(57)【要約】      （修正有）【課題】規制部材の帯電性能を向上させると共に、現像容器の長手方向の端部におけるトナーの漏れを軽減できる現像装置、プロセスカートリッジまたは画像形成装置を提供する。【解決手段】ブレード２７（規制部材）は、現像ローラ２５（現像剤担持体）と当接または近接する第１対向面と、第１対向面よりも現像ローラ２５の回転方向の上流側で第１対向面よりも現像剤担持体から離れる第２対向面と、第１対向面と第２対向面を接続して第１対向面と第２対向面の間に段差を形成する段差面と、を備える。第１対向面の段差面となす第１角と第２対向面の段差面となす第２角は、共に鋭角、または、共に鈍角である。【選択図】図１
2019066663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持される現像剤を収容し、前記現像剤担持体の長手方向の端部において該現像剤担持体を回転可能なように支持する現像枠体と、
前記長手方向に沿って配置され、前記現像剤担持体に担持される現像剤の厚みを規制する規制部材と、
前記長手方向において、前記規制部材の端部と、前記現像剤担持体の端部を支持する前記現像枠体の端部との間に配置され、前記現像枠体の端部における現像剤の漏れを規制する端部シール部材と、
を有する現像装置であって、
前記規制部材は、
前記現像剤担持体と対向して配置され、前記現像剤担持体と当接または近接する第１対向面と、
前記第１対向面よりも前記現像剤担持体の回転方向の上流側で前記現像剤担持体と対向して配置され、前記第１対向面よりも前記現像剤担持体から離れる第２対向面と、
前記第１対向面と前記第２対向面を接続し、前記第１対向面と前記第２対向面の間に段差を形成する段差面と、を備え、
前記第１対向面の前記段差面となす第１角と、前記第２対向面の前記段差面となす第２角は共に鋭角である、ことを特徴とする。
【請求項２】
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持される現像剤を収容し、前記現像剤担持体の長手方向の端部において該現像剤担持体を回転可能なように支持する現像枠体と、
前記長手方向に沿って配置され、前記現像剤担持体に担持される現像剤の厚みを規制する規制部材と、
前記長手方向において、前記規制部材の端部と、前記現像剤担持体の端部を支持する前記現像枠体の端部との間に配置され、前記現像枠体の端部における現像剤の漏れを規制する端部シール部材と、
を有する現像装置であって、
前記規制部材は、
前記現像剤担持体と対向して配置され、前記現像剤担持体と当接または近接する第１対向面と、
前記第１対向面よりも前記現像剤担持体の回転方向の上流側で前記現像剤担持体と対向して配置され、前記第１対向面よりも前記現像剤担持体から離れる第２対向面と、
前記第１対向面と前記第２対向面を接続し、前記第１対向面と前記第２対向面の間に段差を形成する段差面と、を備え、
前記第１対向面の前記段差面となす第１角と、前記第２対向面の前記段差面となす第２角は共に鈍角である、ことを特徴とする。
【請求項３】
前記規制部材は、前記第１対向面を形成する第１対向部と、前記第２対向面を形成する第２対向部とを備え、
前記第１対向部は、前記現像剤担持体の回転方向において、下流側よりも、上流側の厚みが薄い、ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第１対向部は、前記現像剤担持体の回転方向の上流側へ向かうにつれて厚みが薄くなるように構成されている、ことを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記規制部材は、前記第１対向面を形成する第１対向部と、前記第２対向面を形成する第２対向部を備える、ことを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項６】
前記第２対向部は、前記第２対向面の反対側に、前記第２対向面となす第３角が鋭角である第１傾斜面を有する、ことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記第２対向部は、前記第２対向面よりも前記現像剤担持体の回転方向の上流側で前記現像剤担持体と対向して配置され、前記第２対向面となす第４角が鈍角である第２傾斜面を有する、ことを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記規制部材は、前記現像剤担持体に当接し弾性変形可能な当接部と、前記当接部を支持する共に前記現像枠体に支持される支持部と、を有し、
前記当接部は、前記第１対向部と前記第２対向部を備える、ことを特徴とする請求項３〜７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記当接部は、導電性ゴムからなる、ことを特徴とする請求項８に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記支持部は、金属部材からなる、ことを特徴とする請求項８または９に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記支持部は、前記当接部が設けられる自由端と、前記現像枠体に固定される固定端と、を有し、
前記支持部の前記自由端は、前記現像剤担持体の回転方向の上流側へ延びるように配置されている、ことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記現像装置は、画像を形成する画像形成装置の装置本体に着脱可能なように構成されている、ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１３】
静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成される静電潜像を現像する請求項１〜１２のいずれか１項に記載の現像装置と、を有し、画像形成装置の装置本体に着脱可能である、ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成される静電潜像を現像する請求項１〜１２のいずれか１項に記載の現像装置と、
定着部と、を有する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載のプロセスカートリッジと、
定着部と、を有する、ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、プロセスカートリッジまたは画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的には、現像装置は現像ローラと現像ローラ上のトナーを規制する規制ブレードを備え、規制ブレードは、現像ローラ上のトナー層を均一に形成しながら、摩擦によってトナーを帯電させている。
【０００３】
現像後の現像ローラ上に残留したトナーの帯電量は、使用状態によって大きく異なる。即ち、低印字率画像（空白の割合が高い画像）の場合、現像動作の後、現像動作に使用（消費）されなかった帯電トナーが現像ローラの表面に多く残留し、残留トナーの帯電量が相対的に高い。一方、高印字率画像（空白の割合が低い画像）の場合では、現像動作の後にほとんどの帯電トナーが消費され、現像ローラの表面に残留することが少なく、残留トナーの帯電量も相対的に低い。
【０００４】
現像ローラに残留トナーの帯電量が異なる場合でも、トナー容器から新たに未帯電のトナーが供給された後、現像ローラ上に担持されるトナーの帯電量が所定の値となるように、規制ブレードを用いてトナーの帯電量を均す必要がある。
【０００５】
そこで、規制ブレードは、現像ローラの表面上のトナーの帯電量を均す能力が不十分の場合では、帯電量の異なるトナーが現像動作に使用されてしまうので、画像形成時に安定した現像性が得られず、画像不良が生じる恐れがある。
【０００６】
このような問題を解決するために、例えば特許文献１には、現像ローラ上の残留トナーを剥ぎ取り、かつ新しいトナーを供給するためのスポンジローラを設ける構成が開示されている。
【０００７】
また、特許文献２には、規制ブレードと現像ローラの当接位置よりも、現像ローラの回転方向の上流側に「トナー溜まり部」を形成することで、当接位置における帯電性能を高める構成が開示されている。具体的には、図１３に示すように、規制ブレード２７０は、現像ローラ２５０との当接位置（当接規制部２７０１）よりも現像ローラの回転方向の上流側に伸びる延在部２７０２を設けている。現像ローラ２５０と規制ブレード２７０（延在部２７０２）の間に、「トナー溜まり部」を構成する領域Ｇ０（空間）が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平４−１０９２６６号公報
【特許文献２】特開平１１−２７２０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１のような構成では、現像ローラ上のトナーを十分に剥ぎ取れない場合がある。特に、低湿度環境では、トナーが帯電されやすく、現像ローラとトナーの鏡像力によってトナーが強く吸引されるため、現像ローラ上のトナーを剥ぎ取るのは困難となる。
【００１０】
一方、特許文献２のような構成では、現像ローラの端部と端部シールの間に規制ブレードの端部が挟み込まれているため、長手方向の端部におけるトナーの封止効果（シール性）が不十分になる可能性がある。即ち、トナーが領域Ｇ０（空間）を通じて長手方向に移動しやすく、端部に移動してきたトナーが現像容器の内部から外部へ漏れる可能性がある。
【００１１】
特に、規制ブレード２７０に積極的に「トナー溜まり部」（領域Ｇ０）を大きく設ける構成では、より大きな隙間が形成されるため、端部におけるトナー漏れの可能性が高くなる。
【００１２】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、規制ブレードの帯電性能を向上させると共に、現像容器の長手方向の端部におけるトナーの漏れを軽減できる現像装置、プロセスカートリッジまたは画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の現像装置は、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持される現像剤を収容し、前記現像剤担持体の長手方向の端部において該現像剤担持体を回転可能なように支持する現像枠体と、
前記長手方向に沿って配置され、前記現像剤担持体に担持される現像剤の厚みを規制する規制部材と、
前記長手方向において、前記規制部材の端部と、前記現像剤担持体の端部を支持する前記現像枠体の端部との間に配置され、前記現像枠体の端部における現像剤の漏れを規制する端部シール部材と、
を有する現像装置であって、
前記規制部材は、
前記現像剤担持体と対向して配置され、前記現像剤担持体と当接または近接する第１対向面と、
前記第１対向面よりも前記現像剤担持体の回転方向の上流側で前記現像剤担持体と対向して配置され、前記第１対向面よりも前記現像剤担持体から離れる第２対向面と、
前記第１対向面と前記第２対向面を接続し、前記第１対向面と前記第２対向面の間に段差を形成する段差面と、を備え、
前記第１対向面の前記段差面となす第１角と、前記第２対向面の前記段差面となす第２角は共に鋭角である、ことを特徴とする。
【００１４】
また、他の本発明の現像装置は、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持される現像剤を収容し、前記現像剤担持体の長手方向の端部において該現像剤担持体を回転可能なように支持する現像枠体と、
前記長手方向に沿って配置され、前記現像剤担持体に担持される現像剤の厚みを規制する規制部材と、
前記長手方向において、前記規制部材の端部と、前記現像剤担持体の端部を支持する前記現像枠体の端部との間に配置され、前記現像枠体の端部における現像剤の漏れを規制する端部シール部材と、
を有する現像装置であって、
前記規制部材は、
前記現像剤担持体と対向して配置され、前記現像剤担持体と当接または近接する第１対向面と、
前記第１対向面よりも前記現像剤担持体の回転方向の上流側で前記現像剤担持体と対向して配置され、前記第１対向面よりも前記現像剤担持体から離れる第２対向面と、
前記第１対向面と前記第２対向面を接続し、前記第１対向面と前記第２対向面の間に段差を形成する段差面と、を備え、
前記第１対向面の前記段差面となす第１角と、前記第２対向面の前記段差面となす第２角は共に鈍角である、ことを特徴とする。
【００１５】
また、他の本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体に形成される静電潜像を現像する前記現像装置と、を有し、画像形成装置の装置本体に着脱可能である、ことを特徴とする。
【００１６】
また、他の本発明の画像形成装置は、静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体に形成される静電潜像を現像する前記現像装置と、定着部と、を有する、ことを特徴とする。
【００１７】
そして、他の本発明の画像形成装置は、前記のプロセスカートリッジと、定着部と、を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の現像装置、プロセスカートリッジまたは画像形成装置によれば、規制部材の帯電性能を向上させると共に、現像容器の長手方向の端部におけるトナーの漏れを軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施例に係る画像形成装置の現像ユニットの断面概念図
【図２】本発明の第１実施例に係る画像形成装置の断面概念図
【図３】（ａ）および（ｂ）本発明の第１実施例に係る画像形成装置の規制ブレードの断面概念図
【図４】本発明の第１実施例に係る画像形成装置の現像ユニットの長手方向の端部における断面概念図
【図５】本発明の第１実施例に係る画像形成装置の規制ブレードと端部シールの長手方向における端部位置の関係を示す概念図
【図６】本発明の第１実施例の変形例に係る画像形成装置の規制ブレードと端部シールの長手方向における端部位置の関係を示す概念図
【図７】本発明の第１実施例に係る画像形成装置における規制ブレードとの当接位置を通過した後の現像ローラ上のトナー層の帯電量分布図
【図８】本発明の第２実施例に係る画像形成装置の規制ブレードの断面概念図
【図９】本発明の第２実施例に係る画像形成装置の規制ブレードの変形例における断面概念図
【図１０】本発明の第２実施例に係る画像形成装置の現像ローラの長手方向の端部における断面概念図
【図１１】本発明の第３実施例に係る画像形成装置の規制ブレードの断面概念図
【図１２】本発明の第３実施例に係る画像形成装置の現像ローラの長手方向の端部における断面概念図
【図１３】従来技術における現像ローラの長手方向の端部の断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明は、現像装置、プロセスカートリッジまたは画像形成装置のいずれかの形態としても実施可能である。
【００２１】
以下、本発明に関わるプロセスカートリッジが使用される電子写真画像形成装置（以下、単に画像形成装置と称する場合がある）を図面に則して説明する。なお、以下に説明する実施例は、例示的に本発明を説明するものであって、以下に記載される構成部品の寸法、材質、形状、その相対位置関係などは、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれに限定するものではない。
【００２２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【００２３】
また、プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段またはクリーニング手段と電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。また、帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも１つと電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするものである。更に、少なくとも現像手段と電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするものをいう。
【００２４】
また、現像装置とは、電子写真感光体ドラム上の静電潜像を現像するための現像手段とそれを支持する現像枠体、及び前記現像手段に関わる部品とを一体化し、画像形成装置本体に着脱可能にしたものである。
【００２５】
また、現像剤収容容器とは、電子写真画像形成プロセスに用いられる現像剤を収納するためのユニットであり、現像剤を収納するための現像容器や、収納された現像剤を送り出すための撹拌手段等で構成されている。
【００２６】
（第１実施例）
＜電子写真画像形成装置＞
本実施例に係る電子写真画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」と称する）の全体構成について、図２を用いて説明する。なお、図２は、第１実施例に係る画像形成装置の断面概念図である。
【００２７】
図２に示すように、本実施例の画像形成装置１００は、主に感光ドラム１と、帯電ローラ２と、露光装置３と、反射ミラー４と、現像装置５（現像ユニット）などから構成される。また、画像形成装置１００には、さらに転写ローラ６、定着器１５（定着部）、またはクリーニング装置９などの構成も設けられている。
【００２８】
＜電子写真画像形成プロセス＞
以下、本実施例の画像形成装置１００を構成する各機能部における機能および画像形成プロセスについて説明する。
【００２９】
図２に示すように、矢印Ｒ１方向に１００ｍｍ／ｓｅｃで回転している感光ドラム１の表面上を、帯電ローラ２で所定電位に一律に帯電する。また、露光位置Ａ１において、露光装置３、反射ミラー４により画像信号に応じて発信されたレーザービームにより、感光ドラム１上に静電潜像を形成する。なお、形成した静電潜像を現像位置Ｃ１において現像装置５で現像し、トナー像（現像剤像）を形成する。
【００３０】
また、感光ドラム１上に形成されたトナー像は、感光ドラム１と転写ローラ６の対向する転写位置Ｂ１にて転写材Ｐに転写する。トナー像を転写された転写材Ｐは定着器１５に送られる。定着器１５は転写材上のトナー像を加圧及び加熱して転写材Ｐに定着し、最終画像とする。
【００３１】
転写位置Ｂ１に対して感光ドラムの移動方向の下流にはクリーニング装置９が設置されている。付属のブレードが感光ドラム１上のトナー（現像剤）を掻き落とせるように接触配置されている。
【００３２】
なお、本実施例の画像形成装置１００は、負帯電性のトナーを使用し、露光部にトナー像を形成するといわゆる反転現像を行っている。また、現像装置５は、画像形成装置１００の装置本体（図示なし）に着脱可能に構成されている。
【００３３】
＜現像装置および現像プロセス＞
以下、図１を用いて、本実施例の画像形成装置１００における現像装置５（現像ユニット）および現像プロセスについて説明する。なお、図１は、第１実施例に係る画像形成装置の現像ユニットの断面概念図である。
【００３４】
図１に示すように、現像容器２１内に内包されたトナーは、供給ローラ２４にて現像ローラ２５の表面に供給される。現像ローラ２５の表面に付着したトナーは、現像ローラ２５の回転によってトナー量（現像剤量）規制位置Ｅに搬送され、規制ブレード２７（規制部材）によって適正なトナー量（層厚）に制御される。
【００３５】
現像ローラ２５の表面にコートされたトナーは、現像位置Ｃ１にて感光ドラム１の表面に形成された静電潜像の現像動作に使用される。現像されずに現像ローラ２５表面に残ったトナー（残留トナー）は、現像ローラの回転に伴い再び供給位置Ｄ１に戻る。
【００３６】
次に、本実施例の現像装置５（現像ユニット）の構成について詳細に説明する。
【００３７】
図１に示すように、本実施例の現像装置５は、主に現像容器２１（現像枠体）と、現像容器２１の開口部に配置されトナーを担持する現像ローラ２５（現像剤担持体）と、規制ブレード２７（規制部材）とを備える。また、現像装置５は、現像ローラ２５と接触するように設けられた供給ローラ２４と、現像容器２１に取り付けられる端部シール２８（端部シール部材）などの構成も備えている。
【００３８】
なお、現像容器２１は、現像ローラ２５に担持されるトナーを収容し、現像ローラ２５の長手方向の端部において現像ローラ２５を回転可能なように支持するように構成されている。また、端部シール２８は、長手方向において、規制ブレード２７の端部と、現像ローラ２５の端部を支持する現像容器２１の端部との間に配置され、現像容器２１の端部におけるトナーの漏れを規制している。
【００３９】
本実施例では、現像ローラ２５は、主にφ８（ｍｍ）の導電性芯金（図示なし）と、その外周面に形成されたシリコンゴムを基層とした導電性を有する弾性層（図示なし）とから構成されている。なお、基層の上面には、さらに表層としてアクリル・ウレタン系ゴム層がコートされて形成される。また、現像ローラ２５の外径はφ１３（ｍｍ）である。
【００４０】
また、現像ローラ２５は、現像動作中では、感光ドラム１と接触した状態で回転するように構成される。具体的には、現像動作中において、現像ローラ２５は、現像位置Ｃ１で感光ドラム１に接触し、矢印Ｒ４方向に回転駆動できるように現像容器２１に支持されている。
【００４１】
本実施例では、供給ローラ２４は、主にφ６（ｍｍ）の導電性芯金（図示なし）と、その外周面に形成された連続気泡体からなるウレタンスポンジ層（図示なし）から構成される。供給ローラ２４は、ウレタンスポンジ層の内部にトナーを蓄えることができる。供給ローラ２４の外径はφ１５（ｍｍ）である。
【００４２】
また、供給ローラ２４は、現像容器２１に支持されており、現像動作中では供給位置Ｄ１において現像ローラ２５と接触しつつ、矢印Ｒ５方向に回転駆動可能なように構成されている。
【００４３】
＜規制ブレード＞
次に、本発明の最大の特徴である規制ブレード２７について、図３を用いて詳細に説明する。なお、図３（ａ）および（ｂ）は、第１実施例に係る画像形成装置の規制ブレードの断面概念図である。
【００４４】
図３に示すように、規制ブレード２７は、主に弾性（ばね性）を有する材料で形成された弾性部材２７ｂ（支持部）と、弾性部材２７ｂを支持する支持部材２７ｃ（支持部）と、弾性部材の先端に設けられ可撓性を有する当接部材２７ａ（当接部）と、を備える。
【００４５】
即ち、規制ブレード２７は、長手方向に沿って配置され、現像ローラ２５に当接し弾性変形可能な当接部材２７ａと、当接部材を支持する共に現像容器２１に支持される支持部（２７ｂ、２７ｃ）とを有し、現像ローラに担持されるトナーの厚みを規制している。
【００４６】
具体的には、弾性部材２７ｂは、現像枠体（現像容器２１）に固定された支持部材２７ｃにより、片持ちで現像枠体に固定支持される。また、弾性部材２７ｂは、支持部材２７ｃに支持（固定）される支持部（固定端）とは反対側である自由端側の先端部には、当接部材２７ａが設けられている。即ち、規制ブレード２７は、当接部材２７ａ（当接部）を通じて現像ローラ２５の表面と当接するように現像枠体に取り付けられている。
【００４７】
また、当接部材２７ａ（当接部）は、段差面２７２と、段差面２７２に対し現像ローラの回転方向の上流に所定の間隔を有した対向面２７３（第２対向面）と、現像ローラの回転方向の下流に現像ローラ２５に当接する当接面２７１（第１対向面）とを備える。
【００４８】
このように、当接面２７１は、現像ローラと対向して配置され、現像ローラと当接または近接するように構成されている。また、対向面２７３は、当接面２７１よりも現像ローラの回転方向の上流側で現像ローラと対向して配置され、当接面よりも現像ローラから離れるように構成されている。一方、段差面２７２は、当接面２７１と対向面２７３を接続し、当接面２７１と対向面２７３の間に段差を形成するように構成されている。
【００４９】
当接部材２７ａは、現像ローラ２５と当接する第１対向部２７１０と、第１対向部よりも現像ローラ２５の回転方向の上流側に位置する第２対向部２７３０とを備えている。第１対向部２７１０には、当接面２７１が形成され、第２対向部２７３０には、対向面２７３が形成されている。
【００５０】
図３（ｂ）に示すように、当接面２７１と段差面２７２の成す角（第１角）をＡ、段差面２７２と対向面２７３の成す角（第２角）をＢとしたとき、それぞれの角Ａ、Ｂは、共に鋭角になるように形成される。なお、本実施例では、角Ａ、角Ｂは、共に３０°である。
【００５１】
なお、第１対向部２７１０を、現像ローラの回転方向において、下流側よりも、上流側の厚みが薄くなるように構成してもよい。特に、第１対向部２７１０を、現像ローラの回転方向の上流側へ向かうにつれて厚みが薄くなるように構成してもよい。これにより、後述するように、端部におけるトナー溜まり領域Ｆを十分に小さくすることができ、端部のトナー漏れに対する防止効果が向上する。
【００５２】
本実施例では、当接部材２７ａと現像ローラ２５が無負荷で接触した状態から、規制ブレード２７を現像ローラ側へ一定量で押し込むことで、当接部材２７ａと現像ローラ２５が圧接するように規制ブレード２７が現像枠体に取り付けられている。
【００５３】
また、規制ブレード２７は、現像ローラ２５と規制ブレード２７との当接位置において、弾性部材２７ｂの自由端側の先端部が、現像ローラ２５の移動方向の上流側を向いた状態（カウンター方向）で現像ローラ２５に当接するように設けられる。
【００５４】
即ち、弾性部材２７ｂ（支持部）は、当接部材２７ａが設けられる自由端と、現像容器２１に固定される固定端と、を有してもよく、弾性部材２７ｂ（支持部）の自由端を、現像ローラの回転方向の上流側へ延びるように配置されるように構成してもよい。
【００５５】
規制ブレード２７の第２対向面と現像ローラ２５の表面との間に、トナー溜まり領域Ｆ（図３（ａ）に示す斜線部）が形成される。
【００５６】
図３に示すように、トナー溜まり領域Ｆを構成する取り込み幅Ｌと取り込み高さＨは、トナー溜まり領域Ｆへのトナーの取り込みやすさと、取り込んだトナーの保持しやすさに影響する。例えば、取り込み幅Ｌが大きい場合や、取り込み高さＨが小さい場合では、トナーを安定して取り込むことが難しくなる。また、取り込み幅Ｌが小さい場合や取り込み高さＨが大きい場合では、一旦取り込んだトナーが保持されずに現像容器２１へ戻ってしまうことがある。
【００５７】
以上のことから、本発明の画像形成装置では、取り込み幅Ｌは０．５〜３．０ｍｍ、取り込み高さＨは８０〜５８０μｍが好ましい。なお、本実施例では、取り込み幅Ｌを１．５ｍｍ、取り込み高さＨを２００μｍとした。
【００５８】
当接部材２７ａは、導電性ゴムや導電性樹脂などで構成してもよい。
【００５９】
支持部を構成する弾性部材２７ｂは、ステンレス鋼、リン青銅、アルミニウム合金などの金属製薄板（金属部材）や、高硬度の導電性樹脂などで形成された薄板など、弾性（ばね性）を有する材料で構成することができる。
【００６０】
また、支持部を構成する支持部材２７ｃは、弾性部材２７ｂよりも厚い金属板などの板状部材で構成することができる。なお、本実施例では、厚さ１．２ｍｍの鉄板を断面Ｌ字形状に屈曲させた支持部材２７ｃに、厚さ０．０８ｍｍのステンレス鋼薄板からなる弾性部材２７ｂを固定した。
【００６１】
本実施例では、規制部材２７を当接部材（２７ａ）と支持部（２７ｂ、２７ｃ）で構成する例を示したが、規制部材２７を同じ部材で構成してもよく、支持部（２７ｂ、２７ｃ）を同じ部材で構成してもよい。
【００６２】
次に、組立て後の本実施例の現像ローラの長手方向の端部における「トナー溜まり領域Ｆ」の状態変化について、図４を用いて説明する。なお、図４は、第１実施例に係る画像形成装置の現像ユニットの長手方向の端部における断面概念図である。
【００６３】
図４から理解できるように、トナー溜まり領域Ｆを形成可能な規制ブレード２７を用いる構成では、規制ブレード２７の両端部からのトナー漏れを抑制するために、トナー溜まり領域Ｆをできるだけ小さくする必要がある。この目的を達成するために、本実施例では、図３（ｂ）に示すように、角Ａ、Ｂを共に鋭角となるよう規制ブレード２７を構成しているので、組立て後に、端部におけるトナー溜まり領域Ｆ（図４を参照する）を小さくすることができる。
【００６４】
具体的には、長手方向の端部において、規制ブレード２７を端部シール２８（段部シール部材）と現像ローラ２５にて挟み込むことにより、当接部材２７ａの第２対向部２７３０を変形させ、対向面２７３が現像ローラの表面および段差面２７２に押し付けられる。これにより、端部における「トナー溜まり領域Ｆ」を小さくすることができ、図１３に示す従来のような空間（領域Ｇ０）がほぼ存在しなくなり、トナー漏れに対する防止効果が向上する。
【００６５】
図５は、第１実施例に係る画像形成装置の規制ブレードと端部シールの長手方向における端部位置の関係を示す概念図である。
【００６６】
図５に示すように、本実施例では、現像ローラ２５の長手方向において、端部シール２８は、画像形成領域Ｘの外側に配置されている。なお、端部シール２８の内側の端部２８１は、規制ブレード２７の端面２７６よりも内側へ配置され、端部２８１と端面２７６の間に所定距離（幅Ｙ）を持っている。
【００６７】
即ち、規制ブレード２７の長手方向の両端において、幅Ｙの部分が、端部シール２８と現像ローラ２５によって挟み込まて、図４に示すように、トナー溜まり領域Ｆがほぼ存在しなくなるような構成となる。一方、長手方向の中央領域（即ち、画像領域Ｘ）においては、端部シールが存在しないため、トナー溜まり領域Ｆが端部ほど小さくならない。
【００６８】
また、長手方向において、端部シール２８の外側の端部２８２は、規制ブレード２７の端面２７６よりも外側へ配置され、端部２８２と端面２７６の間に所定距離（幅Ｚ）を持っている。
【００６９】
なお、本実施例では、端部２８２と端面２７６の間の距離は、図５に示す構成に限定されず、例えば、図６に示す変形例（幅Ｚ＝０）のような構成とすることもできる。図６に示すような構成でも、トナー漏れに対する防止効果が得られる。なお、図６は、第１実施例の変形例に係る画像形成装置の規制ブレードと端部シールの長手方向における端部位置の関係を示す概念図である。
【００７０】
なお、幅Ｚに対応する領域を有する（図５を参照する）場合は、規制ブレード２７の端面２７６（側面）に対して、より有効な封止効果を有するため、幅Ｚに対応する領域を有さない構成（図６を参照する）よりも、トナー漏れ防止の効果が高い。なお、採用するトナーの粒径や流動性などの、トナー漏れに影響する物理的特性に応じて、幅Ｚを適宜に設定することができる。
【００７１】
＜画像形成領域におけるトナー層形成プロセス＞
現像ローラ２５の搬送によって規制ブレード２７へ送られたトナーは、トナー量規制位置にてトナー層（現像剤層）を形成する。トナー層の形成に使われずに規制されたトナーは、トナー溜まり領域Ｆに溜まる。トナー溜まり領域Ｆにトナーが満たされた状態では、新たに現像ローラ２５によって搬送されたトナーがトナー溜まり領域Ｆへ送られると、現像ローラ上のトナーと入れ替えながら、トナー量規制位置Ｅにてトナー層を形成する。
【００７２】
図７は、第１実施例に係る画像形成装置における規制ブレードとの当接位置を通過した後の現像ローラ上のトナー層の帯電量分布図を示す。
【００７３】
具体的には、図７には、トナー溜まり領域Ｆにトナーが満たされた状態とトナー溜まり領域Ｆにトナーが満たされていない状態における、ベタ白印字後とベタ黒印字後の、トナー量規制位置Ｅを通過後のトナー層の帯電量分布を示している。なお、「ベタ白印字」とは、空白の割合が大きい画像の印刷動作を意味し、「ベタ黒印字」とは、空白の割合が小さい画像の印刷動作を意味する。
【００７４】
なお、図７の「線１」は、トナー溜まり領域が形成された場合に、ベタ白印字後のトナー層の帯電量分布を示し、「線２」は、トナー溜まり領域が形成された場合に、ベタ黒印字後のトナー層の帯電量分布を示す。また、「線３」は、トナー溜まり領域が形成されていない場合に、ベタ白印字後のトナー層の帯電量分布を示し、「線４」は、トナー溜まり領域が形成されていない場合に、ベタ黒印字後のトナー層の帯電量分布を示す。図７から理解できるように、トナー溜まり領域Ｆにトナーが満たされていない状態では、ベタ白印字後の帯電量分布（線３）が負帯電側に大きく移動し、ベタ白印字後（線３）とベタ黒印字後（線４）の差が大きい。
【００７５】
その理由は、トナー溜まり領域Ｆにトナーが満たされていない場合、ベタ白印字（現像）後の現像ローラ上の残留トナーが、トナー溜まり領域Ｆ内のトナーと接触する機会が少ない。そして、現像ローラ上の残留トナーとトナー溜まり領域Ｆ内のトナーとの入れ替わりが起きにくく、現像ローラ上の残留トナーがそのまま次のトナー層の形成に使われるためである。トナー溜まり領域Ｆが満たされていない状態でベタ白印字が続くと、上記状態を繰り返されるので、入れ替わらずに現像ローラ上に残留したトナーが規制ブレード２７にて摺擦が繰り返される。
【００７６】
この結果、ベタ白印字（現像）後では、現像ローラ上のトナー層の帯電量分布が負帯電側に大きく移動する（負帯電量が大きくなる）。一方、ベタ黒印字（現像）後では、ほとんどのトナーが現像に使われるので、規制ブレード２７にて摺擦は繰り返されることが少なく、現像ローラ上のトナー層の帯電量が小さい。よって、ベタ白印字後とベタ黒印字後の帯電量の差が大きい状態となり、現像性が安定しにくく、ゴースト画像となる可能性が高くなる。
【００７７】
一方、トナー溜まり領域Ｆにトナーが満たされている状態では、現像ローラ上の残留トナーとトナー溜まり領域Ｆ内のトナーと接触する機会が多い。このため、現像ローラ上の残留トナーとトナー溜まり領域Ｆ内のトナーと入れ替わりやすく、同じトナーが規制ブレード２７で繰り返して摺擦されることが少なく、現像ローラ上のトナー層の帯電量も小さく維持される。即ち、図７に示すように、ベタ白印字後（線１）もベタ黒印字後（線２）もほとんど同じ帯電量分布となる。
【００７８】
以上のことから、現像後の残留トナーの帯電量がいかなる場合に対しても、規制後のトナー層の帯電量を安定にするためには、まずトナー溜まり領域Ｆに常にトナーが満たされる状態を作り出す必要である。そして、端部におけるトナー漏れを抑制する必要がある。
【００７９】
図１３に示すように、従来の現像装置では、トナー溜まり領域Ｇ０が形成されているが、端部において端部シールと規制ブレードの間にも隙間が形成されやすい。このような構成では、高温高湿の環境下において、画像を連続印刷すると、早期から規制ブレードの端部からトナー漏れが発生する可能性がある。特に、低印字率画像（空白の割合が高い画像）の場合では、より早期にトナー漏れが発生する可能性が高くなる。
【００８０】
一方、本実施例のような端部構成では、トナー溜まり領域Ｆを十分に形成できると共に、端部において、端部シールと規制ブレードの間に隙間が形成されにくくなる。本発明によれば、高温高湿の環境下でも、高品質の印刷を維持でき、規制ブレードの端部からトナー漏れを十分に抑制することができる。
【００８１】
このように、当接面２７１と段差面２７２の成す角Ａと、段差面２７２と対向面２７３の成す角Ｂが鋭角になるような形状を構成することができる。この構成により、画像形成領域においてはトナー溜まり空間Ｆを形成しながら、規制ブレード２７の端部におけるトナー漏れ空間を減らすることができる。この結果、簡素な構成によって、規制ブレード端部からのトナー漏れを防ぎつつ、ゴースト画像のない高品位な印刷を実現することができる。
【００８２】
なお、本実施例では角Ａ、角Ｂをそれぞれ３０°と設定したが、角Ａ、角Ｂがそれぞれ鋭角であればよい。特に、採用する現像ローラ２５の外径、規制ブレード２７と現像ローラ２５の当接条件、端部シール２８の挟み込み条件によって角度を変えてもよい。
【００８３】
例えば、第１角（Ａ）を鋭角とした場合、その角度を５〜８５度とすることができる。この場合、第２角（Ｂ）も５〜８５度とすることができる。これにより、端部におけるトナー溜まり領域（空間）を小さくすることができ、端部のトナー漏れに対する防止効果をより向上させることができる。
【００８４】
特に、第１、第２角（Ａ、Ｂ）が１５〜７５度であることが好ましい。これにより、規制ブレードの加工性を維持しつつ、端部におけるトナー溜まり領域（空間）を小さくすることができる。
【００８５】
（その他）
本発明の現像装置を、画像を形成する画像形成装置の装置本体に着脱可能なように構成してもよい。
【００８６】
また、本発明のプロセスカートリッジを、静電潜像が形成される像担持体と、像担持体に形成される静電潜像を現像する前述した現像ユニット（現像装置）と、を有するように構成し、画像形成装置の装置本体に着脱可能とすることができる。
【００８７】
また、本発明の画像形成装置を、前述した像担持体に形成される静電潜像を現像する現像ユニット（現像装置）と、定着器（定着部）と、を有するように構成してもよい。さらに、本発明の画像形成装置を、前述した現像ユニット（現像装置）を備えるプロセスカートリッジと、定着器（定着部）と、を有するように構成してもよい。
【００８８】
（第２実施例）
本発明の第２実施例は、第１実施例と基本的に同様な構成であり、以下に異なる点について図８〜１０を用いて説明する。
【００８９】
なお、図８は、本発明の第２実施例に係る画像形成装置の規制ブレードの断面概念図である。図９は、本発明の第２実施例に係る画像形成装置の規制ブレードの変形例における断面概念図である。図１０は、本発明の第２実施例に係る画像形成装置の現像ローラの長手方向の端部における断面概念図である。
【００９０】
本実施例では、図８に示すように、規制ブレード２７の当接部材２７ａの自由端が現像ローラ２５の回転方向上流側に向かうにつれて薄くなるような第１傾斜面２７４を有する。即ち、第２対向部２７３０は、対向面２７３の反対側に、対向面２７３となす第３角Ｃが鋭角である第１傾斜面２７４を有してもよい。なお、角Ｃは鋭角であればよく、角Ａと同じ角度であってもよい。
【００９１】
また、図１０から理解できるように、規制ブレード２７の自由端側の先端２７３１を薄くすることにより、先端２７３１の厚みによって生じる空間Ｎ（隙間）を小さくすることができる。即ち、本実施例では、第１実施例に比べて、端部のトナー漏れに対する防止効果が更に向上する。
【００９２】
なお、図８では、自由端に近づくほど、現像ローラ２５に近づくように傾斜する第１傾斜面２７４を例示したが、図９に示すような構成でも同じ効果が得られる。即ち、自由端に近づくほど、現像ローラ２５から遠ざかるように傾斜する第２傾斜面２７５を設けてもよい。
【００９３】
より具体的には、第２対向部２７３０は、対向面２７３よりも現像ローラ２５の回転方向の上流側で現像ローラと対向して配置され、対向面２７３となす第４角Ｄが鈍角である第２傾斜面２７５を有してもよい。なお、第４角Ｄは、鈍角であればよく、角Ａとは補角関係であってもよい。
【００９４】
（第３実施例）
本発明の第３実施例は、第１実施例と基本的に同様な構成であり、以下に異なる点について図１１、１２を用いて説明する。なお、図１１は、本発明の第３実施例に係る画像形成装置の規制ブレードの断面概念図である。また、図１２は、本発明の第３実施例に係る画像形成装置の現像ローラの長手方向の端部における断面概念図である。
【００９５】
第１実施例では、規制ブレード２７の当接面２７１と段差面２７２の成す角Ａと、段差面２７２と対向面２７３の成す角Ｂは、共に「鋭角」であったに対して、第２実施例では、角Ａ’，角Ｂ’は共に「鈍角」である。
【００９６】
具体的には、本実施例では、図１１に示すように、規制ブレード２７の当接面２７１と段差面２７２の成す角（第１角）をＡ’、段差面２７２と対向面２７３の成す角（第２角）をＢ’としたとき、角Ａ’と角Ｂ’は共に「鈍角」となるように構成されている。
【００９７】
角Ａ’、角Ｂ’は、現像ローラ２５の外径、規制ブレード２７と現像ローラ２５の当接条件、端部シール２８の挟み込み条件などによって設定できる。
【００９８】
例えば、第１角を鈍角とした場合、その角度を９５〜１７５度とすることができる。この場合、第２角も９５〜１７５度とすることができる。特に、第１、第２角が８５〜１６５度であることが好ましい。なお、本実施例では、角Ａ’を１２０°、角Ｂ’を１４０°とした。
【００９９】
上記の構成により、規制ブレードの加工性を維持しつつ、組立て後に隙間の形成を小さくすることができ、端部のトナー漏れに対する防止効果が向上する。
【０１００】
また、第１実施例と同様に、取り込み幅Ｌは０．５〜３．０ｍｍ、取り込み高さＨは８０〜５８０μｍが好ましい。なお、本実施例では、取り込み幅Ｌ’を１．５ｍｍ、取り込み高さＨ’を２００μｍとした。
【０１０１】
また、図１２に示すように、本実施例でも、第１実施例と同様な効果が得られる。即ち、端部におけるトナー溜まり領域Ｆを小さくすることができ、端部のトナー漏れを有効に防ぐことができる。
【符号の説明】
【０１０２】
５  現像装置
２１  現像容器（現像枠体）
２５  現像ローラ（現像剤担持体）
２７  規制ブレード（規制部材）
２８  端部シール（端部シール部材）
２７ａ  当接部材（当接部）
２７１  当接面（第１対向面）
２７２  段差面
２７３  対向面（第２対向面）
Ａ  第１角
Ｂ  第２角
【図１】
2019066663.tif 000003
【図２】
2019066663.tif 000004
【図３】
2019066663.tif 000005
【図４】
2019066663.tif 000006
【図５】
2019066663.tif 000007
【図６】
2019066663.tif 000008
【図７】
2019066663.tif 000009
【図８】
2019066663.tif 000010
【図９】
2019066663.tif 000011
【図１０】
2019066663.tif 000012
【図１１】
2019066663.tif 000013
【図１２】
2019066663.tif 000014
【図１３】
2019066663.tif 000015