(57)【要約】【課題】サーバに拘らず操作権を管理する家電製品を提供する。【解決手段】操作端末からの要求を受信可能な送受信部を有する家電製品であって、要求の受付許否を判定する判定部と、記憶端末情報として操作端末情報を記憶する端末情報記憶部と、家電製品に動作を実行させる処理部と、を有し、判定部は、要求の送信元の操作端末情報と記憶端末情報とを比較して、要求の受付許否を判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作端末からの要求を受信可能な送受信部を有する家電製品であって、
要求の受付許否を判定する判定部と、
記憶端末情報として操作端末情報を記憶する端末情報記憶部と、
当該家電製品に動作を実行させる処理部と、を有し、
前記判定部は、要求の送信元の操作端末情報と前記記憶端末情報とを比較して、要求の受付許否を判定することを特徴とする家電製品。
【請求項２】
前記記憶端末情報を消去する記憶端末情報消去部を有し、
該記憶端末情報消去部によって前記記憶端末情報が消去された後、前記送受信部が要求を受信した場合、前記端末情報記憶部は、該要求の送信元の操作端末の操作端末情報を記憶端末情報に設定することを特徴とする請求項１に記載の家電製品。
【請求項３】
前記記憶端末情報消去部として、計時する計時部を有し、
該計時部が所定時間以上を計時した場合、前記記憶端末情報を消去することを特徴とする請求項２に記載の家電製品。
【請求項４】
操作端末に優先順位を付して区別可能であり、
前記記憶端末情報に対応する操作端末よりも優先順位の高い操作端末の要求を、前記送受信部が受信した場合、前記優先順位の高い操作端末に次の情報（１）〜（３）の一部若しくは全部を、及び／又は、前記記憶端末情報に対応する操作端末に次の情報（４）若しくは（５）を報知することを特徴とする請求項１乃至３何れか一項に記載の家電製品。
（１）現在他の端末に記憶端末情報が設定されている。
（２）現在前記記憶端末情報に対応する操作端末に記憶端末情報が設定されている。
（３）前記記憶端末情報消去部の情報。
（４）自己より高い優先順位の他の操作端末が要求を送信している。
（５）自己より高い優先順位の操作端末である前記優先順位の高い操作端末が要求を送信している。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家電製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、掃除機や洗濯機、冷蔵庫、エアコン等の家電製品がインターネット等の広域ネットワークに接続可能になってきており、宅外から家電製品の情報を取得したり操作したりすることが可能である。スマートフォンなどの操作端末からの家電製品の操作を有効にする前には、不正操作等を回避するために例えば操作端末と家電製品との間で、認証（ペアリング）という処理を行うことが知られている。家電製品は、ペアリングされた機器からのみ操作可能となる。この場合１つの家電製品に複数の操作端末をペアリングすることも可能であるが、同じタイミングで複数の操作端末から家電製品に操作要求（命令）が行われた場合に円滑な処理を実現することが望ましい。
【０００３】
特許文献１は、サーバ５が操作権を管理する操作権管理部５−３を有する（００１７，００４３、図８）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−８２７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、制御権の管理をサーバで処理するため、例えば、サーバに接続できない状況が発生した場合にどのように被制御機器の制御を管理するのかが不明確である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記事情に鑑みてなされた本発明は、操作端末からの要求を受信可能な送受信部を有する家電製品であって、要求の受付許否を判定する判定部と、記憶端末情報として操作端末情報を記憶する端末情報記憶部と、当該家電製品に動作を実行させる処理部と、を有し、前記判定部は、要求の送信元の操作端末情報と前記記憶端末情報とを比較して、要求の受付許否を判定することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１の機器制御システムの模式図
【図２】実施例１の機器制御システムによる要求処理のフローチャート
【図３】実施例２の機器制御システムの模式図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施例について添付の図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本実施例の機器制御システムの模式図である。機器制御システムは、広域ネットワーク２、操作端末３，５、無線ＬＡＮルータ４、家電製品６で構成されている。
【００１０】
［操作端末３，５］
操作端末３，５は、例えば家電製品６の使用者それぞれが所有する好ましくは可搬の端末である。操作端末３，５は、広域ネットワークプロトコル及び無線通信プロトコルを利用して家電製品６と通信可能な機器である。無線通信プロトコルを利用した通信の場合は、無線ＬＡＮルータ４を介することで家電製品６と通信可能である。
【００１１】
本実施例では、操作端末３，５のうち、無線ＬＡＮルータ４との無線通信圏内にない端末を第１操作端末３と、無線通信圏内にある端末を第２操作端末５と呼称する。また、便宜上、無線ＬＡＮルータ４との通信圏内の領域を「宅内」、通信圏外の領域を「宅外」と呼称する。
【００１２】
［無線ＬＡＮルータ４］
無線ＬＡＮルータ４は、広域ネットワークプロトコル及び無線通信プロトコルを利用して、無線ＬＡＮルータ４に送信されてきた情報を、送信先である他の機器（操作端末３，５、家電製品６）に転送する機器である。
【００１３】
［家電製品６］
家電製品６は、無線通信プロトコルを利用した無線ＬＡＮルータ４との通信を介して、操作端末３，５と通信可能な機器である。家電製品６としては、例えば、掃除機や洗濯機、冷蔵庫、エアコンなどを例示できるが、特に制限されない。
【００１４】
家電製品６は、家電製品６に配されたスイッチ又はボタン等の操作や、通信を介した操作端末３，５からの操作を通じて、起動、駆動、及び駆動終了、並びにこれらの予約、また、駆動中の動作の調整等の要求（命令）を受付けることができる。
【００１５】
家電製品６は、送受信部６１、要求の受付許否を許否条件に基づいて判定する判定部６３、受付を許可した要求を解釈して実行処理する処理部６２、操作権情報を記憶する端末情報記憶部６４、及び、判定部６３等の最新の動作からの経過時間を計測する計時部６５を備える。
【００１６】
送受信部６１は、操作端末３，５からの要求（命令）や操作端末３，５固有の情報（操作端末情報）を受信するとともに、判定部６３の判断結果や処理部６２の処理結果といった応答を操作端末３，５に送信する。
【００１７】
判定部６３は、予め設定された許否条件に基づいて、送受信部６１が受信した要求の受付許否を判定する。本実施例の判定部６３は、送受信部６１が受信した要求の送信元である操作端末３，５それぞれに固有の操作端末情報と、端末情報記憶部６４に記憶されている操作端末情報（以下、記憶端末情報という）とを比較することで受付許否を判定する。具体的には、記憶端末情報が無い場合に、又は、送受信部６１が受信した要求とともに含まれる操作端末情報と記憶端末情報とが一致する場合に、要求の受付を許可し、そうでない場合に許可しない。
また、判定部６３は、端末情報記憶部６４に操作端末情報を記憶させることができる。
【００１８】
処理部６２は、判定部６３が受付を許可した要求を解釈し、要求に対応した処理を家電製品６に実行させる。例えば、要求が家電製品６の駆動である場合は、それに従って家電製品６を駆動させる。その他、家電製品６に取付けられている撮像部による撮像及び撮像データの返信等、種々の要求に従うことができる。
【００１９】
端末情報記憶部６４は、判定部６３の要求に応じて記憶した端末情報を設定（記憶）することができる。記憶端末情報は、計時部６５の計時に応じて消去されることができる。記憶端末情報が設定されていない場合に、送受信部６１が操作端末情報を受信すると、判定部６３は、この操作端末情報を記憶端末情報に設定させる。
このように本実施例では、記憶端末情報が設定されていない場合に何れかの操作端末３，５からの要求を送受信部６１が受信すると、その操作端末の操作端末情報が記憶端末情報として設定される（操作権が付与される）。操作権が付与された操作端末からの要求が判定部６３に受付許可される。
【００２０】
計時部６５は、家電製品６、例えばより詳細には、送受信部６１、判定部６３、又は処理部６２が最後の動作時点（例えば、処理部６２が最後に処理を実行した時点）からの経過時間を測定する。所定時間が経過した場合、記憶端末情報を消去する。
【００２１】
送受信部６１は例えば無線通信基板であり、判定部６３及び処理部６２は例えばプロセッサであり、端末情報記憶部６４は例えば半導体メモリ媒体であり、計時部６５は例えばクロックカウンタで構成できる。
【００２２】
このように、本実施例では家電製品６が、操作端末情報を格納する端末情報記憶部６４や、要求の受付許否の判定及び操作権を付与する判定部６３、操作権を消去する計時部６５を有する。このため、例えば操作権の付与条件や消去条件をアップデートしたい場合は、家電製品６毎にソフトウエア（ファームウェア）のアップデートを行ったり、新規に製造される家電製品６の製造時に最新のソフトウエアをインストールしておくことで、対応が可能である。この点、例えばサーバを別途設けてサーバに操作権を管理させると、付与条件のアップデートを行うにはサーバをメンテナンスする必要性が生じやすく、サーバが扱うすべての家電製品に影響が及ぶ虞がある。すなわち、本実施例によれば、付与条件等のアップデート等を行うに際して、その影響の及ぶ範囲を低減することができる。
【００２３】
［操作端末３，５からの命令］
操作端末３，５には、家電製品６への命令を行うことを可能にするプログラム（アプリケーション）がインストールされている。アプリケーションは、宅外から家電製品６に命令しようとする場合は、広域ネットワークプロトコルを利用して命令が送られるように構成されており、宅内から命令しようとする場合は、無線通信プロトコルにより無線ＬＡＮルータ４を経由して命令が送られるように構成されている。尤も、宅内に在る場合は、使用者の選択により広域ネットワークプロトコルを利用した通信に切替えることもできる。
【００２４】
操作端末が宅内及び宅外何れに在るかに拘らず、複数の操作端末３，５が同時期に同一の家電製品６に要求しようとした場合、すべての要求を受付けると、いずれの操作端末３，５の使用者の意図とも異なる動作等をする虞がある。このため、いずれかの操作端末３，５のみに操作権を一旦専有させ、この操作端末３，５からの要求が終了したであるタイミングで、操作権を消去することが望ましい。本実施例では操作権の管理を家電製品６で行う。
【００２５】
［操作権の設定及び家電製品６への要求の処理］
図２は、本実施例の機器制御システムによる要求処理及び操作権管理のフローチャートである。
【００２６】
まず、家電製品６は、操作端末３，５からの要求を受信したか判断する（ステップＳ１０）。要求を受信していれば（ステップＳ１０，Ｙｅｓ）、記憶端末情報が存在するか確認する（ステップＳ１００）。要求を受信していなくても（ステップＳ１０，Ｎｏ）、記憶端末情報が存在するか確認する（ステップＳ２０）。
【００２７】
ステップＳ１００について、記憶端末情報が設定されている場合（ステップＳ１００，Ｙｅｓ）、要求送信元の操作端末の操作端末情報が、記憶端末情報と一致するか確認する（ステップＳ２００）。
記憶端末情報が設定されていない場合（ステップＳ１００，Ｎｏ）、要求送信元の操作端末の操作端末情報を記憶端末情報に設定する（ステップＳ１１０）とともに、要求に応じた処理を処理部６２に実行させ（ステップＳ１１１）、ステップＳ１０に戻る。
【００２８】
ステップＳ２０について、記憶端末情報が設定されている場合（ステップＳ２０，Ｙｅｓ）、計時部６５による計時時間が所定時間経過しているか確認する（ステップＳ３０）。
記憶端末情報が設定されていない場合（ステップＳ２０，Ｎｏ）、ステップＳ１０に戻る。
【００２９】
ステップＳ３０について、所定時間経過している場合（ステップＳ３０，Ｙｅｓ）、記憶端末情報を消去して（操作権を消去して）（ステップＳ４０）、ステップＳ１０に戻る。
所定時間経過していない場合（ステップＳ３０，Ｎｏ）、ステップＳ１０に戻る。
【００３０】
次に、ステップＳ２００について、一致する場合（ステップＳ２００，Ｙｅｓ）、要求に応じた処理を処理部６２に実行させ（ステップＳ３００）、計時部６５をリセットして計時を開始し（ステップＳ３０１）、ステップＳ１０に戻る。
一致しない場合（ステップＳ２００，Ｎｏ）、要求の送信元に要求の受付拒否を通知して（ステップＳ２１０）、ステップＳ１０に戻る。受付拒否の通知の態様としては、拒否の旨のみを通知しても良いし、現在操作権が付与されている操作端末を通知したり、操作権を付与されている操作端末の操作が最後に行われてからどのくらい経過しているか（計時部６５のカウント状況）を通知しても良い。
【００３１】
［宅内外で可能な命令の種類の設定］
本実施例の判定部６３は、操作端末３，５が宅内と宅外どちらから要求を送信しているかの情報を取得して、これを利用した判定を行うことができる。
宅外の場合に家電製品６に対して可能な命令の種類は、宅内の場合に可能な命令の種類と同一でもよいし、それより少ない種類でもよい。命令としては、例えば、家電製品６の起動予約、起動命令、終了予約、終了命令、オートでの（自律での）駆動命令、マニュアルでの駆動命令、予約状況等の情報の閲覧、が挙げられる。このうち、例えばマニュアルでの駆動命令（例えば、現在位置から前進せよとかジャンプせよといった命令）は、命令者による自由度が高いため、セキュリティの観点から宅内モードでのみ可能にしても良い。また、例えば、情報の閲覧のみを宅内及び宅外両方から可能にし、家電製品６の動作に関する要求は宅内からのみ受け付けるようにしても良い。このように命令の種類によっては宅内モードでのみ実行可能にすることで、家電製品６の使用者以外の者が不正に命令を実行させる虞を低減できる。この設定は、操作端末３，５が宅内に在る場合に変更可能にしたり、家電製品６のスイッチ等への操作によって変更可能に構成しても良い。
【００３２】
［計時部６５の代替］
計時部６５に代えて、何らかの事象に起因して端末情報記憶部６４に記憶された操作端末情報を消去する記憶端末情報消去部を備えるようにしてもよい。例えば、操作端末３，５の何れかに代表権を与えて、この操作端末から操作端末情報を消去する要求を受けた場合に、操作権を消去するように構成しても良い。
【００３３】
［操作端末３，５の優先順位の設定］
本実施例の端末情報記憶部６４は、操作端末３，５の優先順位情報を記憶可能に構成されても良い。例えば、家電製品６の使用者が家電製品６又は操作端末３，５の操作を通じて、操作端末３，５の一方が他方に優先するという設定を予めしておくことができる。本実施例では操作端末３が優先されるように設定されたとして説明する。
【００３４】
この場合、端末情報記憶部６４に第２操作端末５の操作端末情報が格納されている（第２操作端末が操作権を有する）間に、第１操作端末３が家電製品６への要求を送信したとする。このとき、判定部６３は、操作権を有する第２操作端末５よりも現在要求を受信した第１操作端末３の優先順位が高いことを検知し、ステップＳ２１０に代えて、例えば、操作端末３に次の情報（１）〜（３）の一部又は全部を、操作端末５に次の情報（４）又は５を報知する。
（１）現在他の端末に記憶端末情報が設定されている。
（２）現在操作端末５に記憶端末情報が設定されている。
（３）記憶端末情報消去部の情報。例えば計時部６５の測定時間。
（４）自己より高い優先順位の他の操作端末が要求を送信している。
（５）自己より高い優先順位の操作端末である第１操作端末３が要求を送信している。
【００３５】
次に、第１操作端末３は、操作権を取得するか否かの問合せを家電製品６から受信する。操作権の（強制的な）取得を望む場合は、望む旨を家電製品６に返信することで、判定部６３は第２操作端末５の操作権を消去するとともに第１操作端末３に操作権を付与する。
【実施例２】
【００３６】
本実施例の構成は、次の点を除き実施例１と同様にできる。
［サーバ１］
サーバ１は、広域ネットワークプロトコルを利用して他の機器と通信可能な機器である。サーバ１は、例えば予め、家電製品６から無線通信プロトコル及び広域ネットワークプロトコルを利用した通信により、他の機器と通信できる。
【００３７】
本実施例では、無線通信プロトコルを利用した通信ができない（宅外の）第１操作端末３が家電製品６への要求を送信しようとする場合、要求がサーバ１に送られるように構成されている。この要求には、対象となる家電製品６に固有の番号（家電番号）が含まれている。家電番号は、操作端末３，５が家電製品６と認証処理を行うことで取得されている。
【００３８】
一方、家電製品６は、定期的にサーバ１に要求が存在しないか問合せるように構成されているか、サーバ１と常時接続しサーバ１に到達した要求を即時受信することができるように構成されている。問合せの際には、サーバ１に自己の家電番号を通知し、サーバ１は一致する家電番号への要求が存在するかを確認する。対応する要求が見つかれば、サーバ１が家電製品６に要求を送信する。このように構成することで、セキュリティ性を向上させることができる。
本発明は、家電製品に限らず通信機能を有する機器に適用することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１      サーバ
２      広域ネットワーク
３      第１操作端末
４      無線ＬＡＮルータ
５      第２操作端末
６      家電製品
６１    送受信部
６２    処理部
６３    判定部
６４    端末情報記憶部
６５    計時部（記憶端末情報消去部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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