(57)【要約】      （修正有）【課題】移植材料を外科手術部位に供給する装置を提供する。【解決手段】移植材料を供給装置１０の供給チューブ１２の内部に配置する。供給チューブは、遠位端３４と、長手方向に沿った屈曲部３８とを有する。供給チューブの内部のプランジャ１４は、移植材料が遠位端を介して管腔３６内に挿入されることを可能にする後退位置すなわち装填位置にある。材料が管腔内に装填されると、管腔内にある材料をチューブに沿って前進され、移植材料を開放端から分注する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移植材料を空洞に供給する方法であって、
移植材料を供給装置のチューブの内部に配置するステップであって、前記チューブは、開放端と、長手方向に沿った屈曲部とを有するステップと、
前記移植材料を前記開放端から分注するために、前記チューブの内部のプランジャを前進させるステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記プランジャは、管腔内で前記屈曲部に沿って移動するように、前記プランジャに可撓性を与える切り込みを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記切り込みの形状は、螺旋状切り込み、二重螺旋状切り込み、及び鳩尾状切り込みのうちの一つである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記プランジャはシリコン製の遠位先端を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記移植材料は少なくとも骨及び組織の一方を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記プランジャはステンレス鋼製である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記プランジャはポリエーテル・エーテル・ケトン製である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前進させるステップは、ラチェット機構を動作させるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前進させるステップは、モータを動作させるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記空洞は椎間板隙である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
移植材料を目標部位に供給するための供給装置であって、
アクチュエータ機構を保持するハンドピースと、
管腔と、開放端と、前記ハンドピースに接続される接続機構とを有するチューブと、
前記チューブの前記管腔内に配置され、前記アクチュエータ機構に結合されるプランジャであって、前記アクチュエータ機構が前記管腔内で前記プランジャを装填位置から延長位置へと、前記開放端に対して相対的に移動させるように構成されるプランジャと
を備える供給装置。
【請求項１２】
前記チューブはその長手方向に沿った屈曲部を有する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記プランジャは、前記アクチュエータが前記プランジャを前記装填位置から前記延長位置へと移動させるときに前記プランジャが前記管腔内で前記屈曲部に沿って移動するように、前記プランジャに可撓性を与える切り込みを含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記切り込みの形状は、螺旋状切り込み、二重螺旋状切り込み、及び鳩尾状切り込みのうちの一つである、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記プランジャはシリコン製の遠位先端を有する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
前記プランジャはステンレス鋼製である、請求項１１に記載の装置。
【請求項１７】
前記プランジャはポリエーテル・エーテル・ケトン製である、請求項１１に記載の装置。
【請求項１８】
前記アクチュエータ機構はラチェット機構を含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１９】
前記アクチュエータ機構はモータを含む、請求項１１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[01]本明細書において提示される概念は、移植材料の目標部位への供給に関する。
【背景技術】
【０００２】
移植材料を利用する適用例は、鼻科学における機能的内視鏡下副鼻腔手術（ＦＥＳＳ）、脊椎の整形外科的関節鏡検査処置などを含む。厳密にどの処置であるかにかかわらず、現在、移植材料の供給のための様々な器具が使用されている。材料を目標部位へ供給する処置においては、周囲の組織が敏感で、従って、これらの組織と器具との接触が避けられるべきである場合がある。このように、現在の処置は、非常に時間がかかるとともに、材料の供給のために器具が敏感な組織を幾度も通過することが必要になる。この状況は目標部位に隣接する敏感な部位を傷つける可能性を増大させる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
[02]移植材料を外科手術部位に供給する方法は、移植材料を供給装置のチューブの内部に配置するステップを含む。チューブは開放端と、長手方向に沿った屈曲部とを有する。チューブの内部のプランジャは前進されて移植材料を開放端から分注する。
【０００４】
[03]移植材料を目標部位に供給するための供給装置は、アクチュエータ機構を保持するハンドピースを含む。管腔と、開放端と、長手方向に沿った屈曲部とを有するチューブは、ハンドピースに接続される。プランジャはチューブの管腔内に配置され、アクチュエータ機構に結合される。アクチュエータ機構は、管腔内のプランジャを装填位置から延長位置へと移動させるように構成される。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】[04]第１の実施形態による供給装置の側面図である。
【図２】[05]第２の実施形態による供給装置の側面図である。
【図３】[06]供給装置の遠位端の側面図である。
【図４】[07]供給装置の代替的なプランジャの側面図である。
【図５】[08]供給チューブを使用して空洞に移植材料を供給するステップの概略図である。
【図６】[08]供給チューブを使用して空洞に移植材料を供給するステップの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
[09]図１は供給装置１０の第１の実施形態の側面図である。装置１０は、供給チューブ１２と、供給チューブ１２内に配置されたプランジャ１４と、チューブ１２及びプランジャ１４に結合されたハンドピース１６とを含む。ハンドピース１６は、プランジャ１４をチューブ１２に対して移動させるように構成されたアクチュエータ機構１８を保持する。一実施形態において、アクチュエータ機構１８は、プランジャ１４を、所望通りに、制御され、計量可能な形で移動させることができる。図示される実施形態において、アクチュエータ機構１８は、第１のハンドル２０と、第２のハンドル２２と、全体として２４と示されるラチェット機構とを含む。ユーザがハンドル２０及び２２をともに握ると、ラチェット機構２４が移動して、プランジャ１４をチューブ１２に沿って作動させ前進させる。プランジャ１４の前進は、アクチュエータ機構１８が作動するたびに所定の距離を前進するように制御され得る。この所定の距離は、散布されるチューブ内の材料の体積に対応している。更なる実施形態において、チューブ１２は、チューブ１２内の材料の量を表すマ
ーキングを含んでよい。
【０００７】
[10]ハンドピース１６は、プランジャ１４のラチェット機構２４との係合を解除する解除機構２６を更に含む。具体的には、チューブ１２に対してプランジャ１４を手動操作で移動させるために、ユーザは解除機構２６を押下し、ハンドル２８を操作することで、プランジャ１４をチューブ１２に沿った所望の位置に移動させることができる。
【０００８】
[11]チューブ１２の詳細について以下に説明する。概して、しかしながら、チューブ１２は、ハンドピース１６の対応する受け機構３１と係合して、装置１０の動作中にチューブ１２をハンドピース１６に保持する、適切な接続機構３０を含むことができる。チューブ１２は、第１の近位端３２と遠位の開放端３４とを含む。チューブ１２は更に、その内部の移植材料を運搬するように構成された管腔３６を有する。チューブ１２は更に、近位端３２と遠位端３４との間に位置する屈曲部３８を含む。一実施形態において、遠位端３４から屈曲部３８までの距離はおよそ２．５４ｃｍから３．８１ｃｍ（１．０インチから１．５インチ）の範囲内にある。更に、屈曲部３８は、およそ１０．１６ｃｍ（４．０インチ）の半径を有する。
【０００９】
[12]いずれにせよ、図１のプランジャ１４は、移植材料が遠位端３４を介して管腔３６内に挿入されることを可能にする後退位置すなわち装填位置にあるように図示されている。材料が管腔内に装填されると、管腔３６内にある材料をチューブ１２に沿って前進させるために、プランジャ１４は遠位端３４に向かって（すなわち、延長位置すなわち供給位置に向かって）前進され得る。最終的に、材料は遠位端３４から吐出される。
【００１０】
[13]図２は、図１について上述したものと同様の供給チューブ１２とプランジャ１４とを含む供給装置５０の第２の実施形態の側面図である。装置１０の手で操作される機構１８とは対照的に、装置５０は、電動による回転運動をロッド５４に供給するモータを含む電動式のアクチュエータ機構５２を含む。変換機構５６は、プランジャ１４をチューブ１２に対して相対移動させるために、ロッド５４の回転運動を直線運動に変換する。詳細には、ハンドピース５２は、押下された際にロッド５４に回転力を与えるトリガー機構５８を含む。
【００１１】
[14]プランジャ１４をチューブ１２に対して位置決めする特定のアクチュエータ機構の如何にかかわらず、図３はチューブ１２及びプランジャ１４の拡大図である。図１と比較すると、図３においてはプランジャ１４は、延長位置すなわち供給位置にあるように図示されており、プランジャ１４はチューブ１２の遠位端３４まで延在している。チューブ１２は近位部６０と遠位部６２とを含む。近位部６０は接続機構３０から延在し、テーパ部６４において狭まり、遠位部６２と接続する。遠位部６２は、テーパ部６４から開放された遠位端３４まで一定の径を有する。一実施形態において、遠位部の外径はおよそ５．０ｍｍから７．０ｍｍの範囲内にある。テーパ部６４は材料が管腔３６内で押し固められてしまうことを防ぐ働きをすることができる。
【００１２】
[15]図示されるように、プランジャ１４は、近位のロッド７０と、可撓性遠位部７２と、遠位先端７４とを含む。一実施形態において、プランジャ１４はステンレス鋼又はポリエーテル・エーテル・ケトン（ＰＥＥＫ）製である。プランジャ１４を形成するために他の材料が使用されてもよい。使用前に、プランジャ１４は滅菌され得る。ロッド７０は、アクチュエータ機構（例えば、機構１８又は５２）に直接結合され、プランジャ１４をチューブ１２に沿って移動させる。可撓性遠位部７２は、遠位部７２に可撓性を与える複数の切り込み７６を含む。図示されている実施形態において、切り込み７６は鳩尾状である。代替的実施形態において、切り込み７６は、所望により、螺旋状、二重螺旋状及び／又は他の形状でもよい。例えば、図４は、プランジャ８２の長手方向に沿って配された二重
螺旋状の切り込み８２を含む代替的プランジャ８０を図示する。切り込み７６の形状に関わらず、プランジャ１４が屈曲部３８に沿って移動することを可能にするため、切り込み７６は遠位部７２に可撓性を与える。遠位先端７４は、所望により、シリコン又は他の外科的に安全な材料から作られてよい。
【００１３】
[16]チューブ１２をハンドピース１８に固定するために、接続機構３０は近位端３２に位置するフランジ８４を有する。フランジ８４は、ハンドピース１６の受け機構３１内の凹部８６（そのうちの一つが図示されている）内に配置される。接続機構３０を受け機構３１に接続するために、フランジ８４は受け機構３１内に挿入され、凹部８６内にフランジ８４を配置するために四分の一回転される。
【００１４】
[17]図５及び図６は目標部位の空洞への材料の供給を図示する。図示される実施形態において、目標部位は椎間板１００である。供給チューブ１２は、他の目標部位への移植材料の供給のために、所望の通りに改変してよい。例えば、屈曲部３８は遠位端３４からの距離が異なる位置に設けられてもよいし、且つ／又は他の曲率半径を有してもよい。参照としてではあるが、椎間板１００は、概して、輪体１０４に包囲された空洞を形成する核１０２を含む。管腔３６内に配置された移植材料１１０を核１０２に供給するためにチューブ１２が使用される。具体的には、プランジャ１４は装填位置（すなわち、遠位端３４から後退した位置）にあり、移植材料１１０は既に管腔３６内に配置されている。移植材料１１０が装填された後、チューブ１２は椎間板１００に接近する。一実施形態において、チューブ１２は、例えば経椎間孔腰椎椎体間固定術（ＴＬＩＦ）中に経椎間孔アプローチを使用して展開される。椎間板１００への他のアプローチもまた可能で、他のアプローチは、後方アプローチ（ｐｏｓｔｅｒｉｏｒ  ａｐｐｒｏａｃｈ）、後側方アプローチ（ｐｏｓｔｅｒｉｏｒ−ｌａｔｅｒａｌ  ａｐｐｒｏａｃｈ）、前方アプローチ（ａｎｔｅｒｉｏｒ  ａｐｐｒｏａｃｈ）、左又は右側方アプローチ（ｌｅｆｔ  ｏｒ  ｒｉｇｈｔ
ｌａｔｅｒａｌ  ａｐｐｒｏａｃｈ）などを含む。
【００１５】
[18]アプローチ方法の如何にかかわらず、チューブ１２は輪体１０４に形成された開口１０６を通って位置決めされる。開口１０６は自然と生じた裂け目又は類似の通路であり得る。あるいは、開口１０６は、輪体１０４に、外科的な切開又は他の方法で形成されてもよい。図５において、チューブ１２の開放された遠位端３４は、内部の移植材料を供給するために核１０２内に位置している。具体的には、プランジャ１４は後退位置にあり、移植材料１１０が遠位先端７４の管腔３６内に配置されることを可能にしている。遠位端３４は核１０２内の所望の位置まで前進される。図６に図示されるように、核１０２内に配置されると、プランジャ１４は遠位方向に延長位置まで前進され、移植材料１１０を供給チューブ１２の遠位端３４から分注する。
【００１６】
[19]本開示は好適な実施形態に関して説明されているが、本開示の精神及び範囲から逸脱することなく、その形態及び詳細を変更可能であることを当業者は理解されよう。
【図１】
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【図２】
2019048109.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019048109.tif 000006
【図５】
2019048109.tif 000007
【図６】
2019048109.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移植材料を目標部位に供給するための供給装置であって、
アクチュエータ機構を保持するハンドピースと、
管腔と、開放端と、前記ハンドピースに接続される接続機構とを有し、椎間板の輪体内に挿入されるようになっているチューブと、
同一の平面内に延びる第１のハンドルと第２のハンドルであって、前記チューブが該チューブの長手方向に沿った遠位端に前記開放端を画定し、また該チューブの長手方向に沿った近位端と遠位端との間に位置する屈曲部を画定し、前記屈曲部が前記同一の平面内において前記第１のハンドルと第２のハンドルから離れる方へ延び、前記屈曲部は遠位端から２．５４ｃｍから３．８１ｃｍ（１．０インチから１．５インチ）のところに位置し、前記チューブの基端と屈曲部は直線である、前記第１のハンドルと第２のハンドルと、
前記チューブの前記管腔内に配置され、前記アクチュエータ機構に結合されるプランジャであって、前記アクチュエータ機構が前記管腔内で前記プランジャを装填位置から延長位置へと、前記開放端に対して相対的に移動させるように構成されるプランジャと
を備える供給装置。
【請求項２】
前記プランジャは、前記アクチュエータが前記プランジャを前記装填位置から前記延長位置へと移動させるときに前記プランジャが前記管腔内で前記屈曲部に沿って移動するように、前記プランジャに可撓性を与える切り込みを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記切り込みの形状は、螺旋状切り込み、二重螺旋状切り込み、及び鳩尾状切り込みのうちの一つである、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記プランジャはシリコン製の遠位先端を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記プランジャはステンレス鋼製である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記プランジャはポリエーテル・エーテル・ケトン製である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記アクチュエータ機構はラチェット機構を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記アクチュエータ機構はモータを含む、請求項１に記載の装置。
【外国語明細書】
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