(57)【要約】【課題】排水管の詰まり状態をより正確に検知することが可能な、排水管詰まり検知システム及び排水管詰まり検知プログラムの提供。【解決手段】排水横枝管１１に、水位検出器１２ａ（１２ｂ）を設け、水位検出器１２ａ（１２ｂ）からの水位情報に基づいて、排水横枝管１１内の水位の変化に要した時間（排水時間）を計測し、排水時間が所定時間以上であった場合には、排水管の詰まりがあると判断し、管理事務所３や建物メンテナンス会社４に対して警報を送信する排水管詰まり検知システム１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水横枝管に設置された水位検出器から得られる前記排水横枝管内の水位情報に基づいて、排水管内の閉塞状態を検知する検知部を備えることを特徴とする排水管詰まり検知システム。
【請求項２】
前記水位情報に基づく水位が、第１の水位以上となった後に、前記第１の水位未満となるまでの経過時間を計測し、当該経過時間に基づいて、前記排水管の管内の閉塞状態を検知することを特徴とする請求項１に記載の排水管詰まり検知システム。
【請求項３】
前記水位情報に基づく水位が、第２の水位から第３の水位となるまでの経過時間を計測し、当該経過時間に基づいて、前記排水管の管内の閉塞状態を検知することを特徴とする請求項１又は２に記載の排水管詰まり検知システム。
【請求項４】
前記第１の水位が、前記第２の水位以上であることを特徴とする請求項２に従属する請求項３に記載の排水管詰まり検知システム。
【請求項５】
前記経過時間が所定時間以上であった場合に、所定の情報処理装置に対してネットワークを介して警報情報を送信することを特徴とする請求項２から４の何れかに記載の排水管詰まり検知システム。
【請求項６】
前記排水横枝管に対して水を供給可能な給水管と、
前記給水管からの給水経路に設けられる開閉弁と、
前記開閉弁の開閉を制御する制御部と、
を備え、
前記経過時間が所定時間以上であった場合に、前記排水横枝管への給水を行うことを特徴とする請求項２から４の何れかに記載の排水管詰まり検知システム。
【請求項７】
前記排水横枝管に対して水を供給可能な給水管と、
前記給水管からの給水経路に設けられる開閉弁と、
前記開閉弁の開閉を制御する制御部と、
を備え、
所定のタイミングにて前記排水横枝管への給水を行うことを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の排水管詰まり検知システム。
【請求項８】
前記排水横枝管に対して複数の排水管が接続されており、当該複数の排水管よりも下流側に、前記水位検出器が設置されていることを特徴とする請求項１から７の何れかに記載の排水管詰まり検知システム。
【請求項９】
前記排水横枝管に対して複数の排水管が接続されており、当該複数の排水管よりも上流側に、前記水位検出器が設置されていることを特徴とする請求項１から８の何れかに記載の排水管詰まり検知システム。
【請求項１０】
前記水位検出器が、前記排水横枝管内の排水に非接触で水位を測定する超音波センサであることを特徴とする請求項１から９の何れかに記載の排水管詰まり検知システム。
【請求項１１】
計測された前記経過時間を、日時情報とともに記憶する記憶部を備えることを特徴とする請求項２から６の何れかに記載の排水管詰まり検知システム。
【請求項１２】
計測された前記経過時間を、所定の情報処理装置に対してネットワークを介して送信することを特徴とする請求項２から６の何れかに記載の排水管詰まり検知システム。
【請求項１３】
前記排水横枝管に対して水を供給可能な給水管と、
前記給水管からの給水経路に設けられる開閉弁と、
前記開閉弁の開閉を制御する制御部と、
を備え、
前記情報処理装置からの指示によって、前記排水横枝管への給水を行うことを特徴とする請求項５又は１２に記載の排水管詰まり検知システム。
【請求項１４】
排水横枝管に設置された水位検出器から得られる前記排水横枝管内の水位情報が入力される演算部において、前記水位情報に基づく水位が第１の水位以上となったことを判別するステップと、前記水位が前記第１の水位以上となった時点から、前記第１の水位未満となるまでの経過時間を計測するステップと、当該経過時間が所定時間以上であるか否かに基づいて、排水管の管内の閉塞状態を検知するステップと、を実行させることを特徴とする排水管詰まり検知プログラム。
【請求項１５】
排水横枝管に設置された水位検出器から得られる前記排水横枝管内の水位情報が入力される演算部において、前記水位情報に基づく水位が第１の水位から第２の水位となるまでの経過時間を計測するステップと、当該経過時間が所定時間以上であるか否かに基づいて、排水管の管内の閉塞状態を検知するステップと、を実行させることを特徴とする排水管詰まり検知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水管の詰まり状態を検知することが可能な排水管詰まり検知システム及び排水管詰まり検知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
水を利用する施設や機器においては、利用後の水（排水）を外部に排出するための排水設備である排水管を有していることが通常である。“排水”には、汚物等が含まれていたり、何らかの成分が溶け込んでいる等、水に何らかの異物や不純物が含まれていることがある。このような何らかの異物や不純物が原因となって管内が閉塞することがあるため、排水管は、給水管等に比べて詰まり易い傾向になる。
排水管が一旦詰まってしまうと排水を流すことができず、施設や機器が使用不能となる場合が多く、これを予防するために、排水管が完全に詰まる前に排水管に洗浄水を流して、詰まりの原因となる異物や不純物を流し去るといったことが行われている。
特許文献１には、このような排水管への洗浄水の供給に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３１１１９９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１で開示される技術は、排水管に圧力センサを設け、排水流下時における排水管の通常管内圧力を基準として上限圧力が設定され、圧力センサの検出圧力が前記上限圧力を超えた場合に、排水管に洗浄水を流すものである。
これによれば、人手に頼らず自動的に排水管の洗浄ができるため好適である。
しかしながら、特許文献１では、圧力センサによって排水管の詰まり状態を判断しており、排水管の詰まり状態を正確に検知することが難しいという課題がある。例えば、排水量が変動するような場合、圧力上昇が排水量の変動によるものか、排水管の詰まりによるものかを判別することが難しいものである。さらに、排水管には通気管が設置されており、その先端は大気開放となっているため、管内の圧力変動の検出が難しいものとなっている。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑み、排水管の詰まり状態をより正確に検知することが可能な、排水管詰まり検知システム及び排水管詰まり検知プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（構成１）
排水横枝管に設置された水位検出器から得られる前記排水横枝管内の水位情報に基づいて、排水管内の閉塞状態を検知する検知部を備えることを特徴とする排水管詰まり検知システム。
【０００７】
（構成２）
前記水位情報に基づく水位が、第１の水位以上となった後に、前記第１の水位未満となるまでの経過時間を計測し、当該経過時間に基づいて、前記排水管の管内の閉塞状態を検知することを特徴とする構成１に記載の排水管詰まり検知システム。
【０００８】
（構成３）
前記水位情報に基づく水位が、第２の水位から第３の水位となるまでの経過時間を計測し、当該経過時間に基づいて、前記排水管の管内の閉塞状態を検知することを特徴とする構成１又は２に記載の排水管詰まり検知システム。
【０００９】
（構成４）
前記第１の水位が、前記第２の水位以上であることを特徴とする構成２に従属する構成３に記載の排水管詰まり検知システム。
【００１０】
（構成５）
前記経過時間が所定時間以上であった場合に、所定の情報処理装置に対してネットワークを介して警報情報を送信することを特徴とする構成２から４の何れかに記載の排水管詰まり検知システム。
【００１１】
（構成６）
前記排水横枝管に対して水を供給可能な給水管と、前記給水管からの給水経路に設けられる開閉弁と、前記開閉弁の開閉を制御する制御部と、を備え、前記経過時間が所定時間以上であった場合に、前記排水横枝管への給水を行うことを特徴とする構成２から４の何れかに記載の排水管詰まり検知システム。
【００１２】
（構成７）
前記排水横枝管に対して水を供給可能な給水管と、前記給水管からの給水経路に設けられる開閉弁と、前記開閉弁の開閉を制御する制御部と、を備え、所定のタイミングにて前記排水横枝管への給水を行うことを特徴とする構成１から６の何れかに記載の排水管詰まり検知システム。
【００１３】
（構成８）
前記排水横枝管に対して複数の排水管が接続されており、当該複数の排水管よりも下流側に、前記水位検出器が設置されていることを特徴とする構成１から７の何れかに記載の排水管詰まり検知システム。
【００１４】
（構成９）
前記排水横枝管に対して複数の排水管が接続されており、当該複数の排水管よりも上流側に、前記水位検出器が設置されていることを特徴とする構成１から８の何れかに記載の排水管詰まり検知システム。
【００１５】
（構成１０）
前記水位検出器が、前記排水横枝管内の排水に非接触で水位を測定する超音波センサであることを特徴とする構成１から９の何れかに記載の排水管詰まり検知システム。
【００１６】
（構成１１）
計測された前記経過時間を、日時情報とともに記憶する記憶部を備えることを特徴とする構成２から６の何れかに記載の排水管詰まり検知システム。
【００１７】
（構成１２）
計測された前記経過時間を、所定の情報処理装置に対してネットワークを介して送信することを特徴とする構成２から６の何れかに記載の排水管詰まり検知システム。
【００１８】
（構成１３）
前記排水横枝管に対して水を供給可能な給水管と、前記給水管からの給水経路に設けられる開閉弁と、前記開閉弁の開閉を制御する制御部と、を備え、前記情報処理装置からの指示によって、前記排水横枝管への給水を行うことを特徴とする構成５又は１２に記載の排水管詰まり検知システム。
【００１９】
（構成１４）
排水横枝管に設置された水位検出器から得られる前記排水横枝管内の水位情報が入力される演算部において、前記水位情報に基づく水位が第１の水位以上となったことを判別するステップと、前記水位が前記第１の水位以上となった時点から、前記第１の水位未満となるまでの経過時間を計測するステップと、当該経過時間が所定時間以上であるか否かに基づいて、排水管の管内の閉塞状態を検知するステップと、を実行させることを特徴とする排水管詰まり検知プログラム。
【００２０】
（構成１５）
排水横枝管に設置された水位検出器から得られる前記排水横枝管内の水位情報が入力される演算部において、前記水位情報に基づく水位が第１の水位から第２の水位となるまでの経過時間を計測するステップと、当該経過時間が所定時間以上であるか否かに基づいて、排水管の管内の閉塞状態を検知するステップと、を実行させることを特徴とする排水管詰まり検知プログラム。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の排水管詰まり検知システムによれば、排水横枝管に設置された水位検出器から得られる水位情報に基づいて排水管の管内の閉塞状態を検知するため、排水管の詰まり状態をより正確に検知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る実施形態の排水管詰まり検知システムの構成の概略を示す図
【図２】排水管詰まり検知システムの処理動作の概略を示すフローチャート
【図３】排水管詰まり検知システムの処理動作の概略を示すフローチャート
【図４】排水管詰まり検知システムの処理動作の概略を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施態様について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下の実施態様は、本発明を具体化する際の一形態であって、本発明をその範囲内に限定するものではない。
【００２４】
図１は、本発明に係る実施形態の排水管詰まり検知システムの構成の概略を示す図である。
本実施形態の排水管詰まり検知システム１は、建物内の排水設備（トイレ等の排水管）の詰まりを検知するためのものである。排水設備は、各フロアに配置される排水横枝管１１（及び小便器系統排水横枝管１１ｂ、洗面器系統排水横枝管１１ｃ）と、各フロアの排水を集合させて排出させる排水立て管１９等によって構成されている（配管としては従来と同様の構成である）。
排水横枝管１１には、便器Ｕａ〜Ｕｄの器具排水管１３ａ〜１３ｄが接続され、その下流側に水位検出器１２ａ、上流側に水位検出器１２ｂがそれぞれ設けられている。また、排水横枝管１１には、自動洗浄のための給水管１４が接続されており、排水管詰まり検知システム１は、給水管１４に設けられる開閉弁１５と、開閉弁１５の開閉を制御する配管洗浄制御部１６を備えている。
さらに、排水管詰まり検知システム１は、水位検出器１２ａ、１２ｂからの信号を受信し、これに基づいて後に説明する演算処理（排水管の詰まり状態の検知処理）を行う演算部（検知部）１７や、ゲートウェイ１８等を備える。なお、演算部は、ＰＬＣ、ＭＣＵ、マイコン等の周知のデバイスを用いて構成され、記憶部を有している（若しくは外部の記憶部と接続されている）。
【００２５】
本実施形態の排水管詰まり検知システム１は、排水管の詰まり状態に関する情報や警報を、ネットワーク（インターネット）２を介して、施設管理等をする管理事務所３や、施設の保守・管理を行う建物メンテナンス会社４（或いは個別の保守管理員５）等が有する情報処理装置（以下、「所定の情報処理装置」という）に対して送信することが可能なように構成されている。
【００２６】
次に、上記構成の排水管詰まり検知システム１における、排水管の閉塞状態の検知処理について、図２〜４を参照しつつ説明する。
【００２７】
＜上流側の水位検出器１２ｂによる排水横枝管１１の詰まり検知＞
図２は、上流側の水位検出器１２ｂの設置箇所における排水管の閉塞状態の検知処理動作を示すフローチャートと、水位検出器１２ｂの設置状態と水位の閾値Ｄ１との関係を示す概略図である。
水位検出器１２ｂは、排水横枝管内の排水に非接触で水位（水面との距離）を測定する超音波センサによって構成されており、排水横枝管１１に接続される継手１２であって、排水横枝管１１に対して略鉛直上方に開口する継手１２の開口部に蓋部材と共に取り付けられている。
当該水位検出器１２ｂからの信号（水位情報）を受信する演算部１７では、図２のフローチャートに示される排水管の閉塞状態の検知処理が実行される。
排水横枝管１１の上流側で異物等が詰まった場合、最上流の器具（図１では便器Ｕｄ）が接続された排水横枝管１１の先端まで水位が上がってくるため、これを検知することで、排水管の閉塞状態を検知するものである。ただし、排水横枝管１１に異物等が詰まっていない場合においても、最上流器具が使用された場合など、排水が管の側壁に当ることで逆流が生じ、排水横枝管１１の先端まで水位が上がってくる現象が生じる。これらの現象の違いとして、排水横枝管１１が詰まった場合は排水横枝管１１の最先端部の水位の下がりは遅いが、排水の逆流による水位の下がりは早い。図２のフローチャートに示される排水管の閉塞状態の検知処理は、このような水位の下がり時間の違いを検出することにより、排水横枝管１１の詰まりを検知するものである。
【００２８】
水位検出器１２ｂからの信号（水位情報）を受信した演算部１７では、排水横枝管１１内の水位がＤ１以上となったか否かを判別する（ステップ２０１）。即ち、排水横枝管１１の先端において水位が一定値まで上がったか否かを検知するものである。なお、検知する水位の閾値となるＤ１については、排水設備の仕様や想定される排水量等に基づいて適宜定めればよい。
【００２９】
排水横枝管１１内の水位がＤ１以上となった場合には、タイマＴ１をスタートする（ステップ２０１：Ｙｅｓ→ステップ２０２）。
その後、所定時間内に排水横枝管１１内の水位がＤ１未満となるか否かを判別し（ステップ２０３〜２０４のループ）、所定時間内に水位が下がった場合には、閉塞状態に問題が無いと判断し、タイマＴ１をクリアしてステップ２０１へと戻って上記処理を繰り返す（ステップ２０３：Ｎｏ→ステップ２０６→ステップ２０１）。一方、所定時間内に水位が下がらなかった場合には、閉塞状態に問題があると判断し、上流側地点での詰まり警報を、所定の情報処理装置に対して送信する（ステップ２０４：Ｙｅｓ→ステップ２０５）。なお、所定時間（ステップ２０４の“タイマＴ１タイムアップ”）については、排水設備の仕様や想定される排水量、閾値Ｄ１の設定値、警報としてあげるべき閉塞状態等に基づいて適宜定めればよい。
【００３０】
このように、排水管の閉塞状態の検知を、排水管内の水位の変化の時間（≒排水スピード）に基づいて判断するため、圧力センサ等によって判別するものに比べ、排水管の詰まり状態をより正確に検知することが可能となる。
なお、ここでは“排水管内の水位の変化の時間”として、所定の水位（Ｄ１）以上となってから、これを下回るまでの時間を測定するものを例としているが、ある所定の水位から、次の所定の水位まで減少するのにかかった時間を測定するものとしてもよい。
【００３１】
＜下流側の水位検出器１２ａによる排水横枝管１１の詰まり検知＞
図３は、下流側の水位検出器１２ａの設置箇所における排水管の閉塞状態の検知処理動作を示すフローチャートと、水位検出器１２ａの設置状態と水位の閾値Ｄ２との関係を示す概略図である。
水位検出器１２ａの構成は、水位検出器１２ｂと同様である。
【００３２】
図３のフローチャートに示される排水管の閉塞状態の検知処理は、排水横枝管１１の下流側で異物等が詰まった場合、その上流側の排水横枝管１１は徐々に水位が上がり満水状態となるため、これを検知することで、排水管の閉塞状態を検知するものである。ただし、排水横枝管１１に異物等が詰まっていない場合においても、多くの器具（便器Ｕａ〜Ｕｄ）が同時に使用された場合、排水横枝管１１が満流となり同様の現象が生じる。これらの現象の違いとして、排水横枝管１１が詰まった場合は、排水横枝管１１の水位の下がりは緩やかであるが、器具の同時使用による水位の下がりは早い。図２のフローチャートに示される排水管の閉塞状態の検知処理は、このような水位の下がり時間の違いを検出することにより、排水横枝管１１の詰まりを検知するものである。
【００３３】
図３のフローチャートに示される排水管の閉塞状態の検知処理は、処理概念としては、図２のフローチャートに示される排水管の閉塞状態の検知処理と同様であるため、ここでの説明を省略する。検知する水位の閾値となるＤ２や、所定時間（ステップ３０４の“タイマＴ２タイムアップ”）については、排水設備の仕様や想定される排水量、警報としてあげるべき閉塞状態等に基づいて適宜定めればよい点は、図２の場合と同様である。また、“排水管内の水位の変化の時間”として、ある所定の水位から、次の所定の水位まで減少するのにかかった時間を測定するものとしてもよい点も同様である。
【００３４】
＜下流側の水位検出器１２ａにおける自動洗浄を利用した排水横枝管１１の詰まり検知＞
図４は、下流側の水位検出器１２ａの設置箇所における、自動洗浄を利用した排水管の閉塞状態の検知処理動作を示すフローチャートと、水位検出器１２ａの設置状態と水位の閾値Ｄ３〜５との関係を示す概略図である。
自動洗浄は、配管洗浄制御部１６によって定期的に開閉弁１５を所定時間開放することで、給水管１４から排水横枝管１１に一定量の水を流す（洗浄する）ものである。
図４のフローチャートに示される排水管の閉塞状態の検知処理は、このような自動洗浄によって生じる水位の変動の時間を検出すること（基本概念としては図２、３の処理と同様）により、排水横枝管１１の詰まりを検知するものである。
【００３５】
演算部１７は、自動洗浄の設定時間に至った際に配管洗浄制御部１６に開閉弁１５を所定時間開放させる（ステップ４０１：Ｙｅｓ→ステップ４０２）。なお、自動洗浄の設定時間や、開閉弁１５の開放時間（即ち放水量）は、予め設定されているものであり、任意に設定できるものである。
続くステップ４０３では、水位検出器１２ａからの信号に基づき、排水横枝管１１内の水位がＤ３（第１の水位）以上となったか否かを判別し、Ｄ３以上となった場合にはタイマＴ３をスタートする（ステップ４０３：Ｙｅｓ→ステップ４０４）。一方、一定時間内に水位がＤ３に至らなかった場合には、自動洗浄機能に障害がある、若しくは、給水管１４の接続箇所から水位検出器１２ａまでの間において詰まりがある（上流側地点での詰まり）と判断し、警報を所定の情報処理装置に対して送信する（ステップ４０３：Ｎｏ→ステップ４０５）。
なお、検知する水位の閾値となるＤ３については、排水設備の仕様や自動洗浄における放水量等に基づいて適宜定めればよい。
【００３６】
排水横枝管１１内の水位がＤ３以上となった場合には、所定時間内に排水横枝管１１内の水位がＤ３未満となるか否かを判別し（ステップ４０６〜４０７のループ）、所定時間内に水位が下がった場合には、タイマＴ３をクリアする（ステップ４０６：Ｎｏ→ステップ４０９）。一方、所定時間内に水位が下がらなかった場合には、閉塞状態に問題があると判断し、下流側地点での詰まり警報を、所定の情報処理装置に対して送信する（ステップ４０７：Ｙｅｓ→ステップ４０８）。
【００３７】
所定時間内に排水横枝管１１内の水位がＤ３未満となった場合には、水位がＤ４（第２の水位）となった際にタイマＴ４をスタートし（ステップ４１０、４１１）、所定時間内に排水横枝管１１内の水位がＤ５（第３の水位）になるか否かを判別する（ステップ４１２〜４１３のループ）。
所定時間内に水位がＤ５になった場合には、タイマＴ４の時間を記憶部にログ（日時情報と共に記録）する（ステップ４１３：Ｙｅｓ→ステップ４１５）。
一方、所定時間内に水位が下がらなかった場合には、閉塞状態に問題があると判断し、下流側地点での詰まり警報を、所定の情報処理装置に対して送信する（ステップ４１２：Ｙｅｓ→ステップ４１４）。
【００３８】
このように、給水管１４から水（きれいな水）を一定量流し、これに基づいて水位変動に基づく閉塞状態の検知を行うため、より精度が高い検知を行うことができる。即ち、便器Ｕａ〜Ｕｄからの排水による検知の場合、排水に異物などが混ざっている場合があり、これに影響を受ける場合（閉塞状態を正確に検知できない）があるが、給水管１４からの洗浄水にはこのような問題が無いため、より正確に閉塞状態を検知することができるものである。なお且つ、便器が使用されていない時間帯に、給水管１４からの水のみを単独で流すこともできるため、より精度が高い検知を行うことができる。即ち、上記説明した排水管の閉塞状態の検知処理においては、排水の量が一定量である方がより精度高く閉塞の検知をすることができる。従って、便器が使用されていない時間帯に、給水管１４から水を一定量流し、これに基づいて水位変動に基づく閉塞状態の検知を行うことで、より精度が高い検知を行うことができる。
また、複数の水位に基づいて閉塞状態を検知するため、閉塞の傾向も検知することが可能である。高い水位（Ｄ３）においては、水圧も高くなり、従って流れも強くなるため、この高い水位において水位の低下に時間がかかるようであると、閉塞の状況としてはより悪い状況であると推測ができる。従って、ステップ４１４で発せられる警報よりも、ステップ４０８で発せられる警報の方が、閉塞度が高いと判断することが可能である。これに基づき、ステップ４１４で発する警報と、ステップ４０８で発せられる警報を区別して所定の情報処理装置に送信する等してもよい。
加えて、図４の処理においては、Ｄ４とＤ５の閾値を用いて水位が減少する時間を計測しているため、仮に排水量に変動があっても、比較的正確に詰まり検知を行うことができる。即ち、例えば排水量が多い場合においても、排水の後半において水位が減少している段階は、元々の排水量が少ない場合とほぼ同様の状態となるため、排水量の変動の影響をあまり受けることなく、比較的正確に詰まり検知を行うことができるものである。
【００３９】
また、図４の排水管の閉塞状態の検知処理によれば、所定の水位低下にかかった時間をログしていることにより、このデータを解析することで、排水管の閉塞の予測や原因の予測等も可能となる。
排水管の詰まりの原因は、異物流出による詰まり、または尿石や汚物の堆積による閉塞によって引き起こされる。
水位低下に要した時間が所定時間以上かかったことにより、詰まりであると判断された場合において、それ以前のログデータ（水位低下に要した時間）においては詰まりの傾向が無く、突然水位低下に要した時間が増大したような場合には、異物流出による詰まりであると予想することができる。
一方、尿石や汚物の堆積による閉塞の場合、閉塞は徐々に進行するものであるため、水位低下に要した時間もこれ応じて徐々に長くなっていくと考えられる。従って、ログデータに基づいて、現状の閉塞の進行がどの程度であるか、及び、将来的に詰まりが生じるのはいつ頃になりそうかといった点を予測することも可能である。
このような予測を、演算部１７で行って、算出された予測情報を所定の情報処理装置に対して送信するようにしてもよい。例えば、詰まりと判断された場合（ステップ４０８や４１４）において、過去のログデータを参照し、直近の“水位低下に要した時間”との差分が所定値以上であったような場合には、“異物詰まりが予測される”といった情報を送信するものである。また、例えば、水位低下に要した時間のログデータに基づいて、“水位低下に要した時間”と“日時情報”を座標軸とした近似関数を算出し、これに基づいて“水位低下に要した時間”が所定の閾値（例えばステップ４１２のＴ４の閾値と同じもの）になると予測される日付を算出してこれを予測情報として所定の情報処理装置に対して送信するもの等である。
なお、データのログや解析は、所定の情報処理装置側（建物メンテナンス会社４等）で行うもの（ステップ４１５で、情報を所定の情報処理装置側に送信するもの）であっても勿論よい。
【００４０】
ステップ４０７の“タイマＴ３タイムアップ”や、ステップ４１２の“タイマＴ４タイムアップ”の閾値については、排水設備の仕様や想定される排水量、閾値Ｄ３〜５の設定値、警報としてあげるべき閉塞状態等に基づいて適宜定めればよい。
【００４１】
ここでは、便器Ｕａ〜Ｕｄの器具排水管１３ａ〜１３ｄが接続される箇所の上流側に給水管１４が接続され、下流側にある水位検出器１２ａを使用して図４の処理を行うものを例としたが、上流側にある水位検出器１２ｂを使用して図４の処理を行うものであってもよい（両方でそれぞれ図４の処理を行うものであっても勿論よい）。
また、給水管１４の接続位置を、便器Ｕａ〜Ｕｄの器具排水管１３ａ〜１３ｄが接続される箇所の下流側にしてもよい。
また、便器Ｕａ〜Ｕｄが自動洗浄機能（定期的に水を流す機能）を有している場合には、給水管１４に替えてこれを利用するものであってもよい。
【００４２】
また、詰まりが検出された場合や、詰まり傾向にあると判断されたような場合に、給水管１４からの給水をさせる（洗浄による詰まり解消を試みる）ことを自動的に行うようにしてもよい。
同様の目的で、警報（若しくは詰まり予測等）を受けた所定の情報処理装置側から、給水管１４からの給水を指示することができるように（所定の情報処理装置側から開閉弁１５の開閉を制御できるように）構成してもよい。
【００４３】
以上のごとく、本実施形態の排水管詰まり検知システム１によれば、排水管の閉塞状態の検知を、排水管内の水位の変化の時間（≒排水スピード）に基づいて判断するため、圧力センサ等によって判別するものに比べ、排水管の詰まり状態をより正確に検知することが可能となる。
また、上述したごとく、水位低下にかかった時間をログしておくことにより、このデータを解析することで、排水管の閉塞の予測や原因の予測等も可能となる。これにより、迅速で効率的な保守対応や詰まりが生じる前の事前対応等（排水横枝管の閉塞状況に応じた効率的な管内清掃等）も可能となり、非常に有用である。
【００４４】
なお、実施形態では、排水施設がある場所において演算部１７を備え、演算部１７によって図２〜４の処理を行うものを例としたが、本発明の排水管詰まり検知システムをこれに限るものではない。例えば、水位検出器のデータを所定の情報処理装置（建物メンテナンス会社４等）に送信し、所定の情報処理装置側にて図２〜４の処理を行うもの（演算部１７の機能を所定の情報処理装置側で持つもの）であってもよい。
【００４５】
実施形態では、水位検出器として超音波センサを用いるものを例としているが、本発明をこれに限るものではなく、水位を検知することが可能な任意のセンサを用いることができる。ただし、実施形態における超音波センサのように、排水に非接触で水位を検知可能なものであることが好ましい（センサ自体が排水管の詰まりの原因となることを抑止するため）。
【００４６】
実施形態では、水位検出器を、便器Ｕａ〜Ｕｄの器具排水管１３ａ〜１３ｄが接続される箇所の上流側と下流側に設けるものを例としているが、何れか一方であっても構わないし、各器具排水管１３ａ〜１３ｄの接続位置の間に設ける等、さらに多くの水位検出器を設けるようにしてもよい。より多くの水位検出器を設けることにより、排水管の詰まり位置を絞り込むことも可能となる。
通常、詰まりが生じている箇所の下流側では詰まりの影響は無く、上流側には詰まりの影響がでるため、詰まりを検出している水位検出器と、詰まりを検出していない水位検出器の間において詰まりが生じていると判断することができるものである。即ち、詰まりを検出している水位検出器が複数ある場合には、これらの内で最も下流側の水位検出器を判別することで、当該水位検出器とこれより下流側の次の水位検出器（詰まりを検出していない最も上流側の水位検出器）との間を、詰まり位置としてシステムで自動的に判別することも可能である。当該情報を、保守管理員５が保有する情報処理装置（端末）に送信することで、保守管理員５の保守作業をより効率的なものとすることができる。
【００４７】
実施形態では、排水が一時的なもの（トイレの排水管）について説明したが、本発明をこれに限るものではなく、各種の排水管に対して適用することができる。
例えば、定常的にほぼ一定の排水があるような排水設備においても、実施形態で説明した自動洗浄と同様に、一時的に水量を増やすことができる構成を追加することにより、本発明を適用することが可能である。本発明は多種多様な排水設備に対して適用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１．．．排水管詰まり検知システム
１１．．．排水横枝管
１２ａ、１２ｂ．．．水位検出器
１３ａ〜１３ｄ．．．器具排水管
１４．．．給水管
１５．．．開閉弁
１６．．．配管洗浄制御部
１７．．．演算部（検知部）
１８．．．ゲートウェイ
２．．．ネットワーク
３．．．管理事務所
４．．．建物メンテナンス会社
５．．．建物保守管理員
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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