(57)【要約】【課題】発熱機器を含む密閉容器の姿勢変化にかかわらず放熱機能を維持するとともに、放射線環境下でも長期にわたって使用することを可能とする。【解決手段】発熱機器２を所定の空隙１２を介して収容する密閉容器１と、前記密閉容器の内側と外側を往復するように設けられ、前記内側に吸熱部１０ａを、前記外側に放熱部１０ｂを有するループ状の自励振動型のヒートパイプ１０と、前記密閉容器に取り付けられ前記ヒートパイプを支持する固定ユニット９と、備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱機器を所定の空隙を介して収容する密閉容器と、前記密閉容器の内側と外側を往復するように設けられ、前記内側に吸熱部を、前記外側に放熱部を有するループ状の自励振動型のヒートパイプと、前記密閉容器に取り付けられ前記ヒートパイプを支持する固定ユニットと、を備えることを特徴とする密閉容器の放熱機構。
【請求項２】
前記ヒートパイプの放熱部に放熱部材を設けたことを特徴とする請求項１記載の密閉容器の放熱機構。
【請求項３】
発熱機器を所定の空隙を介して収容する密閉容器と、前記密閉容器の内側と外側を連通するように設けられ、前記内側に吸熱部を、前記外側に前記密閉容器の外壁に沿って延在する放熱部を有する非自励振動型の第１のヒートパイプ群と、
前記第１のヒートパイプ群と所定距離離間して設けられるとともに、前記密閉容器の内側と外側を連通するように設けられ、前記内側に吸熱部を、前記外側に前記密閉容器の外壁に沿って前記第１のヒートパイプ群とは反対方向に延在する放熱部を有する非自励振動型の第２のヒートパイプ群と、
前記密閉容器の内側と外側を連通するように設けられ、前記内側に吸熱部を、前記外側に前記密閉容器の外壁に沿って前記第１及び第２のヒートパイプ群とは直交するように延在する放熱部を有する非自励振動型の第３のヒートパイプ群及び前記第３のヒートパイプ群とは所定距離離間して配置された非自励振動型の第４のヒートパイプ群と、
前記密閉容器に取り付けられ前記第１乃至第４のヒートパイプ群をそれぞれ支持する固定ユニットと、を備えることを特徴とする密閉容器の放熱機構。
【請求項４】
前記ヒートパイプ群の放熱部に放熱部材を設けたことを特徴とする請求項３記載の密閉容器の放熱機構。
【請求項５】
前記密閉容器の内側及び／又は前記固定ユニットの内側に前記発熱機器からの輻射熱を吸収する放射率操作媒体を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の密閉容器の放熱機構。
【請求項６】
前記発熱機器と前記密閉容器間の空隙に熱伝導性を高めるための熱伝導率操作媒体を配置したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の密閉容器の放熱機構。
【請求項７】
前記密閉容器を複数に分割し、前記固定ユニットと螺合したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の密閉容器の放熱機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、発熱機器を収容する密閉容器の放熱機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電動モータや電子機器等の発熱機器は、ガス漏れ、液漏れ又は塗料・部品の落下など、発熱機器を構成する物質が周囲へ拡散する恐れがあるため、密閉容器の中に収容されている。しかしながら、発熱機器を密閉容器内に収容すると、発熱機器そのものが持つ放熱性が阻害され、発熱機器が十分に冷却されずに高熱になると、機器としての機能の維持が難しくなることから、密閉容器に放熱機構を設ける必要があった。
【０００３】
図１０は従来の放熱機構が設けられた密閉容器の例である。密閉容器１の内部には複数の発熱機器２が収容され、発熱機器２で発生した熱を密閉容器１の外側へ放熱するために、放熱機構として、密閉容器１の外側に、ヒートシンク３、ヒートパイプ４、放熱フィン５、電動ファン６を設置している。
【０００４】
ヒートパイプ４は内部の作動流体の潜熱を用いた熱輸送によって、発熱機器２の熱を密閉容器１の外側へ伝える機能を有する。ヒートシンク３は発熱機器２からの熱を熱伝導によってヒートパイプ４の吸熱部４ａへ効率良く伝えるために設けられ、放熱フィン５と電動ファン６はヒートパイプ４の放熱部４ｂからの放熱を効率良く行うために設けられている。また、ヒートパイプ４の放熱部４ｂは電動ファン６による空冷の代わりに、配管を用いた冷却水の循環による水冷方式が用いられる場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６０−２４５９９３号公報
【特許文献２】特開２００９−１６８７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した従来の放熱機構において、例えば発熱機器２がマニピュレータに取り付けられた電動モータの場合、電動モータによってマニピュレータが様々に姿勢変化するため、取り付けられた電動モータ及び電動モータを収容する密閉容器も上下左右が逆転したり傾いたりする等、あらゆる方向に姿勢変化する可能性がある。
【０００７】
このように、運用上あらゆる方向に姿勢変化する可能性がある発熱機器２を密閉容器１の内部に収容した場合、従来の放熱機構では、ヒートパイプ４内の作動流体の駆動力に重力を利用しているため（例えば、ウィック式やサーモサイフォン式ヒートパイプ）、吸熱部４ａと放熱部４ｂの位置が逆転すると、放熱機能が失われるという課題がある。
【０００８】
また、発熱機器２を収容する密閉容器１もあらゆる方向に姿勢変化することから、冷却水配管による水冷方式では、密閉容器１の姿勢によってはヒートパイプ４の放熱部４ｂを水冷することが困難になるという課題がある。
【０００９】
さらに、発熱機器２が搭載される機器（例えば、マニピュレータ等）が、例えば原子炉や核融合炉内のような放射線環境下で使用される場合には、電子機器の耐放射線性能の劣化による寿命低下が無視できず、例えばヒートパイプの放熱部４ｂに電動ファン６のような電子機器を用いるような放熱機構では、電子機器の点検回数や部品の交換回数が増加し、保守点検の作業負担増やコスト増を招くという課題がある。
【００１０】
本発明の実施形態は、上記課題を解決するためになされたもので、発熱機器を含む密閉容器の姿勢変化にかかわらず放熱機能を維持することができるとともに、放射線環境下でも長期にわたって使用可能な密閉容器の放熱機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本実施形態に係る密閉容器の放熱機構は、発熱機器を所定の空隙を介して収容する密閉容器と、前記密閉容器の内側と外側を往復するように設けられ、前記内側に吸熱部を、前記外側に放熱部を有するループ状の自励振動型のヒートパイプと、前記密閉容器に取り付けられ前記ヒートパイプを支持する固定ユニットと、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本実施形態に係る密閉容器の放熱機構は、発熱機器を所定の空隙を介して収容する密閉容器と、前記密閉容器の内側と外側を連通するように設けられ、前記内側に吸熱部を、前記外側に前記密閉容器の外壁に沿って延在する放熱部を有する非自励振動型の第１のヒートパイプ群と、前記第１のヒートパイプ群と所定距離離間して設けられるとともに、前記密閉容器の内側と外側を連通するように設けられ、前記内側に吸熱部を、前記外側に前記密閉容器の外壁に沿って前記第１のヒートパイプ群とは反対方向に延在する放熱部を有する非自励振動型の第２のヒートパイプ群と、前記密閉容器の内側と外側を連通するように設けられ、前記内側に吸熱部を、前記外側に前記密閉容器の外壁に沿って前記第１及び第２のヒートパイプ群とは直交するように延在する放熱部を有する非自励振動型の第３のヒートパイプ群及び前記第３のヒートパイプ群とは離間して配置された非自励振動型の第４のヒートパイプ群と、前記密閉容器に取り付けられ前記第１乃至第４のヒートパイプ群をそれぞれ支持する固定ユニットと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の実施形態に係る密閉容器の放熱機構によれば、発熱機器を収容する密閉容器の姿勢変化にかかわらず放熱機能を維持することができるとともに、放射線環境下でも長期にわたって使用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係る密閉容器の放熱機構の構成図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】第１の実施形態に係る自励振動型のヒートパイプの模式図。
【図４】（ａ）は熱輸送能力を検証するための計算モデル、（ｂ）は発熱機器と密閉容器間の空隙と発熱機器の内部温度との関係を示す図。
【図５】第２の実施形態に係る密閉容器の放熱機構の構成図。
【図６】図５のＢ−Ｂ線断面図。
【図７】第３の実施形態に係る密閉容器の放熱機構の一部断面図。
【図８】第４の実施形態に係る密閉容器の放熱機構の一部断面図。
【図９】（ａ）は第５の実施形態に係る密閉容器の組立前の模式図、（ｂ）は組立後の模式図。
【図１０】従来の密閉容器の放熱機構の構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る密閉容器の放熱機構の実施形態について、図面を参照して説明する。
なお、以下の説明では、例えば、メンテナンス中の核融合炉の炉内を点検するマニピュレータに発熱機器（本例では電動モータ）を搭載した例について説明するが、他の発熱機器やマニピュレータ以外の機器に発熱機器を搭載した場合にも適用できることはもちろんである。
【００１６】
本例のマニピュレータは電動モータによって動作するもので、電動モータがマニピュレータのメンテナンス性の向上のためにマニピュレータの外側に取り付けられており、電動モータを収容する密閉容器は炉内環境に露出している。
【００１７】
また、マニピュレータは炉内を全方位にわたって点検するために、電動モータとともにあらゆる姿勢に変化する可能性があるが、後述するように、本実施形態の放熱機構により電動モータの部品やモル数物質量の高い潤滑グリース等の液体が炉内へ落下することを防止することができる。
【００１８】
［第１の実施形態］
第１の実施形態に係る密閉容器の放熱機構について、図１〜図４を用いて説明する。
（構成）
本実施形態に係る密閉容器の放熱機構は、図１〜図３に示すように、支持台７に固定された発熱機器２と、支持台７に固定されるとともに発熱機器２を収容する密閉容器１と、自励振動型のヒートパイプ１０と、ヒートパイプ１０を密閉容器１に支持固定する固定ユニット９と、ヒートパイプ１０の放熱部１０ｂに設けられた放熱フィン等からなる放熱部材１１と、から構成される。
【００１９】
自励振動型のヒートパイプ１０は、屈曲したループ状の管から構成され、密閉容器１外の放熱部１０ｂと密閉容器１内の吸熱部１０ａの間を往復するように、発熱機器２の周囲を取り囲むように蛇行して配置される。その際、ヒートパイプ１０は、図２に示すように、密閉容器１の内側に取り付けられた円環状の固定ユニット９に支持固定される。
【００２０】
ここで、ヒートパイプ１０の吸熱部１０ａは密閉容器１の内側にある固定ユニット９を通して発熱機器２からの熱を伝える伝熱面の機能を果たしている。固定ユニット９とヒートパイプ１０が接触する境界は、空気等の熱抵抗となるガスが介在しないように、例えば、圧着や熱伝導性の良好なグリースを塗布し焼結させることにより密着されている。
【００２１】
さらに、固定ユニット９は、ヒートパイプ１０を支持固定するだけでなく、吸熱部１０ａに効率的に熱を伝えるヒートシンクとしての役割を持たせるため、例えば銅等の熱伝導性の高い金属から構成される。
【００２２】
また、放熱部１０ｂ及び放熱部材１１は伝熱面の機能を有し、ヒートパイプ１０の放熱部１０ｂと放熱部材１１が接触する境界は、空気等の熱抵抗となるガスの介在を減らすように、例えば、放熱部材１１を圧着又はヒートパイプ１０と一体成形することにより密着されている。
また、発熱機器２と密閉容器１の内側との間にある空隙１２は、密閉容器１を取り付けやすくするためのスペースとして設けられており、例えば空気や窒素が満たされている。
【００２３】
本実施形態では、自励振動型のヒートパイプ１０内に封入される作動流体は、作動温度が３０℃〜２５０℃の水が用いられるが、これに限定されず、エタノール等の流体も用いることができる。
【００２４】
（作用）
上記のように構成された本実施形態において、ヒートパイプ１０内の作動流体は吸熱部１０ａと放熱部１０ｂの間を自励的に発生する圧力による振動でヒートパイプ１０内を往復し、熱輸送する。
【００２５】
具体的には、吸熱部１０ａで気化した作動流体はヒートパイプ１０の放熱部１０ｂへ移動し、輸送された熱は放熱部材１１を通じて密閉容器１の外側に放熱され、作動流体は冷却される。冷却された作動流体は凝縮し、凝縮による圧力低下と吸熱部１０ａにおける圧力上昇による駆動力により、ヒートパイプ１０の吸熱部１０ａへ移動する。
【００２６】
この作動流体の駆動力は自励振動であるため、支持台７があらゆる角度に傾いても一定の熱輸送能力を維持することができる。このように、屈曲するヒートパイプ１０の管軸が重力方向に対して変化しても、すなわち、発熱機器２を収容する密閉容器１の姿勢がどのように変化しても放熱機能を維持することができる。
【００２７】
ところで、ヒートパイプ１０は管体内の作動流体の種類や量、及び管体の形状が変わらない場合、熱輸送能力を支配的に決定する要素は吸熱部１０ａと放熱部１０ｂの温度差となる。すなわち、本実施形態では、発熱機器２の熱エネルギーと密閉容器１の外側の環境温度、及び密閉容器１内の空隙１２を満たす物質（すなわち、当該物質の熱抵抗）によって決定される。
この熱輸送能力について、図４（ａ）、（ｂ）に示す伝熱工学に基づく多層円筒モデルにより解析した結果を説明する。
【００２８】
図４（ａ）は、この多層円筒モデルの各種データであり、例えば、メンテナンス中の核融合炉の炉内の壁が放射化したために炉内の温度が約５０℃となり、マニピュレータに取り付けられた電動モータ（発熱機器２）が３０００Ｗの出力を持ち、空隙１２を満たす物質が電動モータの放熱を阻害する空気とする。
【００２９】
また、電動モータは、半径が５５ｍｍで、合計厚みが３３ｍｍのロータ、シャフト、コイルと、厚みが１ｍｍの巻線樹脂材と、合計厚みが２１ｍｍのステータ、ブランケットからなり、発熱機器２と密閉容器１との間の空隙１２の距離が３０ｍｍとする。
【００３０】
この計算モデルを用いて解析すると、空気で満たされた空隙１２が３０ｍｍの場合は、図４（ｂ）に示すように、電動モータの内部（主にモータ中心のロータ、シャフト、コイル）の温度は約１５０℃となり、電動モータの絶縁体に対して高温環境となる（例えば、耐熱クラスＦの絶縁体の最高使用温度は１５５℃）。
したがって、ヒートパイプ１０に使用する作動流体として、例えば、作動温度範囲が３０℃〜２５０℃の水を採用することで十分な放熱機能を持たせることができる。
【００３１】
（効果）
以上説明したように、本実施形態によれば、自励振動型のヒートパイプ１０を採用したことにより、発熱機器２を収容する密閉容器１がどのような姿勢になったとしても、重力の影響を受けずに発熱機器２の熱を外部へ放出することができる。これにより発熱機器２の部品の落下や潤滑グリース等の液体の漏れを防止することができる。
【００３２】
また、発熱機器２の冷却に電動ファンのような電子機器を用いずに、放熱フィンからなる放熱部材１１を採用したことで、高放射線下でも発熱機器２の冷却機能を維持することができるとともに、信頼性の向上及び低コスト化を図ることができる。
【００３３】
［第２の実施形態］
第２の実施形態に係る密閉容器の放熱機構について、図５及び図６を用いて説明する。なお、上記実施形態と同一又は類似の構成には同一の符号を付し、重複説明を省略する。
【００３４】
（構成）
本実施形態では、自励振動型のヒートパイプ１０に代わり、非自励振動型のヒートパイプ群１５〜１８を用いている。
【００３５】
非自励振動型のヒートパイプ群１５〜１８は、それぞれ同一方向に配置された複数のヒートパイプ管を備え、放熱部１５ｂ〜１８ｂには放熱部材が取り付けられている。ヒートパイプ群１５〜１８の管内の作動流体が吸熱部１５ａ〜１８ａと放熱部１５ｂ〜１８ｂの間で発生する圧力と、管体内の液体に働く表面張力及び重力によって該管体内を往復し、熱輸送する（例えば、ウィック式又はサーモサイフォン式ヒートパイプ）。また、熱輸送能力を最大化させるには放熱部を天の方向へ、吸熱部を地の方向に設置することが一般的である。
【００３６】
本実施形態では、密閉容器１は支持台７への固定によって天と地の方向が決定され、図５に示すように、密閉容器１が垂直に位置する場合を第一姿勢としたとき、密閉容器に沿って垂直に配置されるヒートパイプ群１５の吸熱部１５ａは天の方向に位置し、放熱部１５ｂは地の方向に位置する（図６参照）。一方、ヒートパイプ群１５から所定距離離間して配置されたヒートパイプ群１６（第２のヒートパイプ群）の吸熱部１６ａは地の方向に、放熱部１６ｂは天の方向に位置する。
【００３７】
すなわち、ヒートパイプ群１５（第１のヒートパイプ群）の放熱部１５ｂとヒートパイプ群１６（第２のヒートパイプ群）の放熱部１６ｂは、密閉容器１の外壁に沿って相互に反対方向に延在する構成となっている。
【００３８】
ここで、上記第一姿勢の状態の密閉容器１の天と地を時計周りの方向へ９０°回転させたとき、天と地の方向が新しく決定される。これを密閉容器１の第二姿勢としたとき、該第二姿勢の天と地の方向に対して垂直に設置されるヒートパイプ群１７（第３のヒートパイプ群）の吸熱部１７ａは地の方向に、放熱部１７ｂは天の方向に位置するように配置する。また、ヒートパイプ群１７から所定距離離間して配置されたヒートパイプ群１８は、この第二姿勢のとき、吸熱部１８ａは天の方向に、放熱部１８ｂは地の方向へ位置するように配置する。
【００３９】
すなわち、ヒートパイプ群１７（第３のヒートパイプ群）の放熱部１７ｂとヒートパイプ群１８（第４のヒートパイプ群）の放熱部１８ｂは、密閉容器１の外壁に沿って所定距離離間して配置されるとともに、ヒートパイプ群１５（第１のヒートパイプ群）の放熱部１５ｂとヒートパイプ群１６（第２のヒートパイプ群）の放熱部１６ｂに直交する方向に配置される構成となっている。
【００４０】
（作用）
上記のように構成された第２の実施形態に係る密閉容器の放熱機構の作用について説明する。
【００４１】
非自励振動型のヒートパイプ群１５〜１８が密閉容器１に対して少なくとも１つずつ配置されることで、第一姿勢のときはヒートパイプ群１６（第２のヒートパイプ群）が、第一姿勢が天地逆転したときはヒートパイプ群１５（第１のヒートパイプ群）が最大熱輸送能力を発揮する。
【００４２】
また、第二姿勢の時はヒートパイプ群１８（第４のヒートパイプ群）が、第二姿勢が天地逆転したときはヒートパイプ群１７（第３のヒートパイプ群）が最大熱輸送能力を発揮する。
【００４３】
また、ウィック式やサーモサイフォン式の非自励振動型のヒートパイプは、重力方向に対して傾いた姿勢のときは、傾き角度をパラメータとして最大熱輸送能力以下ではあるものの一定程度の熱輸送を行うことができるため、第一姿勢又は第二姿勢のそれぞれにおいて、天地が完全に逆転しない状況においても、非自励振動型のヒートパイプ群１５〜１８はそれぞれ熱輸送機能を発揮する。
なお、本実施形態では４つの非自励振動型のヒートパイプ群１５〜１８を用いているが、密閉容器１の大きさや発熱機器の放熱量等に応じて、適宜増やしてもよい。
【００４４】
（効果）
本第２の実施形態によれば、複数の非自励振動型のヒートパイプ群を上記のように配置することで、ヒートパイプが非自励振動型であっても、密閉容器１の姿勢変化にかかわらず、熱輸送能力を発揮することが可能となる。
【００４５】
［第３の実施形態］
第３の実施形態に係る密閉容器の放熱機構について、図７を用いて説明する。なお、上記実施形態と同一又は類似の構成には同一の符号を付し、重複説明を省略する。
【００４６】
本実施形態は、図７に示すように、密閉容器１の内面に発熱機器２からの輻射熱を吸収するための放射率操作媒体２０を設けた構成としている。この放射率操作媒体２０は、放射率を高めるための塗料等からなり、例えば、民生品として広く普及している黒体塗料が用いられるが、プレート状の放射率操作媒体２０を密閉容器１の内面に取り付けるようにしてもよい。
【００４７】
発熱機器２から放出される輻射熱（矢印２１ａ）は、密閉容器１及び固定ユニット９の内面に設けられた放射率操作媒体２０に吸収され、その熱は熱伝導によって吸熱部１０ａへ移動する。吸熱部１０ａの熱はヒートパイプ１０によって放熱部１０ｂへ移動し放熱部材１１によって外部へ放出される。この放熱部材１１による熱放出の外に、発熱機器２の輻射熱は、矢印２１ａ→２１ｂ→２１ｃで示すように、熱伝導及び対流等によって、密閉容器１を移動して外部へ放出される。
【００４８】
本実施形態によれば、密閉容器１及び固定ユニット９の内面に放射率操作媒体２０を設けることによって、発熱機器２からの輻射熱を効率的に吸収し、外部への熱放出を促進することができる。
【００４９】
なお、本実施形態では放射率操作媒体２０を自励振動型のヒートパイプを有する放熱機構に適用した例について説明したが、図６に示す非自励振動型のヒートパイプ群１５〜１８を有する放熱機構にも適用可能である。
【００５０】
［第４の実施形態］
第４の実施形態に係る密閉容器の放熱機構について、図８を用いて説明する。なお、上記実施形態と同一又は類似の構成には同一の符号を付し、重複説明を省略する。
本実施形態では、密閉容器１内の空隙１２に熱伝導率操作媒体２２を充填した構成としている。図８は、図７に示す密閉容器１内に熱伝導率操作媒体２２を充填した例である。
【００５１】
熱伝導率操作媒体２２は熱抵抗の低い高熱伝導率の物質、例えば、スチールウールが用いられ、発熱機器２から吸熱部１０ａまでの熱移動経路における熱伝導率を高くする。
【００５２】
すなわち、発熱機器２の熱は熱伝導率操作媒体２２の接触に伴う伝導伝熱（矢印２２ａ）によって移動し、この熱伝導率操作媒体２２と接触する密閉容器１及び固定ユニット９の内面へそれぞれ移動し、ヒートパイプ１０により発熱機器２の熱を外部に放出される。また、発熱機器２の熱は、矢印２２ａ→２２ｂ→２２ｃで示すように、密閉容器１を移動して外部へ放出される。
【００５３】
さらに、熱伝導率操作媒体２２からの輻射熱は、密閉容器１及び固定ユニット９の内面にそれぞれ設けられた放射率操作媒体２０によって、一部が吸収され、密閉容器１を移動して外部へ放出される。
【００５４】
本実施形態によれば、密閉容器１内に熱伝導率操作媒体２２を充填したことで、密閉容器１の内部の熱伝導率を高めることできるため、発熱機器２の熱エネルギーを効率的に密閉容器１及び固定ユニット９へ移動させることができる。
【００５５】
なお、本実施形態では図７に示す第３の実施形態の放熱機構に適用した例について説明したが、第１及び第２の実施形態の放熱機構にも適用可能である。また、熱伝導率操作媒体２２として高熱伝導率の樹脂等を用いてもよい。
【００５６】
［第５の実施形態］
第５の実施形態に係る密閉容器の放熱機構について、図９（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。なお、上記実施形態と同一又は類似の構成には同一の符号を付し、重複説明を省略する。
【００５７】
本実施形態では、密閉容器１と固定ユニット９をネジにより螺合した構成としている。
密閉容器１と固定ユニット９が接合する箇所には、図９（ａ）に示すように、それぞれネジが切られており、組立時に両者を螺合することにより密閉容器１が構成される。
【００５８】
発熱機器２と組立てられた密閉容器１間の空隙１２又は密閉容器１及び固定ユニット９の内側には、第３及び第４の実施形態で説明した放射率操作媒体２０及び／又は熱伝導率操作媒体２２を適宜設けることができる。
【００５９】
本実施形態によれば、固定ユニット９と密閉容器１を分離組立て可能とすることで、発熱機器２の大きさや放出熱量等に応じてヒートパイプ１０を簡便に交換することができるとともに、メンテナンス性を向上させることができる。
なお、本実施形態の放熱機構は、第１乃至第４の実施形態の放熱機構に適用可能である。
【００６０】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。また、これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。 
【符号の説明】
【００６１】
１…密閉容器、２…発熱機器、３…ヒートシンク、４…ヒートパイプ、４ａ…吸熱部、４ｂ…放熱部、５…放熱フィン、６…電動ファン、７…支持台、９…固定ユニット、１０…ヒートパイプ（自励振動型）、１０ａ…吸熱部、１０ｂ…放熱部、１１…放熱部材、１２…空隙、１５〜１８…ヒートパイプ群（非自励振動型）、１５ａ〜１８ａ…吸熱部、１５ｂ〜１８ｂ…放熱部、２０…放射率操作媒体、２２…熱伝導率操作媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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