(57)【要約】【課題】発光面または受光面の下側の異物を効率よく除去できる光学式検知装置を提供する。【解決手段】発光側装置および受光側装置を備える光学式検知装置であって、発光側装置および受光側装置は、発光部または受光部を含む光学部と、光学部を収容する筐体部と、それぞれの筐体部において、他方の筐体部と対向する対向面に設けられ、光を透過するパネル部と、筐体部の対向面に気体を噴射する気体噴射部を備え、気体噴射部は、筐体部の対向面に気体を噴射する上側噴射部と、筐体部の対向面において上側噴射部よりも下側の領域に気体を噴射する下側噴射部とを有し、下側噴射部が対向面の単位面積当たりに噴射する気体の流量は、上側噴射部が対向面の単位面積当たりに噴射する気体の流量よりも多い光学式検知装置を提供する。【選択図】図３
2019124584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光側装置および受光側装置を備える光学式検知装置であって、
前記発光側装置および前記受光側装置は、
発光部または受光部を含む光学部と、
前記光学部を収容する筐体部と、
それぞれの前記筐体部において、他方の前記筐体部と対向する対向面に設けられ、光を透過するパネル部と
を備え、
前記発光側装置および前記受光側装置の少なくとも一方は、前記筐体部の前記対向面に気体を噴射する気体噴射部を備え、
前記気体噴射部は、
前記筐体部の前記対向面に気体を噴射する上側噴射部と、
前記筐体部の前記対向面において前記上側噴射部よりも下側の領域に気体を噴射する下側噴射部と
を有し、
前記下側噴射部が前記対向面の単位面積当たりに噴射する気体の流量は、前記上側噴射部が前記対向面の単位面積当たりに噴射する気体の流量よりも多い光学式検知装置。
【請求項２】
前記下側噴射部が噴射する気体の流速が、前記上側噴射部が噴射する気体の流速よりも速い
請求項１に記載の光学式検知装置。
【請求項３】
前記気体噴射部は、前記筐体部の高さ方向に沿って配置され、内部に気体の流路が設けられた分配部を有し、
前記分配部には、流路を移動する気体を前記筐体部の前記対向面に噴射する複数の噴射孔が設けられており、
前記下側噴射部における噴射孔の密度が、前記上側噴射部における噴射孔の密度よりも高い
請求項１または２に記載の光学式検知装置。
【請求項４】
前記筐体部の前記対向面に前記分配部が固定されている
請求項３に記載の光学式検知装置。
【請求項５】
前記分配部の下端から、前記分配部に気体を供給する気体供給部を更に備える
請求項３または４に記載の光学式検知装置。
【請求項６】
前記上側噴射部は、内部に気体の流路が設けられ、気体を噴射する噴射孔が設けられた上側分配部を有し、
前記下側噴射部は、前記上側分配部とは独立し、且つ、内部に気体の流路が設けられ、気体を噴射する噴射孔が設けられた下側分配部を有し、
前記下側分配部に設けられた噴射孔の個数は、前記上側分配部に設けられた噴射孔の個数よりも少ない
請求項１または２に記載の光学式検知装置。
【請求項７】
前記上側分配部に前記噴射孔が設けられた領域の長さは、前記下側分配部に前記噴射孔が設けられた領域の長さよりも短い
請求項６に記載の光学式検知装置。
【請求項８】
前記下側噴射部は、
前記対向面に向かう第１噴射方向に気体を噴射する第１噴射孔と、
前記対向面から離れる第２噴射方向に気体を噴射する第２噴射孔と
を有する請求項１から７のいずれか一項に記載の光学式検知装置。
【請求項９】
前記気体噴射部とは独立して設けられ、前記気体噴射部とは異なる方向に気体を噴射する異方向噴射部を更に備える
請求項１から８のいずれか一項に記載の光学式検知装置。
【請求項１０】
前記発光側装置および前記受光側装置の少なくとも一方は、前記筐体部の前記パネル部に熱を供給するパネル加熱部を備え、
前記パネル加熱部は、
前記筐体部の前記パネル部に熱を供給する上側加熱部と、
前記筐体部の前記パネル部において前記上側加熱部よりも下側の領域に熱を印加する下側加熱部と
を有し、
前記下側加熱部が前記パネル部の単位面積当たりに供給する熱量は、前記上側加熱部が前記パネル部の単位面積当たりに供給する熱量よりも多い
請求項１から９のいずれか一項に記載の光学式検知装置。
【請求項１１】
前記パネル部の温度を検出する温度検出部と、
前記温度検出部が検出した前記パネル部の温度に基づいて、前記パネル加熱部が前記パネル部に供給する熱量を制御する温度制御部と
を更に備える
請求項１０に記載の光学式検知装置。
【請求項１２】
前記温度検出部は、前記パネル部の予め定められた上側位置と、前記上側位置よりも下側の下側位置とにおける温度をそれぞれ検出し、
前記温度制御部は、前記上側位置における前記パネル部の温度に基づいて、前記上側加熱部が前記パネル部に供給する熱量を制御し、
前記温度制御部は、前記下側位置における前記パネル部の温度に基づいて、前記下側加熱部が前記パネル部に供給する熱量を制御する
請求項１１に記載の光学式検知装置。
【請求項１３】
前記筐体部の下方に設けられ、一部分が前記筐体部と重なり、他の部分が前記筐体部の前記対向面よりも突出して配置され、前記筐体部と対向する加熱面から熱を放出する足元加熱部を更に備え、
前記加熱面において、最大温度に対する温度差が３℃以下の領域を高温領域とした場合に、前記パネル部は、前記高温領域の上方に配置されている
請求項１から１２のいずれか一項に記載の光学式検知装置。
【請求項１４】
前記足元加熱部は、前記筐体部の前記対向面から突出する長さが調整可能であり、
前記足元加熱部は、前記筐体部の前記対向面から突出する長さが最大となる位置から最小となる位置の間のいずれの位置においても、前記パネル部が前記高温領域の上方となるように配置された熱源を有する
請求項１３に記載の光学式検知装置。
【請求項１５】
前記筐体部の前記対向面において、前記パネル部の下方に設けられ、前記対向面から離れる方向に気体を噴射する足元噴射部を有する
請求項１から１４のいずれか一項に記載の光学式検知装置。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項に記載の光学式検知装置と、
前記光学式検知装置の前記筐体部を載置する載置面を有する台座部と
を備え、
前記台座部の載置面には、前記筐体部の前記対向面と対向する位置から、前記筐体部と離れる方向に延伸するプール部が設けられており、
前記プール部に熱源が配置されている
検知システム。
【請求項１７】
請求項１から１５のいずれか一項に記載の光学式検知装置と、
前記光学式検知装置の前記筐体部を載置する載置面を有する台座部と
を備え、
前記台座部の載置面には、前記筐体部の前記対向面と対向する位置から、前記筐体部と離れる方向に延伸し、且つ、高さが徐々に減少するスロープ部が設けられており、
前記スロープ部に熱源が配置されている
検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学式検知装置および検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の道路を挟むように発光部と受光部を対向して配置して、発光部と受光部の間を通過する車両等の物体を検知する光学式検知装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
［特許文献］
［特許文献１］  特開２０１５−１２５０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
光学式検知装置は、発光部から照射した赤外線等の光を、受光部において受光する。発光部と受光部との間を車両等が通過すると、赤外線等の光が車両等により遮光され、受光部が検出する受光量が変化する。光学式検知装置は、受光部における受光量に基づいて車両等を検出する。しかし、発光面または受光面に積雪等の異物が存在すると、車両等を精度よく検知することが難しくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の一つの態様においては、発光側装置および受光側装置を備える光学式検知装置を提供する。発光側装置および受光側装置は、発光部または受光部を含む光学部と、光学部を収容する筐体部と、それぞれの筐体部において、他方の筐体部と対向する対向面に設けられ、光を透過するパネル部とを備えてよい。発光側装置および受光側装置の少なくとも一方は、筐体部の対向面に気体を噴射する気体噴射部を備えてよい。気体噴射部は、筐体部の対向面に気体を噴射する上側噴射部と、筐体部の対向面において上側噴射部よりも下側の領域に気体を噴射する下側噴射部とを有してよい。下側噴射部が対向面の単位面積当たりに噴射する気体の流量は、上側噴射部が対向面の単位面積当たりに噴射する気体の流量よりも多くてよい。
【０００５】
下側噴射部が噴射する気体の流速が、上側噴射部が噴射する気体の流速よりも速くてよい。
【０００６】
気体噴射部は、筐体部の高さ方向に沿って配置され、内部に気体の流路が設けられた分配部を有してよい。分配部には、流路を移動する気体を筐体部の対向面に噴射する複数の噴射孔が設けられていてよい。下側噴射部における噴射孔の密度が、上側噴射部における噴射孔の密度よりも高くてよい。
【０００７】
筐体部の対向面に分配部が固定されていてよい。
【０００８】
光学式検知装置は、分配部の下端から、分配部に気体を供給する気体供給部を備えてよい。
【０００９】
上側噴射部は、内部に気体の流路が設けられ、気体を噴射する噴射孔が設けられた上側分配部を有してよい。下側噴射部は、上側分配部とは独立し、且つ、内部に気体の流路が設けられ、気体を噴射する噴射孔が設けられた下側分配部を有してよい。下側分配部に設けられた噴射孔の個数は、上側分配部に設けられた噴射孔の個数よりも少なくてよい。
【００１０】
上側分配部に噴射孔が設けられた領域の長さは、下側分配部に噴射孔が設けられた領域の長さよりも短くてよい。
【００１１】
下側噴射部は、対向面に向かう第１噴射方向に気体を噴射する第１噴射孔と、対向面から離れる第２噴射方向に気体を噴射する第２噴射孔とを有してよい。
【００１２】
光学式検知装置は、気体噴射部とは独立して設けられ、気体噴射部とは異なる方向に気体を噴射する異方向噴射部を備えてよい。
【００１３】
発光側装置および受光側装置の少なくとも一方は、筐体部のパネル部に熱を供給するパネル加熱部を備えてよい。パネル加熱部は、筐体部のパネル部に熱を供給する上側加熱部と、筐体部のパネル部において上側加熱部よりも下側の領域に熱を印加する下側加熱部とを有してよい。下側加熱部がパネル部の単位面積当たりに供給する熱量は、上側加熱部がパネル部の単位面積当たりに供給する熱量よりも多くてよい。
【００１４】
光学式検知装置は、パネル部の温度を検出する温度検出部を備えてよい。光学式検知装置は、温度検出部が検出したパネル部の温度に基づいて、パネル加熱部がパネル部に供給する熱量を制御する温度制御部を備えてよい。
【００１５】
温度検出部は、パネル部の予め定められた上側位置と、上側位置よりも下側の下側位置とにおける温度をそれぞれ検出してよい。温度制御部は、上側位置におけるパネル部の温度に基づいて、上側加熱部がパネル部に供給する熱量を制御してよい。温度制御部は、下側位置におけるパネル部の温度に基づいて、下側加熱部がパネル部に供給する熱量を制御してよい。
【００１６】
光学式検知装置は、筐体部の下方に設けられ、一部分が筐体部と重なり、他の部分が筐体部の対向面よりも突出して配置され、筐体部と対向する加熱面から熱を放出する足元加熱部を備えてよい。加熱面において、最大温度に対する温度差が３℃以下の領域を高温領域とした場合に、パネル部は、高温領域の上方に配置されていてよい。
【００１７】
足元加熱部は、筐体部の対向面から突出する長さが調整可能であってよい。足元加熱部は、筐体部の対向面から突出する長さが最大となる位置から最小となる位置の間のいずれの位置においても、パネル部が高温領域の上となるように配置された熱源を有してよい。
【００１８】
光学式検知装置は、筐体部の対向面において、パネル部の下方に設けられ、対向面から離れる方向に気体を噴射する足元噴射部を有してよい。
【００１９】
本発明の第２の態様においては、第１の態様に係る光学式検知装置と、光学式検知装置の筐体部を載置する載置面を有する台座部とを備える検知システムを提供する。台座部の載置面には、筐体部の対向面と対向する位置から、筐体部と離れる方向に延伸するプール部が設けられていてよい。プール部に熱源が配置されていてよい。
【００２０】
台座部の載置面には、筐体部の対向面と対向する位置から、筐体部と離れる方向に延伸し、且つ、高さが徐々に減少するスロープ部が設けられていてよい。スロープ部に熱源が配置されていてよい。
【００２１】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一つの実施形態に係る光学式検知装置１００の概要を示す斜視図である。
【図２】発光側装置１０２および受光側装置１０４の概要を示す断面図である。
【図３】気体噴射部１５０を備える受光側装置１０４の一例を示す斜視図である。
【図４Ａ】気体噴射部１５０の他の例を示す斜視図である。
【図４Ｂ】気体噴射部１５０の他の例を示す斜視図である。
【図５】分配部１６０の配置例を示す断面図である。
【図６】気体噴射部１５０の他の例を示す斜視図である。
【図７】噴射孔１５２の配置例を示す斜視図である。
【図８】噴射孔１５２が気体１５８を噴射する方向の一例を示す上面図である。
【図９】光学式検知装置１００の他の例を示す斜視図である。
【図１０】光学式検知装置１００の他の例を示す断面図である。
【図１１】対向面１１６におけるパネル加熱部１３０の配置例を示す正面図である。
【図１２】光学式検知装置１００の他の構成例を説明する正面図である。
【図１３】光学式検知装置１００の他の構成例を説明する正面図である。
【図１４】光学式検知装置１００の他の構成例を説明する斜視図である。
【図１５】足元加熱部１８０の一例を示す部分断面図である。
【図１６】加熱面１８２における温度分布の一例を示す図である。
【図１７】光学式検知装置１００の他の例を示す斜視図である。
【図１８】光学式検知装置１００の他の例を示す斜視図である。
【図１９】光学式検知装置１００の他の例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２４】
図１は、本発明の一つの実施形態に係る光学式検知装置１００の概要を示す斜視図である。光学式検知装置１００は、発光側装置１０２および受光側装置１０４を備える。発光側装置１０２および受光側装置１０４は、車両等が通過する道路２０２を挟むように対向して配置され、発光側装置１０２および受光側装置１０４の間を車両等が通過する。
【００２５】
一例として道路２０２は、高速道路のインターチェンジおよびスマートインターチェンジ等において車両等が通過する屋外の道路である。ただし、光学式検知装置１００が設置される道路２０２は、上述した道路に限定されない。
【００２６】
本例の発光側装置１０２および受光側装置１０４は、道路２０２の両側に配置された高所部２００の上に設置されている。高所部２００において発光側装置１０２および受光側装置１０４が設置された設置面は、道路２０２において車両等が通過する通過面よりも高い位置に配置されている。高所部２００は、道路２０２に沿って帯状に設けられていてよく、発光側装置１０２および受光側装置１０４の近傍にだけ島状に設けられていてもよい。高所部２００は、コンクリート等で形成され、道路２０２に固定されている。発光側装置１０２および受光側装置１０４を高所部２００に設けることで、車両等が発光側装置１０２および受光側装置１０４と接触することを抑制できる。
【００２７】
発光側装置１０２および受光側装置１０４のそれぞれは、筐体部１１２を備える。筐体部１１２は、金属、樹脂、ガラス、プラスチック等で形成された箱体であってよい。筐体部１１２の内部には、発光部または受光部が収容されている。本明細書では、発光部および受光部を光学部と称する場合がある。
【００２８】
発光部は一例として、筐体部１１２の高さ方向に配列された複数の発光素子を有する。一例として発光素子は赤外線を照射するＬＥＤであるが、これに限定されない。受光部は一例として筐体部１１２の高さ方向に配列された複数の受光素子を有する。一例として受光素子は、発光素子が照射する光の波長に感度を有するフォトダイオードであるが、これに限定されない。それぞれの受光素子は、発光素子と対向する高さに配置されていることが好ましい。本明細書では、発光素子および受光素子を光学素子と称する場合がある。
【００２９】
なお本明細書では、筐体部１１２において複数の光学素子が配列された方向を高さ方向と称する場合がある。高さ方向は、重力方向と一致していてもよいが、重力方向には限定されない。また、発光側装置１０２および受光側装置１０４において、高さ方向のうち高所部２００の設置面から離れる方向を上、設置面に近づく方向を下と称する。
【００３０】
それぞれの筐体部１１２は、他方の筐体部１１２と対向する対向面１１６を有する。対向面１１６には、所定の波長の光を透過するパネル部１１４が設けられている。パネル部１１４は、例えばガラスまたはプラスチック等で形成されている。
【００３１】
パネル部１１４は、筐体部１１２に収容されている光学部と対向する位置に配置されている。それぞれの筐体部１１２のパネル部１１４は、高さ方向に複数配列された光学素子に沿って設けられてよい。つまりパネル部１１４は、高さ方向に長手を有してよい。パネル部１１４は高さ方向に複数個に分離していてよく、一つのパネル部１１４が連続して配置されていてもよい。
【００３２】
図２は、発光側装置１０２および受光側装置１０４の概要を示す断面図である。上述したように発光側装置１０２は筐体部１１２の内部に発光部１０６を有する。また、受光側装置１０４は筐体部１１２の内部に受光部１０８を有する。
【００３３】
発光部１０６には高さ方向に沿って複数の発光素子が配列されており、それぞれの高さ位置において赤外線等の光１１０を照射する。光１１０は、それぞれの筐体部１１２のパネル部１１４を透過して、受光部１０８に到達する。受光部１０８には高さ方向に沿って複数の受光素子が配列されており、それぞれの高さ位置において光１１０を受光する。
【００３４】
発光側装置１０２および受光側装置１０４の間を車両等が通過することで、光１１０の少なくとも一部が遮光され、車両等に対応する高さ位置の受光素子における受光量が低下する。これにより、光学式検知装置１００は、車両等の通過の有無を検知でき、また、通過した車両等の高さも検知できる。
【００３５】
図３は、気体噴射部１５０を備える受光側装置１０４の一例を示す斜視図である。発光側装置１０２および受光側装置１０４の少なくとも一方は、気体噴射部１５０を備える。本明細書において発光側装置１０２および受光側装置１０４の一方において説明した機能および構成は、他方の装置も備えていてよい。図３においては受光側装置１０４の例を説明するが、発光側装置１０２も気体噴射部１５０を備えてよい。
【００３６】
気体噴射部１５０は、筐体部１１２の対向面１１６に気体１５８を噴射することで、筐体部１１２のパネル部１１４に付着した異物、または、パネル部１１４の近傍に存在する異物を除去する。異物は一例として雪、氷、水等であるが、これに限定されない。また、気体１５８は一例として空気であるが、これに限定されない。気体噴射部１５０は、空気を取り込んで噴射してよく、ボンベ等に予め蓄積された気体を噴射してもよい。
【００３７】
気体噴射部１５０は、筐体部１１２の対向面１１６における所定の上側の領域に気体を噴射する上側噴射部１５４と、対向面１１６において上側噴射部１５４よりも下側の領域に気体を噴射する下側噴射部１５６とを有する。上側噴射部１５４が気体を噴射する領域と、下側噴射部１５６が気体を噴射する領域とは、部分的に重複していてもよい。
【００３８】
気体噴射部１５０は、高さ方向に沿って配列された複数の噴射孔１５２を有する。噴射孔１５２は、気体１５８を噴射する。噴射孔１５２は、気体１５８を搬送する管の表面に形成された開口であってよく、気体１５８を搬送する管から突出するノズルの先端に形成された開口であってよく、その他の形態の開口であってもよい。噴射孔１５２は、一つの管に複数設けられてよく、一つの管に一つ設けられてもよい。
【００３９】
本例では、気体噴射部１５０に設けられた複数の噴射孔１５２のうち、最も下側の噴射孔１５２−１から所定の距離Ｌ１内に設けられた噴射孔１５２を下側噴射部１５６とし、最も上側の噴射孔１５２−２から所定の距離Ｌ１'内に設けられた噴射孔１５２を上側噴射部１５４とする。上側噴射部１５４および下側噴射部１５６における距離Ｌ１および距離Ｌ１'は同一であってよく、異なっていてもよい。所定の距離Ｌ１およびＬ１'は、噴射孔１５２−１と噴射孔１５２−２との距離の半分であってよく、半分より小さくてもよい。所定の距離Ｌ１およびＬ１'は、噴射孔１５２−１と噴射孔１５２−２との距離の１／３であってよく、１／４であってもよい。また、噴射孔１５２−１だけを下側噴射部１５６とし、噴射孔１５２−２だけを上側噴射部１５４としてもよい。
【００４０】
下側噴射部１５６が対向面１１６の単位面積当たりに噴射する気体の流量は、上側噴射部１５４が対向面１１６の単位面積当たりに噴射する気体の流量よりも多い。下側噴射部１５６に含まれる１つ以上の噴射孔１５２から噴射する気体の総流量を、下側噴射部１５６が気体を噴射する対向面１１６の総面積で除算することで、上述した単位面積当たりの気体の流量を算出してよい。同様に、上側噴射部１５４に含まれる１つ以上の噴射孔１５２から噴射する気体の総流量を、上側噴射部１５４が気体を噴射する対向面１１６の総面積で除算することで、上述した単位面積当たりの気体の流量を算出してよい。
【００４１】
距離Ｌ１およびＬ１'が同一の場合、下側噴射部１５６に含まれる１つ以上の噴射孔１５２から噴射する気体の総流量が、上側噴射部１５４に含まれる１つ以上の噴射孔１５２から噴射する気体の総流量より多くてよい。なお、本明細書では、単位時間当たりの気体の体積流量を、単に流量と称する。一例として下側噴射部１５６が噴射する気体の流量は、上側噴射部１５４が噴射する気体の流量の１．５倍以上であってよく、２倍以上であってもよい。
【００４２】
このような構造により、筐体部１１２の対向面１１６において、下側の領域の異物を効率よく除去できる。例えば雪が降っている場合、パネル部１１４のうち地面に近い下側の領域のほうが、積雪によって遮光されやすくなる。また、上側の領域において除去された雪も下側の領域の近傍に降り積もってしまい、遮光されやすくなる。これに対して本例の光学式検知装置１００によれば、対向面１１６の下側に対してより多くの気体を噴射するので、下側の領域の近傍に降り積もった雪を効率よく除去できる。
【００４３】
光学式の光学式検知装置においては、地面に近い下側の領域における物体の検知が重要な場合がある。例えば牽引部を有する車両に対して、牽引部を精度よく検知しなければ、通過する車両の台数を誤検知してしまう場合がある。牽引部は地面に近い領域に配置されることが多い。本例の光学式検知装置１００によれば、積雪等があっても牽引部の誤検知を抑制できる。
【００４４】
また、下側噴射部１５６が噴射する気体１５８の流速が、上側噴射部１５４が噴射する気体１５８の流速よりも速くてよい。本例において気体１５８の流速は、単位時間当たりに気体１５８が移動する距離を指す。これにより、下側の領域の異物を効率よく除去できる。
【００４５】
また、気体噴射部１５０は、受光部１０８における受光量に基づいて、気体を噴射してよい。一例として、受光部１０８のいずれかの領域における受光量が、予め定められた期間連続して閾値を下回った場合、気体噴射部１５０は、対応する位置の噴射孔１５２から気体を噴射してよい。この場合、他の噴射孔１５２からは気体が噴射されなくてもよい。他の例では、他の噴射孔１５２からも気体が噴射されるが、対応する位置の噴射孔１５２から噴射する気体は、他の噴射孔から噴射する気体の流量より多くてよい。対応する位置の噴射孔１５２から噴射する気体は、他の噴射孔から噴射する気体の流速より速くてよい。また、受光部１０８のいずれかの領域における受光量が、予め定められた期間連続して閾値を下回った場合、気体噴射部１５０は、全ての噴射孔１５２から気体を噴射してもよい。他の例では、気体噴射部１５０は、それぞれの噴射孔１５２から周期的に気体を噴射してもよい。
【００４６】
図３の例においては、気体噴射部１５０は、筐体部１１２と分離して設けられている。気体噴射部１５０は、パネル部１１４を覆わないように対向面１１６の斜め前方に配置されており、対向面１１６に対して斜めに気体１５８を噴射する。気体噴射部１５０は、パネル部１１４以外の対向面１１６の一部を覆っていてもよい。他の例では、気体噴射部１５０は筐体部１１２に固定されていてもよい。
【００４７】
図４Ａは、気体噴射部１５０の他の例を示す斜視図である。本例の気体噴射部１５０は、筐体部１１２の高さ方向に沿って配置され、内部に気体の流路が設けられた分配部１６０を有する。分配部１６０は、管状でもよく、マニホールドであってもよい。分配部１６０は、例えば塩化ビニール管であるが、これに限定されない。
【００４８】
分配部１６０の表面には、流路を移動する気体を筐体部１１２の対向面１１６に噴射する複数の噴射孔１５２が設けられている。本例では、下側噴射部１５６における噴射孔１５２の密度が、上側噴射部１５４における噴射孔１５２の密度よりも高い。本例において、それぞれの噴射孔１５２の径および形状は同一である。噴射孔１５２の密度は、噴射孔１５２の個数を、噴射孔１５２が設けられる領域の長さで除算した値を用いてよい。これにより、下側噴射部１５６が対向面１１６の単位面積当たりに噴射する気体の流量を、上側噴射部１５４が対向面１１６の単位面積当たりに噴射する気体の流量よりも多くできる。他の例では、下側噴射部１５６における噴射孔１５２の径は、上側噴射部１５４における噴射孔１５２の径よりも小さくてよい。この場合、下側噴射部１５６における噴射孔１５２が噴射する気体の流速を高めることができる。
【００４９】
光学式検知装置１００は、気体噴射部１５０に気体を供給する気体供給部１６２を更に備えてよい。本例の気体供給部１６２は、分配部１６０の下端から気体を供給する。分配部１６０の下端とは、厳密な端部でなくてよい。気体供給部１６２は、下側噴射部１５６が上流となり、上側噴射部１５４が下流となる位置で、分配部１６０に気体を供給する。これにより、下側噴射部１５６に到達する気体の圧力を、上側噴射部１５４に到達する気体の圧力よりも高めることができ、下側噴射部１５６が対向面１１６の単位面積当たりに噴射する気体の流量を、上側噴射部１５４が対向面１１６の単位面積当たりに噴射する気体の流量よりも多くできる。
【００５０】
なお、分配部１６０の上端は、閉じていることが好ましい。つまり、気体供給部１６２から分配部１６０に供給された気体は、全て噴射孔１５２から噴射されることが好ましい。
【００５１】
分配部１６０は、図４Ａに示すように筐体部１１２に固定されていてよく、図３に示すように筐体部１１２とは分離していてもよい。分配部１６０が筐体部１１２に固定されている場合、分配部１６０の少なくとも一部は、筐体部１１２に収容されていてよい。また、分配部１６０の少なくとも一部は、筐体部１１２の外側の対向面１１６に固定されていてもよい。
【００５２】
また、下側噴射部１５６に含まれる少なくとも一つの噴射孔１５２は、パネル部１１４の下端１１９よりも下側に配置されていてよい。これにより、パネル部１１４の下端と地面との間の積雪等を除去しやすくなる。上側噴射部１５４に含まれる噴射孔１５２は、パネル部１１４の上端１１８よりも下側に配置されてよく、少なくとも一つの噴射孔１５２が上端１１８よりも上側に配置されていてもよい。
【００５３】
図４Ｂは、気体噴射部１５０の他の例を示す斜視図である。本例の下側噴射部１５６は、上側噴射部１５４よりも狭い範囲に気体１５８を噴射する。例えば下側噴射部１５６および上側噴射部１５４のそれぞれに複数の噴射孔１５２が含まれる場合、下側噴射部１５６の噴射孔１５２における噴射角の各中心軸がパネル部１１４に到達する範囲１５９は、上側噴射部１５４の噴射孔１５２における噴射角の各中心軸がパネル部１１４に到達する範囲１５７よりも小さい。図４Ｂでは、それぞれの中心軸を実線の矢印で示している。これにより、下側噴射部１５６が対向面１１６の単位面積当たりに噴射する気体の流量を、上側噴射部１５４が対向面１１６の単位面積当たりに噴射する気体の流量よりも多くできる。
【００５４】
本例において、上側噴射部１５４に含まれる噴射孔１５２の数と、下側噴射部１５６に含まれる噴射孔１５２の数は同一であってよい。また、下側噴射部１５６に含まれる少なくとも一つの噴射孔１５２の中心軸は、上側噴射部１５４に含まれる各噴射孔１５２の中心軸よりも、下側を向いていてよい。
【００５５】
また、下側噴射部１５６のそれぞれの噴射孔１５２の噴射角度が、上側噴射部１５４の噴射孔１５２の噴射角度より小さくてもよい。噴射孔１５２の噴射角度とは、噴射孔１５２から噴射される気体が広がる角度を指す。つまり、下側噴射部１５６の噴射孔１５２は、上側噴射部１５４の噴射孔１５２と比べて、より狭い面積に気体を噴射してよい。これにより、下側噴射部１５６が対向面１１６の単位面積当たりに噴射する気体の流量を、上側噴射部１５４が対向面１１６の単位面積当たりに噴射する気体の流量よりも多くできる。
【００５６】
図５は、分配部１６０の配置例を示す断面図である。図５においては、筐体部１１２の高さ方向と垂直な断面を示している。本例の筐体部１１２は、パネル部１１４の一部を覆う覆い部１２２を備えている。覆い部１２２は、光１１０が通過する領域以外において、パネル部１１４の一部を覆っていてよい。覆い部１２２は、筐体部１１２の対向面１１６と垂直な方向に突出する突出部１２６を有してよい。突出部１２６は、パネル部１１４において光１１０が通過する領域の両側に配置されてよい。突出部１２６を設けることで、パネル部１１４に風が直接吹き付けることを抑制し、パネル部１１４の表面に雪等の異物が付着することを抑制できる。
【００５７】
分配部１６０は、突出部１２６を挟んで、光１１０が通過する領域とは逆側に配置されてよい。分配部１６０は、覆い部１２２および突出部１２６の少なくとも一方に固定されてよい。突出部１２６において分配部１６０の噴射孔１５２と対向する位置には、気体１５８が通過する貫通孔１２４が設けられている。また、図５において破線で示すように、筐体部１１２は、分配部１６０を覆うカバー１２５を有してよい。
【００５８】
図６は、気体噴射部１５０の他の例を示す斜視図である。本例の上側噴射部１５４は、内部に気体の流路が設けられ、気体を噴射する噴射孔１５２が表面に設けられた上側分配部１６０−２を有する。下側噴射部１５６は、上側分配部１６０−２とは独立し、且つ、内部に気体の流路が設けられ、気体を噴射する噴射孔１５２が表面に設けられた下側分配部１６０−１を有する。気体供給部１６２は、上側分配部１６０−２および下側分配部１６０−１に、それぞれ独立して気体を供給してよい。
【００５９】
下側分配部１６０−１に設けられた噴射孔１５２の個数は、上側分配部１６０−２に設けられた噴射孔１５２の個数よりも少なくてよい。これにより、下側分配部１６０−１の噴射孔１５２一つ当たりに噴射される気体の流量を、上側分配部１６０−２の噴射孔１５２一つ当たりに噴射される気体の流量より多くできる。
【００６０】
下側分配部１６０−１において噴射孔１５２が設けられる領域の長さＬ３は、上側分配部１６０−２において噴射孔１５２が設けられる領域の長さＬ２よりも小さくてよい。これにより、下側分配部１６０−１における噴射孔１５２の密度を高くして、対向面１１６の単位面積当たりに下側噴射部１５６が噴射する気体の流量を多くできる。
【００６１】
また、気体噴射部１５０は、上側噴射部１５４と下側噴射部１５６とで、異なる形状の噴射孔１５２を有してもよい。一例として下側噴射部１５６は、対向面１１６に向かって伸びるノズルの先端に噴射孔１５２を有してよい。これに対して上側噴射部１５４は、高さ方向に伸びる分配部１６０の表面に噴射孔１５２を有してよい。下側噴射部１５６における噴射孔１５２と対向面１１６との距離は、上側噴射部１５４における噴射孔１５２と対向面１１６との距離よりも小さくてよい。このような構造により、下側噴射部１５６における噴射孔１５２からの気体を、対向面１１６における狭い範囲に集中させることができ、積雪等の比較的に重い異物を除去できる。一方、上側噴射部１５４の噴射孔１５２からの気体を、対向面１１６における広い範囲に拡散させることができ、パネル部１１４に付着した雪等の比較的に軽い異物を広範囲に除去できる。
【００６２】
また、下側分配部１６０−１は、可動式としてよい。下側分配部１６０−１を回転させることで筐体部１１２の足元に積雪した雪を除去する手段として使用してもよい。例えば、下側分配部１６０−１は、高さ方向を回転軸として回転してよい。この場合、下側分配部１６０−１は、対向面１１６に向かって気体を噴射する回転位置と、対向面１１６から離れる方向に向かって気体を噴射する回転位置との少なくとも２つの回転位置で気体を噴射可能であってよい。下側噴射部１５６が噴射面の単位面積当たりに噴射する気体の流量は、上側噴射部１５４が対向面１１６の単位面積当たりに噴射する気体の流量より多くてよい。
【００６３】
図７は、噴射孔１５２の配置例を示す斜視図である。本例では、分配部１６０が筐体部１１２に固定されている例を用いているが、図３に示した例においても図７と同様に噴射孔１５２が配置されていてよい。
【００６４】
本例では、受光部１０８等の光学部における受光素子等の光学素子１２８が、高さ方向に複数配列している。噴射孔１５２は、光学素子１２８と対向する位置に配置されてよい。それぞれの噴射孔１５２は、対向する光学素子１２８と同一の高さ位置に設けられてよい。これにより、パネル部１１４において光が通過する領域に重点的に気体を噴射できる。図７に示すように、パネル部１１４における下側の領域には、上側の領域よりも光学素子１２８が高密度に配置されていてよい。この場合、下側噴射部１５６における噴射孔１５２は、上側噴射部１５４における噴射孔１５２よりも高密度に配置されていてよい。
【００６５】
また、下側噴射部１５６は、最も下に配置された光学素子１２８よりも更に下側に配置された噴射孔１５２を有してよい。これにより、地面に積もった雪等を効率よく除去できる。上側噴射部１５４は、最も上に配置された光学素子１２８よりも上側には噴射孔１５２を有さなくてよく、有してもよい。
【００６６】
図８は、噴射孔１５２が気体１５８を噴射する方向の一例を示す上面図である。図８においては、噴射孔１５２が気体１５８を噴射する噴射角の中心軸を破線の矢印で示している。本例において少なくとも一部の噴射孔１５２−ａは、対向面１１６に向かう第１噴射方向に気体を噴射する。第１噴射方向とパネル部１１４の表面との角度をθとする。角度θは、２５度以上、３５度以下であってよい。このような角度で噴射孔１５２を設けることで、パネル部１１４の表面に付着した異物を効率よく除去できる。
【００６７】
また、一部の噴射孔１５２−ｂは、対向面１１６から離れる第２噴射方向に気体１５８を噴射してよい。一例として下側噴射部１５６は、第１噴射方向に気体１５８を噴射する第１噴射孔１５２−ａと、第２噴射方向に気体１５８を噴射する第２噴射孔１５２−ｂとを有してよい。下側噴射部１５６は、第１噴射孔１５２−ａと第２噴射孔１５２−ｂとを、高さ方向において交互に有してよい。
【００６８】
上述したように、パネル部１１４において地面に近い下側の領域は、積雪等により覆われやすくなる。また、積雪による壁は、パネル部１１４から離れた位置にも形成されてしまう。また、後述するようにパネル部１１４等を加熱しても、パネル部１１４の近傍の積雪を溶融できるが、積雪による壁に所定以上の厚みがある場合、パネル部１１４から離れた部分には熱が届かずに、積雪による壁が残存してしまう。パネル部１１４に向かう方向だけに気体１５８を噴射しても、パネル部１１４から離れた位置に形成された壁を除去することは難しい。これに対して本例の下側噴射部１５６によれば、第２噴射方向にも気体１５８を噴射するので、パネル部１１４の前方の異物も除去できる。一つの第２噴射孔１５２−ｂが噴射する気体の流量は、一つの第１噴射孔１５２−ａが噴射する気体の流量より多くてよい。上側噴射部１５４は、第１噴射孔１５２−ａを有し、第２噴射孔１５２−ｂを有さなくてよい。
【００６９】
図９は、光学式検知装置１００の他の例を示す斜視図である。本例の光学式検知装置１００は、図１から図８において説明したいずれかの態様の光学式検知装置１００の構成に対して、異方向噴射部１７０を更に備える。図９においては、図４Ａに示した構成に異方向噴射部１７０を設けているが、他の図に示した構成に異方向噴射部１７０を設けてもよい。
【００７０】
異方向噴射部１７０は、気体噴射部１５０の分配部１６０とは独立して設けられ、気体噴射部１５０とは異なる方向に気体を噴射する。例えば気体噴射部１５０の少なくとも一部の噴射孔１５２は、対向面１１６に向かって気体を噴射し、異方向噴射部１７０は、筐体部１１２の周囲に向かって気体を噴射する。より具体的には、異方向噴射部１７０は、対向面１１６の下側の領域の前方に向かって気体を噴射してよい。これにより、筐体部１１２の下側において、周辺の異物を容易に除去できる。
【００７１】
異方向噴射部１７０の噴射孔１７２は、気体噴射部１５０の噴射孔１５２よりも下側に配置されてよい。異方向噴射部１７０は、噴射孔１７２が設けられた分配部１７４を有してよい。分配部１７４は、分配部１６０とは独立している。噴射孔１７２は、噴射孔１５２と同様の形状を有してよく、異なる形状を有してもよい。一例として、噴射孔１５２は分配部１６０の表面に形成された開口であり、噴射孔１７２は、分配部１７４の表面から突出するノズルの先端に形成された開口である。
【００７２】
図１０は、光学式検知装置１００の他の例を示す断面図である。本例における発光側装置１０２および受光側装置１０４の少なくとも一方は、筐体部１１２のパネル部１１４を含む対向面１１６に熱を供給するパネル加熱部１３０を備える。図１０の例では、発光側装置１０２および受光側装置１０４の両方にパネル加熱部１３０が設けられている。
【００７３】
本例のパネル加熱部１３０は、パネル部１１４の裏面側に設けられる。パネル部１１４の裏面とは、それぞれの筐体部１１２において、光学部（発光部１０６または受光部１０８）と対向する面を指す。パネル加熱部１３０は、パネル部１１４の裏面に接して設けられていてよい。
【００７４】
図１１は、対向面１１６におけるパネル加熱部１３０の配置例を示す正面図である。図１１においては、パネル部１１４の全体領域を破線で示しており、パネル部１１４のうち覆い部１２２等により覆われずに露出する領域を実線で示している。本例のパネル加熱部１３０は、覆い部１２２等により覆われたパネル部１１４の裏面に設けられている。
【００７５】
パネル加熱部１３０は、パネル部１１４の露出領域を挟むように設けられてよい。本例のパネル加熱部１３０は、印加される電圧に応じて全体が発熱するベルト型のヒーターである。
【００７６】
パネル加熱部１３０は、パネル部１１４の所定の上側の領域に熱を供給する上側加熱部１３４と、パネル部１１４において上側加熱部１３４よりも下側の領域に熱を印加する下側加熱部１３６とを有する。本例では、パネル加熱部１３０の下端から所定の距離Ｌ４内に設けられたパネル加熱部１３０を下側加熱部１３６とし、パネル加熱部１３０の上端から所定の距離Ｌ４'内に設けられたパネル加熱部１３０を上側加熱部１３４とする。距離Ｌ４および距離Ｌ４'は同一であってよく、異なっていてもよい。所定の距離Ｌ４およびＬ４'は、パネル部１１４の高さ方向の長さの半分であってよく、半分より小さくてもよい。所定の距離Ｌ４およびＬ４'は、パネル部１１４の高さ方向の長さの１／３であってよく、１／４であってもよい。
【００７７】
下側加熱部１３６がパネル部１１４の単位面積当たりに供給する熱量は、上側加熱部１３４がパネル部１１４の単位面積当たりに供給する熱量よりも多い。本例では、下側加熱部１３６がパネル部１１４の高さ方向における単位長さ当たりに発生する熱量が、上側加熱部１３４がパネル部１１４の高さ方向における単位長さ当たりに発生する熱量よりも多い。本明細書では、単位時間当たりに発生または供給される熱量を単に熱量と称する。このような構造により、パネル部１１４の下側の領域の近傍の積雪を効率よく溶融できる。
【００７８】
本例では、パネル加熱部１３０として機能するベルト型のヒーターの密度が、下側加熱部１３６のほうが上側加熱部１３４よりも高い。より具体的には、ベルト型のヒーターが、パネル加熱部１３０の上端から下端まで設けられ、且つ、パネル加熱部１３０の下端において上側に折り返されて下側加熱部１３６の上端まで設けられている。つまり、下側加熱部１３６におけるベルト型のヒーターは二重に配置されている。他の例では、下側加熱部１３６におけるベルト型ヒーターが、蛇行またはジグザグに設けられていてよく、その他の配置により下側加熱部１３６のヒーター密度を高めていてもよい。
【００７９】
図１２は、光学式検知装置１００の他の構成例を説明する正面図である。本例の発光側装置１０２および受光側装置１０４の少なくとも一方は、温度検出部１７８および温度制御部１７９を備える。
【００８０】
温度検出部１７８は、パネル部１１４の温度を検出する。温度検出部１７８は、パネル部１１４において、光学素子１２８（図７参照）と重ならない位置に設けられることが好ましい。温度検出部１７８は、パネル部１１４において、筐体部１１２の外側に露出する面に設けられてよい。他の例では、温度検出部１７８は、パネル部１１４の裏面側に設けられてもよい。
【００８１】
温度制御部１７９は、温度検出部１７８が検出したパネル部１１４の温度に基づいて、パネル加熱部１３０がパネル部１１４に供給する熱量を制御する。一例として温度制御部１７９は、パネル部１１４の温度が所定の基準温度となるように、パネル加熱部１３０がパネル部１１４に供給する熱量を制御してよい。温度制御部１７９は、パネル加熱部１３０に印加する電力を制御することで、パネル部１１４に供給する熱量を制御してよい。
【００８２】
このような構成により、パネル部１１４を適切に加熱して、積雪等を適切に溶融できる。また、パネル部１１４の温度が十分に高い場合には、パネル加熱部１３０に供給する電力を低減できるので、光学式検知装置１００における消費電力を低減できる。
【００８３】
温度検出部１７８は、パネル部１１４の複数の位置の温度を検出してよい。図１２の例における温度検出部１７８は、下側加熱部１３６と対向する位置の温度を検出している。これにより、比較的に雪が積もりやすい、パネル部１１４の下側の領域を適切に加熱できる。
【００８４】
図１３は、光学式検知装置１００の他の構成例を説明する正面図である。本例においては、上側加熱部１３４および下側加熱部１３６が、それぞれ独立に温度制御可能である。より具体的な例としては、上側加熱部１３４および下側加熱部１３６において、ベルト型のヒーターが分離して設けられている。
【００８５】
温度検出部１７８は、パネル部１１４の予め定められた上側位置と、上側位置よりも下側の下側位置とにおける温度をそれぞれ検出する。上側位置は、上側加熱部１３４と対向する領域内の位置であってよい。下側位置は、下側加熱部１３６と対向する領域内の位置であってよい。温度検出部１７８は、それぞれの位置において温度検出素子を有してよい。
【００８６】
温度制御部１７９は、上側位置におけるパネル部１１４の温度に基づいて、上側加熱部１３４がパネル部１１４に供給する熱量を制御し、下側位置におけるパネル部１１４の温度に基づいて、下側加熱部１３６がパネル部１１４に供給する熱量を制御する。このような制御により、パネル部１１４の位置毎の温度を適切に制御できる。特に、パネル部１１４の下側に積雪が溜り温度が低くなっている場合に、パネル部１１４の下側を選択的に温めることができるので、光学式検知装置１００における消費電力を低減できる。
【００８７】
本例においても、下側加熱部１３６におけるヒーター密度は、上側加熱部１３４におけるヒーター密度よりも高くてよい。他の例では、下側加熱部１３６におけるヒーター密度は、上側加熱部１３４におけるヒーター密度と同一であってもよい。この場合、温度制御部１７９が印加する下側加熱部１３６に印加する電力を、上側加熱部１３４に印加する電力よりも大きくすることで、下側加熱部１３６がパネル部１１４の単位面積当たりに供給する熱量を、上側加熱部１３４がパネル部１１４の単位面積当たりに供給する熱量よりも多くしてよい。
【００８８】
なお、図１０から図１３において説明した各形態は、図１から図８において説明した各形態と組み合わせることができる。気体噴射部１５０およびパネル加熱部１３０を組み合わせることで、より適切に積雪等の異物を除去できる。
【００８９】
下側加熱部１３６が設けられる長さＬ４は、下側噴射部１５６が設けられる長さＬ１と同一であってよい。他の例では、下側噴射部１５６が設けられる長さＬ１は、下側加熱部１３６が設けられる長さＬ４より短くてよく、長くてもよい。
【００９０】
図１４は、光学式検知装置１００の他の構成例を説明する斜視図である。本例の光学式検知装置１００は、足元加熱部１８０を更に備える。足元加熱部１８０は、筐体部１１２の下方に設けられ、一部分が高さ方向において筐体部１１２と重なり、他の部分が筐体部１１２の対向面１１６よりも前方に突出して配置されている。対向面１１６の前方とは、他方の筐体部１１２に向かう方向を指す。
【００９１】
足元加熱部１８０は、熱を放出する加熱面１８２を有する。加熱面１８２は、足元加熱部１８０において、筐体部１１２と対向する上面である。足元加熱部１８０は、ヒーター等を収容する箱型形状を有しており、箱型形状の上面が加熱面１８２として機能してよい。加熱面１８２は、対向面１１６の下端１２０の前方から後方まで連続的に設けられる。足元加熱部１８０を設けることで、筐体部１１２の対向面１１６の下側の領域を効率的に加熱できる。このため、対向面１１６の下側の積雪を効率よく溶融できる。
【００９２】
図１５は、足元加熱部１８０の一例を示す部分断面図である。図１５は、高さ方向に平行で、且つ、対向面１１６と垂直な断面を示している。本例の筐体部１１２は、足元加熱部１８０の少なくとも一部を収容可能な収容溝１４０を有している。収容溝１４０は、対向面１１６から後方に延伸して設けられている。収容溝１４０に足元加熱部１８０の一部を挿入することで、対向面１１６の下端１２０の前方および後方の両方に、加熱面１８２を配置できる。このため、対向面１１６を効率よく加熱できる。
【００９３】
また、足元加熱部１８０は、対向面１１６から前方に突出する長さＬ５が調整可能であってもよい。本例では、収容溝１４０に足元加熱部１８０を挿入する長さを調整することで、長さＬ５が調整できる。一例として足元加熱部１８０の先端位置が、高所部２００の先端位置とほぼ一致するように、長さＬ５が調整されてよい。これにより、対向面１１６よりも前方の領域を、高所部２００の先端と重なる位置まで加熱できる。このため、対向面１１６の前方の積雪を効率よく除去できる。
【００９４】
図１６は、加熱面１８２における温度分布の一例を示す図である。図１６においては、室温雰囲気における温度分布を示している。また、足元加熱部１８０における熱源１８４の配置例を、実線で示している。一般に加熱面１８２において、熱源１８４が配置された領域の中心１８８近傍が高温となり、加熱面１８２の端部近傍は比較的に低温になる。
【００９５】
本例では、室温（２５℃）且つ無風の環境で足元加熱部１８０の上に異物を載せない条件で定格駆動した場合に、加熱面１８２において最大温度（例えば、中心１８８における温度）に対する温度差が３℃以下の領域を高温領域１８６とする。最大温度（例えば、中心１８８における温度）に対する温度差が２℃以下の領域を高温領域１８６としてよく、当該温度差が１℃以下の領域を高温領域１８６としてもよい。パネル部１１４は、高温領域１８６の上方に配置されていることが好ましい。より具体的には、パネル部１１４において光１１０が通過する領域が、高温領域１８６の上方に配置されていることが好ましい。これにより、パネル部１１４の下方の領域における積雪を効率よく除去できる。
【００９６】
また、足元加熱部１８０は、対向面１１６から突出する長さＬ５が最大となる位置から、最小となる位置の間のいずれの位置においても、パネル部１１４が高温領域１８６の上方となるように熱源１８４が配置されていてよい。図１６においては、Ｌ５が最大（Ｌ５＝ｍａｘ）の場合における対向面１１６（すなわちパネル部１１４の表面）の位置と、Ｌ５が最小（Ｌ５＝ｍｉｎ）の場合における対向面１１６の位置とを、破線で示している。２つの位置に挟まれる領域の全体において、パネル部１１４が高温領域１８６の上方となることが好ましい。また前後方向において、Ｌ５＝ｍａｘにおける対向面１１６の位置から、Ｌ５＝ｍｉｎにおける対向面１１６の位置までの領域よりも広い範囲に、熱源１８４が配置されることが好ましい。
【００９７】
このような構造により、足元加熱部１８０の突出長さＬ５を調整した場合でも、パネル部１１４の下方を高温領域１８６で加熱できる。図１４から図１６において説明した各形態は、図１から図１３において説明した各形態と組み合わせることができる。
【００９８】
図１７は、光学式検知装置１００の他の例を示す斜視図である。本例の光学式検知装置１００は、筐体部１１２の対向面１１６において、パネル部１１４の下方に設けられ、対向面１１６から離れる方向に気体を噴射する足元噴射部１９６を有する。
【００９９】
足元噴射部１９６は、対向面１１６に開口を有しており、対向面１１６とは垂直な方向に気体を噴射してよい。足元噴射部１９６が噴射する気体の流量は、気体噴射部１５０のいずれの噴射孔１５２が噴射する気体の流量よりも多くてよい。このような構造によって、パネル部１１４の前方の積雪を除去できる。
【０１００】
図１８は、検知システム３００の概要を示す斜視図である。本例の検知システム３００は、図１から図１７において説明したいずれかの態様の光学式検知装置１００と、台座部とを備える。台座部は、筐体部１１２を載置する載置面２０１を有する。図１８の例では、高所部２００が台座部として機能する。他の例では、高所部２００の上に台座部が設けられていてもよい。また、図１８においては、受光側装置１０４を示しているが、発光側装置１０２についても、同様の構造の台座部に載置されていてよい。
【０１０１】
本例では、載置面２０１にプール部１９０が設けられている。プール部１９０は、筐体部１１２の対向面１１６の下端１２０と対向する位置から、筐体部１１２と離れる方向に延伸して設けられた窪みである。筐体部１１２と離れる方向とは、他の筐体部１１２に向かう方向である。本例のプール部１９０は、高所部２００の先端まで設けられている。プール部１９０には、熱源１９２が配置されている。
【０１０２】
このような構造により、パネル部１１４の前方の積雪を溶融した水の一部を、プール部１９０に貯留できる。これにより、パネル部１１４の前方の積雪を容易に溶融できる。また、プール部１９０に貯留した水が一定量以上になった場合、余剰の水を道路２０２に排出できる。
【０１０３】
図１９は、検知システム３００の概要を示す斜視図である。本例の検知システム３００は、図１から図１７において説明したいずれかの態様の光学式検知装置１００と、台座部とを備える。また、図１９においては、受光側装置１０４を示しているが、発光側装置１０２についても、同様の構造の台座部に載置されていてよい。
【０１０４】
本例では、載置面２０１にスロープ部１９４が設けられている。スロープ部１９４は、筐体部１１２の対向面１１６の下端１２０と対向する位置から筐体部１１２と離れる方向に延伸し、且つ、筐体部１１２から離れるに従い高さが徐々に減少する傾斜である。本例のスロープ部１９４は、高所部２００の先端まで設けられている。スロープ部１９４には、熱源１９２が配置されている。
【０１０５】
このような構造により、パネル部１１４の前方の積雪を溶融した水の一部を、スロープ部１９４により、道路２０２に順次排出できる。これにより、パネル部１１４の前方の積雪を容易に除去できる。図１７から図１９において説明した各形態は、図１から図１３において説明した各形態と組み合わせることができる。
【０１０６】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【０１０７】
１００・・・光学式検知装置、１０２・・・発光側装置、１０４・・・受光側装置、１０６・・・発光部、１０８・・・受光部、１１０・・・光、１１２・・・筐体部、１１４・・・パネル部、１１６・・・対向面、１１８・・・上端、１１９・・・下端、１２０・・・下端、１２２・・・覆い部、１２４・・・貫通孔、１２５・・・カバー、１２６・・・突出部、１２８・・・光学素子、１３０・・・パネル加熱部、１３４・・・上側加熱部、１３６・・・下側加熱部、１４０・・・収容溝、１５０・・・気体噴射部、１５２・・・噴射孔、１５４・・・上側噴射部、１５６・・・下側噴射部、１５７・・・範囲、１５８・・・気体、１５９・・・範囲、１６０・・・分配部、１６２・・・気体供給部、１７０・・・異方向噴射部、１７２・・・噴射孔、１７４・・・分配部、１７８・・・温度検出部、１７９・・・温度制御部、１８０・・・足元加熱部、１８２・・・加熱面、１８４・・・熱源、１８６・・・高温領域、１８８・・・中心、１９０・・・プール部、１９２・・・熱源、１９４・・・スロープ部、１９６・・・足元噴射部、２００・・・高所部、２０１・・・載置面、２０２・・・道路、３００・・・検知システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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