガセット５２を取付板３３に突き合せて両側から当板３４を挟み込み、複数の取付ボルト５６を螺着することで横断補強材３０の両端部に進退自在に取り付ける。
【００３０】
＜４＞縦断補強材
縦断補強材４０は隣り合う支持杭２０の橋軸縦断方向に架設する補強材である。
図８に例示した縦断補強材４０について説明すると、縦断補強材４０は互いに平行に配設した複数の水平継材４１と、上下の水平継材４１，４１の間に斜めに連結したトラス材４２と、各水平継材４１の端部に配設した取付板とを有する。
縦断補強材４０は図示したトラス構造に限定されず、公知の剛構造梁を適用することができる。
【００３１】
全周クランプ金具５０Ａは各水平継材４１の両端部に配設した取付板に対して図３で示した同様の連結構造により進退自在に取り付けてある。
【００３２】
［仮設桟橋の下部工の補強方法］
つぎに仮設桟橋１０の下部工１１の補強方法について説明する。
【００３３】
＜１＞支持杭の立設
図１を参照して説明すると、クレーンで吊り上げた複数の支持杭２０を地盤Ｇに鉛直に建て込む。地盤が硬質である場合には、支持杭２０に公知の削孔機を内挿して削孔しながら所定の深さまで打ち込む。
複数の支持杭２０の杭頭間に受桁や主桁等の桁材１３を掛け渡して固定し、これらの桁材１３の上面に複数の覆工材１４を並べて載置する。
覆工材１４上に図外のクレーンを設置して既設の上部工１２の前方に橋軸横断方向に沿って複数の支持杭２０を立設する。
【００３４】
＜２＞横断補強材の架設
図６，７を参照して橋軸横断方向に配列した支持杭２０，２０の間に横断補強材３０を架設する工程について説明する。
【００３５】
＜２．１＞吊り込み準備
吊り込み前に予め横断補強材３０の両端部に既述した全周クランプ金具５０Ａを取り付けておく。
このとき各全周クランプ金具５０Ａは一対の抱持腕５４，５４を拡開させておくと共に、全周クランプ金具５０Ａが支持杭２０に衝突しない位置まで各全周クランプ金具５０Ａを横断補強材３０の内方側へ後退させておく。
【００３６】
＜２．２＞横断補強材の吊り込み
クレーン等で横断補強材３０を吊り上げ、二点鎖線に示すように支持杭２０，２０の側方に位置させた状態から隣り合う支持杭２０，２０の間に位置するように横方向（橋軸縦断方向）に向けて平行移動させる。
横断補強材３０の吊り込み作業中、各全周クランプ金具５０Ａの重心が横断補強材３０の中心線上に位置するので、鉛直性および水平性を保持しつつ安定姿勢を保った状態で横断補強材３０を吊り込みできる。
横断補強材３０の両端部の全周クランプ金具５０Ａが後退しているので、各全周クランプ金具５０Ａが隣り合う支持杭２０，２０に衝突せずに、隣り合う支持杭２０，２０の間に横断補強材３０を短時間のうちに吊り込みできる。
【００３７】
＜２．３＞クランプ装置によるクランプ操作
以下に説明する全周クランプ金具５０Ａによる簡単なクランプ操作を行うだけで隣り合う支持杭２０，２０の間に横断補強材３０の両端部を固定することができる。
【００３８】
＜２．３．１＞クランプ装置の進出操作
隣り合う支持杭２０，２０の間に横断補強材３０と共に吊り込まれた各全周クランプ金具５０Ａは各支持杭２０に対して離隔している。
そこで、各全周クランプ金具５０Ａを外方へ引出して基板５１を支持杭２０の周面に当接させ、この当接状態のまま複数の取付ボルト５６を締付けて各全周クランプ金具５０Ａを進退不能に固定する。
すなわち、隣り合う支持杭２０，２０の間に横断補強材３０を吊り込む際は、各全周クランプ金具５０Ａを後退させて横断補強材３０の端部からの突出長を短くしておく。
吊り込み後においては、各全周クランプ金具５０Ａを進出させて全周クランプ金具５０Ａの張出長を自由に調整できるので、支持杭２０，２０の施工誤差等を簡単に吸収することができる。
【００３９】
＜２．３．２＞抱持腕による抱持操作
つぎに支軸５３，５３を中心に一対の抱持腕５４，５４を水平に向けて回動操作して支持杭２０の周面に抱持させる。突き合せた接合片５４ｃ，５４ｃの間を締付け手段５５で締め付けて各全周クランプ金具５０Ａを支持杭２０に固定する。
【００４０】
＜３＞縦断補強材の架設
図８，９を参照して橋軸縦断方向に配列した支持杭２０，２０の間に縦断補強材４０を架設する架設工程について説明するが、縦断補強材４０の架設作業は既述した横断補強材３０の架設作業と比べて吊り込み方向が異なるだけで他の作業は基本的に同一である。
【００４１】
＜３．１＞吊り込み準備
予め縦断補強材４０の両端部に全周クランプ金具５０Ａを取り付けておく。
このとき各全周クランプ金具５０Ａの抱持腕５４，５４を全開状態にすると共に、各全周クランプ金具５０Ａを縦断補強材４０の内側へ後退させておく。
【００４２】
＜３．２＞縦断補強材の吊り込み
二点鎖線に示すようにクレーン等で縦断補強材４０を吊り上げ、支持杭２０の側方から隣り合う支持杭２０，２０の間に位置するように横方向（橋軸横断方向）に向けて平行移動させる。
この際、縦断補強材４０の両端部に設けた全周クランプ金具５０Ａが既設の横断補強材３０の全周クランプ金具５０Ａと干渉しないように、高低差（レベル差）を設けて吊り込むことが肝要である。
【００４３】
＜３．３＞クランプ装置によるクランプ操作
既述した横断補強材３０の架設作業と同様に、基板５１が支持杭２０の周面に当接するまで各全周クランプ金具５０Ａを横断補強材３０の外方へ進出させて固定する。
支軸５３を中心に一対の抱持腕５４，５４を回動操作して支持杭２０の周面に抱持させ、接合片５４ｃ，５４ｃの間を締め付けて全周クランプ金具５０Ａを支持杭２０に固定する。
縦断補強材４０に設けた全周クランプ金具５０Ａは既設の横断補強材３０に設けた全周クランプ金具５０Ａに対して高低差があるので上下の両全周クランプ金具５０Ａ，５０Ａが互いに干渉し合うことはない。
【００４４】
また図示を省略するが、全周クランプ金具５０Ａに高低差を設けることで、同種の補強材３０，４０を延長して架設することも可能である。
【００４５】
＜４＞繰り返し
以上の各工程を繰り返して仮設桟橋１０を施工する。
施工に際し、横断補強材３０および縦断補強材４０を支持杭２０の側方から水平に吊り込みが可能であり、さらに各補強材３０，４０の両端部に設けた各全周クランプ金具５０Ａをボルトで締め付けるだけの簡単な操作で支持杭２０に固定できるので、現場溶接で固定する従来技術と比べて下部工１１を効率よく施工することができる。
殊に、全周クランプ金具５０Ａを抱持させて支持杭２０に固定する作業を水中において行う場合でも、潜水夫による作業負担を軽減できると共に、水中作業時間を大幅に短縮することができる。
また必要に応じ施工途中において全周クランプ金具５０Ａの取付け高さや取付け位置を簡単に変更することも可能である。
【００４６】
［仮設桟橋の解体撤去］
仮設桟橋１０を解体する場合は、既述した組立の逆の工程を行って上部工１２と下部工１１を解体撤去する。
下部工１１の解体撤去に際し、簡単な作業で各全周クランプ金具５０Ａを支持杭２０から分離できるので、全周クランプ金具５０Ａの再利用が可能である。
【００４７】
［実施例２］
以降にクランプ装置５０の他の実施例について説明するが、その説明に際し、前記した実施例と同一の部位は同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００４８】
図１０，１１を参照してクランプ装置５０が同一構造を呈する一対の半周クランプ金具５０Ｂ，５０Ｂで構成する形態について説明する。
【００４９】
＜１＞半周クランプ金具
半周クランプ金具５０Ｂは、支持杭２０に外装可能な湾曲した基板５１と、基板５１の背面５１ａの中央に縦向きにして突設したガセット５２と、基板５１の背面側に縦向きに配設した一対の支軸５３，５３を介して水平に向けて開閉可能に枢支した一対の抱持腕５４，５４と、突き合せた一対の抱持腕５４，５４の先端部を締付けるボルト等の２組の締付手段５５とを具備している。
半周クランプ金具５０Ｂでは、抱持腕５４の全長が支持杭２０の半周を抱持可能な長さを有していて、２組の半周クランプ金具５０Ｂ，５０Ｂをワンセットとして使用する。
したがって、本例のクランプ装置５０では合計４つの抱持腕５４と４つの支軸５３の組み合わせとなる。
【００５０】
＜２＞クランプ装置によるクランプ方法
本実施例２では各補強材３０，４０の両端部にそれぞれ半周クランプ金具５０Ｂを予め取り付けておくこと、吊り込み前後に半周クランプ金具５０Ｂを後退および張出させること等の基本操作は既述した実施例１と同様である。
本例では図１１に示すように一本の支持杭２０に対して、左右両側から拡開状態の半周クランプ金具５０Ｂを装備した補強材３０，４０を吊り込み、半周クランプ金具５０Ｂの基板５１を支持杭２０に押し当てる。
つぎに各組の半周クランプ金具５０Ｂの抱持腕５４，５４を支持杭２０の半周ずつ抱持させる。
２組の抱持腕５４，５４の各接合片５４ｃ，５４ｃを突き合せた二箇所の突合部を２組の締付手段５５でそれぞれ締め付けて完成させたクランプ装置５０を支持杭２０に固定する。
【００５１】
本実施例２においては、既述した実施例１と同様の作用効果を奏するだけでなく、一本の支持杭２０の左右両側から同種、同形の半周クランプ金具５０Ｂ，５０Ｂを抱持させるだけで、クランプ装置５０を完成することができる。
【００５２】
［実施例３］
実施例１，２では断面円形の鋼管製の支持杭２０に対応したクランプ装置５０について説明したが、断面形状が非円形の支持杭２０に適用することも可能である。
図１２，１３を参照して他のクランプ装置５０について説明する。
本例ではクランプ装置５０が同一構造を呈する一対の半周クランプ金具５０Ｃ，５０Ｃで構成する形態について説明する。
【００５３】
＜１＞断面非円形の支持杭
図１２，１３は同一形状、同一構造の一組の半周クランプ金具５０Ｃ，５０Ｃを組み合せた形態を示している。
本例では支持杭２０が断面矩形を呈するコラム材である場合について説明するが、支持杭２０はＨ型鋼でも適用が可能である。
【００５４】
＜２＞クランプ装置
半周クランプ金具５０Ｃは、支持杭２０のひとつの側面（一辺）に外装可能な平板状の基板５１と、基板５１の背面５１ａの中央に縦向きにして突設したガセット５２と、基板５１の背面側の支持ブラケット５７に縦向きに配設した一対の支軸５３，５３を介して水平に向けて開閉可能に枢支した一対の直線状の抱持腕５４，５４と、突き合せた一対の抱持腕５４，５４の先端部を締付けるボルト等の２組の締付手段５５とを具備している。
【００５５】
本例の半周クランプ金具５０Ｃは実施例２と比較して基板５１と抱持腕５４，５４が湾曲せずに直線状を呈していることと、一対の支軸５３，５３の枢支間隔が支持杭２０の横幅寸法より広い関係にあることで相違する。
さらに本例の半周クランプ金具５０Ｃは実施例２と比較して、２組の半周クランプ金具５０Ｂ，５０Ｂをワンセットとして組み合せて使用することと、２本の抱持腕５４，５４の全長が支持杭２０の他のひとつの側面（一辺）の半周を抱持可能な長さを有していることと、突き合せた抱持腕５４，５４の先端部を締付けるために２組の締付手段５５を使用することは先の実施例２と同一である。
【００５６】
＜３＞クランプ装置によるクランプ方法
図１３は一本の支持杭２０に対して、左右両側から１組の半周クランプ金具５０Ｃ，５０Ｃで挟み込んで抱持させた形態を示している。
拡開状態の半周クランプ金具５０Ｃを装備した補強材を隣り合う支持杭２０の間に吊り込み、半周クランプ金具５０Ｃの基板５１を支持杭２０に押し当てた後に各組の半周クランプ金具５０Ｃの抱持腕５４，５４を支持杭２０に半周ずつ抱持させ、２組の抱持腕５４，５４の各接合片５４ｃ，５４ｃを突き合せた突合部を２組の締付手段５５で締め付けて２組の半周クランプ金具５０Ｃ，５０Ｃを支持杭２０に固定することは既述した実施例２と同じである。
相対向させた一対の基板５１，５１と、２組の抱持腕５４とを支持杭２０の全周に挟持させて固定することができる。
【００５７】
本実施例３においては、既述した実施例１，２と同様の作用効果を奏するだけでなく、断面形状が非円形の支持杭２０にも取り付けることが可能である。
【００５８】
［実施例４］
図１４，１５を参照して他のクランプ装置５０について説明する。
本例ではクランプ装置５０が既述した半周クランプ金具５０Ｃと、補助半周クランプ金具５０Ｄとを組み合せて構成する形態について説明する。
＜１＞支持杭
本例では支持杭２０がＨ型鋼である場合について説明するが、支持杭２０はコラム材でも適用が可能である。
支持杭２０がＨ型鋼である場合には、一対の間詰材２１，２１を使用してフランジとウェブの間に形成される凹部空間を封鎖する。
【００５９】
＜２＞クランプ装置
半周クランプ金具５０Ｃは、先の実施例３で説明したとおりである。
【００６０】
＜３＞補助半周クランプ金具
補助半周クランプ金具５０Ｄは、支持杭２０のひとつの側面（一辺）に外装可能な平板状の基板５１と、基板５１の背面側の支持ブラケット５７に縦向きに配設した一対の支軸５３，５３を介して水平に向けて開閉可能に枢支した一対の直線状の抱持腕５４，５４と、突き合せた一対の抱持腕５４，５４の先端部を締付けるボルト等の２組の締付手段５５とを具備している。補助半周クランプ金具５０Ｄはガセットを有していない。
【００６１】
＜４＞クランプ装置によるクランプ方法
図１５は一本の支持杭２０に対して、その左右両側から半周クランプ金具５０Ｃと、補助半周クランプ金具５０Ｄを一組として挟み込んで抱持させた形態を示している。
支持杭２０の左右両側に拡開状態の両半周クランプ金具５０Ｃ，５０Ｄを配置し、各抱持腕５４，５４を支持杭２０に半周ずつ抱持させ、２組の抱持腕５４，５４の各接合片５４ｃ，５４ｃを突き合せた二箇所の突合部を２組の締付手段５５で締め付けてクランプ装置５０を完成する。
相対向させた一対の基板５１，５１と、２組の抱持腕５４とにより支持杭２０の全周を抱持して固定することができる。
【００６２】
本実施例４においては、既述した実施例１，２と同様の作用効果を奏するだけでなく、断面形状が非円形の支持杭２０にも取り付けることが可能である。
【００６３】
［実施例５］
図１６，１７を参照して断面形状が非円形の支持杭２０に取り付け可能な他のクランプ装置５０について説明する。
本例ではクランプ装置５０が単体で１本の支持杭２０を挟持可能な全周クランプ金具５０Ｅで構成する場合について説明する。
【００６４】
＜１＞全周クランプ金具
全周クランプ金具５０Ｅは支持杭２０のひとつの側面（一辺）に外装して接面可能な平板状の基板５１と、基板５１の背面５１ａの中央に縦向きにして突設したガセット５２と、基板５１の背面側の一対の支持ブラケット５７，５７に縦向きに配設した一対の支軸５３，５３と、一対の支軸５３，５３を介して水平に向けて開閉可能に枢支すると共に、Ｌ字形（鈎形）に屈曲した一対の抱持腕５４，５４と、一対の抱持腕５４，５４の先端部を締付けるボルト等の締付手段５５とを具備している。
【００６５】
＜２＞抱持腕
一対の抱持腕５４，５４は協働して支持杭２０の全周を囲繞して挟持するための板材であり、各抱持腕５４は支持杭２０の半周を囲繞可能な全長を有し、Ｌ字形（鈎形）に屈曲している。
一対の抱持腕５４，５４はその基端が一対の支軸５３，５３を介して一対の支持ブラケット５７，５７に枢支してある。
【００６６】
＜３＞クランプ装置によるクランプ方法
図１７は一本の支持杭２０の側方から全周クランプ金具５０Ｅをセットして抱持させた形態を示している。
支持杭２０の側方に拡開状態の全周クランプ金具５０Ｅを配置し、支軸５３を中心に一対の抱持腕５４，５４を回動操作して支持杭２０の周面に抱持させ、接合片５４ｃ，５４ｃの間を締付手段５５で締め付けて全周クランプ金具５０Ｅを支持杭２０に固定する。
【００６７】
本実施例５においては、一種類の全周クランプ金具５０Ｅを用いて断面形状が非円形の支持杭２０に取り付けできるので、既述した二つの半周クランプ金具を組み合せて用いる形態と比べて支軸５３の設置数が半分で済む。
【００６８】
［変形例］
図１８，１９に先の全周クランプ金具５０Ｅを構成する一対の抱持腕５４，５４を中折れ可能に構成した変形例を示す。
【００６９】
＜１＞抱持腕全周クランプ金具
本例では各抱持腕５４を屈曲部で後半部５４ｅと前半部５４ｆに二分すると共に、両半部５４ｅ，５４ｆの端部の重合部を中間支軸５３ａで回動自在に枢支して中折れ可能になっている。
各抱持腕５４の後半部５４ｅの基部が支軸５３を介して支持ブラケット５７に枢支してあり、前半部５４ｆの先端部に形成した接合片５４ｃ同士を突き合せて締付け手段５５を介して締め付けることで、一対の抱持腕５４，５４を支持杭２０に抱持させて固定することができる。
【００７０】
＜２＞クランプ装置によるクランプ方法
本例における全周クランプ金具５０Ｅによる支持杭２０へのクランプ方法は、先の実施例５と同じであるので説明を省略する。
【００７１】
本例における作用効果は先の実施例５と同様である。
本例では全周クランプ金具５０Ｅを構成する一対の抱持腕５４，５４が中折れ可能であるので、支持杭２０に対する一対の抱持腕５４，５４の巻付け作業がし易くなる。
【００７２】
［実施例６］
以上は各補強材３０，４０の両端部に同種のクランプ装置５０，５０を取り付ける形態について説明したが、異種のクランプ装置５０，５０を組み合せて取付けてもよい。
【００７３】
例えば、支持杭２０が鋼管製である場合には、各補強材３０，４０の各端部に全周クランプ金具５０Ａ（図３）と、一対の半周クランプ金具５０Ｂ（図１１）とを組み合せて取り付ける。
例えば、支持杭２０が非円形の鋼材（コラム材、Ｈ形鋼）である場合には、一対の半周クランプ金具５０Ｃ（図１３）、半周クランプ金具５０Ｃと補助半周クランプ金具５０Ｄとの組み合せ（図１５）、または全周クランプ金具５０Ｅ（図１７，１９）からなる何れかのクランプ装置５０を適宜組み合せて各補強材３０，４０の各端部に取付けてもよい。
【００７４】
本例においては、支持杭２０の断面形状に応じてクランプ装置５０，５０の組み合せを使い分けることができる。
【符号の説明】
【００７５】
Ｇ・・・・・・地盤
１０・・・・・架設桟橋
１１・・・・・仮設桟橋の下部工
１２・・・・・仮設桟橋の上部工
１３・・・・・桁材
１４・・・・・覆工板
２０・・・・・支持杭
３０・・・・・横断補強材
３１・・・・・水平継材
３２・・・・・ブレース材
３３・・・・・取付板
４０・・・・・縦断補強材
４１・・・・・水平継材
４２・・・・・トラス材
５０・・・・・クランプ装置
５０Ａ・・・・全周クランプ金具（鋼管用）
５０Ｅ・・・・全周クランプ金具（コラム、Ｈ形鋼用）
５０Ｂ・・・・半周クランプ金具（鋼管用）
５０Ｃ・・・・半周クランプ金具（コラム、Ｈ形鋼用）
５０Ｄ・・・・補助半周クランプ金具（コラム、Ｈ形鋼用）
５１・・・・・基板
５１ａ・・・・基板の背面
５２・・・・・ガセット
５２ａ・・・・長穴
５３，５３・・一対の支軸
５４，５４・・一対の抱持腕
５４ａ・・・・補強リブ
５４ｂ・・・・補強リブ
５４ｃ・・・・接合片
５４ｄ・・・・ボルト穴
５５・・・・・締付手段
５６・・・・・取付ボルト
【図１】
2019007273.tif 000003
【図２】
2019007273.tif 000004
【図３】
2019007273.tif 000005
【図４】
2019007273.tif 000006
【図５】
2019007273.tif 000007
【図６】
2019007273.tif 000008
【図７】
2019007273.tif 000009
【図８】
2019007273.tif 000010
【図９】
2019007273.tif 000011
【図１０】
2019007273.tif 000012
【図１１】
2019007273.tif 000013
【図１２】
2019007273.tif 000014
【図１３】
2019007273.tif 000015
【図１４】
2019007273.tif 000016
【図１５】
2019007273.tif 000017
【図１６】
2019007273.tif 000018
【図１７】
2019007273.tif 000019
【図１８】
2019007273.tif 000020
【図１９】
2019007273.tif 000021