(57)【要約】【課題】汎用性が高いだけでなく軸間距離が安定した精度の高い減速ホイール、又は、該減速ホイールを備える減速機構付モータ若しくはワイパモータを提供すること。【解決手段】略円筒状で外周にギヤ歯を有すると共に一方の端面に有底状の取付部を有するホイール部材と、前記取付部に挿入される取付部材と、を有し、前記ギヤ歯に噛合して入力される回転を減速して運動変換機構に伝達する減速ホイールであって、前記ホイール部材の中央であって前記取付部の底面には回転軸が貫通する貫通孔を有し、前記取付部材は、前記回転軸が挿通される挿通孔と、前記運動変換機構との接続部とを一体的に有しており、前記取付部材は、前記取付部に対して、円周方向で２以上の向きに取り付けられることが可能であることを特徴とする。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒状で外周にギヤ歯を有すると共に一方の端面に有底状の取付部を有するホイール部材と、
前記取付部に挿入される取付部材と、
を有し、前記ギヤ歯に噛合して入力される回転を減速して運動変換機構に伝達する減速ホイールであって、
前記ホイール部材の中央であって前記取付部の底面には回転軸が貫通する貫通孔を有し、
前記取付部材は、前記回転軸が挿通される挿通孔と、前記運動変換機構との接続部とを一体的に有しており、
前記取付部材は、前記取付部に対して、円周方向で２以上の向きに取り付けられることが可能であることを特徴とする減速ホイール。
【請求項２】
前記取付部材は、前記挿通孔を有する中央部と、前記中央部から外周側に突設されている少なくとも１つの連結部とを有し、
前記連結部は、前記運動変換機構との前記接続部を有し、
前記取付部は、前記連結部の形状に対応する連結部挿入部を２つ以上かつ前記連結部の数以上有することを特徴とする請求項１に記載の減速ホイール。
【請求項３】
前記取付部材は、前記連結部を２つ以上有することを特徴とする請求項２に記載の減速ホイール。
【請求項４】
前記取付部材は、前記連結部のそれぞれの前記接続部と前記挿通孔との軸間距離がそれぞれ異なることを特徴とする請求項３に記載の減速ホイール。
【請求項５】
前記取付部は、前記連結部挿入部を略９０°間隔に有することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の減速ホイール。
【請求項６】
前記取付部材は、略１８０°間隔に連結部を有することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の減速ホイール。
【請求項７】
前記取付部材には、少なくとも２以上の前記接続部を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の減速ホイール。
【請求項８】
前記ホイール部材と前記取付部材とは、材質が異なることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の減速ホイール。
【請求項９】
前記取付部材として前記接続部から前記挿通孔までの軸間距離が異なる複数種類のものが用意されており、複数種類のものの中から選択された前記取付部材が前記取付部に取り付けられることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の減速ホイール。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の減速ホイールに対して、ウォームを介して回転が伝達され、前記ウォームはモータ部により回転駆動されることを特徴とする減速機構付モータ。
【請求項１１】
請求項１０に記載の減速機構付モータの回転が伝達される前記運動変換機構が、回転運動を往復運動に変換して出力軸に伝達するものであり、前記出力軸にワイパ装置が接続されていることを特徴とするワイパモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減速ホイール、減速機構付モータ、及び、ワイパモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載されるワイパ装置等の駆動源として用いられるモータには小型化、高出力化の要請があるために、このようなモータには減速機が備えられている。
【０００３】
特許文献１には、ウォーム、ウォームホイール及びセクタギアを備える減速機付モータが開示されている。この減速機付モータのウォームホイールには、径方向外側に向けて放射状に複数の凹部を備える４個の取り付け溝が設けられ、該取り付け溝の中の１個には、複数の凹部の１つに位置決めして連結部材が取り付けられている。そして、連結部材を介してセクタギアが形成された動力伝達部材が連結されることにより、当該減速機付モータはモータの回転を往復揺動運動に変換して出力することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２１３４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ワイパ装置の駆動源として用いられる減速機付モータにおいては、ウォームホイールの底面にリレープレートが設けられており、該リレープレートの位置に応じて、ワイパアームの停止位置が制御される。特許文献１では、４個の取り付け溝の中のどれに連結部材を取り付けるかによって、ワイパアームの停止位置を変更できる。また、ウォームホイールにおける連結部材の径方向位置を複数の凹部の中から選択することによって、ワイパアームの揺動角度を調整することができる。
【０００６】
しかしながら、ウォームホイール軸が挿通される挿通孔がウォームホイールに設けられ、動力伝達部材が連結される挿通孔が別部材である連結部材に設けられているため、両挿通孔の軸間距離は両部材をそれぞれ高精度に製造する必要があり、しかも組付け精度にも影響されてしまいバラツキが生じてしまう。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、汎用性が高いだけでなく軸間距離が安定した精度の高い減速ホイール、又は、該減速ホイールを備える減速機構付モータ若しくはワイパモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、以下の構成によって達成できる。すなわち、本発明の第１の態様の減速ホイールは、略円筒状で外周にギヤ歯を有すると共に一方の端面に有底状の取付部を有するホイール部材と、
前記取付部に挿入される取付部材と、
を有し、前記ギヤ歯に噛合して入力される回転を減速して運動変換機構に伝達する減速ホイールであって、
前記ホイール部材の中央であって前記取付部の底面には回転軸が貫通する貫通孔を有し、
前記取付部材は、前記回転軸が挿通される挿通孔と、前記運動変換機構との接続部とを一体的に有しており、
前記取付部材は、前記取付部に対して、円周方向で２以上の向きに取り付けられることが可能であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第２の態様の減速ホイールは、第１の態様の減速ホイールにおいて、前記取付部材は、前記挿通孔を有する中央部と、前記中央部から外周側に突設されている少なくとも１つの連結部とを有し、
前記連結部は、前記運動変換機構との前記接続部を有し、
前記取付部は、前記連結部の形状に対応する連結部挿入部を２つ以上かつ前記連結部の数以上有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の第３の態様の減速ホイールは、第２の態様の減速ホイールにおいて、前記取付部材は、前記連結部を２つ以上有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の第４の態様の減速ホイールは、第３の態様の減速ホイールにおいて、前記取付部材は、前記連結部のそれぞれの前記接続部と前記挿通孔との軸間距離がそれぞれ異なることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第５の態様の減速ホイールは、第２〜第４のいずれかの態様の減速ホイールにおいて、前記取付部は、前記連結部挿入部を略９０°間隔に有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第６の態様の減速ホイールは、第２〜第５のいずれかの態様の減速ホイールにおいて、前記取付部材は、略１８０°間隔に連結部を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第７の態様の減速ホイールは、第１〜第６のいずれかの態様の減速ホイールにおいて、前記取付部材には、少なくとも２以上の前記接続部を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明の第８の態様の減速ホイールは、第１〜第７のいずれかの態様の減速ホイールにおいて、前記ホイール部材と前記取付部材とは、材質が異なることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第９の態様の減速ホイールは、第１〜第８のいずれかの態様の減速ホイールにおいて、前記取付部材として前記接続部から前記挿通孔までの軸間距離が異なる複数種類のものが用意されており、複数種類のものの中から選択された前記取付部材が前記取付部に取り付けられることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第１０の態様の減速機構付モータは、第１〜第９のいずれかの態様の減速ホイールに対して、ウォームを介して回転が伝達され、前記ウォームはモータ部により回転駆動されることを特徴とする。
【００１８】
本発明の第１１の態様のワイパモータは、第１０の態様の減速機構付モータの回転が伝達される前記運動変換機構が、回転運動を往復運動に変換して出力軸に伝達するものであり、前記出力軸にワイパ装置が接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の第１の態様の減速ホイールによれば、ホイール部材の取付部に取付部材が挿入されているため、取付部材を交換することにより、挿通孔と接続部との軸間距離を調整することができるため、当該減速ホイールをワイパモータに用いた場合には、ワイパアームの揺動範囲を自由に設定することができ、ホイール部材の汎用性を高めることができる。また、取付部材に挿通孔と接続部とが設けられているため、挿通孔と接続部との軸間距離の設定を単一の部材において高精度に行うことができる。さらに、取付部材は取付部に対して、円周方向で２以上の向きに取り付けられることが可能であるため、取付部材の取付部における取付位置を変更することにより、ワイパアームの停止位置を変更でき、さらにホイール部材の汎用性を高めることができる。
【００２０】
本発明の第２の態様の減速ホイールによれば、取付部において連結部を挿入する連結部挿入部の位置を選択することにより、ワイパアームの停止位置を変更できる。
【００２１】
本発明の第３の態様の減速ホイールによれば、取付部材は連結部を２つ以上有するため、各連結部に設ける接続部と挿通孔との軸間距離を異ならせておくことによって、共通の取付部材によって接続部の位置を複数に設定することができる。
【００２２】
本発明の第４の態様の減速ホイールによれば、連結部のそれぞれの接続部と挿通孔との軸間距離を、それぞれ異ならせることにより、接続部の位置を適切に設定することができる。
【００２３】
本発明の第５の態様の減速ホイールによれば、取付部は連結部挿入部を略９０°間隔に有することにより、９０°毎の４箇所について、運動変換機構との接続部がどの連結部挿入部に挿入されるかによって、ワイパアームの停止位置の変更することができる。
【００２４】
本発明の第６の態様の減速ホイールによれば、取付部材は略１８０°間隔に連結部を有することにより、取付部材の外郭形状を挿通孔周りに略点対称な形状とすることができるために製造や設計がしやすい。
【００２５】
本発明の第７の態様の減速ホイールによれば、取付部材には少なくとも２以上の接続部を設けることにより、接続部と挿通孔との各軸線の距離を異ならせることができ、これにより、共通の取付部材によってワイパアームの揺動範囲を複数通りに設定することができる。
【００２６】
本発明の第８の態様の減速ホイールによれば、ホイール部材と取付部材とは材質を異ならせることができる。例えば、ホイール部材を樹脂製とし、取付部材を金属製とすることができる。取付部材を金属製とすると、反転位置において最も応力がかかる際にも金属製の取付部材により強度を保つことができる。また、含油焼結金属とすることで、運動変換機構に軸を設けた場合の接続部に対して取付部材を滑らかに摺動させることができる。
【００２７】
本発明の第９の態様の減速ホイールによれば、取付部材として接続部から挿通孔までの軸間距離が異なる複数種類のものを用意しておき、ワイパモータの仕様に応じて、複数種類のものの中から所望の寸法が設定された取付部材を取付部に取り付けることができる。これにより、共通のホイール部材を利用した上で、ワイパモータの仕様に応じた所望の減速ホイールを提供することができる。
【００２８】
本発明の第１０の態様の減速機構付モータによれば、上記減速ホイールの効果を奏する減速機構付モータを提供することができる。
【００２９】
本発明の第１１の態様のワイパモータによれば、上記減速ホイールの効果を奏するワイパモータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態１に係るワイパモータの構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るワイパモータの構成を示す一部を透視した斜視図である。
【図３】本発明の実施形態１に係るワイパモータの構成を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態１に係るワイパモータの構成を示す平断面図である。
【図５】本発明の実施形態１に係るワイパモータの構成を示す図４の５−５線に沿った断面図である。
【図６】本発明の実施形態１に係るワイパモータの構成を示す平断面図である。
【図７】本発明の実施形態１に係るワイパモータの構成を示す図６の７−７線に沿った断面図である。
【図８】本発明の実施形態１に係るワイパモータの構成を示し、クラッチ解除状態における図７に対応した図面である。
【図９】本発明の実施形態１に係るワイパモータの構成部材であるクラッチ装置の構成を示す分解斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態１に係るワイパモータの構成部材であるクラッチ装置の構成を示す分解斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態１に係るワイパモータの構成部材である揺動機構及びクラッチ装置の部分的な構成を示す断面図である。
【図１２】本発明の実施形態１に係るワイパモータの構成部材であるクラッチ装置のクラッチディスクに設けられた係合凹部の形状及び配置状態を示すクラッチディスクの裏面図である。
【図１３】比較例に係る減速ホイールの斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態１に係る減速ホイールの斜視図である。図１４Ａは取付部材をホイール部材に組み付ける前の状態の斜視図であり、図１４Ｂは取付部材をホイール部材に組み付けた際の斜視図である。
【図１５】本発明の実施形態２に係る減速ホイールの平面図である。
【図１６】本発明の実施形態３に係る減速ホイールの平面図である。
【図１７】本発明の実施形態４に係る減速ホイールの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明に係る減速ホイール、減速機構付モータ、及び、ワイパモータについて、図面を参照しながら詳細に説明する。ただし、但し、以下に示す実施形態は本発明の技術思想を具体化するための減速ホイール、減速機構付モータ、及び、ワイパモータを例示するものであって、本発明をこれらに特定するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものにも等しく適用し得るものである。そして、ワイパモータを例に挙げて説明するが、本発明はワイパモータに限定されるものではなく、減速ホイールを有する任意の装置に適用し得るものである。
【００３２】
［実施形態１］
本発明の実施形態１に係るワイパモータ９０について、図１〜図５を参照して説明する。なお、図１及び図２には、本発明の実施の形態に係るワイパモータ９０の全体構成が斜視図にて示されており、図３には、このワイパモータ９０の構成が分解斜視図にて示されている。さらに、図４〜図８には、ワイパモータ９０の構成が断面図にて示されている。
【００３３】
ワイパモータ９０は、車両のワイパ装置を駆動するためのワイパ駆動用モータとされており、モータ本体９２、減速機構９３、「運動変換機構」としての揺動機構９４、及びクラッチ装置１０を備えている。
【００３４】
図４及び図６に示す如く、モータ本体９２は、ヨークハウジング９８を備えている。ヨークハウジング９８は、軸線方向一端部が絞り加工された有底でしかも回転軸１１０の直交方向断面が出力軸１２の軸線方向を短手方向とする偏平形状の筒状に形成されており、開口側がハウジング９６に一体的に取り付けられている。ヨークハウジング９８の底壁１００には、軸受１０２が配置されている。一方、ヨークハウジング９８の他端部には、絶縁樹脂製のエンドハウジング１０４が固定されている。
【００３５】
また、エンドハウジング１０４の中央部分には軸受１０６が配置されている。この軸受１０６及びヨークハウジング９８の軸受１０２によってアーマチャ１０８の回転軸１１０が支持されアーマチャ１０８がヨークハウジング９８内に収容されている。アーマチャ１０８に対向するヨークハウジング９８の内周壁にはマグネット１１２が固着されている。
【００３６】
エンドハウジング１０４には、ブラシケースを介してブラシ１１４が保持されている。ブラシ１１４は角柱状に形成されており、アーマチャ１０８のコンミテータ１１６に圧接されている。また、ブラシ１１４からは連結用ピッグテール１１８が引き出されており、ピッグテール１１８の先端部は、給電用の接続線に接続されている。
【００３７】
モータ本体９２（アーマチャ１０８）の回転軸１１０は、カップリング１２０によって減速機構９３のウォームギヤ１２２に連結されている。
【００３８】
ウォームギヤ１２２は、その一端部が軸受１２４を介してハウジング９６に回転自在に支持されると共に、他端部は軸受１２６を介してハウジング９６に回転自在に支持されている。このウォームギヤ１２２は、「減速ホイール」としてのウォームホイール１２８に噛み合っている。
【００３９】
ウォームホイール１２８は、ウォームギヤ１２２の軸線に対し一側側に配置され、ウォームギヤ１２２の外周に設けられたギヤ歯１５５に噛合した状態でハウジング９６内に収容されており、ウォームギヤ１２２（回転軸１１０）の軸線と垂直な回転軸１３０回りに回転する。
【００４０】
また、ウォームホイール１２８には、揺動部材を構成するセクタギヤ１３２が連結されている。セクタギヤ１３２は、ウォームホイール１２８の回転軸１３０と異なる位置（径方向に変位した位置）に設けられた支軸（クランクピン）１３４によって一端が回転自在に連結されると共に、他端には噛合部としての歯部１３６が形成されている。この歯部１３６は、後述するクラッチ装置１０の入力ディスク２８に係合（噛合）している。
【００４１】
またさらに、セクタギヤ１３２の厚さ方向一方側（ウォームホイール１２８と反対側）には、保持レバー１３８が配置されている。この保持レバー１３８は、その一端がセクタギヤ１３２の歯部１３６における揺動中心軸１４０（歯部１３６のピッチ円の中心に設けられた支軸）に連結されており、その他端がハウジング９６に回転自在に支持された出力軸１２に回転自在に連結されている。これにより、揺動中心軸１４０と出力軸１２との軸間距離（軸間ピッチ）が維持され、セクタギヤ１３２と入力ディスク２８との出力軸１２径方向に沿った噛合い状態が維持される。こうして、ウォームホイール１２８が回転することによってセクタギヤ１３２が往復揺動され、このセクタギヤ１３２の往復揺動動作によって、後述する入力ディスク２８が往復回転駆動される構成である。
【００４２】
なお、保持レバー１３８のセクタギヤ１３２とは反対側には、樹脂材料等からなる摺動部材１４７が取り付けられており、この摺動部材１４７は、ハウジング９６の裏側を閉塞するカバー１４８に摺動可能に当接している。これにより、保持レバー１３８の厚さ方向（出力軸１２の軸線方向）に沿った移動が制限されている。また、出力軸１２はウォームギヤ１２２の軸線に対しウォームホイール１２８と反対側に配置されているため、ウォームホイール１２８に一端が連結されたセクタギヤ１３２はウォームギヤ１２２の軸線と交差状態（ねじれの位置の状態）で配置され他端の歯部１３６が入力ディスク２８に噛合している。
【００４３】
一方、図９及び図１０に示す如く、出力軸１２は、先端側（図９及び図１０では上側）
が断面円形に形成されて円柱部１３とされ、基端側（図９及び図１０では下側）が断面略矩形（周方向において互いに１８０度反対側に形成された一対の平面と、これらの平面に連続する一対の円周面とを備えた所謂「断面ダブルＤカット形状」）に形成されて相対回転規制部１４とされている。
【００４４】
出力軸１２の円柱部１３は、図５及び図７に示す如く、ハウジング９６に固定された軸受部材５０によって回転自在に支持されている。一方、相対回転規制部１４の先端側（円柱部１３側）には、前記円周面とされた部分に軸線方向に沿った複数の突条が形成されて回止部１６が設けられており、基端部突端には抜止部１８が設けられている。
【００４５】
相対回転規制部１４の回止部１６には、出力軸１２の径方向に大径とされた大径部としての係合ベース２０が出力軸１２と同軸的に固着されている。係合ベース２０は、中央部分に出力軸１２の相対回転規制部１４に対応する断面略矩形（断面ダブルＤカット形状）の支持孔２２が形成された円盤状に形成されており、支持孔２２が回止部１６に固着されることで常に出力軸１２と一体回転する（出力軸１２に対して軸線方向移動不能とされる）。また、係合ベース２０の周縁には、径方向（出力軸１２の径方向）に突出するストッパ部２６が設けられている。このストッパ部２６は、ハウジング９６に形成された後述するストッパ突起１４２に対応している。
【００４６】
なお、前述の如く出力軸１２と係合ベース２０とを別体に形成して固着する構成に限らず、例えば、冷間鍛造等により出力軸１２と係合ベース２０とを一体に形成する構成（出力軸にツバ状の大径部を一体に形成する構成）としてもよい。
【００４７】
一方、相対回転規制部１４の抜止部１８には、前述した入力ディスク２８が出力軸１２と同軸的に取り付けられている。入力ディスク２８は、中央部分に断面円形の軸孔３０が形成された円筒状に形成されており、軸孔３０に出力軸１２の抜止部１８が挿通すると共に抜止部１８の突端に取り付けられた抜止めクリップ３２によって抜け止めされることで、出力軸１２に対して軸線方向一側（係合ベース２０と反対側）へ抜止め状態でかつ回転自在に支持されている。この入力ディスク２８は、本実施の形態では、粉末合金を成型金型に入れ、圧縮成形し、加熱焼結する所謂「粉末冶金法」により製造された焼結金属であり、該焼結金属内に潤滑油が含油されている。
【００４８】
入力ディスク２８の軸線方向一端側（係合ベース２０とは反対側）の外周には、ギヤ歯３４が形成されている。このギヤ歯３４は、前述した揺動機構９４のセクタギヤ１３２の歯部１３６に噛合しており、セクタギヤ１３２から駆動力が入力されると、入力ディスク２８が出力軸１２周りに回転するようになっている。
【００４９】
また、図１０に示す如く、入力ディスク２８には、ギヤ歯３４の軸線方向他端側（係合ベース２０側、前述した保持レバー１３８とは反対側）において、ギヤ歯３４の端部を連結する連結壁３５が形成されている。この連結壁３５は、図１１に示す如く、保持レバー１３８と共にセクタギヤ１３２の歯部１３６を厚さ方向両側で挟み込んでいる（連結壁３５が、歯部１３６厚さ方向一方側の端面に対向すると共に、保持レバー１３８が歯部１３６の厚さ方向他方側の端面に対向することで、セクタギヤ１３２の歯部１３６における厚さ方向の移動が制限されている）。
【００５０】
さらに、入力ディスク２８は、連結壁３５を介してギヤ歯３４とは反対側の外周が、出力軸１２と同心の円周面３６とされており、この円周面３６は、図５及び図７に示す如く、ハウジング９６に固定された軸受部材５２によって回転可能に保持（支持）されている。すなわち、入力ディスク２８は、ギヤ歯３４の軸線方向他端側に出力軸１２と同軸的な円盤状のツバ部を備えており、このツバ部の外周面（円周面３６）が、軸受部材５２に支持されている。
【００５１】
またさらに、入力ディスク２８の軸線方向他端側（係合ベース２０の側、出力軸１２の軸線方向他側）の端面には、その周縁部に係合ベース２０側へ向けて突出する４つの係合凸部３７が設けられている。これら４つの係合凸部３７は、入力ディスク２８に対して同心状に配置されると共に、入力ディスク２８の周方向に沿って互いに等間隔にならないように（周方向に沿って隣接する間隔がそれぞれ異なるように）配置されている。これらの係合凸部３７は、後述するクラッチディスク３８の係合凹部４２に対応している。
【００５２】
一方、出力軸１２の相対回転規制部１４には、前述した係合ベース２０と入力ディスク２８との間において、クラッチディスク３８が出力軸１２と同軸的に支持されている。クラッチディスク３８は、相対回転規制部１４に対応する断面略矩形（断面ダブルＤカット形状）の軸孔４０が中央部分に形成された円盤状に形成されており、軸孔４０に出力軸１２（相対回転規制部１８）が挿通することで、入力ディスク２８に対し出力軸１２の軸線方向他側（後述するコイルスプリング４４の側）に位置すると共に、出力軸１２に対して軸線周りに回転不能でかつ軸線方向に沿って移動可能に支持されている。これにより、クラッチディスク３８は、常に出力軸１２と一体的に回転すると共に、入力ディスク２８に対して出力軸１２の軸線方向に沿って相対移動可能となっている。このクラッチディスク３８は、本実施の形態では、前述した所謂「粉末冶金法」により製造された焼結金属であり、該焼結金属内に潤滑油が含油されている。
【００５３】
クラッチディスク３８の裏面側（入力ディスク２８の側、出力軸１２の軸線方向一側）には、その周縁部において４つの係合凹部４２が凹設して（窪んで）設けられている。これらの係合凹部４２は、入力ディスク２８の前述した４つの係合凸部３７に対応しており、クラッチディスク３８に対して同心状に配置されると共に、クラッチディスク３８の周方向に沿って互いに等間隔にならないように（周方向に沿って隣接する間隔がそれぞれ異なるように）配置されている。
【００５４】
これら４つの係合凹部４２には、入力ディスク２８の４つの係合凸部３７がそれぞれ嵌入可能となっている（すなわち、クラッチディスク３８は、入力ディスク２８に噛合係合可能となっている）。これにより、通常の使用状態（回転状態）では、入力ディスク２８が回転した場合にこの入力ディスク２８の回転力がクラッチディスク３８へ伝達されてクラッチディスク３８が供に回転される構成である。
【００５５】
但し、前述した如く、各係合凸部３７と各係合凹部４２とは、それぞれ入力ディスク２８及びクラッチディスク３８の周方向に沿って等間隔にならないように（隣接する間隔がそれぞれ異なるように）設けられているため、クラッチディスク３８（出力軸１２及びワイパ）と入力ディスク２８とは、周方向に沿った相対関係位置が所定の一位置にあるときにのみ噛合係合するようになっている。すなわち、上記所定の一位置以外の位置では、１個の係合凸部３７が係合凹部４２に対応しても、他の３個の係合凸部３７は係合凹部４２に対応しないようになっている。したがって、係合凸部３７が係合凹部４２から抜け出した状態では、クラッチディスク３８は、少なくとも３個の係合凸部３７を介して入力ディスク２８と接触するようになっている（３点支持状態となる構成である）。
【００５６】
またここで、図１２に示す如く、入力ディスク２８の係合凸部３７と、クラッチディスク３８の係合凹部４２とは、それぞれ周方向端縁（側壁部分）が、各部材軸線ＣＬ（出力軸１２の軸線）を通る径方向直線Ｋ上に一致した形状（すなわち、扇状に径方向外側へ開いた形状）に形成されている。これにより、係合凸部３７と係合凹部４２との接触部分のうち径方向内側と径方向外側とで一様な面圧となる（摺動によるヘルツ接触面圧が軽減する）ように構成されている。
【００５７】
さらにここで、入力ディスク２８の係合凸部３７とクラッチディスク３８の係合凹部４２とはそれぞれ断面形状が所謂略台形に形成されているが、本実施の形態においては、入力ディスク２８の係合凸部３７は、その台形状左右両側にそれぞれ倣い面５１を有しており、また、クラッチディスク３８の係合凹部４２は、その台形状左右両側にそれぞれ湾曲制御面５３を有している。そして、倣い面を有する側よりも、湾曲制御面を有する側のほうが高い硬度に設定された構成とする。
【００５８】
また一方、クラッチディスク３８と係合ベース２０との間には、出力軸１２回りに巻き回されて出力軸１２の軸線方向に圧縮可能とされた弾性部材としてのコイルスプリング４４が配置されている。このコイルスプリング４４は、入力ディスク２８の係合凸部３７と、クラッチディスク３８の係合凹部４２との係合状態からのクラッチディスク３８の出力軸１２軸線方向他側（コイルスプリング４４の側）へ向けた軸線方向移動に対して、所定の抗力（クラッチディスク３８の軸線方向移動によって弾性変形された際の復元力）を付与するようになっている。
【００５９】
換言すれば、通常は、入力ディスク２８の係合凸部３７が、クラッチディスク３８の係合凹部４２に入り込むと共に、コイルスプリング４４はこの嵌入状態を維持しており、入力ディスク２８の係合凸部３７が、クラッチディスク３８の係合凹部４２から抜け出そうとしてクラッチディスク３８がコイルスプリング４４を圧縮する方向へ向けて軸線方向移動しようとすると、これに抗する付勢力（復元力）を発揮するように構成されている。
【００６０】
コイルスプリング４４の断面形状は、略円形または略矩形とすることができる。コイルスプリング４４の断面形状を略矩形とした場合には、コイルスプリングの長手方向長さを短縮することができるため、出力軸１２の軸線方向の寸法を薄型化することができる。例えば、出力軸１２の軸線に沿う方向に短辺を、出力軸１２の軸線に対して垂直な方向に長辺を有する矩形断面のコイルスプリングを用いることができる。
【００６１】
また、前述した如く、入力ディスク２８の係合凸部３７が、クラッチディスク３８の係合凹部４２にそれぞれ入り込むことで、入力ディスク２８からクラッチディスク３８へ回転力が伝達されるが、入力ディスク２８の係合凸部３７が、クラッチディスク３８の係合凹部４２から抜け出した状態でも（クラッチディスク３８が係合ベース２０の側へ向けて移動した状態でも）、前記コイルスプリング４４が発揮する付勢力（復元力）によって、入力ディスク２８の係合凸部３７と、クラッチディスク３８の裏面との間に所定の摩擦力が生じ、これにより、入力ディスク２８とクラッチディスク３８とが供回りするようにコイルスプリング４４の付勢力等が設定されている。
【００６２】
一方、図４及び図６に示す如く、ハウジング９６には、前述した係合ベース２０のストッパ部２６に対応して、ストッパ突起１４２が形成されている。
【００６３】
ストッパ突起１４２は円弧状に形成されており、ストッパ部２６の回転軌跡内に位置している。ストッパ突起１４２の周方向一端部及び周方向他端部は、それぞれ回転制限部１４４、回転制限部１４６とされている。すなわち、ストッパ突起１４２の回転制限部１４４及び回転制限部１４６は、それぞれストッパ部２６に当接可能となっており、ストッパ部２６がストッパ突起１４２の回転制限部１４４あるいは回転制限部１４６に当接した状態では、それ以上の係合ベース２０（出力軸１２）の回転が阻止される構成である。したがって、入力ディスク２８の回転駆動力によって、係合ベース２０（出力軸１２）がクラッチディスク３８と共に回転し、ストッパ部２６がストッパ突起１４２の回転制限部１４４あるいは回転制限部１４６に当接した後には、それ以後の係合ベース２０（出力軸１２）の回転が強制的に阻止されるため、入力ディスク２８が相対回転（空回り）する構成となっている。
【００６４】
さらに、入力ディスク２８によって往復回転駆動される出力軸１２には、ワイパ（図示省略）が直接的に連結されており、またはリンクやロッド等を介して間接的に連結されており、当該ワイパが出力軸１２の往復回転に伴って往復駆動する構成である。
【００６５】
図示されないコネクタから給電された電力はピッグテール１１８を介してブラシ１１４に供給され、さらに、ブラシ１１４が摺接されているコミテータ１１６に供給される。コミテータ１１６に電力が供給されると、アーマチャ１０８に巻回された巻線に通電され、アーマチャ１０８の磁極に磁力が発生する。アーマチャ１０８の磁極に発生した磁力とマグネット１１２による界磁との吸引・反発力により、アーマチャ１０８が回転駆動される。
【００６６】
アーマチャ１０８と共に、回転軸１１０が回転し、この回転はカップリング１２０を介してウォームギヤ１２２に伝達される。ウォームギヤ１２２の回転は、ウォームギヤ１２２と噛み合っているウォームホイール１２８に伝達される。ウォームホイール１２８の底面側（ハウジング９６側）とは反対側には支軸（クランクピン）１３４によりセクタギヤ１３２の一端が固定されている。また、セクタギヤ１３２の他端に形成されている歯部１３６の近傍には揺動中心軸１４０が設けられており、この揺動中心軸１４０と出力軸１２とは保持レバー１３８により軸間距離（軸間ピッチ）が維持されている。これにより、ウォームホイール１２８の回転に応じてセクタギヤ１３２が往復揺動される。
【００６７】
入力ディスク２８のギヤ歯３４は、セクタギヤ１３２の歯部１３６と噛み合っているため、セクタギヤ１３２が往復揺動することにより、入力ディスク２８は往復回転運動する。クラッチ装置１０が係合している場合には、入力ディスク２８の係合凸部３７がクラッチディスク３８の係合凹部４２に噛み合っているため、入力ディスク２８の回転はクラッチディスク３８に伝達される。クラッチディスク３８の回転は出力軸１２に伝達され、出力軸１２が往復回転される。なお、出力軸１２に過大な負荷がかかると入力ディスク２８に対してクラッチディスク３８が空回りし、クラッチ装置１０の係合が解除されることにより、ワイパモータ９０に過大な負荷が伝達されることを防ぐことができる。
【００６８】
出力軸１２にはワイパアーム（図示省略）が直接的に連結されており、またはリンクやロッド等を介して間接的に連結されている。ワイパアームにはワイパブレードが接続されており、当該ワイパアームが出力軸１２の所定の角度範囲の往復回転に伴ってワイパアームが下反転位置と上反転位置との間で揺動運動する。このワイパアームの揺動運動に伴って、ワイパブレードはウインドウを払拭する。
【００６９】
ワイパアームが下反転位置と上反転位置との間で揺動運動する角度範囲は、ウォームホイール１２８においてセクタギヤ１３２を固定する支軸１３４と回転軸１３０との軸間距離、すなわち、接続部と回転軸１３０との軸間距離により調整される。以下、減速ホイールとしてのウォームホイール１２８の構造について詳細に説明する。
【００７０】
図１３は比較例に係る減速ホイールとしてのウォームホイール１２８の斜視図である。ウォームホイール１２８は略円筒形であり、外周にはウォームギヤ１２２と噛み合うギヤ歯１５５が設けられている。ウォームホイール１２８の材質は例えば樹脂製であり、例えば樹脂成型により製造される。ウォームホイール１２８の中央には挿通孔１６２が設けられており、貫通孔１６２には、回転軸１３０（図３、図５を参照。）が貫通され、ウォームホイール１２８は回転軸１３０の周りを回転する。
【００７１】
貫通孔１６２を挟んで両側には支軸１３４（図３、図５を参照。）が挿入される支軸挿入孔１６４が設けられている。挿通孔１６２から両支軸挿入孔１６４までの軸間距離は同一である。挿通孔１６２から両支軸挿入孔１６４までの軸間距離を変更できないため、ワイパアームの揺動範囲を調整するためには、その揺動範囲に対応した、挿通孔１６２から支軸挿入孔１６４までの軸間距離が設定されたウォームホイール１２８を用意する必要がある。この場合には、必要となるワイパアームの揺動範囲毎に、異なる設定のウォームホイール１２８が必要となるため、その数分だけウォームホイール１２８の成形用の型が必要となり、型を作成する手数及び費用が発生し、また、型の管理や保管の手間がかかる。
【００７２】
これに対して、図１４は本発明の実施形態１に係る減速ホイールとしてのウォームホイール１２８の斜視図であり、図１４Ａは取付部材１６０をホイール部材１５０に組み付ける前の状態の斜視図であり、図１４Ｂは取付部材１６０をホイール部材１５０に組み付けた際の斜視図である。
【００７３】
ウォームホイール１２８は、略円筒状であり、外周にギヤ歯１５５を有し、さらに、取付部１５１を有するホイール部材１５０と、取付部１５１に取り付けられる取付部材１６０とからなる。取付部１５１は有底であり、その底には底面１５２を有し、底面１５２には、ホイール部材１５０の中央部にあたる位置に貫通孔１５３が設けられている。貫通孔１５３には回転軸１３０（図３、図５を参照。）が貫通されている。回転軸１３０はギヤハウジング９６に植設されているが、これに限定されるものではなく、例えば、ホイール部材１５０に一体に固定されギヤハウジング９６に対して回転自在に支持されるものとすることもできる。
【００７４】
一方、取付部材１６０は挿通孔１６２を有する中空円筒状の中央部１６１と、中央部１６１を挟んで半径方向の両側に略１８０°の間隔をあけて、「接続部」としての支軸挿入孔１６４を有する連結部１６３が一対設けられている。挿通孔１６２には回転軸１３０が挿入され、挿通孔１６２の内周は回転軸１３０の外周に摺接するように両者の径が設定されている。
【００７５】
支軸挿入孔１６４には、支軸１３４が回転可能に挿入され、これによりセクタギヤ１３２の一方の端部が支軸挿入孔１６４に対して接続されるため、支軸挿入孔１６４は接続部として機能する。なお、ここでは、セクタギヤ１３２側から支軸挿入孔１６４に向けて支軸１３４を挿入しているが、接続部の構成はこれに限定されるもではなく、例えば支軸挿入孔１６４の側からピン状の部材を突出させ、セクタギヤの一端に設けられた孔に向けて挿入するようにしても構わない。
【００７６】
挿通孔１６２から一方の支軸挿入孔１６４までの軸間距離は、挿通孔１６２から他方の支軸挿入孔１６４までの軸間距離と異なるように設定されている。これにより、挿通孔１６２の軸線から一方の支軸挿入孔１６４までの軸間距離を２種類設定可能であるため、同一の取付部材１６０を用いてワイパアームの揺動角度範囲を２種類設定できることになる。
【００７７】
ホイール部材１５０に設けられた取付部１５１は貫通孔１５３から放射状に互いに略９０°の間隔をあけて、取付部材１６０の連結部１６３の形状に対応した、連結部挿入部１５４が４個設けられている。
【００７８】
図１４Ｂに示されるように、取付部材１６０は、ホイール部材１５０に設けられた取付部１５１に取り付け可能である。４個の連結部挿入部１５４の中、対向する２つの連結部挿入部１５４に対して、取付部材１６０の一対の連結部１６３が挿入される。この時、取付部１５１に取付部材１６０を取り付ける組み合わせは、連結部挿入部１５４の数である４個と、挿通孔１６２と支軸挿入孔１６４との軸間距離の種類である２種類との積である、８種類となる。
【００７９】
ここで、４個の連結部挿入部１５４に対して、選択的に接続部としての支軸挿入孔１６４を位置させることができることによる作用を説明する。ホイール部材１５０の取付部１５１とは反対側の面には、ワイパモータ９０側から突出している例えば３本の導電性のコンタクタプレート（不図示）が摺接する導電プレート（不図示）が設けられている。そして、この導電プレートの導電パターンにより、ワイパアームが下反転位置で停止するように設定されている。
【００８０】
一方、ワイパアームの下反転位置は、減速機構９３及び揺動機構９４の各部の配置に応じてウォームホイール１２８の３６０°の回転位置のいずれかに決定される。したがって、ワイパモータ９０の仕様に応じて減速機構９３及び揺動機構９４のレイアウトが変更されると、ウォームホイール１２８の３６０°の回転位置のいずれかに決定される下反転位置が変更される。
【００８１】
この時、４個の連結部挿入部１５４に対して、選択的に接続部としての支軸挿入孔１６４を位置させることができる場合には、４通りの異なるレイアウトに対して下反転位置でのワイパアームの停止位置を設定することができる。さらに、上述のとおり、ワイパアームの揺動範囲は挿通孔１６２と支軸挿入孔１６４との軸間距離の組み合わせである２通りの中から選択することができる。なお、ワイパアームが上反転位置で停止するように設定することも可能である。
【００８２】
取付部材１６０は挿通孔１６２と支軸挿入孔１６４の両方が設けられた単一の部材であるため、挿通孔１６２と支軸挿入孔１６４との軸間距離の設定を単一の部材において高精度に行うことができる。また、取付部材１６０は単一の部材であってもワイパアームの揺動範囲を挿通孔１６２と支軸挿入孔１６４との軸間距離の組み合わせである２通りの中から選択することができる。さらに複数種類の取付部材１６０を用意しておくことによって、様々な仕様のワイパモータ９０において、複数種類のワイパアームの揺動範囲をきめ細かく設定することが可能である。すなわち、ホイール部材１５０は共通のまま、取付部材１６０を予め用意された複数のものの中から選択することにより、ウォームホイール１２８の汎用性を高めることが可能である。これにより、ウォームホイール１２８を成形するために型の種類を大幅に減らすことができ、型の設計や製造、型の保管や管理の手間が省けるため、製造工数を低減することができる。
【００８３】
取付部材１６０は、ホイール部材１５０と同様に樹脂製として樹脂成型により製造することもできるが、ホイール部材１５０とは別部材であるため、材質を異ならせることも可能であり、例えば、金属製とすることも可能である。取付部材１６０を金属製とすると、ウォームホイール１２８に作用する応力に対する機械的強度を格段に向上することができる。また、金属製の取付部材１６０は、焼結やプレスによって簡単に、かつ、精度よく製造することができる。例えば、取付部材１６０を含油焼結金属で成形した場合には、摺動性をも向上することができる。
【００８４】
図１４Ｂに示すように取付部１５１に対して取付部材１６０が組み付けられたウォームホイール１２８においては、強い応力が作用しやすい下反転位置及び上反転位置においては、取付部材１６０の両支軸挿入孔１６４間を結ぶ直線上に沿って応力が作用するため、取付部材１６０を取付部１５１に取り付けることにより、取付部材１６０によりこの時の応力に対する強度を十分に確保することが可能である。このため、取付部が取付部材１６０の両支軸挿入孔１６４間を結ぶ直線と直交する方向に一対の連結部挿入部１５４を有することによりホイール部材１５０が薄肉になっていたとしても、ウォームホイール１２８に作用する応力によるウォームホイール１２８の強度を容易に確保できる。
【００８５】
取付部材１６０においては、挿通孔１６２を有する中央部１６１と支軸挿入孔１６４を有する連結部１６３とが一体に形成されているため、挿通孔１６２と支軸挿入孔１６４との間の軸間距離を精度よく設定することができる。ワイパアームの揺動範囲を決定する際に、挿通孔１６２と支軸挿入孔１６４との間隔の設定には、高い精度が求められるが、この精度の面でも本実施例は有利である。
【００８６】
また、連結部挿入部１５４に対して連結部１６３を対応させて、取付部材１６０を取付部１５１に組み付ける作業は容易である。さらに、各連結部１６３は、形状が対応している連結部挿入部１５４に挿入されて固定されるため、組み付け強度が高く、周方向及び径方向のいずれにおいても、強固に固定される。また、回転軸１３０の軸線方向については、セクタギヤ１３２及び支軸１３４によって保持される。
【００８７】
［実施形態２］
図１５を参照して本発明の実施形態２に係るワイパモータ９０を説明する。なお、図１５は、本発明の実施形態２に係る減速ホイールとしてのウォームホイール１２８Ａの平面図である。図１〜図１４に共通の構成については同一の符号を用い、その説明は省略する。実施形態２では、取付部材１６０Ａの連結部１６３Ａの個数が１個である点で、実施形態１と異なる。
【００８８】
取付部材１６０Ａは、単一の部材に挿通孔１６２Ａと支軸挿入孔１６４Ａとを設けており、挿通孔１６２Ａを有する中央部１６１Ａと、中央部１６１Ａの周方向の一箇所に設けられ、接続部としての支軸挿入孔１６４Ａを有する連結部１６３Ａとからなる。取付部材１６０Ａは、ホイール部材１５０の取付部１５１に取り付けられる。この際、連結部１６３Ａの形状は連結部挿入部１５４の形状と対応しており、また、中央部１６１Ａの連結部１６３Ａとは反対側の２箇所では、連結部１６３Ａとは反対方向に設けられた連結部挿入部１５４の取付部１５１内の開口側において線接触状に当接している。これにより、取付部材１６０Ａは、取付部１５１に対して、周方向及び径方向に強固に固着されている。なお、回転軸１３０の軸線方向については、セクタギヤ１３２及び支軸１３４により支持されている。
【００８９】
連結部挿入部１５４に対して形状が対応している連結部１６３Aを挿入する、取付部材１６０Ａの取付部１５１への組み付けは簡単に行うことができる。ウォームホイール１２８Ａにはワイパアームの下反転位置及び上反転位置において挿通孔１６２Ａと支軸挿入孔１６４Ａとを結ぶ直線方向に応力が加わる。この方向の応力に対しては、取付部材１６０Ａの連結部１６３Ａと中央部１６１Ａとによって、及び、中央部１６１Ａの連結部１６３Ａとは反対側の２箇所において、連結部１６３Ａとは反対方向に設けられた連結部挿入部１５４の取付部１５１内の開口側において線接触状に当接している部分を介して、ホイール部材１５０の肉厚部によって、強度が確保されている。
【００９０】
また、４個の連結部挿入部１５４に対して、選択的に接続部としての支軸挿入孔１６４Ａを位置させることができるので、４通りの異なるレイアウトに対して下反転位置でのワイパアームの停止位置を設定することができる。なお、ワイパアームを上反転位置で停止するように設定することも可能である。
【００９１】
複数種類の取付部材１６０Ａを用意しておくことによって、様々な仕様のワイパモータ９０において、複数種類のワイパアームの揺動範囲をきめ細かく設定することが可能である。すなわち、ホイール部材１５０は共通のまま、取付部材１６０Ａを予め用意された複数のものの中から選択することにより、ウォームホイール１２８Ａの汎用性を高めることが可能である。これにより、ウォームホイール１２８Ａを成形するために型の種類を大幅に減らすことができ、型の設計や製造、型の保管や管理の手間が省けるため、製造工数を低減することができる。
【００９２】
実施形態２では、連結部１６３Ａの数を１個、連結部挿入部１５４の数を４個としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、連結部挿入部１５４の数を１個、２個、３個、あるいは、４個以上とすることも可能であるが、より汎用性を確保する上では、連結部挿入部１５４の数は２個以上とすることが望ましい。
【００９３】
［実施形態３］
図１６を参照して本発明の実施形態３に係るワイパモータ９０を説明する。なお、図１６は、本発明の実施形態３に係る減速ホイールとしてのウォームホイール１２８Ｂの平面図である。図１〜図１５に共通の構成については同一の符号を用い、その説明は省略する。実施形態３では、取付部材１６０Ｂの連結部１６３Ｂの個数が３個であり、ホイール部材１５０Ｂの連結部挿入部１５４Ｂの数が６個である点で、実施形態１及び２と異なる。
【００９４】
取付部材１６０Ｂは、単一の部材に挿通孔１６２Ｂと支軸挿入孔１６４Ｂとを設けており、挿通孔１６２Ｂを有する中央部１６１Ｂと、中央部１６１Ｂの周方向の３箇所に略１２０°間隔で設けられ、接続部としての支軸挿入孔１６４Ｂを有する連結部１６３Ｂとからなる。取付部材１６０Ｂは、ホイール部材１５０Ｂの取付部１５１Ｂに取り付けられる。この際、連結部１６３Ｂの形状は連結部挿入部１５４Ｂの形状と対応しておいる。これにより、取付部材１６０Ｂは、取付部１５１Ｂに対して、周方向及び径方向に強固に固着されている。なお、回転軸１３０の軸線方向については、セクタギヤ１３２及び支軸１３４により支持されている。
【００９５】
連結部挿入部１５４Ｂに対して形状が対応している連結部１６３Ｂを挿入する、取付部材１６０Ｂの取付部１５１Ｂへの組み付けは簡単に行うことができる。ウォームホイール１２８Ｂにはワイパアームの下反転位置及び上反転位置において、支軸１３４が挿入されてセクタギヤ１３２と連結されている１つの支軸挿入孔１６４Ｂと、挿通孔１６２Ｂとを結ぶ直線方向に応力が加わる。この方向の応力に対しては、取付部材１６０Ｂの当該１つの支軸挿入孔１６４Ｂを有する連結部１６３Ｂと、中央部１６１Ｂと、当該１つの支軸挿入孔１６４Ｂを有する連結部１６３Ｂとは反対側にある他の２つの連結部１６３Ｂとによって受け止められて、強度が確保されている。
【００９６】
また、６個の連結部挿入部１５４Ｂに対して、選択的に接続部としての支軸挿入孔１６４Ｂを位置させることができるので、６通りの異なるレイアウトに対して下反転位置でのワイパアームの停止位置を設定することができる。なお、ワイパアームを上反転位置で停止するように設定することも可能である。
【００９７】
取付部材１６０Ｂの各支軸挿入孔１６４Ｂと挿通孔１６２Ｂとの軸間距離を異ならせることにより、単一の取付部材１６０Ｂによって、３種類のワイパアームの揺動角度範囲に対応させることが可能である。さらに、複数種類の取付部材１６０Ｂを用意しておくことによって、様々の仕様のワイパモータ９０において、複数種類のワイパアームの揺動範囲をきめ細かく設定することが可能である。すなわち、ホイール部材１５０Ｂは共通のまま、取付部材１６０Ｂを予め用意された複数のものの中から選択することにより、ウォームホイール１２８Ｂの汎用性を高めることが可能である。これにより、ウォームホイール１２８Ｂを成形するために型の種類を大幅に減らすことができ、型の設計や製造、型の保管や管理の手間が省けるため、製造工数を低減することができる。
【００９８】
実施形態３では、連結部１６３Ｂの数を３個、連結部挿入部１５４Ｂの数を６個としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、連結部１６３Ｂの数を２個、連結部挿入部１５４Ｂの数を６個としてもよいし、連結部１６３Ｂの数を４個、連結部挿入部１５４Ｂの数を８個としてもよいし、多様な組み合わせが可能である。
【００９９】
［実施形態４］
図１７を参照して本発明の実施形態４に係るワイパモータ９０を説明する。なお、図１７は、本発明の実施形態４に係る減速ホイールとしてのウォームホイール１２８Ｃの平面図である。図１〜図１６に共通の構成については同一の符号を用い、その説明は省略する。実施形態４では、取付部材１６０Ｃの形状が略円筒状である点で、実施形態１乃至３と異なる。
【０１００】
取付部材１６０Ｃは、略円筒形状の単一の部材に挿通孔１６２Ｃと支軸挿入孔１６４Ｃとを設けており、中央に挿通孔１６２Ｃを有している。また、取付部材１６０Ｃは、周方向に並んで複数の支軸挿入孔１６４Ｃが設けられている。各支軸挿入孔１６４Ｃと挿通孔１６２Ｃとの軸間距離は異なるように設定されている。なお、支軸挿入孔１６４Ｃの孔の数については特に限定されるものではなく、１個でも複数個でもよいが、汎用性の観点からは２個以上が望ましい。
【０１０１】
取付部材１６０Ｃの形状は略円筒形状であるが、この円周の周囲に適宜の凹凸を設けることもでき、また、取付部１５１Ｃ側にもこの凹凸と対応する形状の凹凸が設けられる。取付部材１６０Ｃは、取付部１５１Ｃに対して径方向には強固に固着されており、また適宜の凹凸を設けることにより、周方向についても強固に固定される。なお、回転軸１３０の軸線方向については、セクタギヤ１３２及び支軸１３４により支持されている。
【０１０２】
取付部材１６０Ｃの各支軸挿入孔１６４Ｃと挿通孔１６２Ｃとの軸間距離を異ならせることにより、単一の取付部材１６０Ｃによって、複数種類のワイパアームの揺動角度範囲に対応させることが可能である。さらに、複数種類の取付部材１６０Ｃを用意しておくことによって、様々の仕様のワイパモータ９０において、複数種類のワイパアームの揺動範囲をきめ細かく設定することが可能である。
【０１０３】
ワイパアームの下反転位置において停止位置を設定する際においても、取付部材１６０Ｃが円筒状であるので、円周方向の任意の方向で取付部１５１Ｃに対して取り付けることができるので、きわめて汎用性が高いウォームホイール１２８Ｃを提供することができる。なお、ワイパアームを上反転位置で停止するように設定することも可能である。また、ホイール部材１５０Ｃは共通のまま、取付部材１６０Ｃを予め用意された複数のものの中から選択することにより、ウォームホイール１２８Ｃのさらに汎用性を高めることが可能である。これにより、ウォームホイール１２８Ｃを成形するために型の種類を大幅に減らすことができ、型の設計や製造、型の保管や管理の手間が省けるため、製造工数を低減することができる。
【０１０４】
以上の実施形態では、減速ホイールとしてウォームホイール１２８を例示して説明したが、本発明の減速ホイールはウォームホイール１２８だけに限定されるものではなく、例えば、他の減速ギヤと噛み合うギヤ歯１５５を有する任意の減速ホイールに適用することが可能である。また、以上の実施形態では、ワイパモータを例示して説明したが、本発明はワイパモータに限定されるものではなく、例えば運動変換機構及び減速機構を備える任意のアクチュエータに対して適用可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１０…クラッチ装置          １２…出力軸              ２８…入力ディスク
３４…ギヤ歯                ３８…クラッチディスク    ９０…ワイパモータ
９２…モータ本体            ９３…減速機構            ９４…揺動機構
１２２…ウォームギヤ        １２８…ウォームホイール  １３０…回転軸
１３２…セクタギヤ          １３４…支軸              １３８…保持レバー
１５０…ホイール部材        １５１…取付部            １５２…底面
１５３…貫通孔              １５４…連結部挿入部      １５５…ギヤ歯
１６０…取付部材            １６１…中央部            １６２…挿通孔
１６３…連結部              １６４…支軸挿入孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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