(57)【要約】      （修正有）【課題】ひび割れの発生を抑制することができる複合材を提供する。【解決手段】軸方向に引張外力を受ける内側軸材２１と、内側軸材の外側を被覆する被覆材２３と、内側軸材と被覆材との間に設けられて、内側軸材から被覆材への前記引張外力の伝達を抑制する引張外力低減材２２と、を備える。【選択図】図２
2019124045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に引張外力を受ける内側軸材と、
前記内側軸材の外側を被覆する被覆材と、
前記内側軸材と前記被覆材との間に設けられて、前記内側軸材から前記被覆材への前記引張外力の伝達を抑制する引張外力低減材と、
を備えることを特徴とする複合材。
【請求項２】
請求項１に記載の複合材であって、
前記被覆材は、前記軸方向に複数回形成されており、
隣接する前記被覆材の境界部分の外周には目地が設けられている、
ことを特徴とする複合材。
【請求項３】
請求項２に記載の複合材であって、
前記引張外力低減材によって低減された前記引張外力が、前記被覆材の引張強度未満となるように、前記目地の間隔が設定されている、
ことを特徴とする複合材。
【請求項４】
請求項３に記載の複合材であって、
前記内側軸材と前記引張外力低減材との付着応力度、又は、前記引張外力低減材と前記被覆材との付着応力度の何れか低い方の値が小さいほど、前記目地の間隔が大きい、
ことを特徴とする複合材。
【請求項５】
請求項４に記載の複合材であって、
前記内側軸材と前記引張外力低減材との付着応力度、又は、前記引張外力低減材と前記被覆材との付着応力度の何れか低い方の値が、０．０２Ｎ／ｍｍ2以上、０．０６Ｎ／ｍｍ2以下である、
ことを特徴とする複合材。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れかに記載の複合材であって、
前記被覆材の内部に、網目状部材が埋め込まれている、
ことを特徴とする複合材。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れかに記載の複合材を柱に適用した、
ことを特徴とする構造物。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６の何れかに記載の複合材を梁に適用した、
ことを特徴とする構造物。
【請求項９】
軸方向に引張外力を受ける内側軸材と、前記内側軸材の外側を被覆する被覆材と、前記内側軸材と前記被覆材との間に設けられて、前記内側軸材から前記被覆材への前記引張外力の伝達を抑制する引張外力低減材と、を備える複合材の製造方法であって、
前記内側軸材を設置する工程と、
前記内側軸材の外側に前記引張外力低減材を設ける工程と、
前記引張外力低減材の外側に型枠を設置する工程と、
前記引張外力低減材と前記型枠との間に、前記被覆材を打設する工程と、
を有することを特徴とする複合材の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の複合材の製造方法であって、
前記被覆材を打設する工程よりも前に、前記引張外力低減材と前記型枠との間の位置に、網目状部材を設置する工程をさらに有する、
ことを特徴とする複合材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合材、構造物、及び、複合材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
耐火性や意匠性の向上を目的として、軸材（内側軸材）の外側を被覆材で被覆する場合がある。例えば、特許文献１に記載の複合材は、金属等で作製された棒状体の外側をコンクリートで被覆している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１３６９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような複合材では、棒状体の外側を被覆材で直接被覆しているので、引張外力が作用して棒状体が軸方向に伸びる際に、被覆材にも引張応力が生じる。このため、被覆材にひび割れが生じるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、ひび割れの発生を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するため、本発明の複合材は軸方向に引張外力を受ける内側軸材と、前記内側軸材の外側を被覆する被覆材と、前記内側軸材と前記被覆材との間に設けられて、前記内側軸材から前記被覆材への前記引張外力の伝達を抑制する引張外力低減材と、を備えることを特徴とする。
このような複合材によれば、内側軸材に引張外力が作用することによる被覆材のひび割れの発生を抑制することができる。
【０００７】
かかる複合材であって、前記被覆材は、前記軸方向に複数回形成されており、隣接する前記被覆材の境界部分の外周には目地が設けられていることが望ましい。
このような複合材によれば、被覆材のひび割れを抑制でき、また、見た目を良くすることができる。
【０００８】
かかる複合材であって、前記引張外力低減材によって低減された前記引張外力が、前記被覆材の引張強度未満となるように、前記目地の間隔が設定されていることが望ましい。
このような複合材によれば、より確実にひび割れを抑制することができる。
【０００９】
かかる複合材であって、前記内側軸材と前記引張外力低減材との付着応力度、又は、前記引張外力低減材と前記被覆材との付着応力度の何れか低い方の値が小さいほど、前記目地の間隔が大きいことが望ましい。
このような複合材によれば、被覆材のひび割れを抑制しつつ、被覆材の形成長さを増大させることができる。
【００１０】
かかる複合材であって、前記内側軸材と前記引張外力低減材との付着応力度、又は、前記引張外力低減材と前記被覆材との付着応力度の何れか低い方の値が、０．０２Ｎ／ｍｍ2以上、０．０６Ｎ／ｍｍ2以下であることが望ましい。
このような複合材によれば、被覆材のひび割れを抑制しつつ、被覆材の形成長さを増大させることができる。
【００１１】
かかる複合材であって、前記被覆材の内部に、網目状部材が埋め込まれていることが望ましい。
このような複合材によれば、被覆材のひび割れをさらに抑制することができる。
【００１２】
また、かかる目的を達成するため、本発明の構造物は、上記の何れかに記載の複合材を柱に適用したことを特徴とする。
このような構造物によれば、鉛直方向の引張外力を受けることによる被覆材のひび割れを抑制することができる。
【００１３】
また、かかる目的を達成するため、本発明の構造物は、上記の何れかに記載の複合材を梁に適用したことを特徴とする。
このような構造物によれば、水平方向の引張外力を受けることによる被覆材のひび割れを抑制することができる。
【００１４】
また、かかる目的を達成するため、本発明の複合材の製造方法は、軸方向に引張外力を受ける内側軸材と、前記内側軸材の外側を被覆する被覆材と、前記内側軸材と前記被覆材との間に設けられて、前記内側軸材から前記被覆材への前記引張外力の伝達を抑制する引張外力低減材と、を備える複合材の製造方法であって、前記内側軸材を設置する工程と、前記内側軸材の外側に前記引張外力低減材を設ける工程と、前記引張外力低減材の外側に型枠を設置する工程と、前記引張外力低減材と前記型枠との間に、前記被覆材を打設する工程と、を有することを特徴とする。
このような複合材の製造方法によれば、内側軸材に引張外力が作用することによる被覆材のひび割れの発生を抑制することができる。
【００１５】
かかる複合材の製造方法であって、前記被覆材を打設する工程よりも前に、前記引張外力低減材と前記型枠との間の位置に、網目状部材を設置する工程をさらに有することが望ましい。
このような複合材の製造方法によれば、被覆材のひび割れをさらに抑制することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、引張外力によるひび割れの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態にかかる柱２０を用いた競技場１の模式図である。
【図２】図２Ａは、図１のＡ−Ａ断面図である。図２Ｂは、図２ＡのＢ−Ｂ断面図である。
【図３】本実施形態の柱２０の製造方法を示すフロー図である。
【図４】図４Ａ〜図４Ｆは、本実施形態の柱２０の製造工程における状態を示す図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、打継ぎ目地間隔の評価結果を具体的に説明するための概念図である。
【図６】柱や梁に引張力が発生する場合の一例を示す説明図である。
【図７】図７Ａは比較例の柱２００の構成を示す図であり、図７Ｂは柱２００に軸方向の引張外力が作用した場合の図であり、図７Ｃは、柱２００の被覆材２３が乾燥収縮した場合の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。以下の実施形態では、競技場の屋根を支持する柱に本発明を適用した場合について説明する。
【００１９】
＝＝＝実施形態＝＝＝
＜＜全体構成について＞＞
図１は、本実施形態にかかる柱２０を用いた競技場１の模式図である。また、図２Ａは、図１のＡ−Ａ断面図であり、図２Ｂは、図２ＡのＢ−Ｂ断面図である。
【００２０】
図１に示す競技場１は、競技フィールド３と、競技フィール３を囲むスタンド５と、屋根１０と、柱２０と、下部構造３０とを備えている。
【００２１】
屋根１０は、スタンド５のうちの所定範囲を覆う大規模な屋根である。
【００２２】
下部構造３０は、施設の基礎やスタンド５等の下部を構成する部位であり、コンクリート（土間コンクリート）等で形成されている。
【００２３】
柱２０は、下部構造３０に立設されて屋根１０を支持する構造物である。柱２０は、競技場１のスタンド５の外側に複数設けられている。本実施形態の柱２０の構成については後述する。
【００２４】
図２Ａに示すように、柱２０は、屋根１０に対して偏った位置に設けられている。具体的には、柱２０は、屋根１０の外周部分（外側端）に近い位置に設けられており、屋根１０を片持ち状に支持している。このため、例えば、屋根１０の上に雪が積もると、積雪荷重ｆａによって柱２０に引張力ｆｂ（引張外力）が作用する。本実施形態では、このような引張外力による柱２０の不具合（具体的にはひび割れ）の発生の抑制を図っている。また、乾燥収縮によるひび割れの抑制も図っている。本実施形態の柱２０について説明する前に、まず、比較例について説明する。
【００２５】
＜比較例＞
図７Ａは比較例の柱２００の構成を示す図であり、図７Ｂは柱２００に軸方向の引張外力が作用した場合の図であり、図７Ｃは、柱２００の被覆材２３が乾燥収縮した場合の図である。
【００２６】
図７Ａに示すように、比較例の柱２００は、軸材２１と被覆材２３を備えている。
軸材２１は、内部が中空で断面円形の鋼製の管状部材（円形鋼管）である。
被覆材２３は、コンクリートで形成されており、軸材２１の外側を直接被覆している。軸材２１を被覆材２３で被覆することにより、耐火性の向上を図ることができる。また、型枠の内面形状によって被覆材２３の表面に模様を設けることが容易であり意匠性の向上を図ることができる。
【００２７】
図７Ｂに示すように、軸材２１の軸方向に引張外力が作用した場合、軸材２１が軸方向に延びることになる。しかし、比較例の柱２００では、軸材２１の外側を被覆材２３（コンクリート）で直接被覆しているため、軸材２１の伸びに被覆材２３が追従できなくなり、被覆材２３に水平方向のひび割れが発生するおそれがある。
【００２８】
また、図７Ｃに示すように、被覆材２３が経年の乾燥収縮を受ける場合、被覆材２３は柱２００の中心に向かって縮もうとし（図中に示す白色矢印）、その反作用で被覆材２３は軸材２１から黒色矢印の力を受ける。これにより、被覆材２３に鉛直方向に沿ったひび割れが発生するおそれもある。
【００２９】
このように、比較例の柱２００は、軸材２１の外側を被覆材２３で直接被覆している。この場合、引張外力等によって被覆材２３にひび割れの発生するおそれがある。なお、被覆材２３の形成時に打ち込み長さを短くすれば、軸材２１との拘束力を小さくでき、ひび割れの発生を抑制できるが、この場合、打継ぎ目地が多くなり耐久性や意匠性に問題がある。
【００３０】
＜本実施形態の柱２０の構成について＞
本実施形態の柱２０は、図２Ｂに示すように、軸材２１（内側軸材に相当）と、緩衝材２２（引張外力低減材に相当）と、被覆材２３と、ワイヤーメッシュ２４（網目状部材に相当）とを備えている。
【００３１】
軸材２１は、比較例と同じ鋼製の管状部材である。本実施形態の軸材２１は、直径φが６００ｍｍの円形鋼管である。また、被覆材２３も比較例と同様にコンクリートで形成されており、被覆材２３の被覆厚さｔは７５ｍｍである。ただし、本実施形態では、被覆材２３と軸材２１の間に緩衝材２２が設けられている。
【００３２】
緩衝材２２は、軸材２１と被覆材２３の間に配置されている。緩衝材２２としては、被覆材２３（コンクリート）よりも剛性が低く、ある程度厚みのあるものがよい。本実施形態では、緩衝材２２として、プラスチック（ポリプロピレン）樹脂をダンボールと同じ中空形状に成型したプラスチック製ダンボールを用いている。なお、緩衝材２２（プラスチック製ダンボール）の厚さｄは２．５ｍｍである。
【００３３】
このように、本実施形態では、軸材２１と被覆材２３の間に緩衝材２２を設け、軸材２１と被覆材２３の縁を切るようにしている。これにより、軸材２１に引張外力が作用する場合（図７Ｂ参照）に、被覆材２３に伝達される引張外力を緩衝材２２によって低減することができ、被覆材２３のひび割れを抑制することができる。また、緩衝材２２を適度の厚さに形成することで、被覆材２３が乾燥収縮する場合（図７Ｃ参照）も、軸材２１から被覆材２３への応力伝達を遮断することができ、被覆材２３のひび割れを抑制することができる。また、緩衝材２２を設けることにより、被覆材２３の打ち込み長さ（打継ぎ目地間隔）を増大することができる（後述の実施例参照）。
【００３４】
ワイヤーメッシュ２４は、金属製の網目状部材であり、被覆材２３の内部に埋設されている。被覆材２３内にワイヤーメッシュ２４を埋め込むことにより、被覆材２３を補強することができ、被覆材２３のひび割れをさらに抑制することができる。
【００３５】
なお、図２Ａに示すように、軸材２１は屋根１０の上端まで形成されており、被覆材２３（及び、緩衝材２２、ワイヤーメッシュ２４）は、屋根１０の下端より下側に形成されている（柱２０の露出部分を被覆している）。
【００３６】
＜＜柱２０の製造方法について＞＞
以下、図面を参照しつつ、本実施形態の柱２０の製造方法について説明する。
【００３７】
図３は、本実施形態の柱２０の製造方法を示すフロー図である。また、図４Ａ〜図４Ｆは、本実施形態の柱２０の製造工程における状態を示す図である。各図の左側は斜視図であり、右側は水平断面図である。
【００３８】
まず、図４Ａに示すように、軸材２１（鋼管）を設置する（図３：Ｓ１０１）。本実施形態では、下部構造３０上に、軸方向が鉛直方向に沿うように軸材２１を立設する。
【００３９】
次に、図４Ｂに示すように、軸材２１の外周面に緩衝材２２を巻きつける（図３：Ｓ１０２）。巻き付けた緩衝材２２は、番線やガムテーブなどで固定する。さらに、図４Ｃに示すように、緩衝材２２の外側（緩衝材２２の外面と、後で設置される型枠２５の内面との間のほぼ中間の位置）にワイヤーメッシュ２４を設置する（図３：Ｓ１０３）。
【００４０】
次に、図４Ｄに示すように、軸材２１及び緩衝材２２を囲むように、外側に型枠２５を組立て（図３：Ｓ１０４）、図４Ｅに示すように、緩衝材２２と型枠２５との間に被覆材２３（コンクリート）を打設する（図３：Ｓ１０５）。
【００４１】
そして、被覆材２３が硬化した後、図４Ｆに示すように、型枠２５を脱型する（図３：Ｓ１０６）。
【００４２】
なお、後述するように、被覆材２３の打ち込み長さは予め定められており、必要に応じて被覆材２３の打継ぎを行う。すなわち、鉛直方向（柱２０の軸方向）に被覆材２３を複数回形成する。
【００４３】
以上、説明したように、本実施形態の柱２０は、軸方向に引張外力を受ける軸材２１と、軸材２１の外側を被覆する被覆材２３と、軸材２１と被覆材２３との間に設けられて、軸材２１から被覆材２３への引張外力の伝達を抑制する緩衝材２２と、を備えている。これにより、軸材２１に引張外力が作用することによる被覆材２３のひび割れの発生を抑制することができる。
【００４４】
＝＝＝実施例＝＝＝
軸材と被覆材との間に緩衝材を挿入することによる評価（付着応力度及び打継ぎ目地間隔の評価）を行った。
【００４５】
＜付着応力度＞
（試験体及び試験方法）
軸材として直径２５ｍｍの中実丸棒（丸鋼）を用いて、被覆材（コンクリート）との間に挿入する緩衝材の条件を変えた試験体を作製した。そして、各試験体において、軸材（丸鋼）を引っ張り、付着強度試験（引張試験）を実施した。緩衝材の水準を以下に示す。
・プラスチック製ダンボール（２．５ｍｍ）
・ポリエチレンシート（０．０２ｍｍ、０．０５ｍｍ、０．２ｍｍ）
・無し（比較例）
なお、コンクリートは、実現場で使用予定の調合に合わせたもの（設計基準強度３６Ｎ／ｍｍ2）を使用した。
【００４６】
試験方法は、「引抜き試験による鉄筋とコンクリートとの付着強度試験（案）（ＪＳＣＥ−Ｇ５０３−２００７）」に準拠して実施した。
【００４７】
（試験結果）
付着応力度試験結果を表１に示す。
【００４８】
【表１】
2019124045.tif 000003
ポリエチレンシートでは載荷と同時にすべりが発生した。厚さｄの大きい（厚い）試験体ほど、付着応力度τが小さくなり、縁切り効果が高くなることが確認された。
【００４９】
プラスチック製ダンボールは、縁切り効果が最大となり、縁切りに特に良好である。
【００５０】
なお、緩衝材を設けた試験体における付着応力度τは、軸材と緩衝材との付着応力度と、緩衝材と被覆材との付着応力度の何れか低い方の値である。一方、緩衝材が無い試験体（比較例）の付着応力度τは、軸材と被覆材（コンクリート）との値である。
【００５１】
＜打継ぎ目地間隔の評価＞
コンクリートの打ち込み長さ（高さ）が大きいほど、軸材との拘束力が大きくなり、ひび割れが発生しやすくなる。このため、コンクリートに作用する力（軸材から緩衝材を介して伝達される引張外力）が、コンクリートの耐力（引張強度）よりも小さくなるように打ち込み長さを設定することが必要である。そこで、上記の付着応力度の結果を用いて、コンクリートの打継ぎ目地（目地に相当）の間隔の評価を行った。なお、打継ぎ目地は、コンクリートの継ぎ目（境界）部分の外周に形成する溝状の部位であり（図５参照）、溝内にはシーリング材等が配置される。このような打継ぎ目地を形成することで、見た目を良くすることができる。
【００５２】
まず、高さｈ（図５参照）におけるコンクリート（被覆材２３）に実際かかる力（引張荷重Ｐh）は式（１）で表される。
Ｐh＝φ×π×ｈ×τ                      ・・・（１）
ここに、φ：軸材の径（ｍｍ）
ｈ：被覆材の打継高さ（ｍｍ）
τ：付着応力度（Ｎ／ｍｍ2）
【００５３】
次に、被覆材の引っ張り耐力Ｐcは以下の式（２）で表される。
Ｐc＝φ×π×ｔ×ｆt                    ・・・（２）
ここに、ｔ：被覆材の厚さ（ｍｍ）
ｆt：被覆材の引張強度（Ｎ／ｍｍ2）
【００５４】
なお、被覆材の引張強度ｆtは、以下の実験式によって求められる。
ｆt＝０．２６９ｆc2/3                  ・・・（３）
【００５５】
ｆcはコンクリートの設計基準強度（圧縮強度）であり、上述したように本実施例では３６（Ｎ／ｍｍ2）である。よって、この値を式（３）のｆcに代入すると、
ｆt＝０．２６９×３６2/3＝２．９３      ・・・（４）
となる。
【００５６】
ＰhとＰcの力の釣り合いから、式（１）と式（２）は次のように変形できる。
φ×π×ｈ×τ＝φ×π×ｔ×ｆt
ｈ＝ｔ×ｆt／τ                          ・・・（５）
【００５７】
ここでｔ＝７５ｍｍ、ｆt＝２．９３を式（５）に代入すると、
ｈ＝７５×２．９３／τ＝２１９．８／τ    ・・・（６）
となる。
【００５８】
本実施例では、安全側評価となるように式（６）を１．５で除して評価することとした。
すなわち、次式（７）にて評価した。
ｈ＝２１９．８／１．５τ                  ・・・（７）
【００５９】
緩衝材として、厚さが２．５ｍｍのプラスチック製ダンボールを用いた場合、τ＝０．０２（表１参照）なので式（７）より、ｈ＝７３２７（ｍｍ）となる。
【００６０】
また、緩衝材として、厚さが０．２ｍｍのポリエチレンシートを用いた場合、τ＝０．０６（表１参照）なので式（７）より、ｈ＝２４４２（ｍｍ）となる。
【００６１】
また、緩衝材を使用しない場合、τ＝１．２１（表１参照）なので式（７）より、ｈ＝１８１．６（ｍｍ）となる。
【００６２】
コンクリートの打ち込み長さ（打継高さ）ｈを、算出した値より小さく設定すれば、コンクリートに作用する引張外力（緩衝材によって低減された引張外力）が、コンクリートの引張強度未満となる。これにより、引張外力によるコンクリートのひび割れを抑制できる。
【００６３】
上記のように、緩衝材を使用しない場合（比較例）では、コンクリートの打ち込み長さｈの値が非常に小さい（約１８ｃｍ）。このため、コンクリートの打設回数が多くなり、打継ぎ目地が多くなる。例えば、高さ１４ｍの柱を形成する場合、コンクリートの打ち込み回数は７８回になる。これに対し、緩衝材を設けると、コンクリートの打ち込み長さｈ（打継ぎ目地間隔）を増大でき、打継ぎ目地の数を少なくすることができる。
【００６４】
図５Ａ及び図５Ｂは、打継ぎ目地間隔の評価結果を具体的に説明するための概念図である。図５Ａは、緩衝材として、ポリエチレンシート（厚さ２ｍｍ）を用いた場合の図であり、図５Ｂは、緩衝材として、プラスチック製ダンボールを用いた場合の図である。なお、この例における柱の高さは１４ｍであり、コンクリート（被覆材２３）の継ぎ目部分には、外周に溝状の打継ぎ目地４０が形成されている。
【００６５】
緩衝材として、ポリエチレンシート（厚さ２ｍｍ）を用いた場合は、上記の結果よりコンクリートの打ち込み長さｈ（打継ぎ目地４０の間隔）を約２．４ｍにできる。よって、高さ１４ｍの柱を形成する場合、図５Ａに示すように、コンクリートの打ち込み回数は６回（打継ぎ目地４０の数が５個）になる。このように、緩衝材を使用しない場合と比べて、コンクリートの打ち込み回数（打継ぎ目地４０の数）を大幅に減らすことができる。
【００６６】
また、緩衝材として、プラスチック製ダンボールを用いた場合は、コンクリートの打ち込み長さｈ（打継ぎ目地４０の間隔）を約７．３ｍにできる。よって、高さ１４ｍの柱を形成する場合、図５Ｂに示すように、コンクリートの打ち込み回数が２回（打継ぎ目地４０の数が１個）になり、コンクリートの打ち込み回数（打継ぎ目地４０の数）をさらに減らすことができる。また、プラスチック製ダンボールは、コンクリートの乾燥収縮によるひび割れ（図７Ｃ参照）にも対応できる。このように、プラスチック製ダンボールは緩衝材として特に効果的である。
【００６７】
なお、緩衝材は、上記のプラスチック製段ボールやポリエチレンシートには限られず、例えば、テフロン（登録商標）シートや、フッ素シートなどを用いてもよい。テフロン（登録商標）シートのような滑りが良い材料は、薄くても十分な縁切り効果を発揮できる。
【００６８】
以上の評価結果に基づいて、前述の実施形態において、軸材２１を直径φが６００ｍｍの円形鋼管、緩衝材２２として厚さｄが２５ｍｍのプラスチック製ダンボールを使用し、被覆材２３（コンクリート）の打ち込み長さを３ｍ、形成厚さｔを７５ｍｍとして柱２０を作製した。その結果、軸材２１の伸縮に伴う水平方向のひび割れや、被覆材２３の乾燥収縮に伴う鉛直方向のひび割れも発生せず、ひび割れ抑制の効果が確認された。
【００６９】
＝＝＝その他の実施形態について＝＝＝
上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。特に、以下に述べる実施形態であっても、本発明に含まれるものである。
【００７０】
＜適用対象について＞
前述の実施形態では、競技場１の柱２０に本発明を適用していたが、これには限られず、他の構造物に適用してもよい。例えば、建物の柱や梁に適用してもよい。
【００７１】
図６は、柱や梁に引張力が発生する場合の一例を示す説明図である。
図６に示す建物１００は、鉛直方向に沿って立設された柱１１０と、水平方向に沿って設けられて柱１１０と接続された梁１２０を備えている。
【００７２】
ここで、例えば、地震が発生すると、建物１００に地震力による荷重ｆｃが作用する。この荷重ｆｃにより、建物の柱１１０や梁１２０が図（黒色の矢印）に示すように伸縮する。これに伴い柱１１０や梁１２０に引張力が発生する。このような場合においても、柱１１０や梁１２０を、前述の実施形態の柱２０と同様の構成にすることで、ひび割れの発生を抑制することができる。
【００７３】
＜軸材２１について＞
前述の実施形態では、軸材２１として中空の円形鋼管が用いられていたが、これには限られない。例えば、中実円形状のものでもよい。また、角形鋼管やＨ形鋼であってもよい。また、鋼以外の材料で形成されていてもよい。
【００７４】
＜被覆材２３について＞
また、前述の実施形態では、被覆材２３はコンクリートとしていたが、これには限られない。例えば、モルタル等のセメント系硬化体で被覆してもよい。また、セメント系硬化体以外の材料（例えば、プラスチックなどの樹脂材料や、セラミックなどの無機材料）であってもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１  競技場
３  競技フィールド
５  スタンド
１０  屋根
２０  柱
２１  軸材（内側軸材）
２２  緩衝材（引張外力低減材）
２３  被覆材
２４  ワイヤーメッシュ（網目状部材）
３０  下部構造
４０  打継ぎ目地（目地）
１００  建物
１１０  柱
１２０  梁
２００  柱（比較例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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