(57)【要約】      （修正有）【課題】特殊加工を必要とせず容易に施工することができ、地震等から木造建築物を保護することができる木枠架構補強材を提供する。【解決手段】木枠架構補強材１０Ａは、架構下補強材１５および架構上補強材１６とから形成され、架構下補強材１５は、土台１３に配置された第１水平部材１７と、第１交差箇所３２に配置されて柱１２ａと第１水平部材１７とを連結する第１連結金物１８と、第２交差箇所３６に設置されて柱１２ｂと第１水平部材１７とを連結する第２連結金物１９とから形成される。架構上補強材１６は、第２水平部材２０と、第３交差箇所４６に配置されて柱１２ａと第２水平部材２０とを連結する第３連結金物２１と、他方の柱１２ｂと梁１４ａまたは桁１４ｂとの第４交差箇所５０に設置されて柱１２ｂと第２水平部材２０とを連結する第４連結金物２２とから形成されている。【選択図】図１
2019073917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造建築物の木枠架構に設置される木枠架構補強材において、
前記木造建築物の木枠架構が、ホゾ穴にホゾを嵌め込むことで柱と土台とを連結しつつ柱と梁または桁とを連結して作られ、前記木枠架構補強材が、前記木枠架構の土台の側に設置された架構下補強材と、前記木枠架構の梁または桁の側に設置された架構上補強材とから形成され、
前記架構下補強材が、前記木枠架構の横方向へ対向する柱の間であってそれら柱の間に延びる土台の直上に配置された第１水平部材と、前記横方向へ対向する柱のうちの一方の柱と前記土台とが交差する第１交差箇所に配置され、前記一方の柱と前記第１水平部材とを連結する第１連結金物と、前記横方向へ対向する柱のうちの他方の柱と前記土台との第２交差箇所に設置され、前記他方の柱と前記第１水平部材とを連結する第２連結金物とから形成され、
前記架構上補強材が、前記木枠架構の横方向へ対向する柱の間であってそれら柱の間に延びる梁または桁の直下に配置された第２水平部材と、前記横方向へ対向する柱のうちの一方の柱と前記梁または桁とが交差する第３交差箇所に配置され、前記一方の柱と前記第２水平部材とを連結する第３連結金物と、前記横方向へ対向する柱のうちの他方の柱と前記梁または桁との第４交差箇所に設置され、前記他方の柱と前記第２水平部材とを連結する第４連結金物とから形成されていることを特徴とする木枠架構補強材。
【請求項２】
前記第１水平部材が、前記土台から上方へ離間する第１上面と、前記土台の上面に当接する第１下面と、前記一方の柱の側面に当接する第１端面と、前記他方の柱の側面に当接する第２端面とを有し、前記第１連結金物が、前記一方の柱に固定された第１固定端部と、前記第１水平部材に固定された第２固定端部と、前記第１固定端部と前記第２固定端部との間に延びる第１中間部とを有し、前記第２連結金物が、前記他方の柱に固定された第３固定端部と、前記第１水平部材に固定された第４固定端部と、前記第３固定端部と前記第４固定端部との間に延びる第２中間部とを有し、前記第２水平部材が、前記梁または桁から下方へ離間する第２下面と、前記梁または桁の下面に当接する第２上面と、前記一方の柱の側面に当接する第３端面と、前記他方の柱の側面に当接する第４端面とを有し、前記第３連結金物が、前記一方の柱に固定された第５固定端部と、前記第２水平部材に固定された第６固定端部と、前記第５固定端部と前記第６固定端部との間に延びる第３中間部とを有し、前記第４連結金物が、前記他方の柱に固定された第７固定端部と、前記第２水平部材に固定された第８固定端部と、前記第７固定端部と前記第８固定端部との間に延びる第４中間部とを有する請求項１に記載の木枠架構補強材。
【請求項３】
前記木造建築物の震動を抑制する耐震要素が、前記架構下補強材と前記架構上補強材との間であって、該架構下補強材および該架構上補強材を設置した前記木枠架構の横方向へ対向する一方の柱と他方の柱とに架設されている請求項１または請求項２に記載の木枠架構補強材。
【請求項４】
前記木枠架構補強材が、前記木造建築物の木枠架構の土台と梁または桁との間の中間位置に設置された架構中間補強材を含み、前記架構中間補強材が、前記木枠架構の中間位置であって横方向へ対向する柱の間に配置された第３水平部材と、前記土台および前記第３水平部材の間に延びる前記一方の柱と該第３水平部材とが交差する第５交差箇所に配置され、前記一方の柱と前記第３水平部材とを連結する第５連結金物と、前記土台および前記第３水平部材の間に延びる前記他方の柱と該第３水平部材とが交差する第６交差箇所に配置され、前記他方の柱と前記第３水平部材とを連結する第６連結金物と、前記梁または桁および前記第３水平部材の間に延びる前記一方の柱と該第３水平部材とが交差する第７交差箇所に配置され、前記一方の柱と前記第３水平部材とを連結する第７連結金物と、前記梁または桁および前記第３水平部材の間に延びる前記他方の柱と該第３水平部材とが交差する第８交差箇所に配置され、前記他方の柱と前記第３水平部材とを連結する第８連結金物とから形成されている請求項１ないし請求項３いずれかに記載の木枠架構補強材。
【請求項５】
前記第３水平部材が、前記土台に対向する第３下面と、前記梁または桁に対向する第３上面と、前記一方の柱の側面に当接する第５端面と、前記他方の柱の側面に当接する第６端面とを有し、前記第５連結金物が、前記一方の柱に固定された第９固定端部と、前記第３水平部材に固定された第１０固定端部と、前記第９固定端部と前記第１０固定端部との間に延びる第５中間部とを有し、前記第６連結金物が、前記他方の柱に固定された第１１固定端部と、前記第３水平部材に固定された第１２固定端部と、前記第１１固定端部と前記第１２固定端部との間に延びる第６中間部とを有し、前記第７連結金物が、前記一方の柱に固定された第１３固定端部と、前記第３水平部材に固定された第１４固定端部と、前記第１３固定端部と前記第１４固定端部との間に延びる第７中間部とを有し、前記第８連結金物が、前記他方の柱に固定された第１５固定端部と、前記第３水平部材に固定された第１６固定端部と、前記第１５固定端部と前記第１６固定端部との間に延びる第８中間部とを有する請求項４に記載の木枠架構補強材。
【請求項６】
前記木造建築物の震動を抑制する第１耐震要素が、前記架構下補強材と前記架構中間補強材との間であって、該架構下補強材および該架構中間補強材を設置した前記木枠架構の横方向へ対向する一方の柱と他方の柱とに架設され、前記木造建築物の震動を抑制する第２耐震要素が、前記架構上補強材と前記架構中間補強材との間であって、該架構上補強材および該架構中間補強材を設置した前記木枠架構の横方向へ対向する一方の柱と他方の柱とに架設されている請求項４または請求項５いずれかに記載の木枠架構補強材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建築物の木枠架構に設置される木枠架構補強材に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造建築物の耐震補強のために各種の補強材が木枠架構に設置される場合がある。木枠架構の補強の一例としては、図１５に示すように、木枠架構の柱脚と土台との連結箇所の両側に断面三角形状の補強材９０を設置し、木枠架構の柱頭と梁や桁との連結箇所の両側に断面三角形状の補強材９０を設置する。木枠架構の補強の他の一例としては、図１６に示すように、木枠架構の柱脚と土台との連結箇所の背面に面付金物９１（Ｖ金物）を取り付け、木枠架構の柱頭との連結箇所の背面に面付金物９１（Ｖ金物）を取り付ける。なお、木造建築物に対する補強が特開２０１４−２２４４１５号公報（特許文献１）や特開２０１７−００２５６９号公報（特許文献２）に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２４４１５号公報
【特許文献２】特開２０１７−００２５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１５に示す木枠架構の補強は、補強材９０を柱脚と土台との連結箇所の両側や柱頭と梁や桁との連結箇所の両側に設置する必要があり、柱脚と土台との連結箇所の片側のみや柱頭と梁や桁との連結箇所の片側のみに設置しても補強として機能しない。また、外壁の隅角部に施工することはできず、室内空間に干渉する場合も施工することはできない。さらに、壁の基部に引き抜き防止のための鎹等の金物を別途取り付ける必要があり、施工時にそれらの補強材が納まるような特別な工夫が必要になる。図１６に示す面付金物は、大きなせん断力に抵抗するために大きな厚み寸法の面付金物９１を利用する必要があり、補強後に面材等を取り付ける場合や直交方向に壁がある場合、それらの納まりに特別な工夫が必要となり、施工工程が複雑かつ多くなり、施工に時間と手間とを要する。
【０００５】
なお、木造建築物の木枠架構は、ホゾ穴にホゾを嵌め込み、柱と土台とを木ネジによって連結しつつ、柱と梁または桁とを木ネジによって連結して作られるが、地震等によって水平方向のせん断力が生じた場合、ホゾやホゾ穴が脆性破壊され、柱と土台との連結や柱と梁または桁との連結が不用意に解除されて木造建築物の倒壊につながる場合がある。
【０００６】
本発明の目的は、特殊加工を必要とせず容易に施工することができ、木造建築物の他の部材に干渉することなく木枠架構内に納めることができ、各種の施工をプランどおりに行うことができる木枠架構補強材を提供することにある。本発明の他の目的は、地震等によって水平方向のせん断力が木枠架構に生じた場合の柱の水平変形を抑制することで木枠架構の耐震性能を向上させることができ、地震等から木造建築物を保護することができる木枠架構補強材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための本発明の前提は、木造建築物の木枠架構に設置される木枠架構補強材である。
【０００８】
前記前提における本発明の特徴は、木造建築物の木枠架構が、ホゾ穴にホゾを嵌め込むことで柱と土台とを連結しつつ柱と梁または桁とを連結して作られ、木枠架構補強材が、木枠架構の土台の側に設置された架構下補強材と、木枠架構の梁または桁の側に設置された架構上補強材とから形成され、架構下補強材が、木枠架構の横方向へ対向する柱の間であってそれら柱の間に延びる土台の直上に配置された第１水平部材と、横方向へ対向する柱のうちの一方の柱と土台とが交差する第１交差箇所に配置され、一方の柱と第１水平部材とを連結する第１連結金物と、横方向へ対向する柱のうちの他方の柱と土台との第２交差箇所に設置され、他方の柱と第１水平部材とを連結する第２連結金物とから形成され、架構上補強材が、木枠架構の横方向へ対向する柱の間であってそれら柱の間に延びる梁または桁の直下に配置された第２水平部材と、横方向へ対向する柱のうちの一方の柱と梁または桁とが交差する第３交差箇所に配置され、一方の柱と第２水平部材とを連結する第３連結金物と、横方向へ対向する柱のうちの他方の柱と梁または桁との第４交差箇所に設置され、他方の柱と第２水平部材とを連結する第４連結金物とから形成されていることにある。
【０００９】
本発明の一例としては、第１水平部材が、土台から上方へ離間する第１上面と、土台の上面に当接する第１下面と、一方の柱の側面に当接する第１端面と、他方の柱の側面に当接する第２端面とを有し、第１連結金物が、一方の柱に固定された第１固定端部と、第１水平部材に固定された第２固定端部と、第１固定端部と第２固定端部との間に延びる第１中間部とを有し、第２連結金物が、他方の柱に固定された第３固定端部と、第１水平部材に固定された第４固定端部と、第３固定端部と第４固定端部との間に延びる第２中間部とを有し、第２水平部材が、梁または桁から下方へ離間する第２下面と、梁または桁の下面に当接する第２上面と、一方の柱の側面に当接する第３端面と、他方の柱の側面に当接する第４端面とを有し、第３連結金物が、一方の柱に固定された第５固定端部と、第２水平部材に固定された第６固定端部と、第５固定端部と第６固定端部との間に延びる第３中間部とを有し、第４連結金物が、他方の柱に固定された第７固定端部と、第２水平部材に固定された第８固定端部と、第７固定端部と第８固定端部との間に延びる第４中間部とを有する。
【００１０】
本発明の他の一例としては、木造建築物の震動を抑制する耐震要素が架構下補強材と架構上補強材との間であって、架構下補強材および架構上補強材を設置した木枠架構の横方向へ対向する一方の柱と他方の柱とに架設されている。
【００１１】
本発明の他の一例としては、木枠架構補強材が木造建築物の木枠架構の土台と梁または桁との間の中間位置に設置された架構中間補強材を含み、架構中間補強材が、木枠架構の中間位置であって横方向へ対向する柱の間に配置された第３水平部材と、土台および第３水平部材の間に延びる一方の柱と第３水平部材とが交差する第５交差箇所に配置され、一方の柱と第３水平部材とを連結する第５連結金物と、土台および第３水平部材の間に延びる他方の柱と第３水平部材とが交差する第６交差箇所に配置され、他方の柱と第３水平部材とを連結する第６連結金物と、梁または桁および第３水平部材の間に延びる一方の柱と第３水平部材とが交差する第７交差箇所に配置され、一方の柱と第３水平部材とを連結する第７連結金物と、梁または桁および第３水平部材の間に延びる他方の柱と第３水平部材とが交差する第８交差箇所に配置され、他方の柱と第３水平部材とを連結する第８連結金物とから形成されている。
【００１２】
本発明の他の一例としては、第３水平部材が、土台に対向する第３下面と、梁または桁に対向する第３上面と、一方の柱の側面に当接する第５端面と、他方の柱の側面に当接する第６端面とを有し、第５連結金物が、一方の柱に固定された第９固定端部と、第３水平部材に固定された第１０固定端部と、第９固定端部と第１０固定端部との間に延びる第５中間部とを有し、第６連結金物が、他方の柱に固定された第１１固定端部と、第３水平部材に固定された第１２固定端部と、第１１固定端部と第１２固定端部との間に延びる第６中間部とを有し、第７連結金物が、一方の柱に固定された第１３固定端部と、第３水平部材に固定された第１４固定端部と、第１３固定端部と第１４固定端部との間に延びる第７中間部とを有し、第８連結金物が、他方の柱に固定された第１５固定端部と、第３水平部材に固定された第１６固定端部と、第１５固定端部と第１６固定端部との間に延びる第８中間部とを有する。
【００１３】
本発明の他の一例としては、木造建築物の震動を抑制する第１耐震要素が架構下補強材と架構中間補強材との間であって、架構下補強材および架構中間補強材を設置した木枠架構の横方向へ対向する一方の柱と他方の柱とに架設され、木造建築物の震動を抑制する第１耐震要素が架構上補強材と架構中間補強材との間であって、架構上補強材および架構中間補強材を設置した木枠架構の横方向へ対向する一方の柱と他方の柱とに架設されている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る木枠架構補強材によれば、それが木枠架構の土台の側に設置された架構下補強材と木枠架構の梁または桁の側に設置された架構上補強材とから形成され、架構下補強材が柱の間に延びる土台の直上に配置された第１水平部材、一方の柱と第１水平部材とを連結する第１連結金物、他方の柱と第１水平部材とを連結する第２連結金物から形成され、架構上補強材が柱の間に延びる梁または桁の直下に配置された第２水平部材、一方の柱と第２水平部材とを連結する第３連結金物、他方の柱と第２水平部材とを連結する第４連結金物とから形成されているから、第１水平部材を土台の上に配置し、第１連結金物と第２連結金物とで柱と第１水平部材とを連結するとともに、第２水平部材を梁や桁の下に配置し、第３連結金物と第４連結金物とで柱と第２水平部材とを連結することで、木枠架構に架構下補強材や架構上補強材を施工することができ、特殊加工を必要とせず木枠架構に容易に施工することができる。木枠架構補強材は、架構下補強材と架構上補強材とが木造建築物の他の部材に干渉することはなく、架構下補強材と架構上補強材とを木枠架構内に納めることができ、木枠架構補強材の取り付け後の各種の施工をプランどおりに行うことができる。木枠架構補強材は、地震等によって水平方向のせん断力が木枠架構に生じ、柱にかかる水平方向のせん断力が木枠架構の内側方向に作用した場合、第１水平部材や第２水平部材がその圧縮剛性によって柱の水平変形を抑制し、柱にかかる水平方向のせん断力が木枠架構の外側方向に作用した場合、第１〜第４連結金物がその引張剛性によって柱の水平変形を抑制するから、木枠架構の耐震性能を向上させることができ、地震等による水平方向のせん断力によってホゾやホゾ穴が脆性破壊されることはなく、柱と土台との連結や柱と梁または桁との連結を維持することができ、地震等による震動から木造建築物を保護することができる。
【００１５】
第１水平部材が第１上面および土台の上面に当接する第１下面、一方の柱の側面に当接する第１端面、他方の柱の側面に当接する第２端面を有し、第２水平部材が第２下面および梁または桁の下面に当接する第２上面、一方の柱の側面に当接する第３端面、他方の柱の側面に当接する第４端面を有し、第１連結金物が一方の柱に固定された第１固定端部、第１水平部材に固定された第２固定端部、第１固定端部と第２固定端部との間に延びる第１中間部を有し、第２連結金物が他方の柱に固定された第３固定端部、第１水平部材に固定された第４固定端部、第３固定端部と第４固定端部との間に延びる第２中間部を有し、第３連結金物が一方の柱に固定された第５固定端部、第２水平部材に固定された第６固定端部、第５固定端部と第６固定端部との間に延びる第３中間部を有し、第４連結金物が他方の柱に固定された第７固定端部、第２水平部材に固定された第８固定端部、第７固定端部と第８固定端部との間に延びる第４中間部を有する木枠架構補強材は、第１水平部材の第１下面を土台の上面に当接させ、第１水平部材の第１および第２端面を各柱の側面に当接させ、第２水平部材の第２上面を梁または桁の下面に当接させ、第２水平部材の第３および第４端面を各柱の側面に当接させ、複数本のビス（ボルトや釘を含む）によって第１連結金物の第１固定端部を一方の柱に固定し、第１連結金物の第２固定端部を第１水平部材に固定するとともに、第２連結金物の第３固定端部を他方の柱に固定し、第２連結金物の第４固定端部を第１水平部材に固定し、第３連結金物の第５固定端部を一方の柱に固定し、第３連結金物の第６固定端部を第２水平部材に固定するとともに、第４連結金物の第７固定端部を他方の柱に固定し、第４連結金物の第８固定端部を第２水平部材に固定することで、木枠架構に架構下補強材と架構上補強材を施工することができ、特殊加工を必要とせず木枠架構に容易に施工することができる。木枠架構補強材は、地震等によって水平方向のせん断力が木枠架構に生じ、柱にかかる水平方向のせん断力が木枠架構の内側方向に作用した場合、各柱の側面に当接する第１水平部材や第２水平部材の第１〜第４端面を十分に大きな面積とすることにより、各柱に過大な面圧を負担させずに柱の水平変形を抑制することが出来る。各第１〜第４連結金物が第１〜第４中間部を有し第１固定端部と第２固定端部、第３固定端部と第４固定端部、第５固定端部と第６固定端部および第７固定端部と第８固定端部をそれぞれ離隔させることにより、第１〜第８固定端部を複数本のビス（ボルトや釘を含む）によって固定する際の工具（電動ドリルドライバ等）が各部材に接触することなく容易に施工することが出来る。
【００１６】
木枠架構補強材は、第１連結金物と第２連結金物とが第１水平部材の第１上面に配置され、第１連結金物の第２固定端部と第２連結金物の第４固定端部とが第１水平部材の第１上面に固定され、第３連結金物と第４連結金物とが第２水平部材の第２下面に配置され、第３連結金物の第６固定端部と第４連結金物の第８固定端部とが第２水平部材の第２下面に固定されているから、第１および第２連結金物が第１水平部材の側方にはみ出すことはなく、第３および第４連結金物が第２水平部材の側方にはみ出すことはないから、架構下補強材や架構上補強材が木造建築物の他の部材に干渉することはなく、架構下補強材や架構上補強材を木枠架構内に納めることができ、木枠架構補強材の取り付け後の各種の施工をプランどおりに行うことができる。
【００１７】
木造建築物の震動を抑制する耐震要素が架構下補強材と架構上補強材との間であって架構下補強材および架構上補強材を設置した木枠架構の横方向へ対向する一方の柱と他方の柱とに架設されている木枠架構補強材は、架構下補強材と架構上補強材とによって木枠架構の接合部耐力が向上し、地震等による水平方向のせん断力によってホゾやホゾ穴が脆性破壊されることはなく、柱と土台との連結や柱と梁または桁との連結を維持することができる。同時に架構下補強材と架構上補強材によって木枠架構の接合部剛性が向上し、地震等による水平方向のせん断変形が一方の柱と他方の柱とに架設された耐震要素に効率良く伝達し、震動抑制機能を最大限に発揮することができ、地震等による震動から木造建築物を確実に保護することができる。
【００１８】
木造建築物の木枠架構の土台と梁または桁との間の中間位置に設置された架構中間補強材を含み、架構中間補強材が木枠架構の中間位置に配置された第３水平部材、一方の柱と第３水平部材とを連結する第５および第７連結金物、他方の柱と第３水平部材とを連結する第６および第８連結金物からから形成されている木枠架構補強材は、第１水平部材を土台の上に配置し、第１連結金物と第２連結金物とで柱と第１水平部材とを連結し、第２水平部材を梁や桁の下に配置し、第３連結金物と第４連結金物とで柱と第２水平部材とを連結するとともに、第３水平部材を木枠架構の中間位置に配置し、第５連結金物〜第８連結金物とで柱と第３水平部材とを連結することで、木枠架構に架構下補強材や架構上補強材、架構中間補強材を施工することができ、特殊加工を必要とせず木枠架構に容易に施工することができる。木枠架構補強材は、架構下補強材や架構上補強材、架構中間補強材が木造建築物の他の部材に干渉することはなく、架構下補強材や架構上補強材、架構中間補強材を木枠架構内に納めることができ、木枠架構補強材の取り付け後の各種の施工をプランどおりに行うことができる。木枠架構補強材は、地震等によって水平方向のせん断力が木枠架構に生じ、柱にかかる水平方向のせん断力が木枠架構の内側方向に作用した場合、第１〜第３水平部材がその圧縮剛性によって柱の水平変形を抑制し、柱にかかる水平方向のせん断力が木枠架構の外側方向に作用した場合、第１〜第８連結金物がその引張剛性によって柱の水平変形を抑制するから、木枠架構の耐震性能を向上させることができ、地震等による水平方向のせん断力によってホゾやホゾ穴が脆性破壊されることはなく、柱と土台との連結や柱と梁または桁との連結を維持することができ、地震等による震動から木造建築物を保護することができる。
【００１９】
第３水平部材が梁または桁に対抗する第３上面および土台に対向する第３下面、一方の柱の側面に当接する第５端面、他方の柱の側面に当接する第６端面を有し、第５連結金物が一方の柱に固定された第９固定端部、第３水平部材に固定された第１０固定端部、第９固定端部と第１０固定端部との間に延びる第５中間部を有し、第６連結金物が他方の柱に固定された第１１固定端部、第３水平部材に固定された第１２固定端部、第１１固定端部と第１２固定端部との間に延びる第６中間部を有し、第７連結金物が一方の柱に固定された第１３固定端部、第３水平部材に固定された第１４固定端部、第１３固定端部と第１４固定端部との間に延びる第７中間部を有し、第８連結金物が他方の柱に固定された第１５固定端部、第３水平部材に固定された第１６固定端部、第１５固定端部と第１６固定端部との間に延びる第８中間部を有する木枠架構補強材は、第１水平部材の第１下面を土台の上面に当接させ、第１水平部材の第１および第２端面を各柱の側面に当接させ、第２水平部材の第２上面を梁または桁の下面に当接させ、第２水平部材の第３および第４端面を各柱の側面に当接させ、第３水平部材を木枠架構の中間位置に配置し、第３水平部材の第５および第６端面を各柱の側面に当接させ、複数本のビス（ボルトや釘を含む）によって第１連結金物の第１固定端部を一方の柱に固定し、第１連結金物の第２固定端部を第１水平部材に固定するとともに、第２連結金物の第３固定端部を他方の柱に固定し、第２連結金物の第４固定端部を第１水平部材に固定し、第３連結金物の第５固定端部を一方の柱に固定し、第３連結金物の第６固定端部を第２水平部材に固定するとともに、第４連結金物の第７固定端部を他方の柱に固定し、第４連結金物の第８固定端部を第２水平部材に固定し、第５および第７連結金物の第９および第１３固定端部を一方の柱に固定し、第５および第７連結金物の第１０および第１４固定端部を第３水平部材に固定するとともに、第６および第８連結金物の第１１および第１５固定端部を他方の柱に固定し、第６および第８連結金物の第１２および第１６固定端部を第３水平部材に固定することで、木枠架構に架構下補強材や架構上補強材、架構中間補強材を施工することができ、特殊加工を必要とせず木枠架構に容易に施工することができる。木枠架構補強材は、地震等によって水平方向のせん断力が木枠架構に生じ、柱にかかる水平方向のせん断力が木枠架構の内側方向に作用した場合、各柱の側面に当接する第１水平部材や第２水平部材、第３水平部材の第１〜第６端面を十分に大きな面積とすることにより、各柱に過大な面圧を負担させずに柱の水平変形を抑制することが出来る。各第１〜第８連結金物が第１〜第８中間部を有し第１固定端部と第２固定端部、第３固定端部と第４固定端部、第５固定端部と第６固定端部、第７固定端部と第８固定端部、第９固定端部と第１０固定端部、第１１固定端部と第１２固定端部、第１３固定端部と第１４固定端部および第１５固定端部と第１６固定端部をそれぞれ離隔させることにより、第１〜第１６固定端部を複数本のビス（ボルトや釘を含む）によって固定する際の工具（電動ドリルドライバ等）が各部材に接触することなく容易に施工することができる。
【００２０】
木枠架構補強材は、第５連結金物と第６連結金物とが第３水平部材の第３下面に配置され、第５連結金物の第１０固定端部と第６連結金物の第１２固定端部とが第３水平部材の第３下面に固定され、第７連結金物と第８連結金物とが第３水平部材の第３上面に配置され、第７連結金物の第１４固定端部と第８連結金物の第１６固定端部とが第３水平部材の第３上面に固定されているから、第１および第２連結金物が第１水平部材の側方にはみ出すことがなく、第３および第４連結金物が第２水平部材の側方にはみ出すことがなく、第５〜第８連結金物が第３水平部材の側方にはみ出すことがないから、架構下補強材や架構上補強材、架構中間補強材が木造建築物の他の部材に干渉することはなく、架構下補強材や架構上補強材、架構中間補強材を木枠架構内に納めることができ、木枠架構補強材の取り付け後の各種の施工をプランどおりに行うことができる。
【００２１】
木造建築物の震動を抑制する第１耐震要素が架構下補強材と架構中間補強材との間であって架構下補強材および架構中間補強材を設置した木枠架構の横方向へ対向する一方の柱と他方の柱とに架設され、木造建築物の震動を抑制する第２耐震要素が架構上補強材と架構中間補強材との間であって架構上補強材および架構中間補強材を設置した木枠架構の横方向へ対向する一方の柱と他方の柱とに架設されている木枠架構補強材は、架構下補強材や架構上補強材によって木枠架構の接合部耐力が向上し、地震等による水平方向のせん断力によってホゾやホゾ穴が脆性破壊されることはなく、柱と土台との連結や柱と梁または桁との連結を維持することができる。同時に架構下補強材と架構中間補強材によって木枠架構の接合部剛性が向上し、架構中間補強材によって各柱の曲げ剛性が向上し、地震等による水平方向のせん断変形が一方の柱と他方の柱とに架設された第１耐震要素および第２耐震要素に効率よく伝達し、震動抑制機能を最大限に発揮することができ、地震等による震動から木造建築物を確実に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】木枠架構補強材を設置した一例として示す木枠架構の正面図。
【図２】架構下補強材の斜視図。
【図３】架構下補強材の部分拡大斜視図。
【図４】架構上補強材の斜視図。
【図５】架構上補強材の部分拡大斜視図。
【図６】架構下補強材のせん断力に対する抵抗の一例を説明する図。
【図７】架構下補強材のせん断力に対する抵抗の他の一例を説明する図。
【図８】木枠架構補強材を設置した他の一例として示す木枠架構の正面図。
【図９】木枠架構補強材を設置した他の一例として示す木枠架構の正面図。
【図１０】一方の柱の側の架構下補強材、架構中間補強材、架構上補強材の斜視図。
【図１１】他方の柱の側の架構下補強材、架構中間補強材、架構上補強材の斜視図。
【図１２】架構中間補強材のせん断力に対する抵抗の一例を説明する図。
【図１３】架構中間補強材のせん断力に対する抵抗の他の一例を説明する図。
【図１４】木枠架構補強材を設置した他の一例として示す木枠架構補強材の正面図。
【図１５】木枠架構の従来の補強材の一例を示す図。
【図１６】木枠架構の従来の補強材の他の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
木枠架構補強材１０Ａを設置した一例として示す木枠架構１１Ａの正面図である図１等の添付の図面を参照し、本発明に係る木枠架構補強材の詳細を説明すると、以下のとおりである。なお、図２は、架構下補強材１５の斜視図であり、図３は、架構下補強材１５の部分拡大斜視図である。図４は、架構上補強材１６の斜視図であり、図５は、架構上補強材１６の部分拡大斜視図である。図１，２では、上下方向を矢印Ｘ、横方向を矢印Ｙで示し、前後方向を矢印Ｚで示す。
【００２４】
木枠架構補強材１０Ａ（木枠架構補強材１０Ｂを含む）は、木造建築物の木枠架構１１Ａに設置され、木枠架構１１Ａを補強するとともに、地震等による震動から木造建築物を保護する。木造建築物に特に制限はなく、一般住宅や店舗、社寺等のあらゆる木造建築物に木枠架構補強材１０Ａ（木枠架構補強材１０Ｂを含む）を設置することができる。なお、木造建築物には、新築のみならず既設（中古）のそれも含まれる。
【００２５】
木造建築物の木枠架構１１Ａ（木枠架構１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄを含む）は、上下方向へ延びる柱１２ａ，１２ｂに形成されたホゾ（図示せず）を横方向へ延びる土台１３や梁１４ａまたは桁１４ｂに穿孔されたホゾ穴（図示せず）に嵌め込み、柱１２ａ，１２ｂと土台１３とを木ネジ（図示せず）によって連結しつつ、柱１２ａ，１２ｂと梁１４ａまたは桁１４ｂとを木ネジによって連結することから作られている。木枠架構１１Ａには、木枠架構補強材１０Ａが設置されている。
【００２６】
木枠架構補強材１０Ａは、木枠架構１１Ａの土台１３の側に設置された架構下補強材１５と、木枠架構１１Ａの梁１４ａまたは桁１４ｂの側に設置された架構上補強材１６とから形成されている。架構下補強材１５は、第１水平部材１７と第１連結金物１８と第２連結金物１９とから形成されている。架構上補強材１６は、第２水平部材２０と第３連結金物２１と第４連結金物２２とから形成されている。
【００２７】
第１水平部材１７は、木枠架構１１Ａの横方向へ対向する柱１２ａ，１２ｂの間であってそれら柱１２ａ，１２ｂの間に延びる土台１３の直上に配置されている。第１水平部材１７には横方向へ長い角材（木材）が使用されているが、第１水平部材１７が横方向へ長い角筒状の鋼材であってもよい。第１水平部材１７は、土台１３から上方へ離間する矩形の第１上面２３と、土台１３の上面２４に当接する矩形の第１下面２５と、第１上面２３と第１下面２５との間に延びる矩形の第１両側面２６と、一方の柱１２ａの側面２７に当接する矩形の第１端面２８と、他方の柱１２ｂの側面２９に当接する矩形の第２端面３０とを有する。
【００２８】
第１水平部材１７の横方向の長さ寸法Ｌ１は、横方向へ対向する一方の柱１２ａと他方の柱１２ｂとの間の土台１３の横方向の長さ寸法Ｌ２と略同一または土台１３の横方向の長さ寸法Ｌ２よりもわずかに短い。第１水平部材１７は、横方向へ対向する一方の柱１２ａと他方の柱１２ｂとの間の木枠架構１１Ａの下スペースに嵌め込まれ、横方向へ並ぶ複数本のビス３１（ボルトや釘を含む）によって土台１３に固定されている。第１水平部材１７の前後方向の長さ寸法Ｌ３は、土台１３の前後方向の長さ寸法Ｌ４と略同一である。第１水平部材１７は、その第１下面２５が土台１３の上面２４の略全域に当接している。なお、第１水平部材１７の前後方向の長さ寸法Ｌ３が土台１３の前後方向の長さ寸法Ｌ４より短くてもよい。
【００２９】
第１連結金物１８は、横方向へ対向する柱１２ａ，１２ｂのうちの一方の柱１２ａと土台１３（第１水平部材１７）とが交差する第１交差箇所３２であって第１水平部材１７の第１上面２３に配置されている。第１連結金物１８は、鋼材から作られて板状に成形され、第１水平部材１７の第１上面２３の両側縁の内側に位置し、一方の柱１２ａと第１水平部材１７とを連結する。第１連結金物１８は、一方の柱１２ａの側面２７に複数本のビス３１（ボルトや釘を含む）によって固定された第１固定端部３３と、第１水平部材１７の第１上面２３に複数本のビス３１（ボルトや釘を含む）によって固定された第２固定端部３４と、第１固定端部３３と第２固定端部３４との間に延びる第１中間部３５とを有する。第１中間部３５は、第１固定端部３３から第２固定端部３４に向かって下り勾配に傾斜している。
【００３０】
なお、第１中間部３５が第１水平部材１７の第１上面２３に平行して延びていてもよい。図２では、１つの第１連結金物１８を図示しているが、２つ以上の第１連結金物１８が第１交差箇所３２であって第１水平部材１７の第１上面２３に前後方向へ並んだ状態で配置され、それら第１連結金物１８が一方の柱１２ａの側面２７と第１水平部材１７の第１上面２３とに固定されていてもよい。
【００３１】
第２連結金物１９は、横方向へ対向する柱１２ａ，１２ｂのうちの他方の柱１２ｂと土台１３（第１水平部材１７）とが交差する第２交差箇所３６であって第１水平部材１７の第１上面２３に配置されている。第２連結金物１９は、鋼材から作られて板状に成形され、第１水平部材１７の第１上面２３の両側縁の内側に位置し、他方の柱１２ｂと第１水平部材１７とを連結する。第２連結金物１９は、他方の柱１２ｂの側面２９に複数本のビス３１（ボルトや釘を含む）によって固定された第３固定端部３７と、第１水平部材１７の第１上面２３に複数本のビス３１（ボルトや釘を含む）によって固定された第４固定端部３８と、第３固定端部３７と第４固定端部３８との間に延びる第２中間部３９とを有する。第２中間部３９は、第３固定端部３７から第４固定端部３８に向かって下り勾配に傾斜している。
【００３２】
なお、第２中間部３９が第１水平部材１７の第１上面２３に平行して延びていてもよい。図２では、１つの第２連結金物１９を図示しているが、２つ以上の第２連結金物１９が第２交差箇所３６であって第１水平部材１７の第１上面２３に前後方向へ並んだ状態で配置され、それら第２連結金物１９が他方の柱１２ｂの側面２９と第１水平部材１７の第１上面２３とに固定されていてもよい。
【００３３】
木枠架構１１Ａに架構下補強材１５を設置するには、第１水平部材１７を柱１２ａ，１２ｂの間の木枠架構１１Ａの下スペースに嵌め込み、第１水平部材１７の第１下面２５を土台１３の上面２４に当接させ、第１水平部材１７の第１および第２端面２８，３０を各柱１２ａ，１２ｂの側面２７，２９に当接させ、第１水平部材１７を土台１３に固定する。次に、第１連結金物１８の第１固定端部３３を一方の柱１２ａの側面２７に固定し、第１連結金物１８の第２固定端部３４を第１水平部材１７の第１上面２３に固定するとともに、第２連結金物１９の第３固定端部３７を他方の柱１２ｂの側面２９に固定し、第２連結金物１９の第４固定端部３８を第１水平部材１７の第１上面２３に固定する。
【００３４】
第２水平部材２０は、木枠架構１１Ａの横方向へ対向する柱１２ａ，１２ｂの間であってそれら柱１２ａ，１２ｂの間に延びる梁１４ａまたは桁１４ｂの直下に配置されている。第２水平部材２０には横方向へ長い角材（木材）が使用されているが、第２水平部材２０が横方向へ長い角筒状の鋼材であってもよい。第２水平部材２０は、梁１４ａまたは桁１４ｂから下方へ離間する矩形の第２下面４０と、梁１４ａまたは桁１４ｂの下面４１に当接する矩形の第２上面４２と、第２下面４０と第２上面４２との間に延びる矩形の第２両側面４３と、一方の柱１２ａの側面２７に当接する矩形の第３端面４４と、他方の柱１２ｂの側面２９に当接する矩形の第４端面４５とを有する。
【００３５】
第２水平部材２０の横方向の長さ寸法Ｌ５は、横方向へ対向する一方の柱１２ａと他方の柱１２ｂとの間の梁１４ａまたは桁１４ｂの横方向の長さ寸法Ｌ６と略同一または梁１４ａまたは桁１４ｂの横方向の長さ寸法Ｌ６よりもわずかに短い。第２水平部材２０は、横方向へ対向する一方の柱１２ａと他方の柱１２ｂとの間の木枠架構１１Ａの上スペースに嵌め込まれ、横方向へ並ぶ複数本のビス３１（ボルトや釘を含む）によって梁１４ａまたは桁１４ｂに固定されている。第２水平部材２０の前後方向の長さ寸法Ｌ７は、梁１４ａまたは桁１４ｂの前後方向の長さ寸法Ｌ８と略同一である。第２水平部材２０は、その第２上面４２が梁１４ａまたは桁１４ｂの下面４１の略全域に当接している。なお、第２水平部材２０の前後方向の長さ寸法Ｌ７が梁１４ａまたは桁１４ｂの前後方向の長さ寸法Ｌ８より短くてもよい。
【００３６】
第３連結金物２１は、横方向へ対向する柱１２ａ，１２ｂのうちの一方の柱１２ａと梁１４ａまたは桁１４ｂ（第２水平部材２０）とが交差する第３交差箇所４６であって第２水平部材２０の第２下面４０に配置されている。第３連結金物２１は、鋼材から作られて板状に成形され、第２水平部材２０の第２下面４０の両側縁の内側に位置し、一方の柱１２ａと第２水平部材２０とを連結する。第３連結金物２１は、一方の柱１２ａの側面２７に複数本のビス３１（ボルトや釘を含む）によって固定された第５固定端部４７と、第２水平部材２０の第２下面４０に複数本のビス３１（ボルトや釘を含む）によって固定された第６固定端部４８と、第５固定端部４７と第６固定端部４８との間に延びる第３中間部４９とを有する。第３中間部４９は、第５固定端部４７から第６固定端部４８に向かって上り勾配に傾斜している。
【００３７】
なお、第３中間部４９が第２水平部材２０の第２下面４０に平行して延びていてもよい。図４では、１つの第３連結金物２１を図示しているが、２つ以上の第３連結金物２１が第３交差箇所４６であって第２水平部材２０の第２下面４０に前後方向へ並んだ状態で配置され、それら第３連結金物２１が一方の柱１２ａの側面２７と第２水平部材２０の第２下面４０とに固定されていてもよい。
【００３８】
第４連結金物２２は、横方向へ対向する柱１２ａ，１２ｂのうちの他方の柱１２ｂと梁１４ａまたは桁１４ｂ（第２水平部材２０）とが交差する第４交差箇所５０であって第２水平部材２０の第２下面４０に配置されている。第４連結金物２２は、鋼材から作られて板状に成形され、第２水平部材２０の第２下面４０の両側縁の内側に位置し、他方の柱１２ｂと第２水平部材２０とを連結する。第４連結金物２２は、他方の柱１２ｂの側面２９に複数本のビス３１（ボルトや釘を含む）によって固定された第７固定端部５１と、第２水平部材２０の第２下面４０に複数本のビス３１（ボルトや釘を含む）によって固定された第８固定端部５２と、第７固定端部５１と第８固定端部５２との間に延びる第４中間部５３とを有する。第４中間部５３は、第７固定端部５１から第８固定端部５２に向かって上り勾配に傾斜している。
【００３９】
なお、第４中間部５３が第２水平部材２０の第２下面４０に平行して延びていてもよい。図４では、１つの第４連結金物２２を図示しているが、２つ以上の第４連結金物２２が第４交差箇所５０であって第２水平部材２０の第２下面４０に前後方向へ並んだ状態で配置され、それら第４連結金物２２が他方の柱１２ｂの側面２９と第２水平部材２０の第２下面４０とに固定されていてもよい。
【００４０】
木枠架構１１Ａに架構上補強材１６を設置するには、第２水平部材２０を柱１２ａ，１２ｂの間の木枠架構１１Ａの上スペースに嵌め込み、第２水平部材２０の第２上面４２を梁１４ａまたは桁１４ｂの下面４１に当接させ、第２水平部材２０の第３および第４端面４４，４５を各柱１２ａ，１２ｂの側面２７，２９に当接させ、第２水平部材２０を梁１４ａまたは桁１４ｂに固定する。次に、第３連結金物２１の第５固定端部４７を一方の柱１２ａの側面２７に固定し、第３連結金物２１の第６固定端部４８を第２水平部材２０の第２下面４０に固定するとともに、第４連結金物２２の第７固定端部５１を他方の柱１２ｂの側面２９に固定し、第４連結金物２２の第８固定端部５２を第２水平部材２０の第２下面４０に固定する。
【００４１】
図６は、架構下補強材１５のせん断力に対する抵抗の一例を説明する図であり、図７は、架構下補強材１５のせん断力に対する抵抗の他の一例を説明する図である。木枠架構補強材１０Ａは、地震等による震動によって水平方向のせん断力が木枠架構１１Ａに生じ、柱１２ａ（または柱１２ｂ）にかかる水平方向のせん断力が木枠架構１１Ａの図６に矢印Ｙ１で示す内側方向へ作用した場合、柱１２ａの側面２７（または柱１２ｂの側面２９）に当接する第１水平部材１７が図６に矢印Ｙ２で示す外側方向へ抵抗し、第１水平部材１７が柱１２ａ（または柱１２ｂ）の水平変形を抑制する。なお、架構上補強材１６では、柱１２ａ（または柱１２ｂ）にかかる水平方向のせん断力が木枠架構１１Ａの内側方向へ作用した場合、柱１２ａの側面２７（または柱１２ｂの側面２９）に当接する第２水平部材２０が外側方向へ抵抗し、第２水平部材２０が柱１２ａ（または柱１２ｂ）の水平変形を抑制する。
【００４２】
逆に、地震等による震動によって水平方向のせん断力が木枠架構１１Ａに生じ、柱１２ａにかかる水平方向のせん断力が木枠架構１１Ａの図７に矢印Ｙ３で示す外側方向へ作用した場合、柱１２ａおよび第１水平部材１７に固定された第１連結金物１８や柱１２ａおよび第２水平部材２０に固定された第３連結金物２１が図７に矢印Ｙ４で示す内側方向へ抵抗し、第１および第３連結金物１８，２１が柱１２ａの水平変形を抑制する。また、柱１２ｂにかかる水平方向のせん断力が木枠架構１１Ａの外側方向へ作用した場合、柱１２ｂおよび第１水平部材１７に固定された第２連結金物１９や柱１２ｂおよび第２水平部材２０に固定された第４連結金物２２が内側方向へ抵抗し、第２および第４連結金物１９，２２が柱１２ｂの水平変形を抑制する。
【００４３】
木枠架構補強材１０Ａは、第１水平部材１７を柱１２ａ，１２ｂの間の木枠架構１１Ａの下スペースに嵌め込み、第１水平部材１７の第１下面２５を土台１３の上面２４に当接させ、第１水平部材１７の第１および第２端面２８，３０を各柱１２ａ，１２ｂの側面２７，２９に当接させ、第１水平部材１７を土台１３に固定し、第１連結金物１８の第１固定端部３３を一方の柱１２ａの側面２７に固定し、第１連結金物１８の第２固定端部３４を第１水平部材１７の第１上面２３に固定するとともに、第２連結金物１９の第３固定端部３７を他方の柱１２ｂの側面２９に固定し、第２連結金物１９の第４固定端部３８を第１水平部材１７の第１上面２３に固定し、第２水平部材２０を柱１２ａ，１２ｂの間の木枠架構１１Ａの上スペースに嵌め込み、第２水平部材２０の第２上面４２を梁１４ａまたは桁１４ｂの下面４１に当接させ、第２水平部材２０の第３および第４端面４４，４５を各柱１２ａ，１２ｂの側面２７，２９に当接させ、第２水平部材２０を梁１４ａまたは桁１４ｂに固定し、第３連結金物２１の第５固定端部４７を一方の柱１２ａの側面２７に固定し、第３連結金物２１の第６固定端部４８を第２水平部材２０の第２下面４０に固定するとともに、第４連結金物２２の第７固定端部５１を他方の柱１２ｂの側面２９に固定し、第４連結金物２２の第８固定端部５２を第２水平部材２０の第２下面４０に固定することで、木枠架構１１Ａに架構下補強材１５と架構上補強材１６とを施工することができ、特殊加工を必要とせず木枠架構１１Ａに容易に施工することができる。
【００４４】
木枠架構補強材１０Ａは、第１連結金物１８と第２連結金物１９とが第１水平部材１７の第１上面２３に位置して第２固定端部３４と第４固定端部３８とが第１水平部材１７の第１上面２３に固定され、第３連結金物２１と第４連結金物２２とが第２水平部材２０の第２下面４０に位置して第６固定端部４８と第８固定端部５２とが第２水平部材２０の第２下面４０に固定されることで、第１および第２連結金物１８，１９が第１水平部材１７の側方にはみ出すことはなく、第３および第４連結金物２１，２２が第２水平部材２０の側方にはみ出すことはないから、第１および第２水平部材１７，２０や第１〜第４連結金物１８，１９，２１，２２（架構下補強材１５や架構上補強材１６）が木造建築物の他の部材に干渉することはなく、第１および第２水平部材１７，２０や第１〜第４連結金物１８，１９，２１，２２（架構下補強材１５や架構上補強材１６）を木枠架構１１Ａ内に納めることができ、木枠架構補強材１０Ａの取り付け後の各種の施工をプランどおりに行うことができる。
【００４５】
木枠架構補強材１０Ａは、地震等による震動によって水平方向のせん断力が木枠架構１１Ａに生じ、柱１２ａ，１２ｂにかかる水平方向のせん断力が木枠架構１１Ａの内側方向に作用した場合、各柱１２ａ，１２ｂの側面２７，２９に当接する第１水平部材１７や第２水平部材２０が柱１２ａ，１２ｂの水平変形を抑制し、柱１２ａ，１２ｂにかかる水平方向のせん断力が木枠架構１１Ａの外側方向に作用した場合、各柱１２ａ，１２ｂおよび第１水平部材１７に固定された第１および第２連結金物１８，１９や各柱１２ａ，１２ｂおよび第２水平部材２０に固定された第３および第４連結金物２１，２２が柱１２ａ，１２ｂの水平変形を抑制するから、木枠架構１１Ａの耐震性能を向上させることができ、地震等による水平方向のせん断力によってホゾやホゾ穴が脆性破壊されることはなく、柱１２ａ，１２ｂと土台１３との連結や柱１２ａ，１２ｂと梁１４ａまたは桁１４ｂとの連結を維持することができ、地震等による震動から木造建築物を保護することができる。
【００４６】
図８は、木枠架構補強材１０Ａを設置した他の一例として示す木枠架構１１Ｂの正面図である。図８に示す木枠架構１１Ｂが図１のそれと異なるところは、木造建築物の震動を抑制する耐震ブレース５４（耐震要素）がそれら柱１２ａ，１２ｂに架設されている点にある。木枠架構１１Ｂに設置された木枠架構補強材１０Ａは、図１のそれと同一であるから、図１と同一の符号を付すとともに、図１の説明を援用することで、木枠架構１１Ｂに設置された木枠架構補強材１０Ａの詳細な説明は省略する。
【００４７】
木枠架構補強材１０Ａは、木枠架構１１Ｂの土台１３の側に設置された架構下補強材１５と、木枠架構１１Ｂの梁１４ａまたは桁１４ｂの側に設置された架構上補強材１６とから形成されている。架構下補強材１５は、第１水平部材１７と第１連結金物１８と第２連結金物１９とから形成されている。架構上補強材１６は、第２水平部材２０と第３連結金物２１と第４連結金物２２とから形成されている。架構下補強材１５を形成する第１水平部材１７や第１連結金物１８、第２連結金物１９は、図１の木枠架構補強材１０Ａのそれらと同一であり（図２，３参照）、架構上補強材１６を形成する第２水平部材２０や第３連結金物２１、第４連結金物２２は、図１の木枠架構補強材１０Ａのそれらと同一である（図４，５参照）。木枠架構１１Ｂに設置された木枠架構補強材１０Ａの地震等の震動によるせん断力に対する抵抗は、木枠架構１１Ａに設置された図１の木枠架構補強材１０Ａのそれと同一である（図６，７参照）。
【００４８】
耐震ブレース５４は、架構下補強材１５と架構上補強材１６との間であって、架構下補強材１５および架構上補強材１６を設置した木枠架構１１の横方向へ対向する一方の柱１２ａと他方の柱１２ｂとに架設されている。耐震ブレース５４は、一対の固定金具５５ａ，５５ｂと筋かい材５６とから形成されている。固定金具５５ａは、第１交差箇所３２の近傍に延びる一方の柱１２ａの側面２７に取り付けられている。固定金具５５ｂは、第４交差箇所５０の近傍に延びる他方の柱１２ｂの側面２９に取り付けられている。筋かい材５６は、固定金具５５ｂ（他方の柱１２ｂ）から固定金具５５ａ（一方の柱１２ａ）に向かって斜め下方へ傾斜して延びている。筋かい材５６は、その上端が固定金具５５ｂに連結され、その下端が固定金具５５ａに連結されている。
【００４９】
耐震ブレース５４は、たとえば、筋かい材５６に内蔵された履歴ダンパーの塑性変形によって地震等による震動を吸収し、震動エネルギーを減衰させる。なお、耐震ブレース５４の種類について特に限定はなく、各種の耐震要素を木枠架構１１Ｂに設置することができる。また、耐震ブレース５４の他に、制震ダンパー８５ａ，８５ｂ（図１４参照）を木枠架構１１Ｂに設置することもできる。
【００５０】
木枠架構１１Ｂに設置された木枠架構補強材１０Ａは、木枠架構１１Ａに設置された木枠架構補強材１０Ａが有する効果に加え、以下の効果を有する。木枠架構補強材１０Ａは、架構下補強材１５と架構上補強材１６とによって木枠架構１１の耐震性能が向上し、地震等による水平方向のせん断力によってホゾやホゾ穴が脆性破壊されることはなく、柱１２ａ，１２ｂと土台１３との連結や柱１２ａ，１２ｂと梁１４ａまたは桁１４ｂとの連結を維持することができるから、一方の柱１２ａと他方の柱１２ｂとに架設された耐震ブレース５４（耐震要素）の制震機能を最大限に利用することができ、木枠架構補強材１０Ａと耐震ブレース５４とによって地震等による震動から木造建築物を確実に保護することができる。
【００５１】
図９は、木枠架構補強材１０Ｂを設置した他の一例として示す木枠架構１１Ｃの正面図であり、図１０は、一方の柱１２ａの側の架構下補強材１５、架構中間補強材５８、架構上補強材１６の斜視図である。図１１は、他方の柱１２ｂの側の架構下補強材１５、架構中間補強材５８、架構上補強材１６の斜視図である。
【００５２】
木枠架構補強材１０Ｂは、木枠架構１１Ｃの土台１３の側に設置された架構下補強材１５と、木枠架構１１Ｃの梁１４ａまたは桁１４ｂの側に設置された架構上補強材１６と、木枠架構１１Ｃの土台１３と梁１４ａまたは桁１４ｂとの間の中間位置５７に設置された架構中間補強材５８とから形成されている。架構下補強材１５は、第１水平部材１７と第１連結金物１８と第２連結金物１９とから形成されている。架構上補強材１６は、第２水平部材２０と第３連結金物２１と第４連結金物２２とから形成されている。架構中間補強材５８は、第３水平部材５９と第５連結金物６０と第６連結金物６１と第７連結金物６２と第８連結金物６３とから形成されている。
【００５３】
架構下補強材１５を形成する第１水平部材１７や第１連結金物１８、第２連結金物１９は、図１の木枠架構補強材１０Ａのそれらと同一であり（図２，３参照）、架構上補強材１６を形成する第２水平部材２０や第３連結金物２１、第４連結金物２２は、図１の木枠架構補強材１０Ａのそれらと同一である（図４，５参照）。図１の木枠架構補強材１０Ａと同様に、２つ以上の第１連結金物１８や２つ以上の第２連結金物１９によって柱１２ａ，１２ｂと第１水平部材１７とが連結され、２つ以上の第３連結金物２１や２つ以上の第４連結金物２２によって柱１２ａ，１２ｂと第２水平部材２０とが連結されていてもよい。
【００５４】
第３水平部材５９は、木枠架構１１Ｃの中間位置５７であって木枠架構１１Ｃの横方向へ対向する柱１２ａ，１２ｂの間に配置されている。第３水平部材５９には横方向へ長い角材（木材）が使用されているが、第３水平部材５９が横方向へ長い角筒状の鋼材であってもよい。第３水平部材５９は、土台１３に対向する矩形の第３下面６４と、梁１４ａまたは桁１４ｂに対向する矩形の第３上面６５と、第３下面６４と第３上面６５との間に延びる矩形の第３両側面６６と、一方の柱１２ａの側面２７に当接する矩形の第５端面６７と、他方の柱１２ｂの側面２９に当接する矩形の第６端面６８とを有する。
【００５５】
第３水平部材５９の横方向の長さ寸法Ｌ９は、横方向へ対向する一方の柱１２ａと他方の柱１２ｂとの間の土台１３や梁１４ａまたは桁１４ｂの横方向の長さ寸法Ｌ２，Ｌ６と略同一または土台１３や梁１４ａまたは桁１４ｂの横方向の長さ寸法Ｌ２，Ｌ６よりもわずかに短い。第３水平部材５９は、木枠架構１１Ｃの中間位置５７に嵌め込まれている。第３水平部材５９の前後方向の長さ寸法Ｌ１０は、土台１３や梁１４ａまたは桁１４ｂの前後方向の長さ寸法Ｌ４，Ｌ８と略同一である。なお、第３水平部材５９の前後方向の長さ寸法Ｌ１０が土台１３や梁１４ａまたは桁１４ｂの前後方向の長さ寸法Ｌ４，Ｌ８より短くてもよい。
【００５６】
第５連結金物６０は、土台１３および第３水平部材５９の間に延びる一方の柱１２ａと第３水平部材５９とが交差する第５交差箇所６９であって第３水平部材５９の第３下面６４に配置されている。第５連結金物６０は、鋼材から作られて板状に成形され、第３水平部材５９の第３下面６４の両側縁の内側に位置し、一方の柱１２ａと第３水平部材５９とを連結する。第５連結金物６０は、一方の柱１２ａの側面２７に複数本のビス３１（ボルトや釘を含む）によって固定された第９固定端部７０と、第３水平部材５９の第３下面６４に複数本のビス３１（ボルトや釘を含む）によって固定された第１０固定端部７１と、第９固定端部７０と第１０固定端部７１との間に延びる第５中間部７２とを有する。第５中間部７２は、第９固定端部７０から第１０固定端部７１に向かって上り勾配に傾斜している。
【００５７】
なお、第５中間部７２が第３水平部材５９の第３下面６４に平行して延びていてもよい。図１０では、１つの第５連結金物６０を図示しているが、２つ以上の第５連結金物６０が第５交差箇所６９であって第３水平部材５９の第３下面６４に前後方向へ並んだ状態で配置され、それら第５連結金物６０が一方の柱１２ａの側面２７と第３水平部材５９の第３下面６４とに固定されていてもよい。
【００５８】
第６連結金物６１は、土台１３および第３水平部材５９の間に延びる他方の柱１２ｂと第３水平部材５９とが交差する第６交差箇所７３であって第３水平部材５９の第３下面６４に配置されている。第６連結金物６１は、鋼材から作られて板状に成形され、第３水平部材５９の第３下面６４の両側縁の内側に位置し、他方の柱１２ｂと第３水平部材５９とを連結する。第６連結金物６１は、他方の柱１２ｂの側面２９に複数本のビス３１（ボルトや釘を含む）によって固定された第１１固定端部７４と、第３水平部材５９の第３下面６４に複数本のビス３１（ボルトや釘を含む）によって固定された第１２固定端部７５と、第１１固定端部７４と第１２固定端部７５との間に延びる第６中間部７６とを有する。第６中間部７６は、第１１固定端部７４から第１２固定端部７５に向かって上り勾配に傾斜している。
【００５９】
なお、第６中間部７６が第３水平部材５９の第３下面６４に平行して延びていてもよい。図１１では、１つの第６連結金物６１を図示しているが、２つ以上の第６連結金物６１が第６交差箇所７３であって第３水平部材５９の第３下面６４に前後方向へ並んだ状態で配置され、それら第６連結金物６１が他方の柱１２ｂの側面２９と第３水平部材５９の第３下面６４とに固定されていてもよい。
【００６０】
第７連結金物６２は、梁１４ａまたは桁１４ｂおよび第３水平部材５９の間に延びる一方の柱１２ａと第３水平部材５９とが交差する第７交差箇所７７であって第３水平部材５９の第３上面６５に配置されている。第７連結金物６２は、鋼材から作られて板状に成形され、第３水平部材５９の第３上面６５の両側縁の内側に位置し、一方の柱１２ａと第３水平部材５９とを連結する。第７連結金物６２は、一方の柱１２ａの側面２７に複数本のビス３１（ボルトや釘を含む）によって固定された第１３固定端部７８と、第３水平部材５９の第３上面６５に複数本のビス３１（ボルトや釘を含む）によって固定された第１４固定端部７９と、第１３固定端部７８と第１４固定端部７９との間に延びる第７中間部８０とを有する。第７中間部８０は、第１３固定端部７８から第１４固定端部７９に向かって下り勾配に傾斜している。
【００６１】
なお、第７中間部８０が第３水平部材５９の第３上面６５に平行して延びていてもよい。図１０では、１つの第７連結金物６２を図示しているが、２つ以上の第７連結金物６２が第７交差箇所７７であって第３水平部材５９の第３上面６５に前後方向へ並んだ状態で配置され、それら第７連結金物６２が一方の柱１２ａの側面２７と第３水平部材５９の第３上面６５とに固定されていてもよい。
【００６２】
第８連結金物６３は、梁１４ａまたは桁１４ｂおよび第３水平部材５９の間に延びる他方の柱１２ｂと第３水平部材５９とが交差する第８交差箇所８１であって第３水平部材５９の第３上面６５に配置されている。第８連結金物６３は、鋼材から作られて板状に成形され、第３水平部材５９の第３上面６５の両側縁の内側に位置し、他方の柱１２ｂと第３水平部材５９とを連結する。第８連結金物６３は、他方の柱１２ｂの側面２９に複数本のビス３１（ボルトや釘を含む）によって固定された第１５固定端部８２と、第３水平部材５９の第３上面６５に複数本のビス３１（ボルトや釘を含む）によって固定された第１６固定端部８３と、第１５固定端部８２と第１６固定端部８３との間に延びる第８中間部８４とを有する。第８中間部８４は、第１５固定端部８２から第１６固定端部８３に向かって下り勾配に傾斜している。
【００６３】
なお、第８中間部８４が第３水平部材５９の第３上面６５に平行して延びていてもよい。図１１では、１つの第８連結金物６３を図示しているが、２つ以上の第８連結金物６３が第８交差箇所８１であって第３水平部材５９の第３上面６５に前後方向へ並んだ状態で配置され、それら第８連結金物６３が他方の柱１２ｂの側面２９と第３水平部材５９の第３上面６５とに固定されていてもよい。
【００６４】
木枠架構１１Ｃに架構下補強材１５や架構上補強材１６を設置する手順は、図１の木枠架構１１Ａのそれと同一である。木枠架構１１Ｃに架構中間補強材５８を設置するには、第３水平部材５９を木枠架構１１Ｃの中間位置５７の柱１２ａ，１２ｂの間に嵌め込み、第３水平部材５９の第５および第６端面６７，６８を各柱１２ａ，１２ｂの側面２７，２９に当接させる。次に、第５連結金物６０の第９固定端部７０を一方の柱１２ａの側面２７に固定し、第５連結金物６０の第１０固定端部７１を第３水平部材５９の第３下面６４に固定するとともに、第６連結金物６１の第１１固定端部７４を他方の柱１２ｂの側面２９に固定し、第６連結金物６１の第１２固定端部７５を第３水平部材５９の第３下面６４に固定する。さらに、第７連結金物６２の第１３固定端部７８を一方の柱１２ａの側面２７に固定し、第７連結金物６２の第１４固定端部７９を第３水平部材５９の第３上面６５に固定するとともに、第８連結金物６３の第１５固定端部８２を他方の柱１２ｂの側面２９に固定し、第８連結金物６３の第１６固定端部８３を第３水平部材５９の第３上面６５に固定する。
【００６５】
図１２は、架構中間補強材５８のせん断力に対する抵抗の一例を説明する図であり、図１３は、架構中間補強材５８のせん断力に対する抵抗の他の一例を説明する図である。木枠架構補強材１０Ｂは、地震等による震動によって水平方向のせん断力が木枠架構１１Ｃに生じ、柱１２ａ（または柱１２ｂ）にかかる水平方向のせん断力が木枠架構１１Ｃの図１２に矢印Ｙ１で示す内側方向へ作用した場合、柱１２ａの側面２７（または柱１２ｂの側面２９）に当接する第３水平部材５９が図１２に矢印Ｙ２で示す外側方向へ抵抗し、第３水平部材５９が柱１２ａ（または柱１２ｂ）の水平変形を抑制する。なお、柱１２ａ（または柱１２ｂ）にかかる水平方向のせん断力が木枠架構１１Ｃの内側方向へ作用した場合、柱１２ａの側面２７（または柱１２ｂの側面２９）に当接する第１水平部材１７や第２水平部材２０が外側方向へ抵抗し、第１水平部材１７や第２水平部材２０が柱１２ａ（または柱１２ｂ）の水平変形を抑制する。
【００６６】
逆に、地震等による震動によって水平方向のせん断力が木枠架構１１Ｃに生じ、柱１２ａ（または柱１２ｂ）にかかる水平方向のせん断力が木枠架構１１Ｃの図１３に矢印Ｙ３で示す外側方向へ作用した場合、柱１２ａおよび第３水平部材５９に固定された第５および第７連結金物６０，６２（または柱１２ｂおよび第３水平部材５９に固定された第６および第８連結金物６１，６３）が図１３に矢印Ｙ４で示す内側方向へ抵抗し、第５および第７連結金物６０，６２（または第６および第８連結金物６１，６３）が柱１２ａ（または柱１２ｂ）の水平変形を抑制する。なお、柱１２ａ（または柱１２ｂ）にかかる水平方向のせん断力が木枠架構１１Ｃの外側方向へ作用した場合、柱１２ａおよび第１水平部材１７に固定された第１連結金物１８や柱１２ａおよび第２水平部材２０に固定された第３連結金物２１（または柱１２ｂおよび第１水平部材１７に固定された第２連結金物１９や柱１２ｂおよび第２水平部材２０に固定された第４連結金物２２）が内側方向へ抵抗し、第１および第３連結金物１８，２１（または第２および第４連結金物１９，２２）が柱１２ａ（または柱１２ｂ）の水平変形を抑制する。
【００６７】
木枠架構補強材１０Ｂは、第１水平部材１７を柱１２ａ，１２ｂの間の木枠架構１１Ｃの下スペースに嵌め込み、第１水平部材１７の第１下面２５を土台１３の上面２４に当接させ、第１水平部材１７の第１および第２端面２８，３０を各柱１２ａ，１２ｂの側面２７，２９に当接させ、第１水平部材１７を土台１３に固定し、第１連結金物１８の第１固定端部３３を一方の柱１２ａに固定し、第１連結金物１８の第２固定端部３４を第１水平部材１７の第１上面２３に固定するとともに、第２連結金物１９の第３固定端部３７を他方の柱１２ｂの側面２９に固定し、第２連結金物１９の第４固定端部３８を第１水平部材１７の第１上面２３に固定する。
【００６８】
第２水平部材２０を柱１２ａ，１２ｂの間の木枠架構１１Ａの上スペースに嵌め込み、第２水平部材２０の第２上面４２を梁１４ａまたは桁１４ｂの下面４１に当接させ、第２水平部材２０の第３および第４端面４４，４５を各柱１２ａ，１２ｂの側面２７，２９に当接させ、第２水平部材２０を梁１４ａまたは桁１４ｂに固定し、第３連結金物２１の第５固定端部４７を一方の柱１２ａの側面２７に固定し、第３連結金物２１の第６固定端部４８を第２水平部材２０の第２下面４０に固定するとともに、第４連結金物２２の第７固定端部５１を他方の柱１２ｂの側面２９に固定し、第４連結金物２２の第８固定端部５２を第２水平部材２０の第２下面４０に固定する。
【００６９】
さらに、第３水平部材５９を木枠架構１１Ｃの中間位置５７に配置し、第３水平部材５９の第５および第６端面６７，６８を各柱１２ａ，１２ｂの側面２７，２９に当接させ、第５および第７連結金物６０，６２の第９および第１３固定端部７０，７８を一方の柱１２ａに固定し、第５および第７連結金物６０，６２の第１０および第１４固定端部７１，７９を第３水平部材５９に固定するとともに、第６および第８連結金物６１，６３の第１１および第１５固定端部７４，８２を他方の柱１２ｂに固定し、第６および第８連結金物６１，６３の第１２および第１６固定端部７５，８３を第３水平部材５９に固定することで、木枠架構１１Ｃに架構下補強材１５や架構上補強材１６、架構中間補強材５８を施工することができ、特殊加工を必要とせず木枠架構１１Ｃに容易に施工することができる。
【００７０】
木枠架構補強材１０Ｂは、第１連結金物１８と第２連結金物１９とが第１水平部材１７の第１上面２３に位置して第２固定端部３４と第４固定端部３８とが第１水平部材１７の第１上面２３に固定され、第３連結金物２１と第４連結金物２２とが第２水平部材２０の第２下面４０に位置して第６固定端部４８と第８固定端部５２とが第２水平部材２０の第２下面４０に固定されるとともに、第５連結金物６０と第６連結金物６１とが第３水平部材５９の第３下面６４に位置して第１０固定端部７１と第１２固定端部７５とが第３水平部材５９の第３下面６４に固定され、第７連結金物６２と第８連結金物６３とが第３水平部材５９の第３上面６５に位置して第１４固定端部７９と第１６固定端部８３とが第３水平部材５９の第３上面６５に固定されることで、第１および第２連結金物１８，１９が第１水平部材１７の側方にはみ出すことがなく、第３および第４連結金物２１，２２が第２水平部材２０の側方にはみ出すことがなく、第５〜第８連結金物６０〜６３が第３水平部材５９の側方にはみ出すことがないから、架構下補強材１５や架構上補強材１６、架構中間補強材５８が木造建築物の他の部材に干渉することはなく、架構下補強材１５や架構上補強材１６、架構中間補強材５８を木枠架構１１Ｃ内に納めることができ、木枠架構補強材１０Ｂの取り付け後の各種の施工をプランどおりに行うことができる。
【００７１】
木枠架構補強材１０Ｂは、地震等による震動によって水平方向のせん断力が木枠架構１１Ｃに生じ、柱１２ａ，１２ｂにかかる水平方向のせん断力が木枠架構１１Ｃの内側方向に作用した場合、各柱１２ａ，１２ｂの側面２７，２９に当接する第１水平部材１７や第２水平部材２０、第３水平部材５９が柱１２ａ，１２ｂの水平変形を抑制し、柱１２ａ，１２ｂにかかる水平方向のせん断力が木枠架構１１Ｃの外側方向に作用した場合、各柱１２ａ，１２ｂおよび第１水平部材１７に固定された第１および第２連結金物１８，１９や各柱１２ａ，１２ｂおよび第２水平部材２０に固定された第３および第４連結金物２１，２２、各柱１２ａ，１２ｂおよび第３水平部材５９に固定された第５〜第８連結金物６０〜６３が柱１２ａ，１２ｂの水平変形を抑制するから、木枠架構１１Ｃの耐震性能を向上させることができ、地震等による水平方向のせん断力によってホゾやホゾ穴が脆性破壊されることはなく、柱１２ａ，１２ｂと土台１３との連結や柱１２ａ，１２ｂと梁１４ａまたは桁１４ｂとの連結を維持することができ、地震等による震動から木造建築物を保護することができる。
【００７２】
図１４は、木枠架構補強材１０Ｂを設置した他の一例として示す木枠架構１１Ｄの正面図である。図１４に示す木枠架構１１Ｂが図９のそれと異なるところは、木造建築物の震動を抑制する第１制震ダンパー８５ａ（第１耐震要素）と木造建築物の震動を抑制する第２制震ダンパー８５ｂ（第２耐震要素）とがそれら柱１２ａ，１２ｂに架設されている点にある。木枠架構１１Ｄに設置された木枠架構補強材１０Ｂは、図９のそれと同一であるから、図９と同一の符号を付すとともに、図９の説明を援用することで、木枠架構１１Ｄに設置された木枠架構補強材１０Ｂの詳細な説明は省略する。
【００７３】
木枠架構補強材１０Ｂは、木枠架構１１Ｃの土台１３の側に設置された架構下補強材１５と、木枠架構１１Ｃの梁１４ａまたは桁１４ｂの側に設置された架構上補強材１６と、木枠架構１１Ｃの土台１３と梁１４ａまたは桁１４ｂとの間の中間位置５７に設置された架構中間補強材５８とから形成されている。架構下補強材１５は、第１水平部材１７と第１連結金物１８と第２連結金物１９とから形成されている。架構上補強材１６は、第２水平部材２０と第３連結金物２１と第４連結金物２２とから形成されている。架構中間補強材５８は、第３水平部材５９と第５連結金物６０と第６連結金物６１と第７連結金物６２と第８連結金物６３とから形成されている。
【００７４】
第１水平部材１７や第１連結金物１８、第２連結金物１９は、図１の木枠架構補強材１０Ａのそれらと同一であり（図２，３参照）、第２水平部材２０や第３連結金物２１、第４連結金物２２は、図１の木枠架構補強材１０Ａのそれらと同一である（図４，５参照）。第３水平部材５９や第５〜第８連結金物６０〜６３は、図９の木枠架構補強材１０Ｂのそれらと同一である（図９〜１１参照）。木枠架構１１Ｄに設置された木枠架構補強材１０Ｂの地震等の震動によるせん断力に対する抵抗は、木枠架構１１Ｃに設置された図９の木枠架構補強材１０Ｂのそれと同一である（図１２，１３参照）。図９の木枠架構補強材１０Ｂと同様に、２つ以上の第１連結金物１８や２つ以上の第２連結金物１９によって柱１２ａ，１２ｂと第１水平部材１７とが連結され、２つ以上の第３連結金物２１や２つ以上の第４連結金物２２によって柱１２ａ，１２ｂと第２水平部材２０とが連結され、２つ以上の第５〜第８連結金物６０〜６３によって柱１２ａ，１２ｂと第３水平部材５９とが連結されていてもよい。
【００７５】
第１制震ダンパー８５ａ（第１耐震要素）は、架構下補強材１５と架構中間補強材５８との間であって、架構下補強材１５および架構中間補強材５８を設置した木枠架構１１Ｄの横方向へ対向する一方の柱１２ａと他方の柱１２ｂとに架設されている。第１制震ダンパー８５ａは、シリンダー８７とロッド８８とから形成され、連結金具８６ａ，８６ｂを介して柱１２ａ，１２ｂに取り付けられている。連結金具８６ａは、第５交差箇所６９の近傍に延びる一方の柱１２ａの側面２７に取り付けられている。連結金具８６ｂは、第２交差箇所３６の近傍に延びる他方の柱１２ｂの側面２９に取り付けられている。第１制震ダンパー８５ａは、連結金具８６ａ（一方の柱１２ａ）から連結金具８６ｂ（他方の柱１２ｂ）に向かって斜め下方へ傾斜して延びている。第１制震ダンパー８５ａは、その上端が連結金具８６ａに連結され、その下端が連結金具８６ｂに連結されている。なお、第１制震ダンパー８５ａが他方の柱１２ｂから一方の柱１２ａに向かって斜め下方へ傾斜して延びていてもよい。
【００７６】
第２制震ダンパー８５ｂ（第２耐震要素）は、架構上補強材１６と架構中間補強材５８との間であって、架構上補強材１６および架構中間補強材５８を設置した木枠架構１１Ｄの横方向へ対向する一方の柱１２ａと他方の柱１２ｂとに架設されている。第２制震ダンパー８５ｂは、シリンダー８７とロッド８８とから形成され、連結金具８６ａ，８６ｂを介して柱１２ａ，１２ｂに取り付けられている。連結金具８６ａは、第７交差箇所７７の近傍に延びる一方の柱１２ａの側面２７に取り付けられている。連結金具８６ｂは、第４交差箇所５０の近傍に延びる他方の柱１２ｂの側面２９に取り付けられている。第２制震ダンパー８５ｂは、連結金具８６ａ（一方の柱１２ａ）から連結金具８６ｂ（他方の柱１２ｂ）に向かって斜め上方へ傾斜して延びている。第２制震ダンパー８５ｂは、その上端が連結金具８６ｂに連結され、その下端が連結金具８６ａに連結されている。なお、第２制震ダンパー８５ｂが他方の柱１２ｂから一方の柱１２ａに向かって斜め上方へ傾斜して延びていてもよい。第１制震ダンパー８５ａや第２制震ダンパー８５ｂは図示のそれらに限定されず、各種の制震ダンパーを木枠架構１１Ｄに設置することができる。また、制震ダンパー８５ａ，８５ｂの他に、耐震ブレース５４（図８参照）を木枠架構１１Ｄに設置することもできる。
【００７７】
木枠架構１１Ｄに設置された木枠架構補強材１０Ｂは、木枠架構１１Ｃに設置された木枠架構補強材１０Ｂが有する効果に加え、以下の効果を有する。木枠架構補強材１０Ｂは、架構下補強材１５や架構上補強材１６、架構中間補強材５８によって木枠架構１１Ｄの耐震性能が向上し、地震等による水平方向のせん断力によってホゾやホゾ穴が脆性破壊されることはなく、柱１２ａ，１２ｂと土台１３との連結や柱１２ａ，１２ｂと梁１４ａまたは桁１４ｂとの連結を維持することができるから、架構下補強材１５と架構中間補強材５８との間であって架構下補強材１５および架構中間補強材５８を設置した木枠架構１１Ｄの横方向へ対向する一方の柱１２ａと他方の柱１２ｂとに架設された第１制震ダンパー８５ａ（第１耐震要素）の制震機能を最大限に利用することができるとともに、架構上補強材１６と架構中間補強材５８との間であって架構上補強材１６および架構中間補強材５８を設置した木枠架構１１Ｄの横方向へ対向する一方の柱１２ａと他方の柱１２ｂとに架設された第２制震ダンパー８５ｂ（第２耐震要素）の制震機能を最大限に利用することができ、木枠架構補強材１０Ｂと第１および第２制震ダンパー８５ａ，８５ｂ（第１および第２耐震要素）とによって地震等による震動から木造建築物を確実に保護することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１０Ａ  木枠架構補強材
１０Ｂ  木枠架構補強材
１１Ａ  木枠架構
１１Ｂ  木枠架構
１１Ｃ  木枠架構
１１Ｄ  木枠架構
１２ａ  一方の柱
１２ｂ  他方の柱
１３    土台
１４ａ  梁
１４ｂ  桁
１５    架構下補強材
１６    架構上補強材
１７    第１水平部材
１８    第１連結金物
１９    第２連結金物
２０    第２水平部材
２１    第３連結金物
２２    第４連結金物
２３    第１上面
２４    上面
２５    第１下面
２６    第１両側面
２７    側面
２８    第１端面
２９    側面
３０    第２端面
３１    ビス
３２    第１交差箇所
３３    第１固定端部
３４    第２固定端部
３５    第１中間部
３６    第２交差箇所
３７    第３固定端部
３８    第４固定端部
３９    第２中間部
４０    第２下面
４１    下面
４２    第２上面
４３    第２両側面
４４    第３端面
４５    第４端面
４６    第３交差箇所
４７    第５固定端部
４８    第６固定端部
４９    第３中間部
５０    第４交差箇所
５１    第７固定端部
５２    第８固定端部
５３    第４中間部
５４    耐震ブレース（耐震要素）
５５ａ  固定金具
５５ｂ  固定金具
５６    筋かい材
５７    中間位置
５８    架構中間補強材
５９    第３水平部材
６０    第５連結金物
６１    第６連結金物
６２    第７連結金物
６３    第８連結金物
６４    第３下面
６５    第３上面
６６    第３両側面
６７    第５端面
６８    第６端面
６９    第５交差箇所
７０    第９固定端部
７１    第１０固定端部
７２    第５中間部
７３    第６交差箇所
７４    第１１固定端部
７５    第１２固定端部
７６    第６中間部
７７    第７交差箇所
７８    第１３固定端部
７９    第１４固定端部
８０    第７中間部
８１    第８交差箇所
８２    第１５固定端部
８３    第１６固定端部
８４    第８中間部
８５ａ  第１制震ダンパー（第１耐震要素）
８５ｂ  第２制震ダンパー（第２耐震要素）
８６ａ  連結金具
８６ｂ  連結金具
８７    シリンダー
８８    ロッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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