(57)【要約】【課題】装置が大型化、高コスト化することなく、シートの位置ズレを高精度に補正する。【解決手段】シートＰの幅方向や回動方向の位置ズレを検知するＣＩＳ３５、３６（検知手段）が、挟持ローラ３１に対して上流側の位置に設置されている。そして、挟持ローラ３１の位置にシートＰが搬送される前にＣＩＳ３５、３６によって検知されたシートＰの位置ズレに対応して挟持ローラ３１の位置を基準位置から変えて、その後にシートＰを挟持した状態の挟持ローラ３１の位置を基準位置に変えている。そして、その後に、挟持ローラ３１によってシートＰが挟持・搬送されている間に、ＣＩＳ３５、３６によって連続的に検知されたシートＰの位置ズレがそれぞれ補正されるように挟持ローラ３１の位置を基準位置から連続的に変えている。【選択図】図３
2019073347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路においてシートを搬送する搬送装置であって、
前記搬送経路においてシートを挟持・搬送する挟持ローラと、
前記挟持ローラに対して搬送方向上流側の位置で、シートの、幅方向、又は／及び、搬送面内における回動方向、の位置ズレを検知する検知手段と、
前記挟持ローラの幅方向又は／及び回動方向の位置を変える可変手段と、
を備え、
前記挟持ローラの位置にシートが搬送される前に前記検知手段によって検知された当該シートの位置ズレに対応して前記挟持ローラの位置を基準位置から変えて、その後に当該シートを挟持した状態の前記挟持ローラの位置を前記基準位置に変えて、
その後に、前記挟持ローラによって当該シートが挟持・搬送されている間に、前記検知手段によって連続的に検知された当該シートの位置ズレがそれぞれ補正されるように前記挟持ローラの位置を前記基準位置から連続的に変えることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
搬送経路においてシートを搬送する搬送装置であって、
前記搬送経路においてシートを挟持・搬送する挟持ローラと、
前記挟持ローラに対して搬送方向下流側の位置で、シートの、幅方向、又は／及び、搬送面内における回動方向、の位置ズレを検知する検知手段と、
前記挟持ローラの幅方向又は／及び回動方向の位置を変える可変手段と、
を備え、
前記挟持ローラによって当該シートが挟持・搬送されている間に、前記検知手段によって連続的に検知された当該シートの位置ズレがそれぞれ補正されるように前記挟持ローラの位置を基準位置から連続的に変えることを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
前記挟持ローラは、当該挟持ローラの位置にシートが搬送されるときに、その回転が停止された状態であって、当該シートの先端が当該挟持ローラのニップ部に突き当たって当該シートの回動方向の位置ズレが補正された後に、当該シートを挟持・搬送することを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記検知手段は、搬送方向の離れた位置に並設された２つのラインセンサであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
前記検知手段は、１つのエリアセンサであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
前記挟持ローラは、前記エリアセンサによって検知されたシートの搬送速度に基づいて、その回転速度が補正されることを特徴とする請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記挟持ローラは、前記エリアセンサによって検知された、シートの先端位置と、当該シートの搬送速度と、に基づいて、その回転速度が補正されることを特徴とする請求項５に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記可変手段は、
前記挟持ローラを幅方向に移動可能に構成された移動手段と、
前記挟持ローラを回動方向に回動可能に構成された回動手段と、
であることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項９】
前記可変手段を制御する制御部を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シートを搬送する搬送装置と、それを備えた電子写真方式又はインクジェット方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機や、オフセット印刷機、などの画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、搬送経路において搬送方向に間隔をあけて複数のＣＩＳ（コンタクト・イメージ・センサ）などの検知手段を設置して、それらの検知結果に基いて、シートの搬送面内における回動方向のスキュー（斜行）を補正したり、シートの幅方向（搬送方向に直交する方向である。）の位置（以後、適宜に「横レジスト」と呼ぶ。）のズレを正規の位置に補正する技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１、２における画像形成装置には、シートを挟持・搬送しながら回動方向に回動したり幅方向に移動したりできるように構成された挟持ローラが設けられている。また、挟持ローラの上流側には２つのＣＩＳ（第１検知手段）が搬送経路に沿うように並設されて、挟持ローラの下流側には１つのＣＩＳ（第２検知手段）が設置されている。これらのＣＩＳは、それぞれ、その位置を通過するシートの回動方向や幅方向の姿勢を検知するものである。
そして、挟持ローラは、シートを挟持・搬送しながら、上流側の２つのＣＩＳによって検知された検知結果に基いて、回動方向に回動してスキュー補正（斜行補正）をおこなうとともに、幅方向に移動して横レジスト補正をおこなっている。その後、挟持ローラは、スキュー補正と横レジスト補正とがされたシートを挟持・搬送しながら、挟持ローラに対して上流側のＣＩＳと下流側のＣＩＳとによって検知された検知結果に基いて、回動方向に回動してさらにスキュー補正をおこなうとともに、幅方向に移動してさらに横レジスト補正をおこなっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の搬送装置は、挟持ローラでシートを挟持・搬送しながら、そのシートの回動方向や幅方向の位置ズレを複数回にわたって補正しているため、シートの位置ズレ（姿勢）が精度良く補正される効果が大いに期待できる。
しかし、従来の搬送装置は、挟持ローラの上流側にも下流側にもそれぞれＣＩＳが設けられているため、装置が大型化、高コスト化してしまっていた。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、装置が大型化、高コスト化することなく、シートの位置ズレを高精度に補正することができる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明における搬送装置は、搬送経路においてシートを搬送する搬送装置であって、前記搬送経路においてシートを挟持・搬送する挟持ローラと、前記挟持ローラに対して搬送方向上流側の位置で、シートの、幅方向、又は／及び、搬送面内における回動方向、の位置ズレを検知する検知手段と、前記挟持ローラの幅方向又は／及び回動方向の位置を変える可変手段と、を備え、前記挟持ローラの位置にシートが搬送される前に前記検知手段によって検知された当該シートの位置ズレに対応して前記挟持ローラの位置を基準位置から変えて、その後に当該シートを挟持した状態の前記挟持ローラの位置を前記基準位置に変えて、その後に、前記挟持ローラによって当該シートが挟持・搬送されている間に、前記検知手段によって連続的に検知された当該シートの位置ズレがそれぞれ補正されるように前記挟持ローラの位置を前記基準位置から連続的に変えるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、装置が大型化、高コスト化することなく、シートの位置ズレを高精度に補正することができる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】搬送装置を示す概略図である。
【図３】搬送装置の一部を示す上面図である。
【図４】搬送装置の要部を示す斜視図である。
【図５】第１の補正を示す制御フローである。
【図６】制御部を示すブロック図である。
【図７】第２の補正を示す制御フローである。
【図８】搬送装置の動作を示す概略図である。
【図９】図８に続く搬送装置の動作を示す概略図である。
【図１０】変形例１における、搬送装置の一部を示す上面図である。
【図１１】この発明の実施の形態２における搬送装置の一部を示す上面図である。
【図１２】図１１の搬送装置の動作を示す概略図である。
【図１３】図１２に続く搬送装置の動作を示す概略図である。
【図１４】変形例２における、搬送装置の動作を示す概略図である。
【図１５】図１４に続く搬送装置の動作を示す概略図である。
【図１６】変形例３における、搬送装置の一部を示す上面図である。
【図１７】この発明の実施の形態３における画像形成装置を示す全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
＜実施の形態１＞
図１〜９にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５の表面に照射する露光部、４は像担持体としての感光体ドラム５の表面にトナー像（画像）を形成する作像部、を示す。
また、７は感光体ドラム５の表面に形成されたトナー像をシートＰに転写する転写部としての転写ローラ、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は用紙等のシートＰが収納された給紙部（給紙カセット）、２０はシートＰ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、を示す。
また、３０はシートＰを搬送経路に沿って搬送する搬送装置、３１は転写ローラ７（転写ニップ部）に向けてシートＰを搬送するレジストローラ（タイミングローラ）として機能する挟持ローラ（横レジスト・スキュー補正ローラ）、を示す。
【００１１】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいた露光光Ｌ（レーザ光）が、作像部４の感光体ドラム５の表面に向けて発せられる。
【００１２】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図１の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５の表面に形成された画像は、転写ローラ７と感光体ドラム５とが当接する転写ニップ部で、レジストローラとして機能する挟持ローラ３１により搬送されたシートＰ上に転写される。
【００１３】
一方、図１及び図２を参照して、転写ローラ７（転写ニップ部）の位置に搬送されるシートＰは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１２〜１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、装置本体１に内設された給紙部１２が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１２に収納されたシートＰの最上方の１枚が、給紙ローラ４１によって、第１搬送ローラ対４２、第２搬送ローラ対４３が設置された湾曲搬送経路に向けて給送される。
【００１４】
その後、シートＰは、湾曲搬送経路から合流部Ｘ（装置本体１の外部に設置された２つの給紙部１３、１４からの搬送経路が合流する部分である。）の位置を通過した後に、第３搬送ローラ対４４（上流側搬送ローラ対）、整合部５１が設置された直線搬送経路を通過して、整合部５１を構成する挟持ローラ３１の位置に達する。そして、整合部５１を構成する挟持ローラ３１によって、スキュー補正と横レジスト補正とがおこなわれて、さらに感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて転写ローラ７（転写ニップ部）の位置に向けて搬送される。
なお、転写ローラ７と感光体ドラム５とは、それぞれ、矢印で示す搬送方向に沿うように回転していて、挟持ローラ３１に対して搬送方向下流側に配置されてシートＰを挟持・搬送する下流側搬送ローラ対としても機能することになる。
【００１５】
そして、転写工程後のシートＰは、転写ローラ７（転写ニップ部）の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達したシートＰは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着されたシートＰは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセス（画像形成動作）が完了する。
【００１６】
ここで、図２を参照して、本実施の形態１における画像形成装置１は、３つの給紙部１２〜１４からシートＰを転写ローラ７（転写ニップ部）の位置に向けて給送できるように構成されている。
また、搬送装置３０に設置された搬送ローラ対４２〜４４（符号を付していない搬送ローラ対も含む。）は、いずれも、駆動ローラ（駆動機構によって回転駆動されるローラである。）と従動ローラ（駆動ローラとの摩擦抵抗によって従動回転するローラである。）とからなるローラ対であって、シートＰを２つのローラで挟持しながら搬送できるように構成されている。また、転写ローラ７は、所定の転写バイアスが印可された状態で、転写ニップ部において感光体ドラム５に当接して、図中の反時計方向に回転して感光体ドラム５との間に挟持されたシートＰを搬送しながら、感光体ドラム５に担持された画像をシートＰに転写することになる。
【００１７】
ここで、第１の給紙部１２からの搬送経路と、第２、第３の給紙部１３、１４からの搬送経路と、が合流する合流部Ｘから、転写ローラ７（転写ニップ部）の位置までの搬送経路として、シートＰの搬送方向に沿って略直線状に形成された直線搬送経路が設けられている。この直線搬送経路は、直線搬送ガイド板（搬送されるシートＰの表裏面を挟むように設置されたガイド板である。）によって形成されていて、搬送方向に沿って第３搬送ローラ対４４（上流側搬送ローラ対）、第１ＣＩＳ３５、第２ＣＩＳ３６、挟持ローラ３１（整合部５１）、が設置されている。第３搬送ローラ対４４と挟持ローラ３１とは、いずれも、駆動ローラと従動ローラとからなるローラ対であって、シートＰを２つのローラで挟持しながら搬送することになる。そして、挟持ローラ３１は、スキュー補正（シートの搬送面内における回動方向の位置ズレに対する補正である。）と横レジスト補正（幅方向の位置ズレに対する補正である。）との整合動作をおこなうための整合部５１としても機能することになるが、これについては後で詳しく説明する。
【００１８】
次に、図２〜図９等を用いて、搬送装置３０について詳しく説明する。
以下、主として、合流部Ｘから転写ローラ７（転写ニップ部）に至る搬送経路における構成やそこでおこなわれる動作について説明する。
図２及び図３を参照して、搬送装置３０には、シートＰの直線搬送経路（合流部Ｘから転写ローラ７に至る搬送経路である。）に沿って、第３搬送ローラ対４４（上流側搬送ローラ対）、検知手段としての２つのＣＩＳ（第１ＣＩＳ３５と、第２ＣＩＳ３６と、である。）、整合部５１として機能するとともにレジストローラとしても機能する挟持ローラ３１（横レジスト・スキュー補正ローラ）、が設置されている。
２つのＣＩＳ３５、３６（コンタクト・イメージ・センサ）は、いずれも、幅方向（図２の紙面垂直方向で合って、図３の上下方向である。）に並設された複数のフォトセンサからなるラインセンサであって、その位置を通過するシートＰの側端部Ｐａ（エッジ部）を光学的に検知するものである。
このように、本実施の形態１における搬送装置３０には、搬送経路において所定の搬送方向に搬送されるシートＰの側端部Ｐａを検知するラインセンサとしてのＣＩＳ３５、３６が、搬送方向の離れた位置に２つ並設されている。
【００１９】
ここで、挟持ローラ３１は、幅方向に複数分割されたローラ部を有するローラ対であって、駆動手段（第１駆動手段）としての第１駆動モータ５９（図４を参照できる。）によって回転駆動される駆動ローラ３１ａと、駆動ローラ３１ａの回転に従動して回転する従動ローラ３１ｂと、で構成されている。挟持ローラ３１は、シートＰを挟持した状態で回転することによってシートＰを搬送可能に形成されている。
なお、本実施の形態１では、挟持ローラ３１として、幅方向に複数分割されたローラ部を有するローラ対を用いたが、幅方向に分割されずに幅方向にわたって延在するローラ部を有するローラ対を用いることもできる。
【００２０】
ここで、本実施の形態１における搬送装置３０には、挟持ローラ３１の幅方向や回動方向の位置を変える可変手段と、その可変手段を制御する制御部９０（図６参照）と、が設けられている。可変手段は、挟持ローラ３１を幅方向に移動可能に構成された移動手段と、挟持ローラ３１を回動方向に回動可能に構成された回動手段と、からなる。
すなわち、挟持ローラ３１は、回動方向に回動（図３、図４の両矢印Ｗ方向の回動である。）できるように形成されるとともに、幅方向（図３、図４の破線両矢印Ｓ方向である。）に移動できるように形成されている。
【００２１】
詳しくは、図４を参照して、挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ａ及び従動ローラ３１ｂ）は、駆動手段（第１駆動手段）としての第１駆動モータ５９によって回転駆動されて、シートＰを挟持した状態で搬送する。
具体的に、第１駆動モータ５９（第１駆動手段）は、搬送装置３０（画像形成装置１）のフレームに固定して設置されている。第１駆動モータ５９は、そのモータ軸に設置された駆動ギア５９ａが、ベース部７１（フレーム）の起立部７１ｂに回転可能に保持されたフレーム側回転軸７６のギア部７６ａ（幅方向に充分長い歯幅となるように形成されている。）に噛合していて、フレーム側回転軸７６を図４の矢印Ｑ方向に回転駆動する。そして、フレーム側回転軸７６が回転駆動されると、その回転駆動力がカップリング７５を介して、駆動ローラ３１ａの回転軸に伝達されて駆動ローラ３１ａが回転して、それに従動して従動ローラ３１ｂも回転することになる。
ここで、駆動ローラ３１ａの回転軸と、フレームに保持されたフレーム側回転軸７６と、の間に介在されたカップリング７５は、等速ジョイント、ユニバーサルジョイント等のカップリング（軸継ぎ手）であって、後述する第２駆動モータ６２の駆動によって挟持ローラ３１が保持部材７２とともに回動して、駆動ローラ３１ａの回転軸とフレーム側回転軸７６との軸角度が変化しても回転速度に変化が生じることなく回転駆動力が伝達されるものである。
【００２２】
また、挟持ローラ３１は、略矩形枠体状の保持部材７２（可動部材）によって、回転可能に保持されるとともに、幅方向に移動可能に保持されている。具体的に、駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとは、それぞれ、回転軸の幅方向両端部が軸受（保持部材７２に固設されている。）を介して、保持部材７２に回転可能に保持されている。また、駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとは、それぞれ、保持部材７２において幅方向（回転軸方向）に移動可能に保持されている。特に、保持部材７２の一端側の支柱部７２ｂとギア部７２ａとの間には充分な空隙が設けられていて、駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとが幅方向一端側にスライド移動しても、それらの回転軸がギア部７２ａに干渉しないように構成されている。
また、保持部材７２は、搬送装置３０（画像形成装置１）のフレームの一部として機能するベース部７１に対して、軸部７１ａを中心にして回動可能に支持されている。さらに、ベース部７１の幅方向一端側には回動手段（可変手段）としての第２駆動モータ６２（回動モータ）が固定して設置されていて、この第２駆動モータ６２のモータ軸６２ａに形成されたギアが、保持部材７２の幅方向一端側に形成されたギア部７２ａに噛合するように形成されている。これにより、第２駆動モータ６２の正逆方向の回転駆動によって、保持部材７２とともに挟持ローラ３１が軸部７１ａを中心にして回動（図３、図４の両矢印Ｗ方向の回動である。）することになる。この第２駆動モータ６２（回動手段）は、後述するＣＩＳ３５、３６の検知結果に基いて、挟持ローラ３１とともに保持部材７２を回動方向に回動可能に構成されたものである。なお、第２駆動モータ６２（回動モータ）のモータ軸には、公知のエンコーダが設置されていて、挟持ローラ３１の基準位置に対する回動方向の回動量や回動方向が間接的に検知されるように構成されている。これにより、ＣＩＳ３５、３６の検知結果に基いた挟持ローラ３１によるスキュー補正が可能になる。
このように、第２駆動モータ６２、保持部材７２などの構成部材が、挟持ローラ３１を搬送方向に対して傾斜する回動方向に回動する回動手段（可変手段）として機能することになる。
なお、本実施の形態１では、挟持ローラ３１（保持部材７２）が幅方向の中央位置を中心にして回動するように構成したが、挟持ローラ３１（保持部材７２）が幅方向の端部側の位置を中心にして回動するように構成することもできる。
【００２３】
また、ベース部７１（フレーム）に回転可能に保持されたフレーム側回転軸７６の幅方向他端側には、移動手段（可変手段）としての第３駆動モータ６３（シフトモータ）のモータ軸６３ａに形成されたピニオンギアに噛合するラックギア部７８が、フレーム側回転軸７６に対して相対的に回転可能に設置されている。ラックギア部７８は、フレームに形成された案内レールに沿って、非回転で幅方向（図４の両矢印Ｓ方向である。）にフレーム側回転軸７６とともにスライド移動できるように、フレームに保持されている。ここで、第３駆動モータ６３（移動手段）は、第１、第２駆動モータ５９、６２と同様に、搬送装置３０（画像形成装置１）のフレームに固定して設置されている。
一方、カップリング７５と、保持部材７２における他端側の支柱部と、の間には、駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとが互いに連動して幅方向に移動するように双方のローラ３１ａ、３１ｂを回転可能に連結した連結部材７３が設けられている。具体的に、連結部材７３は、駆動ローラ３１ａの回転軸と従動ローラ３１ｂの回転軸とにそれぞれ形成された溝部に設置された止め輪８１によって挟持されていて、駆動ローラ３１ａが幅方向に移動すると、それに連動して従動ローラ３１ｂも同じ距離だけ幅方向に移動するように構成されている。
このような構成により、第３駆動モータ６３の正逆方向の回転駆動によって、挟持ローラ３１が幅方向（図４の両矢印Ｓ方向であって、図２の紙面垂直方向、図３の上下方向である。）に移動することになる。この第３駆動モータ６３（移動手段）は、後述するように、ＣＩＳ３５、３６の検知結果に基いて、フレーム側回転軸７６とともに挟持ローラ３１を幅方向に移動可能に構成されたものである。
なお、第３駆動モータ６３（シフトモータ）のモータ軸には、公知のエンコーダが設置されていて、挟持ローラ３１の基準位置に対する幅方向の移動量や移動方向が間接的に検知されるように構成されている。これにより、ＣＩＳ３５、３６の検知結果に基いた挟持ローラ３１による横レジスト補正が可能になる。
このように、第３駆動モータ６３、ラックギア部７８、フレーム側回転軸７６、カップリング７５、連結部材７３、保持部材７２などの構成部材が、挟持ローラ３１を幅方向に移動する移動手段（可変手段）として機能することになる。
【００２４】
そして、挟持ローラ３１は、シートＰを挟持した状態で搬送しながら、２つのＣＩＳ３５、３６の検知結果に基いて保持部材７２とともに回動方向に回動することで、シートＰの位置ズレを複数回にわたって補正することになる。すなわち、挟持ローラ３１は、搬送経路において搬送されるシートＰを回動方向に変位させてシートＰのスキュー補正（斜行補正）をおこなう手段として機能するものである。
さらに、挟持ローラ３１は、シートＰを挟持した状態で搬送しながら、２つのＣＩＳ３５、３６の検知結果に基いて幅方向に移動することで、シートＰの幅方向の位置ズレを複数回にわたって補正することになる。すなわち、挟持ローラ３１は、搬送経路において搬送されるシートＰを幅方向に変位させてシートＰの横レジスト補正をおこなう手段としても機能するものである。
【００２５】
ここで、第３搬送ローラ対４４は、挟持ローラ３１に対して上流側（搬送方向上流側）の位置に設置されている。第３搬送ローラ対４４は、シートＰを挟持した状態で回転することによってシートＰを搬送可能に形成されるとともに、シートＰを挟持した状態と挟持しない状態とを切り替えられるように離間可能に形成された搬送ローラ対である。そして、第３搬送ローラ対４４は、シートＰが挟持ローラ３１の位置に達して挟持ローラ３１によって挟持・搬送される状態になると、シートＰを挟持した状態から挟持しない状態に切り替えられることになる。
【００２６】
また、本実施の形態１において、挟持ローラ３１は、下流側搬送ローラ対としての転写ローラ７（及び、感光体ドラム５）に対して搬送経路の上流側の位置に配設されていてレジストローラとしても機能する搬送ローラ対であって、シートＰを挟持した状態で回転することによってシートＰ（挟持ローラ３１自身によってスキュー補正・横レジスト補正がされた後のシートＰである。）を転写ニップ部に向けて搬送する。
ここで、挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ａ）を回転駆動する第１駆動モータ５９は、回転数可変型の駆動モータであって、シートＰの搬送速度を変えることができるように形成されている。そして、紙検知センサ（フォトセンサ）によって挟持ローラ３１の位置にシートＰが搬送されたタイミングが検知されると（挟持ローラ３１の位置にシートＰが搬送されて、挟持ローラ３１によってシートＰが挟持された状態が検知されると）、挟持ローラ３１によって所望の横レジスト補正とスキュー補正とがされて、さらに紙検知センサの検知結果（検知タイミング）に基いて挟持ローラ３１による搬送速度が変化される。すなわち、挟持ローラ３１によって転写ローラ７にシートＰが搬送されるタイミングと、感光体ドラム５上に形成された画像が転写ローラ７に達するタイミングと、を合わせるように、挟持ローラ３１による搬送速度が変えられる（転写ニップ部に向けて搬送されるシートＰの搬送タイミングが調整される。）。これにより、挟持ローラ３１によってシートＰの搬送を停止することなく、シートＰの横レジスト補正とスキュー補正とをおこないながら、シートＰの所望の位置に画像を転写することができる。
なお、挟持ローラ３１は、転写ニップ部にシートＰの先端が達した直後に、感光体ドラム５との間に線速差が生じてシートＰ上に転写される画像に歪みが生じないように搬送速度が変えられることになる（感光体ドラム５との線速比が１になるように搬送速度が変化される）。
【００２７】
また、挟持ローラ３１は、シートＰを挟持した状態と挟持しない状態とを切り替えられるように離間可能に形成された搬送ローラ対である。そして、挟持ローラ３１は、シートＰが転写ニップ部（転写ローラ７）の位置に達して転写ローラ７と感光体ドラム５とによって挟持・搬送される状態になると、シートＰを挟持した状態から挟持しない状態に切り替えられることになる。
【００２８】
図３を参照して、挟持ローラ３１に対して搬送方向上流側の位置には、その位置でシートＰの位置ズレ（姿勢）を光学的に検知する検知手段としての２つのＣＩＳ（第１ＣＩＳ３５と、第２ＣＩＳ３６と、である。）が設置されている。第１ＣＩＳ３５は、挟持ローラ３１の上流側であって、第３搬送ローラ対４４の下流側に配設されている。第２ＣＩＳ３６は、挟持ローラ３１の上流側であって、第１ＣＩＳ３５の下流側に配設されている。搬送装置３０には、２つのＣＩＳ３５、３６以外に、シートＰの位置ズレを検知する検知手段は設けられていない。
２つのラインセンサとしてのＣＩＳ３５、３６は、いずれも、幅方向に並設された複数のフォトセンサ（ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子とからなる。）からなり、シートＰの幅方向一端側の側端部Ｐａ（エッジ部）の位置を検知するものである。
【００２９】
そして、本実施の形態１では、第１ＣＩＳ３５及び第２ＣＩＳ３６（検知手段）によって、搬送装置３０の搬送経路において搬送されるシートＰの幅方向の位置ズレ（位置ズレ量）が検知される。そして、その検知結果に基いて、挟持ローラ３１によってシートＰを挟持・搬送しながら横レジスト補正がおこなわれる。
具体例として、図３を参照して、一点鎖線で示す正規位置（幅方向の位置ズレのない正規の位置である。）に対して、シートＰが幅方向一端側（図３の下方である。）に距離αだけ位置ズレしている状態が、第１ＣＩＳ３５及び第２ＣＩＳ３６によって検知されると、制御部９０（図６参照）によってその位置ズレ量αを補正量として、挟持ローラ３１でシートＰを挟持・搬送した状態で挟持ローラ３１（保持部材７２）を幅方向他端側（図３の上方である。）に距離αだけ移動させることになる（シフト制御がおこなわれる）。
【００３０】
さらに詳しくは、第１ＣＩＳ３５によって検知されたシートＰの幅方向の位置ズレ量Ｍ１と、第２ＣＩＳ３６によって検知されたシートＰの幅方向の位置ズレ量Ｍ２と、の平均値（（Ｍ１＋Ｍ２）／２）に基いて、シートＰの幅方向の位置ズレを検知する。そして、上述した平均値（（Ｍ１＋Ｍ２）／２）を補正すべき補正量αとして、その値αを相殺するように、挟持ローラ３１でシートＰを挟持・搬送した状態で挟持ローラ３１（保持部材７２）をシフト移動させることになる（シフト制御がおこなわれる）。
【００３１】
さらに具体的に、演算部（制御部）では、第１ＣＩＳ３５及び第２ＣＩＳ３６による検知結果に基いて、幅方向の位置ズレ量αが計算されて、その位置ズレ量αに基いて第３駆動モータ６３のエンコーダ（シフトモータエンコーダ）におけるカウント数ｐ２（シフトモータエンコーダカウント数）が計算される。そして、このカウント数ｐ２が第３駆動モータ６３（シフトモータ）の「目標搬送エンコーダカウント数ｐ２」として記憶される。そして、上述した「目標搬送エンコーダカウント数ｐ２」に基いて、シフトモータエンコーダによるシフト位置の検知をおこないながら（フィードバック制御をおこないながら）、コントローラ（シフトコントローラ）によってモータドライバが制御されて第３駆動モータ６３（シフトモータ）が駆動されることになる。
なお、「目標搬送エンコーダカウンタ数」の計算は、設計値からの計算などによって、１カウント（１パルス）あたりの補正量（搬送量）を予め調べておいて、それを演算部に記憶しておく。
【００３２】
さらに、本実施の形態１では、第１ＣＩＳ３５及び第２ＣＩＳ３６（検知手段）によって、搬送装置３０の搬送経路において搬送されるシートＰの回動方向の位置ズレ（位置ズレ量）が検知される。そして、その検知結果に基いて、挟持ローラ３１によってシートＰを挟持・搬送しながらスキュー補正がおこなわれる。
具体例として、図３を参照して、一点鎖線で示す正規位置（斜行のない正規の位置である。）に対して、シートＰが正方向（回転方向の正方向）に角度βだけ斜行している状態が、第１ＣＩＳ３５及び第２ＣＩＳ３６によって検知されると、制御部９０によってそのスキュー量βを補正量として、挟持ローラ３１によってシートＰを挟持した状態で挟持ローラ３１（保持部材７２）を逆方向（回転方向の逆方向であって、図３の時計方向である。）に角度βだけ回動させることになる（回動制御がおこなわれる）。
【００３３】
さらに詳しくは、第１ＣＩＳ３５によって検知されたシートＰの幅方向の位置ズレ量Ｍ１と、第２ＣＩＳ３６によって検知されたシートＰの幅方向の位置ズレ量Ｍ２と、の差（Ｍ２−Ｍ１）を、第１ＣＩＳ３５と第２ＣＩＳ３６との搬送方向の離間距離Ｈで除した値（（Ｍ２−Ｍ１）／Ｈ）に基いて、シートＰの回動方向の位置ズレ量を検知する。そして、上述した値（（Ｍ２−Ｍ１）／Ｈ）をｔａｎβとして補正すべき補正角度βを求めて、その角度βを相殺するように、挟持ローラ３１でシートＰを挟持・搬送した状態で挟持ローラ３１（保持部材７２）を反対側に回動させることになる（回動制御がおこなわれる）。
なお、上述した幅方向の位置ズレ量Ｍ１、Ｍ２は、いずれも、正規位置（幅方向の位置ズレのない正規の位置である。）からのズレ量である。
【００３４】
さらに具体的に、演算部（制御部）では、第１ＣＩＳ３５及び第２ＣＩＳ３６による検知結果に基いて、回動方向の位置ズレ量βが計算されて、その位置ズレ量βに基いて第２駆動モータ６２のエンコーダ（回動モータエンコーダ）におけるカウント数ｐ１（回動モータエンコーダカウント数）が計算される。そして、このカウント数ｐ１が第２駆動モータ６２（回動モータ）の「目標搬送エンコーダカウント数ｐ１」として記憶される。そして、上述した「目標搬送エンコーダカウント数ｐ１」に基いて、回動モータエンコーダによる回動位置の検知をおこないながら（フィードバック制御をおこないながら）、コントローラ（回動コントローラ）によってモータドライバが制御されて第２駆動モータ６２（回動モータ）が駆動されることになる。
【００３５】
このように、本実施の形態１において、挟持ローラ３１は、シートＰを搬送停止することなく、シートＰを挟持した状態で、２つのＣＩＳ３５、３６の検知結果に基いて、回動方向に回動することでシートＰの回動方向のスキュー量を補正するとともに、幅方向に移動することでシートＰの幅方向の位置ズレ量を補正するものである。
これにより、シートＰの搬送を停止してスキュー補正や横レジスト補正を別々におこなう場合に比べて、装置の生産性を格段に向上させることができる。また、スキュー補正や横レジスト補正をおこなうときに、挟持ローラ３１において幅方向に複数設置されたローラ部同士に線速差が生じることはないため、薄紙や表面の摩擦係数が低いシートＰが通紙される場合などであっても、シートＰに撓みが生じたりスリップが生じたりすることはない。
【００３６】
また、本実施の形態１では、搬送経路に沿うように挟持ローラ３１の上流側に配置された２つのＣＩＳ３５、３６（検知手段）を用いて、挟持ローラ３１によってシートＰの位置ズレ補正（スキュー補正と横レジスト補正とである。）をそれぞれ２段階でおこなっている。
詳しくは、挟持ローラ３１がシートＰを挟持・搬送される前に、２つのＣＩＳ３５、３６によってシートＰのスキュー量と横レジスト量が検知されて、その検知結果に基いて、挟持ローラ３１によってシートＰを挟持・搬送しながら、シートＰのスキュー補正がおこなわれ、それとほぼ同じタイミングでシートＰの横レジスト補正がおこなわれる（これらの補正を適宜に「第１の補正」と呼ぶ。）。さらに、「第１の補正」がおこなわれた後に、挟持ローラ３１がシートＰを挟持・搬送している状態で、２つのＣＩＳ３５、３６によってシートＰのスキュー量と横レジスト量がさらに検知されて、その検知結果に基いて、シートＰのスキュー補正がおこなわれ、それとほぼ同じタイミングでシートＰの横レジスト補正がおこなわれる（これらの補正を適宜に「第２の補正（再補正）」と呼ぶ。）。
なお、「第２の補正（再補正）」では、２つのＣＩＳ３５、３６の検知結果に基いてシートＰの回動方向や幅方向の姿勢を補正する補正動作が、シートＰの先端が転写ニップ部に達する直前まで可能な範囲で繰り返されるが、これについては後で詳しく説明する。
【００３７】
ここで、本実施の形態１では、挟持ローラ３１の位置にシートが搬送される前に検知手段（２つのＣＩＳ３５、３６）によって検知されたシートＰの位置ズレに対応して挟持ローラ３１の位置を基準位置から変えて、その後にそのシートＰを挟持した状態の挟持ローラ３１の位置を位置ズレが補正されるように基準位置に変えている（第１の補正である。）。そして、その後に、挟持ローラ３１によってシートＰが挟持・搬送されている間に、検知手段（２つのＣＩＳ３５、３６）よって連続的に検知されたシートＰの位置ズレがそれぞれ補正されるように挟持ローラ３１の位置を基準位置から連続的に変えている（第２の補正である。）。
【００３８】
詳しくは、挟持ローラ３１の位置にシートＰが搬送される前に、２つのＣＩＳ３５、３６の検知結果に基いて、そのシートＰのスキュー量に対応してシートＰに正対するように第２駆動モータ６２（回動手段）によって挟持ローラ３１を回動基準位置（回動方向の位置ズレのない正規位置に対応する位置である。）から回動するとともに、そのシートＰの幅方向の位置ズレ量に対応して第３駆動モータ６３（移動手段）によって挟持ローラ３１を移動基準位置（幅方向の位置ズレのない正規位置に対応する位置である。）から幅方向に移動している。
その後に、そのシートＰを挟持した状態の挟持ローラ３１を、スキュー量が補正されるように第２駆動モータ６２（回動手段）によって回動基準位置に戻すように回動するとともに、幅方向の位置ズレ量が補正されるように第３駆動モータ６３（移動手段）によって移動基準位置に戻すように移動している。
ここまでが、「第１の補正」となる。
【００３９】
そして、その後に、「第２の補正（再補正）」として、再補正動作が可能な範囲で繰り返されることになる。
すなわち、挟持ローラ３１によってシートＰの位置ズレ（幅方向及び回動方向の位置ズレ）が補正された後のシートＰの位置ズレ（幅方向及び回動方向の位置ズレ）が、挟持ローラ３１の上流側の２つのＣＩＳ３５、３６によって、その位置をシートＰの後端が通過するまで検知される。そして、その検知結果に基いてシートＰの位置ズレ（幅方向及び回動方向の位置ズレ）がさらに補正される。
すなわち、再補正時（第２の補正時）において、挟持ローラ３１は、２つのＣＩＳ３５、３６の検知結果に基いて、シートＰの斜行をさらに補正するようにシートＰを挟持した状態で上述した回動基準位置から回動するとともに、シートＰの幅方向の位置ズレをさらに補正するようにシートＰを挟持した状態で上述した移動基準位置から幅方向に移動することになる。
【００４０】
このようにシートＰが挟持ローラ３１に挟持される前の検知結果に基いて、挟持ローラ３１によってシートＰを挟持・搬送しながら横レジスト補正とスキュー補正とを一度おこなった後に、２つのＣＩＳ３５、３６の検知結果に基いて、挟持ローラ３１によってシートＰを挟持・搬送しながら横レジスト補正とスキュー補正とを再びおこなうのは、挟持ローラ３１のニップにシートＰが突入するときのショックによって僅かながら横レジストの位置ズレや斜行が生じてしまう可能性があるとともに、挟持ローラ３１のローラ部に偏心があったり組み付け不良があったときなどに僅かながら横レジストの位置ズレや斜行が生じてしまう可能性があるためである。
これに対して、本実施の形態１では、挟持ローラ３１に挟持される前の検知結果に基いて、挟持ローラ３１によってシートＰを挟持・搬送しながら横レジスト補正とスキュー補正とを一度おこなった後に、挟持ローラ３１に挟持された後のＣＩＳ３５、３６の検知結果に基いて、挟持ローラ３１によってシートＰを挟持・搬送しながら横レジスト補正とスキュー補正とを再びおこなっているため、上述したような可能性が制限されて、さらに高精度に横レジスト補正とスキュー補正とをおこなうことができる。
【００４１】
ここで、本実施の形態１では、第２の補正をおこなうときに、ほぼ連続的に検知される２つのＣＩＳ３５、３６の検知結果に基いてフィードバック制御によってシートＰの幅方向及び回動方向の位置ズレを補正している。すなわち、第２の補正は、２つのＣＩＳ３５、３６によってそれぞれシートＰの位置情報が時々刻々と検知される。そして、それらの位置情報に基いてシートＰの幅方向及び回動方向の位置ズレ（位置ズレ量）が算出されて制御部９０にフィードバックされ、シートＰの幅方向及び回動方向の位置ズレ補正量（エンコーダカウント数）が時々刻々と修正されて、その補正量に基いて第２、第３駆動モータ６２、６３が駆動制御される。このような再補正動作は、シートＰの先端が転写ニップ部に達する直前まで、かつ、２つのＣＩＳ３５、３６の位置をシートＰが通過するまで、可能な範囲で繰り返される。
このようにフィードバック制御をおこなうことで、再補正時（第２の補正時）に生じるシートＰの位置ズレや、第２の補正時の補正誤差などを応答性よく補正することができて、さらに精度の高い横レジスト補正及びスキュー補正をおこなうことができる。
【００４２】
特に、本実施の形態１では、挟持ローラ３１の上流側と下流側とに検知手段（複数のＣＩＳ）を設置して、それらの検知手段の検知結果に基づいて第１、第２の補正をおこなうのではなくて、挟持ローラ３１の上流側のみに検知手段（２つのＣＩＳ３５、３６）を設置して、その検知手段の検知結果に基づいて第１、第２の補正をおこなっている。そのため、搬送経路が挟持ローラ３１の上流側にも下流側にも長くなってしまうようなこともなく、検知手段（ＣＩＳ）の数も少なく、第１、第２の補正をおこなうことができる。したがって、搬送装置３０が大型化、高コスト化することなく、シートＰの位置ズレを高精度に補正することができる。
また、第１、第２の補正は、いずれも、同じ検知手段（２つのＣＩＳ３５、３６）の検知結果に基づいておこなわれるため、第１の補正と第２の補正との間の関係性を高めることができる。すなわち、第１の補正と第２の補正とが同じ検知基準に基づいて実行されることになる。そのため、シートＰの位置ズレを高精度に補正することができる。
【００４３】
以下、図５、図６を用いて、「第１の補正」について、さらに補足して説明する。
図５は、「第１の補正」をおこなうまでの制御フローを示すフローチャートであって、図６は第１の補正（又は、第２の補正）に関する制御部９０を示すブロック図である。
図５に示すように、まず、２つのＣＩＳ３５、３６がシートＰを検知して（ステップＳ２１）、シートＰの幅方向の位置ズレ量αとスキュー量βとが検知される（ステップＳ２２）。 そして、これらの検知結果に基いて、幅方向の補正量α´やスキュー補正量β´が算出され（ステップＳ２３）、第１の補正における補正量が決定される。
そして、この補正量に基づいて、それぞれのエンコーダ（図６参照）によりエンコーダカウント数が算出される（ステップＳ２４）。そして、算出されたエンコーダカウント数は、挟持ローラ３１を駆動させるためのコントローラに入力される。 そして、入力されたエンコーダカウント数に応じて、それぞれのモータドライバによって第２駆動モータ６２や第３駆動モータ６３が駆動されて、挟持ローラ３１が回動するとともにスライド移動することにより、迎え動作がおこなわれる（ステップＳ２５）。 そして、挟持ローラ３１がシートＰを挟持した後、第２、第３駆動モータ６２、６３の駆動により、挟持ローラ３１が基準位置に戻るように回動するとともにスライド移動して、第１の補正がおこなわれる（ステップＳ２６）。
【００４４】
図７は、「第２の補正（再補正）」の制御フローを示すフローチャートである。
図７に示すように、第２の補正では、まず、２つのＣＩＳ３５、３６によってシートＰが検知され（ステップＳ３１）、第１の補正時と同様に、シートＰの幅方向の位置ズレ量とスキュー量とが検知される（ステップＳ３２）。 そして、これらの検知結果に基いて、幅方向の補正量やスキュー補正量が算出され（ステップＳ３３）、エンコーダカウント数が算出される（ステップＳ３４）。 そして、算出されたエンコーダカウント数に応じて、それぞれのモータドライバによって第２駆動モータ６２や第３駆動モータ６３が駆動され、第２の補正がおこなわれる（ステップＳ３５）。
第２の補正では、補正開始後から、２つのＣＩＳ３５、３６によってシートＰの位置情報が時々刻々と検知される。 そして、それらの位置情報に基いてシートＰの幅方向の位置ズレ量とスキュー量とが算出されて制御部９０にフィードバックされ、エンコーダカウント数（シートＰの幅方向の位置ズレ補正量とスキュー補正量）が時々刻々と修正される。このようにフィードバック制御がおこなわれることにより、第２の補正時に生じるシートＰの位置ズレや、第２の補正時の補正の誤差等を補正することが可能となり、より精度の高い補正をおこなうことができる。
【００４５】
以下、図８及び図９にて、上述のように構成された搬送装置３０の動作の一例について詳述する。
なお、図８（Ａ１）〜（Ｃ１）、図９（Ａ１）〜（Ｃ１）は、搬送装置３０の動作をその順番にそって示す上面図であって、図８（Ａ２）〜（Ｃ２）、図９（Ａ２）〜（Ｃ２）は、図８（Ａ１）〜（Ｃ１）、図９（Ａ１）〜（Ｃ１）の動作にそれぞれ対応した搬送装置３０の側面図である。
まず、図８（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、給紙部１２から給送されたシートＰは、第３搬送ローラ対４４によって挟持ローラ３１の位置に向けて挟持・搬送される（白矢印方向の搬送である。）。このとき、挟持ローラ３１は、回動方向の位置が回動基準位置（斜行のないシートＰに対応した正規の位置である。）にあり、幅方向の位置が移動基準位置（横レジストの位置ズレのないシートＰに対応した正規の位置である。）にある。
そして、シートＰが第１ＣＩＳ３５の位置を通過して第２ＣＩＳ３６の位置に達すると、２つのＣＩＳ３５、３６によってシートＰの横レジストの位置ズレ量αが検知される。さらに、２つのＣＩＳ３５、３６によって、シートＰのスキュー量βが検知される。
【００４６】
その後、図８（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、挟持ローラ３１は、保持部材７２とともに、第１、第２ＣＩＳ３５、３６（検知手段）で検知されたスキュー量βに合わせて同じ回動方向に軸部７１ａを中心に角度βだけ回動基準位置から回動するとともに、第１、第２ＣＩＳ３５、３６で検知された位置ズレ量αに合わせて同じ幅方向に距離αだけ移動基準位置からシフト移動する。
そして、図８（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、シートＰの先端部が挟持ローラ３１に達する直前に挟持ローラ３１の回転駆動（図の矢印方向の回転駆動である。）が開始され、シートＰが挟持ローラ３１に挟持・搬送されると、第３搬送ローラ対４４が搬送経路を開放してシートＰを挟持しない方向（実線矢印方向である。）に離間移動する。なお、シートＰの先端部が挟持ローラ３１に達するタイミングは、ＣＩＳ３５、３６によってシートＰの先端部を検知するタイミングと、シートＰの搬送速度と、ＣＩＳ３５、３６の位置から挟持ローラ３１の位置までの距離、などに基いて演算部（制御部）で求めることもできる。
【００４７】
そして、図９（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、挟持ローラ３１は、シートＰを挟持・搬送しながら、第１、第２ＣＩＳ３５、３６で検知されたスキュー量βを相殺するように軸部７１ａを中心に回動基準位置に戻るように回動するとともに、第１、第２ＣＩＳ３５、３６で検知された位置ズレ量αを相殺するように移動基準位置に戻るように幅方向に移動する。こうして、「第１の補正」が終了する。
そして、図９（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、第１の補正後のシートＰが挟持ローラ３１によって転写ニップ部に向けて挟持・搬送される間に、第１、第２ＣＩＳ３５、３６によってシートＰのスキュー量βがほぼ連続的に検知される。さらに、第１の補正後のシートＰが、第１、第２ＣＩＳ３５、３６によって、シートＰの横レジストの位置ズレ量αがほぼ連続的に検知される。そして、挟持ローラ３１は、保持部材７２とともに、第１、第２ＣＩＳ３５、３６でほぼ連続的に検知されたスキュー量βに合わせて異なる回動方向（逆方向）に軸部７１ａを中心に角度βだけ回動基準位置から回動するとともに、第１、第２ＣＩＳ３５、３６でほぼ連続的に検知された位置ズレ量αに合わせて異なる幅方向（逆方向）に距離αだけ移動基準位置からシフト移動する。このように「第２の補正」が実行されることになる。
こうして、シートＰは、再びスキュー補正と横レジスト補正とが時々刻々とおこなわれながら、転写ローラ７（転写ニップ部）に向けて搬送されることになる。このとき、感光体ドラム５上の画像にタイミングを合わせるように、挟持ローラ３１の回転数（転写ローラ７に達するまでのシートＰの搬送速度）が変化される。
【００４８】
そして、図９（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、シートＰが転写ローラ７（画像転写部）に向けて搬送されて、シートＰ上の所望の位置に画像が転写されることになる。このとき、転写ローラ７（及び、感光体ドラム５）によってシートＰが挟持・搬送されると、挟持ローラ３１は、離間状態になるとともに、次に搬送されるシートＰのスキュー補正及び横レジスト補正に備えて、回動基準位置及び移動基準位置に戻されることになる。そして、シートＰの後端が挟持ローラ３１の位置を通過した後に、挟持ローラ３１が当接状態に戻されることになる。また、離間状態にあった第３搬送ローラ対４４が当接状態に戻されて、次に搬送されるシートＰの搬送動作に備えることになる。
【００４９】
＜変形例１＞
図１０は、変形例１における搬送装置３０の一部を示す上面図であって、本実施の形態１における図３に対応する図である。
図１０に示すように、変形例１における搬送装置３０は、挟持ローラ３１の上流側に設置される検知手段として、２つのラインセンサ（ＣＩＳ３５、３６）の代わりに、１つのエリアセンサ５５を用いている。
検知手段としてのエリアセンサ５５は、複数のフォトセンサが幅方向にも搬送方向にも並設されたものであって、複数のラインセンサを搬送方向に並設させたものと同様に、シートＰの幅方向や回動方向の位置ズレを光学的に検知することができる。したがって、このように検知手段としてエリアセンサ５５を用いた場合であっても、本実施の形態のものと同様に、搬送装置３０が大型化、高コスト化することなく、シートＰの位置ズレを高精度に補正することができる。
【００５０】
ここで、変形例１では、エリアセンサ５５によって検知されたシートＰの搬送速度に基づいて、挟持ローラ３１の回転速度を補正している。
エリアセンサ５５は、複数のフォトセンサが搬送方向にも並設されているため、搬送方向に並設されたフォトセンサによるシートＰの検知タイミングから、シートＰの搬送速度を検知することができる。そのため、挟持ローラ３１でシートＰを挟持・搬送しているとき（第２の補正時である。）に、エリアセンサ５５でシートＰの搬送速度を検知しながら、シートＰの搬送速度が狙いの値になるように、第１駆動モータ５９の回転数を可変制御している。
これにより、挟持ローラ３１によって転写ニップ部にシートＰが搬送されるタイミングと、感光体ドラム５上に形成された画像が転写ローラ７に達するタイミングと、が精度良く合わせられて、シートＰの所望の位置に精度良く画像を転写することができる。
なお、変形例１において、エリアセンサ５５によって検知されたシートＰの搬送速度と、エリアセンサ５５によって検知されたシートＰの先端位置と、に基づいて、挟持ローラ３１の回転速度を補正することもできる。エリアセンサ５５は、シートＰの搬送速度に加えて、シートＰの先端位置をも検知することができる。そのため、シートＰの先端位置の検知によって挟持ローラ３１によって転写ニップ部にシートＰが挟持・搬送されるタイミングが精度良く把握されることになり、シートＰの所望の位置に精度良く画像を転写する効果がさらに発揮されることになる。
【００５１】
以上説明したように、本実施の形態１における搬送装置３０は、シートＰの幅方向や回動方向の位置ズレを検知するＣＩＳ３５、３６（検知手段）が、挟持ローラ３１に対して搬送方向上流側の位置に設置されている。そして、挟持ローラ３１の位置にシートＰが搬送される前にＣＩＳ３５、３６によって検知されたシートＰの位置ズレに対応して挟持ローラ３１の位置を基準位置から変えて、その後にシートＰを挟持した状態の挟持ローラ３１の位置を位置ズレが補正されるように基準位置に変えている。そして、その後に、挟持ローラ３１によってシートＰが挟持・搬送されている間に、ＣＩＳ３５、３６によって連続的に検知されたシートＰの位置ズレがそれぞれ補正されるように挟持ローラ３１の位置を基準位置から連続的に変えている。
これにより、搬送装置３０（画像形成装置１）が大型化、高コスト化することなく、シートＰの位置ズレを高精度に補正することができる。
【００５２】
＜実施の形態２＞
図１１〜図１３にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図１１は、実施の形態２における搬送装置３０の一部を示す上面図であって、前記実施の形態１における図３に対応する図である。また、図１２、図１３は、その搬送装置３０の動作を示す概略図であって、前記実施の形態１における図８、図９に対応する図である。
本実施の形態２における搬送装置３０は、検知手段としての２つのＣＩＳ３７、３８が挟持ローラ３１の下流側に配置されている点が、検知手段としての２つのＣＩＳ３５、３６が挟持ローラ３１の上流側に配置されている前記実施の形態１のものとは相違する。
【００５３】
図１１に示すように、本実施の形態２における搬送装置３０には、挟持ローラ３１に対して搬送方向下流側の位置に、その位置でシートＰの幅方向や回動方向の位置ズレ（姿勢）を光学的に検知する検知手段としての２つのＣＩＳ（第１ＣＩＳ３７と、第２ＣＩＳ３８と、である。）が設置されている。第１ＣＩＳ３７は、挟持ローラ３１の下流側であって、転写ローラ７（転写ニップ部）の上流側に配設されている。第２ＣＩＳ３８は、転写ローラ７（転写ニップ部）の上流側であって、第１ＣＩＳ３７の下流側に配設されている。搬送装置３０には、２つのＣＩＳ３７、３８以外に、シートＰの位置ズレを検知する検知手段は設けられていない。
２つのラインセンサとしてのＣＩＳ３７、３８は、いずれも、幅方向に並設された複数のフォトセンサからなるラインセンサである。
【００５４】
そして、本実施の形態２では、挟持ローラ３１によってシートＰが挟持・搬送されている間に、２つのＣＩＳ３７、３８（検知手段）よって連続的に検知されたシートＰの位置ズレがそれぞれ補正されるように挟持ローラ３１の位置を基準位置から連続的に変えている。
すなわち、本実施の形態２では、前記実施の形態１における「第１の補正」に相当する補正動作はおこなわれずに、前記実施の形態１における「第２の補正」に相当する補正動作が、シートＰの先端が転写ニップ部に達する直前まで可能な範囲で繰り返される。
【００５５】
詳しくは、挟持ローラ３１の位置にシートＰが搬送されて、挟持ローラ３１によってシートＰが転写ニップ部に向けて搬送されている間、シートＰの位置ズレ（幅方向及び回動方向の位置ズレ）が、挟持ローラ３１の下流側の２つのＣＩＳ３７、３８によって連続的に検知される。そして、その検知結果に基いてシートＰの位置ズレ（幅方向及び回動方向の位置ズレ）が連続的に補正される。
すなわち、挟持ローラ３１は、２つのＣＩＳ３７、３８の検知結果に基いて、シートＰの斜行をフィードバック制御により補正するようにシートＰを挟持した状態で回動基準位置から回動するとともに、シートＰの幅方向の位置ズレをフィードバック制御により補正するようにシートＰを挟持した状態で移動基準位置から幅方向に移動することになる。なお、このときのフィードバック制御については、前記実施の形態１において図７等を用いて説明した第２の補正時のものと同様である。
【００５６】
このようにフィードバック制御をおこなうことで、シートＰの位置ズレや、補正時の補正誤差などを応答性よく補正することができて、精度の高い横レジスト補正及びスキュー補正をおこなうことができる。
特に、本実施の形態２では、挟持ローラ３１の上流側と下流側とに検知手段（複数のＣＩＳ）を設置して、それらの検知手段の検知結果に基づいて連続的な補正をおこなうのではなくて、挟持ローラ３１の下流側のみに検知手段（２つのＣＩＳ３７、３８）を設置して、その検知手段の検知結果に基づいて連続的な補正をおこなっている。そのため、搬送経路が挟持ローラ３１の上流側にも下流側にも長くなってしまうようなこともなく、検知手段（ＣＩＳ）の数も少なく、連続的な補正をおこなうことができる。したがって、搬送装置３０が大型化、高コスト化することなく、シートＰの位置ズレを高精度に補正することができる。
【００５７】
以下、図１２及び図１３にて、上述のように構成された搬送装置３０の動作の一例について詳述する。
なお、図１２（Ａ１）〜（Ｃ１）、図１３（Ａ１）〜（Ｃ１）は、搬送装置３０の動作をその順番にそって示す上面図であって、図１２（Ａ２）〜（Ｃ２）、図１３（Ａ２）〜（Ｃ２）は、図１２（Ａ１）〜（Ｃ１）、図１３（Ａ１）〜（Ｃ１）の動作にそれぞれ対応した搬送装置３０の側面図である。
まず、図１２（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、給紙部１２から給送されたシートＰは、第３搬送ローラ対４４によって挟持ローラ３１の位置に向けて挟持・搬送される（白矢印方向の搬送である。）。このとき、挟持ローラ３１は、回動方向の位置が回動基準位置にあり、幅方向の位置が移動基準位置にある。
その後、図１２（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、挟持ローラ３１の位置に達したシートＰは、回転状態の挟持ローラ３１によって転写ローラ７（転写ニップ部）の位置に向けて搬送される。このとき、第３搬送ローラ対４４が搬送経路を開放してシートＰを挟持しない方向（実線矢印方向である。）に離間移動する。
そして、図１２（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、挟持ローラ３１に挟持・搬送されているシートＰが、第１、第２ＣＩＳ３７、３８の位置に達すると、第１、第２ＣＩＳ３７、３８によってシートＰのスキュー量βがほぼ連続的に検知される。さらに、第１、第２ＣＩＳ３７、３８によって、シートＰの横レジストの位置ズレ量αがほぼ連続的に検知される。
【００５８】
そして、図１３（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、挟持ローラ３１は、保持部材７２とともに、第１、第２ＣＩＳ３７、３８でほぼ連続的に検知されたスキュー量βに合わせて異なる回動方向（逆方向）に軸部７１ａを中心に角度βだけ回動基準位置から回動するとともに、第１、第２ＣＩＳ３７、３８でほぼ連続的に検知された位置ズレ量αに合わせて異なる幅方向（逆方向）に距離αだけ移動基準位置からシフト移動する。
このとき、図１３（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、シートＰは、スキュー補正と横レジスト補正とが時々刻々とおこなわれながら、転写ローラ７（転写ニップ部）に向けて搬送されることになる。
そして、図１３（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、シートＰが転写ローラ７（画像転写部）に向けて搬送されて、シートＰ上の所望の位置に画像が転写されることになる。このとき、転写ローラ７（及び、感光体ドラム５）によってシートＰが挟持・搬送されると、挟持ローラ３１は、離間状態になるとともに、次に搬送されるシートＰのスキュー補正及び横レジスト補正に備えて、回動基準位置及び移動基準位置に戻されることになる。そして、シートＰの後端が挟持ローラ３１の位置を通過した後に、挟持ローラ３１が当接状態に戻されることになる。また、離間状態にあった第３搬送ローラ対４４が当接状態に戻されて、次に搬送されるシートＰの搬送動作に備えることになる。
【００５９】
＜変形例２＞
図１４、図１５は、変形例２における搬送装置３０の動作を示す概略図であって、本実施の形態２における図１２、図１３に対応する図である。
図１４に示すように、変形例２において、挟持ローラ３１は、挟持ローラ３１の位置にシートＰが搬送されるときに、その回転が停止された状態であって、そのシートＰの先端が挟持ローラ３１のニップ部に突き当たってシートＰの斜行が補正された後に、そのシートＰを挟持・搬送する。すなわち、変形例２では、挟持ローラ３１の下流側に配置された２つのＣＩＳ３７、３８の検知結果に基づいてシートＰのスキュー補正及び横レジスト補正が連続的におこなわれる前に、図１４（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、回転停止状態の挟持ローラ３１にシートＰの先端を突き当ててスキュー補正をしている。
具体的に、図１４（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、給紙部１２から給送されたシートＰは、第３搬送ローラ対４４によって挟持ローラ３１の位置に向けて挟持・搬送される。このとき、挟持ローラ３１は、回動方向の位置が回動基準位置にあり、幅方向の位置が移動基準位置にある。また、挟持ローラ３１は、回転停止している。
そして、図１４（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、回転停止した状態の挟持ローラ３１のニップ部に、シートＰの先端部が突き当たってからも、僅かな時間だけ第３搬送ローラ対４４によってシートＰが挟持・搬送される。これにより、シートＰに撓みが形成された状態で、シートＰの先端がニップ部に沿うように回動方向に回転して、シートＰのスキューが補正される。
その後、図１４（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、スキュー補正されたシートＰは、回転開始された挟持ローラ３１によって挟持・搬送されることになる。このとき、第３搬送ローラ対４４が搬送経路を開放してシートＰを挟持しない方向に離間移動する。
その後の動作は、図１５に示すように、本実施の形態２における図１３の動作とほぼ同様である。
【００６０】
＜変形例３＞
図１６は、変形例３における搬送装置３０の一部を示す上面図であって、本実施の形態２における図１１に対応する図である。
図１６に示すように、変形例３における搬送装置３０は、挟持ローラ３１の下流側に設置される検知手段として、２つのラインセンサ（ＣＩＳ３７、３８）の代わりに、１つのエリアセンサ５６を用いている。エリアセンサ５６の構成は、先に図１０を用いて説明したエリアセンサ５５のものと同様である。
このようにエリアセンサ５６を用いた場合であっても、２つのラインセンサ（ＣＩＳ３７、３８）を用いた場合と、同様の効果をえることができる。
また、このようにエリアセンサ５６を用いた場合には、先に図１０を用いて説明したものと同様に、エリアセンサ５６によって検知したシートＰの搬送速度（又は、搬送速度および先端位置）に基づいて、挟持ローラ３１の回転速度を補正することができる。
【００６１】
以上説明したように、本実施の形態２における搬送装置３０（画像形成装置１）は、シートＰの幅方向や回動方向の位置ズレを検知するＣＩＳ３７、３８（検知手段）が、挟持ローラ３１に対して搬送方向下流側の位置に設置されている。そして、挟持ローラ３１によってシートＰが挟持・搬送されている間に、ＣＩＳ３７、３８によって連続的に検知されたシートＰの位置ズレがそれぞれ補正されるように挟持ローラ３１の位置を基準位置から連続的に変えている。
これにより、搬送装置３０（画像形成装置１）が大型化、高コスト化することなく、シートＰの位置ズレを高精度に補正することができる。
【００６２】
＜実施の形態３＞
図１７にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図１７は、実施の形態３における画像形成装置１００を示す全体構成図である。本実施の形態３における画像形成装置１００は、インクジェット方式のものである点が、電子写真方式のものである前記各実施の形態のものとは相違する。
図１７において、１００は画像形成装置としてのインクジェットプリンタ、１０２はシートＰを搬送する搬送ドラム、１０３、１０４はシートＰを搬送する搬送ローラ、１０５は搬送ドラム１０２上でシートＰを把持するクリッパ、を示す。
また、１０６は搬送ドラム１０２からシートＰを分離する分離部材、１０７は搬送ドラム１０２から分離されたシートＰを搬送する搬送ベルト、１０８はプリント後のシートＰが排紙・積載される排紙トレイ、を示す。
また、１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋはインクジェット方式により印字・印画するための画像形成部がユニット化された記録ヘッド（印字モジュール）、を示す。
そして、本実施の形態３におけるインクジェット方式の画像形成装置１００にも、前記各実施の形態のものと同様に、特徴的な搬送装置３０が設置されている。
【００６３】
ここで、本実施の形態３における画像形成装置１００は、カラー画像を形成するためのものであって、図１７に示すように、黒色用の記録ヘッド１１０Ｋと、カラー用の３色（イエロー、マゼンタ、シアン）の記録ヘッド１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃと、が設置されている。これらの４つの記録ヘッド１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋは、搬送ドラム１０２に対向して、搬送ドラム１０２の回転方向に沿うように並設されている。
なお、４つの記録ヘッド１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋは、プリントに用いられるインクの色（種類）が異なる以外はほぼ同一構造である。記録ヘッド１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋは、その主部が圧電アクチュエータやサーマルアクチュエータなどで構成されていて、液滴としてのインクを吐出するノズルや、インクが充填されたインクタンクや、制御基板（制御部）などが設けられている。
【００６４】
図１７を参照して、画像形成装置１の動作について簡単に説明する。
まず、パソコンなどから画像形成装置１００の制御部に画像情報とともにプリント指令が入力されると、給紙ローラによって給紙カセット１２からシートＰが給送される。給紙カセット１２から給送されたシートＰは、搬送装置３０によって、搬送ドラム１０２に向けて搬送される。このとき、搬送装置３０において、前記各実施の形態のものと同様に、検知手段（ＣＩＳ３５、３６）の検知結果に基づいて挟持ローラ３１によってシートＰの幅方向や回動方向の位置ズレ補正がおこなわれる。
他方、各色の記録ヘッド１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋでは、入力された画像情報に基づいて各色の書込み情報に変換される。
そして、搬送ドラム１０２に搬送されたシートＰは、クリッパ１０５に把持された状態で搬送ドラム１０２上に位置決めされて、搬送ドラム１０２の反時計方向に回転に沿うように搬送される。
そして、搬送ドラム１０２の回転によって図１７の矢印方向に搬送されるシートＰ上に、各色の記録ヘッド１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋから書込み情報に基づいて液滴としてのインクが順次吹き付けられて、シートＰ上に所望のカラー画像が形成される。
その後、所望の画像が形成されたシートＰは、分離部材１０６によって搬送ドラム１０２から分離される。そして、搬送ドラム１０２から分離されたシートＰは、搬送ベルト１０７によって搬送されて、排紙トレイ１０８上に排出されることになる。
【００６５】
以上説明したように、本実施の形態３における搬送装置３０（画像形成装置１００）は、前記各実施の形態のものと同様に、シートＰの幅方向や回動方向の位置ズレを検知するＣＩＳ３５、３６（検知手段）が、挟持ローラ３１に対して搬送方向上流側（又は、搬送方向下流側）の位置にのみ設置されている。そして、ＣＩＳ３５、３６による検知結果に基づいて、シートＰの位置ズレ補正がおこなわれる。
これにより、搬送装置３０（画像形成装置１００）が大型化、高コスト化することなく、シートＰの位置ズレを高精度に補正することができる。
【００６６】
なお、前記実施の形態１、２では、横レジスト・スキュー補正ローラとして機能する挟持ローラ３１をレジストローラとしても機能させる搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明を適用することができる搬送装置はこれに限定されることはなく、その他の構成の搬送装置であっても本発明を適用することができる。例えば、横レジスト・スキュー補正ローラとして機能する挟持ローラ３１の下流側にレジストローラが設置された搬送装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
また、前記実施の形態１、２では、モノクロの画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置される搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、画像が形成されるシートＰとしての転写紙のスキュー補正や横レジスト補正をおこなう搬送装置３０に対して本発明を適用したが、シートＰとしての原稿のスキュー補正や横レジスト補正をおこなう搬送装置に対しても、本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１、又は、インクジェット方式の画像形成装置１００、に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、オフセット印刷機などである。）に設置される搬送装置に対しても、本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、スキュー補正と横レジスト補正との両方をおこなう搬送装置３０に対して本発明を適用したが、スキュー補正と横レジスト補正とのうちいずれか一方をおこなう搬送装置に対しても、本発明を適用することができる。
そして、それらのような場合であっても、前記各実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００６７】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００６８】
なお、本願明細書等において、「シート」とは、通常の紙（用紙）の他に、コート紙、ラベル紙、ＯＨＰシート、フィルム等のシート状の記録媒体のすべてを含むものと定義する。
また、本願明細書等において、「幅方向」とは、シートの搬送方向に対して直交する方向であるものと定義する。
また、本願明細書等において、「Ａ又は／及びＢ」なる記載は、「ＡとＢとのうち少なくとも一方」と同義であるものと定義する。
【符号の説明】
【００６９】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
５  感光体ドラム（下流側搬送ローラ対）、
７  転写ローラ（下流側搬送ローラ対）、
３０  搬送装置、
３１  挟持ローラ（横レジスト・スキュー補正ローラ、レジストローラ）、
３５、３７  第１ＣＩＳ（検知手段）、
３６、３８  第２ＣＩＳ（検知手段）、
５５、５６  エリアセンサ（検知手段）、
５９  第１駆動モータ、
６２  第２駆動モータ（可変手段、回動手段）、
６３  第３駆動モータ（可変手段、移動手段）、
９０  制御部、
Ｐ  シート（記録媒体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特開２０１６−１７５７７６号公報
【特許文献２】特開２０１６−１０８１５２号公報
【図１】
2019073347.tif 000003
【図２】
2019073347.tif 000004
【図３】
2019073347.tif 000005
【図４】
2019073347.tif 000006
【図５】
2019073347.tif 000007
【図６】
2019073347.tif 000008
【図７】
2019073347.tif 000009
【図８】
2019073347.tif 000010
【図９】
2019073347.tif 000011
【図１０】
2019073347.tif 000012
【図１１】
2019073347.tif 000013
【図１２】
2019073347.tif 000014
【図１３】
2019073347.tif 000015
【図１４】
2019073347.tif 000016
【図１５】
2019073347.tif 000017
【図１６】
2019073347.tif 000018
【図１７】
2019073347.tif 000019