(57)【要約】【課題】回転体の大径化を抑制しつつ、移動部材が回転体を回転させるトルクを大きくする。【解決手段】ウェビング巻取装置１０は、巻取方向へ回転されることで乗員に装着されるウェビング１６が巻取られるスプール１４を備えている。また、ウェビング巻取装置１０は、スプール１４と一体回転可能に設けられ、スプール１４の回転軸方向に対向して配置されたロックベース側フランジ部２２Ａ及び連結部材側フランジ部２４Ａと、ロックベース側第２係合歯２２Ｇ及び連結部材側第２係合歯２４Ｉと、を備えたロックベース２２及び連結部材２４を備えている。【選択図】図１
2019073140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻取方向へ回転されることで乗員に装着されるウェビングが巻取られるスプールと、
前記スプールと一体回転可能に設けられ、前記スプールの回転軸方向に対向して配置された一対の対向部と、一対の前記対向部の少なくとも一方から他方の前記対向部側へ向けて突出する軸方向係合歯と、を有し、移動部材が移動されて前記軸方向係合歯に係合されることで回転されて前記スプールが巻取方向へ回転される回転体と、
を備えたウェビング巻取装置。
【請求項２】
前記回転体は、一対の前記対向部を前記回転体の回転軸方向につなぐ接続部と、該接続部から前記回転体の回転径方向外側へ向けて突出し前記移動部材が係合される径方向係合歯と、を備えている請求項１記載のウェビング巻取装置。
【請求項３】
前記対向部における前記軸方向係合歯の突出方向基端側には、該軸方向係合歯の突出方向とは反対側へ窪んだ凹部が形成され、
前記移動部材が前記軸方向係合歯へ係合されることで、該移動部材において該軸方向係合歯に係合された部分が変形される請求項１又は請求項２記載のウェビング巻取装置。
【請求項４】
前記軸方向係合歯の高さが、前記径方向係合歯の高さよりも低い高さに設定されている請求項２記載のウェビング巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェビング巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、車両の緊急時にスプールを巻取方向へ回転させることで、ウェビングをスプールに巻取らせるプリテンショナ機構を備えたウェビング巻取装置が開示されている。この文献に記載されたプリテンショナ機構では、ガスジェネレータの作動により移動された移動部材が、スプールと一体回転可能とされた回転体の係合歯へ係合されることで、ウェビングをスプールに巻取らせることが可能となっている。
【０００３】
ところで、ガスジェネレータの低出力化及び小型化等の観点では、回転体の大径化を抑制しつつ、移動部材が回転体を回転させるトルクを大きくできることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１４−５００１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、回転体の大径化を抑制しつつ、移動部材が回転体を回転させるトルクを大きくすることができるウェビング巻取装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様に係るウェビング巻取装置は、巻取方向へ回転されることで乗員に装着されるウェビングが巻取られるスプールと、前記スプールと一体回転可能に設けられ、前記スプールの回転軸方向に対向して配置された一対の対向部と、一対の前記対向部の少なくとも一方から他方の前記対向部側へ向けて突出する軸方向係合歯と、を有し、移動部材が移動されて前記軸方向係合歯に係合されることで回転されて前記スプールが巻取方向へ回転される回転体と、を備えている。
【０００７】
第２の態様に係るウェビング巻取装置は、第１の態様に係るウェビング巻取装置において、前記回転体は、一対の前記対向部を前記回転体の回転軸方向につなぐ接続部と、該接続部から前記回転体の回転径方向外側へ向けて突出し前記移動部材が係合される径方向係合歯と、を備えている。
【０００８】
第３の態様に係るウェビング巻取装置は、第１の態様又は第２の態様に係るウェビング巻取装置において、前記対向部における前記軸方向係合歯の突出方向基端側には、該軸方向係合歯の突出方向とは反対側へ窪んだ凹部が形成され、前記移動部材が前記軸方向係合歯へ係合されることで、該移動部材において該軸方向係合歯に係合された部分が変形される。
【０００９】
第４の態様に係るウェビング巻取装置は、第２の態様に係るウェビング巻取装置において、前記軸方向係合歯の高さが、前記径方向係合歯の高さよりも低い高さに設定されている。
【発明の効果】
【００１０】
第１の態様に係るウェビング巻取装置によれば、移動部材が移動されて回転体の軸方向係合歯に係合されることで回転体が回転される。これにより、スプールが巻取方向へ回転されて、ウェビングがスプールに巻取られる。ここで、第１の態様に係るウェビング巻取装置では、移動部材が係合される軸方向係合歯が、回転体における一対の対向部の少なくとも一方に設けられている。当該構成では、移動部材が一対の対向部の間を移動することで、当該移動部材が軸方向係合歯と軸方向（回転軸方向）に係合する。これにより、移動部材が回転体の回転中心側に設けられた係合歯と係合する構成と比べて、より径方向外側の位置において移動部材と軸方向係合歯とを係合させることができる。その結果、回転体の大径化を抑制しつつ、移動部材が回転体を回転させるトルクを大きくすることができる。
【００１１】
第２の態様に係るウェビング巻取装置によれば、移動部材が移動されて回転体の軸方向係合歯及び径方向係合歯に係合されることで回転体が回転される。このように、移動部材が軸方向（回転軸方向）及び径方向（回転径方向）に係合される軸方向係合歯及び径方向係合歯を設けることにより、移動部材と回転体との係合箇所を増やすことができる。
【００１２】
第３の態様に係るウェビング巻取装置によれば、移動部材が移動されて回転体の軸方向係合歯に係合されると、移動部材において軸方向係合歯に係合された部分が変形される。ここで、第３の態様に係るウェビング巻取装置では、対向部における軸方向係合歯の突出方向基端側には、凹部が形成されている。これにより、軸方向係合歯に係合されることで変形された移動部材の一部を対向部に形成された凹部に逃がすことができる。
【００１３】
第４の態様に係るウェビング巻取装置によれば、軸方向係合歯の高さが、径方向係合歯の高さよりも低い高さに設定されていたとしても、移動部材から回転体への荷重伝達効率を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態のウェビング巻取装置をスプールの回転軸方向に沿って切断した断面を示す断面図である。
【図２】ロックベースを軸方向他方側から見た斜視図である。
【図３】ロックベースを軸方向他方側から見た平面図である。
【図４】図３に示された４−４線に沿って切断したロックベースの断面を拡大して示す拡大斜視図である。
【図５】ラックが軸方向係合歯に係合し始めた状態を示す側面図である。
【図６】ラックが軸方向係合歯及び径方向係合歯に係合している状態を示す側面図である。
【図７】他の形態のロックベースを軸方向他方側から見た図２に対応する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１〜図４を用いて本発明の実施形態に係るウェビング巻取装置について説明する。なお、図中に適宜示す矢印Ｚ方向、矢印Ｒ方向及び矢印Ｃ方向は、スプールの回転軸方向、回転径方向及び回転周方向をそれぞれ示すものとする。また以下、単に軸方向、径方向、周方向を示す場合は、特に断りのない限り、スプールの回転軸方向、回転径方向、回転周方向を示すものとする。
【００１６】
図１に示されるように、ウェビング巻取装置１０は、金属製のフレーム１２を備えている。フレーム１２は、車両の車体骨格を構成するピラーや車両用シートの骨格を構成するシートクッションフレーム等に固定されている。また、フレーム１２は、軸方向に間隔をあけて互いに対向して配置された脚板１２Ａ及び脚板１２Ｂを備えている。この脚板１２Ａ及び脚板１２Ｂには、下記スプール１４の一部が挿通される円形の挿通孔１２Ｃ、１２Ｄが形成されている。
【００１７】
スプール１４は、金属製でその大部分がフレーム１２の脚板１２Ａと脚板１２Ｂとの間に配置された略円筒状に形成されている。このスプール１４の軸方向他方側（矢印Ｚ方向とは反対側）の端部には、後述するスプリングハウジング１８に設けられた軸支部１８Ａにゼンマイバネ係止部材３２を介して支持される軸部１４Ａが設けられている。また、スプール１４は、ウェビング１６が巻取られる巻取部１４Ｂを備えており、この巻取部１４Ｂには、長尺帯状に形成されたウェビング１６の長手方向基端部が係止されている。そして、スプール１４が巻取方向（矢印Ｃ方向）へ回転されることで、ウェビング１６が長手方向基端側からスプール１４の巻取部１４Ｂに巻取られると共に、ウェビング１６がスプール１４から引出されることで、スプール１４が引出方向（矢印Ｃとは反対方向）へ回転される。さらに、スプール１４の軸心部には、後述するトーションシャフト２６が挿入されるトーションシャフト挿入孔１４Ｃが形成されている。このトーションシャフト挿入孔１４Ｃの軸方向一方側は開放されていると共に軸方向他方側が閉止されている。
【００１８】
また、ウェビング１６の長手方向先端側は、スプール１４から車両上側へ延びており、ウェビング１６の長手方向先端側は、フレーム１２の車両上側でスルーアンカ（図示省略）に形成されたスリット孔を通って車両下側へ折返されている。
【００１９】
ウェビング１６の長手方向先端部は、アンカプレート（図示省略）に係止されている。アンカプレートは、鋼材等の金属板材によって形成されており、車両の床部（図示省略）又は本ウェビング巻取装置１０に対応するシート（図示省略）の骨格部材等に固定されている。
【００２０】
また、本ウェビング巻取装置１０が適用された車両用のシートベルト装置は、バックル装置（図示省略）を備えている。バックル装置は、本ウェビング巻取装置１０が適用されるシートの車両幅方向内側に設けられている。シートに着座した乗員の身体にウェビング１６が掛回された状態で、ウェビング１６に設けられたタング（図示省略）がバックル装置に係合されることで、乗員の身体にウェビング１６が装着される。
【００２１】
一方、フレーム１２の脚板１２Ａの外面側（フレーム１２外側）には、前述の軸支部１８Ａを有する樹脂製のスプリングハウジング１８が設けられている。スプリングハウジング１８の内側には、一端部がゼンマイバネ係止部材３２に係止されたゼンマイバネ（図示省略）が設けられており、スプール１４は、ゼンマイバネの付勢力によって巻取方向（矢印Ｃ方向）へ付勢されている。
【００２２】
これに対して、フレーム１２の脚板１２Ｂの外面側（フレーム１２外側）には、ロック機構２０が設けられている。ロック機構２０は、回転体の一部を構成する金属製のロックベース２２及びロックベース２２に支持された金属製のロックパウル２８を備えている。ロックベース２２は、スプール１４に対しての軸方向一方側にスプール１４と同軸上に設けられている。このロックベース２２は、回転体の他の一部を構成する金属製の連結部材２４及びトーションシャフト２６を介してスプール１４と繋がれることでスプール１４と一体に回転することが可能となっている。
【００２３】
また、ロック機構２０は、センサ機構（図示省略）を備えている。センサ機構は、車両の衝突時や急減速時等の車両緊急時に作動される。センサ機構が作動されると、下記に詳述するように、ロックベース２２の引出方向（スプール１４の引出方向）への回転が規制されるようになっている。
【００２４】
また、フレーム１２の脚板１２Ｂには、金属製のカバープレート３０が固定されている。このカバープレート３０及びフレーム１２の脚板１２Ｂは、ロックベース２２の大部分及び連結部材２４が配置されるラック収容部３４を形成している。
【００２５】
カバープレート３０は、フレーム１２の側とは反対側に凹むと共に、フレーム１２の脚板１２Ｂと軸方向に対向に配置されたプレート部３０Ａを備えている。プレート部３０Ａには、ラチェット孔３０Ｂが貫通形成されており、ロック機構２０のロックベース２２は、カバープレート３０のラチェット孔３０Ｂを貫通している。ロック機構２０のセンサ機構が作動され、ロックベース２２に取付けられたロックパウル２８が、ロックベース２２の径方向外側へ移動されると、ロックパウル２８が、カバープレート３０のラチェット孔３０Ｂのラチェット歯に噛合うようになっている。これによって、ロックベース２２の引出方向への回転が規制されるようになっている。その結果、当該ロックベース２２と連結部材２４及びトーションシャフト２６を介して繋がれたスプール１４の引出方向への回転が制限されるようになっている。
【００２６】
また、ウェビング巻取装置１０は、トーションシャフト２６を備えている。トーションシャフト２６は、棒状に形成されており、スプール１４のトーションシャフト挿入孔１４Ｃに収容されてスプール１４の軸方向に沿って配置されている。トーションシャフト２６の一方側の端部２６Ａは、スプール１４に係止されており、トーションシャフト２６の他方側の端部２６Ｂは、連結部材２４に係止されることでロックベース２２に繋がっている。そして、ロックベース２２の引出方向への回転が規制された際に、トーションシャフト２６の長手方向の中間部が捩れ変形されることで、ウェビング１６のスプール１４の引出方向への回転が許容されるようになっている。
【００２７】
次に、回転体としてのロックベース２２及び連結部材２４の細部の構成について説明する。
【００２８】
図１及び図２に示されるように、ロックベース２２は、軸方向を厚み方向として径方向に延在する円板状に形成された対向部としてのロックベース側フランジ部２２Ａを備えている。また、ロックベース２２は、ロックベース側フランジ部２２Ａから軸方向一方側へ向けて突出すると共に前述のロックパウル２８が配置される部分が切欠かれた略円柱状の円柱部２２Ｂを備えている。この円柱部２２Ｂの軸心部からは棒状の軸部２２Ｃが軸方向一方側へ向けて突出している。そして、この軸部２２Ｃは、カバープレート３０に取付けられたロック機構収容カバー３６に形成された軸支孔３６Ａに挿通されることで当該軸支孔３６Ａの内周面に支持されている。
【００２９】
また、ロックベース２２は、ロックベース側フランジ部２２Ａから軸方向他方側へ向けて突出すると共に径方向外側の面の外径が軸方向他方側に向かうにつれて小さくなるように形成された接続部としてのロックベース側筒状部２２Ｄを備えている。このロックベース側筒状部２２Ｄの内周部には、スプライン状のロックベース側スプライン２２Ｅが形成されている。
【００３０】
また、ロックベース２２は、ロックベース側筒状部２２Ｄから径方向外側へ向けて突出すると共に軸方向一方側の端部がロックベース側フランジ部２２Ａに接続された径方向係合歯としての複数のロックベース側第１係合歯２２Ｆを備えている。この複数のロックベース側第１係合歯２２Ｆは、周方向に等間隔に配置されている。また、ロックベース側第１係合歯２２Ｆの幅寸法（周方向への寸法）は、径方向外側に向かうにつれて次第に窄まっている。これにより、ロックベース側第１係合歯２２Ｆの先端部（径方向外側の端部）が尖っている。
【００３１】
なお、ロックベース側筒状部２２Ｄの軸心部には、軸部２２Ｃよりも大径の筒状に形成されたロックベース側芯部２２Ｅ２が設けられている。
【００３２】
図２〜図４に示されるように、ロックベース２２は、ロックベース側フランジ部２２Ａの外周部における軸方向他方側の面から軸方向他方側へ向けて突出する軸方向係合歯としての複数のロックベース側第２係合歯２２Ｇを備えている。ロックベース側第２係合歯２２Ｇの高さ（ロックベース側フランジ部２２Ａからの突出高さ）は、ロックベース側第１係合歯２２Ｆの高さ（ロックベース側筒状部２２Ｄからの最大突出高さ）よりも低い高さに設定されている。
【００３３】
このロックベース側第２係合歯２２Ｇは、軸方向から見て径方向外側に向かうにつれて周方向一方側へ傾斜された第１延在部２２Ｇ１と、第１延在部２２Ｇ１の径方向外側の端部から周方向一方側へ緩やかに湾曲された湾曲部２２Ｇ２を介して径方向外側及び周方向一方側へ向けて延びる第２延在部２２Ｇ３と、を備えている。
【００３４】
また、ロックベース側第２係合歯２２Ｇを長手方向と直交する方向に沿って切断した断面（図４に示された断面）は、略三角形状断面に形成されている。そして、ロックベース側第２係合歯２２Ｇにおける周方向他方側の面は、ロックベース側フランジ部２２Ａの径方向他方側の面と直交する方向に延在する直交面Ｓ１とされている。また、ロックベース側第２係合歯２２Ｇにおける周方向一方側の面は、ロックベース側フランジ部２２Ａの径方向他方側の面に対して傾斜された傾斜面Ｓ２とされている。
【００３５】
図４に示されるように、ロックベース側フランジ部２２Ａにおけるロックベース側第２係合歯２２Ｇの第１延在部２２Ｇ１の基端側かつ直交面Ｓ１側には、軸方向一方側へ向けて窪んだ凹部２２Ｈが形成されている。
【００３６】
図１に示されるように、連結部材２４は、ロックベース２２は、ロックベース側フランジ部２２Ａと対応する対向部としての連結部材側フランジ部２４Ａを備えている。また、連結部材２４は、連結部材側フランジ部２４Ａから軸方向他方側へ向けて突出する円筒状に形成されたトーションシャフト係合部２４Ｂを備えている。このトーションシャフト係合部２４Ｂの内周部には、トーションシャフト２６の他方側の端部２６Ｂが係合されるスプライン状のトーションシャフト係合スプライン２４Ｃが形成されている。
【００３７】
また、連結部材２４は、連結部材側フランジ部２４Ａから軸方向一方側へ向けて突出する接続部としての連結部材側筒状部２４Ｄを備えている。この連結部材側筒状部２４Ｄは、ロックベース２２のロックベース側筒状部２２Ｄと対応している。この連結部材側筒状部２４Ｄの内周部には、軸方向一方側へ向けて突出すると共にその外周部にロックベース２２のロックベース側スプライン２２Ｅに係合されるスプライン状の連結部材側スプライン２４Ｅが形成された連結部材側芯部２４Ｆが設けられている。なお、連結部材側芯部２４Ｆの軸心部には、ロックベース２２のロックベース側芯部２２Ｅ２が挿入される挿入孔２４Ｇが形成されている。そして、ロックベース２２のロックベース側芯部２２Ｅ２が連結部材側芯部２４Ｆの挿入孔２４Ｇに挿入されると共に、連結部材側スプライン２４Ｅがロックベース側スプライン２２Ｅに係合されることで、ロックベース２２と連結部材２４とが一体回転可能に結合されている。なお、本実施形態では、ロックベース２２のロックベース側芯部２２Ｅ２の先端部がかしめられる（潰される）ことで、ロックベース２２と連結部材２４との結合が外れないようになっている。なお、本実施形態では、ロックベース２２と連結部材２４とが結合した状態では、ロックベース２２のロックベース側フランジ部２２Ａと連結部材２４の連結部材側フランジ部２４Ａとの軸方向への間隔が、後述するラック３８の外径とほぼ同じ間隔に設定されている。
【００３８】
また、連結部材２４は、ロックベース２２のロックベース側第１係合歯２２Ｆ及びロックベース側第２係合歯２２Ｇとそれぞれ対応する径方向係合歯としての連結部材側第１係合歯２４Ｈ及び軸方向係合歯としての連結部材側第２係合歯２４Ｉを備えている。ロックベース２２と連結部材２４とが結合された状態では、ロックベース側第１係合歯２２Ｆと連結部材側第１係合歯２４Ｈとが周方向に交互に配置されていると共に等間隔に配置されている。また、ロックベース２２と連結部材２４とが結合された状態では、ロックベース側第２係合歯２２Ｇと連結部材側第２係合歯２４Ｉとが周方向に交互に配置されていると共に等間隔に配置されている。なお、図示は省略するが、連結部材２４の連結部材側フランジ部２４Ａには、ロックベース２２のロックベース側フランジ部２２Ａに形成された凹部２２Ｈと対応する凹部が形成されている。
【００３９】
図１に示されるように、連結部材側第１係合歯２４Ｈ及びロックベース側第１係合歯２２Ｆには、移動部材としてのラック３８が係合される。ラック３８は、ロックベース２２及び連結部材２４よりも軟質の材料（一例として合成樹脂）を用いて棒状に形成されており、このラック３８は、図示しないパイプの内側に配置されている。そして、ラック３８は、車両の緊急時に図示しないマイクロガスジェネレータから供給されるガスの圧力によりパイプの内側及びカバープレート３０の内側（ラック収容部３４の内部）を移動するようになっている。
【００４０】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００４１】
図１に示されるように、本実施形態のウェビング巻取装置１０によれば、車両の緊急時の一態様である車両の衝突時に、ロックパウル２８がラチェット孔３０Ｂのラチェット歯に噛合うと、ロックベース２２は、引出方向（矢印Ｃとは反対方向）への回転が規制される。
【００４２】
図１、図５及び図６に示されるように、車両衝突時に図示しないマイクロガスジェネレータが作動されると、当該マイクロガスジェネレータが発生した高圧のガスがラック３８が配置されたパイプ内に瞬時に供給される。このガスの圧力によって移動されたラック３８は、ロックベース２２のロックベース側フランジ部２２Ａと連結部材２４の連結部材側フランジ部２４Ａとの間を通過する。
【００４３】
また、ラック３８が、ロックベース２２のロックベース側フランジ部２２Ａと連結部材２４の連結部材側フランジ部２４Ａを通過すると、ロックベース２２のロックベース側第２係合歯２２Ｇ及び連結部材２４の連結部材側第２係合歯２４Ｉが、ラック３８の一部を変形させながら当該ラック３８へ食込むと共に、ロックベース２２のロックベース側第１係合歯２２Ｆ及び連結部材２４の連結部材側第１係合歯２４Ｈが、ラック３８の一部を変形させながら当該ラック３８へ食込む。これにより、ラック３８の運動エネルギをロックベース２２及び連結部材２４に伝達可能となる。
【００４４】
ロックベース２２のロックベース側第１係合歯２２Ｆ及び連結部材２４の連結部材側第１係合歯２４Ｈがラック３８へ食込んだ状態で、ラック３８が移動されると、連結部材２４及びロックベース２２がスプール１４と共に巻取方向（矢印Ｃ方向）へ回転される。その結果、ウェビング１６がスプール１４の巻取部１４Ｂに巻取られて、ウェビング１６による乗員の拘束力が増加される。
【００４５】
また、ロックベース２２の引出方向への回転が規制された状態で、乗員の身体がウェビング１６を引張り、この引張力に基づく引出方向へのスプール１４の回転力がトーションシャフト２６の耐捩れ荷重（耐変形荷重）を上回ると、トーションシャフト２６が捩れる（変形する）。これにより、トーションシャフト２６の捩れによりスプール１４の引出方向への回転が許容されて、ウェビング１６のスプール１４からの引出しが許容される。その結果、ウェビング１６のスプール１４からの引出量に対応するエネルギ（乗員の運動エネルギ）が、トーションシャフト２６の変形により吸収される。
【００４６】
ここで、本実施形態では、ロックベース２２のロックベース側第２係合歯２２Ｇ及び連結部材２４の連結部材側第２係合歯２４Ｉに加えて、ロックベース２２のロックベース側第１係合歯２２Ｆ及び連結部材２４の連結部材側第１係合歯２４Ｈが設けられている。これにより、ラック３８とロックベース２２及びラック３８との食込み（係合）箇所を増やすことができる。これに加えて、本実施形態では、ロックベース２２のロックベース側第２係合歯２２Ｇ及び連結部材２４の連結部材側第２係合歯２４Ｉが、ロックベース２２のロックベース側第１係合歯２２Ｆ及び連結部材２４の連結部材側第１係合歯２４Ｈよりも径方向外側に設けられている。そのため、ラック３８がロックベース２２のロックベース側第１係合歯２２Ｆ及び連結部材２４の連結部材側第１係合歯２４Ｈのみに食込む（係合する）構成と比べて、より径方向外側の位置においてラック３８とロックベース側第２係合歯２２Ｇ及び連結部材２４の連結部材側第２係合歯２４Ｉとを食込ませることができる。その結果、ラック３８がロックベース２２及び連結部材２４を回転させるトルクを大きくすることができる。すなわち、ラック３８からロックベース２２及び連結部材２４への荷重伝達効率を向上させることができる。なお、荷重伝達効率とは、ラック３８の移動量に対するロックベース２２及び連結部材２４の回転角の変化量のことである。また、ラック３８からロックベース２２及び連結部材２４への荷重伝達効率を向上させることができることにより、ラック３８及び当該ラック３８が内部に配置されるパイプの長さを短くすることができる。これにより、ウェビング巻取装置１０の体格の小型化を図ることができる。
【００４７】
また、本実施形態では、ラック３８が、ロックベース２２のロックベース側第２係合歯２２Ｇ及び連結部材２４の連結部材側第２係合歯２４Ｉに食込んだ後に、ロックベース２２のロックベース側第１係合歯２２Ｆ及び連結部材２４の連結部材側第１係合歯２４Ｈに食込む。これのより、ロックベース２２のロックベース側第２係合歯２２Ｇ及び連結部材２４の連結部材側第２係合歯２４Ｉを備えていない場合と比べて、ラック３８が、ロックベース２２のロックベース側第１係合歯２２Ｆ及び連結部材２４の連結部材側第１係合歯２４Ｈに食込んだ際に当該ロックベース側第１係合歯２２Ｆ及び連結部材側第１係合歯２４Ｈに加わる衝撃を低減することができる。
【００４８】
また、ロックベース２２のロックベース側第２係合歯２２Ｇ及び連結部材２４の連結部材側第２係合歯２４Ｉに加えて、ロックベース２２のロックベース側第１係合歯２２Ｆ及び連結部材２４の連結部材側第１係合歯２４Ｈを設けることにより、それぞれの歯の高さを低くしたとしても、ラック３８からロックベース２２及び連結部材２４への荷重伝達効率を所望の伝達効率にすることができる。特に本実施形態では、ロックベース側第２係合歯２２Ｇ及び連結部材側第２係合歯２４Ｉの高さが、ロックベース側第１係合歯２２Ｆ及び連結部材側第１係合歯２４Ｈの高さよりも低い高さに設定されていても、ラック３８からロックベース２２及び連結部材２４への荷重伝達効率を所望の伝達効率にすることが可能となっている。また、それぞれの歯の厚みを薄くしたとしても、各々の歯がラック３８に食い込んだ際の耐衝撃性能を確保することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、ロックベース２２のロックベース側フランジ部２２Ａにおけるロックベース側第２係合歯２２Ｇの第１延在部２２Ｇ１の基端側に凹部２２Ｈ（図４参照）が形成されていると共に、連結部材２４の連結部材側フランジ部２４Ａにも同様の構成の凹部が形成されている。これにより、ロックベース２２のロックベース側第２係合歯２２Ｇ及び連結部材２４の連結部材側第２係合歯２４Ｉがラック３８に食込んだ際に、変形されたラック３８の一部を凹部２２Ｈ内に逃がすことができる。これにより、ラック３８とロックベース２２及び連結部材２４との接触面積を増やすことができ、ラック３８からロックベース２２及び連結部材２４への荷重伝達効率をより一層向上させることができる。
【００５０】
さらに、本実施形態では、ロックベース側第２係合歯２２Ｇが、第１延在部２２Ｇ１、湾曲部２２Ｇ２及び第２延在部２２Ｇ３を有することにより略Ｌ字状に緩やかに湾曲されていると共に、連結部材側第２係合歯２４Ｉも同様に湾曲されている。これにより、図５に示されるように、ラック３８が最初のロックベース側第２係合歯２２Ｇ及び連結部材側第２係合歯２４Ｉに係合される際に、当該ラック３８の先端側を湾曲部２２Ｇ２及び第２延在部２２Ｇ３によって径方向外側へガイドすることができる。これにより、ラック３８が最初のロックベース側第２係合歯２２Ｇ及び連結部材側第２係合歯２４Ｉに係合される際に、当該ラック３８が径方向内側に湾曲することを抑制することができる。また、ロックベース側第２係合歯２２Ｇ及び連結部材側第２係合歯２４Ｉが上記のように湾曲されていることにより、ラック３８が移動されている際に、当該ラック３８においてロックベース側第２係合歯２２Ｇ及び連結部材側第２係合歯２４Ｉによって既に変形された部分の周縁部が、ロックベース側第２係合歯２２Ｇ及び連結部材側第２係合歯２４Ｉによってさらに変形されることが抑制される。これにより、ラック３８においてロックベース側第２係合歯２２Ｇ及び連結部材側第２係合歯２４Ｉによって既に変形された部分の周縁部が変形されることによるロス（ラックの運動エネルギのロス）を低減することができる。
【００５１】
なお、本実施形態では、ロックベース２２のロックベース側第２係合歯２２Ｇ及び連結部材２４の連結部材側第２係合歯２４Ｉに加えて、ロックベース２２のロックベース側第１係合歯２２Ｆ及び連結部材２４の連結部材側第１係合歯２４Ｈを設けた例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ロックベース２２のロックベース側第１係合歯２２Ｆ及び連結部材２４の連結部材側第１係合歯２４Ｈを設けない構成としてもよい。また、ロックベース２２のロックベース側第２係合歯２２Ｇ及び連結部材２４の連結部材側第２係合歯２４Ｉのどちらか一方のみを設けた構成としてもよい。
【００５２】
また、本実施形態では、ロックベース側第２係合歯２２Ｇ及び連結部材側第２係合歯２４Ｉを略Ｌ字状に緩やかに湾曲させた例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図７に示されるように、ロックベース側第２係合歯２２Ｇを径方向に直線状に延在させると共に、連結部材側第２係合歯２４Ｉも径方向に直線状に延在させてもよい。
【００５３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５４】
１０   ウェビング巻取装置
１４   スプール
１６   ウェビング
２２   ロックベース（回転体）
２２Ａ ロックベース側フランジ部（対向部）
２２Ｄ ロックベース側筒状部（接続部）
２２Ｆ ロックベース側第１係合歯（径方向係合歯）
２２Ｇ ロックベース側第２係合歯（軸方向係合歯）
２２Ｈ 凹部
２４   連結部材（回転体）
２４Ａ 連結部材側フランジ部（対向部）
２４Ｄ 連結部材側筒状部（接続部）
２４Ｈ 連結部材側第１係合歯（径方向係合歯）
２４Ｉ 連結部材側第２係合歯（軸方向係合歯）
３８   ラック （移動部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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