(57)【要約】【課題】顧客ＩＤを有さない客に対しても、サービスを提供することが可能な販売促進支援装置、販売促進支援システムおよびプログラムを提供する。【解決手段】サービス提供判断部（判断手段）が、個品コード取得部（取得手段）が取得した、客が購入した商品に付された、当該商品を一意に特定するコード情報と、販売履歴記憶部（記憶手段）が記憶した、コード情報と販売日時とを含む販売履歴と、に基づいて、所定のサービスを提供するかを判断する。そして、サービス提供指示部（提供手段）が、サービス提供判断部の判断結果に基づいて、客に所定のサービスを提供させる。【選択図】図４
2019200704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
客に販売した商品に付されて、当該商品を一意に特定するコード情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得したコード情報と前記商品の販売日時とを含む販売履歴を記憶する記憶手段と、
客が購入した商品に付されたコード情報と、前記記憶手段の記憶内容と、に基づいて、所定のサービスを提供するかを判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果に基づいて、所定のサービスを提供させる提供手段と、
を備える販売促進支援装置。
【請求項２】
前記判断手段は、所定の商品が、所定の期間内に所定の閾値を超える頻度で購入されたかを判断する、
ことを特徴とする請求項１に記載の販売促進支援装置。
【請求項３】
前記判断手段は、所定の閾値を超える頻度で、特定の商品と同時に購入された同時購入品があるかを判断する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の販売促進支援装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、予め設定された複数の店舗において販売された商品のコード情報と、販売日時と、を含む販売履歴を関連付けて記憶するものであって、
前記判断手段は、客が購入した商品に付されたコード情報と、前記複数の店舗における商品の販売履歴と、に基づいて、所定のサービスを提供するかを判断する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の販売促進支援装置。
【請求項５】
客に販売した商品に付されて、当該商品を一意に特定するコード情報を取得する取得手段と、客が購入した商品に付されたコード情報と、前記取得手段が取得したコード情報および前記商品の販売日時と、に基づいて所定のサービスを提供させる提供手段と、
を備える端末装置と、
前記取得手段が取得したコード情報と前記商品の販売日時とを含む販売履歴を記憶する記憶手段と、客が購入した商品に付されたコード情報と、前記記憶手段の記憶内容と、に基づいて、所定のサービスを提供するかを判断する判断手段と、
を備えるサーバ装置と、
を備える販売促進支援システム。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の販売促進支援装置を制御するコンピュータを、
客に販売した商品に付されて、当該商品を一意に特定するコード情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得したコード情報と前記商品の購入日時とを含む販売履歴を記憶する記憶手段と、
客が購入した商品に付されたコード情報と、前記記憶手段の記憶内容と、に基づいて、所定のサービスを提供するかを判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果に基づいて、所定のサービスを提供させる提供手段と、
して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売促進支援装置、販売促進支援システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗で商品を購入した際に、特典としてポイントが得られ、蓄積されたポイントに応じた特典を与えることによって販売促進を図るシステムが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示されたシステムでは、特典を得られるのは、予め登録されて顧客ＩＤ（識別番号）を付与された顧客のみであった。すなわち、顧客に対して会員登録を行わせる必要があるとともに、商品を購入した顧客を特定して、当該顧客の顧客ＩＤと、購入された商品と、を関連付けて管理する必要があった。そのため、より簡単な構成で販売促進を図ることが可能なシステムが望まれていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、顧客ＩＤを有さない客に対しても、サービスを提供することが可能な販売促進支援装置、販売促進支援システムおよびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の販売促進支援装置は、取得手段と、記憶手段と、判断手段と、提供手段と、を備える。取得手段は、客に販売した商品に付されて、当該商品を一意に特定するコード情報を取得する。記憶手段は、取得手段が取得したコード情報と商品の販売日時とを含む販売履歴を記憶する。判断手段は、客が購入した商品に付されたコード情報と、前記記憶手段の記憶内容と、に基づいて、所定のサービスを提供するかを判断する。提供手段は、判断手段の判断結果に基づいて、所定のサービスを提供させる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態に係る販売促進支援システムのシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】図２は、サーバ装置のハードウェア構成の一例を示すハードウェアブロック図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成の一例を示すハードウェアブロック図である。
【図４】図４は、サーバ装置の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】図５は、商品に付されたコード情報の構成について説明する図である。
【図６】図６は、実施形態に係る販売促進支援システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、実施形態に係る販売促進支援システムが、客に販売した商品情報を登録する際に行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態に係る販売促進支援システムが、客の提示したタグを読み取って、提供するサービスがあるかを判断する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して、本実施形態に係る販売促進支援システムについて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、販売促進支援装置、販売促進支援システムおよびプログラムの一実施形態であって、その構成や仕様等を限定するものではない。図１は、販売促進支援システム１０のシステム構成の一例を示すシステムブロック図である。本実施形態に係る販売促進支援システム１０は、客が、購入した商品に付されたタグを店舗に提示することによって、所定のサービスが受けられるものである。
【０００８】
販売促進支援システム１０は、サーバ装置１２と、小売店等の店舗にそれぞれ備えられるＰＯＳ端末１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、…）と、サーバ装置１２とＰＯＳ端末１４とを接続するＬＡＮ１８と、を備える。
【０００９】
ＰＯＳ端末１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、…）は、小売店等の複数の店舗にそれぞれ備えられて、客が購入した商品の商品情報を登録する商品登録処理と、商品登録処理の結果に基づいて決済を行う決済処理と、を行う。
【００１０】
また、ＰＯＳ端末１４は、商品２０（２０ａ、２０ｂ、…）に付されたタグ２２（２２ａ、２２ｂ、…）を読み取って、タグ２２に登録された、商品２０を一意に特定可能なシリアル番号を含む個品コード、例えばＥＰＣ（Electronic  Product  Code）を取得する。なお、本実施形態におけるタグ２２は、近距離から電波を当てて、登録された情報を読み取らせるＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）タグである。
【００１１】
サーバ装置１２は、ＰＯＳ端末１４から、商品２０の販売履歴を受信して蓄積記憶する。サーバ装置１２は、個品コードに基づいて商品２０の販売履歴を管理することが可能な、例えばＥＰＣＩＳ（EPC  Information  Service）サーバ等である。
【００１２】
また、サーバ装置１２は、蓄積記憶された商品２０の販売履歴に基づいて、商品２０の購入頻度等を統計分析する。なお、サーバ装置１２は、販売促進支援装置の一例である。
【００１３】
（サーバ装置のハードウェア構成の説明）
次に、図２を用いて、サーバ装置１２のハードウェア構成について説明する。図２は、サーバ装置１２のハードウェア構成の一例を示すハードウェアブロック図である。図２に示すように、サーバ装置１２は、制御部３０と、記憶部３２と、コントローラ３４と、通信制御部３６と、を備える。
【００１４】
制御部３０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３０ａと、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３０ｂと、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３０ｃと、を備えた一般的なコンピュータの構成を有する。ＣＰＵ３０ａは、ＲＯＭ３０ｂや後述する記憶部３２に記憶された各種プログラムやデータファイル等を読み出して、ＲＡＭ３０ｃに展開する。ＣＰＵ３０ａは、ＲＡＭ３０ｃに展開された各種プログラムやデータファイル等に従って動作して、サーバ装置１２の全体の制御を司る。
【００１５】
制御部３０は、内部バス３１を介して、記憶部３２と、コントローラ３４と、通信制御部３６と、それぞれ接続されている。
【００１６】
記憶部３２は、電源を切っても記憶情報を保持する。記憶部３２は、具体的には、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）である。また、ＨＤＤの代わりに、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリを備えてもよい。記憶部３２は、制御プログラムＰ１を含むプログラム等を記憶する。制御プログラムＰ１は、サーバ装置１２が備える機能を発揮させるためのプログラムである。なお、制御プログラムＰ１は、ＲＯＭ３０ｂに予め組み込まれて提供されてもよい。また、制御プログラムＰ１は、制御部３０にインストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、制御プログラムＰ１を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、制御プログラムＰ１を、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００１７】
記憶部３２は、さらに、販売履歴データベースＤＢを記憶する。
【００１８】
販売履歴データベースＤＢは、商品２０の販売履歴を蓄積記憶するデータベースである。販売履歴データベースＤＢは、商品２０の商品コードと、商品２０を一意に特定する個品コードと、当該商品２０の販売日時とを含む情報を蓄積記憶する。なお、商品コードと個品コードについて、詳しくは後述する。
【００１９】
コントローラ３４は、制御部３０と、操作デバイス３４ａおよび表示デバイス３４ｂとを接続する。操作デバイス３４ａは、例えばキーボードやタッチパネルである。操作デバイス３４ａは、操作者の操作情報を検出して制御部３０に送信する。表示デバイス３４ｂは、例えば液晶ディスプレイである。表示デバイス３４ｂは、制御部３０の指示に基づいて表示画面を表示する。
【００２０】
通信制御部３６は、ＰＯＳ端末１４との間で通信を行い、各種情報のやり取りを行う。なお、サーバ装置１２とＰＯＳ端末１４とは、例えば有線ＬＡＮ（Local  Area  Network）または無線ＬＡＮ等で接続される。
【００２１】
（ＰＯＳ端末のハードウェア構成の説明）
次に、図３を用いて、ＰＯＳ端末１４ａのハードウェア構成について説明する。図３は、ＰＯＳ端末１４ａのハードウェア構成の一例を示すハードウェアブロック図である。なお、ＰＯＳ端末１４ａ、１４ｂ、…は、全て同じハードウェア構成を備えるため、ここではＰＯＳ端末１４ａについて説明する。図３に示すように、ＰＯＳ端末１４ａは、制御部４０と、記憶部４２と、コントローラ４４と、通信制御部４６と、を備える。
【００２２】
制御部４０は、ＣＰＵ４０ａと、ＲＯＭ４０ｂと、ＲＡＭ４０ｃと、を備えた一般的なコンピュータの構成を有する。ＣＰＵ４０ａは、ＲＯＭ４０ｂや後述する記憶部４２に記憶された各種プログラムやデータファイル等を読み出して、ＲＡＭ４０ｃに展開する。ＣＰＵ４０ａは、ＲＡＭ４０ｃに展開された各種プログラムやデータファイル等に従って動作して、ＰＯＳ端末１４ａの全体の制御を司る。
【００２３】
制御部４０は、内部バス４１を介して、記憶部４２と、コントローラ４４と、通信制御部４６と、それぞれ接続されている。
【００２４】
記憶部４２は、電源を切っても記憶情報を保持する。記憶部４２は、具体的には、ＨＤＤである。また、ＨＤＤの代わりに、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリを備えてもよい。記憶部４２は、制御プログラムＰ２を含むプログラム等を記憶する。制御プログラムＰ２は、ＰＯＳ端末１４ａが備える機能を発揮させるためのプログラムである。
【００２５】
記憶部４２は、さらに、商品マスタＭを記憶する。商品マスタＭは、商品コードに対応させて、商品２０の名称、単価等の商品情報を登録したマスタファイルである。
【００２６】
コントローラ４４は、制御部４０と、操作デバイス４４ａ、表示デバイス４４ｂ、ＲＦＩＤ読取装置１６ａとを接続する。操作デバイス４４ａは、例えばキーボードやタッチパネルである。操作デバイス４４ａは、操作者の操作情報を検出して制御部４０に送信する。表示デバイス４４ｂは、例えば液晶ディスプレイである。表示デバイス４４ｂは、制御部４０の指示に基づいて表示画面を表示する。
【００２７】
ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）読取装置１６ａは、商品２０に付されたタグ２２に電波を当てて、タグ２２に登録されたコード情報を読み取る。なお、図１に示すように、各ＰＯＳ端末１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、…に、それぞれＲＦＩＤ読取装置１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、…が接続されている。
【００２８】
通信制御部４６は、サーバ装置１２との間で通信を行い、各種情報のやり取りを行う。
【００２９】
なお、本実施形態では、タグ２２はＲＦＩＤタグであり、登録された情報をＲＦＩＤ読取装置１６によって読み取る構成としたが、これは別の形態で実現してもよい。例えば、タグ２２を２次元コードで形成して、ＲＦＩＤ読取装置１６の代わりに、２次元コードリーダを用いて読み取ってもよい。
【００３０】
（サーバ装置の機能構成の説明）
次に、図４を用いて、サーバ装置１２の機能構成について説明する。図４は、サーバ装置１２の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００３１】
サーバ装置１２が実行する制御プログラムＰ１は、図４に示すように、個品コード取得部５０ａ、販売履歴記憶部５０ｂ、サービス提供判断部５０ｃ、サービス提供指示部５０ｄを含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、ＣＰＵ３０ａが記憶部３２から制御プログラムＰ１を読み出して、ＲＡＭ３０ｃ上に展開して実行することにより、図４に示す各部が制御部３０内に生成される。
【００３２】
個品コード取得部５０ａは、客に販売した商品２０に付されて、当該商品２０を一意に特定するコード情報を取得する。なお、個品コード取得部５０ａは取得手段の一例である。
【００３３】
販売履歴記憶部５０ｂは、個品コード取得部５０ａが取得したコード情報と商品２０の販売日時とを含む販売履歴を記憶する。なお、販売履歴記憶部５０ｂは記憶手段の一例である。
【００３４】
販売履歴記憶部５０ｂは、予め設定された複数の店舗、例えば、系列店舗、関連店舗等における販売履歴を、関連付けて記憶してもよい。これによって、客は、設定された複数の店舗における購入実績を合算して所定のサービスを受けることができる。
【００３５】
サービス提供判断部５０ｃは、客が購入した商品２０に付されたコード情報と、販売履歴記憶部５０ｂの記憶内容と、に基づいて、所定のサービスを提供するかを判断する。なお、サービス提供判断部５０ｃは判断手段の一例である。
【００３６】
より具体的には、サービス提供判断部５０ｃは、サービスを提供するための種々の条件を記憶している。例えば、所定の商品２０が、所定の期間内に所定の閾値を超える頻度で購入されたか、所定の閾値を超える頻度で、特定の商品２０と同時に購入された同時購入品があるか等が、サービスを提供するための条件として記憶されている。
【００３７】
サービス提供指示部５０ｄは、サービス提供判断部５０ｃの判断結果に基づいて、所定のサービスを提供させる。なお、サービス提供指示部５０ｄは提供手段の一例である。
【００３８】
サービス提供指示部５０ｄは、具体的には、所定の商品２０が、所定の期間内に所定の閾値を超える頻度で購入された場合に、ＰＯＳ端末１４ａに対して、割引クーポン券を配布する、所定の商品２０を１個無料で提供する等のサービスの提供を指示する。
【００３９】
また、サービス提供指示部５０ｄは、所定の閾値を超える頻度で、特定の商品２０と同時に購入された同時購入品がある場合に、ＰＯＳ端末１４ａに対して、同時購入品の割引クーポン券を配布する等のサービスの提供を指示する。
【００４０】
（コード情報の説明）
次に、図５を用いて、商品２０に付されたコード情報について説明する。図５は、商品２０に付されたコード情報の構成について説明する図である。
【００４１】
本実施形態において、商品２０（２０ａ、２０ｂ、…）に付されたタグ２２（２２ａ、２２ｂ、…）には、ＥＰＣ（Electronic  Product  Code）と呼ばれるコード情報が付与されている。より具体的には、タグ２２には、商品２０を一意に特定するＳＧＴＩＮ（Serialized  GTIN）９０が付されている。なお、ＳＧＴＩＮ９０はコード情報の一例である。
【００４２】
ＳＧＴＩＮ９０は、ＧＴＩＮ（Global  Trade  Item  Number）９０ａとシリアル番号９０ｂとを含む。ＧＴＩＮ９０ａは、商品２０の識別番号、いわゆる商品コードである。ＧＴＩＮ９０ａは、例えば、８桁または１３桁のＪＡＮ（Japanese  Article  Number）コードである。シリアル番号９０ｂは、所定の桁数を有し、商品２０そのものを一意に特定する番号、すなわち個品コードである。このようなＳＧＴＩＮ９０を付与することによって、同じ種別の商品２０であっても、それぞれの商品２０を識別することができる。
【００４３】
（販売促進支援システムの動作例の説明）
次に、図６を用いて、実施形態に係る販売促進支援システム１０の動作例について説明する。図６は、実施形態に係る販売促進支援システム１０の動作の一例を示すシーケンス図である。
【００４４】
客は、店舗において、同じ商品２０ａ、２０ｂ、２０ｃを購入する。図６は、客が商品２０ａ、２０ｂ、２０ｃを３回に分けて購入したことを示す（イベント６０ａ、６０ｂ、６０ｃ）。
【００４５】
客が商品２０ａ、２０ｂ、２０ｃを購入すると、ＰＯＳ端末１４ａは、その都度、商品登録処理と決済処理を行う（イベント６２ａ、６２ｂ、６２ｃ）。商品登録処理は、販売した商品２０ａ、２０ｂ、２０ｃの商品情報、シリアル番号、販売日時等を登録する処理である。決済処理は、登録した商品の合計金額を決済する処理である。
【００４６】
ＰＯＳ端末１４ａは、商品登録処理によって登録された各種情報をサーバ装置１２に送信する（アーク６４ａ、６４ｂ、６４ｃ）。
【００４７】
サーバ装置１２は、ＰＯＳ端末１４ａから受信した各種情報を、販売履歴データベースＤＢに蓄積記憶する（イベント６６）。
【００４８】
後日、客は、商品２０ａ、２０ｂ、２０ｃの空袋を持って店舗を訪れる（イベント７０）。なお、客は、空袋からタグ２２ａ、２２ｂ、２２ｃを剥がして、タグ２２ａ、２２ｂ、２２ｃのみを持参してもよい。そして、ＰＯＳ端末１４ａに、商品２０ａ、２０ｂ、２０ｃに付されたタグ２２ａ、２２ｂ、２２ｃを読み取らせる（イベント７２）。
【００４９】
ＰＯＳ端末１４ａは、読み取ったタグ２２ａ、２２ｂ、２２ｃに登録されたコード情報に基づいて、サーバ装置１２が備える販売履歴データベースＤＢに対して、読み取ったシリアル番号を有する商品２０の販売履歴、商品２０と同時に販売された商品情報等を問い合わせる（アーク７４）。
【００５０】
サーバ装置１２は、ＰＯＳ端末１４ａから受け取った情報と、販売履歴データベースＤＢに記憶された販売履歴と、に基づいて客に提供するサービスがあるかを判断する（イベント７６）。
【００５１】
そして、サーバ装置１２は、サービス提供判断結果をＰＯＳ端末１４ａに伝える（アーク７８）。
【００５２】
ＰＯＳ端末１４ａは、客に対して、クーポンを発行する等のサービスを提供する（イベント８０）。
【００５３】
（販売促進支援システムが、販売した商品情報を登録する際に行う処理の流れの説明）
次に、図７を用いて、販売促進支援システム１０が、販売した商品情報を登録する際に行う処理の流れについて説明する。図７は、実施形態に係る販売促進支援システム１０が、客に販売した商品情報を登録する際に行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５４】
まず、ＰＯＳ端末１４ａが行う処理の流れを説明する。ＲＦＩＤ読取装置１６ａは、客が購入する商品２０に付されたタグ２２から個品コードを読み取る（ステップＳ１０）。
【００５５】
続いて、ＰＯＳ端末１４ａの制御部４０は、ステップＳ１０で読み取った個品コードを含む商品情報を登録する商品登録処理を行う（ステップＳ１２）。
【００５６】
次に、ＰＯＳ端末１４ａの制御部４０は、販売情報をサーバ装置１２に送信する（ステップＳ１４）。その後、ＰＯＳ端末１４ａは商品登録処理を終了するが、実際には、客は複数の商品２０を購入するため、次の商品２０の商品登録処理を繰り返す。
【００５７】
次に、サーバ装置１２が行う処理の流れを説明する。まず、サーバ装置１２の個品コード取得部５０ａは、ＰＯＳ端末１４ａから販売情報を受信したかを判定する（ステップＳ２０）。ＰＯＳ端末１４ａから販売情報を受信したと判定される（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）と、ステップＳ２２に移行する。一方、ＰＯＳ端末１４ａから販売情報を受信したと判定されない（ステップＳ２０：Ｎｏ）と、ステップＳ２０の判定を繰り返す。
【００５８】
続いて、販売履歴記憶部５０ｂは、ＰＯＳ端末１４ａから受信した販売情報を、販売履歴データベースＤＢに記憶することによって、販売履歴データベースＤＢの内容を更新する（ステップＳ２２）。その後、サーバ装置１２は処理を終了する。
【００５９】
（販売促進支援システムが、販売履歴に基づいて所定のサービスを提供する際に行う処理の流れの説明）
次に、図８を用いて、販売促進支援システム１０が、販売履歴に基づいて所定のサービスを提供する際に行う処理の流れについて説明する。図８は、実施形態に係る販売促進支援システム１０が、客の提示したタグ２２を読み取って、提供するサービスがあるかを判断する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６０】
まず、ＰＯＳ端末１４ａが行う処理の流れを説明する。ＰＯＳ端末１４ａが備えるＲＦＩＤ読取装置１６ａは、客が持参した商品２０の空袋等に付されたタグ２２から個品コードを読み取る（ステップＳ３０）。
【００６１】
次に、ＰＯＳ端末１４ａは、ステップＳ３０で読み取った商品２０の個品コードの販売履歴をサーバ装置１２に問い合わせる（ステップＳ３２）。なお、客が商品２０に付されたタグ２２を複数持参した場合には、ステップＳ３０、Ｓ３２を複数回繰り返す。
【００６２】
ＰＯＳ端末１４ａは、サーバ装置１２から、客に提供するサービス内容を受信したかを判定する（ステップＳ３４）。客に提供するサービス内容を受信したと判定される（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）と、ステップＳ３６に移行する。一方、客に提供するサービス内容を受信したと判定されない（ステップＳ３４：Ｎｏ）と、ステップＳ３８に移行する。
【００６３】
ステップＳ３４においてＹｅｓと判定されると、ステップＳ３６において、客にサービスが提供される。サービスとは、具体的にはクーポンの進呈、キャッシュバック等である。その後、ＰＯＳ端末１４ａは処理を終了する。
【００６４】
一方、ステップＳ３４においてＮｏと判定されると、ステップＳ３８において、ＰＯＳ端末１４ａは、サーバ装置１２から、サービスの提供がない旨の情報を受信したかを判定する。サービスの提供がない旨の情報を受信したと判定される（ステップＳ３８：Ｙｅｓ）と、ＰＯＳ端末１４ａは処理を終了する。一方、サービスの提供がない旨の情報を受信したと判定されない（ステップＳ３８：Ｎｏ）と、ＰＯＳ端末１４ａは、ステップＳ３８の判定を繰り返す。
【００６５】
次に、サーバ装置１２が行う処理の流れを説明する。個品コード取得部５０ａは、ＰＯＳ端末１４ａから個品コードの販売履歴の問い合わせがあるかを判定する（ステップＳ４０）。個品コードの販売履歴の問い合わせがあると判定される（ステップＳ４０：Ｙｅｓ）と、ステップＳ４２に移行する。一方、個品コードの販売履歴の問い合わせがあると判定されない（ステップＳ４０：Ｎｏ）と、ステップＳ４０の判定を繰り返す。
【００６６】
サービス提供判断部５０ｃは、問い合わせがあった個品コードを有する商品の販売履歴を、販売履歴記憶部５０ｂから読み出す（ステップＳ４２）。
【００６７】
サービス提供判断部５０ｃは、読み出した販売履歴に基づいて、提供するサービスがあるかを判定する（ステップＳ４４）。提供するサービスがあると判定される（ステップＳ４４：Ｙｅｓ）と、ステップＳ４６に移行する。一方、提供するサービスがあると判定されない（ステップＳ４４：Ｎｏ）と、ステップＳ４８に移行する。
【００６８】
ステップＳ４４においてＹｅｓと判定されると、ステップＳ４６において、サービス提供指示部５０ｄは、ＰＯＳ端末１４ａに対して、提供するサービスの内容を送信する。その後、サーバ装置１２は処理を終了する。
【００６９】
一方、ステップＳ４４においてＮｏと判定されると、ステップＳ４８において、サービス提供指示部５０ｄは、ＰＯＳ端末１４ａに対して、提供するサービスがない旨を送信する。その後、サーバ装置１２は処理を終了する。
【００７０】
なお、図８のフローチャートの説明において、客は商品２０の空袋を店舗に持参すると記載したが、店舗で商品２０を購入次第、図８のフローチャートを実行させて、サービス提供を受ける条件を満足していれば、即時にサービスの提供を受けることもできる。
【００７１】
また、前記したステップＳ４８において、サービス提供指示部５０ｄは、ＰＯＳ端末１４ａに対して、提供するサービスがない旨を送信しているが、このとき、サービスを受けために不足している条件を同時に送信するようにしてもよい。そして、ＰＯＳ端末１４ａは、サービスを受けるために不足している条件を、客に伝えるようにしてもよい。
【００７２】
以上説明したように、実施形態のサーバ装置１２（販売促進支援装置）は、サービス提供判断部５０ｃ（判断手段）が、個品コード取得部５０ａ（取得手段）が取得した、客が購入した商品２０に付された、当該商品２０を一意に特定するコード情報と、販売履歴記憶部５０ｂ（記憶手段）が記憶した、コード情報と販売日時とを含む販売履歴と、に基づいて、所定のサービスを提供するかを判断する。そして、サービス提供指示部５０ｄ（提供手段）が、サービス提供判断部５０ｃの判断結果に基づいて、客に所定のサービスを提供させる。したがって、顧客ＩＤを有さない客に対しても、サービスを提供することができる。
【００７３】
また、実施形態のサーバ装置１２（販売促進支援装置）において、サービス提供判断部５０ｃ（判断手段）は、所定の商品２０が、所定の期間内に所定の閾値を超える頻度で購入されたかを判断する。したがって、所定の商品２０の販売頻度に基づいてサービスを提供することにより、販売促進を図ることができる。
【００７４】
また、実施形態のサーバ装置１２（販売促進支援装置）において、サービス提供判断部５０ｃ（判断手段）は、所定の閾値を超える頻度で、特定の商品２０と同時に購入された同時購入品があるかを判断する。したがって、同時購入品の販売頻度に基づいてサービスを提供することにより、販売促進を図ることができる。
【００７５】
また、実施形態のサーバ装置１２（販売促進支援装置）において、販売履歴記憶部５０ｂ（記憶手段）は、予め設定された複数の店舗において販売された商品２０のコード情報と、販売日時と、を含む販売履歴を関連付けて記憶するものであって、サービス提供判断部５０ｃ（判断手段）は、客が購入した商品２０に付されたコード情報と、複数の店舗における商品２０の販売履歴と、に基づいて、所定のサービスを提供するかを判断する。したがって、予め設定された複数の店舗における購入実績を合算してサービスを提供することにより、販売促進を図ることができる。
【００７６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は例示であり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７７】
１０      販売促進支援システム
１２      サーバ装置（販売促進支援装置）
１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、…）  ＰＯＳ端末
１６（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、…）  ＲＦＩＤ読取装置
２０（２０ａ、２０ｂ、…）          商品
２２（２２ａ、２２ｂ、…）          タグ
５０ａ    個品コード取得部（取得手段）
５０ｂ    販売履歴記憶部（記憶手段）
５０ｃ    サービス提供判断部（判断手段）
５０ｄ    サービス提供指示部（提供手段）
ＤＢ      販売履歴データベース
Ｍ        商品マスタ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特開２０１７−１８８１６６号公報
【図１】
2019200704.tif 000003
【図２】
2019200704.tif 000004
【図３】
2019200704.tif 000005
【図４】
2019200704.tif 000006
【図５】
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【図６】
2019200704.tif 000008
【図７】
2019200704.tif 000009
【図８】
2019200704.tif 000010