(57)【要約】【課題】ストレーナを設けることによる大型化を抑制することが可能な車両用駆動伝達装置を実現する。【解決手段】ケース３０に、ストレーナ１０が収容される収容室４０が一体的に形成される。収容室４０は、油圧ポンプ７に連通する連通部４１と、油貯留部３１に連通する開口部４２とを有すると共に、開口部４２から柱状に延びるように形成される。ストレーナ１０は、開口部４２から収容室４０の内部に挿入される濾過部１１と、濾過部１１に対して開口部４２側において、直接又はシール部材１２を介してケース３０と接するように配置されるシール部１３と、油貯留部３１に向かって開口する吸入口１４と、吸入口１４と濾過部１１とを連通する連通油路１５と、を備える。【選択図】図４
2019128021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力源に駆動連結される入力部材と車輪に駆動連結される出力部材との間で動力を伝達する動力伝達機構と、
前記動力伝達機構を収容するケースと、
前記ケース内に形成されて油を貯留する油貯留部と、
油を濾過するためのストレーナと、
前記油貯留部の油を前記ストレーナを介して吸引する油圧ポンプと、を備え、
前記ケースに、前記ストレーナが収容される収容室が一体的に形成され、
前記収容室は、前記油圧ポンプに連通する連通部と、前記油貯留部に連通する開口部とを有すると共に、前記開口部から柱状に延びるように形成され、
前記ストレーナは、前記開口部から前記収容室の内部に挿入される濾過部と、前記濾過部に対して前記開口部側において、直接又はシール部材を介して前記ケースと接するように配置されるシール部と、前記油貯留部に向かって開口する吸入口と、前記吸入口と前記濾過部とを連通する連通油路と、を備える車両用駆動伝達装置。
【請求項２】
前記シール部は、直接又は前記シール部材を介して前記収容室の内周面と接するように配置されている請求項１に記載の車両用駆動伝達装置。
【請求項３】
前記ストレーナは、前記シール部から前記油貯留部に向かって延びる管状に形成された管状部を備え、
前記管状部の内部に前記連通油路の少なくとも一部が形成され、
前記管状部における前記シール部側とは反対側の端部に、前記吸入口が形成されている請求項１又は２に記載の車両用駆動伝達装置。
【請求項４】
前記油圧ポンプのポンプ室は、前記ケースと一体的に形成されたポンプボディと、前記ポンプボディに取り付けられるポンプカバーとの間に形成され、
前記収容室の延在方向における前記収容室の内部から前記開口部に向かう側を第１側として、前記ポンプカバーが、前記シール部を前記第１側から支持している請求項１から３のいずれか一項に記載の車両用駆動伝達装置。
【請求項５】
前記濾過部は、前記シール部から前記収容室の延在方向に沿って延びる筒状に形成され、その内径側において前記連通油路に連通している請求項１から４のいずれか一項に記載の車両用駆動伝達装置。
【請求項６】
前記ストレーナを第１ストレーナとし、前記油圧ポンプを第１油圧ポンプとし、前記収容室を第１収容室とし、前記連通部を第１連通部とし、前記開口部を第１開口部とし、前記濾過部を第１濾過部とし、前記シール部材を第１シール部材とし、前記シール部を第１シール部とし、前記吸入口を第１吸入口とし、前記連通油路を第１連通油路として、
油を濾過するための第２ストレーナと、
前記油貯留部の油を前記第２ストレーナを介して吸引する第２油圧ポンプと、を更に備え、
前記ケースに、前記第２ストレーナが収容される第２収容室が一体的に形成され、
前記第２収容室は、前記第２油圧ポンプに連通する第２連通部と、前記油貯留部に連通する第２開口部とを有すると共に、前記第２開口部から柱状に延びるように形成され、
前記第２ストレーナは、前記第２開口部から前記第２収容室の内部に挿入される第２濾過部と、前記第２濾過部に対して前記第２開口部の側において、直接又は第２シール部材を介して前記ケースと接するように配置される第２シール部と、前記油貯留部に向かって開口する第２吸入口と、前記第２吸入口と前記第２濾過部とを連通する第２連通油路と、を備え、
前記第１シール部と前記第２シール部との大きさ及び形状が同じである請求項１から５のいずれか一項に記載の車両用駆動伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力伝達機構と、動力伝達機構を収容するケースと、ケース内に形成されて油を貯留する油貯留部と、油を濾過するためのストレーナと、油貯留部の油をストレーナを介して吸引する油圧ポンプと、を備えた車両用駆動伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような車両用駆動伝達装置の一例が、特開２０１５−１３５１５１号公報（特許文献１）に開示されている。具体的には、特許文献１には、変速機構（３）及びデファレンシャル機構（４）と、これらを収容するケーシング（２）と、を備えた変速機（１）が開示されている。この変速機（１）は、ケーシング（２）内に形成されて作動油が溜まる油溜まり部（１０）と、油溜まり部（１０）内に設置されたオイルストレーナ（４０）と、油溜まり部（１０）の作動油をオイルストレーナ（４０）を介して吸引する油圧ポンプ（６１）と、を備えている。特許文献１の段落００２１及び図１に記載されているように、オイルストレーナ（４０）は、中空容器状の内部に設置された作動油を濾過するための濾過部材（４１）を備えている。なお、背景技術の説明において括弧内に示す符号は特許文献１のものである。
【０００３】
ところで、特許文献１の段落００２１及び図１の記載から、特許文献１の構成では、ストレーナは、ケースとは異なる別部品で構成され、ボルト等の締結部材を用いてケースの内部に固定されていると理解される。そのため、ストレーナとその周囲のケースの内面との間には、互いの干渉を避けるための隙間が一般に必要となり、また、ストレーナをケースの内部に固定するための固定構造（例えば、締結部材を用いた締結構造）も必要となる。特許文献１の構成では、これらの隙間や固定構造が、車両用駆動伝達装置のコンパクト化の妨げとなるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１３５１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、ストレーナを設けることによる大型化を抑制することが可能な車両用駆動伝達装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記に鑑みた車両用駆動伝達装置の特徴構成は、駆動力源に駆動連結される入力部材と車輪に駆動連結される出力部材との間で動力を伝達する動力伝達機構と、前記動力伝達機構を収容するケースと、前記ケース内に形成されて油を貯留する油貯留部と、油を濾過するためのストレーナと、前記油貯留部の油を前記ストレーナを介して吸引する油圧ポンプと、を備え、前記ケースに、前記ストレーナが収容される収容室が一体的に形成され、前記収容室は、前記油圧ポンプに連通する連通部と、前記油貯留部に連通する開口部とを有すると共に、前記開口部から柱状に延びるように形成され、前記ストレーナは、前記開口部から前記収容室の内部に挿入される濾過部と、前記濾過部に対して前記開口部側において、直接又はシール部材を介して前記ケースと接するように配置されるシール部と、前記油貯留部に向かって開口する吸入口と、前記吸入口と前記濾過部とを連通する連通油路と、を備える点にある。
【０００７】
上記の特徴構成によれば、ストレーナが収容される収容室がケースに一体的に形成される。よって、収容室がケースとは異なる別部品に形成される場合に比べて、当該別部品とケースとの間の隙間や当該別部品をケースに固定するための固定構造が不要な分、車両用駆動伝達装置の大型化を抑制しつつ収容室を設けることができる。この結果、ストレーナを設けることによる大型化を抑制することが可能な車両用駆動伝達装置を実現することができる。なお、上記の特徴構成によれば、収容室がケースとは異なる別部品に形成される場合に比べて、当該別部品をケースに固定するための固定構造が不要な分、ストレーナを設けるために必要となる部品点数を削減することができるという利点もある。
また、上記の特徴構成によれば、ストレーナが、濾過部、吸入口、及び連通油路に加えて、更に、濾過部に対して収容室の開口部側において直接又はシール部材を介してケースと接するように配置されるシール部を備える。よって、油圧ポンプの作動時に、濾過部を通った油のみが収容室における油圧ポンプに連通する連通部に流動する構成とすることが可能である。
【０００８】
車両用駆動伝達装置の更なる特徴と利点は、図面を参照して説明する実施形態についての以下の記載から明確となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】車両用駆動伝達装置のスケルトン図
【図２】車両用駆動伝達装置の一部の軸方向視図
【図３】ケースの一部の軸方向視図
【図４】第１ストレーナの配設部位における車両用駆動伝達装置の断面図
【図５】第２ストレーナの配設部位における車両用駆動伝達装置の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
車両用駆動伝達装置の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、駆動伝達装置１が「車両用駆動伝達装置」に相当し、第１ストレーナ１０が「ストレーナ」に相当し、第１油圧ポンプ７が「油圧ポンプ」に相当し、第１収容室４０が「収容室」に相当し、第１連通部４１が「連通部」に相当し、第１開口部４２が「開口部」に相当し、第１濾過部１１が「濾過部」に相当し、第１シール部材１２が「シール部材」に相当し、第１シール部１３が「シール部」に相当し、第１吸入口１４が「吸入口」に相当し、第１連通油路１５が「連通油路」に相当し、第１内周面４３が「収容室の内周面」に相当し、第１管状部１６が「管状部」に相当する。
【００１１】
本明細書では、「駆動連結」とは、２つの回転要素が駆動力を伝達可能に連結された状態を意味する。この概念には、２つの回転要素が一体的に回転するように連結された状態や、２つの回転要素が１つ以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態が含まれる。このような伝動部材には、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材（軸、歯車機構、ベルト、チェーン等）が含まれ、回転及び駆動力を選択的に伝達する係合装置（摩擦係合装置や噛み合い式係合装置等）が含まれてもよい。但し、遊星歯車機構の各回転要素について「駆動連結」という場合には、当該遊星歯車機構が備える３つの回転要素に関して互いに他の回転要素を介することなく駆動連結されている状態を指すものとする。
【００１２】
また、本明細書では、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。また、本明細書では、２つの部材の配置に関して、「特定方向視で重複する」とは、その視線方向に平行な仮想直線を当該仮想直線に直交する各方向に移動させた場合に、当該仮想直線が２つの部材の双方に交わる領域が少なくとも一部に存在することを指す。例えば、「径方向視で重複する」とは、当該仮想直線が２つの部材の双方に交わる領域が、周方向の少なくとも一部の領域に存在することを指す。なお、以下の説明における各部材についての方向は、それらが車両用駆動伝達装置に組み付けられた状態での方向を表す。鉛直方向Ｖは、車両用駆動伝達装置が車両に搭載された状態（車両搭載状態）での鉛直方向を表し、「上」は車両搭載状態での上方を表し、「下」は車両搭載状態での下方を表す。また、各部材についての方向や位置等に関する用語は、誤差（製造上許容され得る程度の誤差）による差異を有する状態を含む概念である。
【００１３】
駆動伝達装置１は、車両に搭載される車両用の駆動伝達装置である。図１及び図２に示すように、駆動伝達装置１は、駆動力源２に駆動連結される入力部材３と車輪４に駆動連結される出力部材５との間で動力を伝達する動力伝達機構６と、動力伝達機構６を収容するケース３０と、を備えている。ケース３０には、後述する第１回転電機６１、第２回転電機６２、及び出力用差動歯車装置６６も収容される。駆動力源２は、車輪４の駆動力源である。動力伝達機構６を介して出力部材５に伝達される駆動力源２のトルクにより車輪４が駆動されることで、駆動伝達装置１が搭載された車両（以下、単に「車両」という。）が走行する。
【００１４】
本実施形態では、車両には複数の駆動力源２が設けられ、動力伝達機構６は、これら複数の駆動力源２のそれぞれに駆動連結される入力部材３と出力部材５との間で動力を伝達する。具体的には、車両には、内燃機関６０、第１回転電機６１、及び第２回転電機６２の３つの駆動力源２が設けられる。そして、動力伝達機構６は、内燃機関６０に駆動連結される入力部材３である第１入力部材３ａと出力部材５との間で動力を伝達し、第１回転電機６１に駆動連結される入力部材３である第２入力部材３ｂと出力部材５との間で動力を伝達し、第２回転電機６２に駆動連結される入力部材３である第３入力部材３ｃと出力部材５との間で動力を伝達する。なお、内燃機関６０は、機関内部における燃料の燃焼により駆動されて動力を取り出す原動機（ガソリンエンジンやディーゼルエンジン等）である。
【００１５】
第１入力部材３ａは、内燃機関６０の出力軸（クランクシャフト等）に駆動連結される。第１入力部材３ａは、内燃機関６０の出力軸と一体的に回転するように連結され、或いは、ダンパやクラッチ等の他の部材を介して内燃機関６０の出力軸に駆動連結される。
【００１６】
第１回転電機６１は、ケース３０に固定される第１ステータ６１ｂと、第１ステータ６１ｂに対して回転自在に支持される第１ロータ６１ａと、を備えている。第２入力部材３ｂは、第１ロータ６１ａに駆動連結され、本実施形態では、第１ロータ６１ａと一体的に回転するように連結されている。第２回転電機６２は、ケース３０に固定される第２ステータ６２ｂと、第２ステータ６２ｂに対して回転自在に支持される第２ロータ６２ａと、を備えている。第３入力部材３ｃは、第２ロータ６２ａに駆動連結され、本実施形態では、第２ロータ６２ａと一体的に回転するように連結されている。第１回転電機６１及び第２回転電機６２は、バッテリやキャパシタ等の蓄電装置と電気的に接続されており、蓄電装置から電力の供給を受けて力行し、或いは、内燃機関６０のトルクや車両の慣性力等により発電した電力を蓄電装置に供給して蓄電させる。
【００１７】
本実施形態では、出力部材５は、車輪４と分離不可能に駆動連結され、常に車輪４に連動して回転する。具体的には、本実施形態では、駆動伝達装置１は出力用差動歯車装置６６を備え、出力部材５は、出力用差動歯車装置６６の入力ギヤ（差動入力ギヤ）である。出力用差動歯車装置６６は、例えば、傘歯車式の差動歯車機構を用いて構成され、或いは、遊星歯車式の差動歯車機構を用いて構成される。出力用差動歯車装置６６は、出力部材５に入力される駆動力源２のトルクを、左右２つの車軸６７（すなわち、左右２つの車輪４）に分配して伝達する。なお、車軸６７は、出力用差動歯車装置６６と車輪４とを連結する軸部材（ドライブシャフト）である。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態では、動力伝達機構６は、遊星歯車機構６３と、カウンタギヤ機構６４と、を備えている。本実施形態では、第１入力部材３ａ、第２入力部材３ｂ、遊星歯車機構６３、及び後述する第２油圧ポンプ８が、第１軸Ａ１上に配置され、第３入力部材３ｃが、第２軸Ａ２上に配置され、出力用差動歯車装置６６が、第３軸Ａ３上に配置され、カウンタギヤ機構６４が、第４軸Ａ４上に配置され、後述する第１油圧ポンプ７が、第５軸Ａ５上に配置されている。これらの第１軸Ａ１、第２軸Ａ２、第３軸Ａ３、第４軸Ａ４、及び第５軸Ａ５は、互いに平行な軸（仮想軸）である。以下では、これらの各軸（第１軸Ａ１、第２軸Ａ２、第３軸Ａ３、第４軸Ａ４、及び第５軸Ａ５）に平行な方向（各軸の間で共通した軸方向）を「軸方向Ｌ」とする。図４及び図５に示すように、本実施形態では、駆動伝達装置１は、軸方向Ｌが水平面（鉛直方向Ｖに直交する面）に沿う向きで車両に搭載される。
【００１９】
遊星歯車機構６３は、第１入力部材３ａに駆動連結される第１回転要素６３ａと、第２入力部材３ｂに駆動連結される第２回転要素６３ｂと、出力部材５に駆動連結される第３回転要素６３ｃと、を有している。本実施形態では、第１回転要素６３ａは、第１入力部材３ａと一体的に回転するように連結され、第２回転要素６３ｂは、第２入力部材３ｂと一体的に回転するように連結され、第３回転要素６３ｃは、カウンタギヤ機構６４を介して出力部材５に駆動連結される分配出力ギヤ６５と、一体的に回転するように連結されている。本実施形態では、遊星歯車機構６３はシングルピニオン型の遊星歯車機構であり、第１回転要素６３ａはキャリヤであり、第２回転要素６３ｂはサンギヤであり、第３回転要素６３ｃはリングギヤである。よって、遊星歯車機構６３は、第１回転要素６３ａに伝達される内燃機関６０のトルクを、第２回転要素６３ｂと第３回転要素６３ｃとに分配するように構成される。なお、遊星歯車機構６３が、第１回転要素６３ａに伝達させる内燃機関６０のトルクと第２回転要素６３ｂに伝達される第１回転電機６１のトルクとを合成して第３回転要素６３ｃに伝達するように構成されてもよい。
【００２０】
カウンタギヤ機構６４は、分配出力ギヤ６５に噛み合う第１ギヤ６４ａと、出力部材５に噛み合う第２ギヤ６４ｂと、第１ギヤ６４ａと第２ギヤ６４ｂとを連結する連結軸６４ｃと、を備えている。本実施形態では、第１ギヤ６４ａには、第２回転電機６２の出力ギヤ６２ｃも噛み合っている。出力ギヤ６２ｃは、第２回転電機６２のトルクを出力するためのギヤであり、第３入力部材３ｃを介して第２ロータ６２ａと一体的に回転するように連結されている。
【００２１】
本実施形態に係る動力伝達機構６は上記のように構成されるため、内燃機関６０のトルクを車輪４に伝達させて車両を走行させる無段変速走行モードの実行中は、第１回転電機６１は、第２回転要素６３ｂに分配されるトルクに対する反力トルクを出力する。この際、第１回転電機６１は、基本的にジェネレータとして機能して、第２回転要素６３ｂに分配されるトルクによって発電する。また、無段変速走行モードの実行中は、第３回転要素６３ｃには、内燃機関６０のトルクに対して減衰されたトルクが車輪４の駆動用のトルクとして分配され、第２回転電機６２は、必要に応じて、車輪要求トルク（車輪４に伝達されることが要求されるトルク）に対する不足分を補うようにトルクを出力する。また、第２回転電機６２のトルクのみを車輪４に伝達させて車両を走行させる電動走行モードの実行中は、内燃機関６０は、基本的に、燃料供給が停止された停止状態とされ、第１回転電機６１は、基本的に、空転する状態（目標トルクがゼロトルクに設定される状態）とされる。
【００２２】
図１に示すように、駆動伝達装置１は、第１油圧ポンプ７を備えている。本実施形態では、駆動伝達装置１は、更に、第２油圧ポンプ８を備えている。第１油圧ポンプ７や第２油圧ポンプ８は、車両が必要とする油圧を発生させる。車両が必要とする油圧として、各部の潤滑或いは冷却のために必要や油圧や、油圧で動作する装置の作動のために必要な油圧を例示することができる。本実施形態では、第１油圧ポンプ７及び第２油圧ポンプ８の一方又は双方が発生した油圧が、動力伝達機構６を構成する各ギヤに対して潤滑のために供給されると共に、第１回転電機６１及び第２回転電機６２に対して潤滑及び冷却のために供給されるように構成されている。詳細は省略するが、第１油圧ポンプ７が発生した油圧と第２油圧ポンプ８が発生した油圧とが、互いに独立の油路に供給される構成とすることも、共通の油路に供給される構成とすることもできる。前者の構成では、車両の各部が必要とする油圧を第１油圧ポンプ７と第２油圧ポンプ８とで分担することができる。
【００２３】
第１油圧ポンプ７や第２油圧ポンプ８として、内接歯車ポンプ、外接歯車ポンプ、或いはベーンポンプ等を用いることができる。図４に示すように、本実施形態では、第１油圧ポンプ７として、トロコイドポンプ等の内接歯車ポンプを用いている。以下に述べるように、本実施形態では、第１油圧ポンプ７及び第２油圧ポンプ８の双方が、動力伝達機構６を構成する回転部材によって駆動される（すなわち、動力伝達機構６が伝達する動力によって駆動される）ように構成されている。
【００２４】
本実施形態では、第１油圧ポンプ７の駆動軸である第１ポンプ駆動軸７ａは、車輪４と分離不可能に駆動連結され、常に車輪４に連動して回転する。よって、車両が走行している状態では、無段変速走行モードの実行中であるか電動走行モードの実行中であるかにかかわらず（すなわち、内燃機関６０の停止中であっても）、第１油圧ポンプ７を駆動して車両が必要とする油圧を発生させることができる。具体的には、図４に示すように、第１ポンプ駆動軸７ａは、ポンプ室７０に収容されるポンプロータ７３（互いに内接するインナロータ及びアウタロータのうちのインナロータ）と一体的に回転するように連結されている。そして、第１ポンプ駆動軸７ａにはポンプ駆動ギヤ７ｂが設けられ、図１に示すように、ポンプ駆動ギヤ７ｂは出力部材５に噛み合っている。このように、本実施形態では、ポンプ駆動ギヤ７ｂが出力部材５に噛み合うことで、第１油圧ポンプ７が、車輪４に駆動連結される出力部材５によって駆動されるように構成されている。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態では、第２油圧ポンプ８の駆動軸である第２ポンプ駆動軸８ａは、第１入力部材３ａと分離不可能に駆動連結され、常に第１入力部材３ａに連動して回転する。よって、車両が走行しているか否かにかかわらず、内燃機関６０のトルクにより第２油圧ポンプ８を駆動して車両が必要とする油圧を発生させることができる。本実施形態では、第２ポンプ駆動軸８ａは、第１入力部材３ａと一体的に回転するように連結されており、第２油圧ポンプ８は、第１入力部材３ａによって駆動されるように構成されている。なお、第２ポンプ駆動軸８ａが第１入力部材３ａとは別軸に配置され、第２ポンプ駆動軸８ａと第１入力部材３ａとが、ギヤ機構や巻掛伝動機構（チェーンとスプロケットとを用いた機構、ベルトとプーリとを用いた機構等）を介して連結される構成とすることもできる。
【００２６】
図２及び図４に示すように、駆動伝達装置１は、ケース３０内に形成されて油を貯留する油貯留部３１と、油を濾過するための第１ストレーナ１０と、を備えている。図２及び図５に示すように、本実施形態では、駆動伝達装置１は、更に、油を濾過するための第２ストレーナ２０を備えている。第１ストレーナ１０や第２ストレーナ２０は、油に含まれる異物を除去するための濾過器である。第１油圧ポンプ７は、油貯留部３１の油を第１ストレーナ１０を介して吸引する。よって、第１油圧ポンプ７が油貯留部３１の油を吸引して油圧を発生させる際に、第１ストレーナ１０によって異物が除去された後の油が、第１油圧ポンプ７に供給される。また、第２油圧ポンプ８は、油貯留部３１の油を第２ストレーナ２０を介して吸引する。よって、第２油圧ポンプ８が油貯留部３１の油を吸引して油圧を発生させる際に、第２ストレーナ２０によって異物が除去された後の油が、第２油圧ポンプ８に供給される。
【００２７】
本実施形態では、油貯留部３１は、ケース３０内における下側の部分（ケース３０の底部）に形成されている。具体的には、ケース３０は、軸方向Ｌに延びる筒状に形成された周壁部３２を備えており、油貯留部３１は、周壁部３２における下側部分の内面によって下側から区画されている。
【００２８】
以下、本実施形態の駆動伝達装置１における、第１ストレーナ１０及び第２ストレーナ２０を設けることによる大型化を抑制するための構成について説明する。なお、以下の第１ストレーナ１０の説明における径方向は、特に明記している場合を除き、後述する第１内周面４３或いは後述する第１筒状部１１ａの軸心を基準とする径方向である。また、以下の第２ストレーナ２０の説明における径方向は、特に明記している場合を除き、後述する第２内周面５３或いは後述する第２筒状部２１ａの軸心を基準とする径方向である。
【００２９】
図４に示すように、第１ストレーナ１０が収容される第１収容室４０は、ケース３０に一体的に形成されている。これにより、第１収容室４０がケース３０とは異なる別部品に形成される場合に比べて、当該別部品とケース３０との間の隙間や当該別部品をケース３０に固定するための固定構造が不要な分、駆動伝達装置１の大型化を抑制しつつ第１収容室４０を設けることが可能となっている。本実施形態では、図５に示すように、第２ストレーナ２０が収容される第２収容室５０も、ケース３０に一体的に形成されている。よって、同様に、駆動伝達装置１の大型化を抑制しつつ第２収容室５０を設けることが可能となっている。なお、ケース３０が鋳造部品とされる場合、第１収容室４０の少なくとも一部や第２収容室５０の少なくとも一部を、鋳抜きで形成することができる。
【００３０】
図４に示すように、第１収容室４０は、第１油圧ポンプ７に連通する第１連通部４１と、油貯留部３１に連通する第１開口部４２とを有すると共に、第１開口部４２から柱状に延びるように形成されている。本実施形態では、第１収容室４０の延在方向Ｅは、軸方向Ｌに沿っている。そして、第１ストレーナ１０は、第１開口部４２から第１収容室４０の内部に挿入される第１濾過部１１と、油貯留部３１に向かって開口する第１吸入口１４と、第１吸入口１４と第１濾過部１１とを連通する第１連通油路１５と、を備えている。よって、第１油圧ポンプ７の作動時には、油貯留部３１の油は、第１吸入口１４から第１ストレーナ１０の内部に導入された後、第１連通油路１５を通って第１濾過部１１に到達する。第１濾過部１１は、多孔状或いは網目状に形成された部分を有しており、第１濾過部１１に到達した油は、当該部分を通過することで濾過された後、第１連通部４１から第１収容室４０の外部に排出されて第１油圧ポンプ７のポンプ室７０に供給される。なお、第１ストレーナ１０における第１吸入口１４及び第１濾過部１１を除く部分は、第１連通油路１５を流通する油が第１ストレーナ１０の外部に漏れないように閉じられている。
【００３１】
第１濾過部１１は、後述する第１シール部１３から第１収容室４０の延在方向Ｅに沿って延びる筒状に形成され、その内径側において第１連通油路１５に連通している。具体的には、第１収容室４０の延在方向Ｅにおける第１収容室４０の内部から第１開口部４２に向かう側を第１側Ｅ１とし、延在方向Ｅにおける第１側Ｅ１とは反対側を第２側Ｅ２として、第１濾過部１１は、第１側Ｅ１に開口する（言い換えれば、第２側Ｅ２に底部を有する）有底筒状に形成されており、第１連通油路１５における第２側Ｅ２の部分を、径方向外側及び第２側Ｅ２から区画している。そして、第１濾過部１１における延在方向Ｅに延びる筒状に形成された部分である第１筒状部１１ａに、当該第１筒状部１１ａを径方向に貫通する第１孔部１１ｂが形成されており、これにより、第１濾過部１１は、第１筒状部１１ａの内径側において第１連通油路１５に連通している。
【００３２】
本実施形態では、第１濾過部１１は、第１筒状部１１ａの外周面に装着される第１濾材１１ｃを備えている。第１濾材１１ｃは、不織布等の多孔質部材により形成される。本実施形態では、プリーツ状に折り曲げ加工された第１濾材１１ｃが、第１筒状部１１ａの外周面に対して円筒状に巻き付けられる構成としているが、第１濾材１１ｃの形状は適宜変更可能であり、例えば、第１濾材１１ｃの形状を円筒状とすることも可能である。このように第１濾過部１１が第１濾材１１ｃを備えるため、本実施形態では、第１連通油路１５を通って第１濾過部１１に到達した油は、第１筒状部１１ａに形成された第１孔部１１ｂを通って第１濾材１１ｃに供給されて、第１濾材１１ｃにより濾過される。本実施形態では、第１筒状部１１ａが、複数の第１孔部１１ｂが形成された多孔状或いは網目状の部材により形成され、第１筒状部１１ａによって比較的大きな異物が除去された後の油が、第１濾材１１ｃに供給される。なお、このように第１筒状部１１ａによって油が濾過される構成では、第１濾過部１１が第１濾材１１ｃを備えない構成とすることも可能である。また、第１濾過部１１が第１濾材１１ｃを備える場合には、第１孔部１１ｂを延在方向Ｅに延びるスロット状の孔部とする等、油の濾過が基本的に第１濾材１１ｃによってのみ行われる構成とすることもできる。
【００３３】
第１ストレーナ１０は、第１濾過部１１、第１吸入口１４、及び第１連通油路１５に加えて、更に、第１濾過部１１に対して第１開口部４２側（第１側Ｅ１）において直接又は第１シール部材１２を介してケース３０と接するように配置される第１シール部１３を備えている。これにより、第１油圧ポンプ７の作動時に、油貯留部３１の油が、第１ストレーナ１０の内部を通らずに第１開口部４２から第１連通部４１に流動することを抑制すること、すなわち、第１濾過部１１を通った油のみが第１連通部４１に流動する構成とすることが可能となっている。
【００３４】
図４に示すように、本実施形態では、第１シール部１３は、第１シール部材１２を介してケース３０と接するように配置される。また、本実施形態では、ケース３０における第１シール部１３が接する部分は、第１収容室４０の内周面（第１内周面４３）である。すなわち、本実施形態では、第１シール部１３は、第１シール部材１２を介して第１内周面４３と接するように配置されている。具体的には、第１シール部１３は、第１内周面４３に嵌合する径の円環板状（フランジ状）に形成されており、第１シール部１３の外周面に周方向に延びる凹溝が形成されている。本実施形態では、第１シール部材１２としてＯリングを用いており、この凹溝に第１シール部材１２が装着されている。これにより、第１シール部１３は、その外周面に装着された第１シール部材１２を介してケース３０と接するように配置されている。なお、第１シール部材１２して、液状ガスケット等のＯリング以外の部材を用いることも可能である。
【００３５】
本実施形態では、第１ストレーナ１０は、第１油圧ポンプ７に隣接して配置される。このような配置構成を利用して、本実施形態では、第１油圧ポンプ７のポンプ室７０を形成するためのポンプカバー７２を、第１収容室４０からの第１ストレーナ１０の抜け止めとして利用している。具体的には、図４に示すように、ケース３０は、第１油圧ポンプ７が配置される第５軸Ａ５（図１〜図３参照）を基準とする径方向に延びる径方向壁部３３を備えており、ポンプボディ７１が、この径方向壁部３３と一体的に形成されている。図３及び図４に示すように、ポンプボディ７１には、ポンプ室７０を形成するための凹部、第１油圧ポンプ７の吐出口に連通する第１吐出油路８１を形成するための凹部、及び、第１油圧ポンプ７の吐出口に連通する第２吐出油路８２を形成するための凹部が形成されている。そして、ポンプ室７０は、このようにケース３０（ここでは、径方向壁部３３）と一体的に形成されたポンプボディ７１と、ポンプボディ７１に取り付けられるポンプカバー７２との間に形成されている。ポンプカバー７２は、例えば、ボルトによりポンプボディ７１に対して締結固定される。なお、ポンプカバー７２には、第１吐出油路８１と連通する位置に貫通孔が形成されており、当該貫通孔に、第１吐出油路８１の油を供給先に供給するための第１パイプ９１の一端が挿入されている。
【００３６】
径方向壁部３３におけるポンプボディ７１よりも下側の部分に、第１収容室４０が形成されている。第１収容室４０は、第５軸Ａ５（図１〜図３参照）を基準とする径方向視で、ポンプ室７０と重複するように配置されている。そのため、本実施形態では、図３及び図４に示すように、第１収容室４０を第１油圧ポンプ７（第１油圧ポンプ７の吸入口）に連通させる第１連通部４１は、第１内周面４３に開口するように形成された孔部によって形成されている。この孔部は、例えば、切削加工によって形成することができる。
【００３７】
ポンプカバー７２は、ポンプボディ７１に対して第１側Ｅ１から取り付けられている。ポンプカバー７２は、第１シール部１３を第１側Ｅ１から支持している（すなわち、第１シール部１３の第１側Ｅ１への移動を規制している）。具体的には、ポンプカバー７２は、第１内周面４３よりも径方向内側に配置される部分を有し、当該部分における第２側Ｅ２を向く面が、第１シール部１３と延在方向Ｅに対向するように配置されている。なお、本実施形態では、第１内周面４３には、第１側Ｅ１を向く段差面を有する第１段差部４３ａが形成されている。すなわち、第１内周面４３における第１段差部４３ａよりも第１側Ｅ１の部分は、第１内周面４３における第１段差部４３ａよりも第２側Ｅ２の部分よりも大径に形成されている。そして、第１シール部１３は、第１段差部４３ａに対して第１側Ｅ１から当接するように配置されている。よって、第１シール部１３は、第１段差部４３ａとポンプカバー７２とによって、延在方向Ｅの両側から位置決め保持されている。なお、第１段差部４３ａは、例えば、切削加工によって形成することができる。
【００３８】
図５に示すように、第２収容室５０は、第２油圧ポンプ８に連通する第２連通部５１と、油貯留部３１に連通する第２開口部５２とを有すると共に、第２開口部５２から柱状に延びるように形成されている。本実施形態では、第２収容室５０の延在方向Ｅは、軸方向Ｌに沿っている。そして、第２ストレーナ２０は、第２開口部５２から第２収容室５０の内部に挿入される第２濾過部２１と、油貯留部３１に向かって開口する第２吸入口２４と、第２吸入口２４と第２濾過部２１とを連通する第２連通油路２５と、を備えている。よって、第２油圧ポンプ８の作動時には、油貯留部３１の油は、第２吸入口２４から第２ストレーナ２０の内部に導入された後、第２連通油路２５を通って第２濾過部２１に到達する。第２濾過部２１は、多孔状或いは網目状に形成された部分を有しており、第２濾過部２１に到達した油は、当該部分を通過することで濾過された後、第２連通部５１から第２収容室５０の外部に排出されて第２油圧ポンプ８のポンプ室（図示せず）に供給される。なお、第２ストレーナ２０における第２吸入口２４及び第２濾過部２１を除く部分は、第２連通油路２５を流通する油が第２ストレーナ２０の外部に漏れないように閉じられている。
【００３９】
本実施形態では、第２濾過部２１は、延在方向Ｅの長さを除いて第１濾過部１１と同様に構成されている。すなわち、第２濾過部２１は、第１筒状部１１ａに対応する第２筒状部２１ａと、第１孔部１１ｂに対応する第２孔部２１ｂと、第１濾材１１ｃに対応する第２濾材２１ｃと、を備えている。第２濾過部２１が備える第２筒状部２１ａ、第２孔部２１ｂ、及び第２濾材２１ｃの構成は、第１収容室４０の延在方向Ｅが第２収容室５０の延在方向Ｅに置き換わる点を除いて、第１濾過部１１が備える第１筒状部１１ａ、第１孔部１１ｂ、及び第１濾材１１ｃの構成と同様であるため、詳細な説明は省略する。なお、第１濾過部１１（第１筒状部１１ａ及び第１濾材１１ｃ）の延在方向Ｅの長さは、第１ストレーナ１０に必要な性能（最大許容流量等）に応じて設定され、第２濾過部２１（第２筒状部２１ａ及び第２濾材２１ｃ）の延在方向Ｅの長さは、第２ストレーナ２０に必要な性能（最大許容流量等）に応じて設定される。
【００４０】
第２ストレーナ２０は、第２濾過部２１、第２吸入口２４、及び第２連通油路２５に加えて、更に、第２濾過部２１に対して第２開口部５２側（第１側Ｅ１）において直接又は第２シール部材２２を介してケース３０と接するように配置される第２シール部２３を備えている。これにより、第２油圧ポンプ８の作動時に、油貯留部３１の油が、第２ストレーナ２０の内部を通らずに第２開口部５２から第２連通部５１に流動することを抑制すること、すなわち、第２濾過部２１を通った油のみが第２連通部５１に流動する構成とすることが可能となっている。
【００４１】
図５に示すように、本実施形態では、第２シール部２３は、第２シール部材２２を介してケース３０と接するように配置される。また、本実施形態では、ケース３０における第２シール部２３が接する部分は、第２収容室５０の内周面（第２内周面５３）である。すなわち、本実施形態では、第２シール部２３は、第２シール部材２２を介して第２内周面５３と接するように配置されている。具体的には、第２シール部２３は、第２内周面５３に嵌合する径の円環板状（フランジ状）に形成されており、第２シール部２３の外周面に周方向に延びる凹溝が形成されている。本実施形態では、第２シール部材２２としてＯリングを用いており、この凹溝に第２シール部材２２が装着されている。これにより、第２シール部２３は、その外周面に装着された第２シール部材２２を介してケース３０と接するように配置されている。なお、第２シール部材２２して、液状ガスケット等のＯリング以外の部材を用いることも可能である。
【００４２】
本実施形態では、第２ストレーナ２０は、第１油圧ポンプ７に隣接して配置されている。このような配置構成を利用して、本実施形態では、第１油圧ポンプ７のポンプ室７０を形成するためのポンプカバー７２を、第２収容室５０からの第２ストレーナ２０の抜け止めとして利用している。具体的には、図５に示すように、ポンプカバー７２は、第２シール部２３を第１側Ｅ１から支持している（すなわち、第２シール部２３の第１側Ｅ１への移動を規制している）。具体的には、ポンプカバー７２は、第２内周面５３よりも径方向内側に配置される部分を有し、当該部分における第２側Ｅ２を向く面が、第２シール部２３と延在方向Ｅに対向するように配置されている。なお、本実施形態では、第２内周面５３には、第１側Ｅ１を向く段差面を有する第２段差部５３ａが形成されている。すなわち、第２内周面５３における第２段差部５３ａよりも第１側Ｅ１の部分は、第２内周面５３における第２段差部５３ａよりも第２側Ｅ２の部分よりも大径に形成されている。そして、第２シール部２３は、第２段差部５３ａに対して第１側Ｅ１から当接するように配置されている。よって、第２シール部２３は、第２段差部５３ａとポンプカバー７２とによって、延在方向Ｅの両側から位置決め保持されている。なお、第２段差部５３ａは、例えば、切削加工によって形成することができる。
【００４３】
なお、本実施形態では、第２ストレーナ２０は、第２油圧ポンプ８に隣接して配置されていない。そして、本実施形態では、図５に示すように、第２収容室５０を第２油圧ポンプ８に連通させる第２連通部５１は、第２収容室５０における第２側Ｅ２の端部に開口する孔部によって形成されている。そして、第２連通部５１は、この孔部に一端が挿入された第２パイプ９２と、ケース３０に形成された吸入油路８０とを経由して、第２油圧ポンプ８に連通している。
【００４４】
本実施形態では、第１シール部１３と第２シール部２３との大きさ及び形状が同じである。すなわち、第１シール部１３の大きさと第２シール部２３の大きさとが同じであり、第１シール部１３の形状と第２シール部２３の形状とが同じである。これに応じて、本実施形態では、第１内周面４３における少なくとも第１段差部４３ａよりも第１側Ｅ１の部分と、第２内周面５３における少なくとも第２段差部５３ａよりも第１側Ｅ１の部分との、大きさ及び形状が同じである。
【００４５】
本実施形態では、第１ストレーナ１０は、第１シール部１３から油貯留部３１に向かって延びる管状に形成された第１管状部１６を更に備えている。そして、第１管状部１６の内部に第１連通油路１５の少なくとも一部（本実施形態では、第１吸入口１４側の一部）が形成され、第１管状部１６における第１シール部１３側とは反対側の端部（先端部）に、第１吸入口１４が形成されている。第１管状部１６は、先端部を下側に向けるための屈曲部を有しており、第１吸入口１４は、下側に開口するように形成されている。第１管状部１６は、例えば、第１濾過部１１及び第１シール部１３と一体的に成形され、或いは、溶着によって第１シール部１３に固着される。詳細は省略するが、第１ストレーナ１０は、キーとキー溝との係合（キー係合）等によって、第１収容室４０に対して相対回転（延在方向Ｅに沿う軸心周りの相対回転）が不能に支持されている。
【００４６】
また、本実施形態では、第２ストレーナ２０は、第２シール部２３から油貯留部３１に向かって延びる管状に形成された第２管状部２６を更に備えている。そして、第２管状部２６の内部に第２連通油路２５の少なくとも一部（本実施形態では、第２吸入口２４側の一部）が形成され、第２管状部２６における第２シール部２３側とは反対側の端部（先端部）に、第２吸入口２４が形成されている。第２管状部２６は、先端部を下側に向けるための屈曲部を有しており、第２吸入口２４は、下側に開口するように形成されている。第２管状部２６は、例えば、第２濾過部２１及び第２シール部２３と一体的に成形され、或いは、溶着によって第２シール部２３に固着される。詳細は省略するが、第２ストレーナ２０は、キー係合等によって、第２収容室５０に対して相対回転（延在方向Ｅに沿う軸心周りの相対回転）が不能に支持されている。
【００４７】
このように、第１ストレーナ１０が第１管状部１６を備え、第２ストレーナ２０が第２管状部２６を備える構成とすることで、第１吸入口１４の位置及び向きを、第１油圧ポンプ７の作動時にエア吸い（空気の吸い込み）が発生し難い位置及び向きとすることが容易となると共に、第２吸入口２４の位置及び向きを、第２油圧ポンプ８の作動時にエア吸いが発生し難い位置及び向きとすることが容易となっている。すなわち、図２に油貯留部３１の油面の例を、第１油面Ｈ１、第２油面Ｈ２、及び第３油面Ｈ３として示すように、油貯留部３１の油面は、平坦路を一定速度で直進している状態（すなわち、油貯留部３１に慣性力が作用しない状態）では、第１油面Ｈ１のように水平面に沿うのに対して、車両の加速時や減速時には、第２油面Ｈ２や第３油面Ｈ３のように、油貯留部３１の油面は、水平面に対して傾斜する。この点に関して、第１ストレーナ１０が第１管状部１６を備え、第２ストレーナ２０が第２管状部２６を備える構成とすることで、第１吸入口１４や第２吸入口２４が、第２油面Ｈ２及び第３油面Ｈ３のいずれに対しても下側に配置される構成とすることが容易となり、この結果、第１油圧ポンプ７や第２油圧ポンプ８の作動時にエア吸いが発生し難い構成とすることが可能となっている。
【００４８】
〔その他の実施形態〕
次に、車両用駆動伝達装置のその他の実施形態について説明する。
【００４９】
（１）上記の実施形態では、第１シール部１３が、第１シール部材１２を介して第１内周面４３と接するように配置され、第２シール部２３が、第２シール部材２２を介して第２内周面５３と接するように配置される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第１シール部１３が、ケース３０における第１収容室４０を径方向外側から区画する部分に対して第１側Ｅ１から、第１シール部材１２を介して接するように配置される構成とすることもできる。また、第２シール部２３が、ケース３０における第２収容室５０を径方向外側から区画する部分に対して第１側Ｅ１から、第２シール部材２２を介して接するように配置される構成とすることもできる。
【００５０】
（２）上記の実施形態では、第１シール部１３と第２シール部２３との大きさ及び形状が同じである構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、大きさ及び形状の一方又は双方が、第１シール部１３と第２シール部２３とで異なる構成とすることも可能である。
【００５１】
（３）上記の実施形態では、第１シール部１３が、第１シール部材１２を介してケース３０と接するように配置され、第２シール部２３が、第２シール部材２２を介してケース３０と接するように配置される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第１シール部１３が直接ケース３０と接するように配置される構成とすることもできる。例えば、第１シール部１３が、第１内周面４３に対して圧入により嵌合する構成とすることができる。また、第２シール部２３が直接ケース３０と接するように配置される構成とすることもできる。例えば、第２シール部２３が、第２内周面５３に対して圧入により嵌合する構成とすることができる。
【００５２】
（４）上記の実施形態では、第１ストレーナ１０が第１管状部１６を備え、第２ストレーナ２０が第２管状部２６を備える構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第１ストレーナ１０が第１管状部１６を備えない構成とすることもできる。この場合、第１吸入口１４は第１側Ｅ１に向かって開口するように形成される。また、第２ストレーナ２０が第２管状部２６を備えない構成とすることもできる。この場合、第２吸入口２４は第１側Ｅ１に向かって開口するように形成される。
【００５３】
（５）上記の実施形態では、ポンプカバー７２が、第１シール部１３及び第２シール部２３の双方を第１側Ｅ１から支持する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、ポンプカバー７２が、第１シール部１３及び第２シール部２３のいずれか一方のみ（例えば、第１シール部１３のみ）を第１側Ｅ１から支持する構成や、ポンプカバー７２が、第１シール部１３及び第２シール部２３のいずれも第１側Ｅ１から支持しない構成とすることもできる。
【００５４】
（６）上記の実施形態では、第２ストレーナ２０が収容される第２収容室５０が、ケース３０に一体的に形成される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第２収容室５０がケース３０とは異なる別部品に形成される構成とすることも可能である。
【００５５】
（７）上記の実施形態では、駆動伝達装置１が、第１ストレーナ１０に加えて第２ストレーナ２０を備える構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、駆動伝達装置１が、第１ストレーナ１０のみを備える構成とすることもできる。この場合、第１油圧ポンプ７及び第２油圧ポンプ８の双方が、共通のストレーナである第１ストレーナ１０を介して油貯留部３１の油を吸引する構成とすることができる。
【００５６】
（８）上記の実施形態では、第１油圧ポンプ７及び第２油圧ポンプ８の双方が、動力伝達機構６を構成する回転部材によって駆動される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第１油圧ポンプ７及び第２油圧ポンプ８の一方又は双方を、動力伝達機構６による動力伝達経路から独立した電動モータ（ポンプの駆動のための専用のモータ）により駆動される構成とすることもできる。
【００５７】
（９）上記の実施形態では、駆動伝達装置１が、第１油圧ポンプ７に加えて第２油圧ポンプ８を備える構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、駆動伝達装置１が、第１油圧ポンプ７のみを備える構成とすることもできる。
【００５８】
（１０）上記の実施形態で示した動力伝達機構６の構成は一例であり、動力伝達機構６の構成は適宜変更することが可能である。例えば、動力伝達機構６がカウンタギヤ機構６４を備えず、分配出力ギヤ６５と出力部材５とが噛み合う構成とすることができる。
【００５９】
（１１）上記の実施形態では、車両に３つの駆動力源２が設けられる構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、車両に設けられる駆動力源２の数を“３”以外の数（例えば、“１”や“２”等）とすることも可能である。
【００６０】
（１２）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用すること（その他の実施形態として説明した実施形態同士の組み合わせを含む）も可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００６１】
〔上記実施形態の概要〕
以下、上記において説明した車両用駆動伝達装置の概要について説明する。
【００６２】
車両用駆動伝達装置（１）は、駆動力源（２）に駆動連結される入力部材（３）と車輪（４）に駆動連結される出力部材（５）との間で動力を伝達する動力伝達機構（６）と、前記動力伝達機構（６）を収容するケース（３０）と、前記ケース（３０）内に形成されて油を貯留する油貯留部（３１）と、油を濾過するためのストレーナ（１０）と、前記油貯留部（３１）の油を前記ストレーナ（１０）を介して吸引する油圧ポンプ（７）と、を備え、前記ケース（３０）に、前記ストレーナ（１０）が収容される収容室（４０）が一体的に形成され、前記収容室（４０）は、前記油圧ポンプ（７）に連通する連通部（４１）と、前記油貯留部（３１）に連通する開口部（４２）とを有すると共に、前記開口部（４２）から柱状に延びるように形成され、前記ストレーナ（１０）は、前記開口部（４２）から前記収容室（４０）の内部に挿入される濾過部（１１）と、前記濾過部（１１）に対して前記開口部（４２）側において、直接又はシール部材（１２）を介して前記ケース（３０）と接するように配置されるシール部（１３）と、前記油貯留部（３１）に向かって開口する吸入口（１４）と、前記吸入口（１４）と前記濾過部（１１）とを連通する連通油路（１５）と、を備える。
【００６３】
この構成によれば、ストレーナ（１０）が収容される収容室（４０）がケース（３０）に一体的に形成される。よって、収容室（４０）がケース（３０）とは異なる別部品に形成される場合に比べて、当該別部品とケース（３０）との間の隙間や当該別部品をケース（３０）に固定するための固定構造が不要な分、車両用駆動伝達装置（１）の大型化を抑制しつつ収容室（４０）を設けることができる。この結果、ストレーナ（１０）を設けることによる大型化を抑制することが可能な車両用駆動伝達装置（１）を実現することができる。なお、上記の構成によれば、収容室（４０）がケース（３０）とは異なる別部品に形成される場合に比べて、当該別部品をケース（３０）に固定するための固定構造が不要な分、ストレーナ（１０）を設けるために必要となる部品点数を削減することができるという利点もある。
また、上記の構成によれば、ストレーナ（１０）が、濾過部（１１）、吸入口（１４）、及び連通油路（１５）に加えて、更に、濾過部（１１）に対して収容室（４０）の開口部（４２）側において直接又はシール部材（１２）を介してケース（３０）と接するように配置されるシール部（１３）を備える。よって、油圧ポンプ（７）の作動時に、濾過部（１１）を通った油のみが収容室（４０）における油圧ポンプ（７）に連通する連通部（４１）に流動する構成とすることが可能である。
【００６４】
ここで、前記シール部（１３）は、直接又は前記シール部材（１２）を介して前記収容室（４０）の内周面（４３）と接するように配置されていると好適である。
【００６５】
この構成によれば、シール部（１３）の外周面を、直接又はシール部材（１２）を介してケース（３０）と接するように配置される面とすることができる。よって、シール部（１３）をケース（３０）に対して保持するための構造を簡素なものとしつつ、シール部（１３）におけるシール性能を適切に確保することができる。
【００６６】
また、前記ストレーナ（１０）は、前記シール部（１３）から前記油貯留部（３１）に向かって延びる管状に形成された管状部（１６）を備え、前記管状部（１６）の内部に前記連通油路（１５）の少なくとも一部が形成され、前記管状部（１６）における前記シール部（１３）側とは反対側の端部に、前記吸入口（１４）が形成されていると好適である。
【００６７】
この構成によれば、ストレーナ（１０）が管状部（１６）を備えない場合に比べて、吸入口（１４）の位置及び向きを、油圧ポンプ（７）の作動時にエア吸い（空気の吸い込み）が発生し難い位置及び向きとすることが容易となる。
【００６８】
また、前記油圧ポンプ（７）のポンプ室（７０）は、前記ケース（３０）と一体的に形成されたポンプボディ（７１）と、前記ポンプボディ（７１）に取り付けられるポンプカバー（７２）との間に形成され、前記収容室（４０）の延在方向（Ｅ）における前記収容室（４０）の内部から前記開口部（４２）に向かう側を第１側（Ｅ１）として、前記ポンプカバー（７２）が、前記シール部（１３）を前記第１側（Ｅ１）から支持していると好適である。
【００６９】
この構成によれば、ポンプ室（７０）を形成するためのポンプカバー（７２）を、収容室（４０）からのストレーナ（１０）の抜け止めとしても利用することができる。よって、このような抜け止めのための専用の部品が不要な分、部品点数を削減することができると共に、装置の小型化を図ることも可能となる。
【００７０】
また、前記濾過部（１１）は、前記シール部（１３）から前記収容室（４０）の延在方向（Ｅ）に沿って延びる筒状に形成され、その内径側において前記連通油路（１５）に連通していると好適である。
【００７１】
この構成によれば、濾過部（１１）の延在方向（Ｅ）の長さを変更することで、濾過部（１１）における油が流通する断面積を調節することができるため、ストレーナ（１０）に必要な性能を確保することが容易となる。
【００７２】
また、前記ストレーナ（１０）を第１ストレーナ（１０）とし、前記油圧ポンプ（７）を第１油圧ポンプ（７）とし、前記収容室（４０）を第１収容室（４０）とし、前記連通部（４１）を第１連通部（４１）とし、前記開口部（４２）を第１開口部（４２）とし、前記濾過部（１１）を第１濾過部（１１）とし、前記シール部材（１２）を第１シール部材（１２）とし、前記シール部（１３）を第１シール部（１３）とし、前記吸入口（１４）を第１吸入口（１４）とし、前記連通油路（１５）を第１連通油路（１５）として、車両用駆動伝達装置（１）は、油を濾過するための第２ストレーナ（２０）と、前記油貯留部（３１）の油を前記第２ストレーナ（２０）を介して吸引する第２油圧ポンプ（８）と、を更に備え、前記ケース（３０）に、前記第２ストレーナ（２０）が収容される第２収容室（５０）が一体的に形成され、前記第２収容室（５０）は、前記第２油圧ポンプ（８）に連通する第２連通部（５１）と、前記油貯留部（３１）に連通する第２開口部（５２）とを有すると共に、前記第２開口部（５２）から柱状に延びるように形成され、前記第２ストレーナ（２０）は、前記第２開口部（５２）から前記第２収容室（５０）の内部に挿入される第２濾過部（２１）と、前記第２濾過部（２１）に対して前記第２開口部（５２）の側において、直接又は第２シール部材（２２）を介して前記ケース（３０）と接するように配置される第２シール部（２３）と、前記油貯留部（３１）に向かって開口する第２吸入口（２４）と、前記第２吸入口（２４）と前記第２濾過部（２１）とを連通する第２連通油路（２５）と、を備え、前記第１シール部（１３）と前記第２シール部（２３）との大きさ及び形状が同じであると好適である。
【００７３】
この構成によれば、第１ストレーナ（１０）が収容される第１収容室（４０）と第２ストレーナ（２０）が収容される第２収容室（５０）との双方がケース（３０）に一体的に形成されるため、車両用駆動伝達装置（１）が第１ストレーナ（１０）と第２ストレーナ（２０）とを備える場合に、第１ストレーナ（１０）及び第２ストレーナ（２０）を設けることによる大型化を抑制することが可能な車両用駆動伝達装置（１）を実現することができる。
その上で、上記の構成によれば、第１シール部（１３）と第２シール部（２３）との大きさ及び形状が同じであるため、第１ストレーナ（１０）と第２ストレーナ（２０）とで必要な性能が異なる場合であっても、第１シール部（１３）によるシール構造と第２シール部（２３）によるシール構造とを共通化させて、コストの低減を図ることができる。
【００７４】
本開示に係る車両用駆動伝達装置は、上述した各効果のうち、少なくとも１つを奏することができれば良い。
【符号の説明】
【００７５】
１：駆動伝達装置（車両用駆動伝達装置）
２：駆動力源
３：入力部材
４：車輪
５：出力部材
６：動力伝達機構
７：第１油圧ポンプ（油圧ポンプ）
８：第２油圧ポンプ
１０：第１ストレーナ（ストレーナ）
１１：第１濾過部（濾過部）
１２：第１シール部材（シール部材）
１３：第１シール部（シール部）
１４：第１吸入口（吸入口）
１５：第１連通油路（連通油路）
１６：第１管状部（管状部）
２０：第２ストレーナ
２１：第２濾過部
２２：第２シール部材
２３：第２シール部
２４：第２吸入口
２５：第２連通油路
３０：ケース
３１：油貯留部
４０：第１収容室（収容室）
４１：第１連通部（連通部）
４２：第１開口部（開口部）
４３：第１内周面（収容室の内周面）
５０：第２収容室
５１：第２連通部
５２：第２開口部
７０：ポンプ室
７１：ポンプボディ
７２：ポンプカバー
Ｅ：延在方向
Ｅ１：第１側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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