(57)【要約】【課題】アクリルゴムに匹敵する耐熱性、耐油性を有しながら、水分が混入したエンジンオイル環境においても好適に用いられる耐加水分解性を有し、更に耐寒性及び圧縮永久ひずみにも優れるオイルシール用ゴム組成物及びオイルシールを提供すること。【解決手段】ポリアミン架橋可能な水素添加ニトリルゴムからなるポリマーと、該ポリマー１００重量部当り５〜２５重量部の可塑剤とによって構成され、該ポリマーのニトリル含量が２０〜３０重量％であるオイルシール用ゴム組成物、及び、前記オイルシール用ゴム組成物をポリアミン架橋してなる架橋体によって構成されたオイルシール。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミン架橋可能な水素添加ニトリルゴムからなるポリマーと、該ポリマー１００重量部当り５〜２５重量部の可塑剤とによって構成され、該ポリマーのニトリル含量が２０〜３０重量％であることを特徴とするオイルシール用ゴム組成物。
【請求項２】
請求項１記載のオイルシール用ゴム組成物をポリアミン架橋してなる架橋体によって構成されたことを特徴とするオイルシール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オイルシール用ゴム組成物及びオイルシールに関し、より詳しくは、アクリルゴムに匹敵する耐熱性、耐油性を有しながら、水分が混入したエンジンオイル環境においても好適に用いられる耐加水分解性を有し、更に耐寒性及び圧縮永久ひずみにも優れるオイルシール用ゴム組成物及びオイルシールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オイルシールとしては、耐熱性、耐油性に優れるアクリルゴム（ＡＣＭ）が広く使用されてきた。
【０００３】
一方、本出願人は、これまでに燃料シールのためのゴム組成物を開示している（特許文献１、２）。かかる特許文献１、２は、燃料中に含まれる多環芳香族化合物に対する耐性を燃料シール（ゴム）に付与するために、ゴム組成物に可塑剤を含有させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２０１３／１７５８７７（燃料シール）
【特許文献２】ＷＯ２０１３／１７５８７８（燃料シール）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のオイルシールは、燃料の燃焼によって発生する水分が混入したエンジンオイルや、水分を多く含む粗悪オイル環境では、アクリルゴムが加水分解を受けて樹脂化して硬化してしまうため、シール機能を安定に保持する観点で更なる改善の余地がある。
【０００６】
アクリルゴムは、その分子構造上、酸やアルカリ環境下において加水分解を起こしてしまうため、対策として、同じく耐熱性、耐油性に優れる水素添加ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）への材料変更を検討した。
【０００７】
しかし、従来のパーオキサイド架橋されたＨＮＢＲは、アクリルゴムに匹敵する耐熱性を有しないことがわかった。また、特に水分が混入したエンジンオイル中における耐加水分解性にも改善の余地が見出された。
【０００８】
また、市場のグローバル化に伴い、エンジンオイル用シール部材に使用されるゴム材料には、エンジン使用環境を意識した耐熱性だけでなく、寒冷地でのエンジン停止時のシール性を確保するための耐寒性も求められるようになっている。しかし、ＨＮＢＲにおいて、圧縮永久ひずみを悪化させずに耐寒性を向上さる手法は十分に確立されていない。
【０００９】
そこで本発明の課題は、アクリルゴムに匹敵する耐熱性、耐油性を有しながら、水分が混入したエンジンオイル環境においても好適に用いられる耐加水分解性を有し、更に耐寒性及び圧縮永久ひずみにも優れるオイルシール用ゴム組成物及びオイルシールを提供することにある。
【００１０】
また本発明の他の課題は、以下の記載によって明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、以下の各発明によって解決される。
【００１２】
（請求項１）
ポリアミン架橋可能な水素添加ニトリルゴムからなるポリマーと、該ポリマー１００重量部当り５〜２５重量部の可塑剤とによって構成され、該ポリマーのニトリル含量が２０〜３０重量％であることを特徴とするオイルシール用ゴム組成物。
（請求項２）
請求項１記載のオイルシール用ゴム組成物をポリアミン架橋してなる架橋体によって構成されたことを特徴とするオイルシール。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、アクリルゴムに匹敵する耐熱性、耐油性を有しながら、水分が混入したエンジンオイル環境においても好適に用いられる耐加水分解性を有し、更に耐寒性及び圧縮永久ひずみにも優れるオイルシール用ゴム組成物及びオイルシールを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明を実施するための形態について詳しく説明する。
【００１５】
１．オイルシール用組成物
本発明のオイルシール用組成物は、ポリアミン架橋可能な水素添加ニトリルゴム（以下、ＨＮＢＲともいう）からなるポリマーと、該ポリマー１００重量部当り５〜２５重量部の可塑剤とによって構成され、該ポリマーのニトリル含量は２０〜３０重量％である。
【００１６】
本発明のオイルシール用組成物をポリアミン架橋してなる架橋体は、アクリルゴム（比較例７）と比較して、際立って優れる耐加水分解性を発揮する。また、パーオキサイド架橋されたＨＮＢＲ（比較例６）と比較しても、特に高温（少なくとも１５０℃）下で長時間（少なくとも２０００時間）、水分の混入したエンジンオイルと接触させ続けた際の耐加水分解性に優れる。これにより、本発明に係る架橋体が、オイルシールとして好適に用いられることが見出された。
【００１７】
また、本発明に係る架橋体は、パーオキサイド架橋されたＨＮＢＲと比較して際立って優れる耐熱性、耐油性を発揮する。この耐熱性、耐油性は、アクリルゴムに匹敵し、好ましくはアクリルゴムを超えることが実証されている。そのため、上述した耐加水分解性以外の点に関しても、オイルシールに要求される特性が好適に満たされる。
【００１８】
更に、本発明によれば、耐寒性（低温下での圧縮永久ひずみに優れる性質）に優れる効果も発揮され、寒冷地でのエンジン停止時のシール性を良好に確保できる。特に耐熱性及び耐寒性が同時に達成されることによって、気候等を問わず多様な地域で使用可能なオイルシールが実現し、市場のグローバル化に好適に対応できる。また、本発明によれば、優れた圧縮永久ひずみを保持したまま耐寒性を向上できるため、低温下において良好なシール性を発揮できる。
【００１９】
２．ＨＮＢＲ（ポリマー）
ポリアミン架橋可能なＨＮＢＲとしては、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位、ジエン系単量体単位及びα，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸モノエステル単量体単位からなるもの（３元系）を好ましく用いることができる。
【００２０】
また、ポリアミン架橋可能なＨＮＢＲとして、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位、ジエン系単量体単位、α，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸モノエステル単量体単位、及び、α，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸モノエステル単量体単位以外のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸エステル単量体単位からなるもの（４元系）も好ましく用いることができる。
【００２１】
更に、上述した２種のＨＮＢＲをブレンドしてポリマーとして用いてもよい。
【００２２】
以下に、ＨＮＢＲを構成する各単量体単位について説明する。
【００２３】
（１）α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位
α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位は、ニトリル基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物であれば特に限定されず、例えばアクリロニトリル、そのα−位がクロロ基、ブロモ基であるα−ハロゲノアクリロニトリル、そのα−位がアルキル基であるメタクリロニトリル等が挙げられ、好ましくはアクリロニトリル又はメタクリロニトリルが用いられる。
【００２４】
本発明において、ポリマー中におけるα，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位の含量（ニトリル含量あるいはＣＮ含量ともいう）は、２０〜３０重量％とする。
【００２５】
（２）ジエン系単量体単位
ジエン系単量体単位は、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン等のＣ４〜Ｃ１２の共役又は非共役のジエン単量体、好ましくは共役ジエン単量体、より好ましくは１，３−ブタジエンから導かれる。
【００２６】
これらのジエン系単量体単位は、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等のＣ２〜Ｃ１２のα−オレフィン系単量体単位と併用されてもよい。
【００２７】
ジエン系単量体単位をα−オレフィン系単量体単位と併用せずに用いる場合、ポリマー中におけるジエン系単量体単位の含量は格別限定されないが、例えば２０〜８０重量％とすることができる。
【００２８】
ジエン系単量体単位をα−オレフィン系単量体単位と併用する場合、ポリマー中におけるジエン系単量体単位とα−オレフィン系単量体単位との合計の含量は格別限定されないが、例えば２０〜８０重量％とすることができる。
【００２９】
（３）α，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸モノエステル単量体単位
α，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸モノエステル単量体単位としては、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸等のＣ１〜Ｃ１０、好ましくはＣ２〜Ｃ６のモノアルキルエステル、Ｃ５〜Ｃ１２、好ましくはＣ６〜Ｃ１０のモノシクロアルキルエステル、Ｃ６〜Ｃ１２、好ましくはＣ７〜Ｃ１０のモノ（アルキル置換シクロアルキル）エステル等が挙げられ、より好ましくはマレイン酸、フマル酸又はシトラコン酸のモノプロピルエステル又はモノｎ−ブチルエステルが挙げられ、特に好ましくはマレイン酸モノｎ−ブチルエステルが用いられる。
【００３０】
ポリマー中におけるα，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸モノエステル単量体単位の含量は格別限定されないが、例えば０．１〜２０重量％とすることができる。
【００３１】
（４）他のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸エステル単量体単位
ＨＮＢＲは、上述した各単量体単位と共に、α，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸モノエステル単量体単位以外のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸エステル単量体単位を有してもよい。
【００３２】
かかるα，β−エチレン性不飽和カルボン酸エステル単量体単位としてはＣ１〜Ｃ８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体単位、Ｃ２〜Ｃ８のアルコキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体単位及び前記α，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸モノエステル単量体に対応するジエステル単量体単位の少なくとも一種を挙げることができる。
【００３３】
他のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸エステル単量体単位を用いる場合、ポリマー中における他のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸エステル単量体単位の含量は格別限定されないが、例えば０．１〜３０重量％とすることができる。
【００３４】
（５）その他
ポリマーのヨウ素価は格別限定されないが、例えば１２０以下、８０以下、２５以下、更には１５以下とすることができる。
【００３５】
以上に説明したＨＮＢＲは、市販品としても入手可能である。市販品としては、例えば日本ゼオン社製の「Ｚｅｔｐｏｌ  ３６１０」（ＣＮ含量２０．５重量％）、「Ｚｅｔｐｏｌ  ３７１０」（ＣＮ含量２３．６重量％）等が挙げられる。
【００３６】
ポリマーとして、１種のＨＮＢＲを単独で用いてもよいし、２種以上のＨＮＢＲを併用してもよい。２種以上のＨＮＢＲを併用する場合、ポリマーのニトリル含量は、２種以上のＨＮＢＲからなるブレンド物中のニトリル含量として求まる。
【００３７】
オイルシール用ゴム組成物におけるポリマーの配合量は格別限定されないが、例えば３０〜９０重量％であることが好ましく、４０〜８０重量％であることが更に好ましく、５０〜７０重量％であることが最も好ましい。
【００３８】
３．ポリアミン架橋
上述したＨＮＢＲからなるポリマーは、ポリアミン架橋可能であり、オイルシールにおいてポリアミン架橋されている。ポリアミン架橋には、架橋剤としてポリアミン化合物が用いられる。
【００３９】
ポリアミン化合物としては、ヘキサメチレンジアミン、そのカーバメート、ベンゾエート又はシンナムアルデヒド付加物、ジアミノ変性シロキサン等の脂肪族ジアミン、４，４′−メチレンビスシクロヘキシルアミン又はそのシンナムアルデヒド付加物、ビス（４−アミノ−３−メチルジシクロヘキシル）メタン等の脂環式ジアミン、４，４′−メチレンジアニリン、ｐ，ｐ′−エチレンジアニリン、ｍ−又はｐ−フェニレンジアミン、３，４′−ジアミノジフェニルエーテル、４，４′−ジアミノジフェニルエーテル、４，４′−ジアミノジフェニルスルホン、４，４′−（ｍ−又はｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジアニリン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、４，４′−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェノール、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕エーテル、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕ヘキサフルオロプロパン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン等の芳香族ジアミンが挙げられ、好ましくは芳香族ジアミン、更に好ましくはｐ−位置換体芳香族ジアミン等が用いられる。
【００４０】
ポリアミン化合物からなる架橋剤は、例えば、ポリマー１００重量部当り約０．１〜１５重量部、好ましくは約０．２〜４重量部の割合で用いることができる。
【００４１】
また、ポリアミン化合物からなる架橋剤と共に、１，３−ジ−ｏ−トリルグアニジン等のグアニジン化合物等からなる架橋促進剤を併用し、架橋系を構成してもよい。
【００４２】
４．可塑剤
オイルシール用組成物は、配合剤として可塑剤を含有する。
【００４３】
可塑剤は格別限定されないが、例えば下記一般式（１）で表わされるポリアルキレングリコールの脂肪族カルボン酸ジエステル化合物等が挙げられる。
【００４４】
Ｒ１ＣＯＯ（ＣｎＨ２ｎＯ）ｍＣＯＲ２      ・・・（１）
〔式（１）において、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立してＣ１〜Ｃ１４のアルキル基又はアルケニル基を表し、ｎは２〜４の整数であり、ｍは２〜３０の整数である。〕
【００４５】
かかるポリアルキレングリコールの脂肪族カルボン酸ジエステル化合物は、市販品としても入手可能である。市販品としては、例えばアデカ社製ポリエーテルエステル系可塑剤「ＲＳ７００」（ＰＥＧ（ＭＷ３００）ジ−２−エチルヘキサノエート）等が挙げられる。
【００４６】
本発明において、可塑剤の配合量は、ポリマー１００重量部当り５〜２５重量部であり、７〜２２重量部であることが好ましく、１０〜２０重量部であることが更に好ましい。
【００４７】
本発明においては、ポリマー中のニトリル含量が２０〜３０重量％であり、且つ可塑剤の配合量が上記範囲であることによって、優れた耐熱性及び耐寒性が発揮される。特に、上述した特定量の可塑剤を、特定ニトリル含量のポリマーと組み合わせることによって、オイルシールにおいて優れた圧縮永久ひずみと優れた耐寒性を両立でき、グローバル化への適応性に優れる。これは、可塑剤によって燃料シールに多環芳香族化合物に対する耐性を付与する特許文献１、２とは全く異なる構成である。
【００４８】
また、上述した特定量の可塑剤を、特定ニトリル含量のポリマーと組み合わせることによって、生地（オイルシール用ゴム組成物）の混練性も向上し、生産効率が向上する。そのため、大量生産に好適に対応でき、この観点でも上述したグローバル化への適応性に優れる。
【００４９】
５．他の配合剤
オイルシール用組成物には、上述した可塑剤の他に、例えば充填剤、加工助剤、老化防止剤、潤滑剤等のような配合剤を適宜配合することができる。
【００５０】
６．オイルシールの製造方法
オイルシールの製造方法の一例においては、まず、上述したポリマーに上述した配合剤を適宜添加してなる組成物（オイルシール用ゴム組成物）を、ニーダ等を用いて混練する。
【００５１】
次いで、組成物に上述したポリアミン化合物からなる架橋剤（あるいは架橋系）を加えてオープンロールを用いて混練する。次いで、約１００〜２００℃、好ましくは約１３０〜２００℃、更に好ましくは約１５０〜２００℃で、約３０秒間〜５時間、好ましくは約３〜１０分間程度のプレス架橋を行う。その後、必要に応じて、約１５０〜２００℃、約０．５〜２４時間のオーブン架橋（二次架橋）を行ってもよい。このようにして、本発明のオイルシールが得られる。
【００５２】
本発明によれば、オイルシール用ゴム組成物におけるポリマー中のニトリル含量が２０〜３０重量％であり、且つ可塑剤の配合量がポリマー１００重量部当り５〜２５重量部であることによって、上述したように生地の混練性も向上し、生産効率が向上する。そのため、大量生産に好適に対応でき、この観点でも上述したグローバル化への適応性に優れる。
【００５３】
７．用途
本発明のオイルシールは、種々のエンジンにおいて、エンジンオイルに接触するように設けられ、該エンジンオイルを密封するためのシール部材（密封装置）であり、例えばＯリング等のような環状構造を有することができる。また、本発明のオイルシールは、エンジン以外にもオイルに水が含まれる場合に適用ができる。
【００５４】
本発明のオイルシールは、燃料の燃焼によって発生する水分が混入したエンジンオイルや、水分を多く含む粗悪オイル環境においても、良好なシール機能を保持する。
【実施例】
【００５５】
以下に、本発明の実施例について説明するが、本発明はかかる実施例により限定されない。
【００５６】
（実施例１）
ポリアミン架橋可能な水素添加ニトリルゴム（日本ゼオン社製「Ｚｅｔｐｏｌ  ３６１０」、ＣＮ含量２０．５重量％）１００重量部、シリカ（東ソー・シリカ社製「Ｎｉｐｓｉｌ  Ｅ７５」、ＢＥＴ比表面積３０〜６０ｍ２／ｇ；充填剤）５０重量部、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル（東邦化学社製「フォスファノールＲＬ−２１０」；加工助剤）１重量部、ポリエーテルエステル系可塑剤（アデカ社製「ＲＳ７００」）１５重量部、及び、４，４’−（α，α’−ジメチルベンゾイル）ジフェニルアミン（老化防止剤）２重量部をニーダで混練して未架橋生地を得た。
【００５７】
得られた未架橋生地をオープンロールに移し、ヘキサメチレンジアミンカーバメート（架橋剤）２．５重量部、及び、１，３−ジ−ｏ−トリルグアニジン（架橋促進剤）１．６重量部を加えて混練した後、１７０℃、２０分間のプレス架橋、及び、１７０℃、４時間のオーブン架橋（二次架橋）を行い、試験片状の架橋物を得た。
【００５８】
（実施例２）
実施例１において、ポリマーとして、ＣＮ含量２０．５重量％のポリアミン架橋可能な水素添加ニトリルゴムに代えて、ＣＮ含量２３．６重量％のポリアミン架橋可能な水素添加ニトリルゴム（日本ゼオン社製「Ｚｅｔｐｏｌ  ３７１０」）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、試験片状の架橋物を得た。
【００５９】
（実施例３）
実施例１において、ポリマーとして、ＣＮ含量２０．５％のポリアミン架橋可能な水素添加ニトリルゴムに代えて、ＣＮ含量２３．６％のポリアミン架橋可能な水素添加ニトリルゴム（日本ゼオン社製「Ｚｅｔｐｏｌ  ３７１０」）５０重量部と、ＣＮ含量３５．２％のポリアミン架橋可能な水素添加ニトリルゴム（日本ゼオン社製「Ｚｅｔｐｏｌ  ２５１０」）とを併用（ブレンドされたポリマーのＣＮ含量は２９．４重量％）したこと以外は、実施例１と同様にして、試験片状の架橋物を得た。
【００６０】
（比較例１）
実施例１において、ポリマーとして、ＣＮ含量２０．５重量％のポリアミン架橋可能な水素添加ニトリルゴムに代えて、ＣＮ含量３５．２重量％のポリアミン架橋可能な水素添加ニトリルゴム（日本ゼオン社製「Ｚｅｔｐｏｌ  ２５１０」）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、試験片状の架橋物を得た。
【００６１】
（比較例２）
実施例１において、可塑剤の配合を省略したこと以外は、実施例１と同様にして、試験片状の架橋物を得た。
【００６２】
（比較例３）
実施例１において、可塑剤の配合量を３０重量部に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、試験片状の架橋物を得た。
【００６３】
（比較例４）
比較例１において、可塑剤の配合を省略したこと以外は、比較例１と同様にして、試験片状の架橋物を得た。
【００６４】
（比較例５）
比較例１において、可塑剤の配合量を３０重量部に代えたこと以外は、比較例１と同様にして、試験片状の架橋物を得た。
【００６５】
（比較例６）
パーオキサイド架橋可能な水素添加ニトリルゴム（日本ゼオン社製「Ｚｅｔｐｏｌ  ２０００」、ＣＮ含量３６．２重量％）１００重量部、ＦＥＦカーボン（東海カーボン社製「シーストＳ０」）５０重量部、酸化亜鉛  ５重量部、ステアリン酸  １重量部、及び、ポリエーテルエステル系可塑剤（アデカ社製「ＲＳ７００」）５重量部をニーダで混練して未架橋生地を得た。
【００６６】
得られた未架橋生地をオープンロールに移し、１，４−ビス［１−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−１−メチルエチル］ベンゼン（架橋剤）３重量部を加えて混練した後、１７０℃、２０分間のプレス架橋、及び、１７０℃、４時間のオーブン架橋（二次架橋）を行い、試験片状の架橋物を得た。
【００６７】
（比較例７）
アクリルゴム（ＡＣＭ）（ユニマテック社製「ＰＡ−２１２」）１００重量部、ＦＥＦカーボン（東海カーボン社製「シーストＳ０」）６０重量部、ステアリン酸  １重量部、加工助剤（Ｓｃｈｉｌｌ＆Ｓｅｉｌａｃｈｅｒ社製「ストラクトールＷＢ２１２」）２重量部、ステアリン酸ナトリウム（花王社製「ＮＳソープ」）３重量部、及び、４，４’−（α，α’−ジメチルベンゾイル）ジフェニルアミン（老化防止剤）２重量部をニーダで混練して未架橋生地を得た。
【００６８】
得られた未架橋生地をオープンロールに移し、２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン（硫黄系の架橋剤）を加えて混練した後、１８０℃、８分間のプレス架橋、及び、１７５℃、４時間のオーブン架橋（二次架橋）を行い、試験片状の架橋物を得た。
【００６９】
＜評価方法＞
１．混練性
架橋促進剤を除く配合物をニーダ混練後、ニーダからの生地の排出性を以下の基準で評価した。
〔評価基準〕
○：生地排出後のニーダ槽内に生地残りや汚れがない
×：生地排出後のニーダ槽内に生地残りや汚れが目立ち、清掃に時間を要する
【００７０】
２．油中圧縮永久ひずみ（ＣＳ）（耐加水分解性評価）
ＪＩＳ  Ｋ６２５８及びＪＩＳ  Ｋ６２６２を参考に、水１０００ｐｐｍを添加したＪＩＳ  Ｎｏ．３油中において、Ｐ１４  Ｏリングで１５０℃、２４０時間及び２０００時間放置後の値を測定した。なお、開放時は試験治具を室温まで冷却した後に開放した。シール性の限界値を圧縮永久ひずみ率が８０％になる時点とし、これを下回る場合を○、上回る場合を×として耐熱性を評価した。
【００７１】
３．圧縮永久ひずみ（ＣＳ＠２４０ｈ）（耐熱性評価）
ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠し、Ｐ１４  Ｏリングで１５０℃、２４０ｈ放置後の値を測定した。但し、上述した油中圧縮永久ひずみ試験との整合性を取るために、開放時は試験治具を室温まで冷却した後に開放した。シール性の限界値を圧縮永久ひずみ率が８０％になる時点とし、これを下回る場合を○、上回る場合を×として耐熱性を評価した。
【００７２】
４．圧縮永久ひずみ（ＣＳ＠７２ｈ）（耐熱性評価）
ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠し、Ｇ２５  Ｏリングで１５０℃、７２ｈ放置後の値を測定した。算出された圧縮永久ひずみ率に基づいて、耐熱性を下記評価基準で評価した。
〔評価基準〕
◎：圧縮永久ひずみ率が１２％未満である
○：圧縮永久ひずみ率が１２％以上、１５％未満である
△：圧縮永久ひずみ率が１５％以上、２０％未満である
×：圧縮永久ひずみ率が２０％以上である
【００７３】
５．低温性
ＪＩＳ  Ｋ６２６１に準拠し、低温弾性回復試験機によるＴＲ−１０値を低温性の指標とした。測定されたＴＲ−１０値に基づいて、低温性を下記評価基準で評価した。
〔評価基準〕
◎：ＴＲ−１０値が−３９℃未満である
○：ＴＲ−１０値が−３９℃以上、−２９℃未満である
△：ＴＲ−１０値が−２９℃以上、−１９℃未満である
×：ＴＲ−１０値が−１９℃以上である
【００７４】
以上の結果を表１に示す。
【００７５】
【表１】
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【００７６】
＜評価＞
表１より、実施例１〜３の架橋体は、比較例７のアクリルゴム（ＡＣＭ）に匹敵し、これを上回る耐熱性を有し、且つ、アクリルゴム（ＡＣＭ）では達成できない十分な耐加水分解性を有することがわかる。また、比較例６に示したパーオキサイド架橋ＨＮＢＲは、比較例７のアクリルゴム（ＡＣＭ）よりは耐加水分解性に優れるものの、耐熱性が不十分であることがわかる。
【００７７】
以上のことから、実施例１〜３の架橋体は、アクリルゴムに匹敵する耐熱性、耐油性を有しながら、水分が混入したエンジンオイル環境においても好適に用いられる耐加水分解性を有することがわかる。
【００７８】
また、表１より、実施例１〜３に示したポリアミン架橋ＨＮＢＲは、何れも、混練性、耐熱性、低温性に優れることがわかる。
【００７９】
これに対して、比較例１に示したように、ニトリル量が３０ｗｔ％を超えると、混練性や圧縮永久ひずみ性を悪化させない範囲の配合量での可塑剤の使用では、十分な耐寒性が得られなくなることがわかる。
【００８０】
ニトリル量の少ないポリマーを用いた比較例２、３では、可塑剤を含まない場合（比較例２）は、優れた圧縮永久ひずみ性を示すが低温性が不足し、可塑剤を多量に配合した場合（比較例３）は、低温性については特に優れるが、混練性及び圧縮永久ひずみに劣る。
【００８１】
ニトリル量の多いポリマーを用いた比較例４、５では、可塑剤を含まない場合（比較例４）は、特に優れた圧縮永久ひずみ性を示すが低温性が著しく不足し、可塑剤を多量に配合した場合（比較例５）は、低温性は優れるが、混練性及び圧縮永久ひずみに劣る。
【００８２】
更に、実施例１〜３に係る組成物は、混練性も良好であることがわかる。