(57)【要約】【課題】強度低下を抑制可能な軸受用保持器の製造方法を提供する。【解決手段】複数の柱部２０のうち、半数の柱部２０には、それぞれゲート５１が設けられる。ゲート５１が設けられる柱部２０と、ゲート５１が設けられない柱部２０と、が周方向に交互に配置される。複数のゲート５１のうち、１個のゲート５１の断面積が、他のゲート５１の断面積よりも大きい。ゲート５１が設けられない複数の柱部２０のうち、他のゲート５１よりも断面積が大きいゲート５１が設けられた柱部２０と径方向に対向する柱部２０に、又は当該対向する柱部２０の近傍の柱部２０に、溶解樹脂を貯留可能な樹脂溜り４０が設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形金型内に形成した略円環状のキャビティの周縁部に設けられた複数の樹脂射出ゲートから、溶解樹脂を前記キャビティ内に射出することによって成形される軸受用保持器の製造方法であって、
前記軸受用保持器は、
略円環状の基部と、
前記基部の軸方向一端側面から、周方向に所定の間隔で軸方向に突出する複数且つ偶数個の柱部と、
隣り合う一対の前記柱部の互いに対向する面と前記基部の軸方向一端側面とによって形成された、前記柱部と同数のポケットと、
を有し、
複数の前記柱部のうち、半数の前記柱部には、それぞれ前記樹脂射出ゲートが設けられ、
前記樹脂射出ゲートが設けられる前記柱部と、前記樹脂射出ゲートが設けられない前記柱部と、が周方向に交互に配置され、
複数の前記樹脂射出ゲートのうち、１個の前記樹脂射出ゲートの断面積が、他の前記樹脂射出ゲートの断面積よりも大きく、
前記樹脂射出ゲートが設けられない複数の前記柱部のうち、他の前記樹脂射出ゲートよりも断面積が大きい前記樹脂射出ゲートが設けられた前記柱部と径方向に対向する前記柱部に、又は当該対向する前記柱部の近傍の前記柱部に、前記溶解樹脂を貯留可能な樹脂溜りが設けられており、
前記柱部と連通する前記樹脂溜りの連通部の断面積は、複数の前記樹脂射出ゲートの断面積のうち最小であるものよりも小さい
ことを特徴とする軸受用保持器の製造方法。
【請求項２】
複数の前記樹脂射出ゲートのうち、１個の前記樹脂射出ゲートの断面積が他の前記樹脂射出ゲートの断面積よりも大きく、
当該他の前記樹脂射出ゲートは、断面積が大きいものと断面積が小さいものとが、周方向に交互に配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の軸受用保持器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受用保持器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、軸受用保持器は、射出成形により製造される。具体的には、図１１に示すように、成形金型内に成形体である軸受用保持器に対応する環状のキャビティ１４０を形成し、このキャビティ１４０の周縁部に設けた樹脂射出ゲート１５０から溶解された樹脂材料（熱可塑性樹脂）を注入し、冷却固化することによって製造される。
【０００３】
キャビティ１４０に注入された溶解樹脂は、キャビティ１４０内を周方向両側に二つの流れとなって流動し、樹脂射出ゲート１５０と径方向に対向する反対側の位置で再び合流し、相互に接合され、ウェルド１００Ｗが形成される。一般に、この様に射出成形された軸受用樹脂製保持器は、溶解樹脂が融着一体化しただけのものであるため、溶解樹脂の均一な混合が起こらず、ウェルド１００Ｗにおいて強度が低下することがよく知られている。
【０００４】
また、溶解樹脂に、強化材料としてガラス繊維、炭素繊維、金属繊維等の補強繊維材を添加したものでは、ウェルド１００Ｗにおいて補強繊維材が溶解樹脂の流動方向に対し垂直に配向するため、補強効果が発現しない。さらに、ウェルド１００Ｗ以外の部分では、補強繊維材が溶解樹脂の流動方向に対し平行に配向するため、当該部分とウェルドとの強度差が大きくなってしまう。
【０００５】
このように、射出成形により製造された軸受用樹脂製保持器は、強度が弱いウェルドから破損することが多い。特に、ウェルドが、最も応力集中し易い部位（例えば、ポケットにおいて最も軸方向の肉厚が薄いポケット底や、円環部と柱部とが交差する隅Ｒ部）に形成されると、当該部位に損傷が発生し易くなり、保持器の耐久性が損なわれてしまう。そこで、従来より、以下に示すような対策がなされてきた。
【０００６】
特許文献１の合成樹脂製保持器の製造方法では、成型金型のキャビティの円周方向複数個所にそれぞれゲートが設けられる。また、これらゲート間の複数の領域のうち、一部の領域の円周方向距離が他の領域の円周方向距離より長く設定され、円周方向距離が長い領域内における注入樹脂材料の合流個所にのみ樹脂溜めが設けられる。これにより、合流した注入樹脂材料を、キャビティから樹脂溜めに流れ込ませ、ウェルド強度の低下を防止することを図っている。
【０００７】
特許文献２の樹脂製保持器では、ポケット部の総数が奇数とされると共に、ゲート間ごとに配置されるポケット部の数が最も均等になる数とされている。湯溜まりは、ポケット部が奇数となるゲート間の周方向中央に位置するポケット部の両端部に形成される柱部のいずれか一方に位置づけられる。これにより、ポケット部が奇数となるゲート間の領域に形成されるウェルドを、ポケット部の底部から周方向に外れた位置に形成し、保持器の剛性を向上することを図っている。
【０００８】
特許文献３の軸受用樹脂製保持器の製造方法では、キャビティの周縁部には、キャビティ内にウェルド部が形成される前に、溶解樹脂が流入する少なくとも１つの第１樹脂溜まり部と、キャビティ内にウェルド部が形成された後に、溶解樹脂が流入する少なくとも１つの第２樹脂溜まり部と、が設けられる。これにより、第１樹脂溜まり部を設ける位置を適切に設定することによって、ウェルド部の発生位置を制御し、軸受用樹脂製保持器の十分な強度を必要とする部分においてウェルド部の形成を抑制することを図っている。また、ウェルド部が形成された後に溶解樹脂が流入する第２樹脂溜まり部によって、ウェルド部における強化繊維の配向を乱し、ウェルド部の強度を向上することを図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３６６６５３６号公報
【特許文献２】特開２００８−０９５７７０号公報
【特許文献３】特開２０１２−２３６３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１記載の製造方法では、注入樹脂材料の合流箇所、すなわちウェルド形成位置と一致する位置に樹脂溜めを設けている。したがって、キャビティと連通する樹脂溜めの連通部（開口部）近傍で、補強繊維材が樹脂材料の流動方向に対して垂直に配向し易く、ウェルド補強効果が十分に得られないという問題がある。
【００１１】
特許文献２記載の樹脂製保持器では、湯溜まりが設けられていない、ポケット部が偶数となるゲート間の領域では、柱部に溶解樹脂が溶着一体化しただけであるウェルドが形成されてしまうため、使用条件によってはウェルド強度が不十分になる可能性がある。
【００１２】
特許文献３記載の軸受用樹脂製保持器の製造方法では、各樹脂射出ゲートの間の領域に、第１及び第２樹脂溜まり部を設けているので、溶解樹脂の材料コストが高くなるという問題がある。
【００１３】
本発明は、上述した課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、強度低下を抑制可能な軸受用保持器の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）  成形金型内に形成した略円環状のキャビティの周縁部に設けられた複数の樹脂射出ゲートから、溶解樹脂を前記キャビティ内に射出することによって成形される軸受用保持器の製造方法であって、
前記軸受用保持器は、
略円環状の基部と、
前記基部の軸方向一端側面から、周方向に所定の間隔で軸方向に突出する複数且つ偶数個の柱部と、
隣り合う一対の前記柱部の互いに対向する面と前記基部の軸方向一端側面とによって形成された、前記柱部と同数のポケットと、
を有し、
複数の前記柱部のうち、半数の前記柱部には、それぞれ前記樹脂射出ゲートが設けられ、
前記樹脂射出ゲートが設けられる前記柱部と、前記樹脂射出ゲートが設けられない前記柱部と、が周方向に交互に配置され、
複数の前記樹脂射出ゲートのうち、１個の前記樹脂射出ゲートの断面積が、他の前記樹脂射出ゲートの断面積よりも大きく、
前記樹脂射出ゲートが設けられない複数の前記柱部のうち、他の前記樹脂射出ゲートよりも断面積が大きい前記樹脂射出ゲートが設けられた前記柱部と径方向に対向する前記柱部に、又は当該対向する前記柱部の近傍の前記柱部に、前記溶解樹脂を貯留可能な樹脂溜りが設けられており、
前記柱部と連通する前記樹脂溜りの連通部の断面積は、複数の前記樹脂射出ゲートの断面積のうち最小であるものよりも小さい
ことを特徴とする軸受用保持器の製造方法。
（２）  複数の前記樹脂射出ゲートのうち、１個の前記樹脂射出ゲートの断面積が他の前記樹脂射出ゲートの断面積よりも大きく、
当該他の前記樹脂射出ゲートは、断面積が大きいものと断面積が小さいものとが、周方向に交互に配置される
ことを特徴とする（１）に記載の軸受用保持器の製造方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の軸受用保持器の製造方法によれば、キャビティ内に圧力勾配が生じ、圧力が高い断面積が大きい樹脂射出ゲートから、圧力の低い樹脂溜りに向かって、溶解樹脂の流動が起きる。この溶解樹脂の流動により、溶解樹脂の合流時にいったん流動方向（周方向）に対し垂直（径方向）に配向していた補強繊維材の配向が制御され、ウェルドの強度が向上する。これにより、保持器の強度低下を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る製造方法によって製造された冠形保持器の平面図である。
【図２】第２実施形態に係る製造方法によって製造された冠形保持器の平面図である。
【図３】第３実施形態に係る製造方法によって製造された冠形保持器の平面図である。
【図４】第４実施形態に係る製造方法によって製造された冠形保持器の平面図である。
【図５】第５実施形態に係る製造方法によって製造された冠形保持器の平面図である。
【図６】第６実施形態に係る製造方法によって製造された冠形保持器の平面図である。
【図７】第７実施形態に係る製造方法によって製造された冠形保持器の平面図である。
【図８】第８実施形態に係る製造方法によって製造された冠形保持器の平面図である。
【図９】溶解樹脂が合流する前の状態における圧力分布を示す図である。
【図１０】溶解樹脂が合流した後の状態における圧力分布を示す図である。
【図１１】従来の軸受用保持器の製造方法に使用する成形金型の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る軸受用保持器の製造方法の各実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１には、本実施形態の軸受用保持器１（以後、単に保持器と呼ぶことがある。）が示されている。保持器１は、いわゆる冠形保持器であり、略円環状の基部１０と、基部１０の軸方向一端側面１２から、周方向に所定間隔で軸方向に突出する複数且つ偶数個（本実施形態では１４個）の柱部２０と、隣り合う一対の柱部２０、２０の互いに対向する面２２、２２と基部１０の軸方向一端側面１２とによって形成され、軸受の転動体（不図示）を保持する複数且つ偶数個（本実施形態では１４個）のポケット３０と、を有している。すなわち、柱部２０とポケット３０は同数であると共に何れも複数且つ偶数個形成されており、柱部２０はそれぞれのポケット３０の周方向両側に設けられる。
【００１９】
このような保持器１の製造方法では、多点ゲート方式の射出成形を採用している。具体的には、保持器１は、成形金型内に形成した環状のキャビティ（不図示）の外周側周縁部に設けた複数の樹脂射出ゲート（以下、単にゲートと呼ぶ。）５１から、補強繊維材を添加した溶解樹脂をキャビティ内に射出し、冷却固化することによって成形される。樹脂材料としては、例えば、４６ナイロンや６６ナイロンなどのポリアミド系樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）等の樹脂に、１０〜５０ｗｔ％の補強繊維材（例えば、ガラス繊維や炭素繊維。）を添加した樹脂組成物が用いられる。なお、図１中、キャビティは不図示であるが、その内部構造は保持器１の構造と略同一とされている。
【００２０】
各ゲート５１には、それぞれ径方向に延びる略円筒状のランナー５３を介して、略円筒状のスプルー５５から溶解樹脂が供給される。スプルー５５は、保持器１（キャビティ）の略中心において軸方向に延びており、ランナー５３と接続される。したがって、スプルー５５から供給された溶解樹脂は、各ランナー５３を介して各ゲート５１に到達し、各ゲート５１から同時にキャビティ内に流入する。
【００２１】
複数の柱部２０のうち、半数（本実施形態では７個）の柱部２０には、それぞれゲート５１が設けられる。各ゲート５１は柱部２０（キャビティ）の内周面の周方向中央部に連通している。ゲート５１が設けられる柱部２０と、ゲート５１が設けられない柱部２０と、は周方向に交互に配置される。このように、多数のゲート５１を等間隔に配置することにより、保持器１の真円度崩れを抑制し、軸受の高精度な回転を実現することが可能となる。ここで、複数（７個）のゲート５１のうち、１個のゲート５１（以下、大径ゲート５１ａと表すことがある。）の断面積が、他のゲート５１（以下、小径ゲート５１ｂと表すことがある。）の断面積よりも大きく設定される。
【００２２】
ゲート５１が設けられない複数の柱部２０のうち、他の小径ゲート５１ｂよりも断面積が大きい大径ゲート５１ａが設けられた柱部２０と径方向に対向する柱部２０には、溶解樹脂を貯留可能な樹脂溜り４０が設けられている。樹脂溜り４０は柱部２０（キャビティ）の外周面の周方向中央部に連通している。
【００２３】
このような構成において、ゲート５１からキャビティ内に射出され、ゲート５１の周方向両側に流動した溶解樹脂は、隣り合うゲート５１の間において合流する。具体的に、小径ゲート５１ｂ同士の間においては、当該小径ゲート５１ｂ同士の周方向中間位置で溶解樹脂が合流し、柱部２０の周方向中間部にウェルドＷが形成される。一方、大径ゲート５１ａと小径ゲート５１ｂとの間においては、これらの周方向中間位置よりも小径ゲート５１ｂ側にずれた位置で溶解樹脂が合流し、柱部２０の周方向中間部よりも小径ゲート５１ｂ側にずれた位置にウェルドＷが形成される。これは、溶解樹脂の大径ゲート５１ａからの流入量が、小径ゲート５１ｂからの流入量よりも多いからである。
【００２４】
図９及び１０を用いて後に詳述するが、ゲート５１からキャビティ内に注入された溶解樹脂が合流する前の状態（図９参照）では、キャビティ内の圧力は低い状態である。一方、溶解樹脂が合流した後の状態（図１０参照）では、溶解樹脂の大径ゲート５１ａからの流入量が小径ゲート５１ｂからの流入量よりも多いため、大径ゲート５１ａ近傍ではキャビティ内の圧力が他の部位よりも高くなる。また、樹脂溜り４０には、溶解樹脂が合流した後も溶解樹脂が充填されない領域が残存しており、樹脂溜り４０の内部圧力は他の部位よりも低くなる。したがって、キャビティ内の圧力は、大径ゲート５１ａから樹脂溜り４０に向かうにしたがって略円環状に低くなる。このように、キャビティ内に圧力勾配が生じ、圧力の高い大径ゲート５１ａから、圧力の低い樹脂溜り４０に向かって、溶解樹脂の流動が起きる。この溶解樹脂の流動により、溶解樹脂の合流時にいったん流動方向（周方向）に対し垂直（径方向）に配向していた補強繊維材の配向が制御され、ウェルドＷの強度が向上する。これにより、保持器１の強度低下を抑制することが可能となる。また、特許文献３の製造方法と異なり、樹脂溜り４０が１個のみであるので、溶解樹脂の材料コストを削減することができる。
【００２５】
ここで、柱部２０と連通し、キャビティへの開口部である樹脂溜り４０の連通部４２の断面積は、複数のゲート５１の断面積のうち最小であるもの（本実施形態では小径ゲート５１ｂの断面積）よりも小さく設定される。これによれば、溶解樹脂が合流してウェルドＷが形成された後で樹脂溜り４０への溶解樹脂の流入が始まるので、ウェルドＷにおける強制的な樹脂の流動によって補強繊維材の配向を制御する効果をより確実に発現することができる。
【００２６】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の軸受用保持器の製造方法について図面を参照して説明する。
【００２７】
図２に示すように、本実施形態は、複数（７個）のゲート５１のうち、１個のゲート５１（以下、大径ゲート５１ａと表すことがある。）の断面積が、他のゲート５１の断面積よりも大きく設定される点で第１実施形態と同様である。一方、他のゲート５１は、断面積が大きいもの（以下、中径ゲート５１ｃと表すことがある。）と断面積が小さいもの（以下、小径ゲート５１ｄと表すことがある。）とが、周方向に交互に配置される点で、第１実施形態と相違する。
【００２８】
このような構成において、ゲート５１からキャビティ内に射出され、ゲート５１の周方向両側に流動した溶解樹脂は、隣り合うゲート５１の間において合流する。ここで、隣り合うゲート５１の周方向中間位置よりも、断面積が小さいゲート５１側にずれた位置で溶解樹脂が合流し、当該合流位置にウェルドＷが形成される。
【００２９】
具体的には、大径ゲート５１ａと小径ゲート５１ｄとの間においては、これらの周方向中間位置よりも小径ゲート５１ｄ側にずれた位置で溶解樹脂が合流し、小径ゲート５１ｄ側のポケット３０にウェルドＷが形成される。小径ゲート５１ｄと中径ゲート５１ｃとの間においては、これらの周方向中間位置よりも小径ゲート５１ｄ側にずれた位置で溶解樹脂が合流し、柱部２０の周方向中間部よりも小径ゲート５１ｂ側にずれた位置にウェルドＷが形成される。中径ゲート５１ｃと大径ゲート５１ａとの間においては、これらの周方向中間位置よりも中径ゲート５１ｃ側にずれた位置で溶解樹脂が合流し、柱部２０の周方向中間部よりも中径ゲート５１ｃ側にずれた位置にウェルドＷが形成される。
【００３０】
この構成によれば、第１実施形態と同様に、キャビティ内の圧力は、大径ゲート５１ａから樹脂溜り４０に向かうにしたがって低くなる。このように、キャビティ内に圧力勾配が生じ、圧力の高い大径ゲート５１ａから、圧力の低い樹脂溜り４０に向かって、溶解樹脂の流動が起きる。この溶解樹脂の流動により、溶解樹脂の合流時にいったん流動方向（周方向）に対し垂直（径方向）に配向していた補強繊維材の配向が制御され、ウェルドＷの強度が向上する。これにより、保持器１の強度低下を抑制することが可能となる。
【００３１】
さらに本実施形態では、一部のウェルドＷにおいて、樹脂溜り４０に向かって流路断面積が拡大する方向に溶解樹脂の強制的な流動が発生する。したがって、ウェルドＷにおける繊維配向の乱れた領域が、断面積の広い部分に移動するため、ウェルドＷの強度をより向上させる効果を有する。その他の構成は、上記実施形態と同様であり、上記実施形態と同様の効果を奏することが可能である。
【００３２】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態の軸受用保持器の製造方法について図面を参照して説明する。
【００３３】
図３に示すように、本実施形態では、柱部２０の内周面に樹脂溜り４０が設けられる点で、第２実施形態と相違する。その他の構成は、第２実施形態と同様であり、第２実施形態と同様の効果を奏することが可能である。
【００３４】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る第４実施形態の軸受用保持器の製造方法について図面を参照して説明する。
【００３５】
図４に示すように、ゲート５１が設けられない複数の柱部２０のうち、他のゲート５１（中径ゲート５１ｃ及び小径ゲート５１ｄ）よりも断面積が大きい大径ゲート５１ａが設けられた柱部２０と径方向に対向する柱部２０の近傍の柱部２０に、溶解樹脂を貯留可能な樹脂溜り４０が設けられている。このような構成によっても、第２及び第３実施形態と同様の効果を奏することが可能である。なお、本実施形態において、柱部２０の内周面に樹脂溜り４０を設けても構わない。
【００３６】
（第５実施形態）
次に、本発明に係る第５実施形態の軸受用保持器の製造方法について図面を参照して説明する。
【００３７】
図５に示すように、本実施形態では、柱部２０及びポケット３０の個数が１２個である。１２個の柱部２０のうち、半数である６個の柱部２０には、それぞれゲート５１が設けられる。ゲート５１が設けられる柱部２０と、ゲート５１が設けられない柱部２０と、は周方向に交互に配置される。６個のゲート５１のうち、１個のゲート５１（大径ゲート５１ａ）の断面積は、他のゲート５１の断面積よりも大きく設定される。他のゲート５１は、断面積が大きいもの（中径ゲート５１ｃ）と断面積が小さいもの（小径ゲート５１ｄ）とが、周方向に交互に配置される。また、ゲート５１が設けられない複数の柱部２０のうち、大径ゲート５１ａが設けられた柱部２０と径方向に対向する柱部２０の近傍の柱部２０に、溶解樹脂を貯留可能な樹脂溜り４０が設けられている。
【００３８】
この構成によれば、上記実施形態と同様に、キャビティ内の圧力は、大径ゲート５１ａから樹脂溜り４０に向かうにしたがって低くなる。このように、キャビティ内に圧力勾配が生じ、圧力の高い大径ゲート５１ａから、圧力の低い樹脂溜り４０に向かって、溶解樹脂の流動が起きる。この溶解樹脂の流動により、溶解樹脂の合流時にいったん流動方向（周方向）に対し垂直（径方向）に配向していた補強繊維材の配向が制御され、ウェルドＷの強度が向上する。これにより、保持器１の強度低下を抑制することが可能となる。
【００３９】
さらに本実施形態では、一部のウェルドＷにおいて、樹脂溜り４０に向かって流路断面積が拡大する方向に溶解樹脂の強制的な流動が発生する。したがって、ウェルドＷにおける繊維配向の乱れた領域が、断面積の広い部分に移動するため、ウェルドＷの強度をより向上させる効果を有する。その他の構成は、上記実施形態と同様であり、上記実施形態と同様の効果を奏することが可能である。なお、本実施形態において、柱部２０の内周面に樹脂溜り４０を設けても構わない。
【００４０】
このように、本発明の軸受用保持器の製造方法は、上記した冠形保持器に限定されず、くし形保持器等、様々な種類の保持器に適用可能である。以下、本発明の軸受用保持器の製造方法をくし形保持器に適用した場合の実施形態について説明する。
【００４１】
（第６実施形態）
次に、本発明に係る第６実施形態の軸受用保持器の製造方法について図面を参照して説明する。
【００４２】
図６には、本実施形態の軸受用保持器１Ａ（以後、単に保持器と呼ぶことがある。）が示されている。保持器１Ａは、いわゆるくし形保持器であり、略円環状の基部１０Ａと、基部１０Ａの軸方向一端側面１２Ａから、周方向に所定間隔で軸方向に突出する複数且つ偶数個（本実施形態では１４個）の柱部２０Ａと、隣り合う一対の柱部２０Ａ、２０Ａの互いに対向する面２２Ａ、２２Ａと基部１０Ａの軸方向一端側面１２Ａとによって形成され、軸受の転動体（不図示）を保持する複数且つ偶数個（本実施形態では１４個）のポケット３０Ａと、を有している。すなわち、柱部２０Ａとポケット３０Ａは同数であると共に何れも複数且つ偶数個形成されており、柱部２０Ａはそれぞれのポケット３０Ａの周方向両側に設けられる。
【００４３】
このようなくし形保持器１Ａにおいても、上記実施形態と同様の製造方法が適用可能である。すなわち、１４個の柱部２０Ａのうち、半数である７個の柱部２０Ａには、それぞれゲート５１が設けられる。ゲート５１が設けられる柱部２０Ａと、ゲート５１が設けられない柱部２０Ａと、は周方向に交互に配置される。７個のゲート５１のうち、１個のゲート５１（大径ゲート５１ａ）の断面積は、他のゲート５１の断面積よりも大きく設定される。他のゲート５１は、断面積が大きいもの（中径ゲート５１ｃ）と断面積が小さいもの（小径ゲート５１ｄ）とが、周方向に交互に配置される。また、ゲート５１が設けられない複数の柱部２０Ａのうち、大径ゲート５１ａが設けられた柱部２０Ａと径方向に対向する柱部２０Ａに、溶解樹脂を貯留可能な樹脂溜り４０が設けられている。
【００４４】
この構成によれば、上記実施形態と同様に、キャビティ内の圧力は、大径ゲート５１ａから樹脂溜り４０に向かうにしたがって低くなる。このように、キャビティ内に圧力勾配が生じ、圧力の高い大径ゲート５１ａから、圧力の低い樹脂溜り４０に向かって、溶解樹脂の流動が起きる。この溶解樹脂の流動により、溶解樹脂の合流時にいったん流動方向（周方向）に対し垂直（径方向）に配向していた補強繊維材の配向が制御され、ウェルドＷの強度が向上する。これにより、保持器１の強度低下を抑制することが可能となる。
【００４５】
さらに本実施形態では、一部のウェルドＷにおいて、樹脂溜り４０に向かって流路断面積が拡大する方向に溶解樹脂の強制的な流動が発生する。したがって、ウェルドＷにおける繊維配向の乱れた領域が、断面積の広い部分に移動するため、ウェルドＷの強度をより向上させる効果を有する。
【００４６】
また、本実施形態では、基部１０Ａと柱部２０Ａとが交差する隅Ｒ部の近傍に、ウェルドＷが形成される。しかしながら、ウェルドＷが隅Ｒ部の近傍から遠ざかる方向に、溶解樹脂の強制的な流動が発生するので、ウェルドＷの強度向上効果をより高めることが可能である。その他の構成は、上記実施形態と同様であり、上記実施形態と同様の効果を奏することが可能である。
【００４７】
（第７実施形態）
次に、本発明に係る第７実施形態の軸受用保持器の製造方法について図面を参照して説明する。
【００４８】
図７に示すように、ゲート５１が設けられない複数の柱部２０Ａのうち、他のゲート５１（中径ゲート５１ｃ及び小径ゲート５１ｄ）よりも断面積が大きい大径ゲート５１ａが設けられた柱部２０Ａと径方向に対向する柱部２０Ａの近傍の柱部２０Ａに、溶解樹脂を貯留可能な樹脂溜り４０が設けられている。このような構成によっても、上記実施形態と同様の効果を奏することが可能である。なお、本実施形態において、柱部２０Ａの内周面に樹脂溜り４０を設けても構わない。
【００４９】
（第８実施形態）
次に、本発明に係る第８実施形態の軸受用保持器の製造方法について図面を参照して説明する。
【００５０】
図８に示すように、本実施形態では、柱部２０Ａ及びポケット３０Ａの個数が１２個である。１２個の柱部２０Ａのうち、半数である６個の柱部２０Ａには、それぞれゲート５１が設けられる。ゲート５１が設けられる柱部２０Ａと、ゲート５１が設けられない柱部２０Ａと、は周方向に交互に配置される。６個のゲート５１のうち、１個のゲート５１（大径ゲート５１ａ）の断面積は、他のゲート５１の断面積よりも大きく設定される。他のゲート５１は、断面積が大きいもの（中径ゲート５１ｃ）と断面積が小さいもの（小径ゲート５１ｄ）とが、周方向に交互に配置される。また、ゲート５１が設けられない複数の柱部２０Ａのうち、大径ゲート５１ａが設けられた柱部２０Ａと径方向に対向する柱部２０Ａの近傍の柱部２０Ａに、溶解樹脂を貯留可能な樹脂溜り４０が設けられている。
【００５１】
このような構成によっても、上記実施形態と同様の効果を奏することが可能である。なお、本実施形態において、柱部２０Ａの内周面に樹脂溜り４０を設けても構わない。
【００５２】
（実施例）
次に、ゲート５１からキャビティ内に溶解樹脂が注入される際の、キャビティ内の圧力分布について説明する。
【００５３】
図９及び図１０に示すように、本実施例においては、第４〜５実施形態（図４〜５参照）や第７〜８実施形態（図７〜８参照）のように、ゲート５１が設けられない複数の柱部２０（２０Ａ）のうち、大径ゲート５１ａが設けられた柱部２０（２０Ａ）と径方向に対向する柱部２０（２０Ａ）の近傍の柱部２０（２０Ａ）に、溶解樹脂を貯留可能な樹脂溜り４０が設けられる構成を例に、説明する。
【００５４】
図９及び図１０には示されていないが、本実施例において、柱部２０（２０Ａ）及びポケット３０（３０Ａ）の個数は１６個であり、１６個の柱部２０（２０Ａ）のうち、半数である８個の柱部２０（２０Ａ）には、それぞれゲート５１が設けられる。８個のゲート５１のうち、１個のゲート５１（大径ゲート５１ａ）の断面積が、他のゲート５１（小径ゲート５１ｂ）の断面積よりも大きく設定される。
【００５５】
図９及び図１０には、溶解樹脂による圧力の高低がハッチングの濃淡で示されている。図９に示すように、ゲート５１からキャビティ６０内に注入された溶解樹脂が合流する前の状態では、キャビティ６０内の圧力は低い状態である。一方、図１０に示すように、溶解樹脂が合流した後の状態では、溶解樹脂の大径ゲート５１ａからの流入量が小径ゲート５１ｂからの流入量よりも多いため、大径ゲート５１ａ近傍ではキャビティ６０内の圧力が他の部位よりも高くなる。また、樹脂溜り４０には、溶解樹脂が合流した後も溶解樹脂が充填されない領域が残存しており、樹脂溜り４０の内部圧力は他の部位よりも低くなる。したがって、キャビティ６０内の圧力は、大径ゲート５１ａから樹脂溜り４０に向かうにしたがって低くなる。このように、キャビティ６０内に圧力勾配が生じ、圧力の高い大径ゲート５１ａから、圧力の低い樹脂溜り４０に向かって、溶解樹脂の流動が起きる。この溶解樹脂の流動により、溶解樹脂の合流時にいったん流動方向（周方向）に対し垂直（径方向）に配向していた補強繊維材の配向が制御され、ウェルドＷの強度が向上する。これにより、保持器１の強度低下を抑制することが可能となる。
【００５６】
尚、本発明は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
【００５７】
このように、本発明の軸受用保持器の製造方法は、上記した冠形保持器１に限定されず、くし形保持器等、様々な種類の保持器に適用可能である。
【００５８】
また、本発明の軸受用保持器は、強度低下が少なく耐久性に優れるため、転がり軸受に適用することが好適である。すなわち、このような転がり軸受は、内輪と、外輪と、内輪及び外輪との間に設けられた複数の転動体と、転動体をポケットに転動自在に保持し、耐久性に優れる軸受用保持器と、を備えるので、高速回転や高負荷等の要求を満たすことが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１、１Ａ  軸受用保持器
１０、１０Ａ  基部
１２、１２Ａ  軸方向一端側面
２０、２０Ａ  柱部
２２、２２Ａ  対向する面
３０、３０Ａ  ポケット
４０  樹脂溜り
４２  連通部
５１  樹脂射出ゲート
５１ａ  大径ゲート
５１ｂ  小径ゲート
５１ｃ  中径ゲート
５１ｄ  小径ゲート
５３  ランナー
５５  スプルー
６０  キャビティ
Ｗ  ウェルド
【図１】
2019007626.tif 000003
【図２】
2019007626.tif 000004
【図３】
2019007626.tif 000005
【図４】
2019007626.tif 000006
【図５】
2019007626.tif 000007
【図６】
2019007626.tif 000008
【図７】
2019007626.tif 000009
【図８】
2019007626.tif 000010
【図９】
2019007626.tif 000011
【図１０】
2019007626.tif 000012
【図１１】
2019007626.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月1日(2018.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円環状の基部と、
前記基部の軸方向一端側面から、周方向に所定の間隔で軸方向に突出する複数且つ偶数個の柱部と、
隣り合う一対の前記柱部の互いに対向する面と前記基部の軸方向一端側面とによって形成された、前記柱部と同数のポケットと、
を有する軸受用保持器であって、
複数の前記柱部のうち、半数の前記柱部には、それぞれ第１の切断跡が設けられ、
前記第１の切断跡が設けられる前記柱部と、前記第１の切断跡が設けられない前記柱部と、が周方向に交互に配置され、
複数の前記第１の切断跡のうち、１個の前記第１の切断跡の断面積が、他の前記第１の切断跡の断面積よりも大きく、
前記第１の切断跡が設けられない複数の前記柱部のうち、他の前記第１の切断跡よりも断面積が大きい前記第１の切断跡が設けられた前記柱部と径方向に対向する前記柱部に、又は当該対向する前記柱部の近傍の前記柱部に、第２の切断跡が設けられており、
前記第２の切断跡の断面積は、複数の前記第１の切断跡の断面積のうち最小であるものよりも小さい
ことを特徴とする軸受用保持器。
【請求項２】
複数の前記第１の切断跡のうち、１個の前記第１の切断跡の断面積が他の前記第１の切断跡の断面積よりも大きく、
当該他の前記第１の切断跡は、断面積が大きいものと断面積が小さいものとが、周方向に交互に配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の軸受用保持器。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、軸受用保持器に関する。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上述した課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、強度低下を抑制可能な軸受用保持器を提供することにある。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）  略円環状の基部と、
前記基部の軸方向一端側面から、周方向に所定の間隔で軸方向に突出する複数且つ偶数個の柱部と、
隣り合う一対の前記柱部の互いに対向する面と前記基部の軸方向一端側面とによって形成された、前記柱部と同数のポケットと、
を有する軸受用保持器であって、
複数の前記柱部のうち、半数の前記柱部には、それぞれ第１の切断跡が設けられ、
前記第１の切断跡が設けられる前記柱部と、前記第１の切断跡が設けられない前記柱部と、が周方向に交互に配置され、
複数の前記第１の切断跡のうち、１個の前記第１の切断跡の断面積が、他の前記第１の切断跡の断面積よりも大きく、
前記第１の切断跡が設けられない複数の前記柱部のうち、他の前記第１の切断跡よりも断面積が大きい前記第１の切断跡が設けられた前記柱部と径方向に対向する前記柱部に、又は当該対向する前記柱部の近傍の前記柱部に、第２の切断跡が設けられており、
前記第２の切断跡の断面積は、複数の前記第１の切断跡の断面積のうち最小であるものよりも小さい
ことを特徴とする軸受用保持器。
（２）  複数の前記第１の切断跡のうち、１個の前記第１の切断跡の断面積が他の前記第１の切断跡の断面積よりも大きく、
当該他の前記第１の切断跡は、断面積が大きいものと断面積が小さいものとが、周方向に交互に配置される
ことを特徴とする（１）に記載の軸受用保持器。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の軸受用保持器によれば、キャビティ内に圧力勾配が生じ、圧力が高い断面積が大きい第１の切断跡（樹脂射出ゲート）から、圧力の低い樹脂溜りに向かって、溶解樹脂の流動が起きる。この溶解樹脂の流動により、溶解樹脂の合流時にいったん流動方向（周方向）に対し垂直（径方向）に配向していた補強繊維材の配向が制御され、ウェルドの強度が向上する。これにより、保持器の強度低下を抑制することが可能となる。 
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
複数の柱部２０のうち、半数（本実施形態では７個）の柱部２０には、それぞれゲート５１が設けられる。各ゲート５１は柱部２０（キャビティ）の内周面の周方向中央部に連通している。ゲート５１が設けられる柱部２０と、ゲート５１が設けられない柱部２０と、は周方向に交互に配置される。このように、多数のゲート５１を等間隔に配置することにより、保持器１の真円度崩れを抑制し、軸受の高精度な回転を実現することが可能となる。ここで、複数（７個）のゲート５１のうち、１個のゲート５１（以下、大径ゲート５１ａと表すことがある。）の断面積（１個の第１の切断跡の断面積）が、他のゲート５１（以下、小径ゲート５１ｂと表すことがある。）の断面積（他の第１の切断跡の断面積）よりも大きく設定される。 
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ここで、柱部２０と連通し、キャビティへの開口部である樹脂溜り４０の連通部４２の断面積（保持器１に残る第２の切断跡）は、複数のゲート５１の断面積（保持器１に残る第１の切断跡）のうち最小であるもの（本実施形態では小径ゲート５１ｂの断面積）よりも小さく設定される。これによれば、溶解樹脂が合流してウェルドＷが形成された後で樹脂溜り４０への溶解樹脂の流入が始まるので、ウェルドＷにおける強制的な樹脂の流動によって補強繊維材の配向を制御する効果をより確実に発現することができる。 
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
このように、本発明の軸受用保持器は、上記した冠形保持器１に限定されず、くし形保持器等、様々な種類の保持器であってもよい。