(57)【要約】      （修正有）【課題】汚物詰まりを改善する排水管用の構成部材を提供する。【解決手段】排水管用の構成部材２０は、外周面２０ａが、排水管の管軸に直交する横断面視において真円形状であり、内周面２０ｂのうち、排水管の管路内面１０ｂを形成する流路形成部２０ｃの少なくとも一部は、横断面視において卵形状である。より好ましくは、外周面２０ａが、排水管の管軸方向の全長にわたって真円形状であり、流路形成部２０ｃが、管軸方向の全長にわたって卵形状である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水管を構成する部材であって、
外周面は、前記排水管の管軸に直交する横断面視において真円形状であり、
内周面のうち、前記排水管の管路内面を形成する流路形成部の少なくとも一部は、前記横断面視において卵形状である排水管用の構成部材。
【請求項２】
前記外周面が、前記排水管の管軸方向の全長にわたって真円形状であり、
前記流路形成部が、前記管軸方向の全長にわたって卵形状である請求項１に記載の排水管用の構成部材。
【請求項３】
前記流路形成部が、前記排水管の管軸方向の第１側から第２側に向けて真円形状から卵形状に変化する請求項１に記載の排水管用の構成部材。
【請求項４】
前記外周面に、前記卵形状の向きを示す表示部が設けられている請求項１から３のいずれか１項に記載の排水管用の構成部材。
【請求項５】
他の前記構成部材に係止し、他の前記構成部材を前記排水管の周方向に位置決めする係止部を備えている請求項１から４のいずれか１項に記載の排水管用の構成部材。
【請求項６】
節水形便器と、
請求項１から５のいずれか１項に記載の排水管用の構成部材としての配管および継手により形成される排水管と、を備え、
前記排水管は、前記節水形便器からの排水を排出する排水システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水管用の構成部材および排水システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に記載の排水管が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６８１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の排水管では、汚物詰まりを改善する余地がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、汚物詰まりを改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る排水管用の構成部材は、排水管を構成する部材であって、外周面は、前記排水管の管軸に直交する横断面視において真円形状であり、内周面のうち、前記排水管の管路内面を形成する流路形成部の少なくとも一部は、前記横断面視において卵形状である。
【０００７】
この場合、構成部材の内周面の流路形成部が、前記横断面視において卵形状である。したがって、卵形状の先細り部分が管底に位置するように構成部材（排水管）を配置することができる。これにより、例えば、内周面の横断面視形状が真円形状である構成部材（排水管）を採用する場合に比べて、同一量の排水を排出する場合であっても水位を高くすること等が可能になり、汚水詰まりを抑制することができる。
しかも、構成部材の外周面が、真円形状である。したがって、一般的な構成部材（排水管）と同様に施工することができる。
【０００８】
前記外周面が、前記排水管の管軸方向の全長にわたって真円形状であり、前記流路形成部が、前記管軸方向の全長にわたって卵形状であってもよい。
【０００９】
この場合、構成部材の外周面が、管軸方向の全長にわたって真円形状であり、構成部材の内周面の流路形成部が、管軸方向の全長にわたって卵形状である。したがって、施工性を確保しつつ、汚水詰まりを効果的に抑制することができる。
【００１０】
前記流路形成部が、前記排水管の管軸方向の第１側から第２側に向けて真円形状から卵形状に変化してもよい。
【００１１】
この場合、流路形成部が、管軸方向の第１側から第２側に向けて真円形状から卵形状に変化する。したがって、この構成部材を継手として採用し、この継手によって、上流側の第１の構成部材と、下流側の第２の構成部材と、を接続するとき、第１の構成部材の流路形成部の横断面視形状や第２の構成部材の流路形成部の横断面視形状によらず、第１の構成部材と第２の構成部材とを滑らかに接続し易くすることができる。
例えば、第１の構成部材の流路形成部が真円形状であり、第２の構成部材の流路形成部が卵形状である場合には、継手の第１側を上流側に向け、第２側を下流側に向ける。これにより、第１の構成部材と第２の構成部材とを接続する流路を、上流側から下流側に向けて真円形状から卵形状に徐々に変化させることができる。
さらに例えば、第１の構成部材の流路形成部および第２の構成部材の流路形成部のいずれもが卵形状である場合には、継手によって形成される真円形状の流路断面積を、第１の構成部材によって形成される卵形状の流路断面積に対して大きく形成しておいた上で、継手の第１側を上流側に向け、第２側を下流側に向ける。これにより、継手と第１の構成部材との接続部分において、継手の流路断面積を第１の構成部材の流路断面積よりも大きくすることができる。また、継手と第２の構成部材との接続部分において、継手の流路断面積と第２の構成部材の流路断面積とを同等にすることができる。したがって、第１の構成部材と第２の構成部材とを接続する流路を、第１の構成部材に対して急激に狭めることなく、上流側から下流側に向けて徐々に減少させることができる。
【００１２】
前記外周面に、前記卵形状の向きを示す表示部が設けられていてもよい。
【００１３】
この場合、構成部材の外周面に表示部が設けられている。したがって、例えば、複数の構成部材を互いに組み合わせて排水管を形成するときに、表示部に基づいて各構成部材における卵形状の向きを認識することができる。これにより、各構成部材における卵形状の向きを調整した上で各構成部材を組み合わせることができる。
【００１４】
他の前記構成部材に係止し、他の前記構成部材を前記排水管の周方向に位置決めする係止部を備えていてもよい。
【００１５】
この場合、係止部が、他の構成部材に係止して他の構成部材を周方向に位置決めする。したがって、複数の構成部材を互いに組み合わせて排水管を形成するときに、係止部を他の構成部材に係止させることで、各構成部材における卵形状の向きを調整した上で各構成部材を組み合わせることができる。
【００１６】
本発明に係る排水管は、前記排水管用の構成部材を備えている。
【００１７】
この場合、排水管が前記構成部材を備えているので、施工性を確保しつつ汚物詰まりを抑制することができる。
【００１８】
本発明に係る排水システムは、節水形便器と、前記排水管用の構成部材としての配管および継手により形成される排水管と、を備え、前記排水管は、節水形便器からの排水を排出する。
【００１９】
この場合、排水管が、排水量が少なく汚物詰まりが生じ易い節水形便器（例えば、ＪＩＳ  Ａ  ５２０７：２０１１に規定される節水形大便器の節水Ｉ形や節水ＩＩ形）からの排水を排出する。そのため前述したような、汚物詰まりを抑制することができるという作用効果を顕著に奏功させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、汚物詰まりを改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る排水管を示す斜視図である。
【図２】図１に示す排水管の一部の側面図である。
【図３】図２に示す排水管を構成する第１継手の平面図である。
【図４】図３に示す第１継手の正面図である。
【図５】図１に示す排水管を構成する横管の斜視図である。
【図６】図５に示す横管の正面図である。
【図７】図１に示す排水管を構成する第２継手の斜視図である。
【図８】図７に示す第２継手の正面図である。
【図９】図１に示す排水管の一部の断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る排水管を構成する横管の斜視図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る排水管を構成する横管の正面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る排水管を構成する第２継手の正面図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る排水管を構成する横管の正面図である。
【図１４】本発明の第４実施形態に係る排水管を構成する第２継手の正面図である。
【図１５】図１３に示す横管を支持金具によって支持した状態を示す正面図である。
【図１６】本発明の変形例に係る排水管の一部の側面図である。
【図１７】図１６に示す排水管を構成する第１横管において、第１例の通気弁を含む部分の正面図である。
【図１８】本発明の変形例に係る排水管の一部の側面図である。
【図１９】図１８に示す排水管を構成する第２例の通気弁の正面図である。
【図２０】本発明の変形例に係る排水管を構成する第３例の通気弁の側面図である。
【図２１】図２０に示す通気弁の上面図である。
【図２２】図２０に示す通気弁の断面図である。
【図２３】本発明の変形例に係る排水管の一部の側面図である。
【図２４】図２３に示す排水管を構成する第１継手において、第４例の通気弁を含む部分の断面図である。
【図２５】本発明の変形例に係る排水管を構成する第１継手において、第５例の通気弁を含む部分の断面図である。
【図２６】本発明の変形例に係る排水管を構成する第１継手において、第６例の通気弁を含む部分の断面図である。
【図２７】本発明の変形例に係る排水管を構成する第１継手の側面図である。
【図２８】本発明の変形例に係る排水管を構成する第２継手の第１例の平面図である。
【図２９】本発明の変形例に係る排水管を構成する第２継手の第２例の平面図である。
【図３０】本発明の変形例に係る排水管を構成する第２継手の第３例の正面図である。
【図３１】図３０に示す第２継手の断面図である。
【図３２】本発明の第５実施形態に係る排水管の一部の側面図である。
【図３３】図３２に示す排水管を構成する第３継手の正面図である。
【図３４】本発明の第６実施形態に係る排水管を構成する第１継手および第１横管の斜視図である。
【図３５】図３４に示す第１継手および第１横管の縦断面図であって、第１継手および第１横管を鉛直面に沿って切断した縦断面図である。
【図３６】図３４に示す第１横管を構成する第４継手を下流側から見た斜視図である。
【図３７】図３６に示す第４継手を上流側から見た斜視図である。
【図３８】図３４に示す第１継手および第１横管の要部の縦断面図であって、第１継手および第１横管を水平面に沿って切断した縦断面図である。
【図３９】本発明の変形例に係る排水管を構成する第５継手を上流側から見た断面斜視図である。
【図４０】図３９に示す第５継手を下流側から見た断面斜視図である。
【図４１】本発明の変形例に係る排水管を構成する第２継手を上流側から見た正面図である。
【図４２】図４１に示す第２継手を下流側から見た正面図である。
【図４３】本発明の変形例に係る排水管を構成する第４継手の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１実施形態）
以下、図１から図９を参照し、本発明の第１実施形態に係る排水管１０を説明する。
図１に示すように、排水管１０は、例えば、住宅用の排水を処理する住宅用排水システムに用いられる。排水管１０は、例えば、宅地内に建設された建物の床下や壁内などに配置され、建物内の排水設備１から排出される排水が流通する。本実施形態では、排水設備１からの汚水を排水ヘッダー２に排水する。排水ヘッダー２に排出された排水は、例えば、建物の宅地内に配置された図示しない排水マスや、宅地外に配置された図示しない公共マスを通して図示しない下水道本管に排出される。なお排水管１０は、排水設備１からの排水を排水ヘッダー２に排出する構成に限られない。例えば排水管１０が、排水設備１からの排水を、基礎を貫通するさや管とさや管内部に配置された排水管とで構成された配管構造（いわゆる基礎貫通配管）に排出してもよい。さらに、排水管１０が２階に設置されている場合には、排水管１０が、排水設備１からの排水を、汚水を下階へと搬送する縦管に接続するための継手に排出してもよい。
【００２３】
本実施形態では、排水設備１としての節水形便器３が建物内に設けられており、排水管１０は、節水形便器３からの排水を排出する。節水形便器３としては、例えば、ＪＩＳ  Ａ  ５２０７：２０１１に規定される節水形大便器であって、洗浄水量が８．５Ｌ以下の節水Ｉ形の便器や、洗浄水量が６．５Ｌ以下の節水ＩＩ形の便器などが挙げられる。節水ＩＩ形の便器としては、洗浄水量が４．８Ｌ以下の便器が好ましく、洗浄水量が３．８Ｌ以下の便器がより好ましい。なお排水管１０は、節水形便器３からの排水を排出する構成に限られない。例えば、排水管１０が、節水形便器３と異なる排水設備１からの排水を排出してもよい。節水形便器３と異なる排水設備１としては、例えば、浴槽や洗濯機、洗面所、流し台、節水形でない便器などが挙げられる。
【００２４】
排水管１０は、縦管１１と、第１継手１２と、第１横管１３と、第２継手１４と、第２横管１５と、を備えている。
縦管１１は、鉛直方向Ｚに延びている。縦管１１は、節水形便器３から下方に向けて延びている。縦管１１の下端部には、第１継手１２が設けられている。
第１継手１２は、縦管１１と第１横管１３とを接続する。第１継手１２は、いわゆるエルボであり、Ｌ字状に形成されている。図２に示すように、第１継手１２は、継手本体１２ａと、上流受け口１２ｂと、下流受け口１２ｃと、を備えている。上流受け口１２ｂは、上方を向いており、上流受け口１２ｂ内には、縦管１１が嵌合される。下流受け口１２ｃは、水平方向を向いており、下流受け口１２ｃ内には、第１横管１３が嵌合される。各受け口１２ｂ、１２ｃの内周面と、縦管１１の外周面および第１横管１３の外周面と、は接着剤などで固着される。なお各受け口１２ｂ、１２ｃが、透明である場合、例えば、前記接着剤による接着状況を外部から視認したり、各受け口１２ｂ、１２ｃ内に縦管１１や第１横管１３が正規の位置まで挿し込まれているかを視認したりすることができる。
第１継手１２の上流受け口１２ｂの中心軸と、下流受け口１２ｃの中心軸とがなす角度は、第１横管１３が後述する排水勾配となるように９０°より大きな角度とされ、９１°以上であることが好ましい。
【００２５】
図１に示すように、第１横管１３は、水平方向に延びている。第１横管１３には、上流側から下流側に向けて下る排水勾配が設けられている。第１横管１３の下流側の端部には、第２継手１４が設けられている。
第２継手１４は、第１横管１３と第２横管１５とを接続する。第２継手１４は、いわゆるエルボであり、Ｌ字状に形成されている。図７および図９に示すように、第２継手１４は、継手本体１４ａと、上流受け口１４ｂと、下流受け口１４ｃと、を備えている。上流受け口１４ｂおよび下流受け口１４ｃは、いずれも水平方向を向いている。上流受け口１４ｂ内には、第１横管１３が嵌合され、下流受け口１４ｃ内には、第２横管１５が嵌合される。各受け口１４ｂ、１４ｃの内周面と、第１横管１３の外周面および第２横管１５の外周面と、は接着剤などで固着される。
【００２６】
図１に示すように、第２横管１５は、第１横管１３と同様に、水平方向に延びており、上流側から下流側に向けて下る排水勾配を有している。第２横管１５の下流側の端部は、排水ヘッダー２に接続されている。
第１横管１３および第２横管１５の排水勾配としては、少なくとも、水平方向長さが１００ｃｍである時に高さ方向に１ｃｍ下がる勾配（１／１００）がつけられ、１／１００以上の勾配であることが好ましく、２／１００以上の勾配であることがより好ましい。一方、前記排水勾配は、横管１３、１５の床下の収まりを向上させ、汚物を汚水と一体に搬送させるために、５／１００以下の勾配とすることが好ましい。なお、第２横管１５の排水勾配は、第１横管１３の排水勾配以上（例えば、２／１００以上）であることが好ましい。第２横管１５の排水勾配は、例えば、第２継手１４の角度によって調整すること等ができる。
第１継手１２から排水ヘッダー２までの排水管１０の全長は例えば４ｍ以下とされ、３ｍ以下であることがより好ましい。
【００２７】
これらの縦管１１、第１継手１２、第１横管１３、第２継手１４および第２横管１５は、排水管１０を構成する部材（排水管用の構成部材２０、以下「構成部材２０」という。）である。構成部材２０はいずれも、管状に形成されており、各構成部材２０の中心軸は、排水管１０の管軸と一致している。以下では、前記管軸（各構成部材２０の中心軸）に沿う方向を管軸方向といい、管軸に直交する方向を径方向といい、管軸回りに周回する方向を周方向という。
【００２８】
各構成部材２０により構成された排水管１０は、節水形便器３から下方に向けて延びた（縦管１１）後、第１継手１２によって向きを水平方向のうちの第１方向に変化させられ、第２継手１４によって向きを更に変化させられるまで第１方向に延びる（第１横管１３）。排水管１０は、第２継手１４によって、その向きを第１方向から、第１方向とは異なる水平方向である第２方向に変化させられ、第２方向に延びた（第２横管１５）後、排水ヘッダー２に至る。
【００２９】
図３から図９に示すように、排水管１０の外周面１０ａは、各構成部材２０の外周面２０ａにより形成され、排水管１０の管路内面１０ｂ（流路を形成する面）は、各構成部材２０の内周面２０ｂにより形成されている。なお図５および図６に示すように、構成部材２０のうち、縦管１１および横管１３、１５（第１横管１３および第２横管１５）の各内周面は、管軸方向の全長にわたって、排水管１０の管路内面１０ｂを形成する流路形成部２０ｃとなっている。図３、図４および図７から図９に示すように、構成部材２０のうち、継手１２、１４（第１継手１２および第２継手１４）では、それぞれの継手本体１２ａ、１４ａの内周面のみが流路形成部２０ｃとなっていて、それぞれの受け口１２ｂ、１２ｃ、１４ｂ、１４ｃは、流路形成部２０ｃではない。
【００３０】
図１に示すように、管軸に直交する横断面視において、排水管１０の外周面１０ａは、管軸方向の全長にわたって真円形状に形成されている。排水管１０の外周面１０ａには、図示しない支持金具が取り付けられ、排水管１０は、前記支持金具により支持される。排水管１０の外周面１０ａが真円形状であることにより、例えば、前記支持金具として汎用の製品を使用すること等が可能となる。
一方、図３から図９に示すように、前記横断面視において、排水管１０の管路内面１０ｂでは、少なくとも一部が卵形状に形成されている。図示の例では、排水管１０のうち、図４から図９に示すような水平方向に延びる水平部分（第１継手１２の一部、第１横管１３、第２継手１４および第２横管１５によって形成される部分）の管路内面１０ｂが、卵形状であり、図３に示すような鉛直方向Ｚに延びる鉛直部分（縦管１１と、第１継手１２の他の一部と、によって形成される部分）の管路内面１０ｂが、真円形状である。
【００３１】
図４、図６および図８に示すように、前述の卵形状（倒立卵形状）は、前記横断面視において鉛直方向Ｚに直交する幅方向Ｗに対称に形成されている。卵形状は、上方から下方に向かうに従い、幅方向Ｗに徐々に広がった後、徐々に狭まっている。卵形状の最大幅部分は、卵形状の鉛直方向Ｚの中央部よりも上側に位置している。卵形状は、全体として下方に向けて突をなしている。
【００３２】
卵形状の周縁は、周方向の全周にわたって段差なく滑らかに連なっている。卵形状の周縁は、径方向の外側（卵形状の内部から外部）に向けて突をなす複数の曲率線によって形成されている。図示の例では、卵形状の周縁は、上方に位置する第１曲率線３１と、下方に位置する第２曲率線３２と、幅方向Ｗの両側に一対配置され第１曲率線３１と第２曲率線３２とを接続する第３曲率線３３と、を備えている。これらのうち、例えば第２曲率線３２の曲率は、例えば、Ｒ１５〜Ｒ２１．５としたり、Ｒ２１．５〜Ｒ３５としたりすることができる。
排水管１０の前記水平部分の流路断面積（卵形状の面積）は、前記鉛直部分の流路断面積（真円形状の面積）と同等となっていて、例えば、排水管１０の外径が、呼び径の従来排水管の外径と同じである場合、例えば呼び径７５Ａの場合には４５００ｃｍ２〜４８００ｃｍ２である。
【００３３】
図３から図９に示すように、前記排水管１０を構成する各構成部材２０の外周面２０ａは、前記横断面視において、管軸方向の全長にわたって真円形状である。一方、構成部材２０の内周面２０ｂは、排水管１０の管路内面１０ｂのうち、図４から図９に示すような前記水平部分を形成する部分については、前記横断面視において卵形状であり、図３に示すような他の部分については、前記横断面視において真円形状である。具体的には、図５から図９に示すように、横管１３、１５の内周面、および、第２継手１４の継手本体１４ａの内周面は、管軸方向の全長にわたって卵形状である。一方、縦管１１の内周面は、管軸方向の全長にわたって真円形状である。また図３および図４に示すように、第１継手１２の継手本体１２ａの内周面では、上流側の端部が真円形状であり、下流側の端部が卵形状であり、両端部の間に位置する中間部分では、上流側から下流側に向けて、真円形状から卵形状に徐々に変化している。第１継手１２は、排水管１０の管路内面１０ｂの形状を変換する変換継手である。なお、継手１２、１４の各受け口１２ｂ、１２ｃ、１４ｂ、１４ｃの内周面は、管軸方向の全長にわたって真円形状である。
【００３４】
図４、図６および図８に示すように、前述の卵形状は、横管１３、１５の内周面や継手１２、１４の継手本体１２ａ、１４ａの内周面が、幅方向Ｗの内側に向けて張り出すことにより形成されており、横管１３、１５や継手本体１２ａ、１４ａでは、頂部２１や底部２２の肉厚が側部２３の肉厚よりも薄くなっている。横管１３、１５や継手本体１２ａのうち、最も薄肉の部分の肉厚（すなわち、頂部２１や底部２２の肉厚）は、例えば、縦管１１の肉厚と同等となっている。
【００３５】
なお、各構成部材２０は任意の製造方法により製造することができる。例えば、各構成部材２０を、各構成部材２０の外形と同形状の内部空間を有する金型を用い、射出成型により形成してもよい。また例えば、内周面として、前述の卵形状よりも流路断面積が小さい形状を有する第１予備成型体を成型し、その第１予備成型体の内周面を切削することで、内周面が前述の卵形状をなす構成部材２０を形成してもよい。さらに例えば、内周面として、前述の卵形状よりも流路断面積が大きい形状を有する第２予備成型体を成型し、その第２予備成型体の内周面に追加部材を固着することで、内周面が前述の卵形状をなす構成部材２０を形成してもよい。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態に係る排水管１０および構成部材２０によれば、構成部材２０の内周面２０ｂの流路形成部２０ｃが、前記横断面視において卵形状である。したがって、卵形状の先細り部分が管底に位置するように構成部材２０（排水管１０）を配置することができる。これにより、例えば、内周面の横断面視形状が真円形状である構成部材（排水管）を採用する場合に比べて、同一量の排水を排出する場合であっても水位を高くすること等が可能になり、汚水詰まりを抑制することができる。
しかも、構成部材２０の外周面２０ａが、真円形状である。したがって、一般的な構成部材（排水管）と同様に施工することができる。
【００３７】
構成部材２０の外周面２０ａが、管軸方向の全長にわたって真円形状であり、構成部材２０の内周面２０ｂの流路形成部２０ｃが、管軸方向の全長にわたって卵形状である。したがって、施工性を確保しつつ、汚水詰まりを効果的に抑制することができる。
【００３８】
排水管１０が前記構成部材２０を備えているので、施工性を確保しつつ汚物詰まりを抑制することができる。
排水管１０が、排水量が少なく汚物詰まりが生じ易い節水形便器３からの排水を排出する。そのため前述したような、汚物詰まりを抑制することができるという作用効果を顕著に奏功させることができる。
【００３９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る構成部材４０を、図１０を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００４０】
本実施形態に係る横管１３、１５（構成部材４０）では、外周面に、卵形状の向きを示す表示部４１が設けられている。表示部４１は、外周面に、管軸方向に沿って直線状に延びる標線により形成されている。表示部４１は、横管１３、１５の外周面の頂部２１に、その管軸方向の全長にわたって形成されている。
【００４１】
なお表示部４１は、横管１３、１５の頂部２１に限られず、例えば底部２２や側部２３に形成されていてもよい。また表示部４１は、標線に限られず、例えばリブ等であってもよい。
さらに表示部４１が、継手１２、１４に形成されていてもよい。横管１３、１５および継手１２、１４の両方に表示部４１がある場合、両方の表示部４１を、例えばいわゆる合いマークなどとして利用し、横管１３、１５および継手１２、１４との周方向の相対的な位置関係を把握してもよい。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態に係る構成部材４０によれば、構成部材４０の外周面２０ａに表示部４１が設けられている。したがって、例えば、複数の構成部材４０を互いに組み合わせて排水管１０を形成するときに、表示部４１に基づいて各構成部材４０における卵形状の向きを認識することができる。これにより、各構成部材４０における卵形状の向きを調整した上で各構成部材４０を組み合わせることができる。
【００４３】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る構成部材５０を、図１１および図１２を参照して説明する。
なお、この第３実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００４４】
本実施形態に係る横管１３、１５および第２継手１４（構成部材５０）には、肉抜き部５１が形成されている。肉抜き部５１は、前記横断面視において、前記第３曲率線３３の径方向の外側に位置している。すなわち、横管１３、１５や第２継手１４の継手本体１４ａでは、内周面の横断面視形状が卵形状であることで、側部２３の肉厚が、頂部２１や底部２２に比べて厚くなっている。そのため、この側部２３に肉抜き部５１が形成されている。肉抜き部５１は、横管１３、１５および継手本体１４ａの管軸方向の全長にわたって設けられ、横管１３、１５および継手本体１４ａを管軸方向に貫通している。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態に係る構成部材５０によれば、構成部材５０に肉抜き部５１が形成されているので、軽量化を図ることができる。
【００４６】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係る構成部材６０を、図１３から図１５を参照して説明する。
なお、この第４実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００４７】
本実施形態に係る横管１３、１５（構成部材６０）は、第１係止部６１を備え、第２継手１４（構成部材６０）は、第２係止部６２を備えている。第１係止部６１は、第２継手１４（他の構成部材６０）に係止し、横管１３、１５に対して第２継手１４を周方向に位置決めする。第２係止部６２は、横管１３、１５（他の構成部材６０）に係止し、第２継手１４に対して横管１３、１５を周方向に位置決めする。本実施形態では、第１係止部６１は、横管１３、１５の外周面から幅方向Ｗに突出する凸部によって形成されている。第２係止部６２は、受け口１４ｂ、１４ｃの内周面から幅方向Ｗに窪む凹部によって形成されている。第１係止部６１および第２係止部６２は、互いに凹凸嵌合（係止）する。
図１５に示すように、本実施形態のような横管１３、１５では、支持金具７０として上下一対の分割体７１を組み合わせる構成を採用する場合、第１係止部６１を利用して支持金具７０を周方向に位置決めすることができる。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態に係る構成部材６０によれば、係止部６１、６２が、他の構成部材６０に係止して他の構成部材６０を周方向に位置決めする。したがって、複数の構成部材６０を互いに組み合わせて排水管１０を形成するときに、係止部６１、６２を他の構成部材６０に係止させることで、各構成部材６０における卵形状の向きを調整した上で各構成部材６０を組み合わせることができる。
【００４９】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態に係る第１横管１３Ａを、図３２および図３３を参照して説明する。
なお、この第５実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５０】
図３２に示すように、本実施形態に係る第１横管１３Ａは、２つの分割管８１、８２と、２つの分割管８１、８２を接続する第３継手８３と、を備えている。
各分割管８１、８２は、前記第１実施形態に係る第１横管１３と同等の形状をなし、前記第１横管１３よりも短い。各分割管８１、８２の内周面は、前記横断面視において前述の卵形状に形成されている。分割管８１、８２は、上流側に位置する第１分割管８１と、下流側に位置する第２分割管８２と、を備えている。
【００５１】
第３継手８３は、いわゆるソケットであり、直線状に形成されている。第３継手８３は、管部８４と、フランジ部８５と、を備えている。
管部８４内には、分割管８１、８２が嵌合可能である。フランジ部８５は、管部８４における管軸方向の中央部に配置されている。フランジ部８５は、管部８４の内周面から径方向の内側に向けて突出している。フランジ部８５は、管部８４における内周面の全周にわたって連続して伸びる環状に形成されている。
【００５２】
第３継手８３において、管部８４のうち、フランジ部８５よりも上流側に位置する部分は上流受け口８３ｂを構成し、フランジ部８５よりも下流側に位置する部分は下流受け口８３ｃを構成する。また、管部８４の残りの部分とフランジ部８５は、継手本体８３ａを構成する。上流受け口８３ｂおよび下流受け口８３ｃは、いずれも水平方向を向いている。上流受け口８３ｂ内には、第１分割管８１が嵌合され、下流受け口８３ｃ内には、第２分割管８２が嵌合される。各受け口８３ｂ、８３ｃの内周面と、第１分割管８１の外周面および第２分割管８２の外周面と、は接着剤などで固着される。継手本体８３ａの内周面は、流路形成部２０ｃとなっていて、前記横断面視において前述の卵形状に形成されている。
【００５３】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態に係る構成部材９０を、図３４から図３８を参照して説明する。
なお、この第６実施形態においては、第５実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５４】
図３４および図３５に示すように、本実施形態に係る第１横管１３Ｂは、前述した２つの分割管８１、８２および第３継手８３と、第４継手９１（構成部材９０）と、を備えている。
本実施形態では、第３継手８３における継手本体８３ａの内周面は、前記横断面視において真円形状に形成されている。前記横断面視において、第３継手８３がなす真円形状の流路断面積は、各分割管８１、８２がなす卵形状の流路断面積よりも大きく、第３継手８３の内周面は、分割管８１、８２の内周面上、または、分割管８１、８２の内周面よりも径方向の外側に位置している。
【００５５】
図３５から図３８に示すように、第４継手９１は、いわゆる片持ちソケットであり、直線状に形成されている。第４継手９１は、第３継手８３と第２分割管８２との間に配置されている。第４継手９１は、排水管１０の管路内面１０ｂの形状を、第３継手８３の内周面がなす真円形状から第２分割管８２の内周面がなす卵形状に変換する。第４継手９１は、挿し口９２と、受け口９３と、を備えている。挿し口９２は、受け口９３よりも上流側に位置し、第３継手８３の下流受け口８３ｃ内に嵌合される。挿し口９２の外周面と第３継手８３の下流受け口８３ｃの内周面とは、接着剤などで固着される。受け口９３内には、第２分割管８２が嵌合される。受け口９３の内周面と第２分割管８２の外周面とは、接着剤などで固着される。
【００５６】
挿し口９２の内周面は、流路形成部２０ｃである。挿し口９２の内周面は、排水管１０の管路内面１０ｂのうち、第３継手８３の継手本体８３ａと第２分割管８２との間に位置する部分を形成している。挿し口９２の内周面は、上流側（第１側）から下流側（第２側）に向けて真円形状から卵形状に徐々に変化している。
【００５７】
ところで、図３５に示す第１継手１２では、前記実施形態と同様に、流路形成部２０ｃが真円形状から卵形状に変化する。したがって、縦管１１と第１横管１３Ｂとを接続する流路を、上流側から下流側に向けて真円形状から卵形状に徐々に変化させることができる。
また、本実施形態に係る第４継手９１についても、流路形成部２０ｃが真円形状から卵形状に変化している。しかも、第４継手９１によって形成される真円形状の流路断面積が、第１分割管８１によって形成される卵形状の流路断面積に対して大きい。したがって、図３８に示すように、第４継手９１と第１分割管８１との接続部分において、第４継手９１の流路断面積を第１分割管８１の流路断面積よりも大きくすることができる。また、第４継手９１と第２分割管８２との接続部分において、第４継手９１の流路断面積と第２分割管８２の流路断面積とを同等にすることができる。したがって、第１分割管８１と第２分割管８２とを接続する流路を、第１分割管８１に対して急激に狭めることなく、上流側から下流側に向けて徐々に減少させることができる。
【００５８】
以上のような第１継手１２や第４継手９１（構成部材９０）では、流路形成部２０ｃが真円形状から卵形状に変化する。したがって、これらの継手１２、９１によって、上流側の第１の構成部材２０（例えば、縦管１１や第１分割管８１）と、下流側の第２の構成部材２０（例えば、第１横管１３や第２分割管８２）と、を接続するとき、第１の構成部材２０の流路形成部２０ｃの横断面視形状や第２の構成部材２０の流路形成部２０ｃの横断面視形状によらず、第１の構成部材２０と第２の構成部材２０とを滑らかに接続し易くすることができる。
【００５９】
なお図３９および図４０に示す第５継手９５のように、本実施形態に係る第３継手８３および第４継手９１を一体に形成した構成を採用してもよい。第５継手９５は、管路内面１０ｂを形成する継手本体９５ａ（流路形成部２０ｃ）と、継手本体９５ａの上流側に位置して第１分割管８１が嵌合される上流受け口９５ｂと、継手本体９５ａの下流側に位置して第２分割管８２が嵌合される下流受け口９５ｃと、を備えている。継手本体９５ａの内周面は、上流側（第１側）から下流側（第２側）に向けて、真円形状から卵形状に徐々に変化している。
【００６０】
さらに、上記第５継手９５のような直線状の継手（ソケット）の継手本体９５ａの内周面を、上流側から下流側に向けて、真円形状から卵形状に徐々に変化させるのに代えて、図４１および図４２に示す第２継手１４のようなＬ字状の継手（エルボ）の継手本体１４ａの内周面を、上流側から下流側に向けて、真円形状から卵形状に徐々に変化させてもよい。
【００６１】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００６２】
前記実施形態では、排水管１０が縦管１１を備え、排水管１０の管路内面１０ｂの一部が、前記横断面視において卵形状であるが、本発明はこれに限られない。排水管１０の管路内面１０ｂが、管軸方向の全長にわたって、前記横断面視において卵形状であってもよい。
【００６３】
ところで、排水管１０の管路内面１０ｂが卵形状であると、排水管１０内の水位が上昇して排水管１０内が満水になり易い。排水管１０内が満水状態で排水すると、排水管１０内の上流側が負圧になるため、排水設備１（節水形便器３）のトラップ内の水が流出する、いわゆる封水破壊が起こる可能性がある。
そこで図１６から図２６に示すように、排水管１０に、通気弁１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０を設けることが好ましい。通気弁１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０は、排水管１０内を外部に連通させる連通筒２００を備えている。
例えば図１６から図１９に示す通気弁１００、１１０のように、通気弁１００、１１０が、第１横管１３に設けられていてもよい。図１６および図１７に示す第１例の通気弁１００では、通気弁１００がいわゆるサドルにより形成され、通気弁１００（サドル）が第１横管１３の外面に固着されている。図１８および図１９に示す第２例の通気弁１１０では、通気弁がいわゆるチーズにより形成され、第１横管１３が管軸方向に複数に分割されるとともに、その一部が通気弁１１０（チーズ）により形成されている。これらの第１例、第２例の通気弁１００、１１０では、連通筒２００がいずれも、第１横管１３から上方に真直に延びているが、本発明はこれに限られない。例えば、図２０から図２２に示す第３例の通気弁１３０（チーズ）のように、連通筒２００は、第１横管１３の頂部２１から水平方向に延びていてもよい。
また図２３および図２４に示す第４例の通気弁１３０のように、連通筒２００が第１継手１２に設けられた構成であってもよい。なお第４例の通気弁１３０では、連通筒２００が第１継手１２から上方に真直に延びているが、本発明はこれに限られない。例えば、図２５に示す通気弁１４０のように、連通筒２００が、鉛直方向Ｚに対して傾斜する方向に真直に延びていてもよい。さらに例えば、図２６に示す通気弁１５０のように、連通筒２００が、水平方向に真直に延びていてもよい。
【００６４】
前記実施形態では、継手１２、１４がＬ字状に形成され、各継手１２、１４において、受け口１２ｂ、１２ｃ、１４ｂ、１４ｃ同士がなす角度が略９０度であるが、本発明はこれに限られない。例えば、第２継手１４における前記角度が１３５度などであってもよい。前記角度が大きいほど（例えば、９０度より１３５度のほうが）、継手本体１４ａの曲がりが緩やかになり、継手本体１４ａで汚物が滞留し難くなる。
さらに、図２７および図２８に示す変形例に係る第１継手１１２や第２継手１１４のように、継手本体１２ａ、１４ａが、前記実施形態に係る第１継手１２や第２継手１４の継手本体１２ａ、１４ａより長くてもよい。また図２９に示す変形例に係る第２継手２１４のように、継手本体１４ａが、前記実施形態に係る第２継手１４の継手本体１４ａより短くてもよい。
【００６５】
さらにまた、図３０および図３１に示す変形例に係る第２継手３１４のように、前記第４実施形態に係る係止部６１、６２とは異なる形態の係止部６３を備える構成であってもよい。図３１に示すように、この係止部６３は、第２継手３１４の継手本体１４ａの管軸方向の端部から、受け口１４ｂ、１４ｃ（図示の例では、上流受け口１４ｂ）内に向けて突出している。係止部６３は、板状に形成されている。図３０に示すように、係止部６３は、管軸方向から見た正面視において、継手本体１４ａの内周面（卵形状）に沿って延びている。係止部６３は、前記第１曲率線３１に沿って延びる上部分６３ａと、上部分６３ａの幅方向Ｗの両端部から下方に向けて延び、前記第３曲率線３３の上端部に位置する一対の横部分６３ｂと、を備えている。係止部６３は、全体として上方に向けて突となる曲線状に形成されている。係止部６３は、前述の卵形状の鉛直方向Ｚにおける中央よりも上方に位置している。
図３１に示すように、係止部６３には、横管１３、１５（図示の例では、第１横管１３）が外側から嵌合される。係止部６３が前記正面視において継手本体１４ａの内周面に沿って延びているので、係止部６３が横管１３、１５の内周面に係止することで、係止部６３と横管１３、１５との周方向の相対的な位置関係が決められる。ここで図示の例では、係止部６３が、前記正面視において第１曲率線３１に留まらずに第３曲率線３３に至るまで延びていて、互いに異なる曲率をなす複数の曲率線３１、３３に沿って延びている（上部分６３ａと横部分６３ｂを備えている）ので、前述した周方向の相対的な位置関係を精度よく決めることができる。なお係止部６３が、卵形状の鉛直方向Ｚにおける中央よりも上方に位置し、頂部２１側に位置していることで、この係止部６３が、排水管１０内の底部２２側を流れる排水の流れ易さに影響を与えるのを抑えることができる。
【００６６】
また、図４３に示す変形例に係る第４継手１９１のような係止部９９を備える構成であってもよい。この第４継手１９１の受け口９３には、図１１に示す第３実施形態に示す横管１３、１５のような、肉抜き部５１（係止部）が形成された構成部材５０が嵌合される。第４継手１９１には、挿し口９２と受け口９３とを接続する段部９４が設けられている。係止部９９は、段部９４に設けられ、段部９４から管軸方向に突出している。係止部９９は、肉抜き部５１内に嵌合される。前記横断面視において、係止部９９は、肉抜き部５１と同等の位置に、同等の形状かつ同等の大きさで形成されている。
【００６７】
さらに前記第１実施形態から第４実施形態では、第１継手１２と第２継手１４の２個の継手１２、１４を用いた場合について説明したが、前記第５実施形態および第６実施形態のように、継手は２個に限るものではなく、例えば、節水形便器３（排水設備１）から排水ヘッダー２に至るまでに３個以上の継手を設けてもよい。ただし、汚物の搬送性を向上させるために、継手は４個以下とすることが好ましい。
さらにまた、第１横管１３がなくてもよい。この場合、第１継手１２の下流受け口１２ｃに代えて挿し口を設け、第２継手１４の上流受け口１４ｂに前記挿し口を挿入してもよい。またこの場合、例えば、第２継手１４を適宜設計することで、第２横管１５の排水勾配を調整すること等ができる。
【００６８】
さらに、前記第１実施形態から第６実施形態では、卵形状が横断面視において鉛直方向Ｚに直交する幅方向Ｗに対称である場合について説明したが、横断面視において鉛直方向Ｚに直交する幅方向Ｗに非対称であってもよい。
さらにまた、前記第１実施形態から第６実施形態では、卵形状が上方から下方に向かうに従って幅方向Ｗに徐々に広がった後、徐々に狭まっている場合について説明したが、卵形状は上方から下方に向かう途中で急激に縮径した段差部を有していてもよい。
さらにまた、前記第１実施形態から第６実施形態では、卵形状の最大幅部分が卵形状の鉛直方向Ｚの中央部よりも上側に位置している場合について説明したが、最大幅部分が卵形状の鉛直方向Ｚの中央部よりも下側に位置していてもよい。
【００６９】
さらに、前記第１実施形態から第６実施形態では、横断面視で卵形状の場合について説明したが、これに限られない。例えば、排水管１０の横断面視において、底部２２と排水管１０の中心（管軸）を通る第１直線と直交し、かつ、排水管１０の中心を通る第２直線により、排水管１０の流路を鉛直方向Ｚに上側と下側とで区切ったとき、第２直線の下側の流路断面積が上側の流路断面積よりも小さい他の形態を採用してもよい。これにより、排水時における水位を高くすることが可能になり、汚水詰まりを抑制することができる。
【００７０】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
３     節水形便器
１０   排水管
１０ｂ 管路内面
２０、４０、５０、６０、９０   構成部材
２０ａ 外周面
２０ｂ 内周面
２０ｃ 流路形成部
４１   表示部
６１、６２     係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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