(57)【要約】【課題】ｐＨの上昇を抑制しうる電解液を提供する。【解決手段】電解液を、例えば、第３級アンモニウム単位（例えば、下記式（１）で表されるカチオン単位）を有する化合物と、電解質（第４級アンモニウム塩など）と、有機溶媒とで構成する。2019114661.tif 000009（式中、Ｒ１はアルキル基又はアルコキシアルキル基、ｍは１又は２の整数を示す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）
【化１】
2019114661.tif 000007
（式中、Ｒ１はアルキル基又はアルコキシアルキル基、ｍは１又は２の整数を示す。）
で表されるカチオン単位を有する化合物と、電解質とを含み、
電解質が、下記式（２）
【化２】
2019114661.tif 000008
（式中、Ｒ２及びＲ３は、同一の又は異なる、アルキル基又はアルコキシアルキル基、ｎは１又は２の整数を示す。）
で表される化合物を含む、電解質組成物。
【請求項２】
式（１）において、Ｒ１がＣ１−６アルキル基である請求項１記載の電解質組成物。
【請求項３】
式（１）において、ｍが１である請求項１又は２記載の電解質組成物。
【請求項４】
式（２）において、Ｒ２及びＲ３が、同一の又は異なる、Ｃ１−６アルキル基である請求項１〜３のいずれかに記載の電解質組成物。
【請求項５】
式（２）において、ｎが１である請求項１〜４のいずれかに記載の電解質組成物。
【請求項６】
式（１）において、Ｒ１がメチル基、ｍが１であり、式（２）において、ｎが１であり、Ｒ２がメチル基、Ｒ３がＣ１−４アルキル基である、請求項１〜５のいずれかに記載の電解質組成物。
【請求項７】
式（１）で表されるカチオン単位を有する化合物の割合が、電解質１重量部に対して、０．０００１５〜０．１重量部である請求項１〜６のいずれかに記載の電解質組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の電解質組成物と有機溶媒とを含有する電解液。
【請求項９】
式（１）で表されるカチオン単位を有する化合物の割合が、質量基準で、３０ｐｐｍ以上である請求項８記載の電解液。
【請求項１０】
前記式（１）で表されるカチオン単位を有する化合物と、電解質と、有機溶媒とを含有し、式（１）で表されるカチオン単位を有する化合物の割合が、質量基準で、３５０ｐｐｍ以上である電解液。
【請求項１１】
電解質が、前記式（２）で表されるカチオン単位を有する化合物を含む請求項１０記載の電解液。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれかに記載の電解液を用いた電気化学デバイス。
【請求項１３】
電解液におけるｐＨ上昇を抑制するための剤であって、前記式（１）で表されるカチオン単位を有する化合物で構成されたｐＨ上昇抑制剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解質（組成物）、電解液及び電解液を用いた電気化学デバイスに関する。また、本発明は、電解液におけるｐＨ上昇を抑制するための剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気二重層キャパシタは、従来の、例えば電解コンデンサのようなコンデンサ（もしくはキャパシタ）に比べて蓄電容量が飛躍的に大きく、従来使われていなかった分野、例えば電源アシスト用途等に使われ始めている。特に近年、自動車の回生エネルギー用途等に使用され、省エネルギー社会に貢献し始めている。
【０００３】
一方、電解コンデンサをはじめとするコンデンサや電気二重層キャパシタ等の電気化学デバイスでは、電解液の電解質として第四級アンモニウム塩等が用いられているが、これら電気二重層キャパシタ等の電気化学デバイスでは、電圧を印加した時に電解液中の微量の水分が酸素と共に還元されて、負極近傍でＯＨ−イオン（水酸化物イオン）が発生し、電解液が徐々に強アルカリ性を示すようになる。このＯＨ−イオンは、負極の封口部の樹脂、ゴムあるいは金属等を腐食させて電解液の漏れの原因となり、電気化学デバイスの信頼性を低下させうる。
【０００４】
電解液が徐々に強アルカリ性になるのを解決する手段として、さらにテトラメチルアンモニウムテトラフルオロボレート（特許文献１）を少量添加する方法等が開示されている。
【０００５】
この特許文献１の方法は、主たる第四級アンモニウムからなる電解質のほかに、同じ第四級アンモニウム塩(電解質)であるテトラメチルアンモニウムテトラフルオロボレートを少量添加する方法であり、電解液の低抵抗化により電気分解を抑え、結果として副次的にアルカリ化を抑止する(アルカリ化速度を遅くする)ものであり、アルカリ化抑制に効果的でない虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−６９９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、新規な電解質（組成物）、電解液、並びに当該電解液を用いた電気化学デバイスを提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、ｐＨ上昇を抑制しうる、電解質（組成物）、電解液及び当該電解液を用いた電気化学デバイスを提供することにある。
【０００９】
本発明のさらに他の目的は、電気化学的な変質時においても、ｐＨ上昇を抑制（特に長期に亘って抑制）しうる、電解質（組成物）、電解液及び当該電解液を用いた電気化学デバイスを提供することにある。
【００１０】
本発明の別の目的は、電解液におけるｐＨ上昇を抑制するための剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意検討を行なった結果、特定の化合物が、電解液における、ｐＨ上昇を抑制しうること等を見出し、さらに鋭意検討を重ねて本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明の組成物（電解質組成物、電解質）は、第３級アンモニウム単位［特に、下記式（１）
【００１３】
【化１】
2019114661.tif 000002
（式中、Ｒ１はアルキル基又はアルコキシアルキル基、ｍは１又は２の整数を示す。）
で表されるカチオン単位］を有する化合物と、電解質とを含む。
【００１４】
このような組成物において、電解質は、例えば、下記式（２）
【００１５】
【化２】
2019114661.tif 000003
（式中、Ｒ２及びＲ３は、同一の又は異なる、アルキル基又はアルコキシアルキル基、ｎは１又は２の整数を示す。）
で表される化合物を含んでいてもよい。
【００１６】
前記式（１）において、Ｒ１はＣ１−６アルキル基であってもよく、ｍは１であってもよい。
【００１７】
前記式（２）において、Ｒ２及びＲ３は、同一の又は異なる、Ｃ１−６アルキル基であってもよく、ｎは１であってもよい。
【００１８】
代表的には、前記式（１）において、Ｒ１がメチル基、ｍが１であり、前記式（２）において、ｎが１であり、Ｒ２がメチル基、Ｒ３がＣ１−４アルキル基であってもよい。
【００１９】
なお、第３級アンモニウム単位（特に、前記式（１）で表されるカチオン単位）を有する化合物及び電解質を構成するアニオンは、限定されないが、特に、フッ素含有アニオン［又は含フッ素アニオン、例えば、テトラフルオロホウ酸イオン（ＢＦ４−）］であってもよい。
【００２０】
前記組成物において、第３級アンモニウム単位（特に、前記式（１）で表されるカチオン単位）を有する化合物の割合は、電解質１重量部に対して、例えば、０．０００１５〜０．１重量部（例えば、０．０００２〜０．００４重量部）程度であってもよい。
【００２１】
本発明には、前記電解質組成物を含有する電解液を包含する。このような電解液は、通常、有機溶媒を含有していてもよい。
【００２２】
このような電解液において、第３級アンモニウム単位（特に、前記式（１）で表されるカチオン単位）を有する化合物の割合は、例えば、質量基準で、３０ｐｐｍ以上であってもよい。
【００２３】
また、本発明には、第３級アンモニウム単位（特に、前記式（１）で表されるカチオン単位）を有する化合物と、電解質（例えば、前記式（２）で表されるカチオン単位を有する化合物を含む電解質）とを含み、第３級アンモニウム単位（特に、前記式（１）で表されるカチオン単位）を有する化合物を特定割合（例えば、質量基準で、３５０ｐｐｍ以上）で含む電解液を包含する。このような電解液も、通常、有機溶媒を含有していてもよい。
【００２４】
有機溶媒を含む電解液において、有機溶媒は、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、γ−ブチロラクトン、アセトニトリル、スルホランからなる群から選ばれる少なくとも１種であってもよい。
【００２５】
また、本発明は、前記電解液を用いた（又は前記電解液を備えた）電気化学デバイスを包含する。このような電気化学デバイスは、例えば、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ、リチウムイオン電池などであってもよい。
【００２６】
第３級アンモニウム単位（前記式（１）で表されるカチオン単位）を有する化合物は、後で詳述するように、電解液（又は電解質との組み合わせ）において、ｐＨ値の上昇を抑制できる。
【００２７】
そのため、本発明には、電解液（又は電解質との組み合わせ）におけるｐＨ上昇を抑制するための剤であって、第３級アンモニウム単位（前記式（１）で表されるカチオン単位）を有する化合物で構成されたｐＨ上昇抑制剤を包含する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明では、新規な電解質（組成物）、電解液及び電気化学デバイスを提供できる。
このような電解質、電解液及び電解化学デバイスは、ｐＨ上昇を抑制しうるものであり、電気化学的な変質時においても、ｐＨ上昇を抑制しうる。特に、本発明では、このようなｐＨ上昇を長期に亘って抑制することも可能である。
【００２９】
そのため、本発明によれば、電圧の印加等、電解液の電気化学的な変質時においてもＯＨ−イオン濃度の上昇を抑制し、高アルカリ化を抑制することができるため、樹脂、ゴムあるいは金属の劣化や腐食を低減し、電気化学デバイスの信頼性を向上させることもできる。その結果、本発明の電気化学デバイスでは、信頼性を向上しうる。
【００３０】
また、本発明では、電解液において、ｐＨ上昇を抑制するための剤（ｐＨ上昇抑制剤）を提供できる。このような剤を用いることで、電解液におけるｐＨ上昇を効率良く抑制しうる。特に、このような剤は、電解質としても作用しうる成分で構成できるため、電解質ないし電解液としての特性を損なうことなく、ｐＨ上昇を抑制でき、有用性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、ラミネート型電気二重層キャパシタの正面図である。
【図２】図２は、ラミネート型電気二重層キャパシタの内部構成図である。
【図３】図３は、実施例４〜６及び比較例１の定電流電解の負極（陰極）におけるｐＨ値の経時変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００３３】
［電解質組成物］
本発明の電解質組成物は、特定のカチオン単位を有する化合物と電解質とを含む。
【００３４】
（カチオン単位を有する化合物）
カチオン単位を有する化合物は、第３級アンモニウム単位、特に、下記式（１）で表されるカチオン単位を有する。なお、このようなカチオン単位を有する化合物は、通常、電解液において、ｐＨ上昇を抑える機能を有する。
【００３５】
【化３】
2019114661.tif 000004
（式中、Ｒ１はアルキル基又はアルコキシアルキル基、ｍは１又は２の整数を示す。）
【００３６】
上記式（１）で表されるカチオン単位において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基などのＣ１−２０アルキル基（例えば、Ｃ１−１０アルキル基）、好ましくはＣ１−６アルキル基、さらに好ましくはＣ１−４アルキル基を挙げることができ、これらの基の中でも、メチル基、エチル基が好ましい。
【００３７】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４におけるアルコキシアルキル基としては、例えば、メトキシメチル基、エトキシメチル基、プロポキシメチル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基などのＣ１−１０アルコキシＣ１−２０アルキル基（例えば、Ｃ１−８アルコキシＣ１−１０アルキル基）、好ましくはＣ１−６アルコキシＣ１−６アルキル基、さらに好ましくはＣ１−４アルコキシＣ１−６アルキル基を挙げることができ、これらの基の中でも、メトキシメチル基、エトキシメチル基などのＣ１−４アルコキシメチル基が好ましい。
【００３８】
上記式（１）において、ｍは１又は２であり、特にｍ＝１であってもよい。
【００３９】
具体的な前記式（１）で表されるカチオン単位としては、例えば、Ｎ−アルキルピロリジニウム（前記式（１）においてｍが１、Ｒ１がアルキル基である単位、例えば、Ｎ−メチルピロリジニウム、Ｎ−エチルピロリジニウム、Ｎ−プロピルピロリジニウム、Ｎ−ブチルピロリジニウムなどのＮ−Ｃ１−６アルキルピロリジニウム、好ましくはＮ−Ｃ１−４アルキルピロリジニウム）、Ｎ−アルコキシアルキルピロリジニウム（前記式（１）においてｍが１、Ｒ１がアルコキシアルキル基である単位、例えば、Ｎ−メトキシメチルピロリジニウム、Ｎ−エトキシメチルピロリジニウム、Ｎ−メトキシエチルピロリジニウムなどのＮ−Ｃ１−６アルコキシＣ１−６アルキルピロリジニウム、好ましくはＮ−Ｃ１−４アルコキシＣ１−４アルキルピロリジニウム）、Ｎ−アルキルピペリジニウム（前記式（１）においてｍが２、Ｒ１がアルキル基である単位、例えば、Ｎ−メチルピペリジニウム、Ｎ−エチルピペリジニウム、Ｎ−プロピルピペリジニウム、Ｎ−ブチルピペリジニウムなどのＮ−Ｃ１−６アルキルピペリジニウム、好ましくはＮ−Ｃ１−４アルキルピペリジニウム）、Ｎ−アルコキシアルキルピペリジニウム（前記式（１）においてｍが２、Ｒ１がアルコキシアルキル基である単位、例えば、Ｎ−メトキシメチルピペリジニウム、Ｎ−エトキシメチルピペリジニウム、Ｎ−メトキシエチルピペリジニウムなどのＮ−Ｃ１−６アルコキシＣ１−６アルキルピペリジニウム、好ましくはＮ−Ｃ１−４アルコキシＣ１−４アルキルピペリジニウム）などが挙げられる。
【００４０】
これらの中でも、特に、Ｒ１がアルキル基であるカチオン、例えば、Ｎ−メチルピロリジニウム、Ｎ−エチルピロリジニウムなどのＲ１がメチル基又はエチル基（特にメチル基）であるカチオンが好ましい。
また、Ｒ１は、後述の式（２）におけるＲ２及び／又はＲ３と同じ基であってもよい。
【００４１】
カチオン単位は単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００４２】
カチオン単位を有する化合物は、前記式（１）で表される単位を有する限り、電解質組成物（及び後述の電解液）における含有形態は特に限定されるものではないが、例えば、アニオン（カウンターアニオン）とともに塩を形成して含有されていてもよい。なお、組成物において、塩は、イオン化していてもよい。
【００４３】
また、本発明では、カチオン単位を有する化合物と別に電解質を使用するが、カチオン単位を有する化合物もまた、電解質として機能してもよい。
【００４４】
具体的なアニオンとしては、例えば、ハロゲン（又はハロゲン化物イオン、塩素、臭素、ヨウ素又はこれらのイオンなど）、フッ素含有アニオン［テトラフルオロホウ酸イオン（ＢＦ４−）、ヘキサフルオロリン酸イオン（ＰＦ６−）、ヘキサフルオロアンチモン酸（ＳｂＦ６−）、ＣＦ３ＣＯ２−、ＣＦ３ＳＯ３−、Ｎ（ＦＳＯ２）２−、Ｎ（ＣＦ３ＳＯ２）２−、Ｎ（ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ２）２−、Ｎ（ＦＳＯ２）（ＣＦ３ＳＯ２）−、Ｎ（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ２）−、Ｃ（ＣＦ３ＳＯ２）３−、Ｎ（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）−、ＣＦ３ＢＦ３−、Ｃ２Ｆ５ＢＦ３−、（ＣＦ３）２ＢＦ２−、（ＣＦ３）（Ｃ２Ｆ５）ＢＦ２−、（Ｃ２Ｆ５）２ＢＦ２−、（ＣＦ３）３ＢＦ−など］、無機酸のアニオン（リン酸イオン、ホウ酸イオン、過塩素酸イオンなど）、有機酸［例えば、モノカルボン酸（例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、ステアリン酸、アクリル酸、オレイン酸などの脂肪族モノカルボン酸；安息香酸、サリチル酸などの芳香族モノカルボン酸）、ポリカルボン酸（例えば、シュウ酸、マロン酸、マレイン酸などの脂肪族ポリカルボン酸；フタル酸、テレフタル酸などの芳香族ポリカルボン酸）］のアニオンなどが挙げられる。
【００４５】
組成物において、アニオンは単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００４６】
これらのアニオンのうち、ハロゲン、フッ素含有アニオンなどが好ましく、特に、テトラフルオロホウ酸イオン（ＢＦ４−）が好ましい。
【００４７】
カチオン単位を有する化合物は、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００４８】
カチオン単位を有する化合物（又はカチオン単位）は、市販品を使用してもよく、慣用の手法により製造したものを使用してもよい。
【００４９】
（電解質）
電解質は、前記式（１）で表されるカチオン単位を有する化合物の範疇に属さず、電解質として機能するものであれば特に限定されないが、例えば、第４級アンモニウムカチオン単位を有する化合物（第４級アンモニウム塩）が挙げられる。
【００５０】
第４級アンモニウムカチオン単位としては、鎖状アンモニウム単位［テトラアルキルアンモニウム（例えば、テトラエチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、トリメチルプロピルメチルアンモニウム、ジメチルジエチルアンモニウムなどのテトラＣ１−６アルキルアンモニウム）、アルキルアルコキシアルキルアンモニウム（例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−メトキシメチルアンモニウム、Ｎ−エチル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−メトキシメチルアンモニウムなどのトリＣ１−６アルキルモノＣ１−４アルコキシＣ１−６アルキルアンモニウム）］、環状アンモニウム単位［例えば、イミダゾール系カチオン（例えば、１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−フェニルイミダゾリウムなどのモノ乃至テトラＣ１−６アルキルイミダゾリウム）、ピロリジン系カチオン、ピペリジン系カチオンなど］が挙げられる。
【００５１】
これらのうち、特に、ピロリジン系カチオン又はピペリジン系カチオン、例えば、下記式（２）で表されるカチオン単位を有する化合物を好適に使用してもよい。
【００５２】
【化４】
2019114661.tif 000005
【００５３】
（式中、Ｒ２及びＲ３は、同一の又は異なる、アルキル基又はアルコキシアルキル基、ｎは１又は２の整数を示す。）
【００５４】
上記式（２）で表されるカチオン単位において、Ｒ２及びＲ３において、前記式（１）で表されるカチオン単位におけるＲ１と態様と同じ、すなわち、アルキル基又はアルコキシアルキル基である。
【００５５】
アルキル基及びアルコキシアルキル基の好ましい態様についても、前記と同様である。
【００５６】
Ｒ２及びＲ３における代表的なアルキル基には、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基などのＣ１−２０アルキル基（例えば、Ｃ１−１０アルキル基）、好ましくはＣ１−６アルキル基、さらに好ましくはＣ１−４アルキル基を挙げることができ、これらの基の中でも、メチル基、エチル基が好ましい。
【００５７】
また、Ｒ２及びＲ３におけるアルコキシアルキル基としては、例えば、メトキシメチル基、エトキシメチル基、プロポキシメチル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基などのＣ１−１０アルコキシＣ１−２０アルキル基（例えば、Ｃ１−８アルコキシＣ１−１０アルキル基）、好ましくはＣ１−６アルコキシＣ１−６アルキル基、さらに好ましくはＣ１−４アルコキシＣ１−４アルキル基を挙げることができ、これらの基の中でも、メトキシメチル基、エトキシメチル基などのＣ１−４アルコキシメチル基が好ましい。
【００５８】
なお、Ｒ２とＲ３との組み合わせとしては、アルキル基同士の組み合わせ、アルキル基とアルコキシアルキル基との組み合わせ、アルコキシアルキル基同士の組み合わせが含まれる。
【００５９】
上記式（２）において、ｎは１又は２であり、特にｎ＝１であってもよい。
【００６０】
具体的な前記式（２）で表されるカチオン単位としては、例えば、
Ｎ，Ｎ−ジアルキルピロリジニウム（前記式（２）で表されるカチオン単位においてｎが１、Ｒ２及びＲ３がアルキル基である単位、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルピロリジニウム、Ｎ，Ｎ−ジエチルピロリジニウム、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルピロリジニウム、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピロリジニウム、Ｎ−ブチル−Ｎ−メチルピロリジニウム、Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルピロリジニウムなどのＮ，Ｎ−ジＣ１−６アルキルピロリジニウム）、
Ｎ−アルキル−Ｎ−アルコキシアルキルピロリジニウム（前記式（２）で表されるカチオン単位においてｎが１、Ｒ２がアルキル基、Ｒ３がアルコキシアルキル基である単位、例えば、Ｎ−メチル−Ｎ−メトキシメチルピロリジニウム、Ｎ−メチル−Ｎ−エトキシメチルピロリジニウム、Ｎ−エチル−Ｎ−メトキシメチルピロリジニウム、Ｎ−エチル−Ｎ−エトキシメチルピロリジニウムなどのＮ−Ｃ１−６アルキル−Ｎ−Ｃ１−４アルコキシＣ１−６アルキルピロリジニウム）、
Ｎ，Ｎ−ビス（アルコキシアルキル）ピロリジニウム（前記式（２）で表されるカチオン単位においてｎが１、Ｒ２及びＲ３がアルコキシアルキル基である単位、例えば、Ｎ−メチル−Ｎ−メトキシエチルピロリジニウム、Ｎ−エチル−Ｎ−メトキシエチルピロリジニウムなどのＮ−Ｃ１−６アルキル−Ｎ−Ｃ１−４アルコキシＣ１−６アルキルピロリジニウム）、Ｎ，Ｎ−ビスメトキシメチルピロリジニウム、Ｎ−メトキシメチル−Ｎ−メトキシエチルピロリジニウム、Ｎ−メトキシメチル−Ｎ−エトキシメチルピロリジニウム、Ｎ，Ｎ−ビスエトキシメチルピロリジニウム、Ｎ，Ｎ−ビスメトキシエチルピロリジニウムなどのＮ−Ｃ１−４アルコキシＣ１−６アルキル−Ｎ−Ｃ１−４アルコキシＣ１−６アルキルピロリジニウム）、
Ｎ，Ｎ−ジアルキルピペリジニウム（前記式（２）で表されるカチオン単位においてｎが２、Ｒ２及びＲ３がアルキル基である単位、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルピペリジニウム、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルピペリジニウム、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウム、Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルピペリジニウムなどのＮ，Ｎ−ジＣ１−６アルキルピペリジニウム）、
Ｎ−アルキル−Ｎ−アルコキシアルキルピペリジニウム（前記式（２）で表されるカチオン単位においてｎが２、Ｒ２がアルキル基、Ｒ３がアルコキシアルキル基である単位、例えば、Ｎ−メチル−Ｎ−メトキシメチルピペリジニウム、Ｎ−メチル−Ｎ−エトキシメチルピペリジニウム、Ｎ−エチル−Ｎ−メトキシメチルピペリジニウム、Ｎ−エチル−Ｎ−エトキシメチルピペリジニウムなどのＮ−Ｃ１−６アルキル−Ｎ−Ｃ１−４アルコキシＣ１−６アルキルピペリジニウム）、
Ｎ，Ｎ−ビス（アルコキシアルキル）ピペリジニウム（前記式（２）で表されるカチオン単位においてｎが１、Ｒ２及びＲ３がアルコキシアルキル基である単位、例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（メトキシメチル）ピペリジニウム、Ｎ−メトキシメチル−Ｎ−メトキシエチルピペリジニウム、Ｎ−メトキシメチル−Ｎ−エトキシメチルピペリジニウム、Ｎ，Ｎ−ビス（エトキシメチル）ピペリジニウム、Ｎ，Ｎ−ビス（メトキシエチル）ピペリジニウムなどのＮ−Ｃ１−４アルコキシＣ１−６アルキル−Ｎ−Ｃ１−４アルコキシＣ１−６アルキルピペリジニウム）、
などが挙げられる。
【００６１】
これらの中でも、式（２）で表されるカチオン単位において、Ｒ２及びＲ３のいずれか一方がアルキル基（例えば、メチル基、エチル基）であるカチオン、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルピロリジニウム、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルピロリジニウムなどのＲ２がメチル基、Ｒ３がメチル基又はエチル基（特にエチル基）であるカチオンが好ましく、特にＮ−エチル−Ｎ−メチルピロリジニウムなどが好ましい。
【００６２】
カチオン単位は単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００６３】
第４級アンモニウムカチオン単位を有する化合物（又は電解質）は、第４級アンモニウムカチオン単位を有する限り、電解質組成物における含有形態は特に限定されるものではないが、例えば、アニオン（カウンターアニオン）とともに塩を形成して含有されていてもよい。なお、組成物において、塩は、イオン化していてもよい。
【００６４】
具体的なアニオンとしては、前記と同様のアニオンが例示できる。中でも、ハロゲン、フッ素含有アニオン（含フッ素アニオン）が好ましく、特に、テトラフルオロホウ酸イオン（ＢＦ４−）が好ましい。
【００６５】
電解質（又は第４級アンモニウムカチオン単位を有する化合物カチオン単位を有する化合物）は、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００６６】
なお、電解質は、市販品を利用してもよく、公知の方法（例えば、特公平０８−３１４０１号公報に記載の方法など）に従って製造したものを用いてもよい。
【００６７】
電解質組成物（又は後述の電解液）において、前記式（１）で表されるカチオン単位を有する化合物の割合は、電解質１重量部（又は質量部）に対して、０．０００１重量部以上（例えば、０．０００１５重量部以上）程度の範囲から選択してもよく、例えば、０．０００２重量部以上、好ましくは０．０００４重量部以上、さらに好ましくは０．０００６重量部以上、特に０．０００８重量部以上であってもよい。
また、前記式（１）で表されるカチオン単位を有する化合物の割合は、電解質１重量部に対して、０．２重量部以下（例えば、０．１５重量部以下、０．１重量部以下、０．０８重量部以下、０．０５重量部以下など）程度の範囲から選択してもよく、例えば、０．０４重量部以下、好ましくは０．０２重量部以下、さらに好ましくは０．０１２重量部以下、特に０．００６重量部以下であってもよい。
代表的には、電解質組成物（又は後述の電解液）において、前記式（１）で表されるカチオン単位を有する化合物の割合は、電解質１重量部に対して、０．０００１〜０．２重量部（例えば、０．０００１２〜０．１５重量部、０．０００１５〜０．１重量部）程度の範囲から選択してもよく、例えば、０．０００２〜０．０４重量部、好ましくは０．０００４〜０．０２重量部、さらに好ましくは０．０００６〜０．０１２重量部、特に０．０００８〜０．００６重量部程度であってもよい。
【００６８】
電解質組成物（又は後述の電解液）において、前記式（１）で表されるカチオン単位を有する化合物の割合は、電解質１モルに対して、０．１×１０−６モル以上（例えば、０．５×１０−６モル以上）程度の範囲から選択してもよく、例えば、１×１０−６モル以上、好ましくは２×１０−６モル以上、さらに好ましくは３×１０−６モル以上、特に４×１０−６モル以上であってもよい。
また、前記式（１）で表されるカチオン単位を有する化合物の割合は、電解質１重量部に対して、１０００×１０−６モル以下（例えば、８００×１０−６モル以下、５００×１０−６モル以下、４００×１０−６モル以下、３００×１０−６モル以下など）程度の範囲から選択してもよく、例えば、２００×１０−６モル以下、好ましくは１００×１０−６モル以下、さらに好ましくは６０×１０−６モル以下、特に３０×１０−６モル以下であってもよい。
代表的には、電解質組成物（又は後述の電解液）において、前記式（１）で表されるカチオン単位を有する化合物の割合は、電解質１モルに対して、０．１×１０−６〜１０００×１０−６モル（例えば、０．５×１０−６〜５００×１０−６モル）程度の範囲から選択してもよく、例えば、１×１０−６〜２００×１０−６モル、好ましくは２×１０−６〜１００×１０−６モル、さらに好ましくは３×１０−６〜６０×１０−６モル、特に４×１０−６〜３０×１０−６モル程度であってもよい。
【００６９】
なお、本発明の電解質組成物は、本発明の効果を奏する限り、所望により、既知の各種添加剤等、前記式（１）で表されるカチオン単位を有する化合物及び電解質以外の物質を含有してもよい。
【００７０】
［電解液］
本発明は、上述した本発明の電解質組成物を含有する電解液を包含する。このような電解液は、電解質組成物が液体（イオン性液体）である場合等、必ずしも有機溶媒を含有しないものであってもよいが、通常、有機溶媒を含有してもよい。
【００７１】
このような有機溶媒を含有する電解液は、本発明の電解質組成物を有機溶媒に溶解することにより得ることができる。電解質組成物を有機溶媒に溶解して電解液を調製する方法は、従来十分に確立されており、本発明もそれに従ってよい。
【００７２】
電解液の調製作業を行う環境としては、水分及び酸素が電気二重層キャパシタの性能に悪影響を与えるため、大気が混入しない環境であれば特に限定されないが、作業環境は露点マイナス３０℃以下であることが好ましい。露点マイナス３０℃を越えると、作業時間の経過に伴い、電解液が雰囲気中の水分を吸収するため電解液中の水分が上昇してしまう。なお、電解液中の水分はカールフィッシャー水分計で測定することができ、該水分は、例えば、１００ｐｐｍ以下が好ましい。
【００７３】
本発明において用いられる有機溶媒としては、特に限定されないが、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、γ−ブチロラクトン、アセトニトリル、スルホラン等が挙げられる。これらの溶媒は１種類単独で又は２種類以上を混合して使用することができる。有機溶媒は、好ましくは、プロピレンカーボネートである。これらの有機溶媒は、市販されているものを使用しても良いし、必要に応じて蒸留等によりさらに精製したものを用いても良い。
【００７４】
本発明の電解液（有機溶媒を含有する電解液）において、電解質の含有量は、特に限定されないが、例えば、０．１〜７０重量％、好ましくは１〜５０重量％であり、さらに好ましくは１０〜３０重量％程度であってもよい。
また、本発明の電解液（有機溶媒を含有する電解液）において、電解質の含有量（濃度）は、特に限定されないが、例えば、０．１〜３．０モル濃度（ｍｏｌ／Ｌ）、好ましくは０．５〜２．５モル濃度、さらに好ましくは１．０〜１．８モル濃度程度であってもよい。
【００７５】
本発明の電解液（有機溶媒を含有する電解液）において、カチオン単位を有する化合物（特に、前記式（１）で表されるカチオン単位を有する化合物）の割合は、質量基準（又は重量基準）で、１０ｐｐｍ以上程度の範囲から選択してもよく、例えば、３０ｐｐｍ以上（例えば、４０ｐｐｍ以上）、好ましくは５０ｐｐｍ以上（例えば、７０ｐｐｍ以上）、さらに好ましくは８０ｐｐｍ以上（例えば、１００ｐｐｍ以上）、特に１５０ｐｐｍ以上（例えば、１８０ｐｐｍ以上）、特に好ましくは２００ｐｐｍ以上（例えば、２２０ｐｐｍ上）であってもよく、２５０ｐｐｍ以上（例えば、２８０ｐｐｍ以上）、３００ｐｐｍ以上（３２０ｐｐｍ以上）、３５０ｐｐｍ以上（例えば、３８０ｐｐｍ以上）、４００ｐｐｍ以上（例えば、４２０ｐｐｍ以上）、４５０ｐｐｍ以上（例えば、４８０ｐｐｍ以上）、５００ｐｐｍ以上（例えば、５５０ｐｐｍ以上）、６００ｐｐｍ以上（例えば、６５０ｐｐｍ以上）、７００ｐｐｍ以上（例えば、７２０ｐｐｍ以上）などとすることもできる。
【００７６】
本発明の電解液（有機溶媒を含有する電解液）において、カチオン単位を有する化合物（特に、前記式（１）で表されるカチオン単位を有する化合物）の割合（上限値）は、特に限定されないが、質量基準（又は重量基準）で、１０００００ｐｐｍ以下（例えば、５００００ｐｐｍ以下）、好ましくは３００００ｐｐｍ以下（例えば、２００００ｐｐｍ以下）、さらに好ましくは１００００ｐｐｍ以下（例えば、８０００ｐｐｍ以下）程度であってもよく、７０００ｐｐｍ以下、５０００ｐｐｍ以下、４０００ｐｐｍ以下、３０００ｐｐｍ以下、２０００ｐｐｍ以下などであってもよい。
【００７７】
電解液において、電解質１質量部に対するカチオン単位を有する化合物（特に、前記式（１）で表されるカチオン単位を有する化合物）の割合は、前記と同様の範囲から選択できる。
【００７８】
なお、本発明の電解液は、本発明の効果を奏する限り、所望により、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６等のリチウム塩等、本発明の電解質組成物及び前記有機溶媒以外の物質を含有してもよい。
【００７９】
本発明の電解液では、カチオン単位を有する化合物（特に前記式（１）で表されるカチオン単位を有する化合物）を含有しない電解液と比較して、ｐＨの上昇（アルカリ化）を抑制できる。特に、電圧の印加時（例えば、電圧印加時の陰極付近）におけるｐＨ上昇を抑制する等、電気化学的な変質時におけるｐＨの上昇を抑制しうる。
【００８０】
本発明において、電解液に電圧を印加する方法は、特に限定されず、従来公知の方法を用いることができ、例えば、定電流電解等を使用することができる。
【００８１】
電解液に電圧を印加したときのアルカリ度（ｐＨ）を測定する方法としては、特に限定されないが、定電流電解におけるｐＨ値を測定する方法として、常法に従ってよく、例えば、後述の方法等に従って測定してもよい。
【００８２】
［電気化学デバイス］
本発明は、上述した本発明の電解液を用いた電気化学デバイスをも包含する。
該電気デバイスとしては、特に限定されないが、例えば、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ、リチウムイオン電池、太陽電池、燃料電池等が挙げられ、好ましくは、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ、リチウムイオン電池等である。
【００８３】
本発明の電気化学デバイスは、電解液として本発明の電解液を使用するものであればよく、その製造方法は特に限定されず、従来公知の方法を使用することができる。電解液を用いた電気化学デバイスの製造方法は、従来十分に確立されており、本発明もそれに従ってよい。本発明の電気化学デバイスは、公知の方法、例えば、特許５４３０４６４号公報、特許５０６３１７２号公報、特許５４３９００９号公報、特開２０１２−１８９１６号公報、特開平８−１０７０４８号公報、特開２０１３−２０８３５号公報に記載の方法等に従って製造することができる。
【００８４】
本発明の電気化学デバイスは、上述した本発明の電解液を使用することにより、ｐＨ上昇を抑制でき、特に、電圧の印加等、電解液の電気化学的な変質時においても電解液中のＯＨ−イオン濃度の上昇を抑制し、電解液の高アルカリ化を抑制しうる。そのため、樹脂、ゴムあるいは金属の劣化や腐食を低減し、電気化学デバイスの信頼性を向上させることも可能である。
【００８５】
（電気二重層キャパシタ）
電気化学デバイスとして電気二重層キャパシタを製造する場合、電気二重層キャパシタの一例としては、例えば、ラミネート型を挙げることができる。しかし、電気二重層キャパシタの形状はラミネート型に限定されるものではなく、缶体中に電極を積層して収納されてなる積層型、捲回して収納されてなる捲回型、又は絶縁性のガスケットにより電気的に絶縁された金属製缶からなるコイン型と称されるものであってもよい。以下、一例としてラミネート型電気二重層キャパシタの構造について説明する。
【００８６】
図１及び図２は、ラミネート型電気二重層キャパシタを示す図面である。該キャパシタは、キャパシタ電極３とアルミタブ１が接着されていて、２つの電極３がセパレータ４を介して対向配置され、ラミネート２に収納されている。電極は、活性炭等の炭素材料からなる分極性電極部分と、集電体部分とからなる。ラミネート容器体２は、熱圧着により密封し、容器外部からの水分や空気が侵入しないようになっている。
【００８７】
分極性電極材料は、比表面積が大きく、電気伝導性が高い材料であることが好ましく、また使用する印加電圧の範囲内で電解液に対して電気化学的に安定であることが必要である。このような材料としては、例えば、炭素材料、金属酸化物材料、導電性高分子材料等を挙げることができる。コストを考慮すると、分極性電極材料は、炭素材料であるのが好ましい。
炭素材料としては、活性炭材料が好ましく、具体的には、おがくず活性炭、やしがら活性炭、ピッチ・コークス系活性炭、フェノール樹脂系活性炭、ポリアクリロニトリル系活性炭、セルロース系活性炭等を挙げることができる。
金属酸化物系材料としては、例えば、酸化ルテニウム、酸化マンガン、酸化コバルト等を挙げることができる。導電性高分子材料としては、例えば、ポリアニリン膜、ポリピロール膜、ポリチオフェン膜、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）膜等を挙げる
ことができる。
【００８８】
電極は、公知技術に従って得ることができ、例えば、上記分極性電極材料をＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などの結着剤と共に混練し、加圧成型したものを導電性接着剤でアルミニウム箔等の集電体に結着させるか、又は上記分極性電極材料を結着剤と共にＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）等の増粘剤もしくは、ピロリドン等の有機溶剤に混合し、ペースト状にしたものをアルミニウム箔等の集電体に塗工後、乾燥して得ることができる。
【００８９】
セパレータとしては、電子絶縁性が高く、電解液の濡れ性に優れイオン透過性が高いものが好ましく、また、印加電圧範囲内において電気化学的に安定である必要がある。セパレータの材質は、特に限定は無いが、レーヨンやマニラ麻等からなる抄紙；ポリオレフィン系多孔質フィルム；ポリエチレン不織布；ポリプロピレン不織布等が好適に用いられる。
【００９０】
（リチウムイオンキャパシタ）
電気化学デバイスとしてのリチウムイオンキャパシタは、例えば、セパレータを挟んで対向する電極と、電解液とを容器中に収容したキャパシタであって、正極が活性炭であり、負極がリチウムをイオン化した状態で吸蔵、離説しうる炭素材料であり、かつ予めリチウムを吸蔵させた電極であり、電解液が非水系電解液であるもの等が挙げられる。
リチウムイオンキャパシタは２種類の電極が使用され、各々の分極性電極は、リチウムをイオン化した状態で吸蔵、脱離しうる炭素材料で構成されるものであり、これが負極となり、また、一方の分極性電極は活性炭にアニオンを吸着でき、これが正極となる。正極は、好ましくは活性炭と電子電導性を付与する導電剤で構成される。
【００９１】
電極を構成する炭素材料としては、正極に使用できる活性炭には、やしがら系活性炭、石油コークス系活性炭等を挙げられる。
電子電導性を付与する導電剤としては、他に高導電性カーボンブラック、アセチレンブラック、天然黒鉛、人造黒鉛等が挙げられる。これら導電剤の使用量は活性炭の１〜５０重量％とすればよい。
【００９２】
負極の主な構成材料である、リチウムをイオン化した状態で吸蔵、脱離しうる炭素材料としては、天然黒鉛、人造黒鉛、黒鉛化メソフェーズカーボン小球体、黒鉛化メソフェーズカーボン繊維、黒鉛ウィスカ、黒鉛化炭素繊維、フルフリルアルコール樹脂の熱分解物、ノボラック樹脂の熱分解物、ピッチ、コークス等の縮合多環炭化水素化合物の熱分解物等を挙げる事ができる。
【００９３】
電極は、公知技術に従って得ることができる。例えば、正極は、上記活性炭粉末、導電剤及びポリテトラフルオロエチレン等の結合剤をアルコールの存在下で混練し、シート状に成形し、次いで乾燥すれば正極側の分極性電極が得られる。
また、電極のうち、リチウムをイオン化した状態で吸蔵、脱離うる炭素材料に予めリチウムを吸蔵させた炭素質材料を主体とする負極は、好ましくはリチウムをイオン化した状態で吸蔵しうる炭素材料と結合剤で構成される。この負極は、例えば次のような方法で形成できる。
【００９４】
リチウムをイオン化した状態で吸蔵しうる炭素材料の粉末と結合剤とをアルコールの存在下で混練し、シート状に成形後乾燥して負極とする。次いでこの負極を導電性接着剤等を用いて集電体に接合し、リチウム箔を負極に接触させた状態で容器中に封入した後加温し、リチウムを炭素材料に吸蔵させればよい。結合剤の使用量は０．５〜２０重量％とすればよい。
【００９５】
セパレータとしては、絶縁性が高く電解液の濡れ性に優れイオン透過性の高いものが好ましく、電気化学的に安定なものが良い。材質は特に限定されないがセルロース（紙）、ポリオレフィン系多孔質フィルム等が好適である。
【００９６】
以上のように作製されるリチウムイオンキャパシタにおいて、本発明の電解液を用いる場合には、該電解液にＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６等のリチウム塩を添加してもよい。このようなリチウム塩は、電解液に、０．１〜２．５ｍｏＬ／Ｌとなるよう添加するのが好ましく、さらには０．２〜２．０ｍｏＬ／Ｌとなるよう添加するのがより好ましい。
【００９７】
（リチウムイオン電池）
電気化学デバイスとしてのリチウムイオン電池としては、負極の容量が電極反応物質であるリチウムの吸蔵及び捲回による容量成分により表わされる二次電池であり、金属製あるいはフィルム状の外装部材の内部にセパレータを挟んで対向された正極及び負極と共に前記非水電解液又は非水電解質を備えたものであって、例えば、正極リード及び負極リードが取り付けられた捲回電極体をフィルム状の外装部材の内部に収納した構成を有しているものが挙げられる。
【００９８】
正極は、正極活物質と結着剤と導電剤とを混合して正極合剤を調製し、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等の溶剤に分散させたスラリーを正極集電体に塗布して乾燥させ、圧縮成型して作製することができる。
正極活物質としては、電極反応物質であるリチウムを吸蔵及び捲回することが可能な正極材料の１種又は２種以上から成り、リチウム複合酸化物、リチウムリン酸化物、リチウム硫化物、リチウムを含む層間化合物等のリチウム含有化合物が挙げられる。
【００９９】
結着剤としては、例えば、スチレンブタジエン系ゴム、フッ素系ゴム、エチレンプロピレンジエンゴム等の合成ゴム；ポリフッ化ビニリデン等の高分子材料が挙げられる。
導電剤としては、例えば、黒鉛、カーボンブラック等の炭素材料が挙げられ、これらの１種又は２種以上を混合して用いてもよい。
【０１００】
また、負極は、負極活物質と結着剤とを混合して負極合剤を調製し、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等の溶剤に分散させたスラリーを負極集電体に塗布して乾燥させ、圧縮成型して作製することができる。
負極活物質としては、電極反応物質であるリチウムを吸蔵及び捲回することが可能な負極材料から成り、金属元素及び半金属元素のうちの少なくとも１種を構成元素として含む材料が挙げられる。このような材料としては、リチウム金属を挙げることができ、これらと合金を形成する材料であってもよい。
結着剤としては、上記正極の場合で示したものを使用することができる。
【０１０１】
作製した正極と負極とをセパレータを介して積屑して捲回し捲回電極体を形成し、これを外装部材の内部に収納する。続いて、電解液を外装部材の内部に注入した後、外装部材の開口部を密閉させて電池とする。
セパレータとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン等の合成樹脂製の多孔質膜、又はセラミック製の多孔質膜等が挙げられる。
【０１０２】
以上のように作製されるリチウムイオン電池において、本発明の電解液を用いる場合には、該電解液にＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６等のリチウム塩を添加したものを用いる事ができる。これらリチウム塩は、電解液に、０．１〜２．５ｍｏＬ／Ｌとなるよう添加するのが好ましく、さらには０．２〜２．０ｍｏＬ／Ｌとなるよう添加するのがより好ましい。
【実施例】
【０１０３】
本発明を以下の実施例及び比較例によって具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【０１０４】
[ｐＨ値の測定]
電解液５０ｍＬをＨ型セルの負極室及び正極室それぞれに入れ、１．５×２．０ｃｍの白金プレートを電極として使用し、３ｍＡの定電流電解を２時間行った。電気分解前後における負極（陰極）側の電解液のｐＨをＨＯＲＩＢＡ社製のｐＨメーターで測定した。測定は、電解開始から、所定時間経過後のものについて行った。
【０１０５】
（実施例１）
Ｎ−エチル−Ｎ−メチルピロリジニウムテトラフルオロボレートをプロピレンカーボネートに１．５ｍｏｌ／Ｌになるように溶解し、Ｎ−メチルピロリジニウムテトラフルオロボレート（ｐＨ上昇抑制剤）を質量基準で５０ｐｐｍ（＝５０質量ｐｐｍ）溶解させて電解液を調製した。
【０１０６】
（実施例２）
Ｎ−エチル−Ｎ−メチルピロリジニウムテトラフルオロボレートをプロピレンカーボネートに１．５ｍｏｌ／Ｌになるように溶解し、Ｎ−メチルピロリジニウムテトラフルオロボレートを質量基準で１００ｐｐｍ溶解させて電解液を調製した。
【０１０７】
（実施例３）
Ｎ−エチル−Ｎ−メチルピロリジニウムテトラフルオロボレートをプロピレンカーボネートに１．５ｍｏｌ／Ｌになるように溶解し、Ｎ−メチルピロリジニウムテトラフルオロボレートを質量基準で２００ｐｐｍ溶解させて電解液を調製した。
【０１０８】
（実施例４）
Ｎ−エチル−Ｎ−メチルピロリジニウムテトラフルオロボレートをプロピレンカーボネートに１．５ｍｏｌ／Ｌになるように溶解し、Ｎ−メチルピロリジニウムテトラフルオロボレートを質量基準で５００ｐｐｍ溶解させて電解液を調製した。
【０１０９】
（実施例５）
Ｎ−エチル−Ｎ−メチルピロリジニウムテトラフルオロボレートをプロピレンカーボネートに１．５ｍｏｌ／Ｌになるように溶解し、Ｎ−メチルピロリジニウムテトラフルオロボレートを質量基準で７５０ｐｐｍ溶解させて電解液を調製した。
【０１１０】
（実施例６）
Ｎ−エチル−Ｎ−メチルピロリジニウムテトラフルオロボレートをプロピレンカーボネートに１．５ｍｏｌ／Ｌになるように溶解し、Ｎ−メチルピロリジニウムテトラフルオロボレートを質量基準で１０００ｐｐｍ溶解させて電解液を調製した。
【０１１１】
（比較例１）
Ｎ−エチル−Ｎ−メチルピロリジニウムテトラフルオロボレートをプロピレンカーボネートに１．５ｍｏｌ／Ｌになるように溶解させて電解液を調製した。
【０１１２】
得られた電解液のｐＨを測定した結果を表１にまとめる。
【０１１３】
【表１】
2019114661.tif 000006
【０１１４】
また、比較例１、実施例４〜６については、５時間（ｈ）まで電解液のｐＨ測定を続けた。結果を図３に示す。
【０１１５】
このように、実施例で得られた電解液では、ｐＨ上昇が抑えられていることが示された。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明によれば、電解液におけるｐＨ上昇を抑制できる。特に、電解液電圧の印加等、電解液の電気化学的な変質時においてもＯＨ−イオンの濃度上昇を抑制し、高アルカリ化を抑制することもできる。そのため、樹脂、ゴムあるいは金属の劣化や腐食を低減し、電気化学デバイスの信頼性を向上させることもできる。その結果、本発明の電解液を用いた電気化学デバイスは、信頼性を向上させうる。
【符号の説明】
【０１１７】
１  アルミタブ
２  ラミネート
３  電極
４  セパレータ
【図１】
2019114661.tif 000010
【図２】
2019114661.tif 000011
【図３】
2019114661.tif 000012