(57)【要約】【課題】ロッドのガタ止めをその進退を妨げることなく行う両開き収納装置を提供する。【解決手段】両開き収納装置は、ボックス本体と、蓋体と、蓋体を左側又は右側に開閉させる第１及び第２開閉機構と、を備える。各開閉機構はそれぞれ、蓋体の前部及び後部それぞれに配置された、ボックス本体側に係合可能に進退するロッドと、ロッドに対応してボックス本体側に設けられた、ロッドの先端が係合可能な係合部と、ロッドを係合部に係合させる方向に付勢する第１付勢力を発生する第１付勢部材と、開操作により第１付勢力に抗してロッドを係合部との係合が解除されるように退出させる操作部と、ロッドをロッドの進退方向とは異なる所定方向に付勢する第２付勢力を発生する第２付勢部材と、を有する。第２付勢部材の一端部は蓋体に固定され、かつ、第２付勢部材の他端部はロッドに固定されている。【選択図】図９
2019048551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口が設けられた収容部を有するボックス本体と、前記開口を開閉可能に覆う蓋体と、前記開口の周縁に沿って延びる第１回転軸を中心にして前記蓋体を開閉させる第１開閉機構と、前記開口の周縁に沿って延びる第２回転軸を中心にして前記蓋体を開閉させる第２開閉機構と、を備える両開き収納装置であって、
前記第１開閉機構及び前記第２開閉機構はそれぞれ、
前記蓋体の前部及び後部それぞれに配置された、前記ボックス本体側に係合可能に進退するロッドと、
前記ロッドに対応して前記ボックス本体側に設けられた、前記ロッドの先端が係合可能な係合部と、
前記ロッドを前記係合部に係合させる方向に付勢する第１付勢力を発生する第１付勢部材と、
開操作により前記第１付勢力に抗して前記ロッドを前記係合部との係合が解除されるように退出させる操作部と、
前記ロッドを前記ロッドの進退方向とは異なる所定方向に付勢する第２付勢力を発生する第２付勢部材と、
を有し、
前記第２付勢部材の一端部は前記蓋体に固定され、かつ、前記第２付勢部材の他端部は前記ロッドに固定されている、両開き収納装置。
【請求項２】
前記所定方向は、前記ロッドの進退に伴って、前記ロッドの進退方向に対して直交する方向を含む所定範囲内で変化する、請求項１に記載された両開き収納装置。
【請求項３】
前記第２付勢部材は、前記ロッドの進退に伴って前記一端部を中心にして揺動する、前記ロッドを前記一端部側に引っ張る力を発生するスプリングである、請求項１又は２に記載された両開き収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口が設けられた収容部を有するボックス本体と、その開口を開閉可能に覆う蓋体と、その蓋体を二つの回転軸それぞれを中心にして開閉させる開閉機構と、を備える両開き収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車室内に配置されるコンソールボックスなどの両開き収納装置が知られている（例えば、特許文献１）。この両開き収納装置は、ボックス本体と、蓋体と、開閉機構と、を備えている。ボックス本体は、上面に開口が設けられた略直方体形状の収容部を有している。蓋体は、ボックス本体の開口に対応させて薄肉の長方形状に形成されており、その開口を開閉可能に覆う部材である。開閉機構は、ボックス本体の開口の左側周縁に沿って延びる第１回転軸を中心にして蓋体を開閉させる右側開閉機構と、ボックス本体の開口の右側周縁に沿って延びる第２回転軸を中心にして蓋体を開閉させる左側開閉機構と、を有している。
【０００３】
各開閉機構はそれぞれ、蓋体の前部に配置された前側ロッドと、蓋体の後部に配置された後側ロッドと、ボックス本体の前部に設けられた前側係合孔と、ボックス本体の後部に設けられた後側係合孔と、を有している。前側ロッド及び後側ロッドはそれぞれ、蓋体に支持された状態でボックス本体に係合可能に進退することができる。前側係合孔には、前側ロッドが係合可能である。後側係合孔には、後側ロッドが係合可能である。また、各開閉機構はそれぞれ、蓋体のロッドをボックス本体の係合孔に係合させる付勢力を発生する付勢部材と、開操作により付勢部材の付勢力に抗してロッドをボックス本体との係合が解除されるように退出させる操作部と、を有している。蓋体は、左側開閉機構及び右側開閉機構の何れか一方において前側ロッド及び後側ロッドがボックス本体に係合した状態で、他方における前側ロッド及び後側ロッドがボックス本体から離脱してその係合が解除されることにより、その他方側において開状態になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−５２４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、蓋体の開閉動作は、開閉機構におけるロッドの進退により、そのロッドとボックス本体との係合とその係合解除とを切り替えることにより実現される。すなわち、各開閉機構において、ロッドは、蓋体に支持された状態で進退することによりボックス本体の係合孔との係合有無を切り替えることができる。この構造において、開閉機構でのロッドの進退をスムースかつ確実に行うためには、そのロッドと蓋体とが接触し得る摺動部位にクリアランスを設けることが有効である。しかしながら、開閉機構にクリアランスが設けられると、ロッドの進退時にそのロッドと蓋体の本体との接触が生じて異音や操作音が発生するおそれがある。
【０００６】
上記のクリアランスに伴う異音や操作音の発生を防止するうえでは、ロッドの進退時にそのロッドと蓋体とが接触しないように、ロッドに対してその進退方向とは直交する直交方向に隣接してクッション材を設けることが考えられる。このクッション材によれば、進退するロッドが上記の直交方向に移動した際に干渉することで、そのロッドの移動を規制することができる。従って、ロッドの進退時における蓋体との接触を防止して、上記のクリアランスに伴う異音や操作音の発生を防止することすなわちガタ止めすることができる。しかしながら、上記の如くロッドに隣接してクッション材が設けられている構造では、ロッドの進退時にそのロッドがクッション材に摺接して摩擦抵抗が生じ得るので、そのロッド進退が妨げられて操作荷重が増大するなどの不都合が生ずるおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、ロッドのガタ止めをその進退を妨げることなく行うことが可能な両開き収納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、開口が設けられた収容部を有するボックス本体と、前記開口を開閉可能に覆う蓋体と、前記開口の周縁に沿って延びる第１回転軸を中心にして前記蓋体を開閉させる第１開閉機構と、前記開口の周縁に沿って延びる第２回転軸を中心にして前記蓋体を開閉させる第２開閉機構と、を備える両開き収納装置であって、前記第１開閉機構及び前記第２開閉機構はそれぞれ、前記蓋体の前部及び後部それぞれに配置された、前記ボックス本体側に係合可能に進退するロッドと、前記ロッドに対応して前記ボックス本体側に設けられた、前記ロッドの先端が係合可能な係合部と、前記ロッドを前記係合部に係合させる方向に付勢する第１付勢力を発生する第１付勢部材と、開操作により前記第１付勢力に抗して前記ロッドを前記係合部との係合が解除されるように退出させる操作部と、前記ロッドを前記ロッドの進退方向とは異なる所定方向に付勢する第２付勢力を発生する第２付勢部材と、を有し、前記第２付勢部材の一端部は前記蓋体に固定され、かつ、前記第２付勢部材の他端部は前記ロッドに固定されている、両開き収納装置である。
【０００９】
この構成によれば、ボックス本体に係合可能に進退するロッドに、第２付勢部材によりロッドの進退方向とは異なる所定方向に第２付勢力を付与することができるので、そのロッドの進退時に蓋体の本体との接触を防止して、ロッドと蓋体とのガタ止めを行うことができる。また、ロッドと蓋体とのガタ止めを行うために必要な第２付勢部材について、そのロッドの進退時に、その一端部を蓋体の本体に固定したままその他端部をそのロッドと一体化させてその進退方向に移動させることができる。このため、ロッドの進退が第２付勢部材との摩擦抵抗により妨げられることは回避される。従って、両開き収納装置によれば、ロッドのガタ止めをその進退を妨げることなく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る両開き収納装置が備えるボックス本体の斜視図である。
【図２】本実施形態の両開き収納装置が備える蓋体の左側開状態での斜視図である。
【図３】本実施形態の両開き収納装置が備える蓋体の右側開状態での斜視図である。
【図４】本実施形態の両開き収納装置が備える開閉機構の構成図である。
【図５】本実施形態の両開き収納装置が備える開閉機構の、蓋体の左側開状態での構成図である。
【図６】本実施形態の両開き収納装置が備える開閉機構の、蓋体の右側開状態での構成図である。
【図７】本実施形態の両開き収納装置が備える開閉機構の有するアームユニットの斜視図である。
【図８】本実施形態の両開き収納装置が備える開閉機構の有するアームユニットの分解斜視図である。
【図９】本実施形態の両開き収納装置が備える開閉機構のロッドとボックス本体側との係合時における第２付勢部材の状態を表した平面図である。
【図１０】本実施形態の両開き収納装置が備える蓋体を図９に示すX−X線で切断した際の構造を表した図である。
【図１１】本実施形態の両開き収納装置が備える開閉機構のロッドとボックス本体側との係合解除時における第２付勢部材の状態を表した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る両開き収納装置の具体的な実施形態について図面を用いて説明する。
【００１２】
図１−図１１を用いて、一実施形態の両開き収納装置１について説明する。
両開き収納装置１は、図１に示す如く、例えば車両の車室内に配置されるセンターコンソールに装着されるコンソールボックスなどである。両開き収納装置１は、図２及び図３に示す如く、ボックス本体１０と、蓋体２０と、開閉機構３０と、を備えている。両開き収納装置１は、開閉機構３０により蓋体２０がボックス本体１０に対して開閉可能となるように構成されている。尚、両開き収納装置１は、蓋体２０が閉位置にあるときに乗員の腕を置くためのアームレストとして用いられるものであってよい。また、この実施形態において、方向を示す内容は、両開き収納装置１が設置される車両を基準にしたものとする。例えば、「右側」とは車両進行方向に対する車両右側を指し、「左側」とは車両進行方向に対する車両左側を指すものとする。
【００１３】
ボックス本体１０は、略箱状に形成されている。ボックス本体１０は、上面に開口１１が設けられた略直方体形状の収容部１２を有している。尚、ボックス本体１０は、収容部１２を取り囲む側壁及び底壁からなるものであればよく、例えばカップホルダーなどを収めるための枠などを含んでいてもよい。開口１１の周縁は、二つの長辺１１ａと、二つの短辺１１ｂと、を有している。長辺１１ａは、車両前後方向に延びている。短辺１１ｂは、長辺１１ａに直交する方向すなわち車両左右方向に延びている。すなわち、両開き収納装置１は、長辺１１ａが車両前後方向に延びかつ短辺１１ｂが車両左右方向に延びるように配置されている。
【００１４】
蓋体２０は、ボックス本体１０の開口１１に対応して薄肉の長方形状に形成されている。蓋体２０は、ボックス本体１０の開口１１を開閉可能に覆う。蓋体２０は、開口１１を覆った閉位置から、開口１１の周縁の左側の長辺１１ａに沿って延びる回転軸（以下、第１回転軸と称す。）を中心にして開閉可能であると共に、開口１１の周縁の右側の長辺１１ａに沿って延びる回転軸（以下、第２回転軸と称す。）を中心にして開閉可能である。蓋体２０は、ボックス本体１０に対して左右共に閉位置から所定角度（例えば１００°）をなす全開位置まで開動作することが可能である。
【００１５】
蓋体２０は、下部蓋材２１と、上部蓋材２２と、を有している。下部蓋材２１は、矩形板状に形成された平面部と、その平面部の周縁を囲む側壁部と、を有している。上部蓋材２２は、下部蓋材２１に対応した矩形形状に形成されており、外観において丸みを帯びた形状に形成されている。上部蓋材２２は、下部蓋材２１の上面を覆っている。下部蓋材２１と上部蓋材２２とは、凹凸嵌合などにより一体となって蓋体２０を形成している。
【００１６】
開閉機構３０は、図４、図５、及び図６に示す如く、アームユニット３１を有している。アームユニット３１は、左側の長辺１１ａに沿って延びる第１回転軸及び右側の長辺１１ａに沿って延びる第２回転軸の何れか一を選択した状態でその回転軸を中心にして蓋体２０を開閉させるためのユニットである。
【００１７】
アームユニット３１は、図７及び図８に示す如く、アーム部材３２と、左側枢支部３３Ｌと、右側枢支部３３Ｒと、を有している。アーム部材３２は、長尺形状に形成されたアーム状の板材である。アーム部材３２は、蓋体２０の閉位置でその長手方向が車両左右方向に延びるように配置されている。アーム部材３２は、ボックス本体１０の後基部１３と蓋体２０との間に配置されており、その間に介在されている。アーム部材３２は、蓋体２０の閉位置において蓋体２０の車両後側に形成された側壁部に沿うように配置される。アーム部材３２は、長手方向において蓋体２０の左右方向の幅と略同じ長さを有している。
【００１８】
アーム部材３２は、左右方向一端部がボックス本体１０の後基部１３に揺動可能に支持されかつ左右方向他端部が蓋体２０に揺動可能に支持されるように構成されている。アーム部材３２は、前後方向に延びる第１回転軸を中心にしてボックス本体１０の後基部１３に対して揺動可能であると共に、前後方向に延びる第２回転軸を中心にして蓋体２０に対して揺動可能である。アーム部材３２には、二つの貫通孔３２Ｌ，３２Ｒが設けられている。貫通孔３２Ｌは、アーム部材３２の本体の左側に設けられており、前後方向に貫通している。貫通孔３２Ｒは、アーム部材３２の本体の右側に設けられており、前後方向に貫通している。
【００１９】
左側枢支部３３Ｌは、アーム部材３２に対して左側に配置されている。左側枢支部３３Ｌは、上記の第１回転軸を構成するための部位であって、蓋体２０をその第１回転軸を中心にして開閉させる（すなわち、右側開閉）。左側枢支部３３Ｌは、軸体３４Ｌと、アームスプリング３５Ｌと、筒体３６Ｌと、ダンパ３７Ｌと、を有している。
【００２０】
軸体３４Ｌは、円柱状に形成されている。軸体３４Ｌは、アーム部材３２の左前側から後方に向けて左側の貫通孔３２Ｌに挿通される。軸体３４Ｌの前端側は、そのアーム部材３２に固定されている。軸体３４Ｌの後端側は、その貫通孔３２Ｌの後側の開口から車両後方向に向けて突出している。ボックス本体１０の後基部１３には、支持体１３Ｌが設けられている。支持体１３Ｌには、軸方向に貫通する支持孔１３Ｌａが設けられている。軸体３４Ｌの後端側は、後基部１３の支持孔１３Ｌａに挿入されており、ボックス本体１０の後基部１３の支持体１３Ｌに対して回転可能に支持されている。軸体３４Ｌは、開口１１の周縁の左側の長辺１１ａに沿って前後方向に延びている。軸体３４Ｌは、第１回転軸を構成する。アーム部材３２は、軸体３４Ｌによりボックス本体１０の後基部１３に対して揺動可能である。
【００２１】
軸体３４Ｌには、アームスプリング３５Ｌが巻装されている。アームスプリング３５Ｌは、アーム部材３２をボックス本体１０の後基部１３に対して揺動させるための付勢力を発生するねじりバネである。アームスプリング３５Ｌの付勢力は、蓋体２０の閉位置で最大であり、蓋体２０の右側全開位置で最小である。アームスプリング３５Ｌの一端部は、アーム部材３２に固定されている。アームスプリング３５Ｌの他端部は、ボックス本体１０の後基部１３に固定されている。
【００２２】
軸体３４Ｌには、筒体３６Ｌが外挿されている。筒体３６Ｌは、中空筒状に形成されており、その軸体３４Ｌに対して同軸上に設けられている。筒体３６Ｌは、軸体３４Ｌの後端側に一体となるように配置されている。軸体３４Ｌ及び筒体３６Ｌとは、互いに一体となって軸部材を構成する。筒体３６Ｌは、軸体３４Ｌの回転に伴って一体的に回転する。筒体３６Ｌには、外歯３６Ｌａが形成されている。外歯３６Ｌａは、筒体３６Ｌの外周に沿って複数並んでいる。
【００２３】
ダンパ３７Ｌは、アーム部材３２をボックス本体１０の後基部１３に対して揺動させるとき（すなわち、蓋体２０の右側開動作時）の揺動速度を減速させる減衰装置である。ダンパ３７Ｌは、円筒状に形成されている。ダンパ３７Ｌは、ボックス本体１０の後基部１３に取り付け固定されている。ダンパ３７Ｌには、外歯３７Ｌａが形成されている。外歯３７Ｌａは、ダンパ３７Ｌの外周に沿って複数並んでいる。ダンパ３７Ｌの外歯３７Ｌａと筒体３６Ｌの外歯３６Ｌａとは互いに噛合している。ダンパ３７Ｌは、上記の揺動速度を減速させる減衰力を筒体３６Ｌを通じて軸体３４Ｌに付与する。
【００２４】
右側枢支部３３Ｒは、アーム部材３２に対して右側に配置されている。右側枢支部３３Ｒは、上記の第２回転軸を構成するための部位であって、蓋体２０をその第２回転軸を中心にして開閉させる（すなわち、左側開閉）。右側枢支部３３Ｒは、軸体３４Ｒと、アームスプリング３５Ｒと、筒体３６Ｒと、ダンパ３７Ｒと、を有している。
【００２５】
軸体３４Ｒは、円筒状に形成されたカラーである。軸体３４Ｒは、アーム部材３２の右後側から前方に向けて右側の貫通孔３２Ｒに挿通される。軸体３４Ｒの後端側は、そのアーム部材３２に固定されている。軸体３４Ｒの前端側は、その貫通孔３２Ｒの前側の開口から車両前方向に向けて突出している。蓋体２０の下部蓋材２１には、ボックス本体１０の後基部１３における支持体１３Ｌと略同じ形状及び機能を有する支持体（図示せず）が設けられている。この支持体には、軸方向に貫通する支持孔が設けられている。軸体３４Ｒの前端側は、この蓋体２０の支持孔に挿入されており、蓋体２０の支持体に対して回転可能に支持されている。軸体３４Ｒは、開口１１の周縁の右側の長辺１１ａに沿って前後方向に延びている。軸体３４Ｒは、第２回転軸を構成する。アーム部材３２は、軸体３４Ｒにより蓋体２０に対して揺動可能である。
【００２６】
軸体３４Ｒには、アームスプリング３５Ｒが巻装されている。アームスプリング３５Ｒは、アーム部材３２を蓋体２０に対して揺動させるための付勢力を発生するねじりバネである。アームスプリング３５Ｒの付勢力は、蓋体２０の閉位置で最大であり、蓋体２０の左側全開位置で最小である。アームスプリング３５Ｒの一端部は、アーム部材３２に固定されている。アームスプリング３５Ｒの他端部は、蓋体２０の下部蓋材２１に固定されている。
【００２７】
軸体３４Ｒには、筒体３６Ｒが外挿されている。筒体３６Ｒは、中空筒状に形成されており、その軸体３４Ｒに対して同軸上に設けられている。筒体３６Ｒは、軸体３４Ｒの前端側に一体となるように配置されている。軸体３４Ｒ及び筒体３６Ｒとは、互いに一体となって軸部材を構成する。筒体３６Ｒは、軸体３４Ｒの回転に伴って一体的に回転する。筒体３６Ｒには、外歯３６Ｒａが形成されている。外歯３６Ｒａは、筒体３６Ｒの外周に沿って複数並んでいる。
【００２８】
ダンパ３７Ｒは、アーム部材３２を蓋体２０に対して揺動させるとき（すなわち、蓋体２０の左側開動作時）の揺動速度を減速させる減衰装置である。ダンパ３７Ｒは、円筒状に形成されている。ダンパ３７Ｒは、蓋体２０の下部蓋材２１に取り付け固定されている。ダンパ３７Ｒには、外歯３７Ｒａが形成されている。外歯３７Ｒａは、ダンパ３７Ｒの外周に沿って複数並んでいる。ダンパ３７Ｒの外歯３７Ｒａと筒体３６Ｒの外歯３６Ｒａとは互いに噛合している。ダンパ３７Ｒは、上記の揺動速度を減速させる減衰力を筒体３６Ｒを通じて軸体３４Ｒに付与する。
【００２９】
開閉機構３０は、また、ロックユニット３９を有している。ロックユニット３９は、蓋体２０の左側及び右側の少なくとも一方側をボックス本体１０に対して閉位置に保持させると共に、一方側をボックス本体１０に対して閉位置に保持した状態で他方側の閉位置保持を解除する装置である。
【００３０】
ロックユニット３９は、左側ロック装置４０と、右側ロック装置５０と、を有している。左側ロック装置４０は、蓋体２０の左側に配置されている。左側ロック装置４０は、蓋体２０の左側を閉位置に保持させると共に、その左側の閉位置保持を解除する装置である。また、右側ロック装置５０は、蓋体２０の右側に配置されている。右側ロック装置５０は、蓋体２０の右側を閉位置に保持させると共に、その右側の閉位置保持を解除する装置である。
【００３１】
左側ロック装置４０は、第１左側ロッド４１と、第２左側ロッド４２と、左側同期装置４３と、左側ロッド付勢部材４４と、左側操作部４５と、を有している。第１左側ロッド４１は、蓋体２０の後部側に配設された、略前後方向に延びるロッド部材である。第２左側ロッド４２は、蓋体２０の前部側に配設された、前後方向に延びるロッド部材である。第１左側ロッド４１及び第２左側ロッド４２はそれぞれ、蓋体２０に対して前後方向に進退可能に支持されている。
【００３２】
第１左側ロッド４１は、その後端部が蓋体２０の本体の後端よりも後方に突出する状態と蓋体２０の本体内に入り込む状態とに前後移動可能である。アーム部材３２の前面には、第１左側ロッド４１が挿入され係合される係合孔３２ａが設けられている。第１左側ロッド４１の後端部は、その第１左側ロッド４１の進出によって蓋体２０の本体の後端よりも後方に突出した際にアーム部材３２に係合する。
【００３３】
第２左側ロッド４２は、その前端部が蓋体２０の本体の前端よりも前方に突出する状態と蓋体２０の本体内に入り込む状態とに前後移動可能である。ボックス本体１０の前基部１４の後面には、第２左側ロッド４２が挿入され係合される係合孔１４ａが設けられている。第２左側ロッド４２の前端部は、その第２左側ロッド４２の進出によって蓋体２０の本体の前端よりも前方に突出した際にボックス本体１０の前基部１４に係合する。第２左側ロッド４２は、前基部１４との係合状態で第１回転軸を構成する。
【００３４】
左側同期装置４３は、第１左側ロッド４１と第２左側ロッド４２との間に配置されている。左側同期装置４３は、第１左側ロッド４１と第２左側ロッド４２とを互いに近づく方向又は遠ざかる方向に同期して移動させる装置である。左側同期装置４３は、蓋体２０の下部蓋材２１に回転可能に支持された円板状の回転体である。左側同期装置４３の右側には、第１左側ロッド４１の前端部が回動可能に支持されている。左側同期装置４３の左側には、第２左側ロッド４２の後端部が回動可能に支持されている。左側同期装置４３における第１左側ロッド４１の支持点と第２左側ロッド４２の支持点とは、周方向に略１８０°離間しており、その左側同期装置４３の回転中心を挟んで略対称に位置している。
【００３５】
左側ロッド付勢部材４４は、第２左側ロッド４２を蓋体２０に対して前方へ付勢する付勢力を発生するつるまきバネである。左側ロッド付勢部材４４の一端部は、第２左側ロッド４２に固定されている。左側ロッド付勢部材４４の他端部は、蓋体２０の下部蓋材２１に固定されている。左側ロッド付勢部材４４の付勢力は、第２左側ロッド４２を介して左側同期装置４３を上方から見て時計回り（右回り）に回転させるものであって、これにより、第１左側ロッド４１を蓋体２０に対して後方へ付勢する力となる。
【００３６】
左側操作部４５は、ボックス本体１０の前基部１４の左側に配設されている。左側操作部４５は、ボタン部４５ａと、機構部４５ｂと、を有している。ボタン部４５ａは、前基部１４の左側壁に設けられている。ボタン部４５ａは、スプリング（図示せず）により前基部１４に対して左方に付勢されており、操作者が右方へ押圧していない状態において前基部１４の左側壁に沿って面一となるように保持されている。このボタン部４５ａは、操作者の押圧によりスプリングの付勢力に抗して前基部１４に対して右方に相対移動可能である。
【００３７】
機構部４５ｂは、ボタン部４５ａと第２左側ロッド４２とを係合させる機構である。機構部４５ｂは、ボタン部４５ａが右方へ押圧されていない状態すなわちボタン部４５ａが前基部１４の左側壁に沿って面一となっている状態では、第２左側ロッド４２の前端に当接していない。一方、ボタン部４５ａが右方へ押圧されると、機構部４５ｂが第２左側ロッド４２の前端に当接して、その第２左側ロッド４２を左側ロッド付勢部材４４の付勢力に抗して蓋体２０内に入り込むように後方へ移動させる。第２左側ロッド４２が後方へ移動すると、左側同期装置４３が左回りに回転することで、第１左側ロッド４１が前方へ移動する。
【００３８】
蓋体２０が閉状態にありかつ左側操作部４５のボタン部４５ａが右方へ押圧操作されていないとき、及び、蓋体２０が右側開状態にあるときは、第２左側ロッド４２の前端部は、蓋体２０の本体の前端よりも前方に突出しており、ボックス本体１０の前基部１４に係合している。また、このとき、第１左側ロッド４１の後端部は、蓋体２０の本体の後端よりも後方に突出しており、アーム部材３２に係合している。以下、この状態を左ロック状態と称す。
【００３９】
上記の左ロック状態において左側操作部４５のボタン部４５ａが右方へ押圧操作されたとき、及び、蓋体２０が左側開状態にあるときは、第２左側ロッド４２の前端部がその第２左側ロッド４２の退出によって蓋体２０の本体の前端よりも後方に位置して蓋体２０内に入り込むことで、第２左側ロッド４２と前基部１４との係合が解除される。また、このとき、左側同期装置４３の左回転により第１左側ロッド４１の後端部がその第１左側ロッド４１の退出によって蓋体２０の本体の後端よりも前方に位置して蓋体２０内に入り込むことで、第１左側ロッド４１とアーム部材３２との係合が解除される。以下、この状態を左ロック解除状態と称す。
【００４０】
右側ロック装置５０は、第１右側ロッド５１と、第２右側ロッド５２と、右側同期装置５３と、右側ロッド付勢部材５４と、右側操作部５５と、を有している。第１右側ロッド５１は、蓋体２０の後部側に配設された、略前後方向に延びるロッド部材である。第２右側ロッド５２は、蓋体２０の前部側に配設された、前後方向に延びるロッド部材である。第１右側ロッド５１及び第２右側ロッド５２はそれぞれ、蓋体２０に対して前後方向に進退可能に支持されている。
【００４１】
第１右側ロッド５１の後端部は、右側枢支部３３Ｒの軸体３４Ｒの中心に空いた貫通孔３４Ｒａに挿通されている。第１右側ロッド５１は、その後端部が蓋体２０の本体の後端更にはアーム部材３２の後端よりも後方に突出する状態とアーム部材３２内に入り込む状態とに前後移動可能である。ボックス本体１０の後基部１３の前面には、第１右側ロッド５１が挿入され係合される係合孔１３ａが設けられている。第１右側ロッド５１の後端部は、その第１右側ロッド５１の進出によってアーム部材３２の後端よりも後方に突出した際にボックス本体１０の後基部１３に係合する。
【００４２】
第２右側ロッド５２は、その前端部が蓋体２０の本体の前端よりも前方に突出する状態と蓋体２０の本体内に入り込む状態とに前後移動可能である。ボックス本体１０の前基部１４の後面には、第２右側ロッド５２が挿入され係合される係合孔１４ｂが設けられている。第２右側ロッド５２の前端部は、その第２右側ロッド５２の進出によって蓋体２０の本体の前端よりも前方に突出した際にボックス本体１０の前基部１４に係合する。第２右側ロッド５２は、前基部１４との係合状態で第２回転軸を構成する。
【００４３】
右側同期装置５３は、第１右側ロッド５１と第２右側ロッド５２との間に配置されている。右側同期装置５３は、第１右側ロッド５１と第２右側ロッド５２とを互いに近づく方向又は遠ざかる方向に同期して移動させる装置である。右側同期装置５３は、蓋体２０の下部蓋材２１に回転可能に支持された円板状の回転体である。右側同期装置５３の左側には、第１右側ロッド５１の前端部が回動可能に支持されている。右側同期装置５３の右側には、第２右側ロッド５２の後端部が回動可能に支持されている。右側同期装置５３における第１右側ロッド５１の支持点と第２右側ロッド５２の支持点とは、周方向に略１８０°離間しており、その右側同期装置５３の回転中心を挟んで略対称に位置している。
【００４４】
右側ロッド付勢部材５４は、第２右側ロッド５２を蓋体２０に対して前方へ付勢する付勢力を発生するつるまきバネである。右側ロッド付勢部材５４の一端部は、第２右側ロッド５２に固定されている。右側ロッド付勢部材５４の他端部は、蓋体２０の下部蓋材２１に固定されている。右側ロッド付勢部材５４の付勢力は、第２右側ロッド５２を介して右側同期装置５３を上方から見て反時計回り（左回り）に回転させるものであって、これにより、第１右側ロッド５１を蓋体２０に対して後方へ付勢する力となる。
【００４５】
右側操作部５５は、ボックス本体１０の前基部１４の右側に配設されている。右側操作部５５は、ボタン部５５ａと、機構部５５ｂと、を有している。ボタン部５５ａは、前基部１４の右側壁に設けられている。ボタン部５５ａは、スプリング（図示せず）により前基部１４に対して右方に付勢されており、操作者が左方へ押圧していない状態において前基部１４の右側壁に沿って面一となるように保持されている。このボタン部５５ａは、操作者の押圧によりスプリングの付勢力に抗して前基部１４に対して左方に相対移動可能である。
【００４６】
機構部５５ｂは、ボタン部５５ａと第２右側ロッド５２とを係合させる機構である。機構部５５ｂは、ボタン部５５ａが左方へ押圧されていない状態すなわちボタン部５５ａが前基部１４の右側壁に沿って面一となっている状態では、第２右側ロッド５２の前端に当接していない。一方、ボタン部５５ａが左方へ押圧されると、機構部５５ｂが第２右側ロッド５２の前端に当接して、その第２右側ロッド５２を右側ロッド付勢部材５４の付勢力に抗して蓋体２０内に入り込むように後方へ移動させる。第２右側ロッド５２が後方へ移動すると、右側同期装置５３が右回りに回転することで、第１右側ロッド５１が前方へ移動する。
【００４７】
蓋体２０が閉状態にありかつ右側操作部５５のボタン部５５ａが左方へ押圧操作されていないとき、及び、蓋体２０が左側開状態にあるときは、第２右側ロッド５２の前端部は、蓋体２０の本体の前端よりも前方に突出しており、ボックス本体１０の前基部１４に係合している。また、このとき、第１右側ロッド５１の後端部は、アーム部材３２の後端よりも後方に突出しており、アーム部材３２を介してボックス本体１０の後基部１３に係合している。以下、この状態を右ロック状態と称す。
【００４８】
上記の右ロック状態において右側操作部５５のボタン部５５ａが左方へ押圧操作されたとき、及び、蓋体２０が右側開状態にあるときは、第２右側ロッド５２の前端部がその第２右側ロッド５２の退出によって蓋体２０の本体の前端よりも後方に位置して蓋体２０内に入り込むことで、第２右側ロッド５２と前基部１４との係合が解除される。また、このとき、右側同期装置５３の右回転により第１右側ロッド５１の後端部がその第１右側ロッド５１の退出によってアーム部材３２の後端よりも前方に位置してアーム部材３２内に入り込むことで、第１右側ロッド５１と後基部１３との係合が解除される。以下、この状態を右ロック解除状態と称す。
【００４９】
ロックユニット３９は、また、伝達ロッド６０を有している。伝達ロッド６０は、左側ロック装置４０及び右側ロック装置５０の何れか一方がロック解除状態にある場合に、その他方がロック状態からロック解除状態へ状態変化するのを阻止する部材である。伝達ロッド６０は、左右方向に延在している。伝達ロッド６０は、蓋体２０の下部蓋材２１に設けられたガイド６１に沿って左右方向に移動可能に支持されている。
【００５０】
伝達ロッド６０の右端部は、右側同期装置５３の前部に支持されている。伝達ロッド６０は、第２右側ロッド５２が後方へ移動しかつ第１右側ロッド５１が前方へ移動したときは、右側同期装置５３の右回転により右方へ移動し、その後、第２右側ロッド５２が前方へ移動しかつ第１右側ロッド５１が後方へ移動したときは、右側同期装置５３の左回転により左方へ移動する。
【００５１】
伝達ロッド６０の左端部は、自由端である。伝達ロッド６０の左端側には、係合孔６２が設けられている。係合孔６２は、伝達ロッド６０において前後方向に貫通している。係合孔６２には、第２左側ロッド４２に設けられた係合凸部４２ａが係合可能である。蓋体２０の閉状態（すなわち、左ロック状態かつ右ロック状態）では、係合凸部４２ａは係合孔６２に係合しない。この際、係合凸部４２ａは、係合孔６２の前方位置でその係合孔６２に対面する。
【００５２】
一方、左ロック解除状態では、第２左側ロッド４２が後方へ移動するので、係合凸部４２ａが係合孔６２に係合する。この係合状態では、伝達ロッド６０が左右方向に移動することは規制されるので、第１及び第２右側ロッド５１，５２が前後方向に移動することは規制され、右側ロック装置５０が右ロック解除状態となるのは阻止される。また、右ロック解除状態では、第２右側ロッド５２が後方へ移動するので、伝達ロッド６０が右方へ移動し、係合凸部４２ａがその伝達ロッド６０の係合孔６２の左側に隣接する端部６０ａにその前方位置で対面する。この対面状態では、係合凸部４２ａが伝達ロッド６０の端部６０ａに当接することで、第１及び第２左側ロッド４１，４２が前後方向に移動することは規制されるので、左側ロック装置４０が左ロック解除状態となるのは阻止される。
【００５３】
開閉機構３０は、また、フラップ装置７０を有している。フラップ装置７０は、左側フラップ装置７１と、右側フラップ装置７２と、を有している。左側フラップ装置７１は、蓋体２０の左前部側に配設されている。左側フラップ装置７１は、左側ロック装置４０と係合可能である。左側フラップ装置７１は、蓋体２０が左側開状態にあるとき、すなわち、右ロック状態かつ左ロック解除状態のときに、左側ロック装置４０をその左ロック解除状態に維持させる装置である。また、右側フラップ装置７２は、蓋体２０の右前部側に配設されている。右側フラップ装置７２は、右側ロック装置５０と係合可能である。右側フラップ装置７２は、蓋体２０が右側開状態にあるとき、すなわち、左ロック状態かつ右ロック解除状態のときに、右側ロック装置５０をその右ロック解除状態に維持させる装置である。
【００５４】
次に、両開き収納装置１の動作について説明する。
両開き収納装置１において、蓋体２０の閉状態では、第２左側ロッド４２が蓋体２０の本体の前端よりも前方に突出し、第１左側ロッド４１が蓋体２０の本体の後端よりも後方に突出し、第２右側ロッド５２が蓋体２０の本体の前端よりも前方に突出し、第１右側ロッド５１が蓋体２０の本体の後端よりも後方に突出し更にアーム部材３２の後端よりも後方に突出している。この場合には、蓋体２０に配設された第１左側ロッド４１がアーム部材３２に係合すると共に、第２左側ロッド４２及び第２右側ロッド５２がボックス本体１０の前基部１４に係合し、第１右側ロッド５１がアーム部材３２を介してボックス本体１０の後基部１３に係合するので、蓋体２０がボックス本体１０の開口１１を閉塞する閉状態が維持される。
【００５５】
上記した蓋体２０の閉状態で左側操作部４５のボタン部４５ａが右方へ押し込み操作されると、機構部４５ｂが第２左側ロッド４２の前端に当接してその第２左側ロッド４２を後方へ移動させる。第２左側ロッド４２が後方へ移動すると、左側同期装置４３が左回りに回転することで、第１左側ロッド４１が前方へ移動する。第２左側ロッド４２の後方移動がボックス本体１０の前基部１４との係合解除まで行われ、かつ、第１左側ロッド４１の前方移動がアーム部材３２との係合解除まで行われると、第１及び第２右側ロッド５１，５２がボックス本体１０と係合した状態（すなわち、右側ロック装置５０の右ロック状態）で左側ロック装置４０が左ロック解除状態になる。この場合、蓋体２０の右側について閉状態が保持されつつ、蓋体２０の左側について閉状態の保持が解除される。
【００５６】
尚、左側ロック装置４０は、第２左側ロッド４２とボックス本体１０の前基部１４との係合解除と第１左側ロッド４１とアーム部材３２との係合解除とが互いに略同じタイミングで実施されるように構成されていることが望ましい。
【００５７】
蓋体２０の左側について閉状態の保持が解除されると、蓋体２０が右側枢支部３３Ｒのアームスプリング３５Ｒの付勢力によりアーム部材３２に対して揺動する。また、蓋体２０の右側について閉状態が保持されていると、アーム部材３２がボックス本体１０の後基部１３に対して揺動しない。このため、左側操作部４５のボタン部４５ａの右方への押圧操作が行われた場合、アーム部材３２がボックス本体１０に一体化された状態で、蓋体２０がそのアーム部材３２ひいてはボックス本体１０に対して右側の第２回転軸を中心にして回動する。これにより、蓋体２０の左側が開位置に向けて開かれ、その左側開動作が蓋体２０の自重とアームスプリング３５Ｒの付勢力との釣り合い位置まで自動的に行われる。
【００５８】
尚、蓋体２０は、その左側開動作が上記の釣り合い位置まで行われた後、操作者の手動操作により左側全開位置まで開かれることが可能である。また、蓋体２０は、左側全開位置まで開かれた際にストッパ（図示せず）によりそれ以上の開きが規制された状態になる。
【００５９】
また、上記した蓋体２０の閉状態で右側操作部５５のボタン部５５ａが左方へ押し込み操作されると、機構部５５ｂが第２右側ロッド５２の前端に当接してその第２右側ロッド５２を後方へ移動させる。第２右側ロッド５２が後方へ移動すると、右側同期装置５３が右回りに回転することで、第１右側ロッド５１が前方へ移動する。第２右側ロッド５２の後方移動がボックス本体１０の前基部１４との係合解除まで行われ、かつ、第１右側ロッド５１の前方移動がボックス本体１０の後基部１３との係合解除まで行われると、第１及び第２左側ロッド４１，４２がボックス本体１０の前基部１４又はアーム部材３２と係合した状態（すなわち、左側ロック装置４０の左ロック状態）で右側ロック装置５０が右ロック解除状態になる。この場合、蓋体２０の左側について閉状態が保持されつつ、蓋体２０の右側について閉状態の保持が解除される。
【００６０】
尚、右側ロック装置５０は、第２右側ロッド５２とボックス本体１０の前基部１４との係合解除と第１右側ロッド５１とボックス本体１０の後基部１３との係合解除とが互いに略同じタイミングで実施されるように構成されていることが望ましい。
【００６１】
蓋体２０の右側について閉状態の保持が解除されると、アーム部材３２が左側枢支部３３Ｌのアームスプリング３５Ｌの付勢力によりボックス本体１０の後基部１３に対して揺動する。また、蓋体２０の左側について閉状態が保持されていると、蓋体２０がアーム部材３２に対して揺動しない。このため、右側操作部５５のボタン部５５ａの左方への押圧操作が行われた場合、蓋体２０がアーム部材３２に一体化された状態でボックス本体１０に対して左側の第１回転軸を中心にして回動する。これにより、蓋体２０の右側が開位置に向けて開かれ、その右側開動作が蓋体２０の自重とアームスプリング３５Ｌの付勢力との釣り合い位置まで自動的に行われる。
【００６２】
尚、蓋体２０は、その右側開動作が上記の釣り合い位置まで行われた後、操作者の手動操作により右側全開位置まで開かれることが可能である。また、蓋体２０は、右側全開位置まで開かれた際にストッパ（図示せず）によりそれ以上の開きが規制された状態になる。
【００６３】
このように、両開き収納装置１において、蓋体２０は、ボックス本体１０の開口１１を覆った閉状態から、右側の第２回転軸を中心にして左側の開位置へ向けて開くことが可能であると共に、左側の第１回転軸を中心にして右側の開位置へ向けて開くことが可能である。蓋体２０は、第１回転軸及び第２回転軸の何れか一方を回動中心として選択して開閉することが可能である。
【００６４】
ところで、両開き収納装置１において、図９及び図１０に示す如く、開閉機構３０の左側ロック装置４０は、略前後方向に延びてその前後方向に進退する第１左側ロッド４１と、左側ロッド付勢部材４４とは別の付勢部材４６と、を有している。また、開閉機構３０の右側ロック装置５０は、略前後方向に延びてその前後方向に進退する第１右側ロッド５１と、右側ロッド付勢部材５４とは別の付勢部材５６を有している。以下適宜、付勢部材４６を左側第２付勢部材４６と、付勢部材５６を右側第２付勢部材５６と、それぞれ称す。
【００６５】
左側第２付勢部材４６は、第１左側ロッド４１を蓋体２０に対して右方向（すなわち、蓋体２０の中央側）へ付勢する付勢力Ｆを発生する引っ張りスプリングである。左側第２付勢部材４６は、第１左側ロッド４１と蓋体２０との間に介在するように保持されている。左側第２付勢部材４６の一端部は、蓋体２０の下部蓋材２１に固定部２１ａで固定されている。左側第２付勢部材４６の他端部は、第１左側ロッド４１に固定点Ｐで固定されている。尚、左側第２付勢部材４６の発生する付勢力Ｆは、第１左側ロッド４１と蓋体２０との間に設けられているクリアランスに伴う異音や操作音の発生を防止できる大きさであればよい。
【００６６】
左側第２付勢部材４６は、第１左側ロッド４１の前後方向への進退時に、一端部が蓋体２０に固定されたまま、他端部がその第１左側ロッド４１の進退に伴ってその第１左側ロッド４１と一体化された状態で蓋体２０に対して前後方向に移動することで、第１左側ロッド４１の進退に伴って一端部を中心にして揺動する。左側第２付勢部材４６の他端部と第１左側ロッド４１との固定点Ｐは、図９及び図１１に示す如く、蓋体２０の本体に対して、その第１左側ロッド４１の先端部（すなわち後端部）とアーム部材３２との係合時（すなわち、蓋体２０の閉状態又は右側開状態）に位置Ｑ１に位置し、その係合解除時（すなわち、蓋体２０の左側開状態）に位置Ｑ２に位置する。この位置Ｑ２は、上記の位置Ｑ１とは異なる位置であって、具体的には、その位置Ｑ１よりも第１左側ロッド４１の退出移動分だけ前方側に位置する。この固定点Ｐが位置Ｑ１と位置Ｑ２との間で移動する際すなわち第１左側ロッド４１が進退する際、左側第２付勢部材４６の発生する付勢力Ｆがその第１左側ロッド４１に付与される方向は、そのロッド進退に伴って、その第１左側ロッド４１の進退方向に対して直交する方向を含む所定範囲内で変化する。
【００６７】
同様に、右側第２付勢部材５６は、第１右側ロッド５１を蓋体２０に対して左方向（すなわち、蓋体２０の中央側）へ付勢する付勢力Ｆを発生する引っ張りスプリングである。右側第２付勢部材５６は、第１右側ロッド５１と蓋体２０との間に介在するように保持されている。右側第２付勢部材５６の一端部は、蓋体２０の下部蓋材２１に固定部２１ａで固定されている。右側第２付勢部材５６の他端部は、第１右側ロッド５１に固定点Ｐで固定されている。尚、右側第２付勢部材５６の発生する付勢力Ｆは、第１右側ロッド５１と蓋体２０との間に設けられているクリアランスに伴う異音や操作音の発生を防止できる大きさであればよい。
【００６８】
右側第２付勢部材５６は、第１右側ロッド５１の前後方向への進退時に、一端部が蓋体２０に固定されたまま、他端部がその第１右側ロッド５１の進退に伴ってその第１右側ロッド５１と一体化された状態で蓋体２０に対して前後方向に移動することで、第１右側ロッド５１の進退に伴って一端部を中心にして揺動する。右側第２付勢部材５６の他端部と第１右側ロッド５１との固定点Ｐは、図９及び図１１に示す如く、蓋体２０の本体に対して、その第１右側ロッド５１の先端部（すなわち後端部）とボックス本体１０の後基部１３との係合時（すなわち、蓋体２０の閉状態又は左側開状態）に位置Ｑ１に位置し、その係合解除時（すなわち、蓋体２０の右側開状態）に位置Ｑ２に位置する。この位置Ｑ２は、上記の位置Ｑ１とは異なる位置であって、具体的には、その位置Ｑ１よりも第１右側ロッド５１の退出移動分だけ前方側に位置する。この固定点Ｐが位置Ｑ１と位置Ｑ２との間で移動する際すなわち第１右側ロッド５１が進退する際、右側第２付勢部材５６の発生する付勢力Ｆがその第１右側ロッド５１に付与される方向は、そのロッド進退に伴って、その第１右側ロッド５１の進退方向に対して直交する方向を含む所定範囲内で変化する。
【００６９】
左側第２付勢部材４６及び右側第２付勢部材５６はそれぞれ、第１左側ロッド４１又は第１右側ロッド５１の前後方向への進退時にその左側第２付勢部材４６又は右側第２付勢部材５６の他端部が前後方向に移動しても、その移動前後でそのロッド４１，５１を蓋体２０に対して左右方向へ付勢する付勢力Ｆを発生し続ける。第１左側ロッド４１及び第１右側ロッド５１はそれぞれ、付勢部材４６，５６により右方向又は左方向へ付勢された状態のまま、その付勢部材４６，５６の他端部と一体的に前後方向に進退する。
【００７０】
かかる構造においては、前後方向に進退するロッド４１，５１に、付勢部材４６，５６により右方向又は左方向へ付勢する付勢力Ｆを付与することができるので、そのロッド４１，５１の進退時に蓋体２０の本体との接触を防止して、ロッド４１，５１と蓋体２０とのガタ止めを行うことができる。また、ロッド４１，５１と蓋体２０とのガタ止めを行うために必要な付勢部材４６，５６について、そのロッド４１，５１の進退時に、その一端部を蓋体２０の本体に固定したままその他端部をそのロッド４１，５１と一体化させて前後方向に移動させることができる。
【００７１】
付勢部材４６，５６の他端部がロッド４１，５１の進退時にそのロッド４１，５１と一体化されて前後方向に移動すれば、ロッド４１，５１が進退時に付勢部材４６，５６に摺接することはなく、ロッド４１，５１と付勢部材４６，５６との間にその進退を妨げる摩擦抵抗は生じない。このため、ロッド４１，５１の進退が付勢部材４６，５６との摩擦抵抗により妨げられることは回避される。
【００７２】
従って、本実施形態の両開き収納装置１によれば、ロッド４１，５１のガタ止めをその進退を妨げることなく行うことができる。これにより、例えば、蓋体２０を閉状態から開動作させるうえで必要な操作荷重が増大することなどを防止することができ、ロッド４１，５１の進退を摩擦抵抗を生じさせることなくスムースに行うことができる。
【００７３】
尚、上記の実施形態においては、開閉機構３０の左側ロック装置４０及び右側ロック装置５０が特許請求の範囲に記載した「第１開閉機構」及び「第２開閉機構」に、第１左側ロッド４１又は第１右側ロッド５１が特許請求の範囲に記載した「ロッド」に、アーム部材３２の係合孔３２ａ又はボックス本体１０の後基部１３の係合孔１３ａが特許請求の範囲に記載した「係合部」に、左側ロッド付勢部材４４又は右側ロッド付勢部材５４が特許請求の範囲に記載した「第１付勢部材」に、左側操作部４５又は右側操作部５５が特許請求の範囲に記載した「操作部」に、左側第２付勢部材４６又は右側第２付勢部材５６が特許請求の範囲に記載した「第２付勢部材」に、それぞれ相当している。
【００７４】
ところで、上記の実施形態においては、アーム部材３２をボックス本体１０の後部側に配置することとしている。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではく、アーム部材３２を、ボックス本体１０の前部側に配置することとしてもよいし、また、ボックス本体１０の後部側及び前部側の双方にそれぞれ配置することとしてもよい。更に、上記の実施形態においては、蓋体２０を両開きする開閉機構３０の一部としてアーム部材３２を設けることとしている。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、蓋体２０を両開きする開閉機構３０としてアーム部材３２を設けないものに適用することとしてもよい。
【００７５】
また、上記の実施形態においては、付勢部材４６，５６として、ロッド４１，５１を蓋体２０の左右中央側に引っ張る引っ張りバネを用いることとしている。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、付勢部材４６，５６として、ロッド４１，５１を蓋体２０の左右外側に圧縮する圧縮バネを用いることとしてもよい。また、付勢部材４６，５６は上記の引っ張りバネや圧縮バネに限らず、ロッド４１，５１を蓋体２０の左右方向へ付勢する付勢力Ｆを発生する付勢部材であれば、一端部が蓋体２０に固定されかつ他端部がロッド４１，５１に固定される弾性変形可能なゴム材や樹脂材などからなる弾性体を用いることとしてもよい。尚、この付勢部材としての弾性体は、ロッド４１，５１の進退時に一端部と他端部との中央付近で弾性変形するものであればよい。
【００７６】
また、上記の実施形態においては、付勢部材４６，５６により右方向又は左方向へ付勢される付勢力が付与される対象のロッドを、左側ロック装置４０の第１左側ロッド４１及び右側ロック装置５０の第１右側ロッド５１のみとしている。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、それらのロッド４１，５１に代えて或いはそれらのロッド４１，５１と共に、左側ロック装置４０の第２左側ロッド４２及び右側ロック装置５０の第２右側ロッド５２をその対象ロッドとすることとしてもよい。
【００７７】
また、上記の実施形態においては、開閉機構３０の左側ロック装置４０と右側ロック装置５０とが、蓋体２０に対して互いに略左右に分かれた部材（例えば、ロッド４１，４２，５１，５２、アーム部材３２の係合孔３２ａ、ボックス本体１０の後基部１３の係合孔１３ａ、ボックス本体１０の前基部１４の係合孔１４ａ、付勢部材４６，５６など）により構成されており、伝達ロッド６０などを除いて共通する部材を有していない。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、その左側ロック装置４０と右側ロック装置５０とが、蓋体２０に対して左右中央付近などに配置された共通する部材を有する構造に適用することとしてもよい。この構造では、前後方向に進退するロッド、そのロッドが係合する係合孔、そのロッドを係合孔に係合させる方向に付勢する付勢部材、及びそのロッドを進退方向に直交する方向に付勢する付勢部材の少なくとも一以上が、左側ロック装置４０と右側ロック装置５０とで共通部品となり得る。
【００７８】
尚、本発明は、上述した実施形態や変形形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を施すことが可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１：両開き収納装置、１０：ボックス本体、１１：開口、１２：収容部、１３：後基部、１３ａ，３２ａ：係合孔、２０：蓋体、３０：開閉機構、３１：アームユニット、３２：アーム部材、３３Ｌ：左側枢支部、３３Ｒ：右側枢支部、３９：ロックユニット、４０：左側ロック装置、４１：第１左側ロッド、４２：第２左側ロッド、４４：左側ロッド付勢部材、４５：左側操作部、４６：左側第２付勢部材、５０：右側ロック装置、５１：第１右側ロッド、５２：第２右側ロッド、５４：右側ロッド付勢部材、５５：右側操作部、５６：右側第２付勢部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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