(57)【要約】【課題】  ユーザが梱包部材を取り出すことなく、容易に被梱包物を取り出すことができる包装容器を提供することができる。【解決手段】  被梱包物を収納する凹部に加え、凹部を覆う位置と、凹部に収容された被梱包物を露出させる位置と、を回動することによって取り得る開閉部を有する箱と、箱と被梱包物の間に配置された梱包部材と、を備えた梱包容器であって、箱は、開閉部に繋がり、凹部の一部を構成する面を有し、梱包部材は、箱の開閉部と被梱包物の間に配置される第１緩衝領域と、箱の凹部の一部を構成する面と被梱包物の間に配置される第２緩衝領域と、を有し、第１緩衝領域及び第２緩衝領域が樹脂で一体的に形成されたものであって、箱の開閉部を回動させることにより、第１緩衝領域を連動して移動させ、凹部に収納された被梱包物が取り出し可能となることを特徴とする。【選択図】  図５
2019073322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物を収納する凹部に加え、前記凹部を覆う位置と、前記凹部に収容された前記被梱包物を露出させる位置と、を回動することによって取り得る開閉部を有する箱と、
前記箱と前記被梱包物の間に配置された梱包部材と、
を備えた梱包容器であって、
前記箱は、前記開閉部に繋がり、前記凹部の一部を構成する面を有し、
前記梱包部材は、前記箱の前記開閉部と前記被梱包物の間に配置される第１緩衝領域と、前記箱の前記凹部の一部を構成する面と前記被梱包物の間に配置される第２緩衝領域と、を有し、前記第１緩衝領域及び前記第２緩衝領域が樹脂で一体的に形成されたものであって、
前記箱の前記開閉部を回動させることにより、前記前記第１緩衝領域を連動して移動させ、前記凹部に収納された前記被梱包物が取り出し可能となる
ことを特徴とする梱包容器。
【請求項２】
前記第１緩衝領域は、前記第２緩衝領域に対して回転可能とするヒンジを介してつながり、前記ヒンジを軸として回転し、前記被梱包物の移動を妨げる位置から前記被梱包物の移動を許容する開放位置に移動することが可能とされていることを特徴とする請求項１に記載の梱包容器。
【請求項３】
前記開閉部は、切り起こされた係合部を有し、
前記係合部は、前記第１緩衝領域に設けられた被係合部と係合されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の包装容器。
【請求項４】
前記包装容器は、前記被梱包物を収容する収容袋を有し。
前記収容袋は、前記第１緩衝領域に固定され、前記開閉部を回動させることにより、前記前記第１緩衝領域と連動するように前記収容袋の開口が開くようにされている
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被梱包物を梱包する際に使用する包装容器に関するものである。
【０００２】
ここで、包装容器とは、被梱包物を輸送する際に外部からの振動、衝撃から被梱包物を保護するためのものである。被梱包物としては、例えば画像形成装置のカートリッジがある。画像形成装置は、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。またカートリッジとは、画像形成装置に対して着脱可能とするものであり、例えば像担持体である電子写真感光体を有するものと、電子写真感光体に作用する現像手段をカートリッジ化したもの、あるいは、主に現像剤のみをカートリッジ化したものなどがある。
【背景技術】
【０００３】
電子写真プロセスを用いたプリンタ等の電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置）は、像担持体である電子写真感光体を一様に帯電させ、電子写真感光体への選択的な露光によって潜像を形成する。そして潜像は現像剤で現像され、現像剤像として顕在化される。そして現像剤像を記録媒体に転写する。
【０００４】
転写された現像剤像に熱や圧力を加えることで現像剤像を記録媒体に定着させて画像を記録している。従来、このような画像形成装置は現像剤補給や各種プロセス手段のメンテナンスを伴っていた。
【０００５】
この現像剤補給作業やメンテナンスを容易にする手段として電子写真感光体、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等の全てもしくは一部を枠体内にまとめてカートリッジ化している。そして、このプロセスカートリッジ（以下、カートリッジ）を画像形成装置に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
【０００６】
このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをカートリッジの交換という形でユーザ自身が行えるため、格段に操作性を向上させることができる。このようにカートリッジを着脱可能とし、ユーザがカートリッジを交換できる構成としたことから、ユーザが画像形成装置本体からカートリッジを取り出し、新しいカートリッジと交換することが一般的となっている。
【０００７】
ここで、出荷された新品のカートリッジは、輸送時の振動や衝撃からカートリッジを保護するための包装容器に梱包されている。そして、画像形成装置本体への新品のカートリッジ装着時には、ユーザが包装容器を開梱し、カートリッジを包装容器から取り出し、画像形成装置本体に装着する。
【０００８】
そして、カートリッジを輸送時の振動や衝撃から保護する包装容器については、種々のものが提案されている。例えば、特許文献１で示すように、パルプモールド材の梱包部材をカートリッジの両側側面を挟み込む形で装着し、その状態で包装箱に梱包している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３５０７３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら上記従来例では、被梱包物を梱包部材と共に包装箱から取り出し、その後、梱包部材を被梱包物から取り外すという作業が必要であり、ユーザは開梱において、一定の作業工数が必要であった。
【００１１】
本発明は、前述の従来技術の課題を鑑みて考察したものである。その目的は、ユーザが梱包部材を取り出すことなく、容易に被梱包物を取り出すことができる包装容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本出願に係る包装容器は、被梱包物を収納する凹部に加え、凹部を覆う位置と、凹部に収容された被梱包物を露出させる位置と、を回動することによって取り得る開閉部を有する箱と、箱と被梱包物の間に配置された梱包部材と、を備えた梱包容器であって、箱は、開閉部に繋がり、凹部の一部を構成する面を有し、梱包部材は、箱の開閉部と被梱包物の間に配置される第１緩衝領域と、箱の凹部の一部を構成する面と被梱包物の間に配置される第２緩衝領域と、を有し、第１緩衝領域及び第２緩衝領域が樹脂で一体的に形成されたものであって、箱の開閉部を回動させることにより、第１緩衝領域を連動して移動させ、凹部に収納された被梱包物が取り出し可能となる
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ユーザが梱包部材を取り出すことなく、容易に被梱包物を取り出すことができる包装容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１に係る包装容器の斜視図
【図２】電子写真画像形成装置の側断面図
【図３】カートリッジの側断面図
【図４】実施例１に係る梱包部材、包装箱を示す斜視図
【図５】実施例１に係る梱包体の断面図
【図６】実施例１に係る梱包部材と包装箱の一部との係合状況を示す部分拡大図
【図７】実施例１に係る梱包部材と包装箱の一部との係合状況を示す図
【図８】実施例１に係る梱包部材と包装箱の一部との係合状況を示す上面図
【図９】実施例１に係る梱包部材での衝撃を吸収するメカニズムを説明する図
【図１０】実施例１に係る梱包部材の変形例を説明する図
【図１１】実施例１の変形例１に係る梱包体を示す図
【図１２】実施例１の変形例２に係る梱包体を示す図
【図１３】実施例２に係る梱包体を示す図
【図１４】実施例２に係る梱包体で用いた梱包部材を示す図
【図１５】実施例２の変形例に係る梱包体を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［実施例１］
本発明に係る包装容器の一実施例について説明する。包装容器に梱包される被梱包物としては、画像形成装置に着脱可能なカートリッジとした場合を例に挙げ、説明する。まず初めに、画像形成装置、そしてこの画像形成装置に着脱可能とされた被梱包物となるカートリッジを説明した後、本実施例に係る梱包容器の説明を行う。
【００１６】
≪画像形成装置≫
図２を用いて、カートリッジが着脱される画像形成装置１について、説明を行う。この画像形成装置１は、画像形成に作用するプロセス手段をカートリッジとして着脱可能としたプロセスカートリッジ方式を用いたものである。画像形成装置１として、４個のカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）が着脱可能なフルカラー画像形成装置である場合を例示し、説明する。
【００１７】
画像形成装置１は、カートリッジＰを装置本体２に取り外し可能に装着して、記録媒体Ｓにカラー画像形成を行う。記録媒体Ｓの一例としては、記録紙、ラベル紙、ＯＨＰシート、布等が挙げられる。より具体的には、画像形成装置１は、第１のカートリッジＰＹ、第２のカートリッジＰＭ、第３のカートリッジＰＣ、第４のカートリッジＰＫの４つのカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）が装置本体２の内部で水平方向に配置され、構成されている。画像形成装置１のうちカートリッジＰを除いた装置本体２は、光学手段ＬＢ、転写ローラ１０等の転写手段、定着手段１１の他、記録媒体Ｓの給送手段１４等を有する。
【００１８】
第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、クリーニングユニット８と現像装置９が互いに結合され、構成されており、それぞれ同様の電子写真プロセス機構を有している（図３）。クリーニングユニット８は、感光体ドラム（電子写真感光体）４（４Ｙ・４Ｍ・４Ｃ・４Ｋ）を備えている。クリーニングユニット８は、さらに感光体ドラム４に作用するプロセス手段として、帯電ローラ５（５Ｙ・５Ｍ・５Ｃ・５Ｋ）等の帯電手段や、クリーニングブレード７（７Ｙ・７Ｍ・７Ｃ・７Ｋ）等のクリーニング手段を備えている。一方、現像装置９は、感光体ドラム４に作用するプロセス手段として現像ローラ（現像剤担持体）６等の現像手段と、この現像手段を支持する現像枠体１３と、を有する。現像枠体１３内に、第１のカートリッジＰＹはイエロー（Ｙ）、第２のカートリッジＰＭはマゼンタ（Ｍ）、第３のカートリッジＰＣはシアン（Ｃ）、そして、第４のカートリッジＰＫはブラック（Ｋ）のトナー（現像剤）が収容されている。
【００１９】
感光体ドラム４は、装置本体２からの電圧印加によって、帯電ローラ５で感光体ドラム４の表面を一様に帯電する。そして、光学手段ＬＢは、帯電した感光体ドラム４に画像情報に応じたレーザー光Ｌを帯電した感光体ドラム４に照射し、感光体ドラム４に画像情報に応じた静電潜像を形成する。この静電潜像は、現像手段によってトナーで現像され、感光体ドラム４表面に現像剤像が形成される。第１〜第４の各カートリッジＰにおいて感光体ドラム４表面に形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色からなる現像剤像は、順次、中間転写ベルト３に一次転写され、中間転写ベルト３上にカラーの現像剤像が形成される。
【００２０】
一方、記録媒体Ｓは、現像剤像の形成と同期して、一枚ずつ分離給送される。そして、記録媒体Ｓは、転写手段としての転写ローラ１０へと搬送される。転写ローラ１０は、中間転写ベルト３の表面に接触するように付勢される。そして、記録媒体Ｓは、中間転写ベルト３と転写ローラ１０とで形成されたニップ部を通される。このとき、転写ローラ１０に現像剤像と逆極性の電圧を印加することで、中間転写ベルト３上に形成されたカラーの現像剤像が、記録媒体Ｓに転写される。現像剤像が転写された記録媒体Ｓは、定着手段１１へ搬送される。そして、記録媒体Ｓは、定着手段１１で熱及び圧力が加えられ、記録媒体Ｓに転写された現像剤像が定着される。これによって、記録媒体Ｓに画像が形成される。その後、記録媒体Ｓは、搬送され、排出部１２へ排出される。
【００２１】
なお、転写後の感光体ドラム４の表面は、クリーニングブレード７によって、清掃され、再度、帯電ローラ５で表面が一様に帯電されることにより、画像形成可能とされる。
【００２２】
≪包装容器の構成≫
カートリッジＰは、輸送時においては、振動や落下等で外部から加わる衝撃が緩和されるようにし、破損することを防止すべく、包装容器の内部に収容され、梱包体Ｕとされている。梱包体Ｕは、図１及び図５に示すように、被梱包物であるカートリッジＰと、カートリッジＰを収容する包装箱Ａと、カートリッジＰと包装箱Ａの間に配置された梱包部材Ｂ（ＢＲ，ＢＬ）と、からなる。なお図１は、包装箱Ａの開口部が開放され、カートリッジＰが取り出し可能とされた梱包体Ｕを示す図である。図５（ａ）は、カートリッジＰが梱包部材Ｂを介して包装箱Ａの間に配置された構成を示す断面図であり、図５（ｂ）は、包装箱Ａの開口部が開放され、カートリッジＰが取り出し可能とされた梱包体Ｕを示す図１におけるＤ−Ｄ断面図である。
【００２３】
包装箱Ａは、段ボールなどの紙の他、樹脂など一定の強度を有する材質からなり、カートリッジＰを収容する箱形状の構造体として形成され、包装箱Ａが潰れることにより、衝撃を吸収し、カートリッジＰに加わる衝撃を緩和することができるように構成される。この他、包装箱Ａは、一定の強度を有する構造体とされることにより複数積み重ねることができるようにされる他、意匠性を高め、商品パッケージとしての機能を持たせた構成とされる。
【００２４】
梱包部材Ｂは、対向する二方向からカートリッジＰを挟み込むように設けられた梱包部材であり、カートリッジＰの長手方向の一端（左）側に梱包部材ＢＬ、長手方向の他端（右）側に梱包部材ＢＲがそれぞれ設けられている。カートリッジＰは、梱包部材ＢＬ、ＢＲが装着された状態で包装箱Ａの内部に収容されることで、梱包部材ＢＬ、ＢＲで包装箱Ａの内部におけるカートリッジＰの移動を規制し、外部から衝撃が加わった場合には、衝撃を吸収可能とされている。
【００２５】
なお、カートリッジＰを埃等から守る為、樹脂製の収容袋（不図示）にカートリッジＰを収容した後、梱包部材ＢＬ、ＢＲを装着する構成としてもよい。包装箱Ａと梱包部材Ｂだけを、さらには包装箱Ａと梱包部材Ｂに収容袋を加えたものを総称して、包装容器Ｎとする。
【００２６】
≪包装容器の詳細≫
図４は、梱包部材ＢＬ、ＢＲと包装箱Ａの構成を詳細に示した図である。包装箱Ａは、カートリッジＰが開口部を介して収容可能とされた凹部と、この凹部を閉塞する開閉部と、を有する（図１、図４（ｂ））。凹部は、長方形の底面板Ａ９と、長方形の底面板Ａ９の各辺に接続され、垂直に立ち上がる、左側板Ａ３、右側板Ａ４、正面板Ａ６、背面板Ａ８から構成されている。左側板Ａ３における底面板Ａ９に繋がる辺と対向する辺は、ヒンジＡ１ｈを介して左内フラップＡ１に、そして右側板Ａ４における底面板Ａ９に繋がる辺と対向する辺は、ヒンジＡ２ｈを介して右内フラップＡ２に、それぞれ接続されている。また同様にして、正面板Ａ７における底面板Ａ９に繋がる辺と対向する辺は、ヒンジＡ５ｈを介して正面フラップＡ５と、また背面板Ａ８における底面板Ａ９に繋がる辺と対向する辺は、ヒンジＡ７ｈを介して背面フラップＡ７と、それぞれ接続されている。左内フラップＡ１、右内フラップＡ２、正面フラップＡ５、そして背面フラップＡ７は、それぞれヒンジＡ１ｈ、Ａ２ｈ、Ａ５ｈ、Ａ７ｈを軸として回転可能な開閉部とされている。左内フラップＡ１、右内フラップＡ２、正面フラップＡ５、そして背面フラップＡ７は、それぞれ包装箱Ａに収容されたカートリッジＰが露出された開口部を閉塞するように折り畳むことができる。本実施例では、左内フラップＡ１、右内フラップＡ２が折り畳まれた後、正面フラップＡ５、背面フラップＡ７を折り畳み、左内フラップＡ１、右内フラップＡ２の上方に正面フラップＡ５、背面フラップＡ７が位置する構成とする。このために、ヒンジＡ１ｈ、Ａ２ｈよりヒンジＡ５ｈ、Ａ６ｈが上方にある構成とした。さらに本構成では、折り畳まれた際に、正面フラップＡ５を折り畳んだ後に、背面フラップＡ７（外フラップ）を折り畳み、正面フラップＡ５の上方に背面フラップＡ７が位置する、いわゆるオーバーフラップ形状とした。このため、ヒンジＡ５ｈに比べてヒンジＡ７ｈが上方にある構成とした。
【００２７】
梱包部材ＢＬ、ＢＲは、図１及び図４（ｂ）に示すように、それぞれポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂で一体成形されている。前述の通り、梱包部材ＢＬ、ＢＲは、カートリッジＰの梱包体とされたとき、カートリッジＰの長手方向の一端、他端に、それぞれ対向するようにして設けられている。この梱包部材ＢＬ、ＢＲは、包装箱Ａの凹部の内部にカートリッジＰが収納された時、カートリッジＰと包装箱Ａの間に介在し、カートリッジＰと包装箱Ａが直接接触しないように構成されている。
【００２８】
以下では、梱包体における梱包部材ＢＬの構成について、順を追って説明する。梱包部材ＢＬは、包装箱Ａの左側板Ａ３とカートリッジＰの間に挟まれた左側面緩衝領域ＢＬ１を有する。梱包部材ＢＬは、左側面緩衝領域ＢＬ１に繋がるように、カートリッジＰと正面板Ａ７の間に挟まれた正面緩衝領域ＢＬ２が設けられている。同様に、左側面緩衝領域ＢＬ１に繋がるように、カートリッジＰと背面板Ａ８の間に挟まれた背面緩衝領域ＢＬ３が設けられている。このようにして、カートリッジＰは、正面緩衝領域ＢＬ２と背面緩衝領域ＢＬ３で挟まれるように構成されている。また、左側面緩衝領域ＢＬ１に繋がるようにカートリッジＰと底面板Ａ９の間に挟まれた底面緩衝領域ＢＬ４が設けられている。そして、開口部を閉塞するように左内フラップＡ１等が折り畳まれた状態において、左側面緩衝領域ＢＬ１に繋がる天面緩衝領域ＢＬ５がカートリッジＰと左内フラップＡ１との間に挟まれるように設けられている（図５（ａ））。このようにして、カートリッジＰは、底面緩衝領域ＢＬ４と天面緩衝領域ＢＬ５で挟まれるように構成されている。
【００２９】
本実施例では、左側面緩衝領域ＢＬ１に繋がるように、正面緩衝領域ＢＬ２、背面緩衝領域ＢＬ３、底面緩衝領域ＢＬ４、そして天面緩衝領域ＢＬ５が一体的に設けられている。このような構成とされることにより、ポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂を射出成形することによって簡易に形成することができるようにされている。なお本実施例では、正面緩衝領域ＢＬ２と底面緩衝領域ＢＬ４、背面緩衝領域ＢＬ３と底面緩衝領域ＢＬ４、がそれぞれ隣接する辺で繋がった構成とした。しかしこれに限らず、正面緩衝領域ＢＬ２、背面緩衝領域ＢＬ３、底面緩衝領域ＢＬ４は、それぞれ左側面緩衝領域ＢＬ１としか繋がらない構成としてもよい。このように、正面緩衝領域ＢＬ２、背面緩衝領域ＢＬ３、底面緩衝領域ＢＬ４は、直接もしくは他の緩衝領域を介して左側面緩衝領域ＢＬ１に繋がるように構成されていればよい。
【００３０】
また本実施例では左側面緩衝領域ＢＬ１に、カートリッジＰと接触する面ＢＬ１ａと、この面ＢＬ１ａから包装箱Ａの左側板Ａ３へ向かって突出する緩衝部ＢＬ１ｂが設けられている。同様に正面緩衝領域ＢＬ２は、カートリッジＰと接触する面ＢＬ２ａと、この面ＢＬ２ａから包装箱Ａの正面板Ａ６へ向かって突出する緩衝部ＢＬ２ｂと、が設けられている。背面緩衝領域ＢＬ３は、カートリッジＰと接触する面ＢＬ３ａと、この面ＢＬ３ａから包装箱Ａの背面板Ａ８へ向かって突出する緩衝部ＢＬ３ｂと、が設けられている。底面緩衝領域ＢＬ４は、カートリッジＰと接触する面ＢＬ４ａと、この面ＢＬ４ａから包装箱Ａの底面板Ａ９へ向かって突出する緩衝部ＢＬ４ｂと、が設けられている。そして天面緩衝領域ＢＬ５は、カートリッジＰと接触する面ＢＬ５ａと、この面ＢＬ５ａから包装箱Ａの左内フラップＡ１へ向かって突出する緩衝部ＢＬ５ｂと、が設けられている。
【００３１】
なお、長手方向において、正面緩衝領域ＢＬ２、背面緩衝領域ＢＬ３、底面緩衝領域ＢＬ４、そして天面緩衝領域ＢＬ５は、カートリッジＰの左端部と包装箱Ａとの間の距離に比べ、カートリッジＰとの係合幅が大きくなるように構成した。つまり左側面緩衝領域ＢＬ１においてカートリッジＰが接触する面ＢＬ１ａを基準として、緩衝領域ＢＬ２〜ＢＬ５が長手方向に延在する長さは、カートリッジＰの左端部と包装箱Ａ間の距離に比べ大きくなるように構成した。これにより、複数回、落下等のさまざまな衝撃が加わった場合であっても梱包部材ＢＬがカートリッジＰと包装箱Ａとの間に介在した状態とすることができ、梱包部材ＢＬで衝撃を吸収し、カートリッジＰに加わる衝撃を緩衝することができる。
【００３２】
同様に、梱包体における梱包部材ＢＲの構成について、順を追って説明する。梱包部材ＢＲは、包装箱Ａの右側板Ａ４とカートリッジＰの間に挟まれた右側面緩衝領域ＢＲ１を有する。梱包部材ＢＲは、右側面緩衝領域ＢＲ１に繋がるように、カートリッジＰと正面板Ａ６の間に挟まれた正面緩衝領域ＢＲ２が設けられている。同様に、右側面緩衝領域ＢＲ１に繋がるように、カートリッジＰと背面板Ａ８の間に挟まれた背面緩衝領域ＢＲ３が設けられている。このようにして、カートリッジＰは、正面緩衝領域ＢＲ２と背面緩衝領域ＢＲ３で挟まれるように構成されている。また、右側面緩衝領域ＢＲ１に繋がるようにカートリッジＰと底面板Ａ９の間に挟まれた底面緩衝領域ＢＲ４が設けられている。そして、開口部を閉塞するように右内フラップＡ２等が折り畳まれた状態において、右側面緩衝領域ＢＲ１に繋がる天面緩衝領域ＢＲ５がカートリッジＰと右内フラップＡ２との間に挟まれるように設けられている（図５（ａ））。このようにして、カートリッジＰは、底面緩衝領域ＢＲ４と天面緩衝領域ＢＲ５で挟まれるように構成されている。
【００３３】
また本実施例では、右側面緩衝領域ＢＲ１に繋がるように、正面緩衝領域ＢＲ２、背面緩衝領域ＢＲ３、底面緩衝領域ＢＲ４、そして天面緩衝領域ＢＲ５が一体的に設けられている。このような構成とされることにより、ポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂を射出成形することによって簡易に形成することができるようにされている。なお本実施例では、正面緩衝領域ＢＲ２と底面緩衝領域ＢＲ４、背面緩衝領域ＢＲ３と底面緩衝領域ＢＲ４、がそれぞれ隣接する辺で繋がった構成とした。しかしこれに限らず、正面緩衝領域ＢＲ２、背面緩衝領域ＢＲ３、底面緩衝領域ＢＲ４は、右側面緩衝領域ＢＲ１としか繋がらない構成としてもよい。このように、正面緩衝領域ＢＲ２、背面緩衝領域ＢＲ３、底面緩衝領域ＢＲ４は、直接もしくは他の緩衝領域を介して右側面緩衝領域ＢＲ１に繋がるように構成されていればよい。
【００３４】
また本実施例では右側面緩衝領域ＢＲ１に、カートリッジＰと接触する面ＢＲ１ａと、この面ＢＲ１ａから包装箱Ａの右側板Ａ４へ向かって突出する緩衝部ＢＲ１ｂが設けられている構成とした。同様に正面緩衝領域ＢＲ２は、カートリッジＰと接触する面ＢＲ２ａと、この面ＢＲ２ａから包装箱Ａの正面板Ａ６へ向かって突出する緩衝部ＢＲ２ｂと、が設けられている。背面緩衝領域ＢＲ３は、カートリッジＰと接触する面ＢＲ３ａと、この面ＢＲ３ａから包装箱Ａの背面板Ａ８へ向かって突出する緩衝部ＢＲ３ｂと、が設けられている。底面緩衝領域ＢＲ４は、カートリッジＰと接触する面ＢＲ４ａと、この面ＢＲ４ａから包装箱Ａの底面板Ａ９へ向かって突出する緩衝部ＢＲ４ｂと、が設けられている。そして天面緩衝領域ＢＲ５は、カートリッジＰと接触する面ＢＲ５ａと、この面ＢＲ５ａから包装箱Ａの右内フラップＡ２へ向かって突出する緩衝部ＢＲ５ｂと、が設けられている。
【００３５】
なお、長手方向において、正面緩衝領域ＢＲ２、背面緩衝領域ＢＲ３、底面緩衝領域ＢＲ４、そして天面緩衝領域ＢＲ５は、カートリッジＰの右端部と包装箱Ａ間の距離に比べ、カートリッジＰとの係合幅が大きくなるように構成した。つまり右側面緩衝領域ＢＲ１においてカートリッジＰが接触する面ＢＲ１ａを基準として、緩衝領域ＢＲ２〜ＢＲ５が長手方向に延在する長さは、カートリッジＰの右端部と包装箱Ａ間の距離に比べ大きくなるようにした。これにより、落下等のさまざまな衝撃が加わった場合であっても梱包部材ＢＬで衝撃を吸収することができる。
【００３６】
《梱包部材の緩衝性能》
図９は、本実施例に係る梱包部材Ｂを用いた梱包体Ｕの落下前後を示す図である。以下では、カートリッジＰの長手方向と直交する正面から背面方向に延びるｘ軸、さらに長手方向と、ｘ軸とに直交する底面から天面へ延びる方向をｙ軸として、説明を行う。
【００３７】
本実施例では、緩衝領域ＢＬ２〜ＢＬ５は、それぞれカートリッジＰと接触する接触面ＢＬ１ａ〜ＢＬ５ａと、接触面ＢＬ１ａ〜ＢＬ５ａから包装箱Ａへ向けて突出する緩衝部ＢＬ１ｂ〜ＢＬ５ｂと、を有する構成とした（図９（ａ））。カートリッジＰが梱包体として梱包された状態では、カートリッジＰは接触面ＢＬ１ａ〜ＢＬ５ａで囲われ、カートリッジＰの荷重が緩衝部ＢＬ１ｂ〜ＢＬ５ｂを介して支持された構成とされている。これにより、例えば図９（ｂ）に示すように底面緩衝領域ＢＬ４がカートリッジＰに対して下方となるように落下（Ｗ２５方向）させた場合であっても、底面緩衝領域ＢＬ４の緩衝部ＢＬ４ｂが変形、又は潰れる。これにより、カートリッジＰに加わる衝撃を吸収・緩和することができる。
【００３８】
本実施例では、緩衝部ＢＬ１ｂ〜ＢＬ５ｂが潰れ、梱包部材Ｂと包装箱Ａとの間に空間ｔ１が形成された場合であっても、カートリッジＰと接触面ＢＬ１ａ〜ＢＬ５ａ、ひいてはカートリッジＰと梱包部材Ｂの相対的な位置関係は変わらない（図９（ｃ））。このため、再度、底面緩衝領域ＢＬ４がカートリッジＰに対して下方となるように落下させられた場合であっても、カートリッジＰは梱包部材Ｂの接触面ＢＬ１ａ〜ＢＬ５ａと接触した状態のまま、緩衝部ＢＬ１ｂ〜ＢＬ５ｂが包装箱Ａと接触する。これにより、緩衝部ＢＬ１ｂ〜ＢＬ５ｂを変形させることができるようにし、カートリッジＰに大きな衝撃が加わることを抑制している。このように、本実施例の梱包部材Ｂの構成とすることにより、複数回の衝撃が梱包体Ｕに加わった場合でもカートリッジＰを守ることができる。
【００３９】
なお本実施例に限らず図７（ａ）に示すように、緩衝領域ＢＬ２〜ＢＬ５は、それぞれ包装箱Ａと接触する接触面ＢＬ１ａ´〜ＢＬ５ａ´と、接触面ＢＬ１ａ´〜ＢＬ５ａ´からカートリッジＰへ向けて突出する緩衝部ＢＬ１ｂ´〜ＢＬ５ｂ´と、してもよい。これにより、例えば図７（ｂ）に示すように底面緩衝領域ＢＬ４がカートリッジＰに対して下方となるように落下させた場合であっても、本実施例同様、底面緩衝領域ＢＬ４の緩衝部ＢＬ１ｂ´〜ＢＬ５ｂ´が変形、又は潰れる。これにより、カートリッジＰに加わる衝撃を吸収・緩和することができる。
【００４０】
上記の説明では、カートリッジＰの長手方向の一端（左）側に設けた梱包部材ＢＬについて説明した。他端（右）側に梱包部材ＢＲにおいても、緩衝部ＢＬ１ｂ〜ＢＬ５ｂが緩衝部ＢＲ１ｂ〜ＢＲ５ｂ、接触面ＢＬ１ａ〜ＢＬ５ａが接触面ＢＲ１ａ〜ＢＲ５ａにそれぞれ対応し、同様の緩衝構成を有する。つまり梱包部材ＢＲは、カートリッジＰは接触面ＢＲ１ａ〜ＢＲ５ａと接触した状態で衝撃が加わるようにし、緩衝部ＢＲ１ｂ〜ＢＲ５ｂが変形するようにすることで衝撃を緩衝することができるように構成されている。
【００４１】
≪梱包部材の開封方法≫
包装箱Ａは、開口部を閉塞するように左内フラップＡ１、右内フラップＡ２、正面フラップＡ５、背面フラップＡ７を、それぞれヒンジＡ１ｈ、Ａ２ｈ、Ａ５ｈ、Ａ７ｈを中心として回動させる。これによって、凹部に収容されたカートリッジＰが開口部を介して、把持可能とされている。そして、ユーザがカートリッジＰを掴み、開口部を介して包装箱Ａから外部（Ｗ１方向）へ取り出せるようにされている。
【００４２】
具体的には、梱包部材ＢＬ、ＢＲは、包装箱Ａに接着、または係合されるように構成されている。そして梱包部材ＢＬは、天面緩衝領域ＢＬ５がヒンジＢＬｈを介して左側面緩衝領域ＢＬ１に繋がるように構成されている。また梱包部材ＢＲは天面緩衝領域ＢＲ５がヒンジＢＲｈを介して左側面緩衝領域ＢＲ１に繋がるように構成されている。このため、カートリッジＰがユーザによって引き出されると、梱包部材ＢＬ、ＢＲが包装箱Ａに留まった状態としたまま、カートリッジＰが取り出せるように構成されている。
【００４３】
本実施例では、図４（ａ）に示すように、天面緩衝領域ＢＬ５に貫通孔Ｈ（被係合部）がそれぞれ設けられている。貫通孔Ｈは、カートリッジＰに梱包部材ＢＬが装着された状態において、カートリッジＰと天面緩衝領域ＢＬ５との間に隙間が形成されるように構成された退避部ＢＬ５ｅにそれぞれ設けられている。一方、図４（ｂ）に示すように、左内フラップＡ１には切り込みが設けられ、切り込みから係合部Ａ１ｅが切り起こされている。つまり、係合部Ａ１ｅが切り起こされた左内フラップＡ１には、貫通穴が設けられている。係合部Ａ１ｅは、変形可能とされており、一端側の端部が左内フラップＡ１につながり、他端側の端部が自由端とされている。そして係合部Ａ１ｅは、図６に示すように天面緩衝領域ＢＬ５に設けられた貫通孔Ｈに挿入されている。係合部Ａ１ｅは、係合部Ａ１ｅの一端側から他端側へ向かう方向と直交する方向における、一端と他端の間に位置する接続部Ａ１ｅ１の幅Ｎｍ１に比べ、他端側に設けられた鉤部Ａ１ｅ２（係合部）の幅Ｎｅ１の方が大きくなるように構成されている。また貫通孔Ｈは、接続部Ａ１ｅ１の幅Ｎｍ１以上、且つ鉤部Ａ１ｅ２の幅Ｎｅ１以下となる幅Ｎｈ１を有するように構成されている。
【００４４】
そして図７（ａ）に示すようにカートリッジＰ上に左内フラップＡ１が重畳し、左内フラップＡ１が開口部を閉塞するように配置された状態では、貫通孔Ｈに挿入された係合部Ａ１ｅは、接続部Ａ１ｅ１がたるんだ状態となるように構成されている。接続部Ａ１ｅ１がたるんだ状態となるようにするため、退避部ＢＬ５ｅでカートリッジＰと天面緩衝領域ＢＬ５との間に隙間が形成され、貫通孔Ｈを接続部Ａ１ｅ１が移動できるように構成されている。図７（ｂ）に示すように開口部を開放するように左内フラップＡ１が回動されると、貫通孔Ｈ内を接続部Ａ１ｅ１が移動（図６中Ｚ６方向）し、貫通孔Ｈと鉤部Ａ１ｅ２が係合する。そして左側板Ａ３に対して左内フラップＡ１が回動するのに伴い、左内フラップＡ１で係合部Ａ１ｅを介して天面緩衝領域ＢＬ５が引っ張られ、天面緩衝領域ＢＬ５が回動させられ、カートリッジＰの移動を妨げる位置からカートリッジＰの移動を許容する開放位置に移動する。つまり、鉤部Ａ１ｅ２は、貫通孔Ｈから係合部Ａ１ｅの抜け止めとなり、係合部として機能する。この結果、左内フラップＡ１は、天面緩衝領域ＢＬ５と連動して回動するように構成されている。なお係合部Ａ１ｅは、一定の長さを有する。このようにして、左内フラップＡ１で係合部Ａ１ｅが引っ張られた際に、係合部Ａ１ｅと天面緩衝領域ＢＬが一直線に延び切った状態となったり、天面緩衝領域ＢＬ５の緩衝部ＢＬ５ｂに係合部Ａ１ｅが突っかかったりすることがないようにされている。このようにして、係合部Ａ１ｅと天面緩衝領域ＢＬで右内フラップＡ１の開閉を規制することがないようにされている。
【００４５】
本実施例では、貫通孔Ｈ内を接続部Ａ１ｅ１が移動し、左内フラップＡ１が左側板Ａ３に対して一定量回動後、鉤部Ａ１ｅ１が貫通孔Ｈと係合し、左内フラップＡ１の回動によって天面緩衝領域ＢＬ５が回動する構成としたが、これに限らない。例えば貫通孔Ｈや鉤部Ａ１ｅ１を設けず、天面緩衝領域ＢＬ５に係合部Ａ１ｅの他端側が固定され、左内フラップＡ１が左側板Ａ３に対して一定量回動後、係合部Ａ１ｅが張った状態となり、左内フラップＡ１の回動によって天面緩衝領域ＢＬ５が回動する構成としてもよい。
【００４６】
なお、天面緩衝領域ＢＲ５は天面緩衝領域ＢＬ５と同様、また右内フラップＡ２は左内フラップＡ１と同様に構成されており、右側板Ａ４に対して右内フラップＡ２が回動するのに伴い、天面緩衝領域ＢＲ５が回動させられるように構成されている。図４（ａ）に示すように、天面緩衝領域ＢＲ５に貫通孔Ｈがそれぞれ設けられている。貫通孔Ｈは、カートリッジＰに梱包部材ＢＲが装着された状態において、カートリッジＰと天面緩衝領域ＢＲ５との間に隙間が形成されるように構成された退避部ＢＲ５ｅにそれぞれ設けられている。一方、図４（ｂ）に示すように、右内フラップＡ２には切り込みが設けられ、切り込みから係合部Ａ２ｅが切り起こされている。つまり、係合部Ａ２ｅが切り起こされた右内フラップＡ２には、貫通穴が設けられている。係合部Ａ２ｅは、変形可能とされており、一端側の端部が右内フラップＡ２につながり、他端側の端部が自由端とされている。そして係合部Ａ２ｅは、係合部Ａ１ｅ同様、天面緩衝領域ＢＲ５に設けられた貫通孔Ｈに挿入されている。係合部Ａ２ｅは、係合部Ａ２ｅの一端側から他端側へ向かう方向と直交する方向における、一端と他端の間に位置する接続部Ａ２ｅ１の幅Ｎｍ２に比べ、他端側に設けられた鉤部Ａ２ｅ２の幅Ｎｅ２の方が大きくなるように構成されている。また貫通孔Ｈは、接続部Ａ２ｅ１の幅Ｎｍ２以上、且つ鉤部Ａ２ｅ２の幅Ｎｅ２以下となる幅Ｎｈ２を有するように構成されている。
【００４７】
そしてカートリッジＰ上に右内フラップＡ２が重畳し、右内フラップＡ２が開口部を閉塞するように配置された状態では、貫通孔Ｈに挿入された係合部Ａ２ｅは、接続部Ａ２ｅ１がたるんだ状態となるように構成されている。接続部Ａ２ｅ１がたるんだ状態となるようにするため、退避部ＢＲ５ｅでカートリッジＰと天面緩衝領域ＢＲ５との間に隙間が形成され、貫通孔Ｈを接続部Ａ２ｅ１が移動できるように、遊びを持った構成とされている。開口部を開放するように右内フラップＡ２が回動されると、貫通孔Ｈ内を接続部Ａ２ｅ１が移動し、貫通孔Ｈと鉤部Ａ２ｅ２が係合する。そして、右側板Ａ４に対して右内フラップＡ２が回動するのに伴い、右内フラップＡ２で係合部Ａ２ｅを介して天面緩衝領域ＢＲ５が引っ張られ、天面緩衝領域ＢＲ５が回動させられるように構成されている。つまり、鉤部Ａ２ｅ２は、貫通孔Ｈから係合部Ａ２ｅの抜け止め部として機能する。この結果、右内フラップＡ２は、天面緩衝領域ＢＲ５と連動して回動するように構成されている。なお係合部Ａ２ｅは、一定の長さを有する。これにより、右内フラップＡ２で係合部Ａ２ｅが引っ張られた際に、例えば係合部Ａ２ｅと天面緩衝領域ＢＲが一直線に延び切った状態となったり、天面緩衝領域ＢＲ５の緩衝部ＢＲ５ｂに係合部Ａ２ｅが突っかかったりすることがないようにされている。このようにして、係合部Ａ２ｅと天面緩衝領域ＢＲで右内フラップＡ２の開閉を規制することがないようにされている。
【００４８】
上記実施例の他、天面緩衝領域ＢＲ５、右内フラップＡ２も同様、適宜変更が可能である。例えば貫通孔Ｈや鉤部Ａ２ｅ１を設けず、天面緩衝領域ＢＲ５に係合部Ａ２ｅの他端側が固定され、右内フラップＡ２が右側板Ａ４に対して一定量回動後、係合部Ａ１ｅが張った状態となり、右内フラップＡ２の回動によって天面緩衝領域ＢＲ５が回動する構成としてもよい。
【００４９】
なお本実施例では、天面緩衝領域ＢＬ５に設けられた緩衝部ＢＬ５Ｂは、接触面ＢＬ５Ａからの突出量ＢＬ５Ｗが左側面緩衝領域ＢＬ１に設けられた緩衝部ＢＬ１Ｂの接触面ＢＬ１Ａからの突出量ＢＬ１Ｗに比べ、大きくなるように構成されている。これにより、梱包部材ＢＬの天面緩衝領域ＢＬ５がヒンジＢＬｈで大きく（９０度以上）回動させることができるようにされている。同様に、梱包部材ＢＲの天面緩衝領域ＢＲ５に設けられた緩衝部ＢＲ５ｂは、接触面ＢＲ５ａからの突出量ＢＲ５Ｗが右側面緩衝領域ＢＲ１に設けられた緩衝部ＢＲ１ｂの接触面ＢＲ１ａからの突出量ＢＲ１Ｗに比べ、大きくなるように構成されている。これにより、梱包部材ＢＲの天面緩衝領域ＢＲ５がヒンジＢＲｈで大きく（９０度以上）回動させることができるようにされている。
【００５０】
本実施例に係る構成では包装箱Ａの開封時に、カートリッジＰ上に重畳した左内フラップＡ１、右内フラップＡ２を回動させ、退避させる動作によりカートリッジＰに装着された梱包部材Ｂを変形させ、カートリッジＰを取り出し可能としている。つまり、従来の梱包材Ｕから梱包部材と一緒にカートリッジＰを取り出し、カートリッジＰから梱包部材を取り外す作業の他、取り外した梱包部材を片付けるといった作業を不要とし、ユーザビリティーを向上させることができる。
【００５１】
なお本実施例では、梱包部材ＢＬ、ＢＲは、包装箱Ａの内部においてカートリッジＰに取り付けられた姿勢となるように樹脂で構成されている。このため、材料となる樹脂の弾性によって、梱包部材ＢＬは天面緩衝領域ＢＬ５が、また梱包部材ＢＲは天面緩衝領域ＢＲ５がカートリッジＰの上面に位置する構成とした。しかしながら、これに限らない。例えば、材料となる樹脂の弾性によって、梱包部材ＢＬは天面緩衝領域ＢＬ５が、また梱包部材ＢＲは天面緩衝領域ＢＲ５が、それぞれカートリッジＰが取り出し可能な姿勢となるように形成されていてもよい。この場合、包装箱Ａの左内フラップＡ１の閉塞によって天面緩衝領域ＢＬ５がカートリッジＰと左内フラップＡ１の間に、また包装箱Ａの右内フラップＡ２の閉塞によって天面緩衝領域ＢＲ５がカートリッジＰと右内フラップＡ２の間に位置する構成とされる。
【００５２】
［変形例１］
次に、本実施例の変形例１として、図８を用いて説明する。実施例１では、梱包部材ＢＬは、左側面緩衝領域ＢＬ１に設けられた緩衝部ＢＬ１ｂの接触面ＢＬ１ａからの突出量に比べ、天面緩衝領域ＢＬ５に設けられた緩衝部ＢＬ５ｂの接触面ＢＬ５ａからの突出量が小さくなるようにした。また梱包部材ＢＲは、右側面緩衝領域ＢＲ１に設けられた緩衝部ＢＲ１ｂの接触面ＢＲ１ａからの突出量に比べ、天面緩衝領域ＢＲ５に設けられた緩衝部ＢＲ５ｂの接触面ＢＲ５ａからの突出量が小さくなるようにした。このようにして、梱包部材ＢＬの天面緩衝領域ＢＬ５及び梱包部材ＢＲの天面緩衝領域ＢＲ５は、それぞれヒンジＢＬｈ、ＢＲｈで大きく（９０度以上）回動させることができるようにし、カートリッジＰを取り出しやすい構成とした。
【００５３】
しかしながら、梱包体Ｕ、ひいては包装箱Ａの小型化が望まれている。このため、左側面緩衝領域ＢＬ１に設けられた緩衝部ＢＬ１ｂの突出量や右側面緩衝領域ＢＲ１に設けられた緩衝部ＢＲ１ｂの突出量は、要求された緩衝性能を満たすだけの潰しシロを確保できるだけの大きさとしつつ、小さくされている。この結果、緩衝部ＢＬ５ｂを緩衝部ＢＬ１ｂに比べ、また緩衝部ＢＲ５ｂを緩衝部ＢＲ１ｂに比べて小さくした場合、十分な緩衝性能を持たせることができないとした問題を生じる場合があった。
【００５４】
そこで本変形例では、実施例１のヒンジＢＬｈ、ＢＲｈの代わりに二段ヒンジを用いた構成とした。これにより梱包部材ＢＬは、左側面緩衝領域ＢＬ１に設けられた緩衝部ＢＬ１ｂの突出量に比べ、天面緩衝領域ＢＬ５に設けられた緩衝部ＢＬ５ｂの突出量を小さくしなくてもカートリッジＰを取り出しやすい構成とすることができる。同様に梱包部材ＢＲは、右側面緩衝領域ＢＲ１に設けられた緩衝部ＢＲ１ｂの突出量に比べ、天面緩衝領域ＢＲ５に設けられた緩衝部ＢＲ５ｂの突出量を小さくしなくてもカートリッジＰを取り出しやすい構成とすることができる。以下、本変形例について、実施例１との差異点を中心に説明を行う。なお、実施例１と同様の構成については、同一の符合を付し、説明を省略する。なお図１１（ａ）は、包装箱Ａの開口部が開放され、カートリッジＰが取り出し可能とされた梱包体Ｕを示す図である。図１１（ｂ）は、カートリッジＰが梱包部材Ｂを介して包装箱Ａの間に配置された構成を示す断面図であり、図１１（ｃ）は、包装箱Ａの開口部が開放され、カートリッジＰが取り出し可能とされた梱包体Ｕを示す図１１（ａ）におけるＥ−Ｅ断面図である。
【００５５】
本変形例では、図１１に示すように、梱包部材ＢＬは、左側面緩衝領域ＢＬ１に平板状の接続部ＢＬ６を介して繋がる天面緩衝領域ＢＬ７を有する。つまり接続部ＢＬ６は、一端がヒンジＢＬ６ｈを介して左側面緩衝領域ＢＬ１につながり、他端がヒンジＢＬ７ｈを介して天面緩衝領域ＢＬ７につながるように構成されている。また天面緩衝領域ＢＬ７は、接続部ＢＬ６と対向する面ＢＬ７ａと、この面ＢＬ７ａから突出する緩衝部ＢＬ７ｂと、が設けられている。
【００５６】
このような梱包部材ＢＬは、カートリッジＰを包装箱Ａ内で梱包する状態（梱包体Ｕの状態）においては、ヒンジＢＬ６ｈはカートリッジＰの外観形状に沿うように時計回りの方向へ曲がった形状を有し、接続部ＢＬ６は長手方向において延在する。またヒンジＢＬ７ｈは、ヒンジＢＬｈと反対方向（半時回りの方向）に曲がった形状を有し、接続部ＢＬ６と天面緩衝領域ＢＬ７の面ＢＬ７ａが対向するように折り返えされている。このようにして、カートリッジＰの上方に、接続部ＢＬ６、天面緩衝領域ＢＬ７が順次積層された状態で配置され、天面緩衝領域ＢＬ７に設けられた緩衝部ＢＬ７ｂが包装箱Ａの右内フラップＡ２へ向かって突出した状態とされている。なお、本変形例では、ヒンジＢＬ７ｈで接続部ＢＬ６に対して天面緩衝領域ＢＬ７が折り返えされ、接続部ＢＬ６と天面緩衝領域ＢＬ７の面ＢＬ７ａが接触する構成とした。しかしこれに限らず、接触しない構成とし、ヒンジＢＬ６ｈやヒンジＢＬ７ｈが折れ曲がるようにして衝撃を吸収するものとしてもよい。
【００５７】
同様に、梱包部材ＢＲについても、梱包部材ＢＬ同様、右側面緩衝領域ＢＲ１に平板状の接続部ＢＲ６を介して繋がる天面緩衝領域ＢＲ７を有する。つまり接続部ＢＲ６は、一端がヒンジＢＲ６ｈを介して左側面緩衝領域ＢＲ１につながり、他端がヒンジＢＲ７ｈを介して天面緩衝領域ＢＲ７につながるように構成されている。また天面緩衝領域ＢＲ７は、接続部ＢＲ６と対向する面ＢＲ７ａと、この面ＢＲ７ａから突出する緩衝部ＢＲ７ｂと、が設けられている。
【００５８】
そして梱包部材ＢＲは、カートリッジＰを包装箱Ａ内で梱包する状態（梱包体Ｕの状態）においては、ヒンジＢＲ６ｈはカートリッジＰの外観形状に沿うように反時計回りの方向へ曲がった形状を有し、接続部ＢＲ６は長手方向において延在する。またヒンジＢＲ７ｈは、ヒンジＢＲｈと反対方向（時回りの方向）に曲がった形状を有し、接続部ＢＲ６と天面緩衝領域ＢＲ７の面ＢＲ７ａが対向するように折り返えされている。このようにして、カートリッジＰの上方に、接続部ＢＲ６、天面緩衝領域ＢＲ７が順次積層された状態で配置され、天面緩衝領域ＢＲ７に設けられた緩衝部ＢＲ７ｂが包装箱Ａの右内フラップＡ２へ向かって突出した状態とされている。なお、本変形例では、ヒンジＢＲ７ｈで接続部ＢＲ６に対して天面緩衝領域ＢＲ７が折り返えされ、接続部ＢＲ６と天面緩衝領域ＢＲ７の面ＢＲ７ａが接触する構成とした。しかしこれに限らず、接触しない構成とし、ヒンジＢＲ６ｈやヒンジＢＲ７ｈが折れ曲がるようにして衝撃を吸収するものとしてもよい。
【００５９】
本変形例に係る梱包体Ｕにあっても、実施例１同様、包装箱Ａは、左内フラップＡ１、右内フラップＡ２、正面フラップＡ５、背面フラップＡ７を、それぞれヒンジＡ１ｈ、Ａ２ｈ、Ａ５ｈ、Ａ６ｈを中心として回動させ、開口部を開放する構成とされている。この際、実施例１同様、左側板Ａ３に対して左内フラップＡ１が回動するのに伴って係合部Ａ１ｅで天面緩衝領域ＢＬ７が、また右側板Ａ４に対して右内フラップＡ２が回動するのに伴って係合部Ａ２ｅで天面緩衝領域ＢＲ７が、引っ張られるように構成される。これにより、カートリッジＰ上に重畳した左内フラップＡ１、右内フラップＡ２を回動させ、退避させる動作により、カートリッジＰに装着された梱包部材Ｂの天面緩衝領域ＢＬ７、ＢＲ７を回動させるように変形させ、カートリッジＰを取り出し可能としている。
【００６０】
以上のように、本実施例の構成とすることにより、実施例１同様、包装箱Ａの開封時、カートリッジＰ上に重畳した左内フラップＡ１、右内フラップＡ２を回動させ、退避させる動作により、カートリッジＰに装着された梱包部材Ｂを変形させる。このようにして、カートリッジＰを取り出し可能とすることができる。つまり、従来の梱包材Ｕから梱包部材と一緒にカートリッジＰを取り出し、カートリッジＰから梱包部材を取り外す作業の他、取り外した梱包部材を片付けるといった作業を不要とし、ユーザビリティーを向上させることができる。
【００６１】
さらに本実施例の構成では、天面緩衝領域ＢＬ７、ＢＲ７にそれぞれ設けられた緩衝部ＢＬ７ｂ、ＢＲ７ｂの突出量の大きさが、緩衝部ＢＲ１ｂ、ＢＬ１ｂの突出量の大きさによらず、任意の大きさとすることができる。このため、緩衝部ＢＲ１ｂ、ＢＬ１ｂの突出量を小さくして梱包体Ｕの長手方向における長さを短くしつつ、緩衝部ＢＲ１ｂ、ＢＬ１ｂの突出量を大きくして緩衝性能を向上させることができる。
【００６２】
［変形例２］
次に、本発明の変形例２について、図１２を用いて説明する。変形例１同様、梱包体Ｕ、ひいては包装箱Ａの小型化を図りつつ、十分な緩衝性能を持たせることができる構成について、説明を行う。
【００６３】
本変形例では左内フラップ、右内フラップが折り曲げられた形状を有し、正面フラップにつながるヒンジ、背面フラップにつながるヒンジに比べ、左内フラップにつながるヒンジ、右内フラップにつながるヒンジが下方に配置された包装箱Ａを用いる構成とした。以下、本変形例について、実施例１との差異点を中心に説明を行う。なお、実施例１と同様の構成については、同一の符合を付し、説明を省略する。なお図１２（ａ）は、包装箱Ａの開口部が開放され、カートリッジＰが取り出し可能とされた梱包体Ｕを示す図である。図１２（ｂ）は、カートリッジＰが梱包部材Ｂを介して包装箱Ａの間に配置された構成を示す断面図であり、図１２（ｃ）は、包装箱Ａの開口部が開放され、カートリッジＰが取り出し可能とされた梱包体Ｕを示す図１２（ａ）におけるＦ−Ｆ断面図である。
【００６４】
本変形例では、実施例１と同様の梱包部材Ｂ（ＢＬ、ＢＲ）を用いる。しかし。実施例１と異なり、梱包部材ＢＬは、天面緩衝領域ＢＬ５に設けられた緩衝部ＢＬ５ｂの突出量を左側面緩衝領域ＢＬ１に設けられた緩衝部ＢＬ１ｂの突出量によらず任意の大きさとしてもよい。同様に梱包部材ＢＲは、天面緩衝領域ＢＲ５に設けられた緩衝部ＢＲ５ｂの接触面ＢＲ５ａからの突出量を右側面緩衝領域ＢＲ１に設けられた緩衝部ＢＲ１ｂの接触面ＢＲ１ａからの突出量によらず任意の大きさとしてもよい点で異なる。
【００６５】
本変形例の包装箱Ａは、折れ曲がった左内フラップＡ１を用い、実施例１に比べ、包装箱Ａの左側板Ａ３と左内フラップＡ１の間に設けられたヒンジＡ１ｈの位置を低い位置とした。これにより、実施例１に比べ、包装箱Ａの左側板Ａ３、左内フラップＡ１の間に設けられたヒンジＡ１ｈを天面緩衝領域ＢＬ５の回動中心となるヒンジＢＬｈに近づけることができる。この結果、ユーザがカートリッジＰを掴み、包装箱Ａから引き出した場合に、ヒンジＢＬｈを中心として天面緩衝領域ＢＬ５をより回動させることができる。したがって、左側面緩衝領域ＢＬ１に設けられた緩衝部ＢＬ１ｂの突出量を必要以上に大きくすることなく、天面緩衝領域ＢＬ５に設けられた緩衝部ＢＬ５ｂの突出量を大きくして緩衝性能を高めることができる。
【００６６】
同様にこのように、折れ曲がった右内フラップＡ２を用い、実施例１に比べ、包装箱Ａの右側板Ａ４と右内フラップＡ２の間に設けられたヒンジＡ２ｈの位置を低くした。これにより、実施例１に比べ、包装箱Ａの右側板Ａ４、右内フラップＡ２の間に設けられたヒンジＡ２ｈを天面緩衝領域ＢＲ５の回動中心となるヒンジＢＲｈに近づけることができる。この結果、ユーザがカートリッジＰを掴み、包装箱Ａから引き出した場合に、ヒンジＢＲｈを中心として天面緩衝領域ＢＲ５をより回動させることができる。したがって、右側面緩衝領域ＢＲ１に設けられた緩衝部ＢＲ１ｂの突出量を必要以上に大きくすることなく、天面緩衝領域ＢＲ５に設けられた緩衝部ＢＲ５ｂの突出量を大きくして緩衝性能を高めることができる。
【００６７】
なお、本変形例に係る梱包体Ｕにあっても、実施例１同様、左側板Ａ３に対して左内フラップＡ１が回動するのに伴って係合部Ａ１ｅで天面緩衝領域ＢＬ５が、また右側板Ａ４に対して右内フラップＡ２が回動するのに伴って係合部Ａ２ｅで天面緩衝領域ＢＲ５が、引っ張られるように構成される。これにより、カートリッジＰ上に重畳した左内フラップＡ１、右内フラップＡ２を回動させ、退避させる動作により、カートリッジＰに装着された梱包部材Ｂの天面緩衝領域ＢＬ５、ＢＲ５を回動させるようにして変形させる。このようにして、カートリッジＰを取り出し可能とするようにしている。
【００６８】
このようにして実施例１同様、包装箱Ａを開封時、カートリッジＰ上に重畳した左内フラップＡ１、右内フラップＡ２を回動させ退避させる動作でカートリッジＰに装着された梱包部材Ｂを変形させ、カートリッジＰを取り出し可能とすることができる。つまり、従来の梱包材Ｕから梱包部材と一緒にカートリッジＰを取り出し、カートリッジＰから梱包部材を取り外す作業の他、取り外した梱包部材を片付けるといった作業を不要とし、ユーザビリティーを向上させることができる。
【００６９】
なお上記実施例では、開口を有する収容袋Ｍを用い、左内フラップＡ１、右内フラップＡ２の移動に併せ、開口が開く構成とした。しかし、これに限らず、例えば小孔が連続した破線を設けた収容袋Ｍとしてもよい。破線を設けた収容袋Ｍを用い、左内フラップＡ１、右内フラップＡ２の移動により収容袋Ｍが固定された梱包部材ＢＲ、ＢＬの天面緩衝領域ＢＲ５、ＢＬ５の移動により収容袋Ｍが引っ張られ、カートリッジＰが露出するように破線が破れる構成としてもよい。
【００７０】
［実施例２］
上記実施例では、説明を省略したが、カートリッジＰを梱包して梱包体Ｕとする際には、ゴミ、ケバ、粉塵等から保護するため、カートリッジＰを収容袋Ｍに収容した状態としてもよい。さらには、カートリッジＰを収容した収容袋Ｍの開封動作を梱包部材Ｂ、ひいては包装箱Ａの開封動作と連動する構成としてもよい。そこで本実施例では収容袋Ｍの開封動作を梱包部材Ｂ、ひいては包装箱Ａの開封動作と連動する構成について、図１３を用いて説明する。以下、実施例について、実施例１との差異点を中心に説明を行う。なお、実施例１と同様の構成については、同一の符合を付し、説明を省略する。なお図１３（ａ）は、包装箱Ａの開口部が開放され、カートリッジＰが取り出し可能とされた梱包体Ｕを示す図である。図１３（ｂ）は、カートリッジＰが取り出し可能とされた梱包体Ｕの一端側の様子を示す図である。図１４は、本実施例で用いられる梱包部材Ｂを示した図である。
【００７１】
本実施例に係る梱包部材Ｂは、実施例１の梱包部材と同様の構成に加え、さらに天面緩衝領域ＢＬ５の接触面ＢＬ５ａにスリットＢＬ５ｓ１，ＢＬ５ｓ２が、また天面緩衝領域ＢＲ５の接触面ＢＲ５ａに図示しないスリットＢＬ５ｓ１，ＢＬ５ｓ２が設けられている。この梱包部材ＢＲ、ＢＬを包装箱Ａの凹部内に配置し、梱包部材ＢＲ、ＢＬの間に収容袋Ｍに収容されたカートリッジＰが配置して梱包体Ｕが形成されている。このとき、梱包部材ＢＲ、ＢＬのスリットＢＬ５ｓ１，ＢＬ５ｓ２に収容袋Ｍが挟み込まれ、固定されている。
【００７２】
このようにして、包装箱Ａを開封時、カートリッジＰ上に重畳した左内フラップＡ１、右内フラップＡ２を回動させ、退避させる動作により、カートリッジＰに装着された梱包部材Ｂ、ひいては収容袋Ｍを退避させる。これにより、カートリッジＰが露出して取り出し可能とすることができる。つまり、従来の梱包材Ｕから梱包部材や梱包袋と一緒にカートリッジＰを取り出し、カートリッジＰから梱包部材や梱包袋を取り外し、取り外した梱包部材や梱包袋を片付けるといった作業を不要とし、カートリッジＰのみを取り出すことができる。このように、ユーザビリティーを向上させた梱包体Ｕを提供することができる。
【００７３】
なお本実施例では、梱包体Ｕとされ、包装箱Ａ内に収容された状態のとき、カートリッジＰを包むように収容袋Ｍの開口部が折り畳まれた状態とした。開梱時、左内フラップＡ１、右内フラップＡ２の移動により収容袋Ｍの開口部近傍が固定された梱包部材ＢＲ、ＢＬの天面緩衝領域ＢＲ５、ＢＬ５の移動により収容袋Ｍの開口部が広がるように引っ張られ、カートリッジＰが露出するようにした。しかしながら、これに限らない。例えば小孔が連続した破線を設けた収容袋Ｍとしてもよい。破線を設けた収容袋Ｍを用い、左内フラップＡ１、右内フラップＡ２の移動により収容袋Ｍが固定された天面緩衝領域ＢＲ５、ＢＬ５の移動に併せ、収容袋Ｍが引っ張られ、カートリッジＰが露出するように破線が破れる構成としてもよい。この他、本実施例では、天面緩衝領域ＢＬ５のスリットＢＬ５ｓ１，ＢＬ５ｓ２と、天面緩衝領域ＢＲ５のスリットＢＲ５ｓ１，ＢＲ５ｓ２と、に収容袋Ｍが挟み込まれ、固定される構成とした。しかしながら、図１５のように梱包部材ＢＬの天面緩衝領域ＢＬ５に収容袋Ｍの開口部近傍が接着部Ｋ１に接着され、固定された構成としてもよい。この他、本発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１  画像形成装置
Ｕ  梱包体
Ｐ  カートリッジ
Ａ  包装箱
Ｂ、ＢＬ、ＢＲ  梱包部材
【図１】
2019073322.tif 000003
【図２】
2019073322.tif 000004
【図３】
2019073322.tif 000005
【図４】
2019073322.tif 000006
【図５】
2019073322.tif 000007
【図６】
2019073322.tif 000008
【図７】
2019073322.tif 000009
【図８】
2019073322.tif 000010
【図９】
2019073322.tif 000011
【図１０】
2019073322.tif 000012
【図１１】
2019073322.tif 000013
【図１２】
2019073322.tif 000014
【図１３】
2019073322.tif 000015
【図１４】
2019073322.tif 000016
【図１５】
2019073322.tif 000017