(57)【要約】【課題】作業範囲全体で最適になるようにリソースを割り当てることができるリソース割当最適化システムを提供する。【解決手段】残作業量算出部８１は、各作業範囲の作業実績に基づいて、その作業範囲ごとの残作業量を算出する。作業能率算出部８２は、作業実績および各作業範囲に割り当てられているリソース数に基づいて、各作業範囲の作業能率を算出する。リソース割当算出部８３は、残作業量、リソース数および作業能率に基づいて、各作業範囲に割り当てるリソースを最適化する。その際、残作業量算出部８１は、各作業範囲で実施される作業に対して予め設定されたその作業の重みを示す作業重みに基づいて、作業重みが大きいほど多くなるように残作業量を算出する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各作業範囲の作業実績に基づいて、当該作業範囲ごとの残作業量を算出する残作業量算出部と、
前記作業実績および各作業範囲に割り当てられているリソース数に基づいて、各作業範囲の作業能率を算出する作業能率算出部と、
前記残作業量、前記リソース数および前記作業能率に基づいて、各作業範囲に割り当てるリソースを最適化するリソース割当算出部とを備え、
前記残作業量算出部は、各作業範囲で実施される作業に対して予め設定された当該作業の重みを示す作業重みに基づいて、当該作業重みが大きいほど多くなるように残作業量を算出する
ことを特徴とするリソース割当最適化システム。
【請求項２】
残作業量算出部は、予め設定された作業重みよりも大きい重みを用いて、予定期限を超過している作業または緊急性のある作業の残作業量を算出する
請求項１記載のリソース割当最適化システム。
【請求項３】
作業能率算出部は、作業範囲ごとに定めた期間の作業能率の移動平均を、当該作業範囲の作業能率として算出する
請求項１または請求項２記載のリソース割当最適化システム。
【請求項４】
残作業量算出部は、作業が完了したか否かを当該作業ごとに管理する作業実績を取得し、当該作業実績のうち完了していない作業の数を残作業数として取得する
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載のリソース割当最適化システム。
【請求項５】
残作業量算出部は、対象作業の実施可否が他の作業範囲での作業の状況に依存し、かつ、当該他の作業範囲での作業が完了していない場合、当該対象作業を残作業数から除外する
請求項４記載のリソース割当最適化システム。
【請求項６】
残作業量算出部は、取得した残作業数に作業重みを乗じて残作業量を算出する
請求項４または請求項５記載のリソース割当最適化システム。
【請求項７】
リソース割当算出部は、作業範囲全体で作業能率を最大化するように各作業範囲に割り当てるリソースを最適化する
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載のリソース割当最適化システム。
【請求項８】
リソース割当算出部は、現在の作業能率に対する残作業の割合を作業評価指標として作業範囲ごとに算出し、作業範囲全体で当該作業評価指標の最小値を最大化するように、各作業範囲に割り当てるリソース数を決定する
請求項１から請求項７のうちのいずれか１項に記載のリソース割当最適化システム。
【請求項９】
各作業範囲の作業実績に基づいて、当該作業範囲ごとの残作業量を算出し、
前記作業実績および各作業範囲に割り当てられているリソース数に基づいて、各作業範囲の作業能率を算出し、
前記残作業量、前記リソース数および前記作業能率に基づいて、各作業範囲に割り当てるリソースを最適化し、
前記残作業量を算出する際、各作業範囲で実施される作業に対して予め設定された当該作業の重みを示す作業重みに基づいて、当該作業重みが大きいほど多くなるように残作業量を算出する
ことを特徴とするリソース割当最適化方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
各作業範囲の作業実績に基づいて、当該作業範囲ごとの残作業量を算出する残作業量算出処理、
前記作業実績および各作業範囲に割り当てられているリソース数に基づいて、各作業範囲の作業能率を算出する作業能率算出処理、および、
前記残作業量、前記リソース数および前記作業能率に基づいて、各作業範囲に割り当てるリソースを最適化するリソース割当算出処理を実行させ、
前記残作業量算出処理で、各作業範囲で実施される作業に対して予め設定された当該作業の重みを示す作業重みに基づいて、当該作業重みが大きいほど多くなるように残作業量を算出させる
ためのリソース割当最適化プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人員などのリソースの割当を最適化するリソース割当最適化システム、リソース割当最適化方法およびリソース割当最適化プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
作業人員やロボットなど、作業に必要なリソースの偏りを抑制するため、リソースを適切に割当することが求められている。例えば、倉庫でのピッキング作業や検品作業を行うために人員割当を行う場合、一般に、管理者の経験則に基づいた判断によってリソースが各作業場所に割り当てられる。
【０００３】
しかし、現場の状況は刻一刻と変化するものであり、変化する現場の状況に人員配置が則さない結果、作業が滞留したり、余剰コストが発生したりすることも多い。また、例えば、現場の状況を目視確認して作業状況を確認するような場合、忙しく作業をしているエリアでも、工程全体の効率を考慮すると、必ずしも効果的でない場合も存在する。
【０００４】
リソースを最適に配置する方法として、考慮するリソースの状態と、その状態に応じた効率や利潤、性能等との関係を示す評価関数を用いる方法が知られている。例えば、特許文献１には、評価関数の具体的内容について記載されており、特許文献１に記載された車両位置制御装置は、評価関数を利用して調整すべきリソースの量を導出し、タクシー等のリソースの移動を制御する。
【０００５】
特許文献２には、リソースを適切に配置する際に用いられる評価関数を作成する装置が記載されている。特許文献２に記載された装置は、評価関数だけでなく、所定の時刻より先の時刻に要することが予測されるリソースの値を求める予測評価関数も用いて、リソースを適切に配置する。
【０００６】
また、特許文献３には、時々刻々と変化する作業効率情報に基づいて作業人員を割り当てる作業管理システムが記載されている。特許文献３に記載されたシステムは、作業場所を複数の区画に分割し、作業実績に基づいて単位時間当たりの作業数を意味する作業評価指標を区画ごとに算出する。さらに、特許文献３に記載されたシステムは、区画ごとに未実施の作業アイテム数を示す残作業量を取得し、作業評価指標および残作業量に基づいて、作業員の割り当てを算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１８６６４５号公報
【特許文献２】特開２０１７−９１３５１号公報
【特許文献３】国際公開第２０１７／１７５２５９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１や特許文献２に記載されているようなタクシーの最適配置では、乗客の予想に基づいて、配置するタクシーの負荷分散が行われる。すなわち、各エリアでの一定時間の予想乗客数が、性能特性を示す値として用いられる。
【０００９】
一方、工場や倉庫などの作業現場では、作業内容が決まっており、その作業を効率的に進められるように作業員（リソース）を割り当てることが求められている。特許文献３に記載されているように、作業員の状態により作業効率は時々刻々と変化するため、作業効率および残作業を考慮したうえで、適切に作業員を割り当てることが好ましい。
【００１０】
しかし、特許文献３に記載されたシステムでは、残作業の内容については考慮されていない。一般に、同じ数のアイテムを扱う場合でも、作業工程によってその作業負荷は異なる。例えば、作業の前半部で空き容量の大きい箱にアイテムを箱詰めする場合と、作業の後半部で、多くのアイテムが箱詰めされた状態の箱にアイテムを箱詰めする場合とでは、作業内容が異なることがある。例えば、作業の後半部で箱詰めする場合、箱の中身を整理する必要があったり、一部の中身を取り出したうえでアイテムを箱詰めしなおす必要があったりすることもある。また、そのアイテムに対して梱包作業が必要であれば、より作業工数がかかることが想定される。
【００１１】
各工程での作業見積もりの誤りは、後工程の作業を滞留させる原因になり、結果として全体の作業効率を向上させることができない可能性がある。そのため、各工程での作業量を適切に考慮して全体の作業効率を向上できることが望ましい。
【００１２】
そこで、本発明は、作業範囲全体で最適になるようにリソースを割り当てることができるリソース割当最適化システム、リソース割当最適化方法およびリソース割当最適化プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によるリソース割当最適化システムは、各作業範囲の作業実績に基づいて、その作業範囲ごとの残作業量を算出する残作業量算出部と、作業実績および各作業範囲に割り当てられているリソース数に基づいて、各作業範囲の作業能率を算出する作業能率算出部と、残作業量、リソース数および作業能率に基づいて、各作業範囲に割り当てるリソースを最適化するリソース割当算出部とを備え、残作業量算出部が、各作業範囲で実施される作業に対して予め設定されたその作業の重みを示す作業重みに基づいて、作業重みが大きいほど多くなるように残作業量を算出することを特徴とする。
【００１４】
本発明によるリソース割当最適化方法は、各作業範囲の作業実績に基づいて、その作業範囲ごとの残作業量を算出し、作業実績および各作業範囲に割り当てられているリソース数に基づいて、各作業範囲の作業能率を算出し、残作業量、リソース数および作業能率に基づいて、各作業範囲に割り当てるリソースを最適化し、残作業量を算出する際、各作業範囲で実施される作業に対して予め設定されたその作業の重みを示す作業重みに基づいて、作業重みが大きいほど多くなるように残作業量を算出することを特徴とする。
【００１５】
本発明によるリソース割当最適化プログラムは、コンピュータに、各作業範囲の作業実績に基づいて、その作業範囲ごとの残作業量を算出する残作業量算出処理、作業実績および各作業範囲に割り当てられているリソース数に基づいて、各作業範囲の作業能率を算出する作業能率算出処理、および、残作業量、リソース数および作業能率に基づいて、各作業範囲に割り当てるリソースを最適化するリソース割当算出処理を実行させ、残作業量算出処理で、各作業範囲で実施される作業に対して予め設定されたその作業の重みを示す作業重みに基づいて、作業重みが大きいほど多くなるように残作業量を算出させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、作業範囲全体で最適になるようにリソースを割り当てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明によるリソース割当最適化システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図２】作業フローの例を示す説明図である。
【図３】エリア設定ファイルの例を示す説明図である。
【図４】作業内容設定ファイルの例を示す説明図である。
【図５】ＷＭＳから出力されるデータの例を示す説明図である。
【図６】ＷＭＳログの例を示す説明図である。
【図７】残作業を取得する方法の例を示す説明図である。
【図８】リソース情報の例を示す説明図である。
【図９】各作業範囲の作業評価指標の例を示す説明図である。
【図１０】リソース割当最適化システムの動作例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明によるリソース割当最適化システムの概要を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本発明によるリソース割当最適化システムの一実施形態を示すブロック図である。本実施形態のリソース割当最適化システム９９は、作業情報管理部１０と、リソース情報管理部２０と、入力部３２と、作業能率算出部３４と、リソース割当算出部３６と、出力部４０とを備えている。
【００２０】
作業情報管理部１０は、現在の作業状況をリアルタイムで管理する。作業情報管理部１０は、作業情報更新部１２と、作業情報記憶部１４とを含む。作業情報記憶部１４は、現在の作業状況の他、後続の処理に必要なパラメータなどを記憶する。作業情報記憶部１４は、例えば、磁気ディスク等により記憶される。
【００２１】
具体的には、作業情報記憶部１４は、作業の前後関係を示す作業フローを記憶する。作業フローは、例えば、ファイルに設定されていてもよい。図２は、作業フローの例を示す説明図である。図２に示す例では、グラフの各ノードが、各作業範囲に対応する。
【００２２】
ここで、作業範囲とは、リソースを管理する範囲の単位である。作業範囲の単位は任意であり、例えば、作業エリアや建屋、作業場所内の一区画などが挙げられる。作業範囲は、一つの物理的なエリアに限られず、複数の離れたエリアをまとめた範囲であってもよい。以下の説明では、作業範囲のことを作業エリアと記すこともある。
【００２３】
また、作業情報記憶部１４は、作業エリアごとに定義される情報を記憶する。この情報は、ファイルに設定されていてもよい。以下、作業エリアごとに定義される情報が設定されたファイルのことを、エリア設定ファイルと記す。エリア設定ファイルには、少なくとも、作業エリアごとに実施される作業内容と、その作業内容に対して設定される作業の重み（以下、作業重みと記す）を含む。
【００２４】
図３は、エリア設定ファイルの例を示す説明図である。図３に示す例では、エリア設定ファイルに、エリアごとの限界収容人数、作業ロケーションの識別情報（作業ロケーションＩＤ）、作業内容および作業重みが設定されていることを示す。ここでの作業ロケーションは、エリア内を１以上に分割した各区画を表す。
【００２５】
作業ロケーションＩＤ、作業内容および各作業重みは、複数であってもよい。例えば、図３の表Ｔ１１に例示するように、エリアと作業ロケーションとが１対１に対応付けられ、各エリアには５つの作業内容（ピッキング、検品、マージ、保管、充填）および各作業重みが対応付けられていてもよい。図３に例示する表Ｔ１１では、５つの作業内容（ピッキング、検品、マージ、保管、充填）の作業重みが、それぞれ、１、０．８、０．５、４、４に対応する。また、図３の表Ｔ１２に例示するように、１つのエリアに複数の作業ロケーションが対応付けられていてもよい。
【００２６】
また、作業情報記憶部１４は、作業内容を記憶する。作業内容は、ファイルに設定されていてもよい。以下、作業内容を設定したファイルを作業内容設定ファイルと記す。図４は、作業内容設定ファイルの例を示す説明図である。図４に示す例では、作業内容設定ファイルに、各オーダの作業ごとの前工程の作業名、エリア間相関および想定リードタイムが設定されていることを示す。
【００２７】
また、図４に例示するエリア間相関には、自エリアでの作業の着手条件に、作業フローにおける上流エリアでの同一作業の完了が含まれる場合にｔｒｕｅが設定され、含まれない場合（すなわち、上流エリアでの同一作業の状態に関わらず、自エリアでの作業可否が決定される場合）にｆａｌｓｅが設定される。また、作業内容設定ファイルは、後述するＷＭＳログと対応付ける情報（図４に例示するＷＭＳログ状態番号）を含んでいてもよい。
【００２８】
また、図４に例示する想定リードタイムは、オーダごとの作業完了期限を示す。このリードタイムを超えて作業が行われている場合、後述する処理で、緊急性を要する作業と判断されてもよい。なお、想定リードタイムに負値が設定されている作業は、リードタイムを考慮しない作業を示す。すなわち、想定リードタイムに“−１”が設定されている作業は、具体的な作業を伴わないことを示す。よって、図４に例示する想定リードタイムに示されるように、後述する作業情報更新部１２は、作業内容設定ファイルを参照して、残作業を算出する対象の作業を識別すればよい。
【００２９】
作業情報更新部１２は、全体の作業内容の進捗を管理する。具体的には、作業情報更新部１２は、在庫管理システム（ＷＭＳ：Warehouse Management System）（図示せず）で生成される作業実績ログ（以下、ＷＭＳ出力データと記す。）を取得し、後述する処理で利用できるように、取得したログを整形する。以下、作業情報更新部１２によって整形されたログのことをＷＭＳログと記す。作業情報更新部１２は、生成したＷＭＳログを作業情報記憶部１４に記憶する。
【００３０】
図５は、ＷＭＳから出力されるデータの例を示す説明図である。図５に示す例では、作業情報更新部１２が、バッチ処理で生成されたＷＭＳ出力データＤ１１およびバッチ締め時刻を管理するデータＤ１２を取得したことを示す。なお、本実施形態では、ＷＭＳ出力データは、作業指示（以下、オーダと記すこともある。）の状態が更新されるごとに発行されるものとし、作業範囲を特定可能な情報を含むものとする。例えば、図５に例示するＷＭＳ出力データＤ１１に含まれるログ種別情報は、ピッキング処理が完了した、新たにオーダが追加された、など、作業の状態を表し、例えば、完了した作業については、作業完了を示す情報が設定される。
【００３１】
また、図６は、ＷＭＳログの例を示す説明図である。図６に示す例では、作業情報更新部１２は、図５に例示するＷＭＳ出力データＤ１１およびデータＤ１２に基づいてＷＭＳログＤ１３を生成する。なお、図６に例示するＷＭＳログのエリアＩＤが、作業範囲を識別する情報である。また、図６に例示するＷＭＳログＩＤは、オーダごとに生成される。
【００３２】
例えば、図６に例示するＷＭＳログＩＤ＝１０００１で識別されるオーダは、エリアＩＤ＝Ａで識別される作業範囲で行われており、２０１７年２月１日の１０時に追加（Ｉｍｐｏｒｔ）されたものであることを示す。また、このオーダは、２０１７年２月１日の１０時１分３５秒にピッキング処理（Ｐｉｃｋ）が完了したことを示す。なお、ＷＭＳログＩＤ＝１０００４で識別されるオーダで、Ｐｉｃｋに設定された“−１”は、作業が未完了であることを示す。
【００３３】
なお、図６に例示するように、各オーダに作業期限（締め時刻）や、緊急性の有無を示す情報（緊急フラグ）が設定されていてもよい。作業期限は、例えばオーダの追加時に設定される。また、緊急性の有無を示す情報は、例えばオーダの追加時に設定されてもよく、作業途中に更新されてもよい。
【００３４】
本実施形態では、作業情報更新部１２は、図６に例示するＷＭＳログＩＤを含むＷＭＳログが作業情報記憶部１４に記憶されていない場合、新たにＷＭＳログを生成する。なお、図６に例示するように、ＷＭＳ出力データの列名とＷＭＳログの列名とは同じであってもよく、異なっていてもよい。また、ＷＭＳシステムからのデータをそのまま使用できる場合、作業情報更新部１２は、ＷＭＳ出力データを整形しなくてもよい。
【００３５】
また、作業情報更新部１２は、各作業範囲の作業実績に基づいて、作業範囲ごとの残作業量を算出する。具体的には、まず、作業情報更新部１２は、各エリアにおいて作業が完了したか否かを作業ごとに管理する作業実績を取得し、その作業実績のうち完了していない作業の数を残作業数として取得する。
【００３６】
図６に示す例では、ＷＭＳログＩＤ＝１０００３およびＷＭＳログＩＤ＝１０００４で識別されるオーダのピッキング作業（Ｐｉｃｋ）の列に“−１”が設定されている。そこで、作業情報更新部１２は、図６に例示する各作業エリアの作業実績に基づいて、エリアＩＤ＝Ｅ、Ｇで識別される作業エリアの残作業数を、それぞれ１と取得する。
【００３７】
さらに、本実施形態では、作業情報更新部１２は、各作業範囲で実施される作業に設定された作業重みに基づいて残作業量を算出する。具体的には、作業情報更新部１２は、残作業数に作業重みを乗じた総和を作業範囲（作業エリア）ごとに算出する。その際、作業情報更新部１２は、各作業に対して設定された作業重みが大きいほど多くなるように残作業量を算出する。
【００３８】
例えば、図３に示す例では、エリアＩＤ＝Ｅで識別される作業エリアのピッキングの重みが“１”と設定されている。そこで、作業情報更新部１２は、ピッキングの残作業数１に、作業重み１を乗じて算出される値（１×１＝１）を、残作業量として算出する。なお、作業数を表す単位は任意であり、例えば作業ピース数、作業アイテム数、折り畳みコンテナ数などが挙げられる。
【００３９】
また、作業情報更新部１２は、他のエリアの作業状況を考慮して残作業を取得してもよい。具体的には、作業の相関を考慮し、作業情報更新部１２は、対象作業の実施可否が他のエリアでの作業（以下、他エリア作業と記す。）の状況に依存し、かつ、その他エリア作業が未完の場合、その対象作業を残作業として含めないようにしてもよい。
【００４０】
以下、残作業を取得する方法を具体的に説明する。図７は、残作業を取得する方法の例を示す説明図である。図７に示す例では、３つの作業エリア（エリア０，エリア１，エリア２）で、それぞれピッキング、検品およびマージ作業があり、図７に例示する残作業があるとする。
【００４１】
ここで、ピッキングは、他の作業に関係なくできる作業であり、検品は、自エリアでのピッキングが完了していないとできない作業であり、マージは、自エリアでの検品および手前のエリアでのマージが完了していないとできない作業であるとする。また、各数字は、一連の作業を表す。
【００４２】
エリア０におけるマージ作業１０２，１０３，１０４が未完であるため、エリア１のマージ作業１０２，１０３，１０４はエリア０のマージ作業が完了しない限り進めることができない。同様に、エリア２のマージ作業１０１，１０２，１０３，１０４も、エリア１のマージ作業が完了しない限り進めることができない。このため、エリア１のマージ作業１０２，１０３，１０４およびエリア２のマージ作業１０１，１０２，１０３，１０４は、残作業としない。
【００４３】
なお、エリア２における作業１００は、エリア０およびエリア１の残作業に含まれていない（すなわち、完了している）作業であるため、残作業として取得する。また、他の作業に関係なくできる各エリアの検品作業も、残作業として取得する。
【００４４】
また、作業情報更新部１２は、作業完了期限までの時間が図４に例示するリードタイムを下回っている作業の場合、その作業を緊急性を要する作業と判断し、定められた作業重みの代わりに、その作業重みよりも大きな特別な係数（以下、緊急作業係数と記す）を作業重みとして用いてもよい。緊急作業係数は、予め定められ、通常の作業重みよりも大きな値が設定される。また、作業情報更新部１２は、図６に例示するような緊急フラグが設定されているエリアの作業の場合、上記と同様に、緊急作業係数を作業重みとして用いてもよい。
【００４５】
また、図６に例示するように、ＷＭＳログに締め時刻が設定されている場合（すなわち、作業期限が設定されている場合）、作業情報更新部１２は、上記と同様に、緊急作業係数を作業重みとして用いてもよい。このとき、作業情報更新部１２は、締め時刻を過ぎた場合に緊急作業係数を作業重みとして用いてもよく、ある時刻を境に、締め時刻が近づくにつれて予め定めた作業重みから緊急作業係数に向けて徐々に重みを大きくしてもよい。なお、作業期限は、オーダ全体（すなわち、製品に対する一連の処理）に対して設定されていてもよく、オーダ内の各作業に対して設定されていてもよい。
【００４６】
このように、緊急作業係数を作業重みとして用いることで、見かけ上の残作業量を増加させることができる。そのため、残作業量が多い作業エリアに対し、後述するリソース割当算出部３６が、リソースの割り当てを優先して行うことが可能になる。
【００４７】
リソース情報管理部２０は、リソースの情報を作業範囲ごとに管理する。具体的には、リソース情報管理部２０は、各リソースがどの作業範囲に存在するかを示すリソース情報を取得する。リソース情報には、少なくとも、各作業範囲に割り当てられている（すなわち、各作業範囲に存在する）リソース数が含まれる。
【００４８】
リソース情報の取得方法は任意である。リソース情報管理部２０は、例えば、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）による位置情報取得システム（図示せず）を用いて、定期的にリソースが存在する作業範囲を取得してもよい。他にも、リソース情報管理部２０は、例えば、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）システム（図示せず）を用いて、定期的に各リソースが存在する作業範囲を取得してもよい。ただし、Bluetooth は、登録商標である。
【００４９】
リソース情報管理部２０は、リソース情報更新部２２と、リソース情報記憶部２４とを含む。リソース情報記憶部２４は、リソース情報を記憶する。また、リソース情報更新部２２は、取得したリソースの情報に基づいて、リソース情報記憶部２４に記憶されたリソース情報を更新する。
【００５０】
入力部３２は、各作業範囲の残作業量およびリソース情報を取得する。本実施形態では、入力部３２が、作業情報記憶部１４に記憶された各作業範囲の残作業量およびリソース情報記憶部２４に記憶されたリソース情報を取得する場合について説明する。ただし、入力部３２は、リソース情報を他のシステム（図示せず）から、直接取得してもよい。
【００５１】
作業能率算出部３４は、作業実績および各作業範囲に割り当てられているリソース数に基づいて、各作業範囲の作業能率を算出する。具体的には、作業能率算出部３４は、作業エリアごとに直近の作業能率を算出する。例えば、製品を製造する場面では、作業能率は、作業生産性ということができる。作業能率は、例えば、以下に示す式１で算出できる。
【００５２】
（作業能率）＝（Σ（各作業の作業実績数）×（各作業の作業重み））
÷（直近の作業リソース）                      ・・・（式１）
【００５３】
式１では、前回作業実績を計算した時刻から現在の時刻までの全ての作業実績数を対象とする。作業実績を計算する間隔は、１分など、任意に設定される。間隔を１分に設定した場合、直近の作業リソースは、１分前の作業リソースに対応し、直近１分間の作業能率が算出される。
【００５４】
なお、作業能率算出部３４は、緊急性を有すると判断された作業であっても、緊急作業係数を用いず、各作業の作業重みを乗じて作業実績量を計算する。このように、直近の作業実績数に基づいて作業能率を算出することで、個々の作業能率を管理する必要がなくなり、リアルタイムでエリア内の生産性を把握できる。
【００５５】
さらに、本実施形態の作業能率算出部３４は、エリアごとに予め定めた期間（例えば、１０分間など）の作業能率の移動平均を算出することで、最終的なエリアの作業能率を算出してもよい。このようにすることで、一時的な作業能率の増減を平滑化することが可能になる。
【００５６】
リソース割当算出部３６は、作業情報更新部１２によって算出された残作業量、リソース情報管理部２０によって取得されたリソースの情報、および、作業能率算出部３４によって算出された作業能率に基づいて、各作業範囲に割り当てるリソースを最適化する。
【００５７】
最適化する際のリソース割当の方法は任意である。リソース割当算出部３６は、例えば、作業範囲全体で作業能率を最大化するように各作業範囲に割り当ててもよい。また、リソース割当算出部３６は、作業能率が最も低い作業範囲の作業能率を極力大きくするようにリソースを割り当ててもよいし、各作業範囲で残作業に対する作業進捗度合いが均等化するようにリソースを割り当ててもよい。
【００５８】
以下、リソース割当算出部３６が、リソース割当を最適化する具体的な方法の一例を説明する。ここでは、作業能率が最も低い作業範囲の作業能率を極力大きくするようにリソースを割り当てる方法を説明する。図８は、リソース情報の例を示す説明図である。図８に示す例では、作業範囲Ａに、Ａ，Ｂ，Ｃの３名の作業員（リソース）が存在し、作業範囲Ｂに、Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇの４名の作業員（リソース）が存在するとする。
【００５９】
ここで、作業能率を残作業量で割った値を作業評価指標と定義する。すなわち、作業評価指標＝作業能率／残作業量、である。図９は、各作業範囲の作業評価指標の例を示す説明図である。図９に示す例では、作業範囲Ａの作業評価指標が０．６４と算出され、作業範囲Ｂの作業評価指標が０．３３と算出されていることを示す。
【００６０】
また、リソース割当を行った後の作業評価指標を将来指標と記す。将来指標は、以下に示す式２で算出される。
【００６１】
将来指標＝作業評価指標÷（割当前リソース数）×（割当後リソース数）  （式２）
【００６２】
リソース割当算出部３６は、将来指標を作業範囲ごとに算出し、算出された将来指標が最も小さい作業範囲の値を極力大きくするようにリソースを割り当てる。
【００６３】
例えば、図８に例示するリソース情報および図９に例示する作業評価指標に基づいて、将来指標を算出するとする。この場合、作業範囲Ａおよび作業範囲Ｂの割り当て人数をそれぞれ２人、５人としたときに将来指標の最小値が最も大きくなる。より詳細には、作業範囲Ａの将来指標は、０．４３になり、作業範囲Ｂの将来指標は０．４１になる。ここで算出された将来指標の最小値は０．４１であるが、リソース割り当て前に最も小さかった作業評価指標０．３３を超えることになり、より最適化されたと言える。
【００６４】
出力部４０は、最適化結果を出力する。出力部４０が最適化結果を出力する方法は任意である。出力部４０は、例えば、全体の最適化結果をディスプレイ装置（図示せず）などの表示装置に出力してもよい。また、作業範囲ごとに表示装置や音声出力装置が設置されている場合、出力部４０は、各作業範囲間で移動させる指示を、これらの装置から出力するようにしてもよい。
【００６５】
また、出力部４０は、最適化結果をすぐに出力してもよく、一定期間ごと（例えば、５分後ごと）に出力するようにしてもよい。このようにすることで、作業指示が多くなりすぎることを抑制し、リソース割当に伴うリソースの移動にかかるコストを低減させることが可能になる。
【００６６】
作業情報管理部１０（より具体的には、作業情報更新部１２）と、リソース情報管理部２０（より具体的には、リソース情報更新部２２）と、入力部３２と、作業能率算出部３４と、リソース割当算出部３６と、出力部４０とは、プログラム（リソース割当最適化プログラム）に従って動作するコンピュータのプロセッサ（例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、ＦＰＧＡ（field-programmable gate array ））によって実現される。
【００６７】
例えば、プログラムは、記憶部（図示せず）に記憶され、プロセッサは、そのプログラムを読み込み、プログラムに従って、作業情報管理部１０（より具体的には、作業情報更新部１２）、リソース情報管理部２０（より具体的には、リソース情報更新部２２）、入力部３２、作業能率算出部３４、リソース割当算出部３６および出力部４０として動作してもよい。また、リソース割当最適化システムの機能がＳａａＳ（Software as a Service ）形式で提供されてもよい。
【００６８】
作業情報管理部１０（より具体的には、作業情報更新部１２）と、リソース情報管理部２０（より具体的には、リソース情報更新部２２）と、入力部３２と、作業能率算出部３４と、リソース割当算出部３６と、出力部４０とは、それぞれが専用のハードウェアで実現されていてもよい。また、各装置の各構成要素の一部又は全部は、汎用または専用の回路（circuitry ）、プロセッサ等やこれらの組合せによって実現されもよい。これらは、単一のチップによって構成されてもよいし、バスを介して接続される複数のチップによって構成されてもよい。各装置の各構成要素の一部又は全部は、上述した回路等とプログラムとの組合せによって実現されてもよい。
【００６９】
また、リソース割当最適化システムの各構成要素の一部又は全部が複数の情報処理装置や回路等により実現される場合には、複数の情報処理装置や回路等は、集中配置されてもよいし、分散配置されてもよい。例えば、情報処理装置や回路等は、クライアントサーバシステム、クラウドコンピューティングシステム等、各々が通信ネットワークを介して接続される形態として実現されてもよい。
【００７０】
次に、本実施形態のリソース割当最適化システムの動作を説明する。図１０は、本実施形態のリソース割当最適化システムの動作例を示すフローチャートである。
【００７１】
作業情報更新部１２は、ＷＭＳログを取得すると、各作業範囲の作業実績に基づいて、作業範囲ごとの残作業量を算出する（ステップＳ１１）。具体的には、作業情報更新部１２は、各作業範囲で実施される作業に対して予め設定された作業重みに基づいて、その作業重みが大きいほど多くなるように残作業量を算出する。
【００７２】
リソース情報更新部２２は、取得した各作業範囲のリソース情報に基づいてリソース情報記憶部２４に記憶された情報を更新する（ステップＳ１２）。作業能率算出部３４は、各作業範囲の作業実績およびリソース数に基づいて、各作業範囲の作業能率を算出する（ステップＳ１３）。そして、リソース割当算出部３６は、残作業量、リソース数および作業能率に基づいて、各作業範囲に割り当てるリソースを最適化する（ステップＳ１４）。
【００７３】
以上のように、本実施形態では、作業情報更新部１２が、各作業範囲の作業実績に基づいて、その作業範囲ごとの残作業量を算出し、作業能率算出部３４が、作業実績および各作業範囲に割り当てられているリソース数に基づいて、各作業範囲の作業能率を算出する。そして、リソース割当算出部３６が、残作業量、リソース数および作業能率に基づいて、各作業範囲に割り当てるリソースを最適化する。その際、作業情報更新部１２が、残作業量を算出する際、各作業範囲で実施される作業に対して予め設定された作業重みに基づいて、その作業重みが大きいほど多くなるように残作業量を算出する。よって、作業範囲全体で最適になるようにリソースを割り当てることができる。
【００７４】
次に、本発明の概要を説明する。図１１は、本発明によるリソース割当最適化システムの概要を示すブロック図である。本発明によるリソース割当最適化システム８０（例えば、リソース割当最適化システム９９）は、各作業範囲の作業実績に基づいて、その作業範囲ごとの残作業量を算出する残作業量算出部８１（例えば、作業情報更新部１２）と、作業実績および各作業範囲に割り当てられているリソース数に基づいて、各作業範囲の作業能率を算出する作業能率算出部８２（例えば、作業能率算出部３４）と、残作業量、リソース数および作業能率に基づいて、各作業範囲に割り当てるリソースを最適化するリソース割当算出部８３（例えば、リソース割当算出部３６）とを備えている。
【００７５】
残作業量算出部８１は、各作業範囲で実施される作業に対して予め設定されたその作業の重みを示す作業重みに基づいて、作業重みが大きいほど多くなるように残作業量を算出する。
【００７６】
そのような構成により、作業範囲全体で最適になるようにリソースを割り当てることができる。
【００７７】
また、残作業量算出部８１は、予め設定された作業重みよりも大きい重み（例えば、緊急作業係数）を用いて、予定期限を超過している作業（例えば、締め期限を超過している作業、リードタイムを超過した作業）または緊急性のある作業（例えば、緊急フラグの設定された作業）の残作業量を算出してもよい。
【００７８】
そのような構成によれば、作業進捗において重要な作業の見かけ上の作業量を増加させることができるため、最適化において優先的にリソースを割り当てることが可能になる。
【００７９】
その際、作業能率算出部８２は、予定期限を超過している作業または緊急性のある作業の実績に、予め設定された作業重みよりも大きい重みを乗じず、予め設定された作業重みを乗じて作業能率を算出してもよい。
【００８０】
また、作業能率算出部８２は、作業範囲ごとに定めた期間の作業能率の移動平均を、その作業範囲の作業能率として算出してもよい。そのような構成によれば、瞬間的に変化した作業能率の影響を抑制することが可能になる。
【００８１】
具体的には、残作業量算出部８１は、作業が完了したか否かを作業ごとに管理する作業実績（例えば、ＷＭＳログ）を取得し、その作業実績のうち完了していない作業の数を残作業数として取得してもよい。
【００８２】
また、残作業量算出部８１は、対象作業の実施可否が他の作業範囲での作業の状況に依存し、かつ、他の作業範囲での作業が完了していない場合、その対象作業を残作業数から除外してもよい。そのような構成によれば、残作業数を適切に取得することが可能になる。
【００８３】
具体的には、残作業量算出部８１は、取得した残作業数に作業重みを乗じて残作業量を算出してもよい。
【００８４】
また、リソース割当算出部８３は、作業範囲全体で作業能率を最大化するように各作業範囲に割り当てるリソースを最適化してもよい。
【００８５】
また、リソース割当算出部８３は、現在の作業能率に対する残作業の割合を作業評価指標として作業範囲ごとに算出し、作業範囲全体でその作業評価指標の最小値を最大化するように、各作業範囲に割り当てるリソース数を決定してもよい。
【００８６】
また、作業能率算出部８２は、各作業の実績にその作業の作業重みを乗じて作業能率を算出してもよい。
【００８７】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００８８】
（付記１）各作業範囲の作業実績に基づいて、当該作業範囲ごとの残作業量を算出する残作業量算出部と、前記作業実績および各作業範囲に割り当てられているリソース数に基づいて、各作業範囲の作業能率を算出する作業能率算出部と、前記残作業量、前記リソース数および前記作業能率に基づいて、各作業範囲に割り当てるリソースを最適化するリソース割当算出部とを備え、前記残作業量算出部は、各作業範囲で実施される作業に対して予め設定された当該作業の重みを示す作業重みに基づいて、当該作業重みが大きいほど多くなるように残作業量を算出することを特徴とするリソース割当最適化システム。
【００８９】
（付記２）残作業量算出部は、予め設定された作業重みよりも大きい重みを用いて、予定期限を超過している作業または緊急性のある作業の残作業量を算出する付記１記載のリソース割当最適化システム。
【００９０】
（付記３）作業能率算出部は、予定期限を超過している作業または緊急性のある作業の実績に、予め設定された作業重みよりも大きい重みを乗じず、当該予め設定された作業重みを乗じて作業能率を算出する付記２記載のリソース割当最適化システム。
【００９１】
（付記４）作業能率算出部は、作業範囲ごとに定めた期間の作業能率の移動平均を、当該作業範囲の作業能率として算出する付記１から付記３のうちのいずれか１項に記載のリソース割当最適化システム。
【００９２】
（付記５）残作業量算出部は、作業が完了したか否かを当該作業ごとに管理する作業実績を取得し、当該作業実績のうち完了していない作業の数を残作業数として取得する付記１から付記４のうちのいずれか１項に記載のリソース割当最適化システム。
【００９３】
（付記６）残作業量算出部は、対象作業の実施可否が他の作業範囲での作業の状況に依存し、かつ、当該他の作業範囲での作業が完了していない場合、当該対象作業を残作業数から除外する付記５記載のリソース割当最適化システム。
【００９４】
（付記７）残作業量算出部は、取得した残作業数に作業重みを乗じて残作業量を算出する
付記５または付記６記載のリソース割当最適化システム。
【００９５】
（付記８）リソース割当算出部は、作業範囲全体で作業能率を最大化するように各作業範囲に割り当てるリソースを最適化する付記１から付記７のうちのいずれか１つに記載のリソース割当最適化システム。
【００９６】
（付記９）リソース割当算出部は、現在の作業能率に対する残作業の割合を作業評価指標として作業範囲ごとに算出し、作業範囲全体で当該作業評価指標の最小値を最大化するように、各作業範囲に割り当てるリソース数を決定する付記１から付記８のうちのいずれか１項に記載のリソース割当最適化システム。
【００９７】
（付記１０）作業能率算出部は、各作業の実績に当該作業の作業重みを乗じて作業能率を算出する付記１から付記９のうちのいずれか１項に記載のリソース割当最適化システム。
【００９８】
（付記１１）各作業範囲の作業実績に基づいて、当該作業範囲ごとの残作業量を算出し、前記作業実績および各作業範囲に割り当てられているリソース数に基づいて、各作業範囲の作業能率を算出し、前記残作業量、前記リソース数および前記作業能率に基づいて、各作業範囲に割り当てるリソースを最適化し、前記残作業量を算出する際、各作業範囲で実施される作業に対して予め設定された当該作業の重みを示す作業重みに基づいて、当該作業重みが大きいほど多くなるように残作業量を算出することを特徴とするリソース割当最適化方法。
【００９９】
（付記１２）コンピュータに、各作業範囲の作業実績に基づいて、当該作業範囲ごとの残作業量を算出する残作業量算出処理、前記作業実績および各作業範囲に割り当てられているリソース数に基づいて、各作業範囲の作業能率を算出する作業能率算出処理、および、前記残作業量、前記リソース数および前記作業能率に基づいて、各作業範囲に割り当てるリソースを最適化するリソース割当算出処理を実行させ、前記残作業量算出処理で、各作業範囲で実施される作業に対して予め設定された当該作業の重みを示す作業重みに基づいて、当該作業重みが大きいほど多くなるように残作業量を算出させるためのリソース割当最適化プログラム。
【符号の説明】
【０１００】
１０  作業情報管理部
１２  作業情報更新部
１４  作業情報記憶部
２０  リソース情報管理部
２２  リソース情報更新部
２４  リソース情報記憶部
３２  入力部
３４  作業能率算出部
３６  リソース割当算出部
４０  出力部
９９  リソース割当最適化システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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