(57)【要約】      （修正有）【課題】洗浄性能を維持しつつ、良好な安定性ポートフォリオを呈する液体抗菌洗濯洗剤組成物の提供。【解決手段】組成物の重量に対して、０．００１％〜３％の下式に示す非イオン性抗菌剤2019073723.tif 000008（式中、各Ｙは、独立して、塩素、臭素又はフッ素から選択され、各Ｚは、独立して、ＳＯ２Ｈ、ＮＯ２又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され、ｒは、０、１、２又は３であり、ｏは、０、１、２又は３であり、ｐは、０、１又は２であり、ｍは、１又は２であり、ｎは、０又は１である）、及び、０．１％〜２．５％のＣ１〜Ｃ６アルコールである有機溶媒とを含む、液体抗菌洗濯洗剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）組成物の重量に対して、約０．００１％〜約３％の非イオン性抗菌剤と、
ｂ）組成物の重量に対して、約０．１％〜約２．５％の有機溶媒とを含み、前記有機溶媒は、Ｃ１〜Ｃ６アルコールである、液体抗菌洗濯洗剤組成物。
【請求項２】
前記組成物の重量に対して、約３％〜約５０％のアニオン性界面活性剤を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記非イオン性抗菌剤がジフェニルエーテルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記非イオン性抗菌剤が、式（Ｉ）：
【化１】
2019073723.tif 000007
（式中、
各Ｙは、独立して、塩素、臭素又はフッ素から選択され、
各Ｚは、独立して、ＳＯ２Ｈ、ＮＯ２又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され、
ｒは、０、１、２又は３であり、
ｏは、０、１、２又は３であり、
ｐは、０、１又は２であり、
ｍは、１又は２であり、
ｎは、０又は１である）
のヒドロキシルジフェニルエーテル化合物である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記非イオン性抗菌剤が、４−４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテル、２，４，４’−トリクロロ−２’−ヒドロキシジフェニルエーテル及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記非イオン性抗菌剤が、４−４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテルである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記有機溶媒が、エタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセロール、エタノールアミン及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記非イオン性抗菌剤が、前記組成物の重量に対して、約０．０１％〜約１％存在し、前記有機溶媒が、前記組成物の重量に対して、約０．２％〜約２％存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
ａ）前記組成物の重量に対して、約０．０３％〜約０．５％の、４−４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテルである前記非イオン性抗菌剤と、
ｂ）前記組成物の重量に対して、約０．３％〜約１．５％の、プロピレングリコールである前記有機溶媒と、
ｃ）前記組成物の重量に対して、約１０％〜約４０％の、アルキルエトキシサルフェート（ＡＥＳ）、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるアニオン性界面活性剤と、
ｄ）前記組成物の重量に対して、約０．５％〜約５％の非イオン性界面活性剤とを含み、前記非イオン性界面活性剤が平均５〜９モルのエチレンオキシドでエトキシル化されたＣ１２〜Ｃ１６アルコールである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
水溶性フィルム、好ましくはポリビニルアルコールを含む水溶性フィルム内に収容される、請求項１に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体抗菌洗濯洗剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者製品は、本来の意図された機能に加え、抗菌効果に対するユーザの要求に対処するために発展してきた。例えば、抗菌洗濯洗剤製品は、布地を洗浄すると同時に布地に抗菌効果をもたらすため、ユーザから望まれている。現在、抗菌効果をもたらすための代表的な手法は、消費者製品の処方に抗菌剤を組み込むことである。このような抗菌剤は、細菌のエンベロープを破壊して細菌を死滅させるか、あるいは細菌のエンベロープを変性させて細菌の成長又は繁殖を防ぐものであり、これにより抗菌効果をもたらす。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
多くの既知の抗菌剤は、液体洗濯洗剤組成物に組み込んだ場合、安定性の課題を生じる。例えば、従来のカチオン性抗菌剤であるラウリルトリメチルアンモニウムクロリドは、洗濯洗剤組成物中に通常存在するアニオン性界面活性剤との適合性の問題がある。この適合性の問題を解決するために、当該技術では、比較的高濃度の溶媒又は安定剤を組成物に処方することが教示されている。この高濃度の溶媒又は安定剤は、組成物中の界面活性剤の濃度を薄めることから、洗浄性能の低下を招く。また、溶媒又は安定剤の濃度を上げることは、好ましくないコスト上昇に繋がる。
【０００４】
したがって、同等の洗浄性能を維持しつつ、良好な安定性ポートフォリオを呈する液体抗菌洗濯洗剤組成物が求められている。
【０００５】
溶媒又は安定剤の濃度を最小限に抑えることができる、安定した液体抗菌洗濯洗剤組成物を提供することが本発明の利点である。特に、本発明により、安定した高濃度の液体抗菌洗濯洗剤組成物が可能になる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、液体抗菌洗濯洗剤組成物に関し、この液体抗菌洗濯洗剤組成物は、
ａ）組成物の重量に対して、０．００１％〜３％の非イオン性抗菌剤と、
ｂ）組成物の重量に対して、０．１％〜２．５％の有機溶媒とを含み、この有機溶媒は、Ｃ１〜Ｃ６アルコールである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
定義
本明細書で使用するとき、用語「洗濯洗剤組成物」は、布地の洗浄に関する組成物を意味する。本明細書で使用する用語「液体洗濯洗剤組成物」は、注ぐことが可能な液体、ゲル、クリーム及びこれらの組み合わせからなる群から選択される形態である組成物を指す。液体洗濯洗剤組成物は、水性又は非水性のいずれであってもよく、異方性、等方性又はこれらの組み合わせであってよい。
【０００８】
本明細書で使用するとき、用語「抗菌剤」は、化学的化合物であって、その主な所定の機能が細菌の死滅又は細菌の成長若しくは繁殖の防止である化合物である。従来の抗菌剤には、カチオン性抗菌剤（例えば、ある特定の塩化アンモニウム）、非イオン性抗菌剤などが挙げられる。本発明での使用が好ましいジフェニルエーテル化合物は、非イオン性抗菌剤である。
【０００９】
本明細書で使用するとき、用語「洗浄液」は、洗濯洗浄の１サイクルに使用される通常量の水溶液を指し、好ましくは１Ｌ〜５０Ｌ、あるいは手洗いで１Ｌ〜２０Ｌ、洗濯機による洗浄で２０Ｌ〜５０Ｌである。
【００１０】
本明細書で使用するとき、用語「アルキル」は、分岐鎖又は非分岐鎖、置換又は無置換であるヒドロカルビル部分を意味する。用語「アルキル」には、アシル基のアルキル部分が含まれる。
【００１１】
本明細書で使用するとき、組成物が特定の成分を「実質的に含まない」とは、その組成物が、微量に満たない、あるいは組成物の０．１重量％未満、あるいは０．０１重量％未満、あるいは０．００１重量％の特定成分を含むことを意味する。
【００１２】
本明細書で使用するとき、「ａ」及び「ａｎ」を含む冠詞は、特許請求の範囲で使用されるとき、１以上の請求又は記載されるものを意味するものと理解される。
【００１３】
本明細書で使用するとき、用語「含む（comprise、comprises、comprising）」、「包含する（include、includes、including）」、「含有する（contain、contains、containing）」は、非限定的である、すなわち、最終結果に影響を及ぼすことのない他の工程及び他の成分を加えることができることを指す。上記用語には、「からなる」及び「から本質的になる」という用語が包含される。
【００１４】
液体抗菌洗濯洗剤組成物
本発明の液体抗菌洗濯洗剤組成物は、組成物の重量に対して、０．００１％〜３％の非イオン性抗菌剤と、０．１％〜２．５％のＣ１〜Ｃ６アルコールである有機溶媒を含む。驚くべきことに、特定の種類の抗菌剤を選択することで、本発明の液体組成物が、その洗浄性能を弱める必要なく、良好な安定性ポートフォリオを呈することが見出された。理論に束縛されるものではないが、本発明の抗菌剤は、その非イオン性の特性により、比較的低い濃度の溶媒の存在下で、安定した液体抗菌洗濯洗剤組成物が可能になると考えられる。対照的に、低濃度の溶媒という観点において、従来のカチオン性抗菌剤は、洗濯洗剤組成物中に存在するアニオン性界面活性剤に適合しない。そのため、従来のカチオン性抗菌剤は、界面活性剤の濃度を薄め、洗浄性能の低下を招く、比較的高い濃度の溶媒を用いらなければ、安定した液体組成物を実現することはできない。換言すれば、従来のカチオン性抗菌剤を用いて、良好な安定性と洗浄性能の両方を達成するのは困難である。
【００１５】
好ましくは、非イオン性抗菌剤は、液体洗濯洗剤組成物中に、組成物の重量に対して、０．０１％〜１％、より好ましくは０．０３％〜０．５％存在する。有機溶媒は、組成物の重量に対して、好ましくは０．２％〜２％、より好ましくは０．３％〜１．５％存在する。
【００１６】
液体洗濯洗剤組成物は、洗濯洗浄液中にて、好ましくは０．０１ｐｐｍ〜５ｐｐｍ、より好ましくは０．０５ｐｐｍ〜３ｐｐｍ、より好ましくは０．１ｐｐｍ〜１ｐｐｍの濃度で抗菌剤を送達することができる。
【００１７】
本明細書中の洗濯洗剤組成物は、グラム陽性菌（例えば、黄色ブドウ球菌（Staphylococcus aureus））とグラム陰性菌（例えば、肺炎桿菌（Klebsiella pneumoniae））の両方に対する抗菌効果をもたらす。組成物は、好ましくは、組成物で処理した布地に残留抗菌効果をもたらし、すなわち、組成物中の非イオン性抗菌剤が洗浄サイクル中に布地上に付着し、その後、付着した（すなわち残留した）抗菌剤が乾燥中又は保管中又は着用中に布地上で細菌が増殖するのを防ぐ。一実施形態において、洗濯洗剤組成物は、グラム陽性菌とグラム陰性菌の両方の菌に対し、処理した布地と処理していない布地との比較において、少なくとも２．２の対数減少、好ましくは２．５の対数減少の静菌活性値をもたらす。好ましくは、組成物は、ＪＩＳＬ  １９０２法（以下で説明する）に定める２０６９ｐｐｍの水溶液中における１０分の接触時間後、黄色ブドウ球菌及び／又は肺炎桿菌に対し、少なくとも２．２の対数減少、好ましくは２．５の対数減少をもたらす。より好ましくは、組成物は、黄色ブドウ球菌対して、少なくとも３．０の対数減少、好ましくは３．５の対数減少をもたらす。黄色ブドウ球菌がヒトの皮膚上に高頻度で認められることから、布地（特に着用中の布地）には、特に黄色ブドウ球菌に対する抗菌作用が求められていることに注目されたい。
【００１８】
本明細書中の洗濯洗剤組成物は、組成物中に組み込まれる成分に応じて、酸性又はアルカリ性又はｐＨ中性であってよい。洗濯洗剤組成物のｐＨ範囲は、好ましくは６〜１２、より好ましくは７〜１１、更により好ましくは８〜１０である。
【００１９】
液体洗濯洗剤組成物は、処方される成分及び組成物の目的などの要因に応じて、任意の好適な粘度を有してよい。一実施形態において、組成物は、２０／秒の剪断速度及び２１℃の温度での高剪断粘度値が２００〜３，０００ｃＰ、あるいは３００〜２，０００ｃＰ、あるいは５００〜１，０００ｃＰであり、１／秒の剪断速度及び２１℃の温度での低剪断粘度値が５００〜１００，０００ｃＰ、あるいは１０００〜１０，０００ｃＰ、あるいは１，５００〜５，０００ｃＰである。
【００２０】
非イオン性抗菌剤
本発明の非イオン性抗菌剤は、好ましくはジフェニルエーテル、より好ましくはヒドロキシルジフェニルエーテルである。本明細書中の非イオン性抗菌剤は、ハロゲン化されたもの又はハロゲン化されてないもののいずれであってもよいが、好ましくはハロゲン化抗菌剤である。本明細書中にて用いるのに好適なジフェニルエーテルは、米国特許第７０４１６３１（Ｂ）号の第１欄５４行〜第５欄１２行に記載されており、この特許は参照により組み込まれる。
【００２１】
一実施形態において、非イオン性抗菌剤は、式（Ｉ）のヒドロキシルジフェニルエーテルである。
【００２２】
【化１】
2019073723.tif 000002
式中、
各Ｙは、独立して、塩素、臭素又はフッ素から選択され、好ましくは塩素又は臭素であり、より好ましくは塩素であり、
各Ｚは、独立して、ＳＯ２Ｈ、ＮＯ２又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され、
ｒは、０、１、２又は３であり、好ましくは１又は２であり、
ｏは、０、１、２又は３であり、好ましくは０、１又は２であり、
ｐは、０、１又は２であり、好ましくは０であり、
ｍは、１又は２であり、好ましくは１であり、
ｎは、０又は１であり、好ましくは０である。
【００２３】
式（Ｉ）に関する上記定義において、０は、不存在を意味する。例えば、ｐが０であるとき、式（Ｉ）のＺは存在しない。各Ｙ又は各Ｚは、同じであっても異なっていてもよい。一実施形態において、ｏは１であり、ｒは２であり、Ｙは塩素又は臭素である。本実施形態は、１つの塩素原子が一方のベンゼン環に結合し、臭素原子及びもう１つの塩素原子が他方のベンゼン環に結合しているか、又は臭素原子が一方のベンゼン環に結合し、２つの塩素原子が他方のベンゼン環に結合しているものであってよい。
【００２４】
好ましくは、本明細書中の非イオン性抗菌剤は、４−４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテル（「Ｄｉｃｌｏｓａｎ」）、２，４，４’−トリクロロ−２’−ヒドロキシジフェニルエーテル（「Ｔｒｉｃｌｏｓａｎ」）及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。最も好ましくは、抗菌剤は、ＢＡＳＦから商標名Ｔｉｎｏｓａｎ（登録商標）ＨＰ１００で市販されている、４−４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテルである。
【００２５】
ジフェニルエーテルに加えて、処方に不安定性が生じない濃度で存在するのであれば、他の抗菌剤が存在してもよい。こうした有用な更なる抗菌剤にはキレート剤があり、硬水中のグラム陰性菌の抵抗性を減少させるのに特に有用である。酸性殺生物剤が存在してもよい。
【００２６】
有機溶媒
本発明の有機溶媒は、Ｃ１〜Ｃ６アルコール、好ましくはＣ２〜Ｃ６アルコールである。本明細書中のアルコールは、好ましくは、ジオール、トリオール及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。一実施形態において、アルコールは、メタノールアミン、エタノールアミン、プロパノールアミンなどを含むアルカノールアミンである。好ましくは、有機溶媒は、エタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセロール、エタノールアミン（モノ−、ジ−及びトリ−エタノールアミンなど）及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。より好ましくは、有機溶媒は、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセロール、モノエタノールアミン、トリエタノールアミン及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。最も好ましくは、有機溶媒はプロピレングリコールである。
【００２７】
Ｃ１〜Ｃ６アルコールに加えて、本明細書中の液体洗濯洗剤組成物はまた、向水性物質を含んでもよく、これも同様に溶媒とみなされ得る。Ｃ１〜Ｃ６アルコールの有機溶媒に必要な０．１％〜２．５％という濃度は、組成物中に同様に存在し得る向水性物質の濃度を含まないことに留意されたい。向水性物質は、好ましくは、クメンスルホン酸ナトリウム（ＳＣＳ）、トルエンスルホン酸ナトリウム（ＮａＴＳ）、キシレンスルホン酸ナトリウム（ＳＸＳ）及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。より好ましくは、向水性物質は、ＳＣＳである。
【００２８】
好ましい一実施形態では、液体抗菌洗濯洗剤組成物は、
ａ）組成物の重量に対して、０．０３％〜０．５％の、４−４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテルである非イオン性抗菌剤と、
ｂ）組成物の重量に対して、０．３％〜１．５％の、プロピレングリコールである有機溶媒とを含む。
【００２９】
補助成分
本明細書中の液体抗菌洗濯洗剤組成物は、補助成分を含んでよい。好適な補助物質としては、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ビルダー、キレート剤、レオロジー変性剤、移染防止剤、分散剤、酵素及び酵素安定剤、触媒物質、漂白活性化剤、過酸化水素、過酸化水素源、予備形成済み過酸、ポリマー分散剤、粘土汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、光漂白剤、香料、香料マイクロカプセル、構造伸縮性付与剤、柔軟仕上げ剤、キャリア、加工助剤、色相剤、構造化剤並びに／又は顔料が挙げられるが、これらに限定されない。以下の開示に加えて、このような他の補助剤の好適な例及び使用濃度は、米国特許第５，５７６，２８２号、同第６，３０６，８１２（Ｂ１）号及び同第６，３２６，３４８（Ｂ１）号にみられ、これらは参照により組み込まれる。洗濯洗剤組成物中のこれらの補助成分の正確な性質及びその濃度は、組成物の物理的形態及び組成物が使用される洗浄操作の性質によって決まる。
【００３０】
一実施形態では、本明細書中の液体洗濯洗剤組成物は、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤及びこれらの組み合わせからなる群から選択される界面活性剤を更に含む。好ましくは、組成物は、組成物の重量に対して、３％〜５０％のアニオン性界面活性剤と、組成物の重量に対して、０．１％〜１０％の非イオン性界面活性剤とを含む。
【００３１】
一実施形態では、組成物は、アニオン性界面活性剤を含む。アニオン性界面活性剤の非限定的な例としては、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）（好ましくはＣ１０〜Ｃ１６ＬＡＳ）、Ｃ１０〜Ｃ２０一級分枝鎖及びランダムアルキルサルフェート（ＡＳ）、Ｃ１０〜Ｃ１８二級（２，３）アルキルサルフェート、硫酸化脂肪族アルコールエトキシレート（ＡＥＳ）（好ましくはＣ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシサルフェート（ＡＥｘＳ）（式中、好ましくはｘは１〜３０、より好ましくはｘは１〜３である））、Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシカルボキシレート（好ましくは１〜５個のエトキシ単位を含む）、米国特許第６，０２０，３０３号及び同第６，０６０，４４３号にて議論されているような中鎖分枝状アルキルサルフェート、米国特許第６，００８，１８１号及び同第６，０２０，３０３号にて議論されているような中鎖分枝状アルキルアルコキシサルフェート、国際公開第９９／０５２４３号、同第９９／０５２４２号及び同第９９／０５２４４号にて議論されているような変性アルキルベンゼンスルホネート（ＭＬＡＳ）、メチルエステルスルホネート（ＭＥＳ）、並びにα−オレフィンスルホネート（ＡＯＳ）が挙げられる。好ましくは、組成物は、ＬＡＳ、ＡＥＳ、ＡＳ及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるアニオン性界面活性剤、より好ましくはＬＡＳ、ＡＥＳ及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるアニオン性界面活性剤を含む。アニオン性界面活性剤の全濃度は、液体洗剤組成物の重量に対して、３％〜５０％であってよく、組成物の重量に対して、組成物中に、好ましくは５％〜４０％、より好ましくは１０％〜３０％存在する。ＡＥＳとＬＡＳの両方が組成物中に存在する実施の場合、ＡＥＳのＬＡＳに対する重量比は、０．１：１〜１０：１、好ましくは０．５：１〜５：１、より好ましくは０．７：１〜２：１である。
【００３２】
本発明において、有機溶媒の濃度が比較的低いので、安定性について憂慮することなく、本明細書中の組成物を比較的高濃度のアニオン性界面活性剤（すなわち、高濃度組成物）に組み込むことができる。一実施形態において、組成物は、
ａ）組成物の重量に対して、０．００１％〜０．３％の非イオン性抗菌剤と、
ｂ）組成物の重量に対して、０．３％〜１．５％の、Ｃ１〜Ｃ６アルコールである有機溶媒と、
ｃ）組成物の重量に対して、２０％〜５０％の、ＡＥＳ、ＬＡＳ及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるアニオン性界面活性剤とを含む。
【００３３】
一実施形態において、本明細書中の組成物は、非イオン性界面活性剤、好ましくはアルコキシル化非イオン性界面活性剤を含む。本明細書中にて用いるのに好適なアルコキシル化非イオン性界面活性剤の非限定的な例としては、Ｓｈｅｌｌから入手可能なＮｅｏｄｏｌ（登録商標）非イオン性界面活性剤などのＣ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート、Ｃ６〜Ｃ１２アルキルフェノールアルコキシレート（この場合、アルコキシレート単位はエチレンオキシ単位とプロピレンオキシ単位の混合物である）、ＢＡＳＦから入手可能なＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）などのエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックアルキルポリアミンエトキシレートとのＣ１２〜Ｃ１８アルコール縮合物及びＣ６〜Ｃ１２アルキルフェノール縮合物、米国特許第６，１５３，５７７号、同第６，０２０，３０３号及び同第６，０９３，８５６号において議論されているようなＣ１４〜Ｃ２２中鎖分枝状アルキルアルコキシレート、ＢＡＥｘ（式中ｘは１〜３０）、米国特許第４，５６５，６４７号（Ｌｌｅｎａｄｏ）において議論されているようなアルキル多糖類、特に、米国特許第４，４８３，７８０号及び同第４，４８３，７７９号において議論されるようなアルキルポリグリコシド、米国特許第５，３３２，５２８号において議論されているようなポリヒドロキシ脂肪酸アミド、並びに米国特許第６，４８２，９９４号及び国際公開第０１／４２４０８号で議論されるようなエーテル末端保護ポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤が挙げられる。また、非イオン性界面活性剤として本明細書で有用であるものは、式Ｒ１Ｃ（Ｏ）Ｏ（Ｒ２Ｏ）ｎＲ３を有するものなどのアルコキシル化エステル界面活性剤である（式中、Ｒ１は直鎖状及び分枝状のＣ６〜Ｃ２２アルキル又はアルキレン部分から選択され、Ｒ２はＣ２Ｈ４及びＣ３Ｈ６部分から選択され、Ｒ３はＨ、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５及びＣ３Ｈ７部分から選択され、ｎは１〜２０の値を有する）。このようなアルコキシル化エステル界面活性剤には、脂肪酸メチルエステルエトキシレート（ＭＥＥ）が挙げられ、当該技術分野において既知である。例えば、米国特許第６，０７１，８７３号、同第６，３１９，８８７号、同第６，３８４，００９号、同第５，７５３，６０６号、国際公開第０１／１０３９１号、同第９６／２３０４９号を参照されたい。
【００３４】
一実施形態において、本明細書中のアルコキシル化非イオン性界面活性剤は、Ｃ６〜Ｃ２２アルコキシル化アルコール、好ましくはＣ８〜Ｃ１８アルコキシル化アルコール、より好ましくはＣ１２〜Ｃ１６アルコキシル化アルコールである。好ましくは、Ｃ６〜Ｃ２２アルコキシル化アルコールは、１〜５０、好ましくは３〜３０、より好ましくは５〜２０、更により好ましくは５〜９の平均アルコキシル化度を有するアルキルアルコキシル化アルコールである。本明細書中のアルコキシル化は、エトキシル化、プロポキシル化又はこれらの混合であってもよいが、好ましくはエトキシル化である。一実施形態において、アルコキシル化非イオン性界面活性剤は、Ｃ６〜Ｃ２２エトキシル化アルコール、好ましくは平均５〜２０モルのエチレンオキシドでエトキシル化されたＣ８〜Ｃ１８アルコール、より好ましくは平均５〜９モルのエチレンオキシドでエトキシル化されたＣ１２〜Ｃ１６アルコールである。最も好ましいアルコキシル化非イオン性界面活性剤は、平均７モルのエチレンオキシドでエトキシル化されたＣ１２〜Ｃ１５アルコール、例えば、Ｓｈｅｌｌから市販されているＮｅｏｄｏｌ（登録商標）２５−７である。
【００３５】
一実施形態において、本明細書中の組成物は、カチオン性界面活性剤を含む。カチオン性界面活性剤の非限定例としては、最大２６個の炭素原子を有し得る四級アンモニウム界面活性剤が挙げられ、米国特許第６，１３６，７６９号で議論されているようなアルコキシレート四級アンモニウム（ＡＱＡ）界面活性剤、米国特許第６，００４，９２２号で議論されているようなジメチルヒドロキシエチル四級アンモニウム、ジメチルヒドロキシエチルラウリルアンモニウムクロリドを含み、国際公開第９８／３５００２号、同第９８／３５００３号、同第９８／３５００４号、同第９８／３５００５号及び同第９８／３５００６号で議論されているようなポリアミンカチオン性界面活性剤、米国特許第４，２２８，０４２号、同第４，２３９，６６０号、同第４，２６０，５２９号及び同第６，０２２，８４４号で議論されているようなカチオン性エステル界面活性剤、並びに米国特許第６，２２１，８２５号及び国際公開第００／４７７０８号で議論されているようなアミノ界面活性剤、具体的にはアミドプロピルジメチルアミン（ＡＰＡ）が挙げられる。
【００３６】
一実施形態において、本明細書中の組成物は、両性界面活性剤を含む。両性界面活性剤の非限定例には、第二級及び第３級アミンの誘導体、複素環式第二級及び第三級アミンの誘導体、又は第四級アンモニウム、第四級ホスホニウム若しくは第三級スルホニウム化合物の誘導体が挙げられる。好ましい例には、アルキルジメチルベタイン及びココジメチルアミドプロピルベタイン、Ｃ８〜Ｃ１８（又はＣ１２〜Ｃ１８）アミンオキシド並びにスルホベタイン及びヒドロキシベタイン、例えば、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−１−プロパンスルホネート（アルキル基はＣ８〜Ｃ１８、又はＣ１０〜Ｃ１４であり得る）などを含むベタインが挙げられる。
【００３７】
好ましくは、本明細書中の両性界面活性剤は、水溶性アミンオキシド界面活性剤から選択される。有用なアミンオキシド界面活性剤は、
【００３８】
【化２】
2019073723.tif 000003
であり、式中、Ｒ３は、Ｃ８〜２２アルキル基、Ｃ８〜２２ヒドロキシアルキル基又はＣ８〜２２アルキルフェニル基であり、各Ｒ４は、Ｃ２〜３アルキレン基又はＣ２〜３２ヒドロキシアルキレン基であり、ｘは、０〜約３であり、各Ｒ５は、Ｃ１〜３アルキル、Ｃ１〜３ヒドロキシアルキル又は約１〜約３のＥＯを含むポリエチレンオキシドである。好ましくは、アミンオキシド界面活性剤は、Ｃ１０〜１８アルキルジメチルアミンオキシド又はＣ８〜１２アルコキシエチルジヒドロキシエチルアミンオキシドであってもよい。
【００３９】
一実施形態において、本明細書中の組成物は、レオロジー変性剤（ある特定の状況では「構造化剤」ともいう）を含み、その機能は、マイクロカプセルを懸濁させ安定化し、包装組立により適するように組成物の粘度を調整することである。本明細書中のレオロジー変性剤は、米国特許出願第２００６／０２０５６３１（Ａ１）号、同第２００５／０２０３２１３（Ａ１）号及び米国特許第７２９４６１１号、同第６８５５６８０号に開示されているもののような、粒子を懸濁させること及び／又は液体組成物に適したレオロジーに調整することが可能な任意の既知の成分であってよい。好ましくは、レオロジー変性剤は、ヒドロキシ含有結晶性物質、ポリアクリレート、多糖、ポリカルボキシレート、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、アルカノールアンモニウム塩、Ｃ１２〜Ｃ２０脂肪族アルコール、ジベンジリデンポリオールアセタール誘導体（ＤＢＰＡ）、ジアミドゲル化剤、メタクリルアミドに由来する第１の構造単位とジアリルジメチルアンモニウムクロリドに由来する第２の構造単位とを含むカチオン性ポリマー及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。好ましくは、レオロジー変性剤は、概して結晶質の特徴を有するヒドロキシ含有結晶性物質、ヒドロキシル含有脂肪酸、脂肪酸エステル並びにヒマシ油及びヒマシ油誘導体などの脂肪ワックスである。より好ましくは、レオロジー変性剤は、硬化ヒマシ油（ＨＣＯ）である。
【００４０】
非常に好ましい実施形態において、本発明の抗菌洗濯洗剤組成物は、
ａ）組成物の重量に対して、０．０３％〜０．５％の、４−４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテルである非イオン性抗菌剤と、
ｂ）組成物の重量に対して、０．３％〜１．５％の、プロピレングリコールである有機溶媒と、
ｃ）組成物の重量に対して、１０％〜３０％の、ＡＥＳ、ＬＡＳ及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるアニオン性界面活性剤と、
ｄ）組成物の重量に対して、０．５％〜５％の非イオン性界面活性剤（非イオン性界面活性剤は平均５〜９モルのエチレンオキシドでエトキシル化されたＣ１２〜Ｃ１６アルコールである）とを含む。
【００４１】
組成物の調製
本発明の液体抗菌洗濯洗剤組成物は、一般に、液体洗濯洗剤組成物の製造に関して当該技術分野において既知である従来法によって調製される。かかる方法は、典型的には、加熱、冷却、真空などの適用下又は非適用下において、必須成分及び任意成分を任意の所望の順序で比較的均一な状態まで混合することと、それによって、成分を必要濃度で含有する洗濯洗剤組成物を提供することと、を含む。
【００４２】
水溶性パウチ
一実施形態において、本明細書中の液体抗菌洗濯洗剤組成物は、水溶性フィルム内に収容され、これにより水溶性パウチを形成する。パウチは、必要とされる操作、例えば１回の洗浄に好適な本明細書中の組成物の１回量、又は、例えば洗濯物の量若しくは汚れの程度に応じた使用量の変更をユーザがより柔軟にできるような部分量のみのいずれかを収容するのに便利な大きさであってよい。
【００４３】
パウチの水溶性フィルムは、好ましくはポリマー製である。フィルムは、当該技術分野において既知の方法、例えば、ポリマーの注型成形、吹込み成形、押出成形、射出成形によって得ることができる。水溶性フィルムを製造するためのポリマーの非限定例として、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、（変性）セルロース、（変性）セルロース−エーテル又は−エステル又は−アミド、ポリアクリレートなどのポリカルボン酸及び塩マレイン酸／アクリル酸のコポリマー、ポリアミノ酸つまりペプチド、ポリアクリルアミドなどのポリアミド、デンプン及びゼラチンなどの多糖、キサンタン及びカラゴム（carragum）などの天然ゴムが挙げられる。好ましくは、水溶性フィルムは、ポリアクリレート及び水溶性アクリレートコポリマー、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、デキストリン、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マルトデキストリン、ポリメタクリレート、ポリビニルアルコール、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマーを含む。最も好ましくは、水溶性フィルムは、ポリビニルアルコール、例えば、ＭｏｎｏＳｏｌから入手可能なＭ８６３９を含む。パウチの水溶性フィルムを製造するのに好適なポリマーは、米国特許第６，９９５，１２６号に記載されている。
【００４４】
本明細書のパウチは、単一の区画又は複数の区画を含んでよく、好ましくは、複数の区画、例えば、２つの区画又は３つの区画を含む。複数の区画が施される場合、複数の区画のうちの１つ以上に上述の液体抗菌洗濯洗剤組成物が含まれる。好ましくは、パウチは、複数の区画を形成する複数のフィルムを備え、すなわち、複数のフィルムの内部容積は複数の区画に分けられる。これらの多区画パウチの例は、米国特許第４，９７３，４１６号、同第５，２２４，６０１号、及び同第８，０６６，８１８号に記載されている。
【００４５】
本発明のパウチは、当該技術分野において既知の任意の好適なプロセスによって作製できる。パウチの作製プロセス例は、米国特許第６，９９５，１２６号、同第７，１２７，８７４号、同第８，１５６，７１３号、同第７，３８６，９７１号、同第７，４３９，２１５号、及び米国特許出願公開第２００９／１９９８７７号に記載されている。
【００４６】
使用の方法
本発明の別の態様は、抗菌効果をもって布地を処理するための洗濯洗剤組成物の使用方法に関する。方法は、５ｇ〜１２０ｇの上述の洗濯洗剤組成物を、水を含む洗濯洗浄器へ投入して洗浄液を形成する工程を含む。本明細書における洗濯洗浄器内の洗浄液は、好ましくは１Ｌ〜５０Ｌ、あるいは手洗いで１Ｌ〜２０Ｌ、洗濯機による洗浄で２０Ｌ〜５０Ｌの体積である。好ましくは、本明細書中の抗菌効果は、ＪＩＳＬ  １９０２法にて評価される。洗濯洗浄液の温度は、好ましくは５℃〜６０℃の範囲である。
【００４７】
本明細書中の方法における投入量は、洗浄の種類によって異なり得る。一実施形態において、方法は、５ｇ〜６０ｇの洗濯洗剤組成物を手洗い器（例えば４Ｌ）に投入する工程を含む。代替の実施形態では、方法は、６０ｇ〜１２０ｇの洗濯洗剤組成物を洗濯機（例えば３０Ｌ）に投入する工程を含む。
【００４８】
好ましくは、本明細書中の方法は、布地を洗浄液に接触させる工程を更に含み、この布地は、抗菌処理を必要とするものである。例えば、布地上に、グラム陽性菌及び／又はグラム陰性菌の存在が疑われる。布地を洗浄液に接触させる工程は、好ましくは、洗濯洗剤組成物を洗濯洗浄器に投入する工程の後である。方法は、洗濯洗剤組成物を洗濯洗浄器に投入する工程の前に布地を洗濯洗剤組成物に接触させる工程、すなわち、ある特定の時間（好ましくは１分〜１０分）の間、布地を洗濯洗剤組成物で前処理する工程を更に含み得る。
【００４９】
試験方法
洗濯洗剤組成物の抗菌効果については、以下に記載するＪＩＳＬ  １９０２法にて規定される方法にて評価を行う。
【００５０】
１．微生物の調製：
Ａ．一定量の普通ブイヨン培地を凍結乾燥した黄色ブドウ球菌又は肺炎桿菌の培養菌に無菌で加える。普通ブイヨン培地中に培養菌を溶解、懸濁させて懸濁液を得る。ニュートリエント寒天平板上に１白金耳の懸濁液を画線し、３７℃で２４時間培養して、細菌懸濁液の第１世代の継代培養液を得る。２０ｍＬの普通ブイヨン培地に１白金耳の細菌懸濁液の第１世代の継代培養液を振盪を加えながら移植し、３７℃で２４時間培養して、細菌懸濁液の第２世代の継代培養液を得る。別の２０ｍＬの普通ブイヨン培地に０．４ｍＬの細菌懸濁液の第２世代の継代培養液を振盪を加えながら移植し、３７℃で３時間培養して、細菌懸濁液の第３世代の継代培養液を得る。
Ｂ．１／２０に希釈した普通ブイヨン培地を用いて細菌懸濁液の第３世代の継代培養液を１×１０５細胞／ｍＬまで希釈して作業用培養液を得る。
Ｃ．作業用培養液を４℃で保存する。作業用培養液は一晩保存できない。
【００５１】
２．布地の洗浄：
Ａ．それぞれ幅５ｃｍ×長さ２．５ｍ（３２ヤーン／ｃｍ×３２ヤーン／ｃｍ、平織の木綿１００％）を有する２つの布地片を、３Ｌの溶液中で１時間、煮沸する。溶液は、１．５ｇの非イオン性浸漬剤、１．５ｇの炭酸ナトリウム及び３０００ｍＬの蒸留水により調製する。非イオン性浸漬剤は、５．０ｇのアルキルフェノールエトキシレート、５ｇの炭酸ナトリウム及び１０００ｍＬの蒸留水により調製する。布地片を沸騰した脱イオン水で５分間すすぐ。布地片を冷たい脱イオン水の中に５分間置き、室内乾燥する。一方の布地片を以下の工程２Ｂ〜２Ｉの試験用布地片とし、他方の布地片を対照として用いた（工程２Ｂ〜２Ｉの実施なし）。
Ｂ．工程２Ａから得た試験用布地片の一端を、ステンレス鋼製スピンドルの水平延長部に沿った外側位置で、ステンレス鋼製スピンドル上に固定する。ステンレス鋼製スピンドルは、互いに接続した３つの水平スタンドを有する。試験用布地片を十分な張力でステンレス鋼製スピンドルの３つの水平スタンドに巻き付けて、１２周巻いた布地を有する布地を巻いたスピンドルを得る。試験用布地片のもう一端を、１２周巻いた布地の外側にピンで固定する。布地を巻いたスピンドルを蒸気圧にて１２１℃で１５分間滅菌する。
Ｃ．５．９０３ｇの塩化カルシウム二水和物及び２．７２１ｇの塩化マグネシウム六水和物を１００ｍＬの蒸留水中に溶解し、次いで、この混合物を蒸気圧にて１２１℃で２０分間滅菌する。１ｍＬの混合物を１Ｌの蒸留水に加えて硬水溶液を得る。
Ｄ．工程２Ｃから得た１Ｌの硬水溶液に十分な量の試料を加えて、２０６９ｐｐｍの濃度を有する溶液を得る。溶液を電磁攪拌器で４分間混合する。２５０ｍＬの混合溶液を曝露チャンバに供給して洗浄液を得る。曝露チャンバを水浴中に置き、（２５±１）℃の試験温度を達成する。次いで、曝露チャンバを蒸気圧にて１２１℃で１５分間滅菌する。
Ｅ．工程２Ｂから得た布地を巻いたスピンドルを曝露チャンバ中の洗浄液に無菌で浸漬させ、曝露チャンバを蓋で閉める。
Ｆ．曝露チャンバをタンブラ上に固定する。タンブラを１０分間回転させる。次いで、布地を巻いたスピンドルを曝露チャンバから取り出す。布地を巻いたスピンドルをＨａｉｅｒ  ｉｗａｓｈ−１ｐ上部投入型洗濯機に入れ、２分間すすぐ。
Ｇ．曝露チャンバから洗浄液を捨て、次いで２５０ｍＬの滅菌蒸留水を曝露チャンバに加える。すすぎ済みの布地を巻いたスピンドルを、曝露チャンバに新しく加えた蒸留水の中に浸漬させる。タンブラを３分間回転させる。
Ｈ．工程２Ｇを繰り返す。
Ｉ．布地を巻いたスピンドルを曝露チャンバから無菌で取り出し、試験用布地片をスピンドルから取り外す。試験用布地片を一晩空気乾燥させる。
【００５２】
３．布地の培養：
Ａ．工程２Ｉから得た洗浄済み試験用布地片を、１辺の長さが２ｃｍの正方形片に切る。３セットの０．４ｇの切片を以下の工程の試料とする。
Ｂ．試料の各セットをバイアル瓶に入れ、次いで試料を蒸気圧にて１２１℃で１５分間滅菌する。滅菌後、試料をクリーンベンチ内で蓋をせずに１時間乾燥させる。
Ｃ．工程１Ｃから得た０．２ｍＬの作業用培養液を乾燥させた各試料に接種する。接種した試料を含むバイアル瓶を３７℃で１８時間培養する。
Ｄ．接種した試料上の生菌を採取し、ニュートリエント寒天平板に播種し、３７℃で２４〜４８時間培養する。試料の各セットの全てのコロニー形成単位（ＣＦＵ）を計数し、３セットの平均結果を得る。Ｍｂとして、ＣＦＵ値の常用対数を取る。
Ｅ．工程３Ａ〜３Ｄにて、工程２Ａから得た布地片を対照として用いる（工程２Ｂ〜２Ｉを実施しない）。Ｍａとして、ＣＦＵ値の常用対数を取る。
【００５３】
４．静菌活性値の計算：
静菌活性値＝Ｍｂ−Ｍａ
静菌活性値が２．２より大きい場合は許容水準の抗菌効果を、２．５より大きい場合は良好な抗菌効果を、３．０より大きい場合は優れた抗菌効果を表す。したがって、２．２を下回る静菌活性値は、許容水準に劣る抗菌効果を示す。
【実施例】
【００５４】
本明細書に記載の実施例は、本発明を例示することを意味するが、本発明の範囲を制限又は他の方法で定義するために使用するものではない。実施例１Ａ〜１Ｃ及び２Ａは、本発明による実施例であり、実施例２Ｂは、比較実施例である。
【００５５】
実施例１Ａ〜１Ｃ：液体洗濯洗剤組成物の処方
列挙された成分を列挙された比率（重量％）で含む、表１に示す以下の液体洗濯洗剤組成物を作製する。
【００５６】
【表１】
2019073723.tif 000004
ａ  Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）２５−７は、非イオン性界面活性剤としての、Ｓｈｅｌｌから入手可能な平均７モルのエチレンオキシドでエトキシ化されたＣ１２〜Ｃ１５アルコール
ｂ  キレート剤としての、ジエチレントリアミン五酢酸五ナトリウム塩
ｃ  Ｔｉｎｏｓａｎ（登録商標）ＨＰ１００は、ＢＡＳＦから入手可能な４−４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテル
【００５７】
実施例２Ａ〜２Ｂ：液体洗濯洗剤組成物の処方
列挙された成分を列挙された比率（重量％）で含む、表２に示す以下の液体洗濯洗剤組成物を作製する。
【００５８】
【表２】
2019073723.tif 000005
ａ  Ｓｕｒｆｏｎｉｃ（登録商標）Ｌ２４−９は、非イオン性界面活性剤としての、Ｈｕｎｔｓｍａｎから入手可能な９モルのエチレンオキシドでエトキシ化されたＣ１２〜Ｃ１４アルコール
ｂ  キレート剤としてのジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸ナトリウム塩
ｃ  Ｔｉｎｏｓａｎ（登録商標）ＨＰ１００は、ＢＡＳＦから入手可能な４−４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテル
ｄ  本明細書中で使用するカチオン性抗菌剤は、ラウリルトリメチルアンモニウムクロリドである。
【００５９】
実施例１Ａ〜１Ｃ及び２Ａ〜２Ｂの液体洗濯洗剤組成物の調製
実施例１Ａ〜１Ｃ及び２Ａ〜２Ｂの液体洗濯洗剤組成物は、
ａ）ＮａＯＨと水との組み合わせを、２００ｒｐｍの剪断力を加えることによって、バッチ容器内で混合する工程と、
ｂ）クエン酸（ある場合）、ホウ酸（ある場合）及びＣ１１〜１３ＬＡＳをバッチ容器内へ添加し、２００ｒｐｍの剪断力を加えることによって混合し続ける工程と、
ｃ）工程ｂ）で得られた混合物の温度を２５℃まで冷却する工程と、
ｄ）Ｃ１２〜１４ＡＥ１〜３Ｓ、Ｎａ−ＤＴＰＡ（ある場合）、Ｎａ−ＤＴＰＭＰ（ある場合）、Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）２５−７（ある場合）、Ｓｕｒｆｏｎｉｃ（登録商標）Ｌ２４−９（ある場合）、Ｃ１２〜Ｃ１８脂肪酸、プロピレングリコール、モノエタノールアミン（ある場合）、塩化カルシウム（ある場合）、クメンスルホン酸ナトリウム（ある場合）、シリコーンエマルション（ある場合）、ポリアクリル酸ナトリウム（ある場合）、Ｔｉｎｏｓａｎ（登録商標）ＨＰ１００（ある場合）及びカチオン性抗菌剤（ある場合）をバッチ容器内へ添加し、混合物が均質に混ざるまで２５０ｒｐｍの剪断力を加えることによって混合し、ｐＨを８に調整する工程と、
ｅ）増白剤（ある場合）、プロテアーゼ（ある場合）、アミラーゼ（ある場合）、染料（ある場合）及び香油（ある場合）をバッチ容器内へ添加し、２５０ｒｐｍの剪断力を加えることによって混合し、これにより液体洗濯洗剤組成物を形成する工程とによって調製され、
組成物中の各成分は、表１及び２の実施例１Ａ〜１Ｃ及び２Ａ〜２Ｂに関して示す量で存在する。
【００６０】
安定性評価
実施例２Ａ及び比較実施例２Ｂの液体洗濯洗剤組成物に関する物理的安定性を評価する比較実験を実施する。具体的には、あらゆる変化についての目視評価を用いて、１）組成物を２５℃で新たに調製したときと、２）組成物を凍結融解に付したときに、その安定性を評価する。凍結融解サイクルは、１８℃で２４時間の第１工程と、続いて２５℃で２４時間の第２工程からなる。組成物の評価結果を表３に示す。
【００６１】
【表３】
2019073723.tif 000006
【００６２】
表３に示すように、本発明に従ったＴｉｎｏｓａｎ（登録商標）ＨＰ１００（実施例２Ａ）を含む液体洗濯洗剤組成物は、高濃度の有機溶媒を必要とすることなく、新規調製以降の物理的安定性が改善したことを示している。対照的に、代わりにカチオン性抗菌剤を含む比較組成物（比較実施例２Ｂ）は不安定であり、凍結融解サイクル後には顕著である。本発明に使用する非イオン性抗菌剤とは異なり、このようなカチオン性抗菌剤は、所望の安定性を維持するために、通常、比較的高い濃度の有機溶媒が必要となる。
【００６３】
全ての百分率、比率、及び割合は、特に指示がない限り、全組成物の重量を基準として計算される。全ての温度は、特に断らない限り、摂氏温度（℃）である。特別の定めのない限り、測定は全て２５℃で行われる。構成成分又は組成物の濃度は全て、その構成成分又は組成物の活性レベルに関するものであり、市販の供給源に存在し得る不純物、例えば、残留溶媒又は副生成物は除外される。
【００６４】
本明細書全体を通して与えられる全ての最大の数値限定は、それよりも小さい全ての数値限定を、そうしたより小さい数値限定が本明細書に明示的に記載されているかのように包含するものと理解すべきである。本明細書全体を通して記載される全ての最小数値限定は、それよりも高い全ての数値限定を、より高い数値限定が本明細書に明示的に記載されているかのように包含する。本明細書全体を通して与えられる全ての数値範囲は、そのようなより広い数値範囲内に入るより狭い全ての数値範囲を、そのような狭い数値範囲が全て本明細書に明示的に記載されているかのように包含する。
【００６５】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような各寸法は、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【００６６】
相互参照されるか又は関連する全ての特許又は特許出願、及び本願が優先権又はその利益を主張する任意の特許出願又は特許を含む、本明細書に引用される全ての文書は、明示的に除外されるか、又は別途制限されない限り、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他の任意の参照文献との任意の組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照により組み込まれる文献における同じ用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合は、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義を優先するものとする。
【００６７】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱せずに、他の様々な変更及び修正を行うことができることは当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【外国語明細書】
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