(57)【要約】【課題】プロジェクターから投影された映像の視野角が広く、投影画像の部分的な歪みが改善され、かつ洗浄性が良好な透過型スクリーンを提供する。【解決手段】光透過性支持体の少なくとも一方の面に、光拡散微粒子とキセロゲルを含有する光拡散層と粘着剤層、および光透過性基材をこの順に有する透過型スクリーンであって、該粘着剤層の固形分量が１８ｇ／ｍ２以上であり、該光透過性基材の厚みが１２μｍ以上であることを特徴とする透過型スクリーン。【選択図】図１
2019066628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性支持体の少なくとも一方の面に、光拡散微粒子とキセロゲルを含有する光拡散層と粘着剤層、および光透過性基材をこの順に有する透過型スクリーンであって、該粘着剤層の固形分量が１８ｇ／ｍ２以上であり、該光透過性基材の厚みが１２μｍ以上であることを特徴とする透過型スクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウインドウディスプレイ用途に好適な透過型スクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、プロジェクターより投影された映像を、スクリーンを挟んでプロジェクターの反対側から視認する、いわゆる背面投射型の透過型スクリーンは、これまでのポスター、サイン、看板等の広告媒体に代わって普及しつつある。近年では貼り替えが不要で、即座に内容を変更でき、静的だけではなく動的な掲示が求められるデジタルコンテンツを、大画面で投影できるデジタルサイネージとして、透過型スクリーンは非常に注目を浴びている。
【０００３】
店舗のショーウインドウ等は、その多くが顧客の通る道路に面しており、ウインドウを大画面スクリーンとして使用したデジタルサイネージに代えることができれば広告媒体として非常に有用である。このことからショーウインドウ貼付型の、いわゆるウインドウディスプレイ用途に適した透過型スクリーンのニーズが高まっている。
【０００４】
この様な透過型スクリーンはウインドウに貼り付けるべく、粘着加工が施されたものが通常使用される。粘着加工は透過型スクリーンの光拡散層側に粘着層を設けたり、あるいは光拡散層の設けられた面とは反対側の面に粘着層を設けることで行われる。透過型スクリーンを貼り付けるスクリーン施工前では、該粘着剤層はセパレート基材で保護されており、スクリーン施工時に該セパレート基材は剥がされ、粘着剤層を露出させて貼り付けられる。
【０００５】
ウインドウディスプレイ用の透過型スクリーンにおいては、広告として機能を最大限に発揮すべく、プロジェクターから投影された映像を広い角度から視認できる高い視認性が求められている。この様な要求を満たす透過型スクリーンとしては、光透過性支持体上に光拡散微粒子とキセロゲルを含有する光拡散層を有する透過型スクリーン（例えば特許文献１，２）が知られている。また該透過型スクリーンを、ガラスやプラスチック板等の被接着基材に対して容易に水貼りできる透過型スクリーンとして、光透過性支持体の少なくとも一方の面に光拡散性微粒子とキセロゲルを含有する光拡散層を有し、該光拡散層上に粘着層Ａ、中間基材及び粘着層Ｂを順次積層した透過型スクリーン積層体（例えば特許文献３）が知られている。
【０００６】
しかしながら、これらのキセロゲルを含有する光拡散層を有する透過型スクリーンは、従来から知られる透過型スクリーン、例えば透明性樹脂バインダーと平均粒子径が１．０〜１０μｍで透明性樹脂バインダーの屈折率に対する相対屈折率ｎが０．９１＜ｎ＜１．０９（但し、ｎ≠１）である球状微粒子を含有する光散乱層を有する透過型スクリーン（例えば特許文献４）や、光透過性ビーズを含有する光散乱層を有するスクリーン（例えば特許文献５）、多孔質粒子を含有する光拡散層を有する透過型スクリーン（例えば特許文献６）、光拡散微粒子と樹脂バインダーを含有し、該光拡散微粒子の一部を光拡散層から突出させた透過型スクリーン（例えば特許文献７）などと比較し、プロジェクター投影時の視野角が広く、さらにプロジェクター側からの映像の視認性も良好であるが、外部からの力学的要素によりキセロゲルを含有する光拡散層が変形しやすいため、スクリーン施工後に投影画像の部分的な歪みが生じたり、巻き上げ式のロールスクリーンに使用した場合には擦れや巻きはじめの段差により同様に投影画像の部分的な歪みが生じる場合があった。また光拡散層面が汚れた際に洗浄作業が困難になるなどの問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１２９２９０号パンフレット
【特許文献２】特開２０１３−１９５５４８号公報
【特許文献３】特開２０１４−１３７５３９号公報
【特許文献４】特開２００１−２４２５４６号公報
【特許文献５】国際公開第９９／０５０７１０号パンフレット
【特許文献６】特開２００６−１１９３１８号公報
【特許文献７】特開２００５−０２４９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、プロジェクターから投影された映像の視野角が広く、投影画像の部分的な歪みが改善され、かつ洗浄性が良好な透過型スクリーンを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題は以下の発明により達成される。
（１）光透過性支持体の少なくとも一方の面に、光拡散微粒子とキセロゲルを含有する光拡散層と粘着剤層、および光透過性基材をこの順に有する透過型スクリーンであって、該粘着剤層の固形分量が１８ｇ／ｍ２以上であり、該光透過性基材の厚みが１２μｍ以上であることを特徴とする透過型スクリーン。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、プロジェクターから投影された映像の視野角が広く、投影画像の部分的な歪みが改善され、かつ洗浄性が良好な透過型スクリーンを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の透過型スクリーンの一実施例を示す概略断面図
【図２】本発明の透過型スクリーンの他の実施例を示す概略断面図
【図３】本発明の透過型スクリーンを含む積層体と、これを用いて貼合した様子を示す概略断面図
【図４】本発明の透過型スクリーンを含む他の積層体と、これを用いて貼合した様子を示す他の概略断面図
【図５】本発明の透過型スクリーンを含む更に別の積層体と、これを用いて貼合した様子を示す概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明を詳細に説明する。
図１は、本発明の透過型スクリーンの一実施例を示す概略断面図である。図１において透過型スクリーン１は、光透過性支持体４の一方の面に、光拡散微粒子２とキセロゲル５を含有する光拡散層３を有し、該光拡散層３上に粘着剤層６Ａと光透過性基材７をこの順に有する。なお光透過性基材７は、粘着剤層６Ａによって、光拡散層３との間で剥離が生じないように固定されている。
【００１３】
図２は、本発明の透過型スクリーンの他の実施例を示す概略断面図である。図２において透過型スクリーン１は、光透過性支持体４の両面に、光拡散微粒子２とキセロゲル５を含有する光拡散層３を有し、それぞれの光拡散層３上に粘着剤層６Ａと光透過性基材７を有する。図２の透過型スクリーンにおいても、光透過性基材７は、粘着剤層６Ａによって、光拡散層３との間で剥離が生じないように固定されている。
【００１４】
図３は、本発明の透過型スクリーンを含む積層体と、これを用いて貼合した様子を示す概略断面図である。透過型スクリーンは水貼りによって、例えばガラスやプラスチック板等の被接着基材に貼り付けることが一般に行われるが、図３では水貼り前の透過型スクリーン積層体１００と、これを用いて被接着基材１０上に透過型スクリーン１を貼合した水貼り後の様子を示した。水貼り前の透過型スクリーン積層体１００は、光透過性支持体４の一方の面に、該光透過性支持体４に近い方から、光拡散層３、粘着剤層６Ａ、および光透過性基材７をこの順に有し、該光透過性支持体４のもう一方の面には、粘着剤層６Ｂを有し、該粘着剤層６Ｂ上（図中では下方）には、セパレート基材８が設けられる。光透過性基材７は、粘着剤層６Ａによって、光拡散層３との間で剥離が生じないように固定されている。かかる透過型スクリーン積層体１００を、ガラス等の被接着基材１０に貼り付ける場合、セパレート基材８を剥がして粘着剤層６Ｂを露出させ、該粘着剤層６Ｂ上に、例えばスプレー等の手段により十分な水を付与し、また透過型スクリーンが貼り付けられる被接着基材１０の表面にも、スプレー等の手段により十分な水を付与し、該被接着基材１０と該粘着剤層６Ｂの水が付与された面を重ね合わせ、その後、光透過性基材７の表面を中心部から外側に向かって、例えばブレード等の掻き出し手段を用いて表面を擦り、水を掻き出すことによって、水貼りが行われる。この水貼り後の様子を示したものが、図３の右側（水貼り後）の図である。
【００１５】
図４は、本発明の透過型スクリーンを含む他の積層体と、これを用いて貼合した様子を示す概略断面図である。図４においても、水貼り前の透過型スクリーン積層体１００と、これを用いて被接着基材１０上に透過型スクリーン１を貼合した水貼り後の様子を示した。水貼り前の透過型スクリーン積層体１００は、光透過性支持体４の一方の面に、光透過性支持体４に近い方から光拡散層３、粘着剤層６Ａ、および光透過性基材７をこの順に有し、該光透過性支持体４のもう一方の面には、光透過性支持体４上に、該光透過性支持体４に近い方から光拡散層３、粘着剤層６Ｂを有し、該粘着剤層６Ｂ上（図中では下方）には、セパレート基材８が設けられる。前記した光透過性基材７は、粘着剤層６Ａによって、光拡散層３との間で剥離が生じないように固定されている。かかる透過型スクリーン積層体１００を、被接着基材に貼り付ける場合、図３と同様にして、セパレート基材８を剥がして、該被接着基材１０と該粘着剤層６Ｂを有する面を重ね合わせて水貼りが行われる。この水貼り後の様子を示したものが、図４の右側（水貼り後）の図である。
【００１６】
図５は、本発明の透過型スクリーンを含む更に別の積層体と、これを用いて貼合した様子を示す概略断面図である。図５においても、水貼り前の透過型スクリーン積層体１００と、これを用いて被接着基材１０上に透過型スクリーン１を貼合した水貼り後の様子を示した。水貼り前の透過型スクリーン積層体１００は、光透過性支持体４の一方の面に、光透過性支持体４に近い方から光拡散層３、粘着剤層６Ａ、および光透過性基材７をこの順に有し、該光透過性支持体４のもう一方の面には、光透過性支持体４上（図中では下方）に、光透過性支持体４に近い方から光拡散層３、粘着剤層６Ｂ、中間基材９、粘着剤層６Ｃをこの順に有し、該粘着剤層６Ｃ上（図中では下方）には、セパレート基材８が設けられる。光透過性基材７は、粘着剤層６Ａによって、光拡散層３との間で剥離が生じないように固定されている。また中間基材９も粘着剤層６Ｂによって光拡散層３との間で剥離が生じないように固定されている。
【００１７】
かかる透過型スクリーン積層体１００を、被接着基材に貼り付ける場合、該透過型スクリーン積層体１００が有するセパレート基材８を剥がして、該被接着基材１０と該粘着剤層６Ｃを有する面を重ね合わせて水貼りが行われる。この水貼り後の様子を示したものが、図５の右側（水貼り後）の図である。このようにして被接着基材に貼り付けられた透過型スクリーン１は、光拡散層３が粘着剤層６Ｂを介して被接着基材１０上に貼り付けられず、粘着剤層６Ｂが更に中間基材９および粘着剤層６Ｃを介して被接着基材１０上に貼り付けられる。この様な構成にて貼り付けられる透過型スクリーン１は、前述した特許文献３に記載されるように、例えば透過型スクリーンが不要となって被接着基材から剥離される際に、被接着基材１０上に粘着剤層６Ｂと光拡散層３を残すことなく剥離することが可能となるため、好ましい。
【００１８】
水貼りは上記したように、ブレード等の掻き出し手段により光透過性基材７の表面を擦る操作によって行われる。後述するように、光拡散微粒子とキセロゲルを含有する光拡散層を有する透過型スクリーンは、プロジェクターから投影された映像の視野角が広いという優れた特性を有するが、キセロゲルを含有する光拡散層は脆弱であり、ブレード等による外部からの力学的要素により、投影画像の部分的な歪みが生じる場合があった。また被接着基材に貼り付けない透過型スクリーンにおいても、例えば巻き上げ式のロールスクリーンに使用した場合等では、透過型スクリーンの擦れや巻きはじめの段差により、同様に投影画像の部分的な歪みが生じる場合があった。本発明はこの様な問題を、光透過性基材を光拡散層に接着する際の粘着剤層の固形分量を１８ｇ／ｍ２以上とし、かつ該光透過性基材の厚みを１２μｍ以上とすることによって、解決するものである。またキセロゲルを含有する光拡散層は、水分が浸透しやすくキセロゲル中に汚れが入り込みやすく、また洗浄が困難であったが、光拡散層上に粘着剤層、および光透過性基材をこの順に有する構成とすることで、たとえ光拡散層を有する側の面が汚れたとしても、その汚れは光透過性基材上に存在することから、洗浄は容易である。
【００１９】
上記した透過型スクリーン積層体を用いて貼り付けられる、本発明の透過型スクリーンの「透過型」とは、ＪＩＳ−Ｋ７１０５で規定される全光線透過率が５０％を超えるスクリーンであることを指す。なお本発明において透過型スクリーンの全光線透過率は、該積層体から、セパレート基材が剥がされた後に露出する粘着剤層も含むものとする。
【００２０】
本発明における透過型スクリーンが有する光拡散層は、光拡散微粒子およびキセロゲルを含有する。
【００２１】
通常、光拡散微粒子を光透過性支持体に塗布する場合、光拡散微粒子を結着させる樹脂バインダーが必要となる。光拡散微粒子及び樹脂バインダーを含有する塗布液は、塗布性確保のための粘度調整等を目的に有機溶剤もしくは水等で希釈され光透過性支持体に塗布、乾燥したり、あるいは光硬化性樹脂や電子線硬化樹脂を樹脂バインダーとして無溶媒で塗設したりすることが一般に行われる。このような方法で塗設された光拡散層は、樹脂バインダー及び光拡散微粒子の屈折率が双方とも一般的に１．５０近辺であるため、樹脂バインダーに対する光拡散微粒子の相対屈折率は低くなり効率的な光拡散が起こりにくい。これに対して本発明では、キセロゲルに光拡散微粒子を担持させることにより、光拡散微粒子表面にキセロゲルの空隙（屈折率１．０の空気）が存在して、光拡散微粒子の空気に対する相対屈折率が非常に高くなるため光拡散微粒子の効率的な光拡散が可能になり、プロジェクターから投影された映像に対し、広い視野角を有する透過型スクリーンを提供することが可能となる。
【００２２】
なお、前述した特許文献４及び５では、樹脂バインダーにて光拡散微粒子を保持した光拡散層が記載されているのであって、キセロゲルに光拡散微粒子を担持する本発明の光拡散層とは本質的に異なる。
【００２３】
本発明における光拡散層が含有する光拡散微粒子は、光を拡散する性能を有するものであれば有機微粒子及び無機微粒子を問わず使用することができるが、プロジェクターから投影された映像を視認できる視野角が非常に広く、スクリーンの両面からの視認性が高まる観点より平均一次粒子径が０．１０μｍ以上の単一粒子分散性の光拡散微粒子、もしくは平均二次粒子径が１．０μｍを超える凝集粒子径を有する光拡散微粒子（以下、凝集粒子分散性の光拡散微粒子という）を用いることが好ましい。単一粒子分散性の光拡散微粒子の平均一次粒子径の上限は２００μｍ以下であることが好ましい。また凝集粒子分散性の光拡散微粒子の平均二次粒子径の上限は２００μｍであることが好ましい。
【００２４】
なお本発明でいう平均一次粒子径は、透過型電子顕微鏡による写真撮影で測定することができるが、単一粒子分散性の光拡散微粒子の場合、レーザー散乱式の粒度分布計（例えば、堀場製作所製ＬＡ９１０）を用いて、個数メジアン径として測定することもできる。凝集粒子分散性の光拡散微粒子の平均二次粒子径は、レーザー散乱式の粒度分布計（例えば、堀場製作所製ＬＡ９１０）を用いて、個数メジアン径として測定することができる。
【００２５】
光拡散微粒子の光拡散性は、上記した相対屈折率の他に比表面積に依存する。また比表面積は光拡散微粒子の平均一次粒子径に依存し、単一粒子分散性の微粒子の場合、平均一次粒子径と比重から容易に算出できる。
【００２６】
また、光拡散微粒子の屈折率は、１．３０以上であることが好ましいが、１．５５を超える場合に、とりわけ視野角が広く、スクリーンの両面からの視認性にも優れる透過型スクリーンが得ることができる。
【００２７】
有機微粒子としては、例えば、アクリル重合体、スチレン−アクリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル共重合体、酢酸ビニル重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリオレフィン重合体、エチレン−酢酸ビニル−アクリル等の多元共重合体、ＳＢＲ、ＮＢＲ、ＭＢＲ、カルボキシル化ＳＢＲ、カルボキシル化ＮＢＲ、カルボキシル化ＭＢＲ、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリウレタン、ポリメタクリレート、ポリテトラフルオロエチレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール系樹脂、ロジンエステル系樹脂、エピスルフィド系樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アクリル樹脂、メラミン樹脂等、従来公知のものから広く選ぶことができる。また、メラミン樹脂やアクリル系樹脂等の微粒子表面がシリカ等の無機微粒子で被覆されたものも使用できる。また、このような有機微粒子と少量の無機微粒子（無機微粒子の割合が５０質量％を下回るもの）による複合粒子を用いた場合等でも、実質的には有機微粒子と見なし使用できる。これらのポリマーのモノマー中に屈折率を高める目的で硫黄原子を導入したものや、耐候性を向上させる、あるいは屈折率を下げるためにフッ素置換基を導入したものも用いることができる。
【００２８】
無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、ルチル型二酸化チタン、アナターゼ型二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、鉛白、酸化アンチモン類、アンチモン酸亜鉛、チタン酸鉛、チタン酸カリウム、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化ハフニウム、五酸化タンタル、五酸化ニオブ、酸化イットリウム、酸化クロム、酸化スズ、酸化モリブデン、ＡＴＯ、ＩＴＯや、ケイ酸塩ガラス、リン酸塩ガラス、ホウ酸塩ガラス等の酸化ガラス等があり、これらの複合酸化物あるいは複合硫化物等についても広く用いることができる。また、酸化チタン、酸化亜鉛等光触媒活性を有する無機微粒子の場合には、無機微粒子表面に極めて薄く、シリカ、アルミナ、ホウ素等による被覆が行われているものも使用できる。また、無機微粒子と少量の有機高分子（有機微粒子の割合が５０質量％を下回るもの）による複合粒子を用いた場合等でも、実質的には無機微粒子と見なし使用できる。また光拡散微粒子として用いる無機微粒子は、単一粒子分散性の無機微粒子であることが好ましい。
【００２９】
本発明では、光拡散微粒子として用いる有機微粒子及び無機微粒子は、それぞれを単独もしくは複数種類を混合して使用することもでき、有機微粒子及び無機微粒子の双方を混合して使用することも可能である。
【００３０】
本発明の光拡散微粒子の含有量は特に制限はなく、光拡散微粒子の相対屈折率や、平均一次粒子径と比重から計算される光拡散微粒子の単位質量当たりの比表面積によって異なるが、０．００５〜１５．０ｇ／ｍ２であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜１２．０ｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．０３〜１０．０ｇ／ｍ２である。
【００３１】
次に本発明の光拡散層が有するキセロゲルについて説明する。本発明の光拡散層はキセロゲルによって光拡散微粒子を保持する。
【００３２】
本発明でいうキセロゲルとは、蒸発などにより内部の溶媒を失い空隙を持つ網目構造となったゲルのことであり、キセロゲルによって光拡散微粒子が保持された光拡散層の空隙率は４０％以上が好ましく、５０％以上が更に好ましい。
【００３３】
空隙率とは、以下の式で定義される。ここで空隙容量Ｖは水銀ポロシメーター（測定器名称  Autopore  II  9220  製造者  micromeritics  instrument  corporation）を用い測定・処理された、光拡散層における細孔半径３ｎｍから４００ｎｍまでの累積細孔容積（ｍｌ／ｇ）に、光拡散層の乾燥固形分量（ｇ／平方メートル）を乗ずることで、単位面積（平方メートル）当たりの数値として求めることができる。また塗層厚みＴは光拡散層の断面を電子顕微鏡で撮影し測長することで得ることができる。
Ｐ＝（Ｖ／Ｔ）×１００（％）
Ｐ：空隙率（％）
Ｖ：空隙容量（ｍｌ／ｍ２）
Ｔ：塗層厚み（μｍ）
【００３４】
本発明のキセロゲルは、無機微粒子と樹脂バインダーによって構成されることが好ましく、平均一次粒子径が１８ｎｍ以下の無機微粒子と樹脂バインダーによって構成されることがより好ましい。平均一次粒子径が１８ｎｍを超えると、光拡散層の透明性が低下し十分な透視性や輝度が得られない場合がある。また、本発明のキセロゲルを構成する無機微粒子は、平均二次粒子径は５００ｎｍ以下の二次の凝集粒子径を有することが好ましい。平均二次粒子径が５００ｎｍを超えると、光拡散層の透明性が低下し十分な透視性や輝度が得られない場合がある。なお、二次の凝集粒子径を有する無機微粒子の場合、本発明でいう平均一次粒子径は、透過型電子顕微鏡による写真撮影で測定することができ、平均二次粒子径はレーザー散乱式の粒度分布計（例えば、堀場製作所製ＬＡ９１０）を用いて、個数メジアン径として測定することができる。
【００３５】
本発明における無機微粒子としては、非晶質合成シリカ、アルミナ、アルミナ水和物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、二酸化チタン等公知の各種微粒子が挙げられるが、高い空隙率が得られるため非晶質合成シリカ、アルミナまたはアルミナ水和物が好ましい。
【００３６】
非晶質合成シリカは、製造法によって湿式法シリカ、気相法シリカ、及びその他に大別することができる。湿式法シリカは、更に製造方法によって沈降法シリカ、ゲル法シリカ、ゾル法シリカに分類される。沈降法シリカは珪酸ソーダと硫酸をアルカリ条件で反応させて製造され、粒子成長したシリカ粒子が凝集・沈降し、その後濾過、水洗、乾燥、粉砕・分級の行程を経て製品化される。沈降法シリカとしては、例えば東ソーシリカ（株）からニップシール（登録商標）として、（株）トクヤマからトクシール（登録商標）として市販されている。ゲル法シリカは珪酸ソーダと硫酸を酸性条件下で反応させて製造する。熟成中に微小粒子は溶解し、他の一次粒子どうしを結合するように再析出するため、明確な一次粒子は消失し、内部空隙構造を有する比較的硬い凝集粒子を形成する。例えば、東ソーシリカ（株）からニップゲル（登録商標）として、グレースジャパン（株）からサイロイド、サイロジェットとして市販されている。ゾル法シリカは、コロイダルシリカとも呼ばれ、ケイ酸ソーダの酸等による複分解やイオン交換樹脂層を通して得られるシリカゾルを加熱熟成して得られ、例えば日産化学工業（株）からスノーテックス（登録商標）として市販されている。
【００３７】
気相法シリカは、湿式法に対して乾式法とも呼ばれ、一般的には火炎加水分解法によって作られる。具体的には四塩化ケイ素を水素及び酸素とともに燃焼して作る方法が一般的に知られているが、四塩化ケイ素の代わりにメチルトリクロロシランやトリクロロシラン等のシラン類も、単独または四塩化ケイ素と混合した状態で使用することができる。気相法シリカは日本アエロジル（株）からアエロジル（登録商標）、（株）トクヤマからＱＳタイプとして市販されている。
【００３８】
本発明には、気相法シリカが好ましく使用できる。本発明に用いられる気相法シリカの平均一次粒子径は１８ｎｍ以下であることが好ましく、より高い透視性を得るためには、平均一次粒子径が３〜１５ｎｍ、平均凝集粒子径が５〜５０μｍでかつ、ＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ２／ｇ以上のものを用いることである。なお、本発明でいう平均一次粒子径とは、微粒子の電子顕微鏡観察により一定面積内に存在する１００個の一次粒子各々の投影面積に等しい円の直径を粒子径として平均粒子径を求めたものであり、本発明でいうＢＥＴ法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであり、吸着等温線から１ｇの試料の持つ総表面積、即ち比表面積を求める方法である。通常吸着気体としては、窒素ガスが多く用いられ吸着量を被吸着気体の圧、または容積の変化から測定する方法が最も多く用いられている。多分子吸着の等温線を表すのに最も著名なものは、Brunauer、Emmett、Tellerの式であってＢＥＴ式と呼ばれ表面積決定に広く用いられている。ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積を掛けて表面積が得られる。
【００３９】
気相法シリカは、カチオン性化合物の存在下で分散するのが好ましい。これにより高い空隙率の光拡散層が得られ、視認性に優れた効果が得られる。分散方法としては、通常のプロペラ撹拌、タービン型撹拌、ホモミキサー型撹拌等で気相法シリカと分散媒を予備混合し、次にボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機、及び薄膜旋回型分散機等を使用して分散を行うことが好ましい。
【００４０】
本発明では、平均二次粒子径を５００ｎｍ以下に粉砕した湿式法シリカも好ましく使用できる。ここで用いられる湿式法シリカとしては沈降法シリカあるいはゲル法シリカが好ましく、特に沈降法シリカが好ましい。本発明に用いられる湿式法シリカ粒子としては、平均一次粒子径１８ｎｍ以下であり、かつ平均凝集粒子径が５〜５０μｍである湿式法シリカ粒子が好ましく、これをカチオン性化合物の存在下で微粉砕した湿式法シリカ微粒子を使用することが好ましい。
【００４１】
本発明に使用するアルミナとしては、酸化アルミニウムのγ型結晶であるγ−アルミナが好ましく、中でもδグループ結晶が好ましい。γ−アルミナは一次粒子を１０ｎｍ程度まで小さくすることが可能であるが、通常は数千から数万ｎｍの二次粒子結晶を超音波や高圧ホモジナイザー、対向衝突型ジェット粉砕機等で平均二次粒子径を５００ｎｍ以下、好ましくは２０〜３００ｎｍ程度まで粉砕したものが使用できる。
【００４２】
本発明のアルミナ水和物はＡｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ（ｎ＝１〜３）の構成式で表される。アルミナ水和物はアルミニウムイソプロポキシド等のアルミニウムアルコキシドの加水分解、アルミニウム塩のアルカリによる中和、アルミン酸塩の加水分解等の公知の製造方法により得られる。
【００４３】
発明に用いられる上記のアルミナ、及びアルミナ水和物は、酢酸、乳酸、ぎ酸、硝酸等の公知の分散剤によって分散された分散液の形態から使用される。
【００４４】
上記した無機微粒子の中から２種以上の無機微粒子を併用することもできる。例えば、粉砕した湿式法シリカと気相法シリカとの併用、微粉砕した湿式法シリカとアルミナあるいはアルミナ水和物との併用、気相法シリカとアルミナあるいはアルミナ水和物との併用が挙げられる。この併用の場合の比率は、いずれの様態も、７：３〜３：７の範囲が好ましい。
【００４５】
本発明において、キセロゲルを構成する無機微粒子とともに用いられる樹脂バインダーとしては、特に限定されるものではないが、透明性が高い親水性樹脂バインダーが好ましく用いられる。例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリウレタン、デキストラン、デキストリン、カラギーナン（κ、ι、λ等）、寒天、プルラン、水溶性ポリビニルブチラール、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシルメチルセルロース等が挙げられる。これら親水性樹脂バインダーは２種類以上併用することも可能である。好ましい親水性樹脂バインダーは完全または部分ケン化のポリビニルアルコールや、カチオン変性ポリビニルアルコールである。
【００４６】
キセロゲルを構成する樹脂バインダーの含有量は、キセロゲルを構成する無機微粒子に対して３〜１００質量％であることが好ましく、より好ましくは３〜８５質量％、さらに好ましくは５〜７０質量％である。これにより高い映像の視野角を得ることができる。また前述した光拡散微粒子は、キセロゲルを構成する無機微粒子に対して０．１〜２００質量％であることが好ましく、０．３〜１５０質量％であることが特に好ましい。
【００４７】
光拡散層は、樹脂バインダーと共に必要に応じ硬膜剤を用いることもできる。硬膜剤の具体的な例としては、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒドの如きアルデヒド系化合物、ジアセチル、クロルペンタンジオンの如きケトン化合物、ビス（２−クロロエチル）尿素、２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、米国特許第３，２８８，７７５号記載の如き反応性のハロゲンを有する化合物、ジビニルスルホン、米国特許第３，６３５，７１８号記載の如き反応性のオレフィンを持つ化合物、米国特許第２，７３２，３１６号記載の如きＮ−メチロール化合物、米国特許第３，１０３，４３７号記載の如きイソシアナート類、米国特許第３，０１７，２８０号、米国特許第２，９８３，６１１号記載の如きアジリジン化合物類、米国特許第３，１００，７０４号記載の如きカルボジイミド系化合物類、米国特許第３，０９１，５３７号記載の如きエポキシ化合物、ムコクロル酸の如きハロゲンカルボキシアルデヒド類、ジヒドロキシジオキサンの如きジオキサン誘導体、クロム明ばん、硫酸ジルコニウム、ホウ砂、ホウ酸、ホウ酸塩類の如き無機架橋剤等があり、これらを１種または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００４８】
光拡散層の乾燥固形分塗布量は、１〜５０ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、３〜４０ｇ／ｍ２の範囲がより好ましく、特に５〜３０ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。光拡散層には更に、カチオン性ポリマー、防腐剤、界面活性剤、着色染料、着色顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、顔料の分散剤、消泡剤、レベリング剤、蛍光増白剤、粘度安定剤、ｐＨ調節剤等を添加することもできる。
【００４９】
光拡散層は、２層以上から構成されていてもよく、この場合、それらの光拡散層の構成はお互いに同じであっても異なっていてもよい。なお、複数の光拡散層がある場合、光拡散微粒子は少なくとも１つの光拡散層に含有させることができる。
【００５０】
本発明において、光拡散層の塗布に用いられる塗布方式としては、公知の各種塗布方式を用いることができる。例えば、スライドビード方式、スライドカーテン方式、エクストルージョン方式、スロットダイ方式、グラビアロール方式、エアーナイフ方式、ブレードコーティング方式、ロッドバーコーティング方式等がある。
【００５１】
本発明の透過型スクリーンが有する光透過性支持体、光透過性基材、および必要に応じて利用される中間基材としては、光透過性を有するものであれば特に限定されず、ガラスやプラスチックからなる板状のもの、フィルム状のもの等を使用することができる。ガラスの種類としては、特に限定されるものではないが、一般にはケイ酸塩ガラス、リン酸塩ガラス、ホウ酸塩ガラス等の酸化ガラスが実用的であり、特にケイ酸ガラス、ケイ酸アルカリガラス、ソーダ石灰ガラス、カリ石灰ガラス、鉛ガラス、バリウムガラス、ホウケイ酸ガラス等のケイ酸塩ガラスが好ましい。プラスチックとしては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアリレート、アクリル、アセチルセルロース、ポリ塩化ビニル等が使用でき、延伸加工、特に二軸延伸加工されたものは、機械的強度が向上されるので好ましい。なお、光透過性支持体、光透過性基材、および必要に応じて利用される中間基材のヘーズ値は３０％以下であることが好ましい。
【００５２】
本発明の光透過性支持体の厚みは、適用される材料に対して適宜選択することができるが、一般には、１０μｍ〜３０ｍｍ、好ましくは２０μｍ〜２０ｍｍ程度である。
【００５３】
本発明における光透過性基材の厚みは１２μｍ以上であり、好ましくは１２〜５０μｍである。１２μｍ未満であると、前述したように水貼り後の透過型スクリーンやロールスクリーンにおいて投影画像の部分的な歪みが生じる。５０μｍを超えると透過型スクリーンの剛度が高くなりすぎるため好ましくない。
【００５４】
本発明における光透過性基材は光透過性基材上に粘着剤を塗布し乾燥した後に、光拡散層面に貼合することが光透過性基材の接着性が良好となるため好ましい。光拡散層上に粘着剤を塗布し乾燥した場合は、光拡散層に粘着剤が一部浸透してしまい接着性が得られない場合がある。
【００５５】
本発明における光透過性基材およびセパレート基材を貼合する粘着剤は、一般に使用されるアクリル系、シリコーン系、ウレタン系、ゴム系等の合成樹脂系粘着剤を用いることができる。
【００５６】
本発明における光透過性基材を貼合する粘着剤層の塗布量は、１８ｇ／ｍ２以上であり、好ましくは１８〜５０ｇ／ｍ２である。１８ｇ／ｍ２未満であると、光透過性基材の接着性が劣るだけでなく、水貼り後の透過型スクリーンやロールスクリーンにおいて投影画像の部分的な歪みが生じる。５０ｇ／ｍ２を超えると透過型スクリーンの剛度が高くなりすぎるため好ましくない。
【００５７】
本発明におけるこれらの粘着剤の塗布に用いられる塗布方式としては、公知の各種塗布方式を用いることができる。例えば、スロットダイ方式、グラビアロール方式、エアーナイフ方式、ブレードコーティング方式、ロッドバーコーティング方式等がある。なお、粘着層Ｂは、透過型スクリーンを被接着基材に貼り付ける際に空気が抜けやすくするために、エンボス加工による極細溝を設けることもできる。
【００５８】
本発明においては、光透過性基材の上にさらに光透過性基材面を保護する目的でプロテクト基材を設けることもできる。プロテクト基材は、剥離した際に光透過性基材側に粘着剤が残らないように調整された粘着剤層を有するフィルムや紙等の公知の基材を使用することができる。なお最終的には剥がして使用するため、厚みやヘーズ値に関しても特に制限はないが、ハンドリングの観点より、厚みは１．０〜１００μｍが好ましく、さらに５．０〜５０μｍが好ましい。
【００５９】
また、光透過性支持体の表面には、光拡散層と光透過性支持体との接着性を向上させる目的で易接着処理を施してもよく、また別途易接着剤層を設けてもよい。
【００６０】
本発明の透過型スクリーンは、光透過性基材面に、層界面による光の干渉作用を利用して反射光を打ち消しあう性能を有する公知の光反射防止層を有してもよい。これによりプロジェクターから投射された映像を鮮明に視認させることができる。反射防止層としては、例えば、酸化ケイ素やフッ化リチウム等の透明性の高い低屈折率層を主波長の１／４となる光学薄膜となるように設けた単層のものや、このような低屈折率層に酸化チタンや酸化亜鉛等の高屈折率層を適宜積層したもの等を用いることができる。さらには光透過性基材面に物理的な凹凸を作ることで光の反射を防止することも可能である。
【００６１】
更に、光透過性基材面に、スクリーンの強度を上げるための公知のハードコート層、光拡散防止層や帯電防止層を設けることも可能である。
【００６２】
本発明の透過型スクリーンは、プロジェクターの映像を光透過性基材側（被接着基材に接していない側）から投影することが好ましいが、その反対側（被接着基材側）から投影して使用することも可能である。    
【００６３】
以下、実施例により本発明を詳しく説明するが、本発明の内容は実施例に限られるものではない。なお、部とは固形分あるいは実質成分の質量部を表す。
【実施例】
【００６４】
（実施例１）
光透過性支持体として厚さ１００μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルム（ヘーズ値４％）の片面に、下記組成の光拡散層塗布液１を、固形分量が２０．０ｇ／ｍ２になるようにスライドビード塗布装置を用いて塗布し、１０℃及び５０℃の熱風を順次吹き付けて乾燥して光拡散層を設けた。なお、凝集粒子分散性の光拡散微粒子は、水を分散媒としてホモミキサーで予め分散して使用した。また、水銀ポロシメーター（測定器名称  Autopore  II  9220  製造者  micromeritics  instrument  corporation）を用いて空隙容量を測定したところ１９．２ｍｌ／ｍ２、光拡散層の断面の電子顕微鏡観察による厚みは３４μｍであり、計算される空隙率は５５％であった。
【００６５】
＜シリカ分散液の作製＞
水にジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマー（分子量９，０００）４部と気相法シリカ（平均一次粒子径７ｎｍ、比表面積３００ｍ２／ｇ）１００部を添加し予備分散液を作製した後、高圧ホモジナイザーで処理して、固形分濃度２０％のシリカ分散液を製造した。平均二次粒子径は、堀場製作所製ＬＡ９１０を用いて測定すると８０ｎｍであった。
【００６６】
＜光拡散層塗布液１＞
シリカ分散液  （シリカ固形分として）１５０部
ポリビニルアルコール  １００部
（ケン化度８８％、平均重合度３５００）
ホウ酸  １６部
ノニオン性界面活性剤  ０．３部
（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）
凝集粒子分散性の光拡散微粒子  １５０部
（Ｐ−７８Ａ：水澤化学工業（株）製、平均二次粒子径６．０μｍ、比表面積３６０ｍ２／ｇ、屈折率１．４５）
単一粒子分散性の光拡散微粒子  １２部
（オプトビーズ５００Ｓ：日産化学工業（株）製、シリカ、メラミン樹脂複合微粒子（メラミン樹脂主体）、平均一次粒子径０．５μｍ、真比重２．２、屈折率１．６５）
全体の固形分濃度が１０％になるように水で調整した。
【００６７】
続いて、光透過性基材として厚さ３５μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルム（ヘーズ値３％）の片面に、下記の粘着層液Ａを固形分量が３０ｇ／ｍ２になるように塗布・乾燥して粘着剤層を形成した後、前記した光透過性支持体上に設けた光拡散層面に、光透過性基材上の粘着剤層を有する側の面を密着貼合した。続いて、光透過性支持体のもう一方の面に、下記の粘着層液Ｂを固形分量１０ｇ／ｍ２になるように塗布乾燥した。なお、粘着層Ｂ面には、セパレート基材としてシリコーン樹脂加工で剥離処理を施した厚さ２５μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルム（ヘーズ値３％）を密着貼合した。続いて、幅を１５２４ｍｍにスリット加工した後、長さ１ｍの平版シート状に断裁し仕上げ、３５℃、５０％ＲＨの環境下で４日間、加温処理して透過型スクリーン積層体を得た。なお、この透過型スクリーン積層体よりセパレート基材を剥がした実施例１の透過型スクリーンの全光線透過率は７０％であった。
【００６８】
＜粘着層液Ａ＞
アクリル系共重合樹脂  １００部
架橋剤  ４部
（ヘキサメチレンジイソシアネート）
全体の固形分濃度が３０％になるようにトルエンで調整した。
【００６９】
＜粘着層液Ｂ＞
アクリル系共重合樹脂  １００部
架橋剤  ４部
（ヘキサメチレンジイソシアネート）
紫外線吸収剤  ２部
（２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルベンゾフェノン）
全体の固形分濃度が３０％になるようにトルエンで調整した。
【００７０】
（実施例２）
実施例１の光透過性基材を厚さ１６μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルム（ヘーズ２％）に変更した以外は実施例１と同様にして、透過型スクリーン積層体を得た。なお、この透過型スクリーン積層体よりセパレート基材を剥がした実施例２の透過型スクリーンの全光線透過率は７１％であった。
【００７１】
（実施例３）
実施例１の粘着剤層の固形分量が２０ｇ／ｍ２になるように塗布・乾燥した以外は実施例１と同様にして透過型スクリーン積層体を作製した。なお、この透過型スクリーン積層体よりセパレート基材を剥がした実施例３の透過型スクリーンの全光線透過率は７１％であった。
【００７２】
（比較例１）
実施例１の光拡散層塗布液１を、下記の光拡散層塗布液２とし、固形分量が１３ｇ／ｍ２になるようにスライドビード塗布装置を用いて塗布・乾燥して光拡散層を設けた以外は実施例１と同様にして透過型スクリーン積層体を作製した。なお、この透過型スクリーン積層体よりセパレート基材を剥がした比較例１の透過型スクリーンの全光線透過率は７２％であった。
【００７３】
＜光拡散層塗布液２＞
アルカリ処理ゼラチン  １００部
ノニオン性界面活性剤  ０．３部
（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）
不定形の光拡散微粒子  １５０部
（Ｐ−７８Ａ：水澤化学工業（株）製、ゲルタイプシリカ粒子、平均二次粒子径６．０μｍ、比表面積３６０ｍ２／ｇ、屈折率１．４５）
単一粒子分散性の光拡散微粒子  １２部
（オプトビーズ（登録商標）５００Ｓ：日産化学工業（株）製、シリカ、メラミン樹脂複合微粒子（メラミン樹脂主体）、平均一次粒子径０．５μｍ、真比重２．２、屈折率１．６５）
全体の固形分濃度が１０％になるように水で調整した。
【００７４】
（比較例２）
実施例１において、光拡散層上に粘着剤層と光透過性基材を設けなかった以外は実施例１と同様にして透過型スクリーン積層体を作製した。なお、この透過型スクリーン積層体よりセパレート基材を剥がした比較例２の透過型スクリーンの全光線透過率は７２％であった。
【００７５】
（比較例３）
実施例１の光透過性基材を厚さ８μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルム（ヘーズ１．５％）に変更した以外は実施例１と同様にして、透過型スクリーン積層体を得た。なお、この透過型スクリーン積層体よりセパレート基材を剥がした比較例３の透過型スクリーンの全光線透過率は７２％であった。
【００７６】
（比較例４）
実施例１の粘着剤層Ａの固形分量が１５ｇ／ｍ２になるように塗布・乾燥した以外は実施例１と同様にして透過型スクリーン積層体を作製した。なお、この透過型スクリーン積層体よりセパレート基材を剥がした比較例４の透過型スクリーンの全光線透過率は７１％であった。
【００７７】
得られた実施例１〜３、および比較例１〜４の透過型スクリーンをそれぞれ、被接着基材として５ｍｍ厚の透明アクリル板面に水貼りした。詳細には、得られた透過型スクリーン積層体よりセパレート基材を剥離して露出した粘着剤層面と、透明アクリル板の表面に、界面活性剤入り水をそれぞれ噴霧し、該粘着剤層面と透明アクリル板面を密着させた後、更に透過型スクリーンの最表面（光透過性基剤面）にも界面活性剤入り水を噴霧し、粘着剤層と透明アクリル板との間に存在する空気と界面活性剤入り水を、光透過性基材側からゴムスキージで掻き出して双方を貼り付けた。その後、以下の評価を実施した。
【００７８】
＜視野角＞
透明アクリル板に貼り付けた透過型スクリーンを垂直に立てて、デジタルプロジェクター（ＭＰ５１５ＳＴ、ＢｅｎＱ製）で実際に映像を、光拡散層側より投影し、プロジェクターとは反対側より透過型スクリーンに投影された映像を観察した。なお、プロジェクターはスクリーンの垂線に対して上方向から約３０度の角度を持たせて照射した。映像の観察はプロジェクターとは反対側から水平方向の視野角を０°から９０°変えて目視にて行い、以下の評価基準により評価した。
◎：すべての角度で映像が十分確認でき非常に視野角が広い
○：上記◎よりはやや劣るが、すべての角度で映像が確認でき視野角が広い
△：９０°付近の高視野角で映像がやや確認しにくい
×：９０°付近の高視野角で映像が確認しにくい
【００７９】
＜投影画像の歪み＞
透明アクリル板に貼り付けた透過型スクリーンを垂直に立てて、デジタルプロジェクター（ＭＰ５１５ＳＴ、ＢｅｎＱ製）で格子状の映像を、光拡散層側より投影し、プロジェクターとは反対側より透過型スクリーンに投影された格子状の映像を観察し、以下の基準で目視評価した。
◎：格子状の歪みが全く無い。
○：格子状の歪みがやや見られるが問題ないレベル。
△：格子状の歪みが見られ問題となるレベル。
×：格子状の歪みが著しく見られ問題となるレベル。
【００８０】
＜洗浄性＞
前述の５ｍｍ厚の透明アクリル板面に貼り付けた透過型スクリーンの光拡散層側より、油性マジックで十字の線を描き、これを、エタノールを含ませたウエスでふき取り、その際の油性マジックの残り具合を以下の基準で目視評価した。
○：油性マジックの線が完全に消えた。
△：油性マジックの線の残りがややあるが問題のないレベル。
×：油性マジックの線がはっきり残り問題となるレベル。
【００８１】
【表１】
2019066628.tif 000003
【００８２】
表１の結果から、本発明の透過型スクリーンにより、プロジェクターから投影された映像の視野角が広く、投影画像の部分的な歪みが改善され、かつ洗浄性が良好な透過型スクリーンが得られることが判る。
【符号の説明】
【００８３】
１  透過型スクリーン
２  光拡散微粒子
３  光拡散層
４  光透過性支持体
５  キセロゲル
６Ａ〜６Ｃ  粘着剤層
７  光透過性基材
８  セパレート基材
９  中間基材
１０  被接着基材
１００  透過型スクリーン積層体
【図１】
2019066628.tif 000004
【図２】
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【図３】
2019066628.tif 000006
【図４】
2019066628.tif 000007
【図５】
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