(57)【要約】【課題】光学フィルムが（例えば他の部材に固定されて）温度変化によって寸法変化できない状態であるときに温度変化が生じても、光学フィルムの残留応力に対する反作用力に起因するフィルム面内での位相差ムラを低減する。【解決手段】熱処理を行ったときにフィルム面内で収縮が最大となる第１の方向におけるフィルムの熱処理前後での寸法変化率をＴ１（％）とし、フィルム面内で前記第１の方向に垂直な第２の方向におけるフィルムの熱処理前後での寸法変化率をＴ２（％）とし、前記熱処理を、１００℃相対湿度０％の条件で２４時間放置する処理としたとき、光学フィルムＦは、以下の条件式（１）Ｔ１＜−０．２％、（２）Ｔ２≧０．０５％、（３）−０．４％≦Ｔ１＋Ｔ２＜０．０％を満足する。【選択図】図４
2019128467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱処理を行ったときにフィルム面内で収縮が最大となる第１の方向におけるフィルムの熱処理前後での寸法変化率をＴ１（％）とし、フィルム面内で前記第１の方向に垂直な第２の方向におけるフィルムの熱処理前後での寸法変化率をＴ２（％）とし、前記熱処理を、１００℃相対湿度０％の条件で２４時間放置する処理としたとき、以下の条件式（１）〜（３）を満足することを特徴とする光学フィルム；
Ｔ１＜−０．２％                      ・・・（１）
Ｔ２≧０．０５％                      ・・・（２）
−０．４％≦Ｔ１＋Ｔ２＜０．０％      ・・・（３）
ただし、
Ｔ１＝｛（ａ２−ａ１）／ａ１｝×１００
Ｔ２＝｛（ｂ２−ｂ１）／ｂ１｝×１００
ａ１：前記熱処理前における、フィルム面上で前記第１の方向に並ぶ２点ＡおよびＢの前記第１の方向の距離（ｍｍ）
ａ２：前記熱処理後における、前記２点ＡおよびＢの前記第１の方向の距離（ｍｍ）
ｂ１：前記熱処理前における、フィルム面上で前記第２の方向に並ぶ２点ＣおよびＤの前記第２の方向の距離（ｍｍ）
ｂ２：前記熱処理後における、前記２点ＣおよびＤの前記第２の方向の距離（ｍｍ）
である。
【請求項２】
以下の条件式（３ａ）をさらに満足することを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム；
−０．２０％≦Ｔ１＋Ｔ２＜０．０％      ・・・（３ａ）
である。
【請求項３】
ポリカーボネート系樹脂を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法であって、
同時二軸延伸機を用いて、前記光学フィルムを前記第１の方向に延伸すると同時に、前記第２の方向に収縮させる延伸工程を有することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、位相差フィルムなどの光学フィルムが種々提案されている。この光学フィルムは、フィルム基材を一方向に延伸することによって得られ、例えば液晶表示装置の偏光板や、反射防止を目的として表示装置の視認側に配置される円偏光板に利用される。
【０００３】
近年では、上記光学フィルムとして、位相差の発現性の良好なポリカーボネート系樹脂を用いた光学フィルムが注目されている。例えば特許文献１では、低い光弾性定数を有するポリカーボネート系樹脂を用いることによって、光学用途に適した波長分散性を発現する光学フィルムを実現するようにしている。また、例えば特許文献２では、長さ方向（長尺方向）の熱寸法変化率を所定範囲に規定することにより、光学特性および熱安定性に優れたポリカーボネート系位相差フィルムを実現するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１６８７４２号公報（請求項１、段落〔０００８〕、〔０００９〕、〔００１４〕、〔００１５〕等参照）
【特許文献２】特開２００３−１６７１２１号公報（請求項１、段落〔０００７〕、〔０００８〕等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、ポリカーボネート系樹脂を用いた光学フィルム（延伸フィルム）を含む偏光板または円偏光板（以下、偏光板等とも称する）を液晶表示装置に組み込んでバックライトを点灯させると、画面中央部と画面端部とで表示にムラが生じることがわかった。この理由について、本願発明者らは以下のように推測している。
【０００６】
上記光学フィルムを含む偏光板等が液晶セルに貼合され、固定されていると、光学フィルムは、環境温度が変化しても寸法変化を起こすことができない。このため、バックライトの点灯によって温度上昇が生じたときに、光学フィルムの延伸時の残留応力（収縮応力）の反作用力が延伸方向（例えば幅手方向とする）に生じる。この反作用力の影響により、光学フィルムの幅手中央部は延伸方向に伸びようとし、幅手端部は逆に延伸方向に縮もうとする。この結果、延伸方向の中央部と端部とで位相差（例えば面内リタデーションＲｏ）に差が生じてフィルム面内で位相差ムラが生じ、この位相差ムラによって上記の表示ムラが生じる。
【０００７】
上記した特許文献１および２では、ポリカーボネート系樹脂を用いた光学フィルムにおいて、上記の表示ムラの原因となるフィルム面内での位相差ムラを低減する点については、一切検討されていない。特に、特許文献１では、光弾性定数の小さいポリカーボネート系樹脂を作製するようにしているが、光弾性定数を小さくするにも限界があり、光弾性定数の調整によって上記の位相差ムラを低減することは困難と考えられる。なお、上記した位相差ムラの問題は、ポリカーボネート系樹脂以外の樹脂で、延伸によって位相差が出やすい樹脂を用いて光学フィルムを構成した場合には、同様に起こり得る。
【０００８】
なお、例えば光学フィルムの作製時に延伸倍率を低くして、光学フィルムの延伸時の残留応力を小さくし、これによって温度上昇時の延伸方向の反作用力を小さくして位相差ムラを低減する方法も考えられる。しかし、延伸倍率を小さくすると、光学フィルムに所望の位相差を付与することが困難となるため、上記の方法は妥当とは言えない。
【０００９】
本発明の目的は、前記の事情に鑑み、光学フィルムが（例えば他の部材に固定されて）温度変化によって寸法変化できない状態であるときに温度変化が生じても、光学フィルムの残留応力に対する反作用力に起因するフィルム面内での位相差ムラを低減することができる光学フィルムと、その光学フィルムの製造方法とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、以下の構成および方法によって達成される。
【００１１】
１．熱処理を行ったときにフィルム面内で収縮が最大となる第１の方向におけるフィルムの熱処理前後での寸法変化率をＴ１（％）とし、フィルム面内で前記第１の方向に垂直な第２の方向におけるフィルムの熱処理前後での寸法変化率をＴ２（％）とし、前記熱処理を、１００℃相対湿度０％の条件で２４時間放置する処理としたとき、以下の条件式（１）〜（３）を満足することを特徴とする光学フィルム；
Ｔ１＜−０．２％                      ・・・（１）
Ｔ２≧０．０５％                      ・・・（２）
−０．４％≦Ｔ１＋Ｔ２＜０．０％      ・・・（３）
ただし、
Ｔ１＝｛（ａ２−ａ１）／ａ１｝×１００
Ｔ２＝｛（ｂ２−ｂ１）／ｂ１｝×１００
ａ１：前記熱処理前における、フィルム面上で前記第１の方向に並ぶ２点ＡおよびＢの前記第１の方向の距離（ｍｍ）
ａ２：前記熱処理後における、前記２点ＡおよびＢの前記第１の方向の距離（ｍｍ）
ｂ１：前記熱処理前における、フィルム面上で前記第２の方向に並ぶ２点ＣおよびＤの前記第２の方向の距離（ｍｍ）
ｂ２：前記熱処理後における、前記２点ＣおよびＤの前記第２の方向の距離（ｍｍ）
である。
【００１２】
２．以下の条件式（３ａ）をさらに満足することを特徴とする前記１に記載の光学フィルム；
−０．２０％≦Ｔ１＋Ｔ２＜０．０％      ・・・（３ａ）
である。
【００１３】
３．ポリカーボネート系樹脂を含むことを特徴とする前記１または２に記載の光学フィルム。
【００１４】
４．前記１から３のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法であって、
同時二軸延伸機を用いて、前記光学フィルムを前記第１の方向に延伸すると同時に、前記第２の方向に収縮させる延伸工程を有することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１５】
上記の構成によれば、光学フィルムが温度変化によって寸法変化できない状態であるときに温度変化が生じても、光学フィルムの第１の方向の残留応力に対する反作用力（第１の反作用力）に起因して、第１の方向の中央部よりも端部において位相差が低下するのを、光学フィルムの第２の方向の残留応力に対する反作用力（第２の反作用力）によって抑えることができる。これにより、第１の方向に位相差ムラが生じるのを低減することができるため、フィルム面内で位相差ムラが生じるのを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】従来の光学フィルムの熱処理前および熱処理中の状態を模式的に示す説明図である。
【図２】固定部材に貼り付けられた上記光学フィルムの熱処理前および熱処理中の状態を模式的に示す説明図である。
【図３】上記光学フィルムにおける延伸方向の位置と位相差との関係を模式的に示す説明図である。
【図４】固定部材に貼り付けられた本発明の実施の形態の光学フィルムの熱処理前および熱処理中の状態を模式的に示す説明図である。
【図５】上記光学フィルムにおける延伸方向の位置と位相差との関係を模式的に示す説明図である。
【図６】上記光学フィルムを製造する延伸機の構成を模式的に示す説明図である。
【図７】上記光学フィルムが適用される偏光板の概略の構成を示す分解斜視図である。
【図８】上記光学フィルムが適用される表示装置の一例である有機ＥＬ表示装置の概略の構成を分解して示す断面図である。
【図９】上記表示装置の他の例である液晶表示装置の概略の構成を示す断面図である。
【図１０】光学フィルムから切り出された正方形状のサンプルフィルムを模式的に示す説明図である。
【図１１】光学フィルムから切り出された長方形状のフィルムにおける位相差の測定位置を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば以下の通りである。なお、本明細書において、数値範囲をＡ〜Ｂと表記した場合、その数値範囲に下限Ａおよび上限Ｂの値は含まれるものとする。
【００１８】
〔課題についての補足〕
本実施形態の光学フィルムについて説明する前に、上述した解決課題について説明を補足しておく。
【００１９】
図１は、ポリカーボネート系樹脂を含む従来の光学フィルムＦ’の熱処理前および熱処理中の状態を模式的に示している。なお、ここでは、光学フィルムＦ’は、フィルム面内で幅手方向に延伸されたフィルムであるとする。また、以下では、幅手方向（延伸方向）をＤ１方向とも称し、フィルム面内で延伸方向に垂直な方向をＤ２方向とも称する。
【００２０】
Ｄ１方向に延伸された光学フィルムＦ’に張力をかけない状態で熱をかけると、延伸方向の残留応力が緩和されるため、延伸による収縮方向の残留応力によって、図１に示すように、Ｄ１方向では光学フィルムＦ’が収縮し、Ｄ２方向では光学フィルムＦ’が伸びる。ただし、Ｄ２方向においては、熱処理前にＤ２方向に積極的に収縮させる力は付与されていないため、熱処理後にＤ２方向に光学フィルムＦ’が伸びようとする力（残留応力）は小さい。
【００２１】
一方、図２は、ガラスなどの複屈折のない固定部材Ｇに貼り付けられた光学フィルムＦ’の熱処理前および熱処理中の状態を模式的に示している。Ｄ１方向に延伸された光学フィルムＦ’を固定部材Ｇに貼り付けた状態で、光学フィルムＦ’に熱をかけると、光学フィルムＦ’はＤ１方向およびＤ２方向の両方向において寸法を変化させることができない。このため、Ｄ１方向においては、光学フィルムＦ’が収縮しようとする力（残留応力）に対する反作用力（第１の反作用力）が働き、疑似延伸状態となる。また、Ｄ２方向においては、光学フィルムＦ’が伸びようとする力（残留応力）に対する反作用力（第２の反作用力）が働く。ただし、上記のように、熱処理後にＤ２方向に光学フィルムＦ’が伸びようとする力は小さいため、Ｄ２方向における第２の反作用力も小さい。
【００２２】
図３は、ガラスなどの複屈折のない固定部材Ｇに貼り付けられた光学フィルムＦ’におけるＤ１方向の位置と位相差（例えば面内リタデーションＲｏ）との関係を模式的に示している。上記のように、Ｄ１方向では、光学フィルムＦ’に熱をかけたときに第１の反作用力が働くため、その第１の反作用力により、光学フィルムＦ’の幅手中央部は伸びようとし、幅手端部（左端、右端）は逆に縮もうとする。この結果、Ｄ１方向において、光学フィルムＦ’の中央部では、面内リタデーションＲｏが初期の基準値Ｒｒｅｆから増加する（増加した面内リタデーションＲｏの最大値をＲ11とする）。逆に、光学フィルムＦ’の左右の各端部では、面内リタデーションＲｏが初期の基準値Ｒｒｅｆから低下する（低下した面内リタデーションＲｏの最小値をＲ12とする）。このように、光学フィルムＦ’のＤ１方向において、中央部と各端部とで面内リタデーションＲｏに差（Ｒ11−Ｒ12）が生じる結果、フィルム面内で位相差にムラが生じることになる。
【００２３】
なお、ガラスなどの複屈折のない固定部材Ｇに貼り付けられた光学フィルムＦ’に熱をかけたとき、Ｄ２方向においては、上述のように第２の反作用力が小さいため、この第２の反作用力は、Ｄ１方向の第１の反作用力にほとんど影響しない。したがって、Ｄ１方向においては、上述のように、第１の反作用力の影響で、面内リタデーションＲｏにムラが生じる。
【００２４】
また、上記のように、熱処理によって光学フィルムＦ’のＤ１方向の各端部で面内リタデーションＲｏが低下すると、Ｄ１方向において、面内リタデーションＲｏが初期の基準値Ｒｒｅｆ未満の部分の幅Ｗ12（ｍｍ）が増加し、フィルム全幅Ｗ０（ｍｍ）に対して面内リタデーションＲｏが初期の基準値Ｒｒｅｆ以上となって現れる部分の幅Ｗ11（ｍｍ）の割合（すなわちＷ11／Ｗ０）が低下する。これは、光学フィルムＦ’が例えば偏光板の状態で表示装置に適用されたときに、面内リタデーションＲｏの低下による表示ムラを観察者に容易に視認させる原因となる。
【００２５】
つまり、上記光学フィルムＦ’が表示装置に適用されたとき、光学フィルムＦ’のＤ１方向の末端部は表示装置の外縁のフレームで隠れるため、上記末端部においては、面内リタデーションＲｏが低下しても画像の表示（視認性）に影響を与えることはない。しかし、光学フィルムＦ’の幅手端部において、面内リタデーションＲｏが低下しすぎると、幅手方向の末端部から幅手中央部にかけて面内リタデーションＲｏが初期の基準値Ｒｒｅｆに到達するまでの幅Ｗ12が広がり、上記幅Ｗ12の一部が表示装置のフレームの内側まで入る。このため、観察者がフレームの内側の画像を観察する際に、位相差ムラによる表示ムラを視認しやすくなる。
【００２６】
〔本実施形態の光学フィルムのポイント〕
本実施形態では、以下の条件式（１）〜（３）を満足する光学フィルムＦを構成することにより、上述の課題を解決するようにしている。すなわち、熱処理を行ったときにフィルム面内で収縮が最大となる第１の方向におけるフィルムの熱処理前後での寸法変化率をＴ１（％）とし、フィルム面内で前記第１の方向に垂直な第２の方向におけるフィルムの熱処理前後での寸法変化率をＴ２（％）とし、前記熱処理を、１００℃相対湿度０％の条件で２４時間放置する処理としたとき、本実施形態の光学フィルムＦは、以下の条件式（１）〜（３）を満足する。すなわち、
Ｔ１＜−０．２％                      ・・・（１）
Ｔ２≧０．０５％                      ・・・（２）
−０．４％≦Ｔ１＋Ｔ２＜０．０％      ・・・（３）
である。ただし、
Ｔ１＝｛（ａ２−ａ１）／ａ１｝×１００
Ｔ２＝｛（ｂ２−ｂ１）／ｂ１｝×１００
ａ１：前記熱処理前における、フィルム面上で前記第１の方向に並ぶ２点ＡおよびＢの前記第１の方向の距離（ｍｍ）
ａ２：前記熱処理後における、前記２点ＡおよびＢの前記第１の方向の距離（ｍｍ）
ｂ１：前記熱処理前における、フィルム面上で前記第２の方向に並ぶ２点ＣおよびＤの前記第２の方向の距離（ｍｍ）
ｂ２：前記熱処理後における、前記２点ＣおよびＤの前記第２の方向の距離（ｍｍ）
である。なお、第１の方向は、例えば延伸方向である（熱処理を行ったときに延伸方向において収縮が最大となるため）。以下では、この第１の方向を、Ｄ１方向とも称する。また、第２の方向は、例えばフィルム面内で延伸方向とは垂直な方向である。以下では、この第２の方向を、Ｄ２方向とも称する。
【００２７】
なお、従来の一般的な横延伸フィルム（幅手方向に延伸した光学フィルム）では、幅手方向に垂直な長手方向には積極的な収縮応力が付与されていないため、少なくとも本実施形態の条件式（２）を満足することはない（寸法変化率Ｔ２が０．０５％以上となることはない）。この点で、本実施形態の光学フィルムＦは、従来の一般的な横延伸フィルムとは明確に区別される。また、前述の特許文献２では、ポリカーボネート系位相差フィルムにおいて、長さ方向の熱寸法変化率が０．００１％〜０．０４％であるが、本実施形態では、条件式（２）より、Ｔ２≧０．０５％であり、Ｄ２方向の寸法変化率Ｔ２が特許文献２の位相差フィルムよりも大きい特性となっている。
【００２８】
条件式（１）より、光学フィルムＦのＤ１方向の寸法変化率Ｔ１が負であり、条件式（２）より、Ｄ２方向の寸法変化率Ｔ２が正であるため、（例えばＤ１方向に延伸された）光学フィルムＦに張力をかけない状態で熱をかけたとき、光学フィルムＦは、Ｄ１方向に収縮し、Ｄ２方向に伸びる特性を有する。しかも、条件式（２）を満足することにより、寸法変化率Ｔ２が従来の位相差フィルム（一般的な横延伸フィルムや、特許文献２の位相差フィルムを含む）よりも大きいため、Ｄ２方向においては、熱処理によって光学フィルムＦが伸びようとする力（残留応力）も、従来よりも大きくなる。
【００２９】
図４は、ガラスなどの複屈折のない固定部材Ｇに貼り付けられた本実施形態の光学フィルムＦの熱処理前および熱処理中の状態を模式的に示している。上記特性の光学フィルムＦを固定部材Ｇに貼り付けた状態で、光学フィルムＦに熱をかけると、光学フィルムＦは、Ｄ１方向およびＤ２方向の両方向において寸法を変化させることができない。このため、Ｄ１方向においては、光学フィルムＦが収縮しようとする力（残留応力）に対する反作用力（第１の反作用力）が働き、疑似延伸状態となる。一方、Ｄ２方向においては、光学フィルムＦが伸びようとする力（残留応力）に対する反作用力（第２の反作用力）が働くが、上述のように、熱処理によって光学フィルムＦが伸びようとする力が従来よりも大きいため、第２の反作用力も従来よりも大きくなる（図２、図４の熱処理中のＤ２方向の反作用力参照）。
【００３０】
このように、Ｄ２方向における第２の反作用力が大きいため、この第２の反作用力を、Ｄ１方向の第１の反作用力の低減に寄与させることができる。そして、第１の反作用力の低減により、第１の反作用力によって、光学フィルムＦの幅手中央部がＤ１方向に伸び、幅手端部（左端、右端）がＤ１方向に縮むのを抑えることができる。このため、図５に示すように、Ｄ１方向において、光学フィルムＦの中央部では、面内リタデーションＲｏの初期の基準値Ｒｒｅｆからの増大が抑えられ（増大後の面内リタデーションＲｏの最大値をＲ21とする）、光学フィルムＦの左右の各端部では、面内リタデーションＲｏの初期の基準値Ｒｒｅｆからの減少が抑えられる（減少後の面内リタデーションＲｏの最小値をＲ22とする）。これにより、Ｄ１方向における面内リタデーションＲｏの変動量（Ｒ21−Ｒ22）を、従来の変動量（Ｒ11−Ｒ12）よりも小さく抑えることが可能となり、Ｄ１方向の位相差ムラを低減することが可能となる。その結果、フィルム面内での位相差ムラを低減することが可能となり、本実施形態の光学フィルムＦを表示装置に適用した場合でも、画面中央部と画面端部とで表示ムラが生じるのを低減することが可能となる。
【００３１】
また、Ｄ１方向の各端部での面内リタデーションＲｏの初期の基準値Ｒｒｅｆからの低下が抑えられることで、図５に示すように、面内リタデーションＲｏが初期の基準値Ｒｒｅｆ未満である部分の幅Ｗ22（ｍｍ）が減少し、面内リタデーションＲｏが初期の基準値Ｒｒｅｆ以上となって現れる部分の幅Ｗ21（ｍｍ）が広がる。これにより、光学フィルムＦの全幅Ｗ０に対する幅21の割合が増加する（（Ｗ21／Ｗ０）＞（Ｗ11／Ｗ０））。したがって、面内リタデーションＲｏが初期の基準値Ｒｒｅｆ未満となる部分を、表示装置のフレームで完全に隠したり、上記部分がフレームの内側（画像として視認される領域）に入り込む場合でもその入り込む幅をできるだけ狭くすることが可能となる。これによって、位相差ムラによる表示ムラを観察者に視認されにくくすることができ、表示品質を向上させることが可能となる。
【００３２】
また、条件式（１）を満足することにより、光学フィルムＦには、Ｄ１方向の延伸によって所定の位相差が付与されるため、位相差フィルムや反射防止用の偏光板（円偏光板）に好適な光学フィルムＦを実現することが可能となる。なお、光学フィルムＦに所定の位相差を確実に付与しつつ、本実施形態の作用効果を得る観点から、本実施形態の光学フィルムＦは、以下の条件式（１ａ）をさらに満足することが望ましい。すなわち、
Ｔ１≦−０．２４％                      ・・・（１ａ）
である。
【００３３】
また、条件式（３）を満足することにより、Ｄ１方向の寸法変化率Ｔ１と、Ｄ２方向の寸法変化率Ｔ２とを適度にバランスさせて、上述した本実施形態の効果を高めることが可能となる。つまり、熱処理によるＤ２方向の第２の反作用力によってＤ１方向の第１の反作用力を確実に低減することが可能となり、その結果、Ｄ１方向の各端部での面内リタデーションＲｏの低下をより抑えて、Ｄ１方向ひいてはフィルム面内での位相差ムラを確実に低減することが可能となる。
【００３４】
本実施形態の光学フィルムＦは、以下の条件式（３ａ）をさらに満足することが望ましい。すなわち、
−０．２０％≦Ｔ１＋Ｔ２＜０．０％      ・・・（３ａ）
である。条件式（３ａ）を満足することにより、Ｔ１、Ｔ２の絶対値の差をゼロに近づけて、Ｔ１およびＴ２を良好にバランスさせることができる。これにより、上述した本実施形態の効果をさらに高めることが可能となる。つまり、Ｄ１方向ひいてはフィルム面内での位相差ムラをさらに確実に低減することが可能となる。特に、以下の条件式（３ｂ）を満足していれば、Ｔ１およびＴ２を良好にバランスさせて、上記した位相差ムラの低減効果が十分に得られる。
−０．２０％≦Ｔ１＋Ｔ２≦−０．１３％      ・・・（３ｂ）
【００３５】
また、本実施形態の光学フィルムＦは、ポリカーボネート系樹脂を含む。ポリカーボネート系樹脂を含む光学フィルムＦは、延伸によって位相差の発現性が良好である反面、温度変化時に延伸方向において上述した位相差ムラが生じやすいため、上述した条件式を設定する本実施形態の構成が非常に有効となる。
【００３６】
なお、本実施形態の光学フィルムＦは、シクロオレフィン系樹脂（ＣＯＰ）を含んでいてもよく、ポリエステル系樹脂（例えばポリエチレンテレフタレート樹脂）を含んでいてもよい。いずれの場合でも、温度変化時に延伸方向において上述した位相差ムラが生じやすいため、上述した条件式を設定して位相差ムラを低減する本実施形態の構成が非常に有効となる。
【００３７】
〔本実施形態の光学フィルムの製造方法〕
上述した条件式を満足する本実施形態の光学フィルムＦは、図６に示す延伸機１０（同時二軸延伸機）を用いて製造することができる。延伸機１０は、一対のガイドレール１１・１２と、光学フィルムＦの幅手方向の両端部を把持する複数の把持具Ｃ１・Ｃ２とを備えている。複数の把持具Ｃ１・Ｃ２は、光学フィルムＦが予熱ゾーンＺ１、延伸ゾーンＺ２および熱固定（緩和）ゾーンＺ３を順に通過するように、それぞれガイドレール１１・１２に沿って走行する。予熱ゾーンＺ１は、光学フィルムＦを延伸前に所定の温度に加熱するゾーンである。延伸ゾーンＺ２は、光学フィルムＦを延伸するゾーンである。熱固定ゾーンＺ３は、延伸された光学フィルムＦの延伸状態を熱緩和によって安定化させるゾーンである。予熱ゾーンＺ１、延伸ゾーンＺ２および熱固定ゾーンＺ３の温度は、光学フィルムＦに含まれる樹脂に応じて適宜設定される。
【００３８】
延伸ゾーンＺ２では、光学フィルムＦの幅手方向（Ｄ１方向）の各端部を把持する把持具Ｃ１・Ｃ２の間隔が予熱ゾーンＺ１を走行するときよりも広がりながら、搬送方向（長手方向、Ｄ２方向）に隣り合う把持具Ｃ１・Ｃ１の間隔、および把持具Ｃ２・Ｃ２の間隔が、予熱ゾーンＺ１を走行するときよりも狭まる。これにより、延伸ゾーンＺ２では、光学フィルムＦがＤ１方向に延伸されると同時に、Ｄ２方向に収縮する。これによって、上述した条件式を満足する光学フィルムＦが得られる。なお、把持具Ｃ１は、延伸機１０の入口にあるガイドレール１１上の点Ａから出口の点Ｐに到達した後、図示しない戻り用ガイドレールを通って再び点Ａに戻される。同様に、把持具Ｃ２は、延伸機１０の入口にあるガイドレール１２上の点Ｂから出口の点Ｑに到達した後、図示しない戻り用ガイドレールを通って再び点Ｂに戻される。
【００３９】
上記のように、把持具Ｃ１・Ｃ２の間隔、把持具Ｃ１・Ｃ１の間隔、把持具Ｃ２・Ｃ２の間隔を同時に調整可能な延伸機１０としては、公知のパンタグラフ方式の延伸機（例えば特開２０１１−２０３４２７号公報、特開２０１１−１５４３９８号公報参照）を用いることができる。
【００４０】
以上のことから、本実施形態の光学フィルムＦの製造方法は、同時二軸延伸機（延伸機１０）を用いて、光学フィルムＦをＤ１方向（第１の方向）に延伸すると同時に、Ｄ２方向（第２の方向）に収縮させる延伸工程を有すると言うことができる。同時二軸延伸機を用いて光学フィルムＦを製造することにより、上述した条件式を満足する光学フィルムＦを容易に得ることができる。なお、上述した条件式を満足する本実施形態の光学フィルムＦは、同時二軸延伸機を用いる以外に、例えばフィルムを加熱して押しつぶすなどの手法によっても得ることができる。
【００４１】
〔光学フィルムに含まれる樹脂について〕
本実施形態の光学フィルムは、熱可塑性樹脂から構成されているフィルムであれば何でも良いが、例えば、延伸後のフィルムを光学用途に使用する場合には、所望の波長に対して透明な性質を有する樹脂からなるフィルムが好ましい。このような樹脂としては、ポリカーボネート系樹脂（ＰＣ）、ポリエステル系樹脂、脂環構造を有するオレフィンポリマー系樹脂（シクロオレフィン系樹脂、ＣＯＰ）、ポリエーテルスルフォン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリメチルメタクリレート系樹脂、ポリスルフォン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、などが挙げられる。
【００４２】
ポリカーボネート系樹脂とは、炭酸とグリコールあるいは２価フェノールとのポリエステルで、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−のカーボネート結合を有する高分子で、ビスフェノールと炭酸エステルの高分子が最も実用的に用いられており、帝人株式会社（パンライト（登録商標）、ピュアエース（登録商標））、株式会社カネカ（エルメック（登録商標））、三菱エンジニアリングプラスチック株式会社（ユーピロン（登録商標））などから市販されている。勿論、これにフルオレン基を有したモノマーを共重合したポリマー（例えば特開２００５−１８９６３２号公報参照）は位相差の逆波長分散を示すので、このようなポリカーボネートも用途によっては好んで用いることができる。
【００４３】
ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等が挙げられ、また、これにフルオレン基を有したモノマーを共重合したポリマーは位相差の逆波長分散を示すので、このようなポリエステルも用途によっては好んで用いることができる。
【００４４】
ポリエチレンナフタレート系樹脂としては、例えば、ナフタレンジカルボン酸の低級アルキルエステルとエチレングリコールとを重縮合させて製造したポリエチレンナフタレートを好適に用いることができる。市販品としては、テオネックス（帝人社製）等を好適に用いることができる。
【００４５】
シクロオレフィン系樹脂としては、環状オレフィン（シクロオレフィン）からなるモノマーのユニットを有する樹脂であれば特に限定されるものではない。シクロオレフィン系樹脂は、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）またはシクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）のいずれであってもよい。シクロオレフィンコポリマーとは、環状オレフィンとエチレン等のオレフィンとの共重合体である非結晶性の環状オレフィン系樹脂のことをいう。
【００４６】
上記環状オレフィンとしては、多環式の環状オレフィンと単環式の環状オレフィンとが存在している。かかる多環式の環状オレフィンとしては、ノルボルネン、メチルノルボルネン、ジメチルノルボルネン、エチルノルボルネン、エチリデンノルボルネン、ブチルノルボルネン、ジシクロペンタジエン、ジヒドロジシクロペンタジエン、メチルジシクロペンタジエン、ジメチルジシクロペンタジエン、テトラシクロドデセン、メチルテトラシクロドデセン、ジメチルシクロテトラドデセン、トリシクロペンタジエン、テトラシクロペンタジエンなどが挙げられる。また、単環式の環状オレフィンとしては、シクロブテン、シクロペンテン、シクロオクテン、シクロオクタジエン、シクロオクタトリエン、シクロドデカトリエンなどが挙げられる。
【００４７】
シクロオレフィン系樹脂は、市販品としても入手可能であり、例えば、日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ」、ＪＳＲ社製「ＡＲＴＯＮ」、ポリプラスチック社製「ＴＯＰＡＳ」、三井化学社製「ＡＰＥＬ」などが挙げられる。
【００４８】
その他、光学フィルムを構成する樹脂としては、特開２００６−４５３６９号公報に記載の樹脂組成物や、特開２０１６−１０８５４４号公報に記載のアルコキシケイ皮酸エステル系重合体も用いることができる。
【００４９】
〔長尺フィルムの製膜方法〕
上記した同時二軸延伸機によって延伸する前の光学フィルムＦ（長尺フィルム）は、以下に示す溶液流延製膜法または溶融流延製膜法によって製膜することができる。以下、各製膜法について説明する。
【００５０】
（溶液流延製膜法）
溶液流延製膜法では、樹脂および添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープをベルト状もしくはドラム状の金属支持体上に流延する工程、流延したドープを流延膜（ウェブ）として乾燥する工程、金属支持体からウェブを剥離する工程、ウェブを延伸または幅保持する工程、更にウェブを乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻き取る工程が行われる。
【００５１】
流延工程の金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。金属支持体の表面温度は、−５０℃〜溶剤が沸騰して発泡しない温度以下に設定される。支持体温度が高いほうがウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高すぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化したりする場合がある。
【００５２】
好ましい支持体温度としては、０〜１００℃で適宜決定され、５〜３０℃が更に好ましい。または、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いるほうが、熱の伝達が効率的に行われ、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短くなるため、好ましい。
【００５３】
温風を用いる場合は、溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【００５４】
特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度および乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【００５５】
製膜される樹脂フィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量が所望の範囲であることが好ましい。ここで、残留溶媒量は、下記式で定義される。
残留溶媒量（質量％または％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
なお、Ｍはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量（ｇ）であり、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱した後の質量（ｇ）である。
【００５６】
フィルム乾燥工程では、一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールにウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【００５７】
（溶融流延製膜法）
溶融流延製膜法は、樹脂および可塑剤などの添加剤を含む樹脂組成物を、流動性を示す温度まで加熱溶融し、その後、流動性を有する溶融物を流延してフィルムを製膜する方法である。溶融流延によって形成される方法は、溶融押出（成形）法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できる。これらの中で、機械的強度および表面精度などに優れるフィルムが得られる溶融押出法が好ましい。また、溶融押出法で用いる複数の原材料は、通常、予め混錬してペレット化しておくことが好ましい。
【００５８】
ペレット化は、公知の方法で行えばよい。例えば、乾燥樹脂や可塑剤、その他添加剤をフィーダーで押出し機に供給し、１軸や２軸の押出し機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押出し、水冷または空冷し、カッティングすることでペレット化できる。
【００５９】
添加剤は、押出し機に供給する前に樹脂に混合しておいてもよいし、添加剤および樹脂をそれぞれ個別のフィーダーで押出し機に供給してもよい。また、粒子や酸化防止剤等の少量の添加剤は、均一に混合するため、事前に樹脂に混合しておくことが好ましい。
【００６０】
押出し機は、剪断力を抑え、樹脂が劣化（分子量低下、着色、ゲル生成等）しないようにペレット化可能でなるべく低温で加工することが好ましい。例えば、２軸押出し機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性から、噛み合いタイプが好ましい。
【００６１】
以上のようにして得られたペレットを用いてフィルム製膜を行う。勿論、ペレット化せず、原材料の粉末をそのままフィーダーで押出し機に供給し、そのままフィルム製膜することも可能である。
【００６２】
上記ペレットを１軸や２軸タイプの押出し機を用いて、押出す際の溶融温度を２００〜３００℃程度とし、リーフディスクタイプのフィルターなどで濾過して異物を除去した後、Ｔダイからフィルム状に流延し、冷却ロールと弾性タッチロールとでフィルムをニップし、冷却ロール上で固化させる。
【００６３】
供給ホッパーから押出し機へ上記ペレットを導入する際は、真空下または減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。
【００６４】
押出し流量は、ギヤポンプを導入するなどして安定に行うことが好ましい。また、異物の除去に用いるフィルターは、ステンレス繊維焼結フィルターが好ましく用いられる。ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体を複雑に絡み合った状態を作り出した上で圧縮し接触箇所を焼結し一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、濾過精度を調整できる。
【００６５】
可塑剤や粒子などの添加剤は、予め樹脂と混合しておいてもよいし、押出し機の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサーなどの混合装置を用いることが好ましい。
【００６６】
冷却ロールと弾性タッチロールとでフィルムをニップする際のタッチロール側のフィルム温度は、フィルムのＴｇ（ガラス転移温度）以上Ｔｇ＋１１０℃以下にすることが好ましい。このような目的で使用する弾性体表面を有するロールは、公知のロールを使用できる。
【００６７】
弾性タッチロールは挟圧回転体ともいう。弾性タッチロールとしては、市販されているものを用いることもできる。
【００６８】
冷却ロールからフィルムを剥離する際は、張力を制御してフィルムの変形を防止することが好ましい。
【００６９】
なお、上記した各製膜法で製膜される光学フィルムは、単層若しくは２層以上の積層フィルムであってもよい。積層フィルムは共押出成形法、共流延成形法、フィルムラミネイション法、塗布法などの公知の方法で得ることができる。これらのうち共押出成形法、共流延成形法が好ましい。
【００７０】
〔偏光板〕
次に、本実施形態の光学フィルムＦを適用可能な偏光板について説明する。図７は、本実施形態の偏光板５０の概略の構成を示す分解斜視図である。偏光板５０は、偏光板保護フィルム５１、偏光子５２、位相差フィルム５３をこの順で積層して構成されている。偏光板保護フィルム５１は、例えばセルロースエステルフィルムで構成されているが、他の透明な樹脂フィルム（例えばシクロオレフィン系樹脂）で構成されてもよい。また、偏光板保護フィルム５１は、視野角拡大などの光学的な特性を補償する光学補償フィルムで構成されてもよい。
【００７１】
偏光子５２としては、ヨウ素または二色性染料をドープしたポリビニルアルコールを延伸したものを使用できる。偏光子の膜厚は、例えば５〜４０μｍ、好ましくは５〜３０μｍであり、特に好ましくは５〜２０μｍである。
【００７２】
位相差フィルム５３は、本実施形態の光学フィルムＦ、すなわち、延伸フィルムで構成されている。位相差フィルム５３の遅相軸は、フィルム面内で、矩形状のフィルムの外形の一辺（例えば辺５３ａ）に対して１０〜８０°傾いている。なお、上記辺５３ａは、光学フィルムＦの幅手方向に対応する辺である。フィルム面内で辺５３ａに対する遅相軸の傾き角の望ましい範囲は、３０〜６０°であり、より望ましくは４５°である。また、位相差フィルム５３の遅相軸と偏光子５２の吸収軸（または透過軸）とのなす角度は、例えば１０〜８０°であり、望ましくは１５〜７５°であり、より望ましくは３０〜６０°であり、さらに望ましくは４５°である。
【００７３】
位相差フィルム５３の偏光子５２とは反対側の面には、用途に合わせて、他の層（例えばハードコート層、低屈折率層、反射防止層、液晶（ポジティブＣ型プレート）が適宜設けられてもよい。また、位相差フィルム５３の偏光子５２側の面や、位相差フィルム５３と上記の他の層との間には、後述する易接着層が設けられてもよい。
【００７４】
本実施形態の偏光板５０は、長尺状の偏光板保護フィルム５１、長尺状の偏光子５２、長尺状の位相差フィルム５３（長尺状の斜め延伸フィルム）がこの順で積層された長尺状の偏光板であってもよく、長尺状の偏光板５０を長手方向に垂直な幅手方向に沿って切断したシート状の偏光板であってもよい。
【００７５】
偏光板５０は、一般的な方法で作製することができる。例えば、偏光子５２と位相差フィルム５３とを紫外線硬化型接着剤（ＵＶ接着剤）で接着して、偏光板５０を作製することができる。また、アルカリ鹸化処理した位相差フィルム５３は、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子５２の一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液（水糊）を用いて貼り合わされてもよい。また、偏光子５２と偏光板保護フィルム５１との接着についても、紫外線硬化型接着剤または水糊を用いることができる。
【００７６】
（易接着層）
上記易接着層を構成する材料としては、透明保護フィルムと偏光子との密着性および接着性を改善し得る任意の材料を用いることができる。また、材料の特性としては、密着性・接着性以外に、透明性、熱安定性などに優れることが好ましい。このような材料としては、ポリウレタン、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ塩化ビニリデン、アクリル系ポリマー、変性シリコーン系ポリマー、スチレンブタジエンゴム、カルボジイミド化合物、イソシアネート等で構成される樹脂が挙げられる。
【００７７】
上記易接着層は、必要に応じて任意の添加剤を含むこともできる。添加剤の具体例としては、レベリング剤、光重合開始剤、熱重合開始剤、重合促進剤、粘度調整剤、スリップ剤、分散剤、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑材、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤等が挙げられる。使用される添加剤の種類および量は、目的に応じて適宜設定され得る。例えば、添加剤の使用量は、易接着層中の全固形分１００重量部に対して、好ましくは３０重量部以下であり、さらに好ましくは２０重量部以下である。
【００７８】
上記易接着層を構成する材料としては、上記の樹脂の中でも、ポリウレタンを主成分とするものが好ましく用いられる。ポリウレタンの具体例としては、ＤＩＣ（株）製、商品名「ハイドランシリーズ」ＡＰ−２０１、ＡＰ−４０Ｆ、ＨＷ−１４０ＳＦ、ＷＬＳ−２０２、第一工業製薬（株）製、商品名「スーパーフレックスシリーズ」ＳＦ−２１０、ＳＦ４６０、ＳＦ８７０、ＳＦ４２０、ＳＦ−４２０ＮＳ、三井化学（株）製、商品名「タケラックシリーズ」Ｗ−６１５、Ｗ６０１０、Ｗ−６０２０、Ｗ−６０６１、Ｗ−４０５、Ｗ−５０３０、Ｗ−５６６１、Ｗ−５１２Ａ−６、Ｗ−６３５、ＷＰＢ−６６０１、ＷＳ−６０２１、ＷＳ−５０００、ＷＳ−５１００、ＷＳ−４０００、ＷＳＡ−５９２０、ＷＦ−７６４、アデカ（株）製、開発品「ＳＰＸ−０８８２」などが挙げられる。なお、側鎖にカルボキシル基を持ったポリウレタン等の樹脂は、イソシアネートやオキサゾリン、カルボジイミド等の架橋剤で架橋することで、易接着層の強度向上を図ることができる。
【００７９】
上記易接着層を構成する材料として用いることができるポリオレフィンの具体例としては、ユニチカ（株）製、商品名「アローベースシリーズ」ＳＥ−１０１０、ＳＥ‐１０１３Ｎ、ＳＥ‐１０３０Ｎ、ＳＤ−１０１０、ＴＣ−４０１０、ＴＤ−４０１０、東邦化学（株）製、「ハイテックシリーズ」Ｓ３１４８、Ｓ３１２１、Ｓ８５１２、Ｐ−５０６０Ｎ、Ｐ−９０１８、三井化学（株）製、商品名「ユニストールシリーズ」Ｓ−１２０、Ｓ−７５Ｎ、Ｖ１００、Ｈ−２００、Ｈ−３００、ＥＶ２１０Ｈ、三井化学（株）製、商品名「ケミパールシリーズ」ＸＨＰ−４００、住友精化（株）製、商品名「ザイクセンシリーズ」ザイクセンＡ、ザイクセンＬ、東洋紡（株）製、商品名「ハードレンシリーズ」ＮＺ−１００４、ＮＺ−１００５、ＮＺ−１０２２などが挙げられる。
【００８０】
上記易接着層を構成する材料として用いることができるアクリル系ポリマーの具体例としては、日本触媒（株）製、商品名「エポクロスＷＳシリーズ」ＷＳ−７００、新中村化学（株）製、商品名「ニューコートシリーズ」開発品ＣＰ−０１０１などが挙げられる。
【００８１】
上記易接着層を構成する材料として用いることができる変性シリコーン系ポリマーの具体例としては、ＤＩＣ（株）製、商品名「セラネートシリーズ」ＷＳＡ１０６０、ＷＳＡ１０７０、旭化成ケミカルズ（株）製、Ｈ７６２０、Ｈ７６３０、Ｈ７６５０などが挙げられる。
【００８２】
上記易接着層を構成する材料として用いることができるポリエステルの具体例としては、東洋紡（株）製、商品名「バイロナールシリーズ」ＭＤ１４００、ＭＤ１４８０、ＭＤ１２４５、ＭＤ１５００、互応化学工業（株）製、商品名「プラスコートシリーズ」Ｚ−２２１、Ｚ−５６１、Ｚ−７３０、ＲＺ−１４２、Ｚ−６８７などが挙げられる。
【００８３】
上記易接着層を構成する材料として用いることができるスチレンブタジエンゴムの具体例としては、日本ゼオン（株）製、ＮＩＰＯＬ  ＬＸ４１５、ＮＩＰＯＬ  ＬＸ４０７、ＮＩＰＯＬ  Ｖ１００４、ＮＩＰＯＬ  ＭＨ８１０１、ＳＸ１１０５などが挙げられる。
【００８４】
上記易接着層を構成する材料として用いることができるポリ塩化ビニリデンの具体例としては、旭化成（株）製、商品名「サランラテックスシリーズ」Ｌ５０９などが挙げられる。
【００８５】
上記易接着層を構成する材料として用いることができるカルボジイミド化合物の具体例としては、日清紡ケミカル（株）製、商品名「カルボジライトシリーズ」Ｖ−０２、Ｖ−０２−Ｌ２、ＳＶ−０２、Ｖ−０４、Ｅ−０２などが挙げられる。
【００８６】
上記易接着層を構成する材料として用いることができるイソシアネート化合物としては、１分子中に２個以上のイソシアネート基を含有する各種化合物を用いることができる。例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネー、キシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。また、イソシアネートはブロック剤によるマスキング加工をされたものでも良い。
【００８７】
上記易接着層に、アンチブロッキング性を付与するために任意の適切な微粒子を用いることができる。微粒子の具体例としては、日本触媒（株）製、「シーホスターシリーズ」ＫＥ−Ｐ２０、ＫＥ−Ｐ３０、開発品ＫＥ−Ｗ２０、「エポスターシリーズ」ＭＸ１００Ｗ等が挙げられる。微粒子の粒径は、５０〜５００ｎｍが好ましく、さらに好ましくは１００〜３００ｎｍである。上記の範囲であれば、易接着層の透明性とアンチブロッキング性を両立することができる。
【００８８】
上記易接着層のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは−４０〜＋１３０℃であり、さらに好ましくは−３０〜＋５０℃であり、特に好ましくは０〜＋２０℃である。なお、ガラス転移温度は、動的粘弾性測定による損失正接（ｔａｎδ）の極大値を読み取ることで測定することができる。
【００８９】
上記易接着層の厚みとしては、任意の厚みが採用され得る。易接着層の厚みは、好ましくは１０〜１０００ｎｍであり、さらに好ましくは２０〜５００ｎｍであり、最も好ましくは５０〜４００ｎｍである。
【００９０】
上記易接着層は、例えば、上記ポリウレタン等の熱可塑性樹脂を所定割合で含有する塗工液を透明保護フィルムの表面に塗工し、乾燥することで形成される。上記塗工溶液の調整方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、市販の溶液、もしくは分散液を用いてもよいし、市販の溶液、もしくは分散液に溶剤を添加して用いてもよいし、固形分を各種溶剤に溶解または分散して用いてもよい。塗工液の溶剤としては、例えば、水、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ベンジルアルコール、ＰＧＭＥ（プロピレングリコールモノメチルエーテル）、エチレングリコール、アセトン、メチルエチルケトン、ジイソブチルケトン、ジエチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、トルエン、キシレン、ベンゼン、メチレンクロライド、クロロホルム、四塩化炭素、ヘキサン、シクロヘキサン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、シクロペンチルメチルエーテル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル、酢酸等が挙げられる。これを単独で用いてもよいし、混合して用いてもよい。塗工液の塗工方法としては、任意の方法を用いて良い。例えば、グラビアダイやコーターを用いた塗工方式を用いることができる。なお、易接着層は必要に応じ、透明保護フィルムの片面のみに形成してもよいし、両面に形成してもよい。
【００９１】
上記易接着層を透明保護フィルムに塗工する際には、ぬれ性を向上させるための予備処理として、透明保護フィルム表面の溶剤改質、コロナ処理、プラズマ処理を施すことができる。
【００９２】
上記塗工液の全固形分濃度は、易接着層形成材料の種類、溶解性、塗工粘度、ぬれ性、塗工後の厚みなどによって変化し得る。表面均一性の高い易接着層を得るためには、全固形分濃度は溶剤１００重量部に対して、好ましくは固形分が１〜１００重量部であり、更に好ましくは１〜５０重量部である。
【００９３】
上記塗工液の粘度としては、塗工可能な範囲において任意の適切な粘度が採用され得る。当該粘度としては、２３℃におけるせん断速度１０００（１／ｓ）で測定した値が、好ましくは１〜５０（ｍＰａ・ｓｅｃ）であり、さらに好ましくは２〜１０（ｍＰａ・ｓｅｃ）である。上記の範囲であれば、表面均一性に優れた易接着層を形成することができる。
【００９４】
上記易接着層が積層された透明保護フィルムは、必要に応じて任意の倍率で延伸することもできる。延伸方向は搬送方向に対して水平方向、垂直方向、斜め方向の一軸方向いずれかであってもよいし、２軸方向であってもよい。なお、透明保護フィルムの延伸は、易接着層の塗工前、易接着層塗工後など必要に応じて行ってよく、易接着層塗工前と易接着層塗工後に各１回以上の延伸をしてもよい。延伸温度は透明保護フィルムのガラス転移温度に対し、好ましくは±０〜＋２５℃高い温度、さらに好ましくは＋５〜＋２０℃高い温度である。
【００９５】
＜有機ＥＬ表示装置＞
図８は、本実施形態の表示装置の一例である有機ＥＬ表示装置１００の概略の構成を分解して示す断面図である。なお、有機ＥＬ表示装置１００の構成は、これに限定されるものではない。
【００９６】
有機ＥＬ表示装置１００は、表示セルとしての有機ＥＬ素子１０１上に、接着層２０１を介して偏光板３０１を形成することによって構成されている。有機ＥＬ素子１０１は、ガラスやポリイミド等を用いた基板１１１上に、順に、金属電極１１２、発光層１１３、透明電極（ＩＴＯ等）１１４、封止層１１５を有して構成されている。なお、金属電極１１２は、反射電極と透明電極とで構成されていてもよい。
【００９７】
偏光板３０１は、有機ＥＬ素子１０１側から順に、λ／４位相差フィルム３１１、接着層３１２、偏光子３１３、接着層３１４、保護フィルム３１５を積層してなり、偏光子３１３がλ／４位相差フィルム３１１と保護フィルム３１５とによって挟持されている。偏光子３１３の透過軸（または吸収軸）と、本実施形態の光学フィルムからなるλ／４位相差フィルム３１１の遅相軸とのなす角度が約４５°（または１３５°）となるように両者を貼り合わせることで、偏光板３０１（円偏光板）が構成されている。なお、偏光板３０１の保護フィルム３１５、偏光子３１３、λ／４位相差フィルム３１１は、図７の偏光板５０の偏光板保護フィルム５１、偏光子５２、位相差フィルム５３にそれぞれ対応している。
【００９８】
上記の保護フィルム３１５には硬化層が積層されていることが好ましい。硬化層は、有機ＥＬ表示装置の表面のキズを防止するだけではなく、偏光板３０１による反りを防止する効果を有する。更に、硬化層上には、反射防止層を有していてもよい。上記有機ＥＬ素子１０１自体の厚さは１μｍ程度である。
【００９９】
上記の構成において、金属電極１１２と透明電極１１４とに電圧を印加すると、発光層１１３に対して、金属電極１１２および透明電極１１４のうちで陰極となる電極から電子が注入され、陽極となる電極から正孔が注入され、両者が発光層１１３で再結合することにより、発光層１１３の発光特性に対応した可視光線の発光が生じる。発光層１１３で生じた光は、直接または金属電極１１２で反射した後、透明電極１１４および偏光板３０１を介して外部に取り出されることになる。
【０１００】
一般に、有機ＥＬ表示装置においては、透明基板上に金属電極と発光層と透明電極とを順に積層して発光体である素子（有機ＥＬ素子）が形成されている。ここで、発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、このような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層との積層体や、これらの正孔注入層、発光層、電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【０１０１】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物質を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【０１０２】
有機ＥＬ表示装置においては、発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【０１０３】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【０１０４】
本実施形態の円偏光板は、このような外光反射が特に問題となる有機ＥＬ表示装置に適している。
【０１０５】
すなわち、有機ＥＬ素子１０１の非発光時に、室内照明等により有機ＥＬ素子１０１の外部から入射した外光は、偏光板３０１の偏光子３１３によって半分は吸収され、残りの半分は直線偏光として透過し、λ／４位相差フィルム３１１に入射する。λ／４位相差フィルム３１１に入射した光は、偏光子３１３の透過軸とλ／４位相差フィルム３１１の遅相軸とが４５°（または１３５°）で交差しているため、λ／４位相差フィルム３１１を透過することにより円偏光に変換される。
【０１０６】
λ／４位相差フィルム３１１から出射された円偏光は、有機ＥＬ素子１０１の金属電極１１２で鏡面反射する際に、位相が１８０度反転し、逆回りの円偏光として反射される。この反射光は、λ／４位相差フィルム３１１に入射することにより、偏光子３１３の透過軸に垂直（吸収軸に平行）な直線偏光に変換されるため、偏光子３１３で全て吸収され、外部に出射されないことになる。つまり、偏光板３０１により、有機ＥＬ素子１０１での外光反射を低減することができる。
【０１０７】
〔液晶表示装置〕
図９は、本実施形態の表示装置の他の例である液晶表示装置４００の概略の構成を示す断面図である。液晶表示装置４００は、液晶セル４０１の一方の面側に、偏光板４０２を配置して構成されている。
【０１０８】
液晶セル４０１は、一対の基板で液晶層を挟持した表示セルである。なお、液晶セル４０１に対して偏光板４０２とは反対側には、偏光板４０２とクロスニコル状態で配置される別の偏光板と、液晶セル４０１を照明するバックライトとが設けられるが、図９では、それらの図示を省略している。
【０１０９】
また、液晶表示装置４００は、偏光板４０２に対して液晶セル４０１とは反対側に、フロントウィンドウ４０３を有していてもよい。フロントウィンドウ４０３は、液晶表示装置４００の外装カバーとなるものであり、例えばカバーガラスで構成されている。フロントウィンドウ４０３と偏光板４０２との間には、例えば紫外線硬化型樹脂からなる充填材４０４が充填されている。充填材４０４がない場合は、フロントウィンドウ４０３と偏光板４０２との間に空気層が形成されるため、フロントウィンドウ４０３および偏光板４０２と空気層との界面での光の反射により、表示画像の視認性が低下する場合がある。しかし、上記の充填材４０４により、フロントウィンドウ４０３と偏光板４０２との間に空気層が形成されないため、上記界面での光の反射による表示画像の視認性の低下を回避することができる。
【０１１０】
偏光板４０２は、所定の直線偏光を透過する偏光子４１１を有している。偏光子４１１の一方の面側（液晶セル４０１とは反対側）には、接着層４１２を介して、λ／４位相差フィルム４１３と、紫外線硬化型樹脂からなる硬化層４１４とがこの順で積層されている。また、偏光子４１１の他方の面側（液晶セル４０１側）には、接着層４１５を介して保護フィルム４１６が貼り合わされている。
【０１１１】
偏光子４１１は、例えばポリビニルアルコールフィルムを二色性色素で染色し、高倍率延伸することで得られるものである。偏光子４１１は、アルカリ処理（鹸化処理ともいう）された後、一方の面側にλ／４位相差フィルム４１３が接着層４１２を介して貼り合わされ、他方の面側に保護フィルム４１６が接着層４１５を介して貼り合わされる。なお、偏光板４０２の保護フィルム４１６、偏光子４１１、λ／４位相差フィルム４１３は、図４の偏光板５０の偏光板保護フィルム５１、偏光子５２、位相差フィルム５３にそれぞれ対応している。接着層４１２・４１５は、例えばポリビニルアルコール接着剤（ＰＶＡ接着剤、水糊）からなる層であるが、紫外線硬化型の接着剤（ＵＶ接着剤）からなる層であってもよい。
【０１１２】
λ／４位相差フィルム４１３は、透過光に対して波長の１／４程度の面内位相差を付与する層であり、本実施形態の光学フィルム（延伸フィルム）で構成され、その厚みは例えば１０〜７０μｍである。また、λ／４位相差フィルム４１３の遅相軸と偏光子４１１の吸収軸とのなす角度（交差角）は、例えば３０〜６０°であり、より望ましくは４５°である。これにより、偏光子４１１からの直線偏光は、λ／４位相差フィルム４１３によって円偏光または楕円偏光に変換される。
【０１１３】
硬化層４１４（ハードコート層とも言う）は、活性エネルギー線硬化型樹脂（例えば紫外線硬化型樹脂）で構成されている。
【０１１４】
保護フィルム４１６は、例えばセルロース系樹脂（セルロース系ポリマー）、アクリル樹脂、環状ポリオレフィン（ＣＯＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）からなる樹脂フィルムで構成される。保護フィルム４１６は、単に偏光子４１１の裏面側を保護するフィルムとして設けられているが、所望の光学補償機能を有する位相差フィルムを兼ねた光学フィルムとして設けられてもよい。
【０１１５】
なお、液晶表示装置の場合、液晶セル４０１（液晶セル）に対して偏光板４０２とは反対側に配置される別の偏光板は、偏光子の表面を２つの光学フィルムで挟持して構成されるが、上記の偏光子および光学フィルムとしては、偏光板４０２の偏光子４１１および保護フィルム４１６と同様のものを用いることができる。
【０１１６】
なお、λ／４位相差フィルム４１３の接着層４１２側に、λ／４位相差フィルム４１３の接着性を向上させるための易接着層が設けられてもよい。易接着層は、λ／４位相差フィルム４１３の接着層４１２側に易接着処理を行うことによって形成される。易接着処理としては、コロナ（放電）処理、プラズマ処理、フレーム処理、イトロ処理、グロー処理、オゾン処理、プライマー塗布処理等があるが、このうち少なくとも１種が実施されればよい。これらの易接着処理のうち、生産性の観点からは、コロナ処理、プラズマ処理が易接着処理として好ましい。
【０１１７】
このように、偏光板４０２が液晶セル４０１に対して視認側に位置しており、偏光板４０２のλ／４位相差フィルム４１３が、偏光子４１１に対して液晶セル４０１とは反対側に位置する液晶表示装置４００の構成では、液晶セル４０１から出射されて視認側の偏光子４１１を透過した直線偏光は、λ／４位相差フィルム４１３にて円偏光または楕円偏光に変換される。このため、観察者が偏光サングラスを装着して液晶表示装置４００の表示画像を観察する場合に、偏光子４１１の透過軸と、偏光サングラスの透過軸とがどのような角度をなしていても、偏光サングラスの透過軸に平行な光の成分を観察者の眼に導いて表示画像を観察させることができる。
【０１１８】
なお、本実施形態の光学フィルム（延伸フィルム）は、偏光板４０２の保護フィルム４１６の代わりに位相差フィルムとして設けられてもよい。この場合は、垂直配向型（ＶＡ用）の液晶表示装置に好適な偏光板４０２を実現することができる。
【０１１９】
〔実施例〕
以下、本実施形態の光学フィルムの具体例な実施例について、比較例も挙げながら説明する。なお、本発明は、以下の実施例には限定されない。
【０１２０】
＜実施例１＞
（長尺フィルム１の作製）
長尺フィルム１としてのポリカーボネート系樹脂フィルム（ＰＣフィルム）を、以下の製造方法（溶融流延製膜法）によって作製した。
【０１２１】
撹拌翼および１００℃に制御された還流冷却器を具備した縦型反応器２器からなるバッチ重合装置を用いて重合を行った。９，９−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ＢＨＥＰＦ）、イソソルビド（ＩＳＢ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）、および酢酸マグネシウム４水和物を、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ／ＤＰＣ／酢酸マグネシウム＝０．３４８／０．４９０／０．１６２／１．００５／１．００×１０-5になるように仕込んだ。反応器内を十分に窒素置換した後（酸素濃度０．０００５〜０．００１ｖｏｌ％）、熱媒で加温を行い、内温が１００℃になった時点で撹拌を開始した。昇温開始４０分後に内温を２２０℃に到達させ、この温度を保持するように制御すると同時に減圧を開始し、２２０℃に到達してから９０分で１３．３ｋＰａにした。重合反応とともに副生するフェノール蒸気を１００℃の還流冷却器に導き、フェノール蒸気中に若干量含まれるモノマー成分を反応器に戻し、凝縮しないフェノール蒸気を４５℃の凝縮器に導いて回収した。
【０１２２】
第１反応器に窒素を導入して一旦大気圧まで復圧させた後、第１反応器内のオリゴマー化された反応液を第２反応器に移した。次いで、第２反応器内の昇温および減圧を開始して、５０分で内温２４０℃、圧力０．２ｋＰａにした。その後、所定の攪拌動力となるまで重合を進行させた。所定動力に到達した時点で反応器に窒素を導入して復圧し、反応液をストランドの形態で抜出し、回転式カッターでペレット化を行い、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ＝３４．８／４９．０／１６．２［ｍｏｌ％］の共重合組成のポリカーボネート系樹脂Ａを得た。このポリカーボネート系樹脂Ａの還元粘度は、０．４３０ｄＬ／ｇ、ガラス転移温度は１３８℃であった。
【０１２３】
得られたポリカーボネート系樹脂Ａを８０℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（いすず化工機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２２０℃）、Ｔダイ（幅９００ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用い、厚み１３０μｍのポリカーボネート系樹脂フィルムを長尺フィルム１として作製した。
【０１２４】
（光学フィルム１の作製）
上記で作製した長尺フィルム１を、パンタグラフ方式の同時二軸延伸機（図６の延伸機１０）に供給して、同時二軸延伸を行うことによって、光学フィルム１を作製した。このとき、延伸ゾーンＺ２での延伸倍率は、ガイドレール１１・１２の形状および左右の把持具Ｃ１・Ｃ２の搬送速度を調整することにより、幅手方向（Ｄ１方向）において３．０倍とし、搬送方向（長手方向、Ｄ２方向）において０．７３倍とした、また、延伸ゾーンＺ２での延伸温度は、１５０℃とした。また、延伸後、左右の把持具Ｃ１・Ｃ２のピッチを固定した状態で長尺フィルム１を搬送し、熱固定ゾーンＺ３にて緩和温度１３１℃で熱処理を行った。作製した光学フィルム１は、巻き取ってフィルムロールとした。
【０１２５】
＜実施例２〜５、比較例１〜２＞
長尺フィルム１の延伸条件（延伸倍率、延伸温度、緩和温度）を表１のように変更した以外は、実施例１と同様にして、光学フィルム２〜５（実施例２〜５）と、光学フィルム１１〜１２（比較例１〜２）をそれぞれ作製した。
【０１２６】
＜実施例６＞
（長尺フィルム２の作製）
長尺フィルム２としての脂環式オレフィンポリマー系樹脂フィルム（ＣＯＰフィルム）を、以下の製造方法によって作製した。
【０１２７】
窒素雰囲気下、脱水したシクロヘキサン５００質量部に、１−ヘキセン１．２質量部、ジブチルエーテル０．１５質量部、トリイソブチルアルミニウム０．３０質量部を室温で反応器に入れ混合した後、４５℃に保ちながら、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（ジシクロペンタジエン、以下、ＤＣＰと略記）２０質量部、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン（以下、ＭＴＦと略記）１４０質量部および８−メチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−ドデカ−３−エン（以下、ＭＴＤと略記）４０質量部からなるノルボルネン系モノマー混合物と、六塩化タングステン（０．７％トルエン溶液）４０質量部とを、２時間かけて連続的に添加し重合した。重合溶液にブチルグリシジルエーテル１．０６質量部とイソプロピルアルコール０．５２質量部を加えて重合触媒を不活性化し重合反応を停止させた。
【０１２８】
次いで、得られた開環重合体を含有する反応溶液１００質量部に対して、シクロヘキサン２７０質量部を加え、さらに水素化触媒としてニッケル−アルミナ触媒（日揮触媒化成（株）製）５質量部を加え、水素により５ＭＰａに加圧して攪拌しながら温度２００℃まで加温した後、４時間反応させ、ＤＣＰ／ＭＴＦ／ＭＴＤ開環重合体水素化ポリマーを２０％含有する反応溶液を得た。
【０１２９】
濾過により水素化触媒を除去した後、軟質重合体（（株）クラレ製；セプトン２００２）および酸化防止剤（チバスペシャリティ・ケミカルズ（株）製；イルガノックス１０１０）を、得られた溶液にそれぞれ添加して溶解させた（いずれも重合体１００質量部あたり０．１質量部）。次いで、溶液から、溶媒であるシクロヘキサンおよびその他の揮発成分を、円筒型濃縮乾燥器（（株）日立製作所製）を用いて除去し、水素化ポリマーを溶融状態で押出機からストランド状に押出し、冷却後ペレット化して回収した。重合体中の各ノルボルネン系モノマーの共重合比率を、重合後の溶液中の残留ノルボルネン類組成（ガスクロマトグラフィー法による）から計算したところ、ＤＣＰ／ＭＴＦ／ＭＴＤ＝１０／７０／２０でほぼ仕込組成に等しかった。この開環重合体水素添加物の、重量平均分子量（Ｍｗ）は３１，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．５、水素添加率は９９．９％、Ｔｇは１３４℃であった。
【０１３０】
得られた開環重合体水素添加物のペレットを、空気を流通させた熱風乾燥器を用いて７０℃で２時間乾燥して水分を除去した。次いで、前記ペレットを、コートハンガータイプのＴダイを有する短軸押出機（三菱重工業（株）製：スクリュー径９０ｍｍ、Ｔダイリップ部材質は炭化タングステン、溶融樹脂との剥離強度４４Ｎ）を用いて溶融押出成形して厚み７５μｍ（製膜工程により得られた乾燥後の長尺フィルムの厚みであり、延伸工程を経て作製される長尺状の斜め延伸フィルムの厚みではない）のシクロオレフィンポリマーフィルムを製造した。押出成形は、クラス１０，０００以下のクリーンルーム内で、溶融樹脂温度２４０℃、Ｔダイ温度２４０℃の成形条件にて幅１５００ｍｍの長尺フィルム２を得た。
【０１３１】
（光学フィルム６の作製）
長尺フィルム２の延伸条件（延伸倍率、延伸温度、緩和温度）を表１のように変更した以外は、実施例１と同様にして、光学フィルム６を作製した。
【０１３２】
＜寸法変化率の測定＞
上記で作製した光学フィルム１〜６および光学フィルム１１〜１２から、サンプルとして、図１０に示すように、１００ｍｍ×１００ｍｍの正方形状のフィルム（以下、サンプルフィルムとも称する）を切り出した。そして、熱処理を行う前に、サンプルフィルムにおいて、延伸方向（Ｄ１方向）に沿って２点ＡおよびＢをマーキングし、フィルム面内で延伸方向と直交する方向（Ｄ２方向）に沿って２点ＣおよびＤをマーキングし、画像寸法測定器（キーエンス社製ＩＭ−６１２０）を用いて、２点ＡおよびＢの距離ａ１と、２点ＣおよびＤの距離ｂ１とを測定した。測定した距離ａ１および距離ｂ１は、ともに７０ｍｍであった。
【０１３３】
続いて、サンプルフィルムに張力がかからない状態で、１００℃相対湿度０％の環境下にサンプルフィルムを２４時間静置した。この熱処理後に、マーキングした２点ＡおよびＢの距離ａ２と、２点ＣおよびＤの距離ｂ１とを、上記と同様に画像寸法測定器を用いて測定した。そして、以下の式により、Ｄ１方向の寸法変化率Ｔ１（％）と、Ｄ２方向の寸法変化率Ｔ２（％）とを、各サンプルフィルムについて求めた。
Ｔ１＝｛（ａ２−ａ１）／ａ１｝×１００
Ｔ２＝｛（ｂ２−ｂ１）／ｂ１｝×１００
【０１３４】
各フィルムについての延伸条件（延伸倍率、延伸温度、緩和温度）および各種パラメータを表１に示す。
【０１３５】
【表１】
2019128467.tif 000003
【０１３６】
＜評価＞
（初期の基準値からの位相差の変化率）
上記で作製した光学フィルム１〜６および光学フィルム１１〜１２のそれぞれについて、以下の手法によって、初期の基準値からの位相差の変化率を求めた。
【０１３７】
まず、光学フィルム１〜６および光学フィルム１１〜１２から、サンプルとして、図１１に示すように、７０ｍｍ（Ｄ１方向）×１２０ｍｍ（Ｄ２方向）の長方形状のフィルムを切り出した。次に、切り出したフィルムを、両面粘着フィルム（リンテック社製  ＮＣＦ−Ｎ６３２）を用いて厚み１．５ｍｍの複屈折のないガラス板に貼合し、測定用サンプルとした。
【０１３８】
続いて、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎを用い、Ｄ１方向と直交するＤ２方向において測定用サンプルのフィルム端部から６０ｍｍの位置の位相差（面内リタデーション）を、Ｄ１方向に１ｍｍピッチで測定し、これを熱処理前の初期の基準値（Ｒｒｅｆ）とした。
【０１３９】
その後、測定用サンプルを１００℃、相対湿度０％の環境下に２４時間静置した後、初期の基準値Ｒｒｅｆの測定方法と同様にして、上記各位置について、位相差（面内リタデーション）を測定し、これを熱処理後の位相差（Ｒｏ）とした。そして、各測定位置（１ｍｍピッチ、合計７０点）について、下記式に基づいて、熱処理後の位相差の変化率Ｒ（％）を求めた。
Ｒ＝｛（Ｒｏ−Ｒｒｅｆ）／Ｒｒｅｆ｝×１００
【０１４０】
次に、位相差を測定した上記７０点のうちで、最も変化率Ｒが大きかった点についての上記変化率ＲをＲｍａｘとし、最も変化率Ｒが小さかった点についての上記変化率ＲをＲｍｉｎとしたとき、これらの差分ΔＲ、すなわち、ΔＲ＝Ｒｍａｘ−Ｒｍｉｎを、初期の基準値Ｒｒｅｆからの位相差の変化率とした。
【０１４１】
そして、以下の評価基準に基づいて、初期の基準値Ｒｒｅｆからの位相差の変化率ΔＲについて評価した。
《評価基準》
◎・・・変化率ΔＲが４．０％未満であり、位相差ムラの程度が非常に弱く、表示装置に用いた際の表示品質が良好である。
○・・・変化率ΔＲが４．０％以上５％未満であり、位相差ムラの程度が弱く、表示装置への実使用に耐えうる。
△・・・変化率ΔＲが５％以上８％未満であり、位相差ムラの程度は強いが、表示装置への実使用に耐えうる。
×・・・変化率ΔＲが８％以上であり、位相差ムラの程度は非常に強く、表示装置への実使用に耐えない。
【０１４２】
（位相差が熱処理前よりも上がった部分の測定幅全体対する割合）
光学フィルム１〜６および光学フィルム１１〜１２のそれぞれについて、Ｄ１方向の７０点の各位置ごとに求めた、熱処理前の初期の基準値（Ｒｒｅｆ）と、熱処理後の位相差（Ｒｏ）とを比較し、熱処理後の位相差が熱処理前よりも上がっている点を抽出した。そして、Ｄ１方向において、抽出した複数の点のうち、左端の点から右端の点までの距離（幅Ｗ）を求め、この幅Ｗと測定幅（Ｗ０とする）とから、位相差が熱処理前よりも上がった部分の測定幅全体対する割合Ｐを求めた。すなわち、割合Ｐ（％）は、下記式で表される。
Ｐ＝（Ｗ／Ｗ０）×１００
【０１４３】
そして、以下の評価基準に基づいて、割合Ｐについて評価した。なお、割合Ｐが大きいほど、光学フィルムを表示装置に用いた際に、位相差が熱処理前よりも下がった部分が額縁パネルの内側にはみ出にくくなり、位相差ムラが視認されにくくなって表示品質が向上する。
《評価基準》
◎・・・割合Ｐが８５％以上であり、表示装置に用いた際の表示品質が非常に良好である。
○・・・割合Ｐが６５％以上８５％未満であり、表示装置に用いた際の表示品質が良好である。
×・・・割合Ｐが６５％未満であり、表示装置に用いた際の表示品質が不良である。
【０１４４】
＜総合判定＞
上記で求めた変化率ΔＲおよび割合Ｐに基づき、以下の基準に基づいて総合判定を行った。
◎◎・・・変化率ΔＲおよび割合Ｐの評価が両方とも◎である。
◎  ・・・変化率ΔＲおよび割合Ｐのうち、一方の評価が◎であり、他方の評価が○である。
○  ・・・変化率ΔＲおよび割合Ｐの評価が両方とも○である。
△  ・・・変化率ΔＲおよび割合Ｐのうち、一方の評価が○であり、他方の評価が△である。
×  ・・・変化率ΔＲおよび割合Ｐの評価に×が含まれる。
【０１４５】
光学フィルム１〜６および光学フィルム１１〜１２のそれぞれについての評価の結果を表２に示す。
【０１４６】
【表２】
2019128467.tif 000004
【０１４７】
比較例１および２では、総合判定が不良（×）となっている。表１に示すように、比較例１の光学フィルム１１では、Ｔ２＝０．００％であり、Ｄ２方向において熱処理によって生ずる伸長方向の反作用力（第２の反作用力）がほとんどないため、熱処理によるＤ１方向の収縮に対する反作用力（第１の反作用力）を第２の反作用力によって低減することができない。また、比較例２では、Ｔ１が−０．５５％と小さすぎるため、Ｔ２＝０．０５％では、Ｄ１方向の第１の反作用力を低減できるだけのＤ２方向の反作用力（第２の反作用力）が得られない。このように、第１の反作用力を第２の反作用力で低減できないことが、変化率ΔＲの増大または割合Ｐの低下を引き起こしていると考えられる。
【０１４８】
これに対して、実施例１〜６では、総合判定が良好（△以上）となっている。実施例１〜６では、
Ｔ１＜−０．２％                      ・・・（１）
Ｔ２≧０．０５％                      ・・・（２）
−０．４％≦Ｔ１＋Ｔ２＜０．０％      ・・・（３）
を全て満足していることから、熱処理によるＤ１方向の収縮によって生ずる第１の反作用力を、Ｄ２方向の第２の反作用力によって低減でき、これによって変化率ΔＲの増大または割合Ｐの低下を抑えることができていると考えられる。
【０１４９】
特に、実施例３〜６では、総合判定がより良好（○以上）となっている。実施例３〜６では、
−０．２０％≦Ｔ１＋Ｔ２＜０．０％      ・・・（３ａ）
をさらに満足しており、Ｔ１＋Ｔ２がゼロに近づくとともに良好にバランスされる結果、変化率ΔＲまたは割合Ｐの改善効果が高くなると考えられる。
【０１５０】
また、実施例１〜６の結果より、光学フィルムが、ポリカーボネート系樹脂を含んで構成されていても、シクロオレフィン系樹脂を含んで構成されていても、上記の条件式を満足することによって、変化率ΔＲおよび割合Ｐを改善できる効果があると言える。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明の光学フィルムは、例えば表示装置の偏光板に利用可能である。
【符号の説明】
【０１５２】
Ｆ    光学フィルム
【図１】
2019128467.tif 000005
【図２】
2019128467.tif 000006
【図３】
2019128467.tif 000007
【図４】
2019128467.tif 000008
【図５】
2019128467.tif 000009
【図６】
2019128467.tif 000010
【図７】
2019128467.tif 000011
【図８】
2019128467.tif 000012
【図９】
2019128467.tif 000013
【図１０】
2019128467.tif 000014
【図１１】
2019128467.tif 000015