(57)【要約】      （修正有）【課題】建物内の居住者の生活サイクルにおいて、将来の居住者の健康リスクを診断する。【解決手段】建物の居住者の健康へのリスクを診断するための方法である。この健康リスクの診断方法は、任意の日又は期間において、建物内の温度及び屋外の温度を測定する工程Ｓ１と、測定された建物内の温度及び屋外の温度に基づいて、任意の日又は期間とは異なり、かつ、リスクに影響する予め定められた日又は期間の建物内の温度を予測する工程Ｓ２と、予測された前記建物内の温度に基づいて、リスクを診断する工程Ｓ３とを含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の居住者の健康へのリスクを診断するための方法であって、
任意の日又は期間において、前記建物内の温度及び屋外の温度を測定する工程と、
前記測定された前記建物内の温度及び前記屋外の温度に基づいて、前記任意の日又は期間とは異なり、かつ、前記リスクに影響する予め定められた日又は期間の前記建物内の温度を予測する工程と、
予測された前記建物内の温度に基づいて、前記リスクを診断する工程とを含む、
健康リスクの診断方法。
【請求項２】
前記リスクに影響する予め定められた日又は期間は、前記建物が存在する地域において、１年で最も寒い日を含む、請求項１記載の健康リスクの診断方法。
【請求項３】
前記リスクは、前記建物内の異なる場所での温度差に起因するヒートショックを含む、請求項１又は２記載の健康リスクの診断方法。
【請求項４】
予測される前記建物内の温度は、前記建物内の第１空間の温度を含み、
前記診断する工程は、前記第１空間の温度、及び／又は、前記第１空間の温度と、前記第１空間よりも温度が高い第２空間の温度との差に基づいて、前記ヒートショックを診断する、請求項３記載の健康リスクの診断方法。
【請求項５】
前記リスクは、前記居住者の睡眠時の中途覚醒を含む、請求項１乃至４のいずれかに記載の健康リスクの診断方法。
【請求項６】
予測される前記建物内の温度は、前記建物の寝室の温度を含む、請求項５記載の健康リスクの診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の居住者の健康リスクを診断するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、健康への関心が高まっており、例えば、建物の中での生活サイクルにおいては、２つの部屋間の温度差に起因した血圧上昇等によるヒートショックや、就寝中において寝室の温度低下等に伴う中途覚醒などいくつかの健康リスクが報告されている。
【０００３】
このような状況に鑑み、下記特許文献１は、温度センサーによって建物内の居住空間と非居住空間との温度を測定し、それらの温度差を表示することにより、ヒートショックの注意を促す生活アドバイスシステムを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２４９４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のシステムでは、リアルタイムで居住空間と非居住空間との温度差を表示することはできるが、例えば、今とは気温が異なる特定の日や期間において、そのような健康リスクが顕在化するか否かまでは判断することができない。
【０００６】
本発明は、以上のような実状に鑑み案出されたもので、建物内の居住者の生活サイクルにおいて、将来の居住者の健康リスクを診断することができる方法を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、建物の居住者の健康へのリスクを診断するための方法であって、任意の日又は期間において、前記建物内の温度及び屋外の温度を測定する工程と、前記測定された前記建物内の温度及び前記屋外の温度に基づいて、前記任意の日又は期間とは異なり、かつ、前記リスクに影響する予め定められた日又は期間の前記建物内の温度を予測する工程と、予測された前記建物内の温度に基づいて、前記リスクを診断する工程とを含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る前記健康リスクの診断方法において、前記リスクに影響する予め定められた日又は期間は、前記建物が存在する地域において、１年で最も寒い日を含んでもよい。
【０００９】
本発明に係る前記健康リスクの診断方法において、前記リスクは、前記建物内の異なる場所での温度差に起因するヒートショックを含んでもよい。
【００１０】
本発明に係る前記健康リスクの診断方法において、予測される前記建物内の温度は、前記建物内の第１空間の温度を含み、前記診断する工程は、前記第１空間の温度、及び／又は、前記第１空間の温度と、前記第１空間よりも温度が高い第２空間の温度との差に基づいて、前記ヒートショックを診断してもよい。
【００１１】
本発明に係る前記健康リスクの診断方法において、前記リスクは、前記居住者の睡眠時の中途覚醒を含んでもよい。
【００１２】
本発明に係る前記健康リスクの診断方法において、予測される前記建物内の温度は、前記建物の寝室の温度を含んでもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の健康リスクの診断方法は、任意の日又は期間において、前記建物内の温度及び屋外の温度を測定する工程と、前記測定された前記建物内の温度及び前記屋外の温度に基づいて、前記任意の日又は期間とは異なり、かつ、前記リスクに影響する予め定められた日又は期間の前記建物内の温度を予測する工程と、予測された前記建物内の温度に基づいて、前記リスクを診断する工程とを含んでいる。したがって、本発明の健康リスクの診断方法は、例えば、今とは気温が異なる特定の日や期間において、前記健康リスクが顕在化するか否かを診断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】居住者の健康へのリスクが診断される建物の一例を概念的に示す断面図である。
【図２】健康リスクの診断方法を実施するための診断装置のブロック図である。
【図３】健康リスクの診断方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】温度予測工程の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】第１空間の温度を予測するための式を説明するためのグラフである。
【図６】第１空間の温度、及び、屋外の温度の関係を示すグラフである。
【図７】第１温度予測工程の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】寝室の温度を予測するための式を説明するためのグラフである。
【図９】寝室の温度、及び、屋外の温度の関係を示すグラフである。
【図１０】第２温度予測工程の処理手順の一例を示すフローチャートである
【図１１】診断工程の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】第１診断工程の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第２診断工程の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。なお、各図面は、発明の内容の理解を高めるためのものであり、誇張された表示が含まれる他、各図面間において、縮尺等は厳密に一致していない点が予め指摘される。
【００１６】
本実施形態の健康リスクの診断方法（以下、単に「診断方法」ということがある。）では、建物内の居住者の生活サイクルにおいて、健康へのリスクが診断される。図１は、居住者の健康へのリスクが診断される建物２の一例を概念的に示す断面図である。
【００１７】
建物２は、例えば、住宅やビル等である場合が例示される。建物２の内部には、複数の空間３が設けられている。空間３は、居室空間４と、非居室空間５とに区分される。
【００１８】
居室空間４は、例えば、リビングルーム４ａ、及び、寝室４ｂを含んでいる。一方、非居室空間５は、例えば、浴室５ａ、脱衣所（洗面所）５ｂ、及び、トイレ（図示省略）等を含んでいる。本実施形態において、居室空間４には、空調が可能な空気調和機６が設けられているが、非居室空間５には、空気調和機６が設けられていない。なお、本例では、各居室空間４に設けられた空気調和機６によってそれぞれ空調される場合が例示されたが、例えば、全館空調システム等によって空調されてもよい。
【００１９】
本実施形態の診断方法で診断される健康リスクは、ヒートショックと、居住者の睡眠時の中途覚醒（以下、単に「中途覚醒」ということがある。）とを含んでいる。なお、診断される健康リスクは、ヒートショック及び中途覚醒のいずれか一方のみでもよいし、その他の健康リスクが含まれてもよい。
【００２０】
ヒートショックは、建物２内の異なる場所での温度差（例えば、脱衣所５ｂとリビングルーム４ａとの温度差や、脱衣所５ｂと浴槽のお湯との温度差）に起因した血圧上昇等によって生じる。このようなヒートショックを防ぐためには、例えば、温度が相対的に低い空間（例えば、脱衣所５ｂ）の温度を高めること、及び／又は、建物２内の異なる場所での温度差を小さくすることが有効である。
【００２１】
本実施形態の診断方法では、第１空間１１の温度、及び／又は、第１空間１１の温度と、第１空間１１よりも温度が高い第２空間１２の温度との差に基づいて、ヒートショックが診断される。第１空間１１及び第２空間１２としては、温度差が生じる場所であれば適宜選択することができる。本実施形態では、第１空間１１に脱衣所５ｂが選択され、第２空間１２にリビングルーム４ａが選択される。その他の例としては、第１空間１１にトイレ（図示省略）が選択され、第２空間１２にリビングルーム４ａが選択されてもよい。
【００２２】
中途覚醒は、寝室４ｂの温度低下に起因して生じる。このような中途覚醒を防ぐには、寝室４ｂの温度を高めることが有効である。本実施形態の診断方法では、寝室４ｂの温度に基づいて、中途覚醒が診断される。
【００２３】
本実施形態の診断方法は、例えば、一つのコンピュータの中に組み込まれる診断装置によって実施される。なお、診断方法は、例えば、オペレータによる計算等によって実施されてもよい。図２は、健康リスクの診断方法を実施するための診断装置１５のブロック図である。
【００２４】
本実施形態の診断装置１５は、入力デバイスとしての入力部１８、出力デバイスとしての出力部１９、及び、命令を解読して演算等を行う演算処理装置２０を有している。
【００２５】
入力部１８は、例えば、キーボード又はマウス等が用いられる。出力部１９は、例えば、ディスプレイ装置又はプリンタ等が用いられる。演算処理装置２０は、各種の演算を行う演算部（ＣＰＵ）２０Ａ、データやプログラム等が記憶される記憶部２０Ｂ、及び、作業用メモリ２０Ｃが含まれている。
【００２６】
記憶部２０Ｂは、例えば、磁気ディスク、光ディスク又はＳＳＤ等からなる不揮発性の情報記憶装置である。記憶部２０Ｂには、データ部２１及びプログラム部２２が設けられている。
【００２７】
データ部２１は、建物２内の温度及び屋外８の温度を記憶するための測定温度入力部２１Ａ、居住者の生活情報を記憶するための生活情報入力部２１Ｂ、建物２内の温度を予測するのに必要な計算式や定数等を記憶するための計算情報入力部２１Ｃ、予測した建物２内の温度を記憶するための予測温度入力部２１Ｄ、及び、健康リスクの診断結果を記憶するための診断結果入力部２１Ｅを含んで構成されている。
【００２８】
プログラム部２２は、演算部２０Ａによって実行されるプログラムである。プログラム部２２は、健康リスクに影響する日又は期間の建物内の温度を予測するための温度予測部２２Ａと、健康リスクを診断するための診断部２２Ｂとを含んで構成されている。
【００２９】
次に、本実施形態の診断方法について説明する。本実施形態の診断方法では、健康リスクに影響する予め定められた日又は期間（以下、単に、「健康リスクに影響する日又は期間」ということがある。）の建物２内の温度を予測して、建物２の居住者の健康リスクが診断される。
【００３０】
健康リスクに影響する日又は期間については、適宜設定することができる。健康リスクに影響する日又は期間には、例えば、ヒートショック及び中途覚醒に最も影響する日が含まれるのが望ましい。これにより、ヒートショック及び中途覚醒を含む健康リスクを、確実に診断することができる。
【００３１】
ヒートショック及び中途覚醒への影響は、建物２が存在する地域において、１年で最も寒い日（以下、単に「最寒日」ということがある。）に大きくなると考えられる。このような観点より、本実施形態の健康リスクに影響する日又は期間には、建物２が存在する地域の最寒日が含まれる。なお、健康リスクに影響する期間については、例えば、建物２内の温度及び屋外８の温度の変動を考慮して、例えば、最寒日を含む３日〜１ヶ月程度が望ましい。図３は、健康リスクの診断方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００３２】
本実施形態の診断方法では、任意の日又は期間において、建物２内の温度及び屋外８の温度が測定される（工程Ｓ１）。任意の日又は期間については、適宜設定することができる。任意の期間については、例えば、建物２内の温度及び屋外８の温度の変動を考慮して、例えば、３〜１０日程度に設定されるのが望ましい。また、本実施形態の任意の日又は期間は、健康リスクに影響する日又は期間とは異なる期間に設定されている。これにより、本実施形態の診断方法は、任意の日又は期間において、将来又は過去の健康リスクを診断することができる。なお、任意の日又は期間は、健康リスクに影響する日又は期間と同一であってもよいし、健康リスクに影響する日又は期間の一部が含まれていてもよい。
【００３３】
工程Ｓ１で測定される建物２内の温度及び屋外８の温度は、後述の温度予測工程Ｓ２において、健康リスクに影響する日又は期間の建物２内の温度の予測に用いられる。なお、任意の日又は期間と、健康リスクに影響する日又は期間との間で日が空く（季節が異なる）と、健康リスクに影響する日又は期間の建物２内の温度を精度良く予測できないおそれがある。このため、任意の日又は期間は、健康リスクに影響する日又は期間の２ヶ月前から、健康リスクに影響する日又は期間の２ヶ月後の間に設定されるのが望ましい。
【００３４】
工程Ｓ１では、図１に示されるように、建物２に設置された温度センサー２５によって、建物２内の温度及び屋外８の温度が測定される。本実施形態の温度センサー２５は、診断方法が実施される前に予め設置されている。温度センサー２５の設置場所については、適宜選択することができる。本実施形態では、リビングルーム４ａ、寝室４ｂ、脱衣所５ｂ、及び、屋外８に、温度センサー２５が設置されている。
【００３５】
温度センサー２５は、診断装置１５（図２に示す）に接続されていてもよいし、診断装置１５に接続されていなくてもよい。温度センサー２５が診断装置１５に接続されている場合には、温度センサー２５による測定結果が、診断装置１５に逐次送信することができる。一方、温度センサー２５が診断装置に接続されていない場合には、オペレータによって、温度センサー２５による測定結果が診断装置１５に入力される。
【００３６】
本実施形態の工程Ｓ１では、任意の日又は期間において、リビングルーム４ａの温度、寝室４ｂの温度、脱衣所５ｂの温度、及び、屋外８の温度が、予め定められた時間間隔で測定される。時間間隔については、例えば、建物２内の温度の予測精度等に応じて適宜設定することができる。建物２内の温度及び屋外８の温度の測定結果は、診断装置１５の測定温度入力部２１Ａ（図２に示す）に記憶される。
【００３７】
次に、本実施形態の診断方法では、測定された建物２内の温度及び屋外８の温度に基づいて、健康リスクに影響する日又は期間の建物２内の温度が予測される（温度予測工程Ｓ２）。本実施形態では、健康リスクに影響する日（本実施形態では、最寒日）において、建物２内の温度が予測される。
【００３８】
予測される建物２内の温度については、適宜設定することができる。本実施形態において、予測される建物２内の温度は、ヒートショックの診断に用いられる第１空間１１（本実施形態では、脱衣所５ｂ）の温度、及び、中途覚醒の診断に用いられる寝室４ｂの温度が含まれる。
【００３９】
温度予測工程Ｓ２では、先ず、測定温度入力部２１Ａ（図２に示す）に記憶されている建物２内の温度及び屋外８の温度、並びに、プログラム部２２の温度予測部２２Ａ（図２に示す）が、作業用メモリ２０Ｃ（図２に示す）に入力される。そして、温度予測部２２Ａが、演算部２０Ａ（図２に示す）によって実行される。図４は、温度予測工程Ｓ２の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００４０】
本実施形態の温度予測工程Ｓ２では、先ず、第１空間１１（本実施形態では、脱衣所５ｂ）の温度が予測される（第１温度予測工程Ｓ２１）。第１空間１１の温度は、例えば、第２空間１２（リビングルーム４ａ）の空調や、屋外８の温度等に影響されると考えられる。本実施形態では、第２空間１２の空調の入切に関する生活情報、及び、屋外８の温度に基づいて、第１空間１１（脱衣所５ｂ）の温度が予測される。
【００４１】
本実施形態の第１空間１１（本実施形態では、脱衣所５ｂ）の温度の予測には、下記式（１）、（２）が用いられる。下記式（１）は、第２空間１２（リビングルーム４ａ）が空調される場合に用いられる。一方、下記式（２）は、第２空間１２が空調されない場合に用いられる。図５は、第１空間１１の温度を予測するための式を説明するためのグラフである。図５では、下記式（１）を代表して示している。
【００４２】
Ｔ'wa＝Ｔwa−Ｗ１×（Ｔout−Ｔ'out）  …（１）
Ｔ'wa＝Ｔwa−Ｗ２×（Ｔout−Ｔ'out）  …（２）
ここで、
Ｔ'wa：第１空間の予測温度
Ｔwa：第１空間の温度
Ｔout：屋外の温度
Ｔ'out：屋外の予測温度
Ｗ１、Ｗ２：係数（Ｗ１＜Ｗ２）
【００４３】
上記式（１）、（２）において、第１空間１１の温度Ｔwaには、任意の日又は期間に測定された第１空間１１の温度のうち、入浴前の時間に測定された第１空間１１の温度が設定される。本実施形態では、例えば、入浴開始時間（例えば、午後９時）の１５〜３０分前から入浴開始時間までに測定された第１空間１１の温度の平均値が、第１空間の温度Ｔwaとして設定される。これにより、第１空間の温度Ｔwaには、入浴による浴室５ａの扉の開閉等に伴う室温上昇前の第１空間１１の温度を設定することができる。なお、第１空間１１の温度が任意の期間中に継続して測定される場合には、任意の期間中において入浴前の時間に測定された第１空間１１の温度の平均値が、第１空間１１の温度Ｔwaに設定される。これにより、第１空間１１の温度変動による予測精度への影響を、最小限に抑えることができる。
【００４４】
上記式（１）、（２）において、屋外８の温度Ｔoutには、任意の日又は期間に測定された屋外８の温度のうち、入浴前の時間に測定された屋外８の温度が設定される。本実施形態では、例えば、入浴開始時間の１５〜３０分前から入浴開始時間までに測定された屋外８の温度の平均値が、屋外８の温度Ｔoutとして設定される。なお、屋外８の温度が任意の期間中に継続して測定される場合には、任意の期間中において入浴前の時間に測定された屋外８の温度の平均値が、屋外８の温度Ｔoutに設定される。これにより、屋外８の温度変動による予測精度への影響を、最小限に抑えることができる。
【００４５】
上記式（１）、（２）において、屋外８の予測温度Ｔ'outは、健康リスクに影響する日について入浴前の時間での屋外８の温度である。この屋外８の予測温度Ｔ'outは、適宜設定することができる。本実施形態では、建物２が存在する地域の過去の気象データから、入浴前の時間の屋外８の予測温度Ｔ'outが取得される。本実施形態では、例えば、入浴開始時間の１５〜３０分前から入浴開始時間までに予測された屋外８の温度の平均値が、屋外８の予測温度Ｔ'outとして設定される。
【００４６】
上記式（１）、（２）では、測定された屋外８の温度Ｔoutと、屋外８の予測温度Ｔ'outとの差（Ｔout−Ｔ'out）が求められる。この屋外８の温度差（Ｔout−Ｔ'out）は、任意の日又は期間から健康リスクに影響する日までの屋外８の温度の変化分である。
【００４７】
上記式（１）、（２）の係数Ｗ１、Ｗ２は、図５のグラフの傾きを示している。これらの係数Ｗ１、Ｗ２は、屋外８の温度Ｔoutの低下に対する第１空間１１の温度Ｔwaの低下の割合を示している。これらの係数Ｗ１又はＷ２が、屋外８の温度の変化分（Ｔout−Ｔ'out）にそれぞれ乗じられることで、任意の日又は期間から健康リスクに影響する日までの第１空間１１の温度の変化分（即ち、Ｔwa−Ｔ'wa）が求められる。そして、第１空間の温度Ｔwaから、第１空間１１の温度低下分（即ち、Ｔwa−Ｔ'wa）を減じることで、健康リスクに影響する日の第１空間の予測温度Ｔ'waを求めることができる。
【００４８】
係数Ｗ１は、係数Ｗ２よりも小さく設定されている。これは、第２空間１２（本実施形態では、リビングルーム４ａ）が空調される場合に用いられる上記式（１）が、第２空間１２が空調されない場合に用いられる上記式（２）に比べて、第１空間１１の温度Ｔwaの低下の割合が小さいためである。
【００４９】
係数Ｗ１、Ｗ２については、適宜設定することができる。本実施形態では、例えば、第２空間１２の空調（有、無）、第１空間１１と第２空間１２との間の扉（開、閉）、入浴時間、及び、建物２の断熱性能（新省エネルギー基準、旧省エネルギー基準等）を含む項目をそれぞれ異ならせた複数の条件で取得された第１空間１１の温度、及び、屋外８の温度に基づいて、係数Ｗ１、Ｗ２が設定される。なお、「第１空間１１と第２空間１２との間の扉」は、第１空間１１と第２空間１２の間にバッファ空間（例えば廊下等）がある場合に、第１空間１１とバッファ空間との間の扉として定義される。
【００５０】
第１空間１１の温度、及び、屋外８の温度は、各条件において、予め定められた期間の各日に取得される。予め定められた期間は、例えば、任意の日又は期間、及び、健康リスクに影響する日（又は期間）の双方を含む連続した日が設定される。図６は、第１空間１１の温度と、屋外８の温度との関係を示すグラフである。
【００５１】
図６では、複数の条件のうち、一つの条件（第２空間１２の空調：有、第１空間と第２空間との間の扉：開、建物２の断熱性能：新省エネルギー基準、入浴時間：午後９時）で取得された屋外８の温度、及び、第１空間１１の温度が示されている。図６では、予め定められた期間の各日について、屋外８の温度、及び、第１空間１１の温度がプロットされている。
【００５２】
各条件の屋外８の温度、及び、第１空間１１の温度は、例えば、コンピュータシミュレーションや、建物２での測定結果に基づいて取得することができる。そして、各条件において、屋外８の温度、及び、第１空間１１の温度について、最小二乗法に基づく近似直線３０の傾きがそれぞれ求められる。
【００５３】
本実施形態の係数Ｗ１には、各条件でそれぞれ求められた近似直線３０の傾きのうち、第２空間１２（本実施形態では、リビングルーム４ａ）が空調される条件で求められた各近似直線３０の傾きの最大値と最小値の中心値、又は、平均値が設定される。これは、第２空間１２の空調が、他の条件（扉の開閉の有無、入浴時間、及び、建物２の断熱性能）に比べて、第１空間１１の温度Ｔwaへの影響が最も大きいためである。
【００５４】
一方、本実施形態の係数Ｗ２には、各条件でそれぞれ求められた近似直線３０の傾きのうち、第２空間１２が空調されない条件で求められた各近似直線３０の傾きの最大値と最小値の中心値、又は、平均値が設定される。
【００５５】
これらの係数Ｗ１、Ｗ２が設定される上記式（１）、（２）は、第１空間１１の温度Ｔwaへの影響が最も大きい第２空間１２の空調の入切のみで区分されるため、第１空間の予測温度Ｔ'waを容易かつ精度良く求めることができる。しかも、係数Ｗ１、Ｗ２は、他の条件（扉の開閉の有無、入浴時間、及び、建物２の断熱性能）が異なる近似直線の傾きの平均値で設定されるため、他の条件による影響も考慮した第１空間の予測温度Ｔ'waを求めることができる。
【００５６】
本実施形態において、係数Ｗ１には０．６５が設定され、係数Ｗ２には０．８１が設定される。なお、係数Ｗ１、Ｗ２は、このような態様に限定されない。このような上記式（１）、（２）は、診断方法が実施される前に、計算情報入力部２１Ｃに入力されている。図７は、第１温度予測工程Ｓ２１の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００５７】
本実施形態の第１温度予測工程Ｓ２１では、先ず、居住者の生活情報が入力される（工程Ｓ６１）。工程Ｓ６１では、図１に示した第２空間（リビングルーム４ａ）の空調の入切が、診断装置１５の入力部１８（図２に示す）によって入力される。第２空間１２の空調の入切は、生活情報入力部２１Ｂ（図２に示す）に記憶される。
【００５８】
次に、本実施形態の第１温度予測工程Ｓ２１では、第２空間（リビングルーム４ａ）が空調されるか否かが判断される（工程Ｓ６２）。工程Ｓ６２では、生活情報入力部２１Ｂに入力された第２空間１２の空調の入切に関する情報が、作業用メモリ２０Ｃ（図２に示す）に読み込まれる。そして、工程Ｓ６２では、図２に示した演算部２０Ａによる温度予測部２２Ａの実行によって処理される。
【００５９】
工程Ｓ６２において、図１に示した第２空間（リビングルーム４ａ）が空調されると判断された場合（工程Ｓ６２において、「Ｙ」）、第２空間１２の空調の影響を考慮して、健康リスクに影響する日の第１空間１１（脱衣所５ｂ）の温度を予測する工程Ｓ６３及び工程Ｓ６４が実施される。
【００６０】
他方、工程Ｓ６２において、第２空間（リビングルーム４ａ）が空調されていないと判断された場合（工程Ｓ６２において、「Ｎ」）、第２空間１２の空調の影響を無視して、健康リスクに影響する日の第１空間１１（脱衣所５ｂ）の温度を予測する工程Ｓ６５が実施される。
【００６１】
次に、工程Ｓ６３では、第２空間１２（リビングルーム４ａ）の空調の影響を考慮して、健康リスクに影響する日の第１空間１１の温度が予測される。工程Ｓ６３では、図２に示した測定温度入力部２１Ａに記憶されている任意の日又は期間の第１空間１１（脱衣所５ｂ）の温度、及び、屋外８の温度、並びに、計算情報入力部２１Ｃに記憶されている予測式（１）が、作業用メモリ２０Ｃに読み込まれる。そして、工程Ｓ６３では、図２に示した演算部２０Ａによる温度予測部２２Ａの実行によって処理される。
【００６２】
本実施形態の工程Ｓ６３では、先ず、上述の手順（気象データの使用等）に基づいて、屋外８の予測温度Ｔ'outが取得される。そして、工程Ｓ６３では、上記式（１）、任意の日又は期間の第１空間１１（脱衣所５ｂ）の温度Ｔwa、屋外８の温度Ｔout、及び、屋外の予測温度Ｔ'outに基づいて、健康リスクに影響する日の第１空間１１の予測温度Ｔ'waが求められる。予測温度Ｔ'waは、予測温度入力部２１Ｄ（図２に示す）に記憶される。
【００６３】
ところで、健康リスクに影響する日の第１空間１１の予測温度Ｔ'waが高くても、第１空間１１の温度と第２空間１２の温度との差が大きい場合、ヒートショックが発生しやすいと考えられている。このような温度差は、第２空間１２（リビングルーム４ａ）が空調されている場合に発生しやすい。このため、次の工程Ｓ６４では、健康リスクに影響する日について、第１空間１１の温度（予測温度Ｔ'wa）と、第２空間１２の温度との差（以下、単に、「温度差」ということがある。）Ｔ'gapが求められる。
【００６４】
工程Ｓ６４では、予測温度入力部２１Ｄに記憶されている第１空間の予測温度Ｔ'waが、作業用メモリ２０Ｃに読み込まれる。そして、工程Ｓ６４では、図２に示した演算部２０Ａによる温度予測部２２Ａの実行によって処理される。
【００６５】
第２空間１２の温度としては、第２空間１２を実際に測定した温度、又は、空調の温度が設定されてもよい。工程Ｓ６４では、工程Ｓ６２の分岐により、第２空間１２が空調されていると判断されている。このため、第２空間１２は、室内温度に対する外気温の影響が小さい。したがって、健康リスクに影響する日において、第２空間１２の温度は、任意の日又は期間に測定された第２空間１２の温度、又は、空調の温度と等しいと考えることができる。
【００６６】
本実施形態の工程Ｓ６４では、第２空間１２の温度が、健康リスクに影響する日の第１空間１１の予測温度Ｔ'waで減じられる。これにより、工程Ｓ６４では、健康リスクに影響する第１空間１１の温度（予測温度Ｔ'wa）と、第２空間１２の温度との温度差Ｔ'gapが求められる。この温度差Ｔ'gapは、予測温度入力部２１Ｄ（図２に示す）に記憶される。
【００６７】
次に、工程Ｓ６５では、第２空間１２（リビングルーム４ａ）の空調の影響を無視して、健康リスクに影響する日の第１空間１１の温度が予測される。工程Ｓ６５では、工程Ｓ６２の分岐により、第２空間１２が空調されていない。このため、第１空間１１（脱衣所５ｂ）と第２空間１２との温度差によるヒートショックが発生する可能性が小さい。このため、工程Ｓ６２の分岐において、第２空間１２が空調されていないと判断された場合、健康リスクに影響する日の第１空間１１の温度のみが予測される。工程Ｓ６５では、測定温度入力部２１Ａに記憶されている任意の日又は期間の第１空間１１（脱衣所５ｂ）の温度、及び、屋外８の温度、並びに、計算情報入力部２１Ｃに記憶されている上記式（２）が、作業用メモリ２０Ｃに読み込まれる。そして、工程Ｓ６５では、図２に示した演算部２０Ａによる温度予測部２２Ａの実行によって処理される。
【００６８】
本実施形態の工程Ｓ６５では、先ず、上述の手順（気象データの使用等）に基づいて、屋外の予測温度Ｔ'outが取得される。そして、工程Ｓ６５では、上記式（２）、任意の日又は期間の第１空間１１（脱衣所５ｂ）の温度Ｔwa、屋外８の温度Ｔout、及び、屋外の予測温度Ｔ'outに基づいて、健康リスクに影響する日の第１空間１１の予測温度Ｔ'waが求められる。予測温度Ｔ'waは、予測温度入力部２１Ｄ（図２に示す）に記憶される。
【００６９】
次に、図４に示されるように、本実施形態の温度予測工程Ｓ２では、寝室４ｂ（図１に示す）の温度が予測される（第２温度予測工程Ｓ２２）。寝室４ｂの温度は、例えば、寝室４ｂの空調（本実施形態では、寝始めのみ）や、屋外８の温度等に影響されると考えられる。このため、本実施形態では、寝室４ｂの空調の入切に関する生活情報、及び、屋外８の温度に基づいて、寝室４ｂの温度が予測される。
【００７０】
本実施形態の寝室４ｂの温度の予測には、下記式（３）、（４）が用いられる。下記式（３）は、寝室４ｂが空調される場合に用いられる。一方、下記式（４）は、寝室４ｂが空調されない場合に用いられる。図８は、寝室の温度を予測するための式を説明するためのグラフである。図８では、下記式（３）を代表して示している。
【００７１】
Ｔ'bed＝Ｔbed−Ｗ３×（Ｔout−Ｔ'out）  …（３）
Ｔ'bed＝Ｔbed−Ｗ４×（Ｔout−Ｔ'out）  …（４）
ここで、
Ｔ'bed：寝室の予測温度
Ｔbed：寝室の温度
Ｔout：屋外の温度
Ｔ'out：屋外の予測温度
Ｗ３、Ｗ４：係数（Ｗ３＜Ｗ４）
【００７２】
上記式（３）、（４）において、寝室４ｂの温度Ｔbedには、任意の日又は期間に測定された寝室４ｂの温度のうち、最も低くなる時間（例えば、午前５〜７時の任意の時間）に測定された寝室４ｂの温度が設定される。なお、寝室４ｂの温度が任意の期間中に継続して測定される場合には、任意の期間中に測定された上記時間の寝室４ｂの温度の平均値が、寝室４ｂの温度Ｔbedに設定される。これにより、寝室４ｂの温度変動による予測精度への影響を、最小限に抑えることができる。
【００７３】
上記式（３）、（４）において、屋外８の温度Ｔoutには、任意の日又は期間に測定された屋外８の温度のうち、最も低くなる上記時間に測定された屋外８の温度が設定される。なお、屋外８の温度が任意の期間中に継続して測定される場合には、任意の期間中に測定された上記時間の屋外８の温度の平均値が、屋外８の温度Ｔoutに設定される。これにより、屋外８の温度変動による予測精度への影響を、最小限に抑えることができる。
【００７４】
上記式（３）、（４）において、屋外８の予測温度Ｔ'outは、健康リスクに影響する日の上記時間での屋外８の温度である。この屋外８の予測温度Ｔ'outは、第１温度予測工程Ｓ２１と同様に、建物２が存在する地域の過去の気象データによって求められる。
【００７５】
上記式（３）、（４）では、測定された屋外８の温度Ｔoutと、屋外８の予測温度Ｔ'outとの差（Ｔout−Ｔ'out）が求められる。この屋外８の温度差（Ｔout−Ｔ'out）は、任意の日又は期間から健康リスクに影響する日までの屋外８の温度の変化分である。
【００７６】
上記式（３）、（４）の係数Ｗ３、Ｗ４は、図８のグラフの傾きを示している。これらの係数Ｗ３、Ｗ４は、屋外８の温度Ｔoutの低下に対する寝室４ｂの温度Ｔbedの低下の割合を示している。これらの係数Ｗ３又はＷ４が、屋外８の温度の変化分（Ｔout−Ｔ'out）にそれぞれ乗じられることで、任意の日又は期間から健康リスクに影響する日までの寝室４ｂの温度の変化分（即ち、Ｔbed−Ｔ'bed）が求められる。そして、寝室４ｂの温度Ｔbedから、寝室４ｂの温度Ｔbedの温度低下分を減じることで、健康リスクに影響する日の寝室４ｂの予測温度Ｔ'bedを求めることができる。
【００７７】
係数Ｗ３は、係数Ｗ４よりも小さく設定される。これは、寝室４ｂが空調される場合に用いられる上記式（３）が、寝室４ｂが空調されない場合に用いられる上記式（４）に比べて、寝室４ｂの温度の低下の割合が小さいためである。
【００７８】
係数Ｗ３、Ｗ４については、適宜設定することができる。本実施形態では、例えば、寝室４ｂの空調（無、寝始め）、寝室の隣の部屋４ｃの空調（無、寝始め、連続）、寝室の位置（角部屋、中部屋）、及び、建物２の断熱性能（新省エネルギー基準、旧省エネルギー基準等）を含む項目をそれぞれ異ならせた複数の条件で取得された屋外８の温度、及び、寝室４ｂの温度に基づいて、係数Ｗ３、Ｗ４が設定される。なお、寝室４ｂ及び隣の部屋（以下、単に「隣室」ということがある。）４ｃの空調の寝始めとは、例えば、午後１０時〜午前１時の空調を示している。
【００７９】
上記条件の項目において、寝室の位置（角部屋、中部屋）が含まれているのは、角部屋の寝室が、中部屋の寝室に比べて温度が低下しやすいためである。さらに、上記条件の項目において、寝室の隣の部屋（以下、単に「隣室」ということがある。）４ｃの空調が含まれているのは、寝室４ｂの温度が、隣室４ｃの空調に影響を受けるためである。
【００８０】
屋外８の温度、及び、寝室４ｂの温度は、各条件において、予め定められた期間の各日に取得される。予め定められた期間は、例えば、任意の日又は期間、及び、健康リスクに影響する日（又は期間）の双方を含む連続した日が設定されている。図９は、寝室４ｂの温度と、屋外８の温度との関係を示すグラフである。
【００８１】
図９では、複数の条件のうち、一つの条件（寝室４ｂの空調：寝始め、隣室の空調：無、寝室の位置：角部屋、建物２の断熱性能：新省エネルギー基準）で取得された寝室４ｂの温度、及び、屋外８の温度が示されている。図９では、予め定められた期間の各日について、寝室４ｂの温度、及び、屋外８の温度がプロットされている。
【００８２】
各条件の寝室４ｂの温度、及び、屋外８の温度は、例えば、コンピュータシミュレーションや、実際に建物２での測定結果に基づいて取得することができる。そして、各条件において、寝室４ｂの温度、及び、屋外８の温度についての近似直線３０の傾きがそれぞれ求められる。
【００８３】
本実施形態の係数Ｗ３には、各条件でそれぞれ求められた近似直線３０の傾きのうち、寝室４ｂが空調される条件で求められた各近似直線３０の傾きの最大値と最小値の中心値、又は、平均値が設定される。これは、寝室４ｂの空調が、他の条件（隣室の空調、寝室の位置、及び、建物２の断熱性能）に比べて、寝室４ｂの温度Ｔbedへの影響が最も大きいためである。
【００８４】
一方、本実施形態の係数Ｗ４には、各条件でそれぞれ求められた近似直線３０の傾きのうち、寝室４ｂが空調されない条件で求められた各近似直線３０の傾きの最大値と最小値の中心値、又は、平均値が設定される。
【００８５】
これらの係数Ｗ３、Ｗ４が設定される上記式（３）、（４）は、寝室４ｂの温度Ｔbedへの影響が最も大きい寝室４ｂの空調の入切のみで区分されるため、寝室の予測温度Ｔ'bedを容易かつ精度良く求めることができる。しかも、係数Ｗ３、Ｗ４は、他の条件（隣室の空調、寝室の位置、及び、建物２の断熱性能）が異なる近似直線の傾きの平均値で設定されるため、他の条件による影響を考慮した寝室の予測温度Ｔ'bedを求めることができる。
【００８６】
本実施形態において、係数Ｗ３には０．５１が設定され、係数Ｗ４には０．５７が設定される。なお、係数Ｗ３、Ｗ４は、このような態様に限定されない。このような上記式（３）、（４）は、診断方法が実施される前に、計算情報入力部２１Ｃに入力されている。図１０は、第２温度予測工程Ｓ２２の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００８７】
本実施形態の第２温度予測工程Ｓ２２では、先ず、居住者の生活情報が入力される（工程Ｓ７１）。工程Ｓ７１では、図１に示した寝室４ｂの空調（本実施形態では、寝始めのみの空調）の有無が、診断装置１５の入力部１８（図２に示す）によって入力される。寝室４ｂの空調の入切は、生活情報入力部２１Ｂ（図２に示す）に記憶される。
【００８８】
次に、本実施形態の第２温度予測工程Ｓ２２では、寝室４ｂが空調されるか否かが判断される（工程Ｓ７２）。工程Ｓ７２では、生活情報入力部２１Ｂ（図２に示す）に入力された寝室４ｂの空調の入切に関する情報が、作業用メモリ２０Ｃ（図２に示す）に読み込まれる。そして、工程Ｓ７２では、図２に示した演算部２０Ａによる温度予測部２２Ａの実行によって処理される。
【００８９】
工程Ｓ７２において、寝室４ｂ（図１に示す）が空調されると判断された場合（工程Ｓ７２において、「Ｙ」）、寝室４ｂの空調の影響を考慮して、健康リスクに影響する日の寝室４ｂの温度を予測する工程Ｓ７３が実施される。
【００９０】
他方、工程Ｓ７２において、寝室４ｂが空調されていないと判断された場合（工程Ｓ７２において、「Ｎ」）、寝室４ｂの空調の影響を無視して、健康リスクに影響する日の寝室４ｂの温度を予測する工程Ｓ７４が実施される。
【００９１】
次に、工程Ｓ７３では、寝室４ｂの空調の影響を考慮して、健康リスクに影響する日の寝室４ｂの温度が予測される。工程Ｓ７３では、測定温度入力部２１Ａ（図２に示す）に記憶されている任意の日又は期間の寝室４ｂの温度、及び、屋外８の温度、並びに、計算情報入力部２１Ｃ（図２に示す）に記憶されている予測式（３）が、作業用メモリ２０Ｃに読み込まれる。そして、工程Ｓ７３では、図２に示した演算部２０Ａによる温度予測部２２Ａの実行によって処理される。
【００９２】
本実施形態の工程Ｓ７３では、先ず、上述の手順（気象データの使用等）に基づいて、屋外の予測温度Ｔ'outが取得される。そして、工程Ｓ７３では、上記式（３）、任意の日又は期間の寝室４ｂの温度Ｔbed、屋外８の温度Ｔout、及び、屋外の予測温度Ｔ'outに基づいて、健康リスクに影響する日の寝室４ｂの予測温度Ｔ'bedが求められる。予測温度Ｔ'bedは、予測温度入力部２１Ｄ（図２に示す）に記憶される。
【００９３】
次に、工程Ｓ７４では、寝室４ｂの空調の影響を無視して、健康リスクに影響する日の寝室４ｂの温度が予測される。工程Ｓ７４では、測定温度入力部２１Ａ（図２に示す）に記憶されている任意の日又は期間の寝室４ｂの温度、及び、屋外８の温度、並びに、計算情報入力部２１Ｃ（図２に示す）に記憶されている上記式（４）が、作業用メモリ２０Ｃ（図２に示す）に読み込まれる。そして、工程Ｓ７４では、図２に示した演算部２０Ａによる温度予測部２２Ａの実行によって処理される。
【００９４】
本実施形態の工程Ｓ７４では、先ず、上記手順（気象データの使用等）に基づいて、屋外の予測温度Ｔ'outが取得される。そして、工程Ｓ７４では、上記式（４）、任意の日又は期間の寝室４ｂの温度Ｔbed、屋外８の温度Ｔout、及び、屋外の予測温度Ｔ'outに基づいて、健康リスクに影響する日の寝室４ｂの予測温度Ｔ'bedが求められる。予測温度Ｔ'bedは、予測温度入力部２１Ｄ（図２に示す）に記憶される。
【００９５】
次に、本実施形態の診断方法では、予測された建物２内の温度に基づいて、健康リスクが診断される（診断工程Ｓ３）。診断工程Ｓ３では、予測温度入力部２１Ｄに記憶されている健康リスクに影響する日の第１空間１１の予測温度Ｔ'wa、第１空間１１の温度と第２空間１２の温度との温度差Ｔ'gap、及び、寝室４ｂの予測温度Ｔ'bedが、作業用メモリ２０Ｃに入力される。さらに、プログラム部２２の診断部２２Ｂが、作業用メモリ２０Ｃに入力される。そして、診断部２２Ｂが、演算部２０Ａ（図１に示す）によって実行される。図１１は、診断工程Ｓ３の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００９６】
本実施形態の診断工程Ｓ３では、ヒートショックのリスクが診断される（第１診断工程Ｓ３１）。本実施形態の第１診断工程Ｓ３１では、図１に示した第１空間１１（脱衣所５ｂ）でのヒートショックのリスクが診断される。図１２は、第１診断工程Ｓ３１の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００９７】
本実施形態の第１診断工程Ｓ３１では、第１空間１１の温度（予測温度Ｔ'wa）が、予め定められた第１閾値よりも低いか否かが判断される（工程Ｓ８１）。第１閾値は、第１空間１１において、ヒートショックのリスクを診断するための閾値である。第１閾値については、適宜設定することができる。一例として、ヒートショックは、空間３（本実施形態では、第１空間１１）の温度が１８℃未満の場合に発生しやすいと考えられている。このため、本実施形態の第１閾値には、１８℃が設定されている。
【００９８】
工程Ｓ８１において、第１空間１１の温度が第１閾値よりも低いと判断された場合（工程Ｓ８１において、「Ｙ」）、ヒートショックのリスクが高いと診断される（工程Ｓ８２）。他方、工程Ｓ８１において、第１空間１１の温度が第１閾値以上である判断された場合（工程Ｓ８１において、「Ｎ」）、次の工程Ｓ８３が実施される。
【００９９】
上述のように、第１空間１１の温度（予測温度Ｔ'wa）が第１閾値以上であっても、第１空間１１の温度と第２空間１２の温度との温度差Ｔ'gapが大きい場合に、ヒートショックが発生しやすいと考えられている。このような温度差Ｔ'gapは、第２空間１２（リビングルーム４ａ）が空調されている場合に発生しやすい。このため、次の工程Ｓ８３では、第２空間１２が空調されるか否かが判断される。
【０１００】
工程Ｓ８３では、生活情報入力部２１Ｂ（図２に示す）に入力された第２空間１２の空調の入切に関する情報が、作業用メモリ２０Ｃ（図２に示す）に読み込まれ、第２空間１２が空調されるか否かが判断される。工程Ｓ８３において、第２空間１２が空調されると判断された場合（工程Ｓ８３において、「Ｙ」）、次の工程Ｓ８４が実施される。他方、工程Ｓ８３において、第２空間１２が空調されないと判断された場合（工程Ｓ８３で、「Ｎ」）、ヒートショックのリスクが低いと診断される（工程Ｓ８５）。
【０１０１】
次に、工程Ｓ８４では、第１空間１１の温度と第２空間１２の温度との温度差Ｔ'gapが、予め定められた第２閾値よりも大きいか否かが判断される。一般に、ヒートショックは、温度差Ｔ'gapが５℃よりも大きい場合に発生しやすいと考えられている。このため、本実施形態の第２閾値には、５℃が設定される。
【０１０２】
工程Ｓ８４において、第１空間１１の温度と第２空間１２の温度との温度差Ｔ'gapが、第２閾値よりも大きい場合（工程Ｓ８４において、「Ｙ」）、ヒートショックのリスクが高いと判断される（工程Ｓ８６）。他方、温度差Ｔ'gapが、第２閾値以下である場合、ヒートショックのリスクが低いと判断される（工程Ｓ８７）。
【０１０３】
このように、第１診断工程Ｓ３１では、温度予測工程Ｓ２で予測された健康リスクに影響する日の第１空間１１の温度（予測温度Ｔ'wa）、及び／又は、第１空間１１の温度と第２空間１２の温度との差（温度差Ｔ'gap）に基づいて、ヒートショックのリスクを診断することができる。診断結果は、診断結果入力部２１Ｅ（図２に示す）に記憶される。
【０１０４】
次に、本実施形態の診断工程Ｓ３では、中途覚醒のリスクが診断される（第２診断工程Ｓ３２）。本実施形態の第２診断工程Ｓ３２では、寝室４ｂでの居住者の中途覚醒のリスクが診断される。図１３は、第２診断工程Ｓ３２の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１０５】
本実施形態の第２診断工程Ｓ３２では、寝室４ｂの温度（予測温度Ｔ'bed）が、予め定められた第３閾値よりも低いか否かが判断される（工程Ｓ９１）。第３閾値は、寝室４ｂにおいて、中途覚醒のリスクを診断するための閾値である。第３閾値については、適宜設定することができる。一般に、中途覚醒は、寝室４ｂの温度が１３℃未満の場合に発生しやすいと考えられている。このため、本実施形態の第３閾値には、１３℃が設定される。
【０１０６】
工程Ｓ９１において、寝室４ｂの温度が第３閾値よりも低いと判断された場合（工程Ｓ９１において、「Ｙ」）、中途覚醒のリスクが高いと診断される（工程Ｓ９２）。他方、工程Ｓ９１において、寝室４ｂの温度が第３閾値以上であると判断された場合（工程Ｓ９１において、「Ｎ」）、中途覚醒のリスクが低いと診断される（工程Ｓ９３）。
【０１０７】
このように、第２診断工程Ｓ３２では、温度予測工程Ｓ２で予測されたリスクに影響する日の寝室４ｂの温度（予測温度Ｔ'bed）に基づいて、中途覚醒のリスクを診断することができる。診断結果は、診断結果入力部２１Ｅ（図２に示す）に記憶される。
【０１０８】
このように、本実施形態の診断方法では、リスクに影響する日（又は期間）の建物２内の温度を予測し、予測した温度に基づいて、健康リスク（ヒートショックや中途覚醒）を診断することができる。このため、本実施形態の診断方法では、任意の日又は期間に、リスクを診断することができる。
【０１０９】
さらに、任意の日又は期間が、健康リスクに影響する日（又は期間）よりも前である場合、今よりもさらに気温低下が進む将来の健康リスクに影響する日（又は期間）において、健康リスクが顕在化するか否かを確実に診断することができる。一方、任意の日又は期間がリスクに影響する日（又は期間）よりも後である場合、過去の健康リスクに影響する日（又は期間）や将来の健康リスクに影響する日（又は期間）において、健康リスクが顕在化していたか否かを診断することができる。
【０１１０】
次に、本実施形態の診断方法では、健康リスクの診断結果が出力される（工程Ｓ４）。本実施形態の工程Ｓ４では、例えば、予測温度入力部２１Ｄ（図２に示す）に記憶されている第１空間１１の予測温度Ｔ'wa、及び、寝室４ｂの予測温度Ｔ'bed、並びに、診断結果入力部２１Ｅ（図２に示す）に記憶されているヒートショックのリスク、及び、中途覚醒のリスクの診断結果が、出力部１９のディスプレイやプリンタにそれぞれ出力される。なお、出力される内容については、適宜設定することができる。そして、出力された診断結果に基づいて、健康リスクを低下させるリフォーム等の提案、及びリフォーム等の施工が実施される。したがって、本実施形態の診断方法は、健康リスクの低下に役立つ。
【０１１１】
これまでの実施形態の診断工程Ｓ３では、健康リスクに影響する日の建物２内の温度に基づいて、健康リスクが診断される態様が例示されたが、このような態様に限定されない。診断工程Ｓ３では、例えば、リスクに影響する期間の建物２内の温度に基づいて、健康リスクが診断されてもよい。この場合、健康リスクに影響する期間の各日ごとに予測された建物２内の温度に基づいて、健康リスクが各日ごとに診断されてもよいし、リスクに影響する期間の各日ごとに予測された建物２内の温度の平均値に基づいて、健康リスクが期間全体として診断されてもよい。なお、リスクに影響する期間に属する各日の建物２内の温度は、上記式（１）〜（４）において、屋外８の予測温度Ｔ'outに、各日の屋外８の温度がそれぞれ設定されることで、容易に求めることができる。
【０１１２】
このように、この実施形態の診断方法では、リスクに影響する期間の建物２内の温度に基づいて、健康リスクを診断することができる。これにより、この実施形態の診断方法では、建物２内の温度及び屋外８の温度の変動に左右されることなく、健康リスクを確実に診断することができる。
【０１１３】
本実施形態の診断装置１５は、一つのコンピュータの中に組み込まれる態様が例示されたが、このような態様に限定されない。２５は、例えば、図２に示した入力部１８及び出力部１９を有するクライアント（端末）と、演算処理装置２０を有するサーバとを接続したクライアント・サーバシステムや、クライアントとサーバとをインターネットを介して接続したクラウドコンピューティング等によって構成されてもよい。
【０１１４】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【符号の説明】
【０１１５】
Ｓ１      任意の日又は期間の建物内の温度及び屋外の温度を測定する工程
Ｓ２      リスクに影響する日又は期間の建物内の温度を予測する工程
Ｓ３      リスクを診断する工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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