(57)【要約】      （修正有）【課題】従業員の勤務店舗と自所属店舗とを比較して通勤費に該当するかを判断することで、正確な通勤費の支給を可能とする人件費管理装置、人件費管理方法、および、人件費管理プログラムを提供する。【解決手段】従業員マスタおよび店舗勤務実績データに基づいて、従業員の出勤日の最初の勤務店舗が所属店舗である場合、従業員への往路の通勤費支給と設定し、従業員マスタおよび店舗勤務実績データに基づいて、従業員の出勤日の最後の勤務店舗が所属店舗である場合、従業員への復路の通勤費支給と設定する。【選択図】図１
2019114115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた人件費管理装置であって、
前記記憶部は、
各従業員の所属店舗を設定した従業員マスタを記憶する従業員記憶手段と、
前記従業員の勤務店舗への店舗勤務実績データを記憶する店舗勤務実績記憶手段と、
を備え、
前記制御部は、
前記従業員マスタおよび前記店舗勤務実績データに基づいて、前記従業員の出勤日の最初の前記勤務店舗が前記所属店舗である場合、前記従業員への往路の通勤費支給と設定する往路通勤費支給設定手段と、
前記従業員マスタおよび前記店舗勤務実績データに基づいて、前記従業員の前記出勤日の最後の前記勤務店舗が前記所属店舗である場合、前記従業員への復路の通勤費支給と設定する復路通勤費支給設定手段と、
を備えたことを特徴とする人件費管理装置。
【請求項２】
前記従業員マスタは、
更に、前記所属店舗の店舗コードが設定され、
前記店舗勤務実績データは、
前記勤務店舗の店舗コードを含み、
前記往路通勤費支給設定手段は、
前記従業員マスタおよび前記店舗勤務実績データに基づいて、前記従業員の前記出勤日の最初の前記勤務店舗の店舗コードと、前記所属店舗の店舗コードと、が一致する場合、前記従業員への前記往路の通勤費支給と設定し、
前記復路通勤費支給設定手段は、
前記従業員マスタおよび前記店舗勤務実績データに基づいて、前記従業員の前記出勤日の最後の前記勤務店舗の店舗コードと、前記所属店舗の店舗コードと、が一致する場合、前記従業員への前記復路の通勤費支給と設定することを特徴とする請求項１に記載の人件費管理装置。
【請求項３】
前記往路通勤費支給設定手段は、
前記従業員マスタおよび前記店舗勤務実績データに基づいて、前記従業員の前記出勤日の最初の前記勤務店舗が前記所属店舗である場合、前記従業員の通勤費支給日数に０．５日加算し、
前記復路通勤費支給設定手段は、
前記従業員マスタおよび前記店舗勤務実績データに基づいて、前記従業員の前記出勤日の最後の前記勤務店舗が前記所属店舗である場合、前記従業員の通勤費支給日数に０．５日加算することを特徴とする請求項１または２に記載の人件費管理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記従業員の最大勤務店舗数が決まっている場合、前記店舗勤務実績記憶手段の前記最大勤務店舗数に１加算した店舗数から、１ずつ減じた店舗数目の記憶領域に、前記出勤日の前記店舗勤務実績データが記憶されているか否かを判定し、最大となる前記店舗数目の記憶領域に記憶された前記出勤日の店舗勤務実績データに基づいて、前記最後の勤務店舗を特定する最後特定手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の人件費管理装置。
【請求項５】
前記店舗勤務実績データは、
退勤時刻を含み、
前記最後特定手段は、
前記従業員の最大勤務店舗数が決まっている場合、前記店舗勤務実績記憶手段の前記最大勤務店舗数に１加算した店舗数から、１ずつ減じた店舗数目の記憶領域に、前記出勤日の前記勤務店舗の前記退勤時刻が記憶されているか否かを判定し、最大となる前記店舗数目の記憶領域に記憶された前記勤務店舗の前記退勤時刻に基づいて、当該勤務店舗を前記最後の勤務店舗として特定することを特徴とする請求項４に記載の人件費管理装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記従業員の自宅と前記所属店舗との間の往復通勤費に前記通勤費支給日数を乗じた支給通勤費を算出する支給通勤費算出手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項３に記載の人件費管理装置。
【請求項７】
前記支給通勤費算出手段は、
更に、前記従業員の前記支給通勤費を含む通勤費データを前記記憶部に登録することを特徴とする請求項６に記載の人件費管理装置。
【請求項８】
記憶部と制御部とを備えた人件費管理装置に実行させるための人件費管理方法であって、
前記記憶部は、
各従業員の所属店舗を設定した従業員マスタを記憶する従業員記憶手段と、
前記従業員の勤務店舗への店舗勤務実績データを記憶する店舗勤務実績記憶手段と、
を備え、
前記制御部で実行させる、
前記従業員マスタおよび前記店舗勤務実績データに基づいて、前記従業員の出勤日の最初の前記勤務店舗が前記所属店舗である場合、前記従業員への往路の通勤費支給と設定する往路通勤費支給設定ステップと、
前記従業員マスタおよび前記店舗勤務実績データに基づいて、前記従業員の前記出勤日の最後の前記勤務店舗が前記所属店舗である場合、前記従業員への復路の通勤費支給と設定する復路通勤費支給設定ステップと、
を含むことを特徴とする人件費管理方法。
【請求項９】
記憶部と制御部とを備えた人件費管理装置に実行させるための人件費管理プログラムであって、
前記記憶部は、
各従業員の所属店舗を設定した従業員マスタを記憶する従業員記憶手段と、
前記従業員の勤務店舗への店舗勤務実績データを記憶する店舗勤務実績記憶手段と、
を備え、
前記制御部において、
前記従業員マスタおよび前記店舗勤務実績データに基づいて、前記従業員の出勤日の最初の前記勤務店舗が前記所属店舗である場合、前記従業員への往路の通勤費支給と設定する往路通勤費支給設定ステップと、
前記従業員マスタおよび前記店舗勤務実績データに基づいて、前記従業員の前記出勤日の最後の前記勤務店舗が前記所属店舗である場合、前記従業員への復路の通勤費支給と設定する復路通勤費支給設定ステップと、
を実行させるための人件費管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人件費管理装置、人件費管理方法、および、人件費管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の店舗を運営する企業が、各店舗の従業員毎の交通費を集計する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１４１３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の発明においては、一日で複数店舗に勤務する可能性がある従業員の交通費と通勤費とを区別して正確把握することはできなかったという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、従業員の勤務店舗と自所属店舗とを比較して通勤費に該当するかを判断することで、正確な通勤費の支給を可能とする人件費管理装置、人件費管理方法、および、人件費管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る人件費管理装置は、記憶部と制御部とを備えた人件費管理装置であって、前記記憶部は、各従業員の所属店舗を設定した従業員マスタを記憶する従業員記憶手段と、前記従業員の勤務店舗への店舗勤務実績データを記憶する店舗勤務実績記憶手段と、を備え、前記制御部は、前記従業員マスタおよび前記店舗勤務実績データに基づいて、前記従業員の出勤日の最初の前記勤務店舗が前記所属店舗である場合、前記従業員への往路の通勤費支給と設定する往路通勤費支給設定手段と、前記従業員マスタおよび前記店舗勤務実績データに基づいて、前記従業員の前記出勤日の最後の前記勤務店舗が前記所属店舗である場合、前記従業員への復路の通勤費支給と設定する復路通勤費支給設定手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る人件費管理装置は、前記従業員マスタは、更に、前記所属店舗の店舗コードが設定され、前記店舗勤務実績データは、前記勤務店舗の店舗コードを含み、前記往路通勤費支給設定手段は、前記従業員マスタおよび前記店舗勤務実績データに基づいて、前記従業員の前記出勤日の最初の前記勤務店舗の店舗コードと、前記所属店舗の店舗コードと、が一致する場合、前記従業員への前記往路の通勤費支給と設定し、前記復路通勤費支給設定手段は、前記従業員マスタおよび前記店舗勤務実績データに基づいて、前記従業員の前記出勤日の最後の前記勤務店舗の店舗コードと、前記所属店舗の店舗コードと、が一致する場合、前記従業員への前記復路の通勤費支給と設定することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る人件費管理装置は、前記往路通勤費支給設定手段は、前記従業員マスタおよび前記店舗勤務実績データに基づいて、前記従業員の前記出勤日の最初の前記勤務店舗が前記所属店舗である場合、前記従業員の通勤費支給日数に０．５日加算し、前記復路通勤費支給設定手段は、前記従業員マスタおよび前記店舗勤務実績データに基づいて、前記従業員の前記出勤日の最後の前記勤務店舗が前記所属店舗である場合、前記従業員の通勤費支給日数に０．５日加算することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る人件費管理装置は、前記制御部は、前記従業員の最大勤務店舗数が決まっている場合、前記店舗勤務実績記憶手段の前記最大勤務店舗数に１加算した店舗数から、１ずつ減じた店舗数目の記憶領域に、前記出勤日の前記店舗勤務実績データが記憶されているか否かを判定し、最大となる前記店舗数目の記憶領域に記憶された前記出勤日の店舗勤務実績データに基づいて、前記最後の勤務店舗を特定する最後特定手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る人件費管理装置は、前記店舗勤務実績データは、退勤時刻を含み、前記最後特定手段は、前記従業員の最大勤務店舗数が決まっている場合、前記店舗勤務実績記憶手段の前記最大勤務店舗数に１加算した店舗数から、１ずつ減じた店舗数目の記憶領域に、前記出勤日の前記勤務店舗の前記退勤時刻が記憶されているか否かを判定し、最大となる前記店舗数目の記憶領域に記憶された前記勤務店舗の前記退勤時刻に基づいて、当該勤務店舗を前記最後の勤務店舗として特定することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る人件費管理装置は、前記制御部は、前記従業員の自宅と前記所属店舗との間の往復通勤費に前記通勤費支給日数を乗じた支給通勤費を算出する支給通勤費算出手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る人件費管理装置は、前記支給通勤費算出手段は、更に、前記従業員の前記支給通勤費を含む通勤費データを前記記憶部に登録することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る人件費管理方法は、記憶部と制御部とを備えた人件費管理装置に実行させるための人件費管理方法であって、前記記憶部は、各従業員の所属店舗を設定した従業員マスタを記憶する従業員記憶手段と、前記従業員の勤務店舗への店舗勤務実績データを記憶する店舗勤務実績記憶手段と、を備え、前記制御部で実行させる、前記従業員マスタおよび前記店舗勤務実績データに基づいて、前記従業員の出勤日の最初の前記勤務店舗が前記所属店舗である場合、前記従業員への往路の通勤費支給と設定する往路通勤費支給設定ステップと、前記従業員マスタおよび前記店舗勤務実績データに基づいて、前記従業員の前記出勤日の最後の前記勤務店舗が前記所属店舗である場合、前記従業員への復路の通勤費支給と設定する復路通勤費支給設定ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る人件費管理プログラムは、記憶部と制御部とを備えた人件費管理装置に実行させるための人件費管理プログラムであって、前記記憶部は、各従業員の所属店舗を設定した従業員マスタを記憶する従業員記憶手段と、前記従業員の勤務店舗への店舗勤務実績データを記憶する店舗勤務実績記憶手段と、を備え、前記制御部において、前記従業員マスタおよび前記店舗勤務実績データに基づいて、前記従業員の出勤日の最初の前記勤務店舗が前記所属店舗である場合、前記従業員への往路の通勤費支給と設定する往路通勤費支給設定ステップと、前記従業員マスタおよび前記店舗勤務実績データに基づいて、前記従業員の前記出勤日の最後の前記勤務店舗が前記所属店舗である場合、前記従業員への復路の通勤費支給と設定する復路通勤費支給設定ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、打刻した店舗の情報を保持し、除外パターン（店舗間の交通費分）を自動判別することで正確な通勤費の支給ができるという効果を奏する。また、本発明によれば、正確な通勤費の支給ができることで、店舗の人件費が正確に把握できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、人件費管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態における人件費管理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本実施形態における店舗マスタの一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態における店舗マスタメンテ画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態における従業員マスタの一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態における従業員マスタメンテ画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態における打刻画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態における店舗設定画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態における店舗勤務実績データの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態における通勤費画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１８】
［１．概要］
まず、本発明の概要を説明する。
【００１９】
従来、勤務先が自店舗か他店舗か関係なく出勤日数に往復通勤費の単価を乗じた額を支給通勤費として計算していたため、勤務表を目視し通勤費除外パターン（「自宅から他店舗への移動」、「自店舗から他店舗への移動」、「他店舗から自店舗への移動」および「他店舗から自宅への移動」）分を手動で給与から控除する作業が必要であった。そのため、従来は、目視および手動での調整による調整漏れが多々発生し、店舗で収益管理に影響が出ていた。
【００２０】
そこで、本実施形態においては、１日複数店舗で勤務する場合の通勤費と交通費とを正確に把握することで、自店舗への出勤および／または自店舗からの退勤の場合のみ通勤費を支給することを可能としている。なお、本実施形態においては、通勤費除外パターンに該当する交通費を小口で支払い、通勤費には含めないようにしている。
【００２１】
［２．構成］
本実施形態に係る人件費管理装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、人件費管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２２】
人件費管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、人件費管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２３】
人件費管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。人件費管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２４】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、人件費管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、人件費管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２５】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、店舗マスタ１０６ａと、従業員マスタ１０６ｂと、店舗勤務実績ファイル１０６ｃと、通勤費ファイル１０６ｄとを備えている。
【００２６】
店舗マスタ１０６ａは、店舗を設定したマスタである。ここで、店舗とは、本店、支店、本部、支部、本社、支社、ブランチ、支所および／または営業所等を含む概念であってもよい。また、店舗マスタ１０６ａは、会社コード（ＣＤ）、会社名称、法人ＣＤ、法人名称、店舗ＣＤ、店舗名称、店舗略称、郵便番号、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、営業開始時、営業開始分、営業終了時、および／または、営業終了分等が設定されていてもよい。
【００２７】
従業員マスタ１０６ｂは、各従業員の所属店舗（自店舗）を設定したマスタである。ここで、従業員マスタ１０６ｂは、会社ＣＤ、会社名称、法人ＣＤ、法人名称、店舗ＣＤ（所属店舗ＣＤ）、店舗名称、従業員ＣＤ、従業員名（漢字）、従業員名（カナ）、経歴基準日、呼称氏名（漢字）、呼称氏名（カナ）、生年月日、入社年月日、性別、従業員区分、および／または、権限区分等が設定されていてもよい。
【００２８】
店舗勤務実績ファイル１０６ｃは、従業員の勤務店舗への店舗勤務実績データを記憶する。ここで、店舗勤務実績データは、勤務日付、出勤時刻、退勤時刻、勤務区分、法人ＣＤ、法人名称、店舗ＣＤ（所属店舗ＣＤおよび／または勤務店舗ＣＤ）、店舗名称（所属店舗名称および／または勤務店舗名称）、従業員ＣＤ、および／または、従業員名等を含んでいてもよい。
【００２９】
通勤費ファイル１０６ｄは、各従業員の通勤費データを記憶する。ここで、通勤費データは、従業員ＣＤ、従業員名、従業員の往復通勤費（単価）、通勤費支給日数、および／または、支給通勤費等を含んでいてもよい。また、通勤費ファイル１０６ｄは、各従業員の（通勤費を除く交通費の）交通費データを記憶していてもよい。ここで、交通費データは、交通費発生日付、交通費発生経路データ、および／または、支給交通費等を含んでいてもよい。
【００３０】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（タッチパネルを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４またはプリンタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３１】
制御部１０２は、人件費管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、往路通勤費支給設定部１０２ａと、最後特定部１０２ｂと、復路通勤費支給設定部１０２ｃと、支給通勤費算出部１０２ｄとを備えている。
【００３２】
往路通勤費支給設定部１０２ａは、従業員マスタ１０６ｂおよび店舗勤務実績データに基づいて、従業員の出勤日の最初の勤務店舗が所属店舗である場合、従業員への往路の通勤費支給と設定する。ここで、往路通勤費支給設定部１０２ａは、従業員マスタ１０６ｂおよび店舗勤務実績データに基づいて、従業員の出勤日の最初の勤務店舗の店舗コードと、所属店舗の店舗コードと、が一致する場合、従業員への往路の通勤費支給と設定してもよい。また、往路通勤費支給設定部１０２ａは、従業員マスタ１０６ｂおよび店舗勤務実績データに基づいて、従業員の出勤日の最初の勤務店舗が所属店舗である場合、従業員の通勤費支給日数に０．５日加算してもよい。また、往路通勤費支給設定部１０２ａは、従業員マスタ１０６ｂおよび店舗勤務実績データに基づいて、従業員の出勤日の最初の勤務店舗が所属店舗である場合、通勤費ファイル１０６ｄに記憶された従業員の通勤費支給日数に０．５日加算する更新を実行してもよい。
【００３３】
最後特定部１０２ｂは、従業員の最大勤務店舗数が決まっている場合、店舗勤務実績ファイル１０６ｃの最大勤務店舗数に１加算した店舗数から、１ずつ減じた店舗数目の記憶領域に、出勤日の店舗勤務実績データが記憶されているか否かを判定し、最大となる店舗数目の記憶領域に記憶された出勤日の店舗勤務実績データに基づいて、最後の勤務店舗を特定する。ここで、最後特定部１０２ｂは、従業員の最大勤務店舗数が決まっている場合、店舗勤務実績ファイル１０６ｃの最大勤務店舗数に１加算した店舗数から、１ずつ減じた店舗数目の記憶領域に、出勤日の勤務店舗の退勤時刻が記憶されているか否かを判定し、最大となる店舗数目の記憶領域に記憶された勤務店舗の退勤時刻に基づいて、当該勤務店舗を最後の勤務店舗として特定してもよい。
【００３４】
復路通勤費支給設定部１０２ｃは、従業員マスタ１０６ｂおよび店舗勤務実績データに基づいて、従業員の出勤日の最後の勤務店舗が所属店舗である場合、従業員への復路の通勤費支給と設定する。ここで、復路通勤費支給設定部１０２ｃは、従業員マスタ１０６ｂおよび店舗勤務実績データに基づいて、従業員の出勤日の最後の勤務店舗の店舗コードと、所属店舗の店舗コードと、が一致する場合、従業員への復路の通勤費支給と設定してもよい。また、復路通勤費支給設定部１０２ｃは、従業員マスタ１０６ｂおよび店舗勤務実績データに基づいて、従業員の出勤日の最後の勤務店舗が所属店舗である場合、従業員の通勤費支給日数に０．５日加算してもよい。また、復路通勤費支給設定部１０２ｃは、従業員マスタ１０６ｂおよび店舗勤務実績データに基づいて、従業員の出勤日の最後の勤務店舗が所属店舗である場合、通勤費ファイル１０６ｄに記憶された従業員の通勤費支給日数に０．５日加算する更新を実行してもよい。
【００３５】
支給通勤費算出部１０２ｄは、従業員の自宅と所属店舗との間の往復通勤費に通勤費支給日数を乗じた支給通勤費を算出する。ここで、支給通勤費算出部１０２ｄは、従業員の支給通勤費を含む通勤費データを通勤費ファイル１０６ｄに登録してもよい。
【００３６】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２から図１０を参照して説明する。
【００３７】
［通勤費計算処理］
ここで、図２から図１０を参照して、本実施形態における通勤費計算処理の一例について説明する。図２は、本実施形態における人件費管理装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００３８】
図２に示すように、往路通勤費支給設定部１０２ａは、従業員の最大勤務店舗数が３の場合、従業員マスタ１０６ｂに記憶された従業員の所属店舗ＣＤと店舗勤務実績ファイル１０６ｃに記憶された従業員の出勤日における１勤務目の勤務店舗ＣＤとの比較に基づいて、従業員の出勤日の１勤務目の勤務店舗が自店舗であるか否かを判定する（ステップＳＡ−１）。
【００３９】
そして、往路通勤費支給設定部１０２ａは、従業員の出勤日の１勤務目の勤務店舗が自店舗である（パターン１）と判定した場合（ステップＳＡ−１：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−２に移行させる。
【００４０】
そして、往路通勤費支給設定部１０２ａは、１勤務目が自店舗勤務のため、通勤費ファイル１０６ｄに記憶された従業員の通勤費支給日数に０．５日加算する更新を実行する（ステップＳＡ−２）。
【００４１】
そして、最後特定部１０２ｂは、店舗勤務実績ファイル１０６ｃの３店舗目（３勤務目）の記憶領域に、出勤日の従業員の退勤時刻３が記憶されている（ｎｏｔ  ｎｕｌｌ）か否かを判定する（ステップＳＡ−３）。
【００４２】
そして、最後特定部１０２ｂは、店舗勤務実績ファイル１０６ｃの３勤務目の記憶領域に、出勤日の従業員の退勤時刻３が記憶されていると判定した場合（ステップＳＡ−３：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−４に移行させる。
【００４３】
そして、復路通勤費支給設定部１０２ｃは、従業員マスタ１０６ｂに記憶された従業員の所属店舗ＣＤと店舗勤務実績ファイル１０６ｃに記憶された従業員の出勤日における３勤務目の勤務店舗ＣＤとの比較に基づいて、従業員の出勤日の３勤務目の勤務店舗が自店舗であるか否かを判定する（ステップＳＡ−４）。
【００４４】
そして、復路通勤費支給設定部１０２ｃは、従業員の出勤日の３勤務目の勤務店舗が自店舗であると判定した場合（ステップＳＡ−４：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−５に移行させる。
【００４５】
そして、復路通勤費支給設定部１０２ｃは、３勤務目が発生しており、３勤務目が自店舗勤務であるため（パターン３）、通勤費ファイル１０６ｄに記憶された従業員の通勤費支給日数に０．５日加算する更新を実行し（ステップＳＡ−５）、処理を終了する。
【００４６】
一方、復路通勤費支給設定部１０２ｃは、従業員の出勤日の３勤務目の勤務店舗が自店舗ではないと判定した場合（ステップＳＡ−４：Ｎｏ）、３勤務目が発生しているが、３勤務目が他店舗勤務であるため（パターン４）、処理を終了する。
【００４７】
一方、最後特定部１０２ｂは、店舗勤務実績ファイル１０６ｃの３勤務目の記憶領域に、出勤日の従業員の退勤時刻３が記憶されていないと判定した場合（ステップＳＡ−３：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−６に移行させる。
【００４８】
そして、最後特定部１０２ｂは、店舗勤務実績ファイル１０６ｃの２店舗目（２勤務目）の記憶領域に、出勤日の従業員の退勤時刻２が記憶されている（ｎｏｔ  ｎｕｌｌ）か否かを判定する（ステップＳＡ−６）。
【００４９】
そして、最後特定部１０２ｂは、店舗勤務実績ファイル１０６ｃの２勤務目の記憶領域に、出勤日の従業員の退勤時刻２が記憶されていると判定した場合（ステップＳＡ−６：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−７に移行させる。
【００５０】
そして、復路通勤費支給設定部１０２ｃは、従業員マスタ１０６ｂに記憶された従業員の所属店舗ＣＤと店舗勤務実績ファイル１０６ｃに記憶された従業員の出勤日における２勤務目の勤務店舗ＣＤとの比較に基づいて、従業員の出勤日の２勤務目の勤務店舗が自店舗であるか否かを判定する（ステップＳＡ−７）。
【００５１】
そして、復路通勤費支給設定部１０２ｃは、従業員の出勤日の２勤務目の勤務店舗が自店舗であると判定した場合（ステップＳＡ−７：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−８に移行させる。
【００５２】
そして、復路通勤費支給設定部１０２ｃは、２勤務目まで発生しており、２勤務目が自店舗勤務であるため（パターン５）、通勤費ファイル１０６ｄに記憶された従業員の通勤費支給日数に０．５日加算する更新を実行し（ステップＳＡ−８）、処理を終了する。
【００５３】
一方、復路通勤費支給設定部１０２ｃは、従業員の出勤日の２勤務目の勤務店舗が自店舗ではないと判定した場合（ステップＳＡ−７：Ｎｏ）、２勤務目が発生しているが、２勤務目が他店舗勤務であるため（パターン６）、処理を終了する。
【００５４】
一方、最後特定部１０２ｂは、店舗勤務実績ファイル１０６ｃの２勤務目の記憶領域に、出勤日の従業員の退勤時刻２が記憶されていないと判定した場合（ステップＳＡ−６：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−９に移行させる。
【００５５】
そして、復路通勤費支給設定部１０２ｃは、１勤務目までの勤務しかなく、１勤務目が自店舗勤務であるため（パターン７）、通勤費ファイル１０６ｄに記憶された従業員の通勤費支給日数に０．５日加算する更新を実行し（ステップＳＡ−９）、処理を終了する。
【００５６】
そして、往路通勤費支給設定部１０２ａは、従業員の出勤日の１勤務目の勤務店舗が自店舗ではない（パターン２）と判定した場合（ステップＳＡ−１：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−１０に移行させる。
【００５７】
そして、最後特定部１０２ｂは、店舗勤務実績ファイル１０６ｃの３勤務目の記憶領域に、出勤日の従業員の退勤時刻３が記憶されている（ｎｏｔ  ｎｕｌｌ）か否かを判定する（ステップＳＡ−１０）。
【００５８】
そして、最後特定部１０２ｂは、店舗勤務実績ファイル１０６ｃの３勤務目の記憶領域に、出勤日の従業員の退勤時刻３が記憶されていると判定した場合（ステップＳＡ−１０：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−１１に移行させる。
【００５９】
そして、復路通勤費支給設定部１０２ｃは、従業員マスタ１０６ｂに記憶された従業員の所属店舗ＣＤと店舗勤務実績ファイル１０６ｃに記憶された従業員の出勤日における３勤務目の勤務店舗ＣＤとの比較に基づいて、従業員の出勤日の３勤務目の勤務店舗が自店舗であるか否かを判定する（ステップＳＡ−１１）。
【００６０】
そして、復路通勤費支給設定部１０２ｃは、従業員の出勤日の３勤務目の勤務店舗が自店舗であると判定した場合（ステップＳＡ−１１：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−１２に移行させる。
【００６１】
そして、復路通勤費支給設定部１０２ｃは、３勤務目が発生しており、３勤務目が自店舗勤務であるため（パターン３）、通勤費ファイル１０６ｄに記憶された従業員の通勤費支給日数に０．５日加算する更新を実行し（ステップＳＡ−１２）、処理を終了する。
【００６２】
一方、復路通勤費支給設定部１０２ｃは、従業員の出勤日の３勤務目の勤務店舗が自店舗ではないと判定した場合（ステップＳＡ−１１：Ｎｏ）、３勤務目が発生しているが、３勤務目が他店舗勤務であるため（パターン４）、処理を終了する。
【００６３】
一方、最後特定部１０２ｂは、店舗勤務実績ファイル１０６ｃの３勤務目の記憶領域に、出勤日の従業員の退勤時刻３が記憶されていないと判定した場合（ステップＳＡ−１０：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−１３に移行させる。
【００６４】
そして、最後特定部１０２ｂは、店舗勤務実績ファイル１０６ｃの２勤務目の記憶領域に、出勤日の従業員の退勤時刻２が記憶されている（ｎｏｔ  ｎｕｌｌ）か否かを判定する（ステップＳＡ−１３）。
【００６５】
そして、最後特定部１０２ｂは、店舗勤務実績ファイル１０６ｃの２勤務目の記憶領域に、出勤日の従業員の退勤時刻２が記憶されていると判定した場合（ステップＳＡ−１３：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−１４に移行させる。
【００６６】
そして、復路通勤費支給設定部１０２ｃは、従業員マスタ１０６ｂに記憶された従業員の所属店舗ＣＤと店舗勤務実績ファイル１０６ｃに記憶された従業員の出勤日における２勤務目の勤務店舗ＣＤとの比較に基づいて、従業員の出勤日の２勤務目の勤務店舗が自店舗であるか否かを判定する（ステップＳＡ−１４）。
【００６７】
そして、復路通勤費支給設定部１０２ｃは、従業員の出勤日の２勤務目の勤務店舗が自店舗であると判定した場合（ステップＳＡ−１４：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−１５に移行させる。
【００６８】
そして、復路通勤費支給設定部１０２ｃは、２勤務目まで発生しており、２勤務目が自店舗勤務であるため（パターン５）、通勤費ファイル１０６ｄに記憶された従業員の通勤費支給日数に０．５日加算する更新を実行し（ステップＳＡ−１５）、処理を終了する。
【００６９】
一方、復路通勤費支給設定部１０２ｃは、従業員の出勤日の２勤務目の勤務店舗が自店舗ではないと判定した場合（ステップＳＡ−１４：Ｎｏ）、２勤務目が発生しているが、２勤務目が他店舗勤務であるため（パターン６）、処理を終了する。
【００７０】
一方、最後特定部１０２ｂは、店舗勤務実績ファイル１０６ｃの２勤務目の記憶領域に、出勤日の従業員の退勤時刻２が記憶されていないと判定した場合（ステップＳＡ−１３：Ｎｏ）、１勤務目までの勤務しかなく、１勤務目が他店舗勤務であるため（パターン８）、処理を終了する。
【００７１】
ここで、図３および図４を参照して、本実施形態における店舗マスタ１０６ａの一例について説明する。図３は、本実施形態における店舗マスタ１０６ａの一例を示す図である。図４は、本実施形態における店舗マスタメンテ画面の一例を示す図である。
【００７２】
図３に示すように、本実施形態における店舗マスタ１０６ａにおいては、勤怠会社ＣＤ、法人ＣＤ、店舗・部ＣＤ、店舗・部名称、店舗・部略称、郵便番号、住所、住所フリガナ、電話番号、ＦＡＸ番号、営業開始時、営業開始分、営業終了時および営業終了分が設定されている。そして、図４に示すように、本実施形態においては、出力装置１１４に表示された店舗マスタメンテ画面（店舗・部マスタ登録画面）に対して、ユーザにより入力装置１１２を介してデータが入力された場合、店舗マスタ１０６ａに当該データが登録されてもよい。
【００７３】
また、図５および図６を参照して、本実施形態における従業員マスタ１０６ｂの一例について説明する。図５は、本実施形態における従業員マスタ１０６ｂの一例を示す図である。図６は、本実施形態における従業員マスタメンテ画面の一例を示す図である。
【００７４】
図５に示すように、本実施形態における従業員マスタ１０６ｂにおいては、勤怠会社ＣＤ、従業員ＣＤ、従業員名（漢字）、従業員名（カナ）、経歴基準日、呼称氏名（漢字）、呼称氏名（カナ）、生年月日、入社年月日、性別、従業員区分、権限区分、法人ＣＤ、および店舗・部ＣＤが設定されている。そして、図６に示すように、本実施形態においては、出力装置１１４に表示された従業員マスタメンテ画面（従業員マスタ登録画面）に対して、ユーザにより入力装置１１２を介してデータが入力された場合、従業員マスタ１０６ｂに当該データが登録されてもよい。
【００７５】
また、図７から図９を参照して、本実施形態における店舗勤務実績の一例について説明する。図７は、本実施形態における打刻画面の一例を示す図である。図８は、本実施形態における店舗設定画面の一例を示す図である。図９は、本実施形態における店舗勤務実績データの一例を示す図である。
【００７６】
図７に示すように、本実施形態においては、出力装置１１４に表示された打刻画面において、従業員Ａにより入力装置１１２を介して出勤ボタンまたは退勤ボタンが選択（クリック）された場合、図８に示すように、勤務店舗を確認させるための店舗設定画面（店舗・部設定画面）が表示される。そして、本実施形態においては、出力装置１１４に表示された店舗・部設定画面において、従業員により入力装置１１２を介してドロップダウンリストからＡ店舗が選択され、登録ボタンが選択（クリック）された場合、図９に示すように、店舗勤務実績ファイル１０６ｃに従業員Ａの勤務店舗ＣＤ（３）と勤務店舗名称（Ａ店舗）と出勤時刻または退勤時刻を含む店舗勤務実績データが登録（セット）される。
【００７７】
また、図９および図１０を参照して、本実施形態における通勤費計算処理の具体例について説明する。図１０は、本実施形態における通勤費画面の一例を示す図である。
【００７８】
図９は、本実施形態における店舗勤務実績ファイル１０６ｃに登録されたＡ店舗に所属する従業員Ａの２０１７年１０月の店舗勤務実績データであり、１０／１に自店舗（Ａ店舗）のみで勤務したことを示すデータ、１０／２に他店舗（Ｂ店舗）のみで勤務したことを示すデータ、１０／３に自店舗（Ａ店舗）に出勤し、他店舗（Ｂ店舗）へ移動後退勤したことを示すデータ、１０／４に他店舗（Ｃ店舗）に出勤し、自店舗（Ａ店舗）へ移動後退勤したことを示すデータ、１０／５に他店舗（Ｂ店舗）に出勤後、他店舗（Ｃ店舗）へ移動し、再度自店舗（Ａ店舗）へ移動後退勤したことを示すデータ、１０／６に他店舗Ｂ店舗）に出勤後、自店舗（Ａ店舗）へ移動し、更に他店舗（Ｃ店舗）へ移動後退勤したことを示すデータ、および、１０／７に自店舗（Ａ店舗）に出勤後、他店舗（Ｃ店舗）へ移動し、再度自店舗（Ａ店舗）へ移動後退勤したことを示すデータを含んでいる。そして、図９に示すように、本実施形態においては、店舗勤務実績ファイル１０６ｃに登録された店舗勤務実績データに基づいて、従業員Ａの通勤費支給日数をカウントし、通勤費ファイル１０６ｄに記憶された従業員Ａの通勤費支給日数の更新を実行し、従業員Ａの自宅とＡ店舗との間の往復通勤費（単価）に通勤費支給日数を乗じた支給通勤費（単価×日数）を算出し、従業員の支給通勤費を通勤費ファイル１０６ｄに登録している。
【００７９】
そして、管理者（店長等）は、図１０に示す通勤費画面を介して、従業員Ａの２０１７年１０月の支給通勤費（単価×日数）を確認することができ、従業員Ａに対する通勤費の支給登録も併せて実行することができる。これにより、従来、１ヶ月の勤務表を店長が目視で確認し、交通費か通勤費かの判断を行うことで生じていた人件費支給のミスを解消して、正確な人件費管理を実現することができる。
【００８０】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００８１】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００８２】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８３】
また、人件費管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００８４】
例えば、人件費管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて人件費管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００８５】
また、このコンピュータプログラムは、人件費管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００８６】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００８７】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、本実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００８８】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００８９】
また、人件費管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、人件費管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００９０】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、他店舗への業務応援を頻繁に行う、または、複数店舗で勤務する場合がある小売業等の業界において有用である。
【符号の説明】
【００９２】
１００  人件費管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  往路通勤費支給設定部
１０２ｂ  最後特定部
１０２ｃ  復路通勤費支給設定部
１０２ｄ  支給通勤費算出部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  店舗マスタ
１０６ｂ  従業員マスタ
１０６ｃ  店舗勤務実績ファイル
１０６ｄ  通勤費ファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2019114115.tif 000003
【図２】
2019114115.tif 000004
【図３】
2019114115.tif 000005
【図４】
2019114115.tif 000006
【図５】
2019114115.tif 000007
【図６】
2019114115.tif 000008
【図７】
2019114115.tif 000009
【図８】
2019114115.tif 000010
【図９】
2019114115.tif 000011
【図１０】
2019114115.tif 000012