(57)【要約】      （修正有）【課題】低温耐衝撃性、及びモノマー、オリゴマーの耐溶出性といった諸特性を維持しつつ、薬液バリア性、耐薬品性、層間接着性、及びその耐久性に優れた積層チューブの提供。【解決手段】脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）を含む（ａ）層と半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）を含む（ｂ）層とを含む２層以上の積層チューブであって、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）は、ポリアミド（Ａ１）、ポリアミド（Ａ２）、及びエラストマー重合体（Ａ３）を含み、ポリアミド（Ａ１）は、融点が２１０℃以下、メチレン基数のアミド基数に対する比が８．０以上であり、ポリアミド（Ａ１）とポリアミド（Ａ２）との溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値が１．８〜５．５（ＭＰａ）１／２である積層チューブ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）層と（ｂ）層とを含む２層以上の積層チューブであって、
少なくとも１組の前記（ａ）層と前記（ｂ）層とは、隣接して配置され、
前記（ａ）層は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）を含み、
前記（ｂ）層は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）を含み、
前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）は、ポリアミド（Ａ１）、ポリアミド（Ａ２）、及びエラストマー重合体（Ａ３）を含み、
前記ポリアミド（Ａ１）は、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃以下であって、メチレン基数のアミド基数に対する比が８．０以上の脂肪族ポリアミドであり、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中に、４０質量％以上８５質量％以下含まれ、
前記ポリアミド（Ａ２）は、前記ポリアミド（Ａ１）以外のポリアミドであり、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中に、１０質量％以上３０質量％以下含まれ、
前記エラストマー重合体（Ａ３）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有し、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中に、５質量％以上３０質量％以下含まれ、
前記ポリアミド（Ａ１）と前記ポリアミド（Ａ２）との溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値［｜（ポリアミド（Ａ１）のＳＰ値）−（ポリアミド（Ａ２）のＳＰ値）｜］は、１．８（ＭＰａ）１／２以上５．５（ＭＰａ）１／２以下であり、
前記半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１）及び／又は半芳香族ポリアミド（Ｂ２）を含み、
前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１）及び／又は前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２）が６０質量％以上含まれ、
前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１）は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）６０質量％以上１００質量％以下と半芳香族ポリアミド（Ｂ１２）０質量％以上４０質量％以下含み、
前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）は、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）の全ジアミン単位に対して、炭素原子数４以上８以下の脂肪族ジアミン単位を５０モル％以上含み、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）の全ジカルボン酸単位に対して、テレフタル酸単位、イソフタル酸単位、及びナフタレンジカルボン酸単位からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むジカルボン酸単位を５０モル％以上含み、
前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１２）は、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１２）の全ジアミン単位に対して、炭素原子数９以上１２以下の脂肪族ジアミン単位を５０モル％以上含み、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１２）の全ジカルボン酸単位に対して、テレフタル酸単位、イソフタル酸単位、及びナフタレンジカルボン酸単位からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むジカルボン酸単位を５０モル％以上含み、
前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２）は、半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）６０質量％以上１００質量％以下と半芳香族ポリアミド（Ｂ２２）０質量％以上４０質量％以下含み、
前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）は、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）の全ジアミン単位に対して、キシリレンジアミン単位及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレン単位を５０モル％以上含み、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）の全ジカルボン酸単位に対して、炭素原子数４以上８以下の脂肪族ジカルボン酸単位を５０モル％以上含み、
前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２２）は、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２２）の全ジアミン単位に対して、キシリレンジアミン単位及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレン単位を５０モル％以上含み、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２２）の全ジカルボン酸単位に対して、炭素原子数９以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸単位を５０モル％以上含む積層チューブ。
【請求項２】
前記ポリアミド（Ａ１）が、ポリノナメチレンドデカミド（ポリアミド９１２）、ポリデカメチレンセバカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、ポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、及びポリドデカンアミド（ポリアミド１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、並びに／又はこれらを形成する原料単量体を数種用いた少なくとも１種の共重合体である、請求項１に記載の積層チューブ。
【請求項３】
前記ポリアミド（Ａ２）が、ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリヘキサメチレンアゼラミド（ポリアミド６９）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、及びポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、並びに／若しくはこれらを形成する原料単量体を数種用いた少なくとも１種の共重合体、又は、前記ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリヘキサメチレンアゼラミド（ポリアミド６９）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、及びポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種を形成する原料単量体を主成分とし、ポリノナメチレンドデカミド（ポリアミド９１２）、ポリデカメチレンセバカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、ポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、及びポリドデカンアミド（ポリアミド１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種を形成する原料単量体を数種用いた少なくとも１種の共重合体である、請求項１又は２のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項４】
前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）の１ｇあたりのポリアミド（Ａ１）及びポリアミド（Ａ２）のそれぞれの末端アミノ基濃度（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度（μｅｑ／ｇ）にその混合質量比を乗じた値を合計した末端アミノ基濃度を［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度を［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）とした時、［Ａ］＞［Ｂ］＋１０である、請求項１から３のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項５】
前記半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）が、エラストマー重合体（Ｂ３）を含み、前記エラストマー重合体（Ｂ３）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項６】
少なくとも1組の前記隣接した（ａ）層及び（ｂ）層において、前記（ｂ）層は、前記（ａ）層に対して内側に隣接して配置される、請求項１から５のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項７】
更に（ｃ）層を含み、
少なくとも１組の前記（ｂ）層と前記（ｃ）層とが隣接して配置され、
前記（ｃ）層は、ポリアミド組成物（Ｃ）を含み、
前記ポリアミド組成物（Ｃ）は、ポリアミド（Ｃ１）及びエラストマー重合体（Ｃ２）を含み、
前記ポリアミド（Ｃ１）は、「ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃以下であって、メチレン基数のアミド基数に対する比が８．０以上の脂肪族ポリアミド」以外のポリアミドであり、ポリアミド（Ｃ１）及びエラストマー重合体（Ｃ２）の合計１００質量％に対して、７０質量％以上９５質量％以下含まれ、
前記エラストマー重合体（Ｃ２）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有し、ポリアミド（Ｃ１）及びエラストマー重合体（Ｃ２）の合計１００質量％に対して、５質量％以上３０質量％以下含まれる、請求項１から６のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項８】
前記（ｃ）層は、前記（ｂ）層に対して内側に配置される、請求項７に記載の積層チューブ。
【請求項９】
更に（ｄ）層を含み、
前記（ｄ）層は、アミノ基に対して反応性を有する官能基が分子鎖中に導入された含フッ素系重合体（Ｄ）を含む、請求項１から８のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項１０】
前記（ｄ）層は、前記（ｂ）層に対して内側に配置される、請求項９に記載の積層チューブ。
【請求項１１】
最内層が、導電性フィラーを含有させた熱可塑性樹脂組成物を含む導電層である、請求項１から１０のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項１２】
共押出成形により製造される、請求項１から１１のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項１３】
燃料チューブとして使用される、請求項１から１２のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層チューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車配管用チューブにおいては、古くは道路の凍結防止剤による発錆の問題、地球温暖化防止、省エネルギー化の要請を受けて、その主要素材は、金属から、防錆性に優れ軽量な樹脂への代替が進みつつある。通常、配管用チューブとして使用される樹脂は、ポリアミド系樹脂、飽和ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂等が挙げられるが、これらを使用した単層チューブの場合、耐熱性、耐薬品性等が不十分なことから、適用可能な範囲が限定されていた。
【０００３】
また、自動車配管用チューブは、ガソリンの消費節約、高性能化の観点から、メタノール、エタノール等の沸点の低いアルコール類、あるいはエチル−ｔ−ブチルエーテル（ＥＴＢＥ）等のエーテル類をブレンドした含酸素ガソリン等が移送される。更に、環境汚染防止の観点から、配管用チューブ隔壁を通じての揮発性炭化水素等の拡散による大気中への漏洩防止を含めた厳しい排ガス規制が実施されている。かかる厳しい規制に対して、従来から使用されている、ポリアミド系樹脂、特に、強度、靭性、耐薬品性、柔軟性等に優れるポリアミド１１又はポリアミド１２を単独で使用した単層チューブは、前記の薬液に対するバリア性は十分でなく、特に含アルコールガソリンバリア性に対する改良が求められている。
【０００４】
この問題を解決する方法として、薬液バリア性の良好な樹脂、例えば、エチレン／酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）、ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン／クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＴＦＥ／ＨＦＰ，ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン共重合体（ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＶＤＦ，ＴＨＶ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＶＤＦ／ＰＡＶＥ）、テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（ＴＦＥ／ＰＡＶＥ，ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＰＡＶＥ）、クロロトリフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）／テトラフルオロエチレン共重合体（ＣＴＦＥ／ＰＡＶＥ／ＴＦＥ，ＣＰＴ）が配置された積層チューブが提案されてきた（特許文献１参照）。
【０００５】
これらの中でも、脂肪族ポリアミドからなる層とポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド／ヘキサメチレンアジパミド）共重合体（ポリアミド６Ｔ／６６）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド／ヘキサメチレンイソフタラミド／ヘキサメチレンアジパミド）共重合体（ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６６）等のポリテレフタラミド（ＰＰＡ）と耐衝撃改良材からなる層を含む中空成形体が提案されている（特許文献２参照）。
【０００６】
また、ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）が中間層に、外層と中間層に変性オレフィン等の接着層が配置された燃料移送用チューブや低温耐衝撃性を改良するため、ポリアミドＭＸＤ６及び前記ポリアミドＭＸＤ６に対して相溶性を有し、ポリアミドＭＸＤ６より柔らかいポリアミド樹脂を中間層に、変性オレフィンやポリアミド６／１２共重合体が接着層として配置された積層チューブが提案されている（特許文献３、４参照）。
【０００７】
一方で、積層チューブ製造プロセス全体の簡素化、コスト・管理面での低減を図るため、外層材のポリアミド１２等の長鎖ポリアミドとポリアミドＭＸＤ６が直接接着された接着層レスの開発も進んでいる。例えば、ポリアミドＭＸＤ６とポリアミド１１及び／又はポリアミド１２に対して、相溶化剤として、分子中に２個以上のカルボジイミド基を有するカルボジイミド化合物を含有するポリアミド樹脂組成物からなる層と、ポリアミド１１及び／又はポリアミド１２からなる層を有する積層体、並びに該積層体を使用した燃料チューブが提案されている（特許文献５参照）。本発明者らは、脂肪族ポリアミドからなる層、全ジアミン単位に対して、キシリレンジアミン及び／又はナフタレンジメチルアミン単位を６０モル％以上含むジアミン単位と、全ジカルボン酸単位に対して、炭素原子数８以上１３以下の脂肪族ジカルボン酸単位を６０モル％以上含むジカルボン酸単位よりなる半芳香族ポリアミドからなる層を含む、少なくとも２層以上からなることを特徴とする積層構造体を提案している（特許文献６参照）。また、長鎖ポリアミド樹脂を含む層、メタキシリレンジアミン単位と、炭素原子数４以上８以下の脂肪酸ジカルボン酸単位からなる半芳香族ポリアミドとキシリレンジアミン単位と、ジカルボン酸単位が炭素原子数９以上１２以下炭素数の脂肪族ジカルボン酸からなる半芳香族ポリアミドが特定量含有した混合物を含む層を有する多層構造体や長鎖ポリアミド樹脂を含む層、キシリレンジアミン単位と、炭素原子数４以上１２以下の脂肪酸ジカルボン酸単位からなる半芳香族ポリアミド、変性ポリオレフィン、長鎖ポリアミドからなる半芳香族ポリアミド組成物を含む層を有する多層構造体が提案されている（特許文献７、８参照）。
更に、ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸及び炭素原子数８以上１９未満の脂肪族ジカルボン酸よりなる特定のポリアミド共重合体からなる層とｍ−及び／又はｐ−キシリレンジアミンと炭素原子数４以上１２未満の脂肪族ジカルボン酸よりなる半芳香族ポリアミドからなる層を有する積層構造体やヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸及び炭素原子数８以上１９未満の脂肪族ジカルボン酸よりなる特定のポリアミド共重合体からなる層とテレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンよりなる半芳香族ポリアミドからなる層を有する積層構造体が提案されている（特許文献９、１０参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第５５５４４２５号明細書
【特許文献２】特表２００７−５０２７２６号公報
【特許文献３】特開平４−２７２５９２号公報
【特許文献４】特開２００８−１８７０２号公報
【特許文献５】特開２００９−２７９９２７号公報
【特許文献６】特開２００６−０４４２０１号公報
【特許文献７】国際公開第２０１５−２２８１８号
【特許文献８】国際公開第２０１７−９４５６４号
【特許文献９】特開２０１６−１７２４４５号公報
【特許文献１０】特開２０１６−１７２４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献５の積層構造体において、ポリアミド１１又はポリアミド１２との層間接着性はある程度改良されるものの、その層間接着性は、ポリアミドＭＸＤ６とポリアミド１１及び／又はポリアミド１２からなる樹脂組成物のモルホロジーに影響され、押出条件や使用環境条件等により層間接着性のバラツキ、低下が大きいという欠点を有している。その他特許文献に開示されている積層構造体や積層チューブは、初期の層間接着性はある程度十分であるものの、長時間燃料に接触・浸漬した後や熱処理後等において、層間接着性の耐久性については改善の余地を残すところである。
また、特許文献６の積層構造体において、炭化水素に対するバリア性は満足するものの、エタノール含有ガソリンに対するバリア性は更なる改良が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記問題点を解決するために、鋭意検討した結果、特定の脂肪族ポリアミド組成物を含む層と特定の構造を有する半芳香族ポリアミド又はその混合物を含有する半芳香族ポリアミド組成物を含む層を有し、該両層が隣接する積層チューブにおいて、脂肪族ポリアミド組成物が、融点が特定の値以下であって、かつメチレン基数のアミド基数に対する比が特定の値以上の脂肪族ポリアミドと同脂肪族ポリアミドとの溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値が特定範囲にある脂肪族ポリアミド、並びにカルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有するエラストマー重合体を含むことにより、低温耐衝撃性、及びモノマー、オリゴマーの耐溶出性といった諸特性を維持しつつ、薬液バリア性、耐薬品性、層間接着性、及びその耐久性に優れる積層チューブが得られることを見出した。
【００１１】
即ち、本発明は、
（ａ）層と（ｂ）層とを含む２層以上の積層チューブであって、
少なくとも１組の前記（ａ）層と前記（ｂ）層とは、隣接して配置され、
前記（ａ）層は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）を含み、
前記（ｂ）層は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）を含み、
前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）は、ポリアミド（Ａ１）、ポリアミド（Ａ２）、及びエラストマー重合体（Ａ３）を含み、
前記ポリアミド（Ａ１）は、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃以下であって、メチレン基数のアミド基数に対する比が８．０以上の脂肪族ポリアミドであり、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中に、４０質量％以上８５質量％以下含まれ、
前記ポリアミド（Ａ２）は、前記ポリアミド（Ａ１）以外のポリアミドであり、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中に、１０質量％以上３０質量％以下含まれ、
前記エラストマー重合体（Ａ３）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有し、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中に、５質量％以上３０質量％以下含まれ、
前記ポリアミド（Ａ１）と前記ポリアミド（Ａ２）との溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値［｜（ポリアミド（Ａ１）のＳＰ値）−（ポリアミド（Ａ２）のＳＰ値）｜］は、１．８（ＭＰａ）１／２以上５．５（ＭＰａ）１／２以下であり、
前記半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１）及び／又は半芳香族ポリアミド（Ｂ２）を含み、
前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１）及び／又は前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２）が６０質量％以上含まれ、
前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１）は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）６０質量％以上１００質量％以下と半芳香族ポリアミド（Ｂ１２）０質量％以上４０質量％以下含み、
前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）は、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）の全ジアミン単位に対して、炭素原子数４以上８以下の脂肪族ジアミン単位を５０モル％以上含み、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）の全ジカルボン酸単位に対して、テレフタル酸単位、イソフタル酸単位、及びナフタレンジカルボン酸単位からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むジカルボン酸単位を５０モル％以上含み、
前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１２）は、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１２）の全ジアミン単位に対して、炭素原子数９以上１２以下の脂肪族ジアミン単位を５０モル％以上含み、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１２）の全ジカルボン酸単位に対して、テレフタル酸単位、イソフタル酸単位、及びナフタレンジカルボン酸単位からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むジカルボン酸単位を５０モル％以上含み、
前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２）は、半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）６０質量％以上１００質量％以下と半芳香族ポリアミド（Ｂ２２）０質量％以上４０質量％以下含み、
前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）は、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）の全ジアミン単位に対して、キシリレンジアミン単位及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレン単位を５０モル％以上含み、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）の全ジカルボン酸単位に対して、炭素原子数４以上８以下の脂肪族ジカルボン酸単位を５０モル％以上含み、
前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２２）は、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２２）の全ジアミン単位に対して、キシリレンジアミン単位及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレン単位を５０モル％以上含み、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２２）の全ジカルボン酸単位に対して、炭素原子数９以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸単位を５０モル％以上含む積層チューブに関する。
【００１２】
積層チューブの好ましい態様を以下に示す。好ましい態様は複数組み合わせることができる。
［１］前記ポリアミド（Ａ１）が、ポリノナメチレンドデカミド（ポリアミド９１２）、ポリデカメチレンセバカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、ポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、及びポリドデカンアミド（ポリアミド１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、並びに／又はこれらを形成する原料単量体を数種用いた少なくとも１種の共重合体である積層チューブ。
［２］前記ポリアミド（Ａ２）が、ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリヘキサメチレンアゼラミド（ポリアミド６９）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、及びポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、並びに／若しくはこれらを形成する原料単量体を数種用いた少なくとも１種の共重合体、又は、前記ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリヘキサメチレンアゼラミド（ポリアミド６９）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、及びポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種を形成する原料単量体を主成分とし、ポリノナメチレンドデカミド（ポリアミド９１２）、ポリデカメチレンセバカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、ポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、及びポリドデカンアミド（ポリアミド１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種を形成する原料単量体を数種用いた少なくとも１種の共重合体である積層チューブ。
［３］前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）の１ｇあたりのポリアミド（Ａ１）及びポリアミド（Ａ２）のそれぞれの末端アミノ基濃度（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度（μｅｑ／ｇ）にその混合質量比を乗じた値を合計した末端アミノ基濃度を［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度を［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）とした時、［Ａ］＞［Ｂ］＋１０である積層チューブ。
［４］前記半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）が、エラストマー重合体（Ｂ３）を含み、前記エラストマー重合体（Ｂ３）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有する積層チューブ。
［５］少なくとも1組の前記隣接した（ａ）層及び（ｂ）層において、前記（ｂ）層は、前記（ａ）層に対して内側に隣接して配置される積層チューブ。
［６］更に（ｃ）層を含み、少なくとも１組の前記（ｂ）層と前記（ｃ）層とが隣接して配置され、前記（ｃ）層は、ポリアミド組成物（Ｃ）を含み、前記ポリアミド組成物（Ｃ）は、ポリアミド（Ｃ１）及びエラストマー重合体（Ｃ２）を含み、前記ポリアミド（Ｃ１）は、「ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃以下であって、メチレン基数のアミド基数に対する比が８．０以上の脂肪族ポリアミド」以外のポリアミドであり、ポリアミド（Ｃ１）及びエラストマー重合体（Ｃ２）の合計１００質量％に対して、７０質量％以上９５質量％以下含まれ、前記エラストマー重合体（Ｃ２）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有し、ポリアミド（Ｃ１）及びエラストマー重合体（Ｃ２）の合計１００質量％に対して、５質量％以上３０質量％以下含まれる積層チューブ。
［７］前記（ｃ）層は、前記（ｂ）層に対して内側に配置される積層チューブ。
［８］更に（ｄ）層を含み、前記（ｄ）層は、アミノ基に対して反応性を有する官能基が分子鎖中に導入された含フッ素系重合体（Ｄ）を含む積層チューブ。
［９］前記（ｄ）層は、前記（ｂ）層に対して内側に配置される積層チューブ。
［１０］最内層が、導電性フィラーを含有させた熱可塑性樹脂組成物を含む導電層である積層チューブ。
［１１］共押出成形により製造される積層チューブ。
［１２］燃料チューブとして使用される積層チューブ。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、低温耐衝撃性、及びモノマー、オリゴマーの耐溶出性といった諸特性を維持しつつ、薬液バリア性、耐薬品性、層間接着性、及びその耐久性に優れた積層チューブを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
積層チューブは、（ａ）層と（ｂ）層とを含む。
１．（ａ）層
積層チューブの（ａ）層は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）を含む。
【００１５】
［脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）］
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）は、ポリアミド（Ａ１）、ポリアミド（Ａ２）、及びエラストマー重合体（Ａ３）を含み、ポリアミド（Ａ１）は、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃以下であって、メチレン基数のアミド基数に対する比が８．０以上の脂肪族ポリアミドであり、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中に、４０質量％以上８５質量％以下含まれ、ポリアミド（Ａ２）は、前記ポリアミド（Ａ１）以外のポリアミドであり、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中に、１０質量％以上３０質量％以下含まれ、エラストマー重合体（Ａ３）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有し、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中に、５質量％以上３０質量％以下含まれ、前記ポリアミド（Ａ１）と前記ポリアミド（Ａ２）との溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値［｜（ポリアミド（Ａ１）のＳＰ値）−（ポリアミド（Ａ２）のＳＰ値）｜］は、１．８（ＭＰａ）１／２以上５．５（ＭＰａ）１／２以下である（以下、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）と称する場合がある。）。
また、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）は、長時間燃料に接触・浸漬した後及び／又は短時間の熱処理後における層間接着性の耐久性の観点から可塑剤を含有しないことが好ましい。
【００１６】
［ポリアミド（Ａ１）］
ポリアミド（Ａ１）は、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点（本明細書において、単に「融点」と称する場合がある。）が２１０℃以下であって、脂肪族基を構成繰り返し単位中に含み、主鎖中にアミド結合（−ＣＯＮＨ−）を有し、メチレン基数（［ＣＨ２］）のアミド基数（［ＮＨＣＯ］）に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］（以下、メチレン基数のアミド基数に対する比を［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］と称する場合がある。）が８.０以上である（以下、ポリアミド（Ａ１）と称する場合がある。）。
ポリアミド（Ａ１）のＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点は、２０５℃以下であることが好ましく、２００℃以下であることがより好ましく、１９５℃以下であることが更に好ましい。また、ポリアミド（Ａ１）の［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］は、９．０以上であることが好ましく、９．５以上であることがより好ましく、１０．０以上であることが更に好ましい。
尚、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して、示差走査熱量測定装置を用いて、試料を予想される融点以上の温度に加熱し、次に、この試料を１分間あたり１０℃の速度で降温し、３０℃まで冷却、そのまま約１分間放置したのち、１分間あたり２０℃の速度で昇温することにより測定される融解曲線のピーク値の温度を融点とした。
ポリアミド（Ａ１）のメチレン基数（［ＣＨ２］）のアミド基数（［ＮＨＣＯ］）に対する比が前記の値未満であると、得られる積層チューブの機械的特性及び耐薬品性が劣る。
また、ポリアミド（Ａ１）のＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が前記の値を超えると、通常の加工温度下において、後記のポリアミド（Ａ２）とのアミド交換反応が十分進行せず、得られる積層チューブの層間接着性及びその耐久性が劣る。
【００１７】
ポリアミド（Ａ１）は、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃以下であって、メチレン基数（［ＣＨ２］）のアミド基数（［ＮＨＣＯ］）に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］（以下、メチレン基数のアミド基数に対する比を［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］と称する場合がある。）が８.０以上である。
尚、ポリアミド（Ａ1）は、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃以下であって、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８．０以上の脂肪族ポリアミド；ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃以下であって、メチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]が８.０以上の脂肪族ポリアミドを形成する原料単量体（構成繰り返し単位）のみを用いたポリアミド共重合体；ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃以下であって、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８.０以上の脂肪族ポリアミドを形成する原料単量体（構成繰り返し単位）を少なくとも一成分とし、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８.０未満の脂肪族ポリアミドを形成する原料単量体（構成繰り返し単位）を少なくとも一成分用いたポリアミド共重合体；及びＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃を超え、かつ、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８.０以上の脂肪族ポリアミドを形成する原料単量体（構成繰り返し単位）を少なくとも一成分用いた共重合体であることが好ましい。
好ましいポリアミド（Ａ１）の例を、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃以下であって、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８．０以上の脂肪族ポリアミド（Ａ１Ｘ）（以下、ポリアミド（Ａ１Ｘ）と称する場合がある。）、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃以下であって、メチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]が８.０以上の脂肪族ポリアミドを形成する原料単量体（構成繰り返し単位）のみを用いたポリアミド共重合体（Ａ１ＸＸ）（以下、ポリアミド（Ａ１ＸＸ）と称する場合がある。）、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃以下であって、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８.０以上の脂肪族ポリアミドを形成する原料単量体（構成繰り返し単位）を少なくとも一成分とし、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８.０未満の脂肪族ポリアミドを形成する原料単量体（構成繰り返し単位）を少なくとも一成分用いたポリアミド共重合体（Ａ１Ｙ）（以下、ポリアミド（Ａ１Ｙ）と称する場合がある。）、及びＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃を超え、かつ、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８.０以上の脂肪族ポリアミドを形成する原料単量体（構成繰り返し単位）を少なくとも一成分用いた共重合体（Ａ１Ｚ）（以下、ポリアミド（Ａ１Ｚ）と称する場合がある。）とに分けて説明する。
【００１８】
ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃以下であって、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８.０以上のポリアミド（Ａ１Ｘ）としては、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝１０．０、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝１１．０、ポリヘキサメチレンヘキサデカミド（ポリアミド６１６）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝１０．０、ポリヘキサメチレンオクタデカミド（ポリアミド６１８）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝１１．０、ポリノナメチレンアゼラミド（ポリアミド９９）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝８．０、ポリノナメチレンデカミド（ポリアミド９１０）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝８．５、ポリノナメチレンドデカミド（ポリアミド９１２）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝９．５、ポリデカメチレンスベラミド（ポリアミド１０８）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝８．０、ポリデカメチレンアゼラミド（ポリアミド１０９）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝８．５、ポリデカメチレンセバカミド（ポリアミド１０１０）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝９．０、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝１０．０、ポリドデカメチレンアゼラミド（ポリアミド１２９）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝９．５、ポリドデカメチレンセバカミド（ポリアミド１２１０）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝１０．０、ポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝１１．０等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００１９】
また、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃以下であって、メチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]が８.０以上の脂肪族ポリアミドを形成する原料単量体（構成繰り返し単位）のみを用いたポリアミド共重合体（Ａ１ＸＸ）としては、前記ポリアミド（Ａ１Ｘ）の少なくとも１種の単独重合体を形成する原料単量体を数種用いた少なくとも１種の共重合体も挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００２０】
ポリアミド（Ａ１）が共重合体である場合、そのメチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は、共重合体の構成繰り返し単位を構成する単量体の単独重合体におけるメチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]に、その構成繰り返し単位のモル比を乗じた値を、すべての構成繰り返し単位について加え合わせることで求めることができる。
また、ポリアミド（Ａ１）が共重合体である場合、その融点は、共重合体のＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点の実測値として求めることができる。
【００２１】
ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃以下であって、メチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]が８.０以上の脂肪族ポリアミドを形成する原料単量体（構成繰り返し単位）のみを用いたポリアミド共重合体（Ａ１ＸＸ）として、例えば、ポリ（ドデカンアミド／ドデカメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド１２／１２１２）のメチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］は、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）及びポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）のメチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は１１．０であることから、構成繰り返し単位のモル比にかかわらず、メチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は１１．０となる。
また、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）の融点は１７８℃、ポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）の融点は１８５℃であることから、構成繰り返し単位のモル比にかかわらず、ポリ（ドデカンアミド／ドデカメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド１２／１２１２）のＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点は２１０℃以下である。
更に、ポリ（ドデカンアミド／ウンデカンアミド）共重合体（ポリアミド１２／１１）の融点及びメチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］は、構成繰り返し単位のモル比により変わる。ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）のメチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は１１．０であり、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）のメチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は１０．０であることから、構成繰り返し単位のモル比が分かれば算出可能で、ポリ（ドデカンアミド／ウンデカンアミド）共重合体（ポリアミド１２／１１）のドデカンアミド単位／ウンデカンアミド単位が８０：２０（モル比）の場合、メチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は、１１．０×０．８０＋１０．０×０．２０＝１０．８となる。ウンデカンアミド単位のモル比が増加すれば、メチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は減少するが、少なくともメチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は１０.０を下回ることはない。
また、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）の融点は１７８℃、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）の融点は１８８℃であることから、ポリ（ドデカンアミド／ウンデカンアミド）共重合体（ポリアミド１２／１１）の構成繰り返し単位のモル比にかかわらず、融点は２１０℃以下である。
このように、ポリ（ドデカンアミド／ドデカメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド１２／１２１２）及びポリ（ドデカンアミド／ウンデカンアミド）共重合体（ポリアミド１２／１１）のように、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃以下であって、メチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]が８.０以上の脂肪族ポリアミドを形成する原料単量体（構成繰り返し単位）のみを用いたポリアミド共重合体（Ａ１ＸＸ）は、その構成繰り返し単位のモル比によらず、メチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は８.０以上となり、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃以下であり、本願のポリアミド（Ａ１）に包含される。
【００２２】
一方、ポリアミド（Ａ１）は、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃以下であって、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８.０以上の脂肪族ポリアミドを形成する原料単量体（構成繰り返し単位）を少なくとも一成分とし、後記の通り、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８.０未満の脂肪族ポリアミドを形成する原料単量体（構成繰り返し単位）を少なくとも一成分用いて共重合することも可能で、得られるポリアミド共重合体（Ａ１Ｙ）は、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃以下であって、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８.０以上である限り、本願のポリアミド（Ａ１）に包含される。
メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８.０未満の脂肪族ポリアミドとしては、ポリカプロアミド（ポリアミド６）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝５．０、ポリエチレンアジパミド（ポリアミド２６）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝３．０、ポリテトラメチレンスクシナミド（ポリアミド４４）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝３．０、ポリテトラメチレングルタミド（ポリアミド４５）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝３．５、ポリテトラメチレンアジパミド（ポリアミド４６）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝４．０、ポリテトラメチレンスベラミド（ポリアミド４８）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝５．０、ポリテトラメチレンアゼラミド（ポリアミド４９）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝５．５、ポリテトラメチレンセバカミド（ポリアミド４１０）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝６．０、ポリテトラメチレンドデカミド（ポリアミド４１２）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝７．０、ポリペンタメチレンスクシナミド（ポリアミド５４）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝３．５、ポリペンタメチレングルタミド（ポリアミド５５）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝４．０、ポリペンタメチレンアジパミド（ポリアミド５６）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝４．５、ポリペンタメチレンスベラミド（ポリアミド５８）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝５．５、ポリペンタメチレンアゼラミド（ポリアミド５９）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝６．０、ポリペンタメチレンセバカミド（ポリアミド５１０）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝６．５、ポリペンタメチレンドデカミド（ポリアミド５１２）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝７．５、ポリヘキサメチレンスクシナミド（ポリアミド６４）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝４．０、ポリヘキサメチレングルタミド（ポリアミド６５）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝４．５、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝５．５、ポリヘキサメチレンスベラミド（ポリアミド６８）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝６．０、ポリヘキサメチレンアゼラミド（ポリアミド６９）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝６．５、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝７．０、ポリノナメチレンアジパミド（ポリアミド９６）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝６．５、ポリノナメチレンスベラミド（ポリアミド９８）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝７．５、ポリデカメチレングルタミド（ポリアミド１０５）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝６．５、ポリデカメチレンアジパミド（ポリアミド１０６）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝７．０、ポリドデカメチレングルタミド（ポリアミド１２５）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝７．５等が挙げられる。また、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８.０未満の脂肪族ポリアミドとしては、前記の少なくとも１種の単独重合体を形成する原料単量体を数種用いた少なくとも１種の共重合体も挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００２３】
ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃以下であって、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８.０以上の脂肪族ポリアミドを形成する原料単量体（構成繰り返し単位）を少なくとも一成分とし、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８.０未満の脂肪族ポリアミドを形成する原料単量体（構成繰り返し単位）を少なくとも一成分用いたポリアミド共重合体（Ａ１Ｙ）として、例えば、ポリ（ドデカンアミド／カプロアミド）共重合体（ポリアミド１２／６）の融点及びメチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］は、構成繰り返し単位のモル比により変わる。ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）のメチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は１１．０であり、ポリカプロアミド（ポリアミド６）のメチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は５．０であることから、構成繰り返し単位のモル比が分かれば算出可能で、ポリ（ドデカンアミド／カプロアミド）共重合体（ポリアミド１２／６）のドデカンアミド単位／カプロアミド単位が５０．０：５０．０〜９９．５：０．５（モル比）であるポリアミド共重合体は、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８.０以上となる。但し、ポリ（ドデカンアミド／カプロアミド）共重合体（ポリアミド１２／６）とポリドデカンアミド（ポリアミド１２）を区別するため、ポリ（ドデカンアミド／カプロアミド）共重合体（ポリアミド１２／６）のドデカンアミド単位／カプロアミド単位が９９．５：０．５（モル比）よりも、ドデカンアミド単位の割合が高い場合は、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）として取り扱う。以下、単独重合体と共重合体は同様の扱いとする。
また、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）の融点は１７８℃、ポリカプロアミド（ポリアミド６）の融点は２２０℃であり、ポリ（ドデカンアミド／カプロアミド）共重合体（ポリアミド１２／６）のドデカンアミド単位／カプロアミド単位が４．０：９６．０〜９９．５：０．５（モル比）であるポリアミド共重合体のＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点は２１０℃以下である。
即ち、ポリ（ドデカンアミド／カプロアミド）共重合体（ポリアミド１２／６）のドデカンアミド単位／カプロアミド単位が５０．０：５０．０〜９９．５：０．５（モル比）であるポリアミド共重合体は、メチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]が８.０以上となり、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点は２１０℃以下であり、本願のポリアミド（Ａ１）に包含される。
このように、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃以下であって、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８．０以上の脂肪族ポリアミドを形成する原料単量体(構成繰り返し単位)を少なくとも一成分とし、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８．０未満の脂肪族ポリアミドを形成する原料単量体(構成繰り返し単位)を少なくとも一成分用いたポリアミド共重合体（Ａ１Ｙ）におけるメチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］は、構成繰り返し単位のモル比とそれぞれの構成繰り返し単位のメチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］とにより計算可能で、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８．０以上であって、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃以下である限り、本願のポリアミド（Ａ１）に包含される。
【００２４】
また、ポリアミド（Ａ１）は、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃を超え、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８.０以上の脂肪族ポリアミドを形成する原料単量体（構成繰り返し単位）を少なくとも一成分用いて共重合することも可能で、得られるポリアミド共重合体（Ａ１Ｚ）は、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃以下であって、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８.０以上である限り、本願のポリアミド（Ａ１）に包含される。
【００２５】
ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃を超え、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８.０以上のポリアミドとしては、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝８．０、融点２１８℃、ポリヘキサメチレンテトラデカミド（ポリアミド６１４）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝９．０、融点２１２℃等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００２６】
ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃を超え、かつ、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８.０以上の脂肪族ポリアミドを形成する原料単量体（構成繰り返し単位）を少なくとも一成分用いた共重合体（Ａ１Ｚ）として、例えば、ポリ（ヘキサメチレンヘキサデカミド／ヘキサメチレンテトラデカミド）共重合体（ポリアミド６１６／６１４）の融点及びメチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］は、構成繰り返し単位のモル比により変わる。ポリヘキサメチレンヘキサデカミド（ポリアミド６１６）のメチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は１０．０であり、ポリヘキサメチレンテトラデカミド（ポリアミド６１４）のメチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は９．０であることから、構成繰り返し単位のモル比が分かれば算出可能で、ポリ（ヘキサメチレンヘキサデカミド／ヘキサメチレンテトラデカミド）共重合体（ポリアミド６１６／６１４）のヘキサメチレンヘキサデカミド単位／ヘキサメチレンテトラデカミド単位が３０：７０（モル比）の場合、メチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は、１０．０×０．３０＋９．０×０．７０＝９．３となる。ヘキサメチレンテトラデカミド単位のモル比が増加すれば、メチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は減少するが、少なくともメチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は９.０を下回ることはない。
また、ポリヘキサメチレンヘキサデカミド（ポリアミド６１６）の融点は２０７℃、ポリヘキサメチレンテトラデカミド（ポリアミド６１４）の融点は２１２℃であり、ポリ（ヘキサメチレンヘキサデカミド／ヘキサメチレンテトラデカミド）共重合体（ポリアミド６１６／６１４）のヘキサメチレンヘキサデカミド単位／ヘキサメチレンテトラデカミド単位が１４．０：８６．０〜９９．５：０．５（モル比）であるポリアミド共重合体のＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点は２１０℃以下である。
即ち、ポリ（ヘキサメチレンヘキサデカミド／ヘキサメチレンテトラデカミド）共重合体（ポリアミド６１６／６１４）のへキサメチレンヘキサデカミド単位／ヘキサメチレンテトラデカミド単位が１４．０：８６．０〜９９．５：０．５（モル比）であるポリアミド共重合体は、メチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]が８.０以上となり、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点は２１０℃以下であり、本願のポリアミド（Ａ１）に包含される。
【００２７】
また、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃を超え、かつ、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８.０以上の脂肪族ポリアミドを形成する原料単量体（構成繰り返し単位）を少なくとも一成分用いた共重合体（Ａ１Ｚ）として、例えば、ポリ（ヘキサメチレンドデカミド／ヘキサメチレンテトラデカミド）共重合体（ポリアミド６１２／６１４）の融点及びメチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］は、その構成繰り返し単位のモル比により変わる。ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）のメチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は８．０であり、ポリヘキサメチレンテトラデカミド（ポリアミド６１４）のメチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は９．０であることから、構成繰り返し単位のモル比が分かれば算出可能で、ポリ（ヘキサメチレンドデカミド／ヘキサメチレンテトラデカミド）共重合体（ポリアミド６１２／６１４）のヘキサメチレンドデカミド単位／ヘキサメチレンテトラデカミド単位が７０．０：３０．０（モル比）であるポリアミド共重合体の場合、メチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は、８．０×０．７０＋９．０×０．３０＝８．３となる。ヘキサメチレンドデカミド単位のモル比が増加すれば、メチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は減少するが、少なくともメチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は８.０を下回ることはない。
また、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）の融点は２１８℃、ポリヘキサメチレンテトラデカミド（ポリアミド６１４）の融点は２１２℃であり、ポリ（ヘキサメチレンドデカミド／ヘキサメチレンテトラデカミド）共重合体（ポリアミド６１２／６１４）のヘキサメチレンドデカミド単位／ヘキサメチレンテトラデカミド単位が７０．０：３０．０（モル比）であるポリアミド共重合体のＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点は２０６℃である。そして、ポリ（ヘキサメチレンドデカミド／ヘキサメチレンテトラデカミド）共重合体（ポリアミド６１２／６１４）のヘキサメチレンドデカミド単位／ヘキサメチレンテトラデカミド単位が８０．０：２０．０（モル比）であるポリアミド共重合体のＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点は２０９℃である。
このように、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃を超え、かつ、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８．０以上の脂肪族ポリアミドを形成する原料単量体(構成繰り返し単位)を少なくとも１成分用いたポリアミド共重合体（Ａ１Ｚ）は、その構成繰り返し単位のモル比によらず、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８．０以上となり、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃以下である限り、本願のポリアミド（Ａ１）に包含される。
【００２８】
これらの中でも、得られる積層チューブの機械的特性、耐熱性、耐薬品性等の諸物性を十分に確保し、経済性及び入手の容易さの観点から、ポリアミド（Ａ１）は、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、ポリノナメチレンアゼラミド（ポリアミド９９）、ポリノナメチレンデカミド（ポリアミド９１０）、ポリノナメチレンドデカミド（ポリアミド９１２）、ポリデカメチレンセバカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、及びポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、並びに／又はこれらを形成する原料を数種用いた少なくとも１種の共重合体等がより好ましく、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、ポリノナメチレンドデカミド（ポリアミド９１２）、ポリデカメチレンセバカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、及びポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、並びに／又はこれらを形成する原料単量体を数種用いた少なくとも１種の共重合体が更に好ましい。
また、モノマー、オリゴマーの耐溶出性の観点から、ポリデカメチレンデカミド（ポリアミド１０１０）及び／若しくはポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）の単独重合体、並びに／又はこれらを形成する原料単量体を用いた共重合体が特に好ましい。
【００２９】
［ポリアミド（Ａ２）］
ポリアミド（Ａ２）は、ポリアミド（Ａ１）以外のポリアミドであって、主鎖中にアミド結合（−ＣＯＮＨ−）を有し、ポリアミドを形成する原料単量体(構成繰り返し単位)であるラクタム、アミノカルボン酸、又はジアミンとジカルボン酸を重合又は共重合することにより得られる（以下、ポリアミド（Ａ２）と称する場合がある。）。
【００３０】
ポリアミド（Ａ１）とポリアミド（Ａ２）との溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値［｜（ポリアミド（Ａ１）のＳＰ値）−（ポリアミド（Ａ２）のＳＰ値）｜］は、１．８（ＭＰａ）１／２以上５．５（ＭＰａ）１／２以下であり、２．０（ＭＰａ）１／２以上５．３（ＭＰａ）１／２以下であることが好ましく、２．２（ＭＰａ）１／２以上５．０（ＭＰａ）１／２以下であることがより好ましい。ポリアミド（Ａ１）とポリアミド（Ａ２）との溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値が前記の値未満であると、得られる積層チューブの層間接着性及びその耐久性が劣り、一方、前記の値を超えると、得られる積層チューブの機械的特性及び耐薬品性が劣る。
尚、溶解性パラメーターＳＰ値は、下記に示すＦｅｄｏｒｓの式より求められる値であり、分子凝集エネルギー密度の平方根で表される値で、単位は（ＭＰａ）１／２、２５℃における値である（以下、溶解性パラメーターをＳＰ値と称する場合がある。）。
δ＝［ΔＥｖ／ΔＶ］１／２＝［ΣΔｅｉ／ΣΔｖｉ］１／２
δ：溶解性パラメーターＳＰ値
ΔＥｖ：凝集エネルギー
ΔＶ：モル分子容
Δｅｉ：ｉ成分の原子又は原子団のモル凝集エネルギー
Δｖｉ：ｉ成分の原子又は原子団のモル分子容
ここで、ΔＥｖ及びΔＶは、それぞれΔＥｖ＝ΣΔｅｉ及びΔＶ＝ΣΔｖｉで表され、ｅｉ及びｖｉは、ＰＯＬＹＭＥＲ  ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＣＩＥＮＣＥ（１９７４年発刊、第１４巻、ＮＯ．２、１４７〜１５４頁）より求めた値である。以下、本明細書中において記載されるＳＰ値は、単位を（ＭＰａ）１／２とした値である。
好ましい例として挙げられているそれぞれのポリアミド（Ａ１）の溶解性パラメーターＳＰ値は、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１，ＳＰ値：２２．９（ＭＰａ）１／２）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２，ＳＰ値：２２．５（ＭＰａ）１／２）、ポリノナメチレンアゼラミド（ポリアミド９９，ＳＰ値：２４．１（ＭＰａ）１／２）、ポリノナメチレンデカミド（ポリアミド９１０，ＳＰ値：２３．８（ＭＰａ）１／２）、ポリノナメチレンドデカミド（ポリアミド９１２，ＳＰ値：２３．２（ＭＰａ）１／２）、ポリデカメチレンセバカミド（ポリアミド１０１０，ＳＰ値：２３．５（ＭＰａ）１／２）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２，ＳＰ値：２２．９（ＭＰａ）１／２）、ポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２，ＳＰ値：２２．５（ＭＰａ）１／２）となる。
【００３１】
ポリアミド（Ａ２）は、ポリアミド（Ａ１）以外のポリアミドであって、前記ポリアミド（Ａ１）との溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値が１．８（ＭＰａ）１／２以上５．５（ＭＰａ）１／２以下であればよく、これを満たすように適宜選択される。
尚、ポリアミド（Ａ２）は、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃を超え、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８．０以上の脂肪族ポリアミド；ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃を超え、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８．０未満の脂肪族ポリアミド；及び、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃以下であって、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８.０以上の脂肪族ポリアミドであることが好ましい。好ましいポリアミド（Ａ２）の例を、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点に拘わらず、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８.０未満の脂肪族ポリアミド（Ａ２Ｘ）（以下、ポリアミド（Ａ２Ｘ）と称する場合がある。）とＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃を超え、かつ、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８.０以上の脂肪族ポリアミド（Ａ２Ｙ）（以下、ポリアミド（Ａ２Ｙ）と称する場合がある。）とに分けて説明する。
【００３２】
ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点に拘わらず、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８.０未満の脂肪族ポリアミド(Ａ２Ｘ)としては、ポリカプロアミド（ポリアミド６，ＳＰ値：２６．９（ＭＰａ）１／２）、ポリテトラメチレングルタミド（ポリアミド４５，ＳＰ値：２９．２（ＭＰａ）１／２）、ポリテトラメチレンアジパミド（ポリアミド４６，ＳＰ値：２８．３（ＭＰａ）１／２）、ポリテトラメチレンスベラミド（ポリアミド４８，ＳＰ値：２６．９（ＭＰａ）１／２）、ポリテトラメチレンアゼラミド（ポリアミド４９，ＳＰ値：２６．３（ＭＰａ）１／２）、ポリテトラメチレンセバカミド（ポリアミド４１０，ＳＰ値：２５．７（ＭＰａ）１／２）、ポリテトラメチレンドデカミド（ポリアミド４１２，ＳＰ値：２４．９（ＭＰａ）１／２）、ポリペンタメチレンスクシナミド（ポリアミド５４，ＳＰ値：２９．２（ＭＰａ）１／２）、ポリペンタメチレングルタミド（ポリアミド５５，ＳＰ値：２８．３（ＭＰａ）１／２）、ポリペンタメチレンアジパミド（ポリアミド５６，ＳＰ値：２７．５（ＭＰａ）１／２）、ポリペンタメチレンスベラミド（ポリアミド５８，ＳＰ値：２６．３（ＭＰａ）１／２）、ポリペンタメチレンアゼラミド（ポリアミド５９，ＳＰ値：２５．７（ＭＰａ）１／２）、ポリペンタメチレンセバカミド（ポリアミド５１０，ＳＰ値：２５．３（ＭＰａ）１／２）、ポリヘキサメチレンスクシナミド（ポリアミド６４，ＳＰ値：２８．３（ＭＰａ）１／２）、ポリヘキサメチレングルタミド（ポリアミド６５，ＳＰ値：２７．５（ＭＰａ）１／２）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６，ＳＰ値：２６．９（ＭＰａ）１／２）、ポリヘキサメチレンスベラミド（ポリアミド６８，ＳＰ値：２５．７（ＭＰａ）１／２）、ポリヘキサメチレンアゼラミド（ポリアミド６９，ＳＰ値：２５．３（ＭＰａ）１／２）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０，ＳＰ値：２４．９（ＭＰａ）１／２）、ポリノナメチレンアジパミド（ポリアミド９６，ＳＰ値：２５．３（ＭＰａ）１／２）、ポリデカメチレングルタミド（ポリアミド１０５，ＳＰ値：２５．３（ＭＰａ）１／２）、ポリデカメチレンアジパミド（ポリアミド１０６，ＳＰ値：２４．９（ＭＰａ）１／２）、ポリペンタメチレンドデカミド（ポリアミド５１２，ＳＰ値：２４．５（ＭＰａ）１／２）、ポリドデカメチレングルタミド（ポリアミド１２５，ＳＰ値：２４．５（ＭＰａ）１／２）等が挙げられる。ポリアミド(Ａ２Ｘ)は、前記の少なくとも１種の単独重合体を形成する原料単量体を数種用いた少なくとも１種の共重合体も挙げられる。また、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８.０未満である限り、前記ポリアミド(Ａ１)の少なくとも１種の単独重合体を形成する原料単量体、及び／又は後記ポリアミド(Ａ２Ｙ)の少なくとも１種の単独重合体を形成する原料単量体を数種用いた少なくとも１種の共重合体も挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００３３】
前記ポリアミド（Ａ１）の中でも最低の溶解性パラメーターＳＰ値を有するポリドデカンアミド（ポリアミド１２，ＳＰ値：２２．５（ＭＰａ）１／２）及び／又はポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２，ＳＰ値：２２．５（ＭＰａ）１／２）が選択される場合、前記ポリアミド（Ａ２Ｘ）の中でも最低の溶解性パラメーターＳＰ値を有するポリペンタメチレンドデカミド（ポリアミド５１２，ＳＰ値：２４．５（ＭＰａ）１／２）及びポリドデカメチレングルタミド（ポリアミド１２５，ＳＰ値：２４．５（ＭＰａ）１／２）との溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値は２．０（ＭＰａ）１／２となり、本願の規定範囲内である。従って、ポリアミド（Ａ１）として、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２，ＳＰ値：２２．５（ＭＰａ）１／２）及び／又はポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２，ＳＰ値：２２．５（ＭＰａ）１／２）、並びにポリアミド（Ａ２Ｘ）として、ポリペンタメチレンドデカミド（ポリアミド５１２，ＳＰ値：２４．５（ＭＰａ）１／２）及び／又はポリドデカメチレングルタミド（ポリアミド１２５，ＳＰ値：２４．５（ＭＰａ）１／２）の組み合わせは本願の規定範囲内である。
一方、前記ポリアミド（Ａ１）の中でも最高の溶解性パラメーターＳＰ値を有するポリノナメチレンアゼラミド（ポリアミド９９，ＳＰ値：２４．１（ＭＰａ）１／２）が選択される場合、前記ポリアミド（Ａ２Ｘ）の中でも最低の溶解性パラメーターＳＰ値を有するポリペンタメチレンドデカミド（ポリアミド５１２，ＳＰ値：２４．５（ＭＰａ）１／２）及びポリドデカメチレングルタミド（ポリアミド１２５，ＳＰ値：２４．５（ＭＰａ）１／２）との溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値は０．４（ＭＰａ）１／２となり、本願の規定範囲外である。従って、ポリアミド（Ａ１）として、ポリノナメチレンアゼラミド（ポリアミド９９，ＳＰ値：２４．１（ＭＰａ）１／２）、並びにポリアミド（Ａ２Ｘ）として、ポリペンタメチレンドデカミド（ポリアミド５１２，ＳＰ値：２４．５（ＭＰａ）１／２）及び／又はポリドデカメチレングルタミド（ポリアミド１２５，ＳＰ値：２４．５（ＭＰａ）１／２）の組み合わせは本願の規定範囲外であり、ポリアミド（Ａ１）として、ポリノナメチレンアゼラミド（ポリアミド９９，ＳＰ値：２４．１（ＭＰａ）１／２）が選択される場合、溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値が１．８（ＭＰａ）１／２以上となるためには、溶解性パラメーターＳＰ値が２５．９（ＭＰａ）１／２以上のポリアミド（Ａ２Ｘ）を選択する必要がある。
また、前記ポリアミド（Ａ１）の中でも最低の溶解性パラメーターＳＰ値を有するポリドデカンアミド（ポリアミド１２，ＳＰ値：２２．５（ＭＰａ）１／２）及び／又はポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２，ＳＰ値：２２．５（ＭＰａ）１／２）が選択される場合、前記ポリアミド（Ａ２Ｘ）の中でも最高の溶解性パラメーターＳＰ値を有するポリテトラメチレンアジパミド（ポリアミド４６，ＳＰ値：２８．３（ＭＰａ）１／２）及びポリヘキサメチレンスクシナミド（ポリアミド６４，ＳＰ値：２８．３（ＭＰａ）１／２）との溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値は５．８（ＭＰａ）１／２となり、本願の規定範囲外である。従って、ポリアミド（Ａ１）として、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２，ＳＰ値：２２．５（ＭＰａ）１／２）及び／又はポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２，ＳＰ値：２２．５（ＭＰａ）１／２）、並びにポリアミド（Ａ２Ｘ）として、ポリテトラメチレンアジパミド（ポリアミド４６，ＳＰ値：２８．３（ＭＰａ）１／２）及び／又はポリヘキサメチレンスクシナミド（ポリアミド６４，ＳＰ値：２８．３（ＭＰａ）１／２）の組み合わせは本願の規定範囲外であり、ポリアミド（Ａ１）として、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２，ＳＰ値：２２．５（ＭＰａ）１／２）及び／又はポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２，ＳＰ値：２２．５（ＭＰａ）１／２）が選択される場合、溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値が５．５（ＭＰａ）１／２以下となるためには、溶解性パラメーターＳＰ値が２８．０（ＭＰａ）１／２以下のポリアミド（Ａ２Ｘ）を選択する必要がある。
一方、前記ポリアミド（Ａ１）の中でも最高の溶解性パラメーターＳＰ値を有するポリノナメチレンアゼラミド（ポリアミド９９，ＳＰ値：２４．１（ＭＰａ）１／２）が選択される場合、前記ポリアミド（Ａ２Ｘ）の中でも最高の溶解性パラメーターＳＰ値を有するポリテトラメチレンアジパミド（ポリアミド４６，ＳＰ値：２８．３（ＭＰａ）１／２）及びポリヘキサメチレンスクシナミド（ポリアミド６４，ＳＰ値：２８．３（ＭＰａ）１／２）との溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値は４．２（ＭＰａ）１／２となり、本願の規定範囲内である。従って、ポリアミド（Ａ１）として、ポリノナメチレンアゼラミド（ポリアミド９９，ＳＰ値：２４．１（ＭＰａ）１／２）、並びにポリアミド（Ａ２Ｘ）として、ポリテトラメチレンアジパミド（ポリアミド４６，ＳＰ値：２８．３（ＭＰａ）１／２）及び／又はポリヘキサメチレンスクシナミド（ポリアミド６４，ＳＰ値：２８．３（ＭＰａ）１／２）の組み合わせは本願の規定範囲内である。
【００３４】
ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃を超え、かつ、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８．０以上のポリアミド(Ａ２Ｙ)としては、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２，ＳＰ値：２４．１（ＭＰａ）１／２）、ポリヘキサメチレンテトラデカミド（ポリアミド６１４，ＳＰ値：２３．５（ＭＰａ）１／２）、ポリオクタメチレンドデカミド（ポリアミド８１２，ＳＰ値：２３．５（ＭＰａ）１／２）、ポリドデカメチレンアジパミド（ポリアミド１２６，ＳＰ値：２４．１（ＭＰａ）１／２）、ポリドデカメチレンスベラミド（ポリアミド１２８，ＳＰ値：２３．５（ＭＰａ）１／２）、ポリテトラデカメチレンアジパミド（ポリアミド１４６，ＳＰ値：２３．５（ＭＰａ）１／２）等が挙げられる。ポリアミド(Ａ２Ｙ)は、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃を超える限り、前記ポリアミド(Ａ２Ｙ)の少なくとも１種の単独重合体を形成する原料単量体、及び／又は前記ポリアミド（Ａ２Ｘ）の少なくとも１種の単独重合体を形成する原料単量体を数種用いた少なくとも１種の共重合体も挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００３５】
前記ポリアミド（Ａ１）の中でも最低の溶解性パラメーターＳＰ値を有するポリドデカンアミド（ポリアミド１２，ＳＰ値：２２．５（ＭＰａ）１／２）及び／又はポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２，ＳＰ値：２２．５（ＭＰａ）１／２）が選択される場合、前記ポリアミド（Ａ２Ｙ）の中でも最低の溶解性パラメーターＳＰ値を有するポリヘキサメチレンテトラデカミド（ポリアミド６１４，ＳＰ値：２３．５（ＭＰａ）１／２）、ポリオクタメチレンドデカミド（ポリアミド８１２，ＳＰ値：２３．５（ＭＰａ）１／２）、ポリドデカメチレンスベラミド（ポリアミド１２８，ＳＰ値：２３．５（ＭＰａ）１／２）、及びポリテトラデカメチレンアジパミド（ポリアミド１４６，ＳＰ値：２３．５（ＭＰａ）１／２）との溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値は１．０（ＭＰａ）１／２となり、本願の規定範囲外である。
一方、前記ポリアミド（Ａ１）の中でも最高の溶解性パラメーターＳＰ値を有するポリノナメチレンアゼラミド（ポリアミド９９，ＳＰ値：２４．１（ＭＰａ）１／２）が選択される場合、前記ポリアミド（Ａ２Ｙ）の中でも最低の溶解性パラメーターＳＰ値を有するポリヘキサメチレンテトラデカミド（ポリアミド６１４，ＳＰ値：２３．５（ＭＰａ）１／２）、ポリオクタメチレンドデカミド（ポリアミド８１２，ＳＰ値：２３．５（ＭＰａ）１／２）、ポリドデカメチレンスベラミド（ポリアミド１２８，ＳＰ値：２３．５（ＭＰａ）１／２）、及びポリテトラデカメチレンアジパミド（ポリアミド１４６，ＳＰ値：２３．５（ＭＰａ）１／２）との溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値は０．８（ＭＰａ）１／２となり、本願の規定範囲外である。
また、前記ポリアミド（Ａ１）の中でも最低の溶解性パラメーターＳＰ値を有するポリドデカンアミド（ポリアミド１２，ＳＰ値：２２．５（ＭＰａ）１／２）及び／又はポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２，ＳＰ値：２２．５（ＭＰａ）１／２）が選択される場合、前記ポリアミド（Ａ２Ｙ）の中でも最高の溶解性パラメーターＳＰ値を有するポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２，ＳＰ値：２４．１（ＭＰａ）１／２）及びポリドデカメチレンアジパミド（ポリアミド１２６，ＳＰ値：２４．１（ＭＰａ）１／２）との溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値は１．６（ＭＰａ）１／２となり、本願の規定範囲外である。
一方、前記ポリアミド（Ａ１）の中でも最高の溶解性パラメーターＳＰ値を有するポリノナメチレンアゼラミド（ポリアミド９９，ＳＰ値：２４．１（ＭＰａ）１／２）が選択される場合、前記ポリアミド（Ａ２Ｙ）の中でも最高の溶解性パラメーターＳＰ値を有するポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２，ＳＰ値：２４．１（ＭＰａ）１／２）及びポリドデカメチレンアジパミド（ポリアミド１２６，ＳＰ値：２４．１（ＭＰａ）１／２）との溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値は０（ＭＰａ）１／２となり、本願の規定範囲外である。
【００３６】
入手の容易さ、経済性、前記ポリアミド（Ａ１）との相溶性、得られる積層チューブの機械的特性、耐薬品性、柔軟性等の諸物性を十分に確保することと、後記半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）との層間接着性及びその耐久性を十分に得る観点から、ポリアミド（Ａ２）は、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８．０未満の脂肪族ポリアミド（Ａ２Ｘ）、又は、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃超であり、又は、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８．０以上の脂肪族ポリアミド（Ａ２Ｙ）からなる群より選ばれる少なくとも１種から、前記ポリアミド（Ａ１）との溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値が１．８（ＭＰａ）１／２以上５．５（ＭＰａ）１／２以下を満たすように適宜選択されることが好ましい。具体的には、ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリヘキサメチレンアゼラミド（ポリアミド６９）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、及びポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、並びに／若しくはこれらを形成する原料単量体を数種用いた少なくとも１種の共重合体、又は、ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリヘキサメチレンアゼラミド（ポリアミド６９）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、及びポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種を形成する原料単量体を主成分とし、ポリノナメチレンドデカミド（ポリアミド９１２）、ポリデカメチレンセバカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、ポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、及びポリドデカンアミド（ポリアミド１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種を形成する原料単量体を数種用いた少なくとも１種の共重合体であることがより好ましい。
これらの中でも、ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリヘキサメチレンアゼラミド（ポリアミド６９）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンアジパミド）共重合体（ポリアミド６／６６）、ポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンアゼラミド）共重合体（ポリアミド６／６９）、ポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド６／６１０）、ポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド６／６１２）、ポリ（カプロアミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド６／１２）、ポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンアジパミド／ヘキサメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド６／６６／６１０）、ポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンアジパミド／ヘキサメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド６／６６／６１２）、ポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンアジパミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド６／６６／１２）、ポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンセバカミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド６／６１０／１２）、ポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンドデカミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド６／６１２／１２）、及びこれらの混合物が更に好ましく、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８．０未満の脂肪族ポリアミドであって、ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、ポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンアジパミド）共重合体（ポリアミド６／６６）、ポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド６／６１０）、ポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド６／６１２）、ポリ（カプロアミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド６／１２）、ポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンアジパミド／ヘキサメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド６／６６／６１０）、ポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンアジパミド／ヘキサメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド６／６６／６１２）、ポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンアジパミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド６／６６／１２）、及びこれらの混合物が特に好ましい。
【００３７】
例えば、ポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンアジパミド）共重合体（ポリアミド６／６６）の溶解性パラメーターＳＰ値は、ポリカプロアミド（ポリアミド６）及びポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）の溶解性パラメーターＳＰ値は２６．９（ＭＰａ）１／２であることから、構成繰り返し単位のモル比にかかわらず、溶解性パラメーターＳＰ値は２６．９（ＭＰａ）１／２である。前記ポリアミド（Ａ１）の中でも最高の溶解性パラメーターＳＰ値を有するポリノナメチレンアゼラミド（ポリアミド９９，ＳＰ値：２４．１（ＭＰａ）１／２）が選択される場合、ポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンアジパミド）共重合体（ポリアミド６／６６）の構成繰り返し単位のモル比にかかわらず、ＳＰ値は２６．９（ＭＰａ）１／２であることから、溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値は２．８（ＭＰａ）１／２となり、本願の規定範囲内である。従って、ポリアミド（Ａ１）として、ポリノナメチレンアゼラミド（ポリアミド９９，ＳＰ値：２４．１（ＭＰａ）１／２）、及びポリアミド（Ａ２）として、ポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンアジパミド）共重合体（ポリアミド６／６６，ＳＰ値：２６．９（ＭＰａ）１／２）の組み合わせは本願の規定範囲内である。
一方、前記ポリアミド（Ａ１）の中でも最低の溶解性パラメーターＳＰ値を有するポリドデカンアミド（ポリアミド１２，ＳＰ値：２２．５（ＭＰａ）１／２）及び／又はポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２，ＳＰ値：２２．５（ＭＰａ）１／２）が選択される場合、ポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンアジパミド）共重合体（ポリアミド６／６６）の構成繰り返し単位のモル比にかかわらず、ＳＰ値は２６．９（ＭＰａ）１／２であることから、溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値は４．４（ＭＰａ）１／２となり、本願の規定範囲内である。従って、ポリアミド（Ａ１）として、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２，ＳＰ値：２２．５（ＭＰａ）１／２）及び／又はポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２，ＳＰ値：２２．５（ＭＰａ）１／２）、並びにポリアミド（Ａ２）として、ポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンアジパミド）共重合体（ポリアミド６／６６，ＳＰ値：２６．９（ＭＰａ）１／２）の組み合わせは本願の規定範囲内である。
尚、ポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンアジパミド）共重合体（ポリアミド６／６６）のメチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］は、ポリカプロアミド（ポリアミド６）及びポリキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）のメチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は５．０であることから、構成繰り返し単位のモル比にかかわらず、メチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は５．０である。即ち、ポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンアジパミド）共重合体（ポリアミド６／６６）のように、メチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]が８.０未満の脂肪族ポリアミドを形成する原料単量体（構成繰り返し単位）のみ用いたポリアミド共重合体は、構成繰り返し単位のモル比によらず、メチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は８.０未満となる。
【００３８】
例えば、ポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド６／６１０）の溶解性パラメーターＳＰ値は、構成繰り返し単位のモル比により変わる。ポリカプロアミド（ポリアミド６）の溶解性パラメーターＳＰ値は２６．９（ＭＰａ）１／２であり、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）の溶解性パラメーターＳＰ値は２４．９（ＭＰａ）１／２であることから、構成繰り返し単位のモル比が分かれば算出可能で、ポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド６／６１０）のカプロアミド単位／ヘキサメチレンセバカミド単位が０．５：９９．５〜９９．５：０．５（モル比）であるポリアミド共重合体の溶解性パラメーターＳＰ値は、２４．９（ＭＰａ）１／２以上２６．９（ＭＰａ）１／２以下となる。
このポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド６／６１０）に対して、前記ポリアミド（Ａ１）の中でも最高の溶解性パラメーターＳＰ値を有するポリノナメチレンアゼラミド（ポリアミド９９，ＳＰ値：２４．１（ＭＰａ）１／２）が選択される場合、溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値は、０．８（ＭＰａ）１／２以上２．８（ＭＰａ）１／２以下となる。溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値が１．８（ＭＰａ）１／２以上５．５（ＭＰａ）１／２以下を満たすためには、ポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド６／６１０）のカプロアミド単位／ヘキサメチレンセバカミド単位が５０．０：５０．０〜９９．５：０．５（モル比）であるポリアミド共重合体が選択される。従って、ポリアミド（Ａ１）として、ポリノナメチレンアゼラミド（ポリアミド９９，ＳＰ値：２４．１（ＭＰａ）１／２）及びポリアミド（Ａ２）として、ポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド６／６１０）のカプロアミド単位／ヘキサメチレンセバカミド単位が５０．０：５０．０〜９９．５：０．５（モル比）であるポリアミド共重合体の組み合わせは本願の規定範囲内である。
一方、このポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド６／６１０）に対して、前記ポリアミド（Ａ１）の中でも最低の溶解性パラメーターＳＰ値を有するポリドデカンアミド（ポリアミド１２，ＳＰ値：２２．５（ＭＰａ）１／２）及び／又はポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２，ＳＰ値：２２．５（ＭＰａ）１／２）が選択される場合、溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値は２．４（ＭＰａ）１／２以上４．４（ＭＰａ）１／２以下となり、カプロアミド単位／ヘキサメチレンセバカミド単位が０．５：９９．５〜９９．５：０．５（モル比）であるポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド６／６１０）の全ての範囲で、溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値が１．８（ＭＰａ）１／２以上５．５（ＭＰａ）１／２以下を満たす。従って、ポリアミド（Ａ１）として、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２，ＳＰ値：２２．５（ＭＰａ）１／２）及び／又はポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２，ＳＰ値：２２．５（ＭＰａ）１／２）、並びにポリアミド（Ａ２）として、ポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド６／６１０）のカプロアミド単位／ヘキサメチレンセバカミド単位が０．５：９９．５〜９９．５：０．５（モル比）であるポリアミド共重合体の組み合わせは本願の規定範囲内である。
尚、ポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド６／６１０）のメチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］は、構成繰り返し単位のモル比により変わる。ポリカプロアミド（ポリアミド６）のメチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は５．０であり、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）のメチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は７．０であることから、構成繰り返し単位のモル比が分かれば算出可能で、ポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド６／６１０）のカプロアミド単位／ヘキサメチレンセバカミド単位が８０：２０（モル比）の場合、メチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は、５．０×０．８０＋７．０×０．２０＝５．４となる。ヘキサメチレンセバカミド単位のモル比が増加すれば、メチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は増加するが、少なくともメチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は８.０以上となることはない。即ち、ポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド６／６１０）のように、メチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]が８.０未満の脂肪族ポリアミドを形成する原料単量体（構成繰り返し単位）のみ用いたポリアミド共重合体は、構成繰り返し単位のモル比によらず、メチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は８.０未満となる。
【００３９】
ポリ（カプロアミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド６／１２）の溶解性パラメーターＳＰ値は、構成繰り返し単位のモル比により変わる。ポリカプロアミド（ポリアミド６）の溶解性パラメーターＳＰ値は２６．９（ＭＰａ）１／２であり、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）の溶解性パラメーターＳＰ値は２２．５（ＭＰａ）１／２であることから、構成繰り返し単位のモル比が分かれば算出可能で、ポリ（カプロアミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド６／１２）のカプロアミド単位／ドデカンアミド単位が０．５：９９．５〜９９．５：０．５（モル比）であるポリアミド共重合体の溶解性パラメーターＳＰ値は、２２．５（ＭＰａ）１／２以上２６．９（ＭＰａ）１／２以下となる。
このポリ（カプロアミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド６／１２）に対して、前記ポリアミド（Ａ１）の中でも最高の溶解性パラメーターＳＰ値を有するポリノナメチレンアゼラミド（ポリアミド９９，ＳＰ値：２４．１（ＭＰａ）１／２）が選択される場合、溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値は、０（ＭＰａ）１／２以上２．８（ＭＰａ）１／２以下となる。溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値が１．８（ＭＰａ）１／２以上５．５（ＭＰａ）１／２以下を満たすためには、ポリ（カプロアミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド６／１２）のカプロアミド単位／ドデカンアミド単位が７７．２８：２２．７２〜９９．５：０．５（モル比）であるポリアミド共重合体が選択される。従って、ポリアミド（Ａ１）として、ポリノナメチレンアゼラミド（ポリアミド９９，ＳＰ値：２４．１（ＭＰａ）１／２）及びポリアミド（Ａ２）として、ポリ（カプロアミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド６／１２）のカプロアミド単位／ドデカンアミド単位が７７．２８：２２．７２〜９９．５：０．５（モル比）であるポリアミド共重合体の組み合わせは本願の規定範囲内である。
一方、このポリ（カプロアミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド６／１２）に対して、前記ポリアミド（Ａ１）の中でも最低の溶解性パラメーターＳＰ値を有するポリドデカンアミド（ポリアミド１２，ＳＰ値：２２．５（ＭＰａ）１／２）及び／又はポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２，ＳＰ値：２２．５（ＭＰａ）１／２）が選択される場合、溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値は、０（ＭＰａ）１／２以上４．４（ＭＰａ）１／２以下となる。溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値が１．８（ＭＰａ）１／２以上５．５（ＭＰａ）１／２以下を満たすためには、ポリ（カプロアミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド６／１２）のカプロアミド単位／ドデカンアミド単位が４０．９：５０．１〜９９．５：０．５（モル比）であるポリアミド共重合体が選択される。従って、ポリアミド（Ａ１）として、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２，ＳＰ値：２２．５（ＭＰａ）１／２）及び／又はポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２，ＳＰ値：２２．５（ＭＰａ）１／２）、並びにポリアミド（Ａ２）として、ポリ（カプロアミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド６／１２）のカプロアミド単位／ドデカンアミド単位が４０．９：５０．１〜９９．５：０．５（モル比）であるポリアミド共重合体の組み合わせは本願の規定範囲内である。
尚、ポリ（カプロアミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド６／１２）のメチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］は、構成繰り返し単位のモル比により変わる。ポリカプロアミド（ポリアミド６）のメチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は５．０であり、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）のメチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は１１．０であることから、構成繰り返し単位のモル比が分かれば算出可能で、ポリ（カプロアミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド６／１２）のカプロアミド単位／ドデカンアミド単位が５０．１：４９．９〜９９．５：０．５（モル比）であるポリアミド共重合体は、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８.０未満であり、前記ポリアミド（Ａ１）の中でも最低の溶解性パラメーターＳＰ値を有するポリドデカンアミド（ポリアミド１２，ＳＰ値：２２．５（ＭＰａ）１／２）及び／又はポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２，ＳＰ値：２２．５（ＭＰａ）１／２）が選択される場合、ポリアミド（Ａ２）として、ポリ（カプロアミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド６／１２）のカプロアミド単位／ドデカンアミド単位が５０．１：４９．９〜９９．５：０．５（モル比）であるポリアミド共重合体が好ましい。
【００４０】
尚、ポリアミド（Ａ２）が２種以上の混合物である場合は、ＳＰ値は、各ポリアミド（Ａ２）のＳＰ値に混合質量比を乗じ、両者を加えた値して算出される。ポリアミド（Ａ１）についても同様である。
前記ポリアミド（Ａ２）として、（Ａ２Ｘ）の中からポリカプロアミド（ポリアミド６，ＳＰ値：２６．９（ＭＰａ）１／２）が７５質量部、及び（Ａ２Ｙ）の中からポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２，ＳＰ値：２４．１（ＭＰａ）１／２）が２５質量部よりなる混合物である場合、その混合物のＳＰ値は、２６．９×０．７５＋２４．１×０．２５＝２６．２（ＭＰａ）１／２となる。
前記ポリアミド（Ａ１）の中でも最低の溶解性パラメーターＳＰ値を有するポリドデカンアミド（ポリアミド１２，ＳＰ値：２２．５（ＭＰａ）１／２）及び／又はポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２，ＳＰ値：２２．５（ＭＰａ）１／２）が選択される場合、この混合物との溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値は３．７（ＭＰａ）１／２となり、本願の規定範囲内である。
一方、前記ポリアミド（Ａ１）の中でも最高の溶解性パラメーターＳＰ値を有するポリノナメチレンアゼラミド（ポリアミド９９，ＳＰ値：２４．１（ＭＰａ）１／２）が選択される場合、この混合物との溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値は１．９（ＭＰａ）１／２となり、本願の規定範囲内である。
前記ポリアミド（Ａ２）として、（Ａ２Ｘ）の中からポリカプロアミド（ポリアミド６，ＳＰ値：２６．９（ＭＰａ）１／２）が２５質量部、及び（Ａ２Ｙ）の中からポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２，ＳＰ値：２４．１（ＭＰａ）１／２）が７５質量部よりなる混合物である場合、その混合物のＳＰ値は、２６．９×０．２５＋２４．１×０．７５＝２４．８（ＭＰａ）１／２となる。
前記ポリアミド（Ａ１）の中でも最低の溶解性パラメーターＳＰ値を有するポリドデカンアミド（ポリアミド１２，ＳＰ値：２２．５（ＭＰａ）１／２）及び／又はポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２，ＳＰ値：２２．５（ＭＰａ）１／２）が選択される場合、この混合物との溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値は３．７（ＭＰａ）１／２となり、本願の規定範囲内である。
一方、前記ポリアミド（Ａ１）の中でも最高の溶解性パラメーターＳＰ値を有するポリノナメチレンアゼラミド（ポリアミド９９，ＳＰ値：２４．１（ＭＰａ）１／２）が選択される場合、この混合物との溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値は０．９（ＭＰａ）１／２となり、本願の規定範囲外である。
従って、ポリアミド（Ａ１）及びポリアミド（Ａ２）のそれぞれのＳＰ値を考慮し、それぞれの混合質量比を適宜決定することにより、前記ポリアミド（Ａ１）とポリアミド（Ａ２）との溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値が１．８（ＭＰａ）１／２以上５．５（ＭＰａ）１／２以下を満たすように選定できる。
【００４１】
ポリアミド（Ａ１）及びポリアミド（Ａ２）の製造装置としては、バッチ式反応釜、一槽式ないし多槽式の連続反応装置、管状連続反応装置、一軸型混練押出機、二軸型混練押出機等の混練反応押出機等、公知のポリアミド製造装置が挙げられる。重合方法としては溶融重合、溶液重合、固相重合等の公知の方法を用い、常圧、減圧、加圧操作を繰り返して重合することができる。これらの重合方法は、単独で、あるいは適宜、組合せて用いることができる。
【００４２】
ＪＩＳ  Ｋ−６９２０に準拠して、９６％硫酸、ポリマー濃度１％、２５℃の条件下にて測定したポリアミド（Ａ１）及びポリアミド（Ａ２）の相対粘度は、得られる積層チューブの機械的性質を確保することと、溶融時の粘度を適正範囲にして積層チューブの望ましい成形性を確保する観点から、１．５以上５．０以下であることが好ましく、１．８以上４．５以下であることがより好ましい。
【００４３】
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）の１ｇあたりの末端アミノ基濃度を［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度を［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）とした時、後記半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）との層間接着性及びその耐久性を十分に得る観点から、［Ａ］＞［Ｂ］＋１０であることが好ましく、［Ａ］＞［Ｂ］＋１５であることがより好ましく、［Ａ］＞［Ｂ］＋２０であることが更に好ましい。更に、ポリアミドの溶融安定性及びゲル状物発生抑制の観点から、［Ａ］＞３０であることが好ましく、３０＜［Ａ］＜１４０であることがより好ましい。
【００４４】
ここで、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）の１ｇあたりの末端アミノ基濃度を［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度を［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）は、ポリアミド（Ａ１）及びポリアミド（Ａ２）のそれぞれの末端アミノ基濃度（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度（μｅｑ／ｇ）にそれぞれの混合質量比を乗じ、両者を加えた値とする。
尚、末端アミノ基濃度（μｅｑ／ｇ）は、該ポリアミドをフェノール／メタノール混合溶液に溶解し、０．０５Ｎの塩酸で滴定して測定することができる。末端カルボキシル基濃度（μｅｑ／ｇ）は、該ポリアミドをベンジルアルコールに溶解し、０．０５Ｎの水酸化ナトリウム溶液で滴定して測定することができる。
【００４５】
ポリアミド（Ａ１）及びポリアミド（Ａ２）は、前記ポリアミド原料を、アミン類の存在下に、溶融重合、溶液重合、固相重合等の公知の方法で、重合又は共重合することにより製造される。あるいは、重合後、アミン類の存在下に、溶融混練することにより製造される。このように、アミン類は、重合時の任意の段階、あるいは、重合後、溶融混練時の任意の段階において添加できるが、得られる積層チューブの層間接着性を考慮した場合、重合時の段階で添加することが好ましい。
前記アミン類としてはモノアミン、ジアミン、トリアミン、テトラアミン、及びポリアミンが挙げられる。また、アミン類の他に、前記の末端基濃度条件の範囲を外れない限り、必要に応じて、モノカルボン酸、ジカルボン酸、トリカルボン酸等のカルボン酸類を添加しても良い。これら、アミン類、カルボン酸類は、同時に添加しても、別々に添加しても良い。後記例示のアミン類、カルボン酸類は、１種又は２種以上を用いることができる。
【００４６】
添加するモノアミンの具体例としては、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミン、オクタデシレンアミン、エイコシルアミン、ドコシルアミン等の脂肪族モノアミン；シクロヘキシルアミン、メチルシクロヘキシルアミン等の脂環式モノアミン；ベンジルアミン、β−フエニルメチルアミン等の芳香族モノアミン；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジオクチルアミン等の対称第二アミン；Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−ブチルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−ドデシルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−オクタデシルアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキサデシルアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−オクタデシルアミン、Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキサデシルアミン、Ｎ−プロピル−Ｎ−ベンジルアミン等の混成第二アミンが挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００４７】
添加するジアミンの具体例としては、１，２−エタンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１３−トリデカンジアミン、１，１４−テトラデカンジアミン、１，１５−ペンタデカンジアミン、１，１６−ヘキサデカンジアミン、１，１７−ヘプタデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等の脂肪族ジアミン；１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）プロパン、５−アミノ−２，２，４−トリメチル−１−シクロペンタンメチルアミン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、ビス（アミノエチル）ピペラジン、２，５−ビス（アミノメチル）ノルボルナン、２，６−ビス（アミノメチル）ノルボルナン、３，８−ビス（アミノメチル）トリシクロデカン、４，９−ビス（アミノメチル）トリシクロデカン等の脂環式ジアミン；ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン等の芳香族ジアミンが挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００４８】
添加するトリアミン及びテトラアミンの具体例としては、１，２，３−トリアミノプロパン、１，２，３−トリアミノ−２−メチルプロパン、１，２，４−トリアミノブタン、１，２，３，４−テトラミノブタン、１，３，５−トリアミノシクロヘキサン、１，２，４−トリアミノシクロヘキサン、１，２，３−トリアミノシクロヘキサン、１，２，４，５−テトラミノシクロヘキサン、１，３，５−トリアミノベンゼン、１，２，４−トリアミノベンゼン、１，２，３−トリアミノベンゼン、１，２，４，５−テトラミノベンゼン、１，２，４−トリアミノナフタレン、２，５，７−トリアミノナフタレン、２，４，６−トリアミノピリジン、１，２，７，８−テトラミノナフタレン、１，４，５，８−テトラミノナフタレン等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００４９】
添加するポリアミンは、第１級アミノ基（−ＮＨ２）及び／又は第２級アミノ基（−ＮＨ−）を複数有する化合物であればよく、例えば、ポリアルキレンイミン、ポリアルキレンポリアミン、ポリビニルアミン、ポリアリルアミン等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。活性水素を備えたアミノ基は、ポリアミンの反応点である。
【００５０】
ポリアルキレンイミンは、エチレンイミン及び／又はプロピレンイミン等のアルキレンイミンをイオン重合させる方法、或いは、アルキルオキサゾリンを重合させた後、該重合体を部分加水分解又は完全加水分解させる方法等で製造される。ポリアルキレンポリアミンとしては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ペンタエチレンヘキサミン、或いは、エチレンジアミンと多官能化合物との反応物等が挙げられる。ポリビニルアミンは、例えば、Ｎ−ビニルホルムアミドを重合させてポリ（Ｎ−ビニルホルムアミド）とした後、該重合体を塩酸等の酸で部分加水分解又は完全加水分解することにより得られる。ポリアリルアミンは、一般に、アリルアミンモノマーの塩酸塩を重合させた後、塩酸を除去することにより得られる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、ポリアルキレンイミンが好ましい。
【００５１】
ポリアルキレンイミンとしては、エチレンイミン、プロピレンイミン、１，２−ブチレンイミン、２，３−ブチレンイミン、１，１−ジメチルエチレンイミン等の炭素原子数２以上８以下のアルキレンイミンの１種又は２種以上を常法により重合して得られる単独重合体及び／又は共重合体が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、ポリエチレンイミンがより好ましい。ポリアルキレンイミンは、アルキレンイミンを原料として、これを開環重合させて得られる１級アミン、２級アミン、及び３級アミンを含む分岐型ポリアルキレンイミン、あるいはアルキルオキサゾリンを原料とし、これを重合させて得られる１級アミンと２級アミンのみを含む直鎖型ポリアルキレンイミン、三次元状に架橋された構造のいずれであってもよい。更に、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジプロピレントリアミン、トリプロピレンテトラミン、ジヘキサメチレントリアミン、アミノプロピルエチレンジアミン、ビスアミノプロピルエチレンジアミン等の単量体を共重合させたものであってもよい。ポリアルキレンイミンは、通常、含まれる窒素原子上の活性水素原子の反応性に由来して、第３級アミノ基の他、活性水素原子をもつ第１級アミノ基及び／又は第２級アミノ基（イミノ基）を有する。
【００５２】
ポリアルキレンイミン中の窒素原子数は、特に制限されず、４以上３，０００であることが好ましく、８以上１，５００以下であることがより好ましく、１１以上５００以下であることが更に好ましい。また、ポリアルキレンイミンの数平均分子量は、１００以上２０，０００以下であることが好ましく、２００以上１０，０００以下であることがより好ましく、５００以上８，０００以下であることが更に好ましい。
【００５３】
一方、添加するカルボン酸類としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、カプリン酸、ペラルゴン酸、ウンデカン酸、ラウリル酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、アラキン酸、ベヘン酸、エルカ酸等の脂肪族モノカルボン酸；シクロヘキサンカルボン酸、メチルシクロヘキサンカルボン酸等の脂環式モノカルボン酸；安息香酸、トルイン酸、エチル安息香酸、フェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸；マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ヘキサデカン二酸、ヘキサデセン二酸、オクタデカン二酸、オクタデセン二酸、エイコサン二酸、エイコセン二酸、ドコサン二酸、ジグリコール酸、２，２，４−トリメチルアジピン酸、２，４，４−トリメチルアジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ｍ−キシリレンジカルボン酸、ｐ−キシリレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，３，５−ペンタントリカルボン酸、１，２，６−ヘキサントリカルボン酸、１，３，６−ヘキサントリカルボン酸、１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸、トリメシン酸等のトリカルボン酸が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００５４】
添加されるアミン類の使用量は、製造しようとするポリアミド（Ａ１）及びポリアミド（Ａ２）の末端アミノ基濃度、末端カルボキシル基濃度、及び相対粘度を考慮して、公知の方法により適宜決められる。通常、ポリアミド原料１モルに対して（繰り返し単位を構成する単量体又は単量体ユニット１モル）、アミン類の添加量は、十分な反応性を得ることと、所望の粘度を有するポリアミドの製造を容易とする観点から、０．５ｍｅｑ／モル以上２０ｍｅｑ／モル以下であることが好ましく、１ｍｅｑ／モル以上１０ｍｅｑ／モル以下であることがより好ましい（アミノ基の当量（ｅｑ）は、カルボキシル基と１：１（モル比）で反応してアミド基を形成するアミノ基の量を１当量とする。）。
【００５５】
ポリアミド（Ａ１）及びポリアミド（Ａ２）においては、前記例示のアミン類のうち、末端基濃度の条件を満たすために、ジアミン及び／又はポリアミンを重合時に添加することが好ましく、ゲル発生抑制という観点から、脂肪族ジアミン、脂環式ジアミン、及びポリアルキレンイミンからなる群より選ばれる少なくとも１種を重合時に添加することがより好ましい。
【００５６】
［エラストマー重合体（Ａ３）］
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有するエラストマー重合体（Ａ３）を含有する（以下、エラストマー重合体（Ａ３）と称する場合がある。）。
エラストマー重合体（Ａ３）としては、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有する、（エチレン及び／又はプロピレン）／α−オレフィン系共重合体、（エチレン及び／又はプロピレン）／（α，β−不飽和カルボン酸エステル）系共重合体、芳香族ビニル化合物／共役ジエン化合物系ブロック共重合体が挙げられ、これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００５７】
前記（エチレン及び／又はプロピレン）／α−オレフィン系共重合体は、エチレン及び／又はプロピレンと炭素原子数３以上のα−オレフィンを共重合した重合体であり、炭素原子数３以上のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセン等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。また、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、４，８−ジメチル−１，４，８−デカトリエン（ＤＭＤＴ）、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、シクロオクタジエン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，５−ノルボルナジエン等の非共役ジエンのポリエンを共重合してもよい。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００５８】
前記（エチレン及び／又はプロピレン）／（α，β−不飽和カルボン酸エステル）系共重合体は、エチレン及び／又はプロピレンとα，β−不飽和カルボン酸エステル単量体とを共重合した重合体であり、α，β−不飽和カルボン酸エステル単量体としては、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸ペンチル、メタクリル酸ペンチル、アクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ヘキシル、アクリル酸ヘプチル、メタクリル酸ヘプチル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、メタクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、メタクリル酸デシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、マレイン酸モノメチル、イタコン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、イタコン酸ジメチル等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００５９】
また、前記芳香族ビニル化合物／共役ジエン化合物系ブロック共重合体は、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン化合物系重合体ブロックからなるブロック共重合体であり、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックを少なくとも１個と、共役ジエン化合物系重合体ブロックを少なくとも１個有するブロック共重合体が用いられる。前記ブロック共重合体では、共役ジエン化合物系重合体ブロックにおける不飽和結合が水素添加されていてもよい。
【００６０】
芳香族ビニル化合物系重合体ブロックは、芳香族ビニル化合物に由来する単位から主としてなる重合体ブロックである。その場合の芳香族ビニル化合物としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、１，５−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン等が挙げられ、これらは１種又は２種以上を用いることができる。また、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックは、場合により少量の他の不飽和単量体からなる単位を有していてもよい。
【００６１】
共役ジエン化合物系重合体ブロックは、１，３−ブタジエン、クロロプレン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の共役ジエン系化合物の１種又は２種以上から形成された重合体ブロックであり、水素添加した芳香族ビニル化合物／共役ジエン化合物系ブロック共重合体では、その共役ジエン化合物系重合体ブロックにおける不飽和結合部分の一部又は全部が水素添加により飽和結合になっている。
芳香族ビニル化合物／共役ジエン化合物系ブロック共重合体及びその水素添加物の分子構造は、直鎖状、分岐状、放射状、又はそれら任意の組み合わせのいずれであってもよい。これらの中でも、芳香族ビニル化合物／共役ジエン化合物系ブロック共重合体及び／又はその水素添加物として、１個の芳香族ビニル化合物重合体ブロックと１個の共役ジエン化合物系重合体ブロックが直鎖状に結合したジブロック共重合体、芳香族ビニル化合物系重合体ブロック−共役ジエン化合物系重合体ブロック−芳香族ビニル化合物系重合体ブロックの順に３つの重合体ブロックが直鎖状に結合しているトリブロック共重合体、及びそれらの水素添加物の１種又は２種以上が好ましく用いられ、未水添又は水添スチレン／ブタジエンブロック共重合体、未水添又は水添スチレン／イソプレンブロック共重合体、未水添又は水添スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体、未水添又は水添スチレン／イソプレン／スチレンブロック共重合体、未水添又は水添スチレン／（エチレン／ブタジエン）／スチレンブロック共重合体、未水添又は水添スチレン／（イソプレン／ブタジエン）／スチレンブロック共重合体等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００６２】
エラストマー重合体（Ａ３）の構成単位を形成するカルボキシル基を有する不飽和化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸、及びこれらカルボン酸の金属塩等のα，β−不飽和カルボン酸が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。エラストマー重合体（Ａ３）の構成単位を形成する酸無水物基を有する不飽和化合物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物等のα，β−不飽和結合を有するジカルボン酸無水物が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、α，β−不飽和結合を有するジカルボン酸無水物が好ましく、無水マレイン酸、無水イタコン酸がより好ましい。
【００６３】
エラストマー重合体（Ａ３）におけるカルボキシル基及び／又は酸無水物基濃度は、低温耐衝撃性の改良効果、後記半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）との層間接着性及びその耐久性を十分に得るとともに、得られる脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）の流動性の観点から、２５μｅｑ／ｇ以上２００μｅｑ／ｇ以下であることが好ましく、５０μｅｑ／ｇ以上１５０μｅｑ／ｇ以下であることがより好ましい。
【００６４】
尚、エラストマー重合体（Ａ３）におけるカルボキシル基及び／又は酸無水物基濃度は、該エラストマー重合体をトルエン溶液に溶解し、更に、エタノールを加えて調製した試料溶液を用いて、フェノールフタレインを指示薬とし、０．１ＮのＫＯＨエタノール溶液で滴定して測定することができる。
【００６５】
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中のポリアミド（Ａ１）の含有量は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）１００質量％に対して、４０質量％以上８５質量％以下であり、４７質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、５５質量％以上７５質量％以下であることがより好ましい。また、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中のポリアミド（Ａ１）の含有量の下限は、５０質量％以上であってもよく、５２質量%以上であってもよい。ポリアミド（Ａ１）の含有量が前記の値未満であると、得られる積層チューブの機械的特性及び低温耐衝撃性が劣ることがあり、一方、前記の値を超えると、得られる積層チューブの層間接着性及びその耐久性が劣ることがある。
【００６６】
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中のポリアミド（Ａ２）の含有量は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）１００質量％に対して、１０質量％以上３０質量％以下であり、１２質量％以上２８質量％以下であることが好ましく、１５質量％以上２５質量％以下であることがより好ましい。ポリアミド（Ａ２）の含有量が前記の値未満であると、得られる積層チューブの層間接着性及びその耐久性が劣ることがあり、一方、前記の値を超えると、得られる積層チューブの機械的特性及び耐薬品性が劣ることがある。
【００６７】
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中のエラストマー重合体（Ａ３）の含有量は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）１００質量％に対して、５質量％以上３０質量％以下であり、８質量％以上２５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上２０質量％以下であることがより好ましい。エラストマー重合体（Ａ３）の含有量が前記の値未満であると、得られる積層チューブの低温耐衝撃性、層間接着性、及びその耐久性が劣ることがあり、一方、前記の値を超えると、得られる積層チューブの機械的特性及び得られる脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）の流動性が劣ることがある。
【００６８】
ポリアミド（Ａ１）及びポリアミド（Ａ２）とエラストマー重合体（Ａ３）を混合する方法は、特に制限されず、必要に応じて各種添加剤を配合し、従来から知られている各種の方法を採用することができる。例えば、両者をタンブラー及び／又はミキサーを用いて、ポリアミド（Ａ１）、ポリアミド（Ａ２）、及びエラストマー重合体（Ａ３）のペレット同士を前記の混合割合になるように均一にドライブレンドする方法、両者を必要に応じて添加される他の成分と共に、成形時に使用する濃度で予めドライブレンドし、溶融混練する方法等により製造することができる。溶融混練は、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等の混練機を使用して行うことができる。
【００６９】
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）は、その他の熱可塑性樹脂との混合物であってもよい。脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）１００質量％に対して、ポリアミド（Ａ１）、ポリアミド（Ａ２）、及びエラストマー重合体（Ａ３）の合計含有量は、８０質量％以上であることが好ましく、８５質量％以上であることがより好ましい。
【００７０】
混合するその他の熱可塑性樹脂としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブテン（ＰＢ）、ポリメチルペンテン（ＴＰＸ）、エチレン／酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）等のポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン（ＰＳ）、シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体（ＭＳ）、メタクリル酸メチル／スチレン／ブタジエン共重合体（ＭＢＳ）等のポリスチレン系樹脂；カルボキシル基及びその塩、酸無水物基、エポキシ基等の官能基が含有された前記ポリオレフィン系樹脂及びポリスチレン系樹脂；ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンイソフタレート（ＰＥＩ）、ポリ（エチレンテレフタレート／エチレンイソフタレート）共重合体（ＰＥＴ／ＰＥＩ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、液晶ポリエステル（ＬＣＰ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）等のポリエステル系樹脂；ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＯ）等のポリエーテル系樹脂；ポリサルホン（ＰＳＵ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳＵ）、ポリフェニルサルホン（ＰＰＳＵ）等のポリサルホン系樹脂；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリチオエーテルサルホン（ＰＴＥＳ）等のポリチオエーテル系樹脂；ポリケトン（ＰＫ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリエーテルエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトンケトン（ＰＥＥＫＫ）、ポリエーテルケトンケトンケトン（ＰＥＫＫＫ）、ポリエーテルケトンエーテルケトンケトン（ＰＥＫＥＫＫ）等のポリケトン系樹脂；ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリメタクリロニトリル、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ）、メタクリロニトリル／スチレン共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル／ブタジエン共重合体（ＮＢＲ）等のポリニトリル系樹脂；ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリメタクリル酸エチル（ＰＥＭＡ）等のポリメタクリレート系樹脂；ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩化ビニル／塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニリデン／アクリル酸メチル共重合体等のポリビニル系樹脂；酢酸セルロース、酪酸セルロース等のセルロース系樹脂；ポリカーボネート（ＰＣ）等のポリカーボネート系樹脂；熱可塑性ポリイミド（ＴＰＩ）、ポリエーテルイミド、ポリエステルイミド、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエステルアミドイミド等のポリイミド系樹脂；熱可塑性ポリウレタン系樹脂；ポリアミドエラストマー、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー等が挙げられ、場合により、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロルフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン／クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／ビニリデンフルオライド共重合体（ＴＨＶ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、クロロトリフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）／テトラフルオロエチレン共重合体（ＣＰＴ）等のフッ素系樹脂が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００７１】
更に、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）には、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、滑剤、無機充填剤、帯電防止剤、難燃剤、結晶化促進剤、着色剤等を添加してもよい。
【００７２】
２．（ｂ）層
積層チューブの（ｂ）層は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）を含む。
【００７３】
［半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）］
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１）及び／又は半芳香族ポリアミド（Ｂ２）を含み、前記半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）中に、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１）及び／又は前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２）が６０質量％以上含まれ、半芳香族ポリアミド（Ｂ１）は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）６０質量％以上１００質量％以下及び半芳香族ポリアミド（Ｂ１２）０質量％以上４０質量％以下含み、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）の全ジアミン単位に対して、炭素原子数４以上８以下の脂肪族ジアミン単位を５０モル％以上含み、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）の全ジカルボン酸単位に対して、テレフタル酸単位、イソフタル酸単位、及びナフタレンジカルボン酸単位からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むジカルボン酸単位を５０モル％以上含み、半芳香族ポリアミド（Ｂ１２）は、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１２）の全ジアミン単位に対して、炭素原子数９以上１２以下の脂肪族ジアミン単位を５０モル％以上含み、半芳香族ポリアミド（Ｂ１２）の全ジカルボン酸単位に対して、テレフタル酸単位、イソフタル酸単位、及びナフタレンジカルボン酸単位からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むジカルボン酸単位を５０モル％以上含み、半芳香族ポリアミド（Ｂ２）は、半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）６０質量％以上１００質量％以下及び半芳香族ポリアミド（Ｂ２２）０質量％以上４０質量％以下含み、半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）は、半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）の全ジアミン単位に対して、キシリレンジアミン単位及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレン単位を５０モル％以上含み、半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）の全ジカルボン酸単位に対して、炭素原子数４以上８以下の脂肪族ジカルボン酸単位を５０モル％以上含み、半芳香族ポリアミド（Ｂ２２）は、半芳香族ポリアミド（Ｂ２２）の全ジアミン単位に対して、キシリレンジアミン単位及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレン単位を５０モル％以上含み、半芳香族ポリアミド（Ｂ２２）の全ジカルボン酸単位に対して、炭素原子数９以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸単位を５０モル％以上含む（以下、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）と称する場合がある。）。
【００７４】
［半芳香族ポリアミド（Ｂ１）］
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１）を含む態様があり（以下、半芳香族ポリアミド（Ｂ１）と称する場合がある。）、半芳香族ポリアミド（Ｂ１）は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）６０質量％以上１００質量％以下及び半芳香族ポリアミド（Ｂ１２）０質量％以上４０質量％以下含む。
半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）の全ジアミン単位に対して、炭素原子数４以上８以下の脂肪族ジアミン単位を５０モル％以上含むジアミン単位と、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）の全ジカルボン酸単位に対して、テレフタル酸単位、イソフタル酸単位、及びナフタレンジカルボン酸単位からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むジカルボン酸単位を５０モル％以上含むジカルボン酸単位を含有する（以下、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）と称する場合がある。）。
半芳香族ポリアミド（Ｂ１２）は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１２）の全ジアミン単位に対して、炭素原子数９以上１２以下の脂肪族ジアミン単位を５０モル％以上含むジアミン単位と、半芳香族ポリアミド（Ｂ１２）の全ジカルボン酸単位に対して、テレフタル酸単位、イソフタル酸単位、及びナフタレンジカルボン酸単位からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むジカルボン酸単位を５０モル％以上含むジカルボン酸単位を含有する（以下、半芳香族ポリアミド（Ｂ１２）と称する場合がある。）。
【００７５】
［半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）］
半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）中の炭素原子数４以上８以下の脂肪族ジアミン単位の含有量は、得られる積層チューブの耐熱性、耐薬品性、耐衝撃性、薬液バリア性等の諸物性を十分に確保する観点から、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）の全ジアミン単位に対して、５０モル％以上であり、５５モル％以上であることが好ましく、６０モル％以上であることがより好ましい。
【００７６】
炭素原子数４以上８以下の脂肪族ジアミン単位としては、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−へプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン等から誘導される単位が挙げられる。炭素原子数が前記を満たす限り、１−ブチル−１，２−エタンジアミン、１，１−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、１−エチル−１，４−ブタンジアミン、１，２−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、１，３−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、１，４−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、２，３−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン等の分岐鎖状脂肪族ジアミンから誘導される単位を含有していても構わない。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００７７】
前記炭素原子数４以上８以下の脂肪族ジアミン単位の中でも、入手の容易さ及び経済性の観点から、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミンから誘導される単位が好ましい。更に、１，６−ヘキサンジアミン及び２−メチル−１，５−ペンタンジアミンを併用する場合、１，６−ヘキサンジアミン単位と２−メチル−１，５−ペンタンジアミン単位のモル比は、成形性と耐衝撃性のバランスの観点から、３０：７０〜９８：２（モル比）であることが好ましく、４０：６０〜９５：５（モル比）であることがより好ましい。
【００７８】
半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）中のジアミン単位は、得られる積層チューブの優れた諸特性を損なわない範囲内であれば、炭素原子数４以上８以下の脂肪族ジアミン単位以外の他のジアミン単位を含んでいてもよい。他のジアミン単位としては、１，２−エタンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン１，１３−トリデカンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４−ジエチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，２−ジメチル−ヘプタンジアミン、２，３−ジメチル−ヘプタンジアミン、２，４−ジメチル−ヘプタンジアミン、２，５−ジメチル−ヘプタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、３−メチル−１，８−オクタンジアミン、４−メチル−１，８−オクタンジアミン、１，３−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、１，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、２，２−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、２，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、３，３−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、３，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、４，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、４，５−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等の脂肪族ジアミンから誘導される単位；１，３−シクロヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）プロパン、５−アミノ−２，２，４−トリメチル−１−シクロペンタンメチルアミン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、ビス（アミノエチル）ピペラジン、２，５−ビス（アミノメチル）ノルボルナン、２，６−ビス（アミノメチル）ノルボルナン、３，８−ビス（アミノメチル）トリシクロデカン、４，９−ビス（アミノメチル）トリシクロデカン等の脂環式ジアミンから誘導される単位；ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，４−ビス（アミノメチル）ナフタレン、１，５−ビス（アミノメチル）ナフタレン、２，６−ビス（アミノメチル）ナフタレン、２，７−ビス（アミノメチル）ナフタレン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル等の芳香族ジアミンから誘導される単位が挙げられ、これらは１種又は２種以上を用いることができる。これら他のジアミン単位の含有量は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）の全ジアミン単位に対して、５０モル％未満であり、４５モル％以下であることが好ましく、４０モル％以下であることがより好ましい。
【００７９】
また、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）中のテレフタル酸単位、イソフタル酸単位、及びナフタレンジカルボン酸単位からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むジカルボン酸単位の含有量は、得られる積層チューブの耐熱性、耐薬品性、薬液バリア性等の諸物性を十分に確保する観点から、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）の全ジカルボン酸単位に対して、５０モル％以上であり、５５モル％以上であることが好ましく、６０モル％以上であることがより好ましい。
【００８０】
ナフタレンジカルボン酸単位としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸等から誘導される単位が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。前記ナフタレンジカルボン酸単位の中でも、経済性及び入手の容易さを考慮して、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸から誘導される単位が好ましい。
【００８１】
半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）中のジカルボン酸単位は、得られる積層チューブの優れた諸特性を損なわない範囲内であれば、テレフタル酸単位、イソフタル酸単位、及びナフタレンジカルボン酸単位以外の他のジカルボン酸単位を含んでいてもよい。他のジカルボン酸単位としては、シュウ酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、スベリン酸、アゼライン酸、２，２，４−トリメチルアジピン酸、２，４，４−トリメチルアジピン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸等の脂肪族ジカルボン酸から誘導される単位；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸から誘導される単位；フタル酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、４，４’−オキシジ安息香酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルプロパン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−トリフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位が挙げられ、これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、芳香族ジカルボン酸から誘導される単位が好ましい。これら他のジカルボン酸単位の含有量は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）の全ジカルボン酸単位に対して、５０モル％未満であり、４５モル％以下であることが好ましく、４０モル％以下であることがより好ましい。更に、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等の多価カルボン酸を溶融成形が可能な範囲内で用いることもできる。
【００８２】
半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）には、得られる積層チューブの優れた諸特性を損なわない範囲内であれば、ジカルボン酸単位及びジアミン単位以外のその他の単位を含んでいてもよい。その他の単位としては、カプロラクタム、エナントラクタム、ウンデカンラクタム、ドデカンラクタム、α−ピロリドン、α−ピペリドン等のラクタムから誘導される単位；６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等の脂肪族アミノカルボン酸；ｐ−アミノメチル安息香酸等の芳香族アミノカルボン酸のアミノカルボン酸から誘導される単位が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。その他の単位の含有量は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）の全重合単位に基づいて、４５モル％以下であることが好ましく、４０モル％以下であることがより好ましく、３５モル％以下であることが更に好ましい。
【００８３】
半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）の具体例としては、ポリテトラメチレンテレフタラミド（ポリアミド４Ｔ）、ポリテトラメチレンイソフタラミド（ポリアミド４Ｉ）、ポリテトラメチレンナフタラミド（ポリアミド４Ｎ）、ポリペンタメチレンテレフタラミド（ポリアミド５Ｔ）、ポリペンタメチレンイソフタラミド（ポリアミド５Ｉ）、ポリペンタメチレンナフタラミド（ポリアミド５Ｎ）、ポリヘキサメチレンテレフタラミド（ポリアミド６Ｔ）、ポリヘキサメチレンイソフタラミド（ポリアミド６Ｉ）、ポリヘキサメチレンナフタラミド（ポリアミド６Ｎ）、ポリ（２−メチルペンタメチレンテレフタラミド）（ポリアミドＭ５Ｔ）、ポリ（２−メチルペンタメチレンイソフタラミド）（ポリアミドＭ５Ｉ）、ポリ（２−メチルペンタメチレンナフタラミド（ポリアミドＭ５Ｎ）の単独重合体、及び／又はこれらポリアミドの原料単量体、並びに／若しくは前記ポリアミド（Ａ１）及びポリアミド（Ａ２）の原料単量体を数種用いた共重合体等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００８４】
これらの中でも、入手の容易さ、得られる積層チューブの耐熱性、耐薬品性、耐衝撃性、薬液バリア性等の諸物性を十分に確保する観点から、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）としては、ポリ（テトラメチレンテレフタラミド／ヘキサメチレンテレフタラミド）共重合体（ポリアミド４Ｔ／６Ｔ）、ポリ（テトラメチレンテレフタラミド／テトラメチレンアジパミド）共重合体（ポリアミド４Ｔ／４６）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド／ヘキサメチレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミド６Ｔ／６Ｉ）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド／２−メチルペンタメチレンテレフタラミド）共重合体（ポリアミド６Ｔ／Ｍ５Ｔ）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド／カプロアミド）共重合体（ポリアミド６Ｔ／６）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド／ヘキサメチレンアジパミド）共重合体（ポリアミド６Ｔ／６６）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド／ヘキサメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド６Ｔ／６１０）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド／ヘキサメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド６Ｔ／６１２）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド／ヘキサメチレンイソフタラミド／ヘキサメチレンアジパミド）共重合体（ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６６）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド／ヘキサメチレンイソフタラミド／ヘキサメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６１０）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド／ヘキサメチレンイソフタラミド／ヘキサメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６１２）、及びこれらの混合物が好ましく、ポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド／ヘキサメチレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミド６Ｔ／６Ｉ）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド／２−メチルペンタメチレンテレフタラミド）共重合体（ポリアミド６Ｔ／Ｍ５Ｔ）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド／カプロアミド）共重合体（ポリアミド６Ｔ／６）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド／ヘキサメチレンアジパミド）共重合体（ポリアミド６Ｔ／６６）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド／ヘキサメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド６Ｔ／６１０）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド／ヘキサメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド６Ｔ／６１２）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド／ヘキサメチレンイソフタラミド／ヘキサメチレンアジパミド）共重合体（ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６６）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド／ヘキサメチレンイソフタラミド／ヘキサメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６１０）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド／ヘキサメチレンイソフタラミド／ヘキサメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６１２）、及びこれらの混合物がより好ましい。
【００８５】
［半芳香族ポリアミド（Ｂ１２）］
半芳香族ポリアミド（Ｂ１２）中の炭素原子数９以上１２以下の脂肪族ジアミン単位の含有量は、得られる積層チューブの耐熱性、耐薬品性、耐衝撃性、薬液バリア性等の諸物性を十分に確保する観点から、半芳香族ポリアミド（Ｂ１２）の全ジアミン単位に対して、５０モル％以上であり、５５モル％以上であることが好ましく、６０モル％以上であることがより好ましい。
【００８６】
炭素原子数９以上１２以下の脂肪族ジアミン単位としては、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン等から誘導される単位が挙げられる。炭素原子数が前記を満たす限り、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４−ジエチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，２−ジメチル−ヘプタンジアミン、２，３−ジメチル−ヘプタンジアミン、２，４−ジメチル−ヘプタンジアミン、２，５−ジメチル−ヘプタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、３−メチル−１，８−オクタンジアミン、４−メチル−１，８−オクタンジアミン、１，３−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、１，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、２，２−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、２，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、３，３−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、３，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、４，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、４，５−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等の分岐鎖状脂肪族ジアミンから誘導される単位を含有していても構わない。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００８７】
前記炭素原子数９以上１２以下の脂肪族ジアミン単位の中でも、入手の容易さ及び経済性の観点から、１，９−ノナンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミンから誘導される単位が好ましい。更に、１，９−ノナンジアミン及び２−メチル−１，８−オクタンジアミンを併用する場合、１，９−ノナンジアミン単位と２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位のモル比は、成形性と耐衝撃性のバランスの観点から、３０：７０〜９８：２（モル比）であることが好ましく、４０：６０〜９５：５（モル比）であることがより好ましい。
【００８８】
半芳香族ポリアミド（Ｂ１２）中のジアミン単位は、得られる積層チューブの優れた諸特性を損なわない範囲内であれば、炭素原子数９以上１２以下の脂肪族ジアミン単位以外の他のジアミン単位を含んでいてもよい。他のジアミン単位としては、１，２−エタンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−へプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，１３−トリデカンジアミン等の脂肪族ジアミンから誘導される単位、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）の説明で記載した脂環式ジアミンから誘導される単位、及び芳香族ジアミンから誘導される単位が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。他のジアミン単位の含有量は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１２）の全ジアミン単位に対して、４０モル％以下であり、２５モル％以下であることが好ましく、１０モル％以下であることがより好ましい。
【００８９】
また、半芳香族ポリアミド（Ｂ１２）中のテレフタル酸単位、イソフタル酸単位、及びナフタレンジカルボン酸単位からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むジカルボン酸単位の含有量は、得られる積層チューブの耐熱性、耐薬品性、薬液バリア性等の諸物性を十分に確保する観点から、半芳香族ポリアミド（Ｂ１２）の全ジカルボン酸単位に対して、５０モル％以上であり、５５モル％以上であることが好ましく、６０モル％以上であることがより好ましい。
【００９０】
ナフタレンジカルボン酸単位としては、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）の説明で記載したジカルボン酸単位が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００９１】
半芳香族ポリアミド（Ｂ１２）中のジカルボン酸単位は、得られる積層チューブの優れた諸特性を損なわない範囲内であれば、テレフタル酸単位、イソフタル酸単位、及びナフタレンジカルボン酸単位以外の他のジカルボン酸単位を含んでいてもよい。他のジカルボン酸単位としては、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）の説明で記載したジカルボン酸単位が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これら他のジカルボン酸単位の含有量は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１２）の全ジカルボン酸単位に対して、５０モル％未満であり、４５モル％以下であることが好ましく、４０モル％以下であることがより好ましい。
【００９２】
半芳香族ポリアミド（Ｂ１２）には、得られる積層チューブの優れた諸特性を損なわない範囲内であれば、ジカルボン酸単位及びジアミン単位以外のその他の単位を含んでいてもよい。その他の単位としては、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）の説明で記載したラクタムから誘導される単位及び／又はアミノカルボン酸から誘導される単位が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。その他の単位の含有量は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１２）の全重合単位に基づいて、４５モル％以下であることが好ましく、４０モル％以下であることがより好ましく、３５モル％以下であることが更に好ましい。
【００９３】
半芳香族ポリアミド（Ｂ１２）の具体例としては、ポリノナメチレンテレフタラミド（ポリアミド９Ｔ）、ポリノナメチレンイソフタラミド（ポリアミド９Ｉ）、ポリノナメチレンナフタラミド（ポリアミド９Ｎ）、ポリ（２−メチルオクタメチレンテレフタラミド）（ポリアミドＭ８Ｔ）、ポリ（２−メチルオクタメチレンイソフタラミド）（ポリアミドＭ８Ｉ）、ポリ（２−メチルオクタメチレンナフタラミド）（ポリアミドＭ８Ｎ）、ポリトリメチルヘキサメチレンテレフタラミド（ポリアミドＴＭＨＴ）、ポリトリメチルヘキサメチレンイソフタラミド（ポリアミドＴＭＨＩ）、ポリトリメチルヘキサメチレンナフタラミド（ポリアミドＴＭＨＮ）、ポリデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１０Ｔ）、ポリデカメチレンイソフタラミド（ポリアミド１０Ｉ）、ポリデカメチレンナフタラミド（ポリアミド１０Ｎ）、ポリウンデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１１Ｔ）、ポリウンデカメチレンイソフタラミド（ポリアミド１１Ｉ）、ポリウンデカメチレンナフタラミド（ポリアミド１１Ｎ）、ポリドデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１２Ｔ）、ポリドデカメチレンイソフタラミド（ポリアミド１２Ｉ）、ポリドデカメチレンナフタラミド（ポリアミド１２Ｎ）の単独重合体、及び／又はこれらポリアミドの原料単量体、並びに／若しくは前記ポリアミド（Ａ１）及びポリアミド（Ａ２）の原料単量体を数種用いた共重合体等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００９４】
これらの中でも、入手の容易さ、得られる積層チューブの耐熱性、耐薬品性、耐衝撃性、薬液バリア性等の諸物性を十分に確保する観点から、半芳香族ポリアミド（Ｂ１２）としては、ポリノナメチレンテレフタラミド（ポリアミド９Ｔ）、ポリ（ノナメチレンテレフタラミド／２−メチルオクタメチレンテレフタラミド）共重合体（ポリアミド９Ｔ／Ｍ８Ｔ）、ポリ（ノナメチレンテレフタラミド／２−メチルオクタメチレンテレフタラミド／ウンデカンアミド）共重合体（ポリアミド９Ｔ／Ｍ８Ｔ／１１）、ポリ（ノナメチレンテレフタラミド／２−メチルオクタメチレンテレフタラミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド９Ｔ／Ｍ８Ｔ／１２）、ポリ（ノナメチレンテレフタラミド／２−メチルオクタメチレンテレフタラミド／ノナメチレンイソフタラミド／２−メチルオクタメチレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミド９Ｔ／Ｍ８Ｔ／９Ｉ／Ｍ８Ｉ）、ポリノナメチレンナフタラミド（ポリアミド９Ｎ）、ポリ（ノナメチレンナフタラミド／２−メチルオクタメチレンナフタラミド）共重合体（ポリアミド９Ｎ／Ｍ８Ｎ）、ポリ（ノナメチレンナフタラミド／２−メチルオクタメチレンナフタラミド／ウンデカンアミド）共重合体（ポリアミド９Ｎ／Ｍ８Ｎ／１１）、ポリ（ノナメチレンナフタラミド／２−メチルオクタメチレンナフタラミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド９Ｎ／Ｍ８Ｎ／１２）、ポリデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１０Ｔ）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／ウンデカンアミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１１）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１２）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／デカメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１０１０）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／デカメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１０１２）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／デカメチレンイソフタラミド／ウンデカンアミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１０Ｉ／１１）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／デカメチレンイソフタラミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１０Ｉ／１２）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／デカメチレンイソフタラミド／デカメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１０Ｉ／１０１０）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／デカメチレンイソフタラミド／デカメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１０Ｉ／１０１２）、ポリデカメチレンナフタラミド（ポリアミド１０Ｎ）、ポリ（デカメチレンナフタラミド／ウンデカンアミド）共重合体（ポリアミド１０Ｎ／１１）、ポリ（デカメチレンナフタラミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド１０Ｎ／１２）、ポリ（デカメチレンナフタラミド／デカメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド１０Ｎ／１０１０）、ポリ（デカメチレンナフタラミド／デカメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド１０Ｎ／１０１２）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／デカメチレンナフタラミド／ウンデカンアミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１０Ｎ／１１）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／デカメチレンナフタラミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１０Ｎ／１２）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／デカメチレンナフタラミド／デカメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１０Ｎ／１０１０）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／デカメチレンナフタラミド／デカメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１０Ｎ／１０１２）、ポリドデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１２Ｔ）、ポリ（ドデカメチレンテレフタラミド／ウンデカンアミド）共重合体（ポリアミド１２Ｔ／１１）、ポリ（ドデカメチレンテレフタラミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド１２Ｔ／１２）、ポリ（ドデカメチレンテレフタラミド／ドデカメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド１２Ｔ／１２１０）、ポリ（ドデカメチレンテレフタラミド／ドデカメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド１２Ｔ／１２１２）、ポリ（ドデカメチレンテレフタラミド／ドデカメチレンイソフタラミド／ウンデカンアミド）共重合体（ポリアミド１２Ｔ／１２Ｉ／１１）、ポリ（ドデカメチレンテレフタラミド／ドデカメチレンイソフタラミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド１２Ｔ／１２Ｉ／１２）、ポリ（ドデカメチレンテレフタラミド／ドデカメチレンイソフタラミド／ドデカメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド１２Ｔ／１２Ｉ／１２１０）、ポリ（ドデカメチレンテレフタラミド／ドデカメチレンイソフタラミド／ドデカメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド１２Ｔ／１２Ｉ／１２１２）、ポリドデカメチレンナフタラミド（ポリアミド１２Ｎ）、ポリ（ドデカメチレンナフタラミド／ウンデカンアミド）共重合体（ポリアミド１２Ｎ／１１）、ポリ（ドデカメチレンナフタラミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド１２Ｎ／１２）、ポリ（ドデカメチレンナフタラミド／ドデカメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド１２Ｎ／１２１０）、ポリ（ドデカメチレンナフタラミド／ドデカメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド１２Ｎ／１２１２）、ポリ（ドデカメチレンテレフタラミド／ドデカメチレンナフタラミド／ウンデカンアミド）共重合体（ポリアミド１２Ｔ／１２Ｎ／１１）、ポリ（ドデカメチレンテレフタラミド／ドデカメチレンナフタラミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド１２Ｔ／１２Ｎ／１２）、ポリ（ドデカメチレンテレフタラミド／ドデカメチレンナフタラミド／ドデカメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド１２Ｔ／１２Ｎ／１２１０）、ポリ（ドデカメチレンテレフタラミド／ドデカメチレンナフタラミド／ドデカメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド１２Ｔ／１２Ｎ／１２１２）、及びこれらの混合物が好ましく、ポリノナメチレンテレフタラミド（ポリアミド９Ｔ）、ポリ（ノナメチレンテレフタラミド／２−メチルオクタメチレンテレフタラミド）共重合体（ポリアミド９Ｔ／Ｍ８Ｔ）、ポリノナメチレンナフタラミド（ポリアミド９Ｎ）、ポリ（ノナメチレンナフタラミド／２−メチルオクタメチレンナフタラミド）共重合体（ポリアミド９Ｎ／Ｍ８Ｎ）、ポリデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１０Ｔ）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／ウンデカンアミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１１）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１２）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／デカメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１０１０）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／デカメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１０１２）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／デカメチレンイソフタラミド／ウンデカンアミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１０Ｉ／１１）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／デカメチレンイソフタラミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１０Ｉ／１２）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／デカメチレンイソフタラミド／デカメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１０Ｉ／１０１０）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／デカメチレンイソフタラミド／デカメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１０Ｉ／１０１２）、ポリデカメチレンナフタラミド（ポリアミド１０Ｎ）、ポリ（デカメチレンナフタラミド／ウンデカンアミド）共重合体（ポリアミド１０Ｎ／１１）、ポリ（デカメチレンナフタラミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド１０Ｎ／１２）、ポリ（デカメチレンナフタラミド／デカメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド１０Ｎ／１０１０）、ポリ（デカメチレンナフタラミド／デカメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド１０Ｎ／１０１２）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／デカメチレンナフタラミド／ウンデカンアミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１０Ｎ／１１）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／デカメチレンナフタラミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１０Ｎ／１２）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／デカメチレンナフタラミド／デカメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１０Ｎ／１０１０）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／デカメチレンナフタラミド／デカメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１０Ｎ／１０１２）、ポリドデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１２Ｔ）、ポリ（ドデカメチレンテレフタラミド／ウンデカンアミド）共重合体（ポリアミド１２Ｔ／１１）、ポリ（ドデカメチレンテレフタラミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド１２Ｔ／１２）、ポリ（ドデカメチレンテレフタラミド／ドデカメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド１２Ｔ／１２１２）、ポリドデカメチレンナフタラミド（ポリアミド１２Ｎ）、ポリ（ドデカメチレンナフタラミド／ウンデカンアミド）共重合体（ポリアミド１２Ｎ／１１）、ポリ（ドデカメチレンナフタラミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド１２Ｎ／１２）、ポリ（ドデカメチレンナフタラミド／ドデカメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド１２Ｎ／１２１２）、及びこれらの混合物がより好ましい。
【００９５】
更に、半芳香族ポリアミド（Ｂ１）の製造装置としては、バッチ式反応釜、一槽式ないし多槽式の連続反応装置、管状連続反応装置、一軸型混練押出機、二軸型混練押出機等の混練反応押出機等、公知のポリアミド製造装置が挙げられる。重合方法としては、溶融重合、溶液重合、固相重合等の公知の方法を用い、常圧、減圧、加圧操作を繰り返して重合することができる。これらの重合方法は、単独で、あるいは適宜、組合せて用いることができる。
【００９６】
半芳香族ポリアミド（Ｂ１）を製造する際、触媒として、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、それらの塩又はエステル等を添加することができる。リン酸、亜リン酸、次亜リン酸の塩又はエステルとしては、例えば、リン酸、亜リン酸、又は次亜リン酸とカリウム、ナトリウム、マグネシウム、バナジウム、カルシウム、亜鉛、コバルト、マンガン、錫、タングステン、ゲルマニウム、チタン、アンチモン等の金属塩、リン酸、亜リン酸、又は次亜リン酸のアンモニウム塩、リン酸、亜リン酸、又は次亜リン酸のエチルエステル、イソプロピルエステル、ブチルエステル、へキシルエステル、イソデシルエステル、デシルエステル、ステアリルエステル、フェニルエステル等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００９７】
半芳香族ポリアミド（Ｂ１）中の半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）の含有量は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１）１００質量％に対して、６０質量％以上１００質量％以下であり、６５質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、７０質量％以上１００質量％以下であることがより好ましい。半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）の含有量が前記の値未満であると、得られる積層チューブの薬液バリア性が劣る。
【００９８】
半芳香族ポリアミド（Ｂ１）中の半芳香族ポリアミド（Ｂ１２）の含有量は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１）１００質量％に対して、０質量％以上４０質量％以下であり、０質量％以上３５質量％以下であることが好ましく、０質量％以上３０質量％以下であることがより好ましい。半芳香族ポリアミド（Ｂ１２）の含有量が前記の値を超えると、得られる積層チューブの薬液バリア性が劣る。
【００９９】
半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）と半芳香族ポリアミド（Ｂ１２）を混合する方法は、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）の説明で記載した公知の方法が挙げられる。
【０１００】
［半芳香族ポリアミド（Ｂ２）］
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）は、半芳香族ポリアミド（Ｂ２）を含む態様があり（以下、半芳香族ポリアミド（Ｂ２）と称する場合がある。）、半芳香族ポリアミド（Ｂ２）は、半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）６０質量％以上１００質量％以下及び半芳香族ポリアミド（Ｂ２２）０質量％以上４０質量％以下含む。
半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）は、半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）の全ジアミン単位に対して、キシリレンジアミン単位及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレン単位を５０モル％以上含むジアミン単位と、半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）の全ジカルボン酸単位に対して、炭素原子数４以上８以下の脂肪族ジカルボン酸単位を５０モル％以上含むジカルボン酸単位を含有する（以下、半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）と称する場合がある。）。
半芳香族ポリアミド（Ｂ２２）は、半芳香族ポリアミド（Ｂ２２）の全ジアミン単位に対して、キシリレンジアミン単位及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレン単位を５０モル％以上含むジアミン単位と、半芳香族ポリアミド（Ｂ２２）の全ジカルボン酸単位に対して、炭素原子数９以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸単位を５０モル％以上含むジカルボン酸単位を含有する（以下、半芳香族ポリアミド（Ｂ２２）と称する場合がある。）。
【０１０１】
［半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）］
半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）中のキシリレンジアミン単位及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレン単位の含有量は、得られる積層チューブの耐熱性、耐薬品性、耐衝撃性、薬液バリア性等の諸物性を十分に確保する観点から、半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）の全ジアミン単位に対して、５０モル％以上であり、５５モル％以上であることが好ましく、６０モル％以上であることがより好ましい。
【０１０２】
キシリレンジアミン単位としては、ｏ−キシリレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミンから誘導される単位が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。前記キシリレンジアミン単位の中でも、経済性及び入手の容易さを考慮して、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミンから誘導される単位が好ましい。
【０１０３】
ｍ−キシリレンジアミン及びｐ−キシリレンジアミンを併用する場合、ｍ−キシリレンジアミン単位とｐ−キシリレンジアミン単位のモル比は、成形性と耐衝撃性のバランスの観点から、１０：９０〜９９：１（モル比）であることが好ましく、５０：５０〜９９：１（モル比）であることがより好ましく、６５：３５〜９９：１（モル比）であることが更に好ましい。
【０１０４】
ビス（アミノメチル）ナフタレン単位としては、１，４−ビス（アミノメチル）ナフタレン、１，５−ビス（アミノメチル）ナフタレン、２，６−ビス（アミノメチル）ナフタレン、２，７−ビス（アミノメチル）ナフタレン等から誘導される単位が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。前記ビス（アミノメチル）ナフタレン単位の中でも、経済性及び入手の容易さを考慮して、１，５−ビス（アミノメチル）ナフタレン、２，６−ビス（アミノメチル）ナフタレンから誘導される単位が好ましい。
【０１０５】
半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）中のジアミン単位は、得られる積層チューブの優れた諸特性を損なわない範囲内であれば、キシリレンジアミン単位及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレン単位以外の他のジアミン単位を含んでいてもよい。他のジアミン単位としては、１，２−エタンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１３−トリデカンジアミン、１，１４−テトラデカンジアミン、１，１５−ペンタデカンジアミン、１，１６−ヘキサデカンジアミン、１，１７−ヘプタデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン、１，１９−ノナデカンジアミン、１，２０−エイコサンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等の脂肪族ジアミンから誘導される単位；１，３−シクロヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）プロパン、５−アミノ−２，２，４−トリメチル−１−シクロペンタンメチルアミン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、ビス（アミノエチル）ピペラジン、２，５−ビス（アミノメチル）ノルボルナン、２，６−ビス（アミノメチル）ノルボルナン、３，８−ビス（アミノメチル）トリシクロデカン、４，９−ビス（アミノメチル）トリシクロデカン等の脂環式ジアミンから誘導される単位；ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル等の芳香族ジアミンから誘導される単位が挙げられ、これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、芳香族ジアミンから誘導される単位が好ましい。これら他のジアミン単位の含有量は、半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）の全ジアミン単位に対して、５０モル％未満であり、４５モル％以下であることが好ましく、４０モル％以下であることがより好ましい。
【０１０６】
炭素原子数４以上８以下の脂肪族ジカルボン酸単位としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸等から誘導される単位が挙げられる。炭素原子数が前記を満たす限り、メチルマロン酸、ジメチルマロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、メチルコハク酸、メチルエチルマロン酸、２，２−ジメチルコハク酸、２，３−ジメチルコハク酸、２−メチルグルタル酸、３−メチルグルタル酸、２−メチルアジピン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸等の分岐鎖状脂肪族ジカルボン酸から誘導される単位を含有していても構わない。これらは１種又は２種以上を用いることができる。前記炭素原子数４以上８以下の脂肪族ジカルボン酸単位の中でも、入手の容易さ及び経済性の観点から、アジピン酸から誘導される単位が好ましい。
【０１０７】
また、半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）中の炭素原子数４以上８以下の脂肪族ジカルボン酸単位の含有量は、得られる積層チューブの耐熱性、耐薬品性、薬液バリア性等の諸物性を十分に確保する観点から、半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）の全ジカルボン酸単位に対して、５０モル％以上であり、５５モル％以上であることが好ましく、６０モル％以上であることがより好ましい。
【０１０８】
半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）中のジカルボン酸単位は、得られる積層チューブの優れた諸特性を損なわない範囲内であれば、炭素原子数４以上８以下の脂肪族ジカルボン酸単位以外の他のジカルボン酸単位を含んでいてもよい。他のジカルボン酸単位としては、シュウ酸、マロン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸、２，２，４−トリメチルアジピン酸、２，４，４−トリメチルアジピン酸、２−ブチルスベリン酸等の脂肪族ジカルボン酸から誘導される単位；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸から誘導される単位；フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、４，４’−オキシジ安息香酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルプロパン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−トリフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位が挙げられ、これらは１種又は２種以上を用いることができる。これら他のジカルボン酸単位の含有量は、半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）の全ジカルボン酸単位に対して、５０モル％未満であり、４５モル％以下であることが好ましく、４０モル％以下であることがより好ましい。更に、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等の多価カルボン酸を溶融成形が可能な範囲内で用いることもできる。
【０１０９】
半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）には、得られる積層チューブの優れた諸特性を損なわない範囲内であれば、ジカルボン酸単位及びジアミン単位以外のその他の単位を含んでいてもよい。その他の単位としては、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）の説明で記載したラクタムから誘導される単位及び／又はアミノカルボン酸から誘導される単位が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。その他の単位の含有量は、半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）の全重合単位に基づいて、４５モル％以下であることが好ましく、４０モル％以下であることがより好ましく、３５モル％以下であることが更に好ましい。
【０１１０】
半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）の具体例としては、ポリメタキシリレンスクシナミド（ポリアミドＭＸＤ４）、ポリメタキシリレングルタミド（ポリアミドＭＸＤ５）、ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）、ポリメタキシリレンスベラミド（ポリアミドＭＸＤ８）、ポリパラキシリレンスクシナミド（ポリアミドＰＸＤ４）、ポリパラキシリレングルタミド（ポリアミドＰＸＤ５）、ポリパラキシリレンアジパミド（ポリアミドＰＸＤ６）、ポリパラキシリレンスベラミド（ポリアミドＰＸＤ８）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンスクシナミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ４）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレングルタミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ５）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンアジパミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ６）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンスベラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ８）の単独重合体、及び／又はこれらポリアミドの原料単量体を数種用いた共重合体、並びに／若しくはポリメタキシリレンテレフタラミド（ポリアミドＭＸＤＴ）、ポリメタキシリレンイソフタラミド（ポリアミドＭＸＤＩ）、ポリメタキシリレンナフタラミド（ポリアミドＭＸＤＮ）、ポリパラキシリレンテレフタラミド（ポリアミドＰＸＤＴ）、ポリパラキシリレンイソフタラミド（ポリアミドＰＸＤＩ）、ポリパラキシリレンナフタラミド（ポリアミドＰＸＤＮ）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンテレフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＴ）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンイソフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＩ）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンナフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＮ）等を形成する原料単量体を数種用いた共重合体等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０１１１】
これらの中でも、入手の容易さ、得られる積層チューブの耐熱性、耐薬品性、耐衝撃性、薬液バリア性等の諸物性を十分に確保する観点から、半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）としては、ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）、ポリパラキシリレンアジパミド（ポリアミドＰＸＤ６）、ポリ（メタキシリレンアジパミド／メタキシリレンテレフタラミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ６／ＭＸＤＴ）、ポリ（メタキシリレンアジパミド／メタキシリレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ６／ＭＸＤＩ）、ポリ（メタキシリレンアジパミド／メタキシリレンテレフタラミド／メタキシリレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ６／ＭＸＤＴ／ＭＸＤＩ）、ポリ（パラキシリレンアジパミド／パラキシリレンテレフタラミド）共重合体（ポリアミドＰＸＤ６／ＰＸＤＴ）、ポリ（パラキシリレンアジパミド／パラキシリレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミドＰＸＤ６／ＰＸＤＩ）、ポリ（パラキシリレンアジパミド／パラキシリレンテレフタラミド／パラキシリレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミドＰＸＤ６／ＰＸＤＴ／ＰＸＤＩ）、ポリ（メタキシリレンアジパミド／パラキシリレンアジパミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ６／ＰＸＤ６）、ポリ（メタキシリレンアジパミド／パラキシリレンアジパミド／メタキシリレンテレフタラミド／パラキシリレンテレフタラミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ６／ＰＸＤ６／ＭＸＤＴ／ＰＸＤＴ）、ポリ（メタキシリレンアジパミド／パラキシリレンアジパミド／メタキシリレンイソフタラミド／パラキシリレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ６／ＰＸＤ６／ＭＸＤＩ／ＰＸＤＩ）、ポリ（メタキシリレンアジパミド／パラキシリレンアジパミド／メタキシリレンテレフタラミド／パラキシリレンテレフタラミド／メタキシリレンイソフタラミド／パラキシリレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ６／ＰＸＤ６／ＭＸＤＴ／ＰＸＤＴ／ＭＸＤＩ／ＰＸＤＩ）、及びこれらの混合物が好ましく、ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）、ポリパラキシリレンアジパミド（ポリアミドＰＸＤ６）、ポリ（メタキシリレンアジパミド／メタキシリレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ６／ＭＸＤＩ）、ポリ（パラキシリレンアジパミド／パラキシリレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミドＰＸＤ６／ＰＸＤＩ）、ポリ（メタキシリレンアジパミド／パラキシリレンアジパミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ６／ＰＸＤ６）、ポリ（メタキシリレンアジパミド／パラキシリレンアジパミド／メタキシリレンイソフタラミド／パラキシリレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ６／ＰＸＤ６／ＭＸＤＩ／ＰＸＤＩ）、及びこれらの混合物がより好ましく、ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）、ポリ（メタキシリレンアジパミド／パラキシリレンアジパミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ６／ＰＸＤ６）、及びこれらの混合物が更に好ましい。
【０１１２】
［半芳香族ポリアミド（Ｂ２２）］
半芳香族ポリアミド（Ｂ２２）中のキシリレンジアミン単位及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレン単位の含有量は、得られる積層チューブの耐熱性、耐薬品性、耐衝撃性、薬液バリア性等の諸物性を十分に確保する観点から、半芳香族ポリアミド（Ｂ２２）の全ジアミン単位に対して、５０モル％以上であり、５５モル％以上であることが好ましく、６０モル％以上であることがより好ましい。
【０１１３】
キシリレンジアミン単位及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレン単位としては、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）の説明で記載したジアミン単位が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０１１４】
半芳香族ポリアミド（Ｂ２２）中のジアミン単位は、得られる積層チューブの優れた諸特性を損なわない範囲内であれば、キシリレンジアミン単位及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレン単位以外の他のジアミン単位を含んでいてもよい。他のジアミン単位としては、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）の説明で記載したジアミン単位が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これら他のジアミン単位の含有量は、半芳香族ポリアミド（Ｂ２２）の全ジアミン単位に対して、４０モル％以下であり、２５モル％以下であることが好ましく、１０モル％以下であることがより好ましい。
【０１１５】
炭素原子数９以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸単位としては、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸等から誘導される単位が挙げられる。炭素原子数が前記を満たす限り、２，２，４−トリメチルアジピン酸、２，４，４−トリメチルアジピン酸、２−ブチルスベリン酸等の分岐鎖状脂肪族ジカルボン酸から誘導される単位を含有していても構わない。これらは１種又は２種以上を用いることができる。前記炭素原子数９以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸単位の中でも、入手の容易さ及び経済性の観点から、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸から誘導される単位が好ましく、セバシン酸、ドデカン二酸から誘導される単位がより好ましく、セバシン酸から誘導される単位が更に好ましい。
【０１１６】
また、半芳香族ポリアミド（Ｂ２２）中の炭素原子数９以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸単位の含有量は、得られる積層チューブの耐熱性、耐薬品性、薬液バリア性等の諸物性を十分に確保する観点から、半芳香族ポリアミド（Ｂ２２）の全ジカルボン酸単位に対して、５０モル％以上であり、５５モル％以上であることが好ましく、６０モル％以上であることがより好ましい。
【０１１７】
半芳香族ポリアミド（Ｂ２２）中のジカルボン酸単位は、得られる積層チューブの優れた諸特性を損なわない範囲内であれば、炭素原子数９以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸単位以外の他のジカルボン酸単位を含んでいてもよい。他のジカルボン酸単位としては、シュウ酸、マロン酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸等の脂肪族ジカルボン酸から誘導される単位、半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）の説明で記載した脂環式ジカルボン酸から誘導される単位、及び芳香族ジカルボン酸から誘導される単位が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。他のジカルボン酸単位の含有量は、半芳香族ポリアミド（Ｂ２２）の全ジカルボン酸単位に対して、５０モル％未満であり、４５モル％以下であることが好ましく、４０モル％以下であることがより好ましい。
【０１１８】
半芳香族ポリアミド（Ｂ２２）には、得られる積層チューブの優れた諸特性を損なわない範囲内であれば、ジカルボン酸単位及びジアミン単位以外のその他の単位を含んでいてもよい。その他の単位としては、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）の説明で記載したラクタムから誘導される単位及び／又はアミノカルボン酸から誘導される単位が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。その他の単位の含有量は、半芳香族ポリアミド（Ｂ２２）の全重合単位に基づいて、４５モル％以下であることが好ましく、４０モル％以下であることがより好ましく、３５モル％以下であることが更に好ましい。
【０１１９】
半芳香族ポリアミド（Ｂ２２）の具体例としては、ポリメタキシリレンアゼラミド（ポリアミドＭＸＤ９）、ポリメタキシリレンセバカミド（ポリアミドＭＸＤ１０）、ポリメタキシリレンドデカミド（ポリアミドＭＸＤ１２）、ポリパラキシリレンアゼラミド（ポリアミドＰＸＤ９）、ポリパラキシリレンセバカミド（ポリアミドＰＸＤ１０）、ポリパラキシリレンドデカミド（ポリアミドＰＸＤ１２）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンアゼラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ９）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンセバカミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ１０）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンドデカミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ１２）の単独重合体、及び／又はこれらポリアミドの原料単量体を数種用いた共重合体、並びに／若しくはポリメタキシリレンテレフタラミド（ポリアミドＭＸＤＴ）、ポリメタキシリレンイソフタラミド（ポリアミドＭＸＤＩ）、ポリメタキシリレンナフタラミド（ポリアミドＭＸＤＮ）、ポリパラキシリレンテレフタラミド（ポリアミドＰＸＤＴ）、ポリパラキシリレンイソフタラミド（ポリアミドＰＸＤＩ）、ポリパラキシリレンナフタラミド（ポリアミドＰＸＤＮ）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンテレフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＴ）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンイソフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＩ）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンナフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＮ）等を形成する原料単量体を数種用いた共重合体等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０１２０】
これらの中でも、入手の容易さ、得られる積層チューブの耐熱性、耐薬品性、耐衝撃性、薬液バリア性等の諸物性を十分に確保する観点から、半芳香族ポリアミド（Ｂ２２）としては、ポリメタキシリレンセバカミド（ポリアミドＭＸＤ１０）、ポリパラキシリレンセバカミド（ポリアミドＰＸＤ１０）、ポリ（メタキシリレンセバカミド／メタキシリレンテレフタラミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ１０／ＭＸＤＴ）、ポリ（メタキシリレンセバカミド／メタキシリレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ１０／ＭＸＤＩ）、ポリ（メタキシリレンセバカミド／メタキシリレンテレフタラミド／メタキシリレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ１０／ＭＸＤＴ／ＭＸＤＩ）、ポリ（パラキシリレンセバカミド／パラキシリレンテレフタラミド）共重合体（ポリアミドＰＸＤ１０／ＰＸＤＴ）、ポリ（パラキシリレンセバカミド／パラキシリレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミドＰＸＤ１０／ＰＸＤＩ）、ポリ（パラキシリレンセバカミド／パラキシリレンテレフタラミド／パラキシリレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミドＰＸＤ１０／ＰＸＤＴ／ＰＸＤＩ）、ポリ（メタキシリレンセバカミド／パラキシリレンセバカミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ１０／ＰＸＤ１０）、ポリ（メタキシリレンセバカミド／パラキシリレンセバカミド／メタキシリレンテレフタラミド／パラキシリレンテレフタラミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ１０／ＰＸＤ１０／ＭＸＤＴ／ＰＸＤＴ）、ポリ（メタキシリレンセバカミド／パラキシリレンセバカミド／メタキシリレンイソフタラミド／パラキシリレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ１０／ＰＸＤ１０／ＭＸＤＩ／ＰＸＤＩ）、ポリ（メタキシリレンセバカミド／パラキシリレンセバカミド／メタキシリレンテレフタラミド／パラキシリレンテレフタラミド／メタキシリレンイソフタラミド／パラキシリレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ１０／ＰＸＤ１０／ＭＸＤＴ／ＰＸＤＴ／ＭＸＤＩ／ＰＸＤＩ）、及びこれらの混合物が好ましく、ポリメタキシリレンセバカミド（ポリアミドＭＸＤ１０）、ポリパラキシリレンセバカミド（ポリアミドＰＸＤ１０）、ポリ（メタキシリレンセバカミド／メタキシリレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ１０／ＭＸＤＩ）、ポリ（パラキシリレンセバカミド／パラキシリレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミドＰＸＤ１０／ＰＸＤＩ）、ポリ（メタキシリレンセバカミド／パラキシリレンセバカミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ１０／ＰＸＤ１０）、ポリ（メタキシリレンセバカミド／パラキシリレンセバカミド／メタキシリレンイソフタラミド／パラキシリレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ１０／ＰＸＤ１０／ＭＸＤＩ／ＰＸＤＩ）、及びこれらの混合物がより好ましい。
【０１２１】
半芳香族ポリアミド（Ｂ２）の製造装置としては、バッチ式反応釜、一槽式ないし多槽式の連続反応装置、管状連続反応装置、一軸型混練押出機、二軸型混練押出機等の混練反応押出機等、公知のポリアミド製造装置が挙げられる。半芳香族ポリアミド（Ｂ２）の製造方法としては、溶融重合、溶液重合、固相重合等の公知の方法があり、これらの方法を用い、常圧、減圧、加圧操作を繰り返して半芳香族ポリアミド（Ｂ２）を製造することができる。これらの製造方法は、単独で、あるいは適宜、組合せて用いることができ、これらの中でも、溶融重合法が好ましい。例えば、キシリレンジアミン及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレンと炭素原子数４以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸からなるナイロン塩を水の存在下で、加圧、昇温し、加えた水及び縮合水を除きながら溶融状態で重合させる方法により製造される。また、キシリレンジアミン及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレンを溶融状態の炭素原子数４以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸に直接加えて、常圧下で重縮合する方法によっても製造される。この場合、反応系を均一な液状状態に保つために、キシリレンジアミン及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレンを炭素原子数４以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸に連続的に加え、その間、反応系の温度が生成するオリゴアミド及びポリアミドの融点以上になるように反応系を昇温しつつ、重合が進められる。半芳香族ポリアミド（Ｂ２）は、溶融重合法により製造された後に、固相重合を行ってもよい。
【０１２２】
半芳香族ポリアミド（Ｂ２）には、触媒として、あるいは溶融成形時の加工安定性を高め、着色を防止するため、リン原子含有化合物を添加することができる。リン原子含有化合物としては、次亜リン酸、亜リン酸、リン酸、ピロリン酸、メタリン酸、亜ホスホン酸、及びこれらの誘導体、即ち、次亜リン酸のアルカリ土類金属塩、亜リン酸のアルカリ金属塩、亜リン酸のアルカリ土類金属塩、リン酸のアルカリ金属塩、リン酸のアルカリ土類金属塩、ピロリン酸のアルカリ金属塩、ピロリン酸のアルカリ土類金属塩、メタリン酸のアルカリ金属塩、メタリン酸のアルカリ土類金属塩、亜ホスホン酸のアルカリ金属塩、亜ホスホン酸のアルカリ土類金属塩、ホスホン酸のアルカリ金属塩、ホスホン酸のアルカリ土類金属塩等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
リン原子含有化合物の具体例としては、ホスフィン酸（次亜リン酸）、次亜リン酸エチル、ジメチルホスフィン酸、フェニルメチルホスフィン酸、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸リチウム、次亜リン酸カルシウム、次亜リン酸マグネシウム、亜リン酸、亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリフェニル、亜リン酸ナトリウム、亜リン酸水素ナトリウム、亜リン酸カリウム、亜リン酸水素カリウム、亜リン酸リチウム、亜リン酸水素リチウム、亜リン酸マグネシウム、亜リン酸水素マグネシウム、亜リン酸カルシウム、亜リン酸水素カルシウム、ピロ亜リン酸、リン酸、リン酸ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸マグネシウム、リン酸水素二マグネシウム、リン酸二水素マグネシウム、リン酸カルシウム、リン酸水素二カルシウム、リン酸二水素カルシウム、リン酸リチウム、リン酸水素二リチウム、リン酸二水素リチウム、ピロリン酸ナトリウム、ピロリン酸カリウム、ピロリン酸マグネシウム、ピロリン酸カルシウム、ピロリン酸リチウム、メタリン酸ナトリウム、メタリン酸カリウム、メタリン酸マグネシウム、メタリン酸カルシウム、メタリン酸リチウム、亜ホスホン酸、亜ホスホン酸ナトリウム、亜ホスホン酸リチウム、亜ホスホン酸カリウム、亜ホスホン酸マグネシウム、亜ホスホン酸カルシウム、フェニル亜ホスホン酸エチル、フェニル亜ホスホン酸ナトリウム、フェニル亜ホスホン酸カリウム、フェニル亜ホスホン酸リチウム、ホスホン酸、ホスホン酸ナトリウム、ホスホン酸カリウム、ホスホン酸リチウム、ホスホン酸カリウム、ホスホン酸マグネシウム、ホスホン酸カルシウム、フェニルホスホン酸、エチルホスホン酸、フェニルホスホン酸ナトリウム、フェニルホスホン酸カリウム、フェニルホスホン酸リチウム、フェニルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸ナトリウム、エチルホスホン酸カリウム等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸リチウム、次亜リン酸カルシウム、次亜リン酸マグネシウム、亜リン酸カルシウム、亜リン酸水素カルシウム、リン酸二水素カルシウム、亜リン酸ナトリウム、亜リン酸ナトリウム、亜リン酸水素ナトリウム、亜リン酸カリウム、亜リン酸水素カリウム、亜リン酸リチウム、亜リン酸水素リチウム、亜リン酸マグネシウム、亜リン酸水素マグネシウム、亜リン酸カルシウム、亜リン酸水素カルシウムが好ましく、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸リチウム、次亜リン酸カルシウム、次亜リン酸マグネシウムがより好ましい。尚、これらのリン原子含有化合物は水和物であってもよい。
【０１２３】
リン原子含有化合物の含有量は、重合時の触媒効果、着色防止効果の十分な確保、及びゲルの発生を抑制の観点から、半芳香族ポリアミド（Ｂ２）１００質量部に対して、リン原子濃度換算で０．０３質量部以上０．３質量部以下であることが好ましく、０．０５質量部以上０．２質量部以下であることがより好ましく、０．０７質量部以上０．１５質量部以下であることが更に好ましい。
これらのリン原子含有化合物の添加方法は、半芳香族ポリアミド（Ｂ２）の原料であるナイロン塩水溶液、ジアミン、又はジカルボン酸に添加する方法、溶融状態にあるジカルボン酸に添加する方法、溶融重合中に添加する方法等が挙げられるが、半芳香族ポリアミド（Ｂ２）中に均一に分散させることが可能であれば、いかなる方法でも良く、これらに限定されるものではない。
【０１２４】
半芳香族ポリアミド（Ｂ２）には、リン原子含有化合物と併用して、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を添加することができる。尚、このアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩は、前記リン原子含有化合物以外の化合物をいう。重縮合中のポリアミドの着色を防止するため、リン原子含有化合物を十分な量存在させる必要があるが、場合によっては、ポリアミドのゲル化を招く恐れがあるため、アミド化反応速度を調整するためにも、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を共存させることが好ましい。アルカリ金属化合物及びアルカリ土類金属化合物としては、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、アルカリ金属酢酸塩、アルカリ土類金属酢酸塩、アルカリ金属金属炭酸塩、アルカリ土類金属炭酸塩、アルカリ金属アルコキシド、アルカリ土類金属アルコキシド等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、アルカリ金属水酸化物及び／又はアルカリ金属酢酸塩がより好ましい。
【０１２５】
アルカリ金属化合物及びアルカリ土類金属化合物の具体例としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム等のアルカリ金属／アルカリ土類金属の水酸化物；酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸ルビジウム、酢酸セシウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸ストロンチウム、酢酸バリウムのアルカリ金属／アルカリ土類金属の酢酸塩；炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ルビジウム、炭酸セシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム等のアルカリ金属／アルカリ土類金属の炭酸塩；ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキド、ナトリウムプロポキシド、ナトリウムブトキシド、カリウムメトキシド、リチウムメトキシド、マグネシウムメトキシド、カルシウムメトキシド等のアルカリ金属／アルカリ土類金属のアルコキシド等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、経済性の観点から、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウムが好ましい。
【０１２６】
半芳香族ポリアミド（Ｂ２）の重縮合系内にアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を添加する場合、該化合物のモル数を前記リン原子含有化合物のリン原子換算モル数で除した値は、アミド化反応の促進及び抑制のバランスの観点から、０．３以上２以下であることが好ましく、０．４以上１．９以下であることがより好ましく、０．５以上１．８以下であることが更に好ましい。
これらのアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物の添加方法は、半芳香族ポリアミド（Ｂ２）の原料であるナイロン塩水溶液、ジアミン、又はジカルボン酸に添加する方法、溶融状態にあるジカルボン酸に添加する方法、溶融重合中に添加する方法等が挙げられるが、半芳香族ポリアミド（Ｂ２）中に均一に分散させることが可能であればいかなる方法でも良く、これらに限定されるものではない。
【０１２７】
半芳香族ポリアミド（Ｂ２）中の半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）の含有量は、半芳香族ポリアミド（Ｂ２）１００質量％に対して、６０質量％以上１００質量％以下であり、６５質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、７０質量％以上１００質量％以下であることがより好ましい。半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）の含有量が前記の値未満であると、得られる積層チューブの薬液バリア性が劣る。
【０１２８】
半芳香族ポリアミド（Ｂ２）中の半芳香族ポリアミド（Ｂ２２）の含有量は、半芳香族ポリアミド（Ｂ２）１００質量％に対して、０質量％以上４０質量％以下であり、０質量％以上３５質量％以下であることが好ましく、０質量％以上３０質量％以下であることがより好ましい。半芳香族ポリアミド（Ｂ２２）の含有量が前記の値を超えると、得られる積層チューブの薬液バリア性が劣る。
【０１２９】
半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）と半芳香族ポリアミド（Ｂ２２）を混合する方法は、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）の説明で記載した公知の方法が挙げられる。
【０１３０】
ＪＩＳ  Ｋ−６９２０に準拠して、９６％硫酸、ポリマー濃度１％、２５℃の条件下にて測定した半芳香族ポリアミド（Ｂ１）及び半芳香族ポリアミド（Ｂ２）の相対粘度は、得られる積層チューブの機械的性質を確保することと、溶融時の粘度を適正範囲にして積層チューブの望ましい成形性を確保する観点から、１．５以上４．０以下であることが好ましく、１．６以上３．５以下であることがより好ましく、１．８以上３．０以下であることが更に好ましい。
【０１３１】
尚、半芳香族ポリアミド（Ｂ１）及び半芳香族ポリアミド（Ｂ２）の末端基の種類、末端基濃度、及び分子量分布に特別の制約は無い。分子量調節及び成形加工時の溶融安定化のため、モノアミン、ジアミン、ポリアミン、モノカルボン酸、ジカルボン酸のうちの１種あるいは２種以上を適宜組合せて添加することができる。例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン等の脂肪族モノアミン；シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン等の脂環式モノアミン；アニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、ナフチルアミン等の芳香族モノアミン；１，２−エタンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，１３−トリデカンジアミン等の脂肪族ジアミン；シクロヘキサンジアミン、ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン等の脂環式ジアミン；ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン等の芳香族ジアミン；ポリアルキレンイミン、ポリアルキレンポリアミン、ポリビニルアミン、ポリアリルアミン等のポリアミン；酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、イソ酪酸等の脂肪族モノカルボン酸；シクロヘキサンカルボン酸等の脂環式モノカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、α−ナフタレンカルボン酸、β−ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、フェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；フタル酸等の芳香族ジカルボン酸が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これら分子量調節剤の使用量は、分子量調節剤の反応性及び重合条件により異なるが、最終的に得ようとするポリアミドの相対粘度が前記の範囲になるように適宜決められる。
【０１３２】
溶融安定性を考慮すると、半芳香族ポリアミド（Ｂ１）及び半芳香族ポリアミド（Ｂ２）の分子鎖の末端が末端封止剤により封止されていることが好ましく、末端基の１０％以上が封止されていることがより好ましく、末端基の２０％以上が封止されていることが更に好ましい。末端封止剤としては、ポリアミド末端のアミノ基又はカルボキシル基と反応性を有する単官能性の化合物であれば特に制限はないが、反応性、封止末端の安定性等の観点から、モノカルボン酸又はモノアミンが好ましく、取扱いの容易さ等の観点から、モノカルボン酸がより好ましい。その他、無水フタル酸等の酸無水物、モノイソシアネート、モノ酸ハロゲン化物、モノエステル類、モノアルコール類等も使用できる。
【０１３３】
末端封止剤として使用されるモノカルボン酸としては、アミノ基との反応性を有するものであれば特に制限はないが、前記脂肪族モノカルボン酸、脂環式モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、反応性、封止末端の安定性、価格等の観点から、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、安息香酸が好ましい。末端封止剤として使用されるモノアミンとしては、カルボキシル基との反応性を有するものであれば特に制限はないが、前記脂肪族モノアミン、脂環式モノアミン、芳香族モノアミン等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、反応性、沸点、封止末端の安定性、価格等の観点から、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、シクロヘキシルアミン、アニリンが好ましい。
末端封止剤の使用量は、用いる末端封止剤の反応性、沸点、反応装置、反応条件等を考慮して、適宜選択することができる。重合度の調整の観点から、原料成分であるジカルボン酸とジアミンの総モル数に対して、０．１モル％以上１５モル％以下であることが好ましい。
【０１３４】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）には、半芳香族ポリアミド（Ｂ１）及び半芳香族ポリアミド（Ｂ２）の低温耐衝撃性を改良するために、衝撃改良材を添加することが好ましく、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有するエラストマー重合体（Ｂ３）を添加することがより好ましい。エラストマー重合体（Ｂ３）は、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）に含まれるエラストマー重合体（Ａ３）の説明で記載した通りである。エラストマー重合体（Ｂ３）としては、エラストマー重合体（Ａ３）と同じものを用いてもよく、異なるものを用いてもよい。これらは１種又は２種以上を用いることができる。前記エラストマー重合体（Ｂ３）が、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有していると、衝撃改良効果が十分である。
衝撃改良材の含有量は、得られる積層チューブの機械的強度及び低温耐衝撃性を十分に確保する観点から、主成分の半芳香族ポリアミド（Ｂ１）及び／又は半芳香族ポリアミド（Ｂ２）１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下であることが好ましく、３質量部以上２５質量部以下であることがより好ましい。
【０１３５】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）には、半芳香族ポリアミド（Ｂ１）及び／又は半芳香族ポリアミド（Ｂ２）とともに、他の熱可塑性樹脂を含有していてもよい。他の熱可塑性樹脂としては、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）の説明で記載した他の熱可塑性樹脂と同様の樹脂が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。更に、得られる積層チューブの層間接着性、柔軟性、及び溶融加工安定性の観点から、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）に含まれるポリアミド（Ａ１）及び／又はポリアミド（Ａ２）の説明で記載したポリアミドとの混合物であることも好ましい。半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）中の半芳香族ポリアミド（Ｂ１）及び／又は半芳香族ポリアミド（Ｂ２）の含有量は、６０質量％以上であり、７０質量％以上であることが好ましい。
【０１３６】
更に、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）には、必要に応じて、導電性フィラー、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、滑剤、無機充填剤、帯電防止剤、難燃剤、結晶化促進剤、着色剤、潤滑剤等を添加してもよい。
【０１３７】
３．（ｃ）層
積層チューブは、更に（ｃ）層を有することが好ましい。
積層チューブの（ｃ）層は、ポリアミド組成物（Ｃ）を含む。
【０１３８】
前記ポリアミド組成物（Ｃ）は、前記ポリアミド（Ｃ１）及びエラストマー重合体（Ｃ２）を含み、ポリアミド（Ｃ１）は、「ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃以下であって、メチレン基数のアミド基数に対する比が８．０以上の脂肪族ポリアミド」以外のポリアミドであり、ポリアミド（Ｃ１）及びエラストマー重合体（Ｃ２）の合計１００質量％に対して、７０質量％以上９５質量％以下含まれ、エラストマー重合体（Ｃ２）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有し、ポリアミド（Ｃ１）及びエラストマー重合体（Ｃ２）の合計１００質量％に対して、５質量％以上３０質量％以下含まれる（以下、ポリアミド組成物（Ｃ）と称する場合がある。）。また、ポリアミド組成物（Ｃ）は、長時間燃料に接触・浸漬した後及び／又は短時間の熱処理後における層間接着性の耐久性の観点から可塑剤を含有しないことが好ましい。
【０１３９】
ポリアミド（Ｃ１）は、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）に含まれるポリアミド（Ａ２）の説明で記載した通りである。ポリアミド（Ｃ１）としては、ポリアミド（Ａ２）と同じものを用いてもよく、異なるものを用いてもよい。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
ポリアミド組成物（Ｃ）中のポリアミド（Ｃ１）の含有量は、ポリアミド（Ｃ１）及びエラストマー重合体（Ｃ２）の合計１００質量％に対して、７０質量％以上９５質量％以下であることが好ましく、７５質量％以上９３質量％以下であることがより好ましく、８０質量％以上９０質量％以下であることが特に好ましい。ポリアミド（Ｃ１）の含有量が、ポリアミド（Ｃ１）及びエラストマー重合体（Ｃ２）の合計１００質量％に対して、前記の値以上であると、得られる積層チューブの機械的物性の面で有利となり、一方、前記の値以下であると、得られる積層チューブの低温耐衝撃性及び耐薬品性の面で有利となる。
【０１４０】
エラストマー重合体（Ｃ２）は、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）に含まれるエラストマー重合体（Ａ３）の説明で記載した通りである。エラストマー重合体（Ｃ２）としては、エラストマー重合体（Ａ３）と同じものを用いてもよく、異なるものを用いてもよい。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
ポリアミド組成物（Ｃ）中のエラストマー重合体（Ｃ２）の含有量は、ポリアミド（Ｃ１）及びエラストマー重合体（Ｃ２）の合計１００質量％に対して、５質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、７質量％以上２５質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以上２０質量％以下であることが特に好ましい。エラストマー重合体（Ｃ２）の含有量が、ポリアミド（Ｃ１）及びエラストマー重合体（Ｃ２）の合計１００質量％に対して、前記の値以上であると、得られる積層チューブの低温耐衝撃性、層間接着性、及びその耐久性の面で有利となり、一方、前記の値以下であると、得られる積層チューブの機械的特性及び得られるポリアミド組成物（Ｃ）の流動性の面で有利となる。
【０１４１】
ポリアミド（Ｃ１）及びエラストマー重合体（Ｃ２）を混合する方法は、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）の説明で記載した公知の方法が挙げられる。
【０１４２】
ポリアミド組成物（Ｃ）は、その他の熱可塑性樹脂を含有していてもよい。その他の熱可塑性樹脂としては、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）の説明で記載した他の熱可塑性樹脂と同様の樹脂が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。ポリアミド組成物（Ｃ）中のポリアミド（Ｃ１）及びエラストマー重合体（Ｃ２）の合計含有量は、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましい。
【０１４３】
更に、ポリアミド組成物（Ｃ）には、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、滑剤、無機充填剤、帯電防止剤、難燃剤、結晶化促進剤、着色剤、潤滑剤等を添加してもよい。
【０１４４】
５．（ｄ）層
積層チューブは、更に（ｄ）層を有することが好ましい。
積層チューブの（ｄ）層は、アミノ基に対して反応性を有する官能基が分子鎖中に導入された含フッ素系重合体（Ｄ）（以下、含フッ素系重合体（Ｄ）と称する場合がある。）を含む。
【０１４５】
［含フッ素系重合体（Ｄ）］
含フッ素系重合体（Ｄ）は、アミノ基に対して反応性を有する官能基が分子鎖中に導入された含フッ素系重合体である。
含フッ素系重合体（Ｄ）は、少なくとも１種の含フッ素単量体から誘導される構成繰り返し単位を有する重合体（単独重合体又は共重合体）である。熱溶融加工可能な含フッ素系重合体であれば特に限定されるものではない。
ここで、含フッ素単量体としては、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、トリフルオロエチレン、フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）、フッ化ビニル（ＶＦ）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、トリクロロフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ここで、Ｒｆ１は、炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキル基を表す。）、ＣＦ２＝ＣＦ−ＯＣＨ２−Ｒｆ２（ここで、Ｒｆ２は、炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキレン基を表す。）、ＣＦ２＝ＣＦ（ＣＦ２）ｐＯＣＦ＝ＣＦ２（ここで、ｐは、１又は２である。）、ＣＨ２＝ＣＸ１（ＣＦ２）ｎＸ２（ここで、Ｘ１及びＸ２は、互いに独立に水素原子又はフッ素原子を表し、ｎは、２以上１０以下の整数である。）等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０１４６】
前記一般式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１の具体例としては、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２（パーフルオロ（メチルビニルエーテル）：ＰＭＶＥ）、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ３（パーフルオロ（エチルビニルエーテル）：ＰＥＶＥ）、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３（パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）：ＰＰＶＥ）、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３（パーフルオロ（ブチルビニルエーテル）：ＰＢＶＥ）、ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）８Ｆ（パーフルオロ（オクチルビニルエーテル）：ＰＯＶＥ）等のパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（以下、ＰＡＶＥと称する場合がある。）が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３が好ましい。
【０１４７】
また、前記一般式ＣＨ２＝ＣＸ１（ＣＦ２）ｎＸ２（ここで、Ｘ１及びＸ２は、互いに独立に水素原子又はフッ素原子を表し、ｎは、２以上１０以下の整数である。）で表される化合物中のｎは、含フッ素系重合体の改質（例えば、共重合体の成形時及び成形品のクラック発生の抑制）効果に確保し、十分な重合反応性を得る観点から、２以上１０以下の整数である。具体的には、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）２Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）３Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）４Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）５Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）８Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）２Ｈ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）３Ｈ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）４Ｈ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）５Ｈ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）８Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）３Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）５Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）８Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）３Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）５Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）８Ｈ等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
これらの中でも、含フッ素系重合体（Ｄ）の薬液バリア性と耐環境応力亀裂性のバランスの観点から、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）ｎＦ又はＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）ｎＨで表される化合物が好ましく、式中のｎは、２以上４以下であることがより好ましい。
【０１４８】
含フッ素系重合体（Ｄ）は、前記含フッ素単量体に加えて、更に、非フッ素含有単量体に基づく重合単位を含有してもよい。非フッ素含有単量体としては、エチレン、プロピレン、イソブテン等の炭素原子数２以上４以下のオレフィン；塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、クロロ酢酸ビニル、乳酸ビニル、酪酸ビニル、ピバル酸ビニル、安息香酸ビニル、クロトン酸ビニル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、クロトン酸メチル等のビニルエステル；メチルビニルエーテル（ＭＶＥ）、エチルビニルエーテル（ＥＶＥ）、ブチルビニルエーテル（ＢＶＥ）、イソブチルビニルエーテル（ＩＢＶＥ）、シクロへキシルビニルエーテル（ＣＨＶＥ）、グリシジルビニルエーテル等のビニルエーテル等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルが好ましく、エチレンがより好ましい。
【０１４９】
含フッ素系重合体（Ｄ）の中でも、耐熱性、耐薬品性、及び薬液バリア性の観点から、少なくとも、フッ化ビニリデン単位（ＶＤＦ単位）からなる重合体（Ｄ１）、少なくとも、テトラフルオロエチレン単位（ＴＦＥ単位）及びエチレン単位（Ｅ単位）からなる共重合体（Ｄ２）、少なくとも、テトラフルオロエチレン単位（ＴＦＥ単位）、ヘキサフルオロプロピレン単位（ＨＦＰ単位）、及び／又は前記一般式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ここで、Ｒｆ１は、炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるＰＡＶＥに由来するＰＡＶＥ単位からなる共重合体（Ｄ３）、少なくとも、クロロトリフルオロエチレン単位（ＣＴＦＥ単位）からなる共重合体（Ｄ４）、少なくとも、クロロトリフルオロエチレン単位（ＣＴＦＥ単位）及びテトラフルオロエチレン単位（ＴＦＥ単位）からなる共重合体（Ｄ５）であることが好ましい。
【０１５０】
少なくとも、フッ化ビニリデン単位（ＶＤＦ単位）からなる重合体（Ｄ１）（以下、ＶＤＦ共重合体（Ｄ１）と称する場合がある。）としては、例えば、フッ化ビニリデン単独重合体（ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ））（Ｄ１−１）、
ＶＤＦ単位及びＴＦＥ単位とからなる共重合体であって、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、ＶＤＦ単位の含有量が３０モル％以上９９モル％以下、及びＴＦＥ単位の含有量が１モル％以上７０モル％以下である共重合体（Ｄ１−２）、
ＶＤＦ単位、ＴＦＥ単位、及びトリクロロフルオロエチレン単位からなる共重合体であって、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、ＶＤＦ単位の含有量が１０モル％以上９０モル％以下、ＴＦＥ単位の含有量が０モル％以上９０モル％以下、及びトリクロロフルオロエチレン単位の含有量が０モル％以上３０モル％以下である共重合体（Ｄ１−３）、
ＶＤＦ単位、ＴＦＥ単位、及びＨＦＰ単位からなる共重合体であって、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、ＶＤＦ単位の含有量が１０モル％以上９０モル％以下、ＴＦＥ単位の含有量が０モル％以上９０モル％以下、及びＨＦＰ単位の含有量が０モル％以上３０モル％以下である共重合体（Ｄ１−４）等が挙げられる。
【０１５１】
前記共重合体（Ｄ１−４）において、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、ＶＤＦ単位の含有量は、１５モル％以上８４モル％以下、ＴＦＥ単位の含有量は、１５モル％以上８４モル％以下、及びＨＦＰ単位の含有量は、０モル％以上３０モル％以下であることが好ましい。
【０１５２】
少なくとも、テトラフルオロエチレン単位（ＴＦＥ単位）及びエチレン単位（Ｅ単位）からなる共重合体（Ｄ２）としては（以下、ＴＦＥ共重合体（Ｄ２）と称する場合がある。）、例えば、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、ＴＦＥ単位の含有量が２０モル％以上である重合体が挙げられ、更には、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、ＴＦＥ単位の含有量が２０モル％以上８０モル％以下、Ｅ単位の含有量が２０モル％以上８０モル％以下、及びこれらと共重合可能な単量体に由来する単位の含有量が０モル％以上６０モル％以下である共重合体等が挙げられる。
【０１５３】
前記共重合可能な単量体としては、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、前記一般式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ここで、Ｒｆ１は、炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキル基を表す。）、前記一般式ＣＨ２＝ＣＸ１（ＣＦ２）ｎＸ２（ここで、Ｘ１及びＸ２は、互いに独立に水素原子又はフッ素原子を表し、ｎは、２以上１０以下の整数である。）等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０１５４】
ＴＦＥ共重合体（Ｄ２）としては、例えば、
ＴＦＥ単位、Ｅ単位、及び前記一般式ＣＨ２＝ＣＸ１（ＣＦ２）ｎＸ２（ここで、Ｘ１及びＸ２は、互いに独立に水素原子又はフッ素原子を表し、ｎは、２以上１０以下の整数である。）で表されるフルオロオレフィンに由来するフルオロオレフィン単位からなる共重合体であって、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、ＴＦＥ単位の含有量が３０モル％以上７０モル％以下、Ｅ単位の含有量が２０モル％以上５５モル％以下、及び前記一般式ＣＨ２＝ＣＸ３（ＣＦ２）ｎＸ４（ここで、Ｘ３及びＸ４は、互いに独立に水素原子又はフッ素原子を表し、ｎは、２以上１０以下の整数である。）で表されるフルオロオレフィンに由来するフルオロオレフィン単位の含有量が０モル％以上１０モル％以下である共重合体（Ｄ２−１）、
ＴＦＥ単位、Ｅ単位、ＨＦＰ単位、及びこれらと共重合可能な単量体に由来する単位からなる共重合体であって、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、ＴＦＥ単位の含有量が３０モル％以上７０モル％以下、Ｅ単位の含有量が２０モル％以上５５モル％以下、ＨＦＰ単位の含有量が１モル％以上３０モル％以下、及びこれらと共重合可能な単量体に由来する単位の含有量が０モル％以上１０モル％以下である共重合体（Ｄ２−２）、
ＴＦＥ単位、Ｅ単位、及び前記一般式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ここで、Ｒｆ１は、炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるＰＡＶＥに由来するＰＡＶＥ単位からなる共重合体であって、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、ＴＦＥ単位の含有量が３０モル％以上７０モル％以下、Ｅ単位の含有量が２０モル％以上５５モル％以下、及び前記一般式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ここで、Ｒｆ１は、炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるＰＡＶＥに由来するＰＡＶＥ単位の含有量が０モル％以上１０モル％以下である共重合体（Ｄ２−３）等が挙げられる。
【０１５５】
少なくとも、テトラフルオロエチレン単位（ＴＦＥ単位）、ヘキサフルオロプロピレン単位（ＨＦＰ単位）、及び／又は前記一般式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ここで、Ｒｆ１は、炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるＰＡＶＥに由来するＰＡＶＥ単位からなる共重合体（Ｄ３）（以下、ＴＦＥ共重合体（Ｄ３）と称する場合がある。）としては、例えば、
ＴＦＥ単位及びＨＦＰ単位からなる共重合体であって、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、ＴＦＥ単位の含有量が７０モル％以上９５モル％以下であり、好ましくは８５モル％以上９３モル％以下であり、ＨＦＰ単位の含有量が５モル％以上３０モル％以下であり、好ましくは７モル％以上１５モル％以下である共重合体（Ｄ３−１）、
ＴＦＥ単位及び前記一般式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ここで、Ｒｆ１は、炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるＰＡＶＥに由来する１種又は２種以上のＰＡＶＥ単位からなる共重合体であって、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、ＴＦＥ単位の含有量が７０モル％以上９５モル％以下、及び前記一般式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ここで、Ｒｆ１は、炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるＰＡＶＥに由来する１種又は２種以上のＰＡＶＥ単位の含有量が５モル％以上３０モル％以下である共重合体（Ｄ３−２）、
ＴＦＥ単位、ＨＦＰ単位、及び前記一般式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ここで、Ｒｆ１は、炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるＰＡＶＥに由来する１種又は２種以上のＰＡＶＥ単位からなる共重合体であって、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、ＴＦＥ単位の含有量が７０モル％以上９５モル％以下、ＨＦＰ単位と前記一般式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ここで、Ｒｆ１は、炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるＰＡＶＥに由来する１種又は２種以上のＰＡＶＥ単位の合計含有量が５モル％以上３０モル％以下である共重合体（Ｄ３−３）等が挙げられる。
【０１５６】
少なくとも、クロロトリフルオロエチレン単位（ＣＴＦＥ単位）からなる共重合体とは、ＣＴＦＥ単位［−ＣＦＣｌ−ＣＦ２−］、更に、エチレン単位（Ｅ単位）及び／又は含フッ素単量体単位から構成されるクロロトリフルオロエチレン共重合体（Ｄ４）である（以下、ＣＴＦＥ共重合体（Ｄ４）と称する場合がある。）。
前記ＣＴＦＥ共重合体（Ｄ４）における含フッ素単量体としては、ＣＴＦＥ以外のものであれば特に限定されないが、フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、前記一般式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ここで、Ｒｆ１は炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるＰＡＶＥ、前記一般式ＣＨ２＝ＣＸ１（ＣＦ２）ｎＸ２（ここで、Ｘ１及びＸ２は、互いに独立に水素原子又はフッ素原子を表し、ｎは、２以上１０以下の整数である。）で表されるフルオロオレフィン等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０１５７】
ＣＴＦＥ共重合体（Ｄ４）としては、特に限定されず、例えば、ＣＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体、ＣＴＦＥ／ＶＤＦ共重合体、ＣＴＦＥ／ＨＦＰ共重合体、ＣＴＦＥ／Ｅ共重合体、ＣＴＦＥ／ＰＡＶＥ／Ｅ共重合体、ＣＴＦＥ／ＶＤＦ／Ｅ共重合体、ＣＴＦＥ／ＨＦＰ／Ｅ共重合体等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０１５８】
ＣＴＦＥ共重合体（Ｄ４）におけるＣＴＦＥ単位の含有量は、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、１５モル％以上７０モル％以下であることが好ましく、１８モル％以上６５モル％以下であることがより好ましい。一方、Ｅ単位及び／又は含フッ素単量体単位の含有量は、３０モル％以上８５モル％以下であることが好ましく、３５モル％以上８２モル％以下であることがより好ましい。
【０１５９】
少なくとも、クロロトリフルオロエチレン単位（ＣＴＦＥ単位）及びテトラフルオロエチレン単位（ＴＦＥ単位）からなる共重合体（Ｄ５）は、ＣＴＦＥ単位［−ＣＦＣｌ−ＣＦ２−］、ＴＦＥ単位［−ＣＦ２−ＣＦ２−］、並びにＣＴＦＥ及びＴＦＥと共重合可能な単量体単位から構成されるクロロトリフルオロエチレン共重合体である（以下、ＣＴＦＥ／ＴＦＥ共重合体（Ｄ５）と称する場合がある。）。
【０１６０】
前記ＣＴＦＥ／ＴＦＥ共重合体（Ｄ５）における共重合可能な単量体としては、ＣＴＦＥ及びＴＦＥ以外のものであれば特に限定されないが、フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、前記一般式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ここで、Ｒｆ１は、炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるＰＡＶＥ、前記一般式ＣＨ２＝ＣＸ１（ＣＦ２）ｎＸ２（ここで、Ｘ１及びＸ２は、互いに独立に水素原子又はフッ素原子を表し、ｎは、２以上１０以下の整数である。）で表されるフルオロオレフィン等の含フッ素単量体；エチレン、プロピレン、イソブテン等の炭素原子数２以上４以下のオレフィン；酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル等のビニルエステル；メチルビニルエーテル（ＭＶＥ）、エチルビニルエーテル（ＥＶＥ）、ブチルビニルエーテル（ＢＶＥ）等のビニルエーテル等の非フッ素含有単量体が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、前記一般式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ここで、Ｒｆ１は、炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるＰＡＶＥであることが好ましく、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）（ＰＭＶＥ）、パーフルオロ（プロビルビニルエーテル）（ＰＰＶＥ）がより好ましく、耐熱性の観点から、ＰＰＶＥが更に好ましい。
【０１６１】
ＣＴＦＥ／ＴＦＥ共重合体（Ｄ５）としては、特に限定されず、例えば、ＣＴＦＥ／ＴＦＥ共重合体、ＣＴＦＥ／ＴＦＥ／ＨＦＰ共重合体、ＣＴＦＥ／ＴＦＥ／ＶＤＦ共重合体、ＣＴＦＥ／ＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体、ＣＴＦＥ／ＴＦＥ／Ｅ共重合体、ＣＴＦＥ／ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＰＡＶＥ共重合体、ＣＴＦＥ／ＴＦＥ／ＶＤＦ／ＰＡＶＥ共重合体等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、ＣＴＦＥ／ＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体、ＣＴＦＥ／ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＰＡＶＥ共重合体が好ましい。
【０１６２】
ＣＴＦＥ／ＴＦＥ共重合体（Ｄ５）中におけるＣＴＦＥ単位及びＴＦＥ単位の合計含有量は、良好な成形性、耐環境応力亀裂性、薬液バリア性、耐熱性、及び機械的特性を確保する観点から、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、９０モル％以上９９．９モル％以下であることが好ましく、前記ＣＴＦＥ及びＴＦＥと共重合可能な単量体単位の含有量は、０．１モル％以上１０モル％以下であることが好ましい。
【０１６３】
ＣＴＦＥ／ＴＦＥ共重合体（Ｄ５）中のおけるＣＴＦＥ単位の含有量は、良好な成形性、耐環境応力亀裂性、及び薬液バリア性を確保する観点から、前記ＣＴＦＥ単位及びＴＦＥ単位の合計量１００モル％に対して、１５モル％以上８０モル％以下であることが好ましく、１７モル％以上７０モル％以下であることがより好ましく、１９モル％以上６５モル％以下であることが更に好ましい。
【０１６４】
ＣＴＦＥ／ＴＦＥ共重合体（Ｄ５）において、前記ＣＴＦＥ及びＴＦＥと共重合可能な単量体がＰＡＶＥである場合、ＰＡＶＥ単位の含有量は、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、０．５モル％以上７モル％以下であることが好ましく、１モル％以上５モル％以下であることがより好ましい。
【０１６５】
ＣＴＦＥ／ＴＦＥ共重合体（Ｄ５）において、前記ＣＴＦＥ及びＴＦＥと共重合可能な単量体がＨＦＰ及びＰＡＶＥである場合、ＨＦＰ単位及びＰＡＶＥ単位の合計含有量は、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、０．５モル％以上７モル％以下であることが好ましく、１モル％以上５モル％以下であることがより好ましい。
【０１６６】
ＴＦＥ共重合体（Ｄ３）、ＣＴＦＥ共重合体（Ｄ４）、及びＣＴＦＥ／ＴＦＥ共重合体（Ｄ５）は、薬液バリア性、特に含アルコールガソリンに対するバリア性に卓越して優れる。含アルコールガソリン透過係数は、イソオクタン、トルエン、及びエタノールを４５：４５：１０の容積比で混合したイソオクタン／トルエン／エタノール混合溶媒を投入した透過係数測定用カップに測定対象樹脂から得たシートを入れ、６０℃において測定した質量変化から算出される値である。ＴＦＥ共重合体（Ｄ３）、ＣＴＦＥ共重合体（Ｄ４）、及びＣＴＦＥ／ＴＦＥ共重合体（Ｄ５）の前記含アルコールガソリン透過係数は、１．５ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることが好ましく、０．０１ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）以上１ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることがより好ましく、０．０２ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）以上０．８ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることが更に好ましい。
【０１６７】
含フッ素系重合体（Ｄ）は、重合体を構成する単量体を使用し、従来からの重合方法で（共）重合することによって得ることができる。その中でも、主としてラジカル重合による方法が用いられる。即ち、重合を開始するには、ラジカル的に進行するものであれば手段は何ら制限されないが、例えば、有機、無機ラジカル重合開始剤、熱、光、電離放射線等によって開始される。
【０１６８】
含フッ素系重合体（Ｄ）の製造方法は、特に制限はなく、一般に用いられているラジカル重合開始剤を使用する重合方法が用いられる。重合方法としては、塊状重合、フッ化炭化水素、塩化炭化水素、フッ化塩化炭化水素、アルコール、炭化水素等の有機溶媒を使用する溶液重合、水性媒体及び必要に応じて適当な有機溶剤を使用する懸濁重合、水性媒体及び乳化剤を使用する乳化重合等、公知の方法を採用できる。
また、重合は、一槽ないし多槽式の攪拌型重合装置、管型重合装置等を使用して、回分式又は連続式操作として実施することができる。
【０１６９】
ラジカル重合開始剤としては、半減期が１０時間である分解温度が０℃以上１００℃以下であることが好ましく、２０℃以上９０℃以下であることがより好ましい。具体例としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−シクロプロピルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチル、２，２’−アゾビス［２−（ヒドロキシメチル）プロピオニトリル］、４，４’−アゾビス（４−シアノペンテン酸）等のアゾ化合物；過酸化水素、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド；ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド；アセチルパーオキサイド、イソブチリルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド等の非フッ素系ジアシルパーオキサイド；メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド；ジイソプロピルパーオキシジカーボネート等のパーオキシジカーボネート；ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート等のパーオキシエステル；（Ｚ（ＣＦ２）ｐＣＯＯ）２（ここで、Ｚは、水素原子、フッ素原子、又は塩素原子であり、ｐは、１以上１０以下の整数である。）で表される化合物等の含フッ素ジアシルパーオキサイド；過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の無機過酸化物等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０１７０】
また、含フッ素系重合体（Ｄ）の製造に際しては、分子量調整のために、通常の連鎖移動剤を使用することも好ましい。連鎖移動剤としては、メタノール、エタノール等のアルコール；１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン、１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン、１，２−ジクロロ−１，１，２，２−テトラフルオロエタン、１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン、１，１，２−トリクロロ−１，２，２−トリフルオロエタン等のクロロフルオロハイドロカーボン；ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン等のハイドロカーボン；四塩化炭素、クロロホルム、塩化メチレン、塩化メチル等のクロロハイドロカーボンが挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０１７１】
重合条件については、特に限定されず、重合温度は、０℃以上１００℃以下であることが好ましく、２０℃以上９０℃以下であることがより好ましい。重合体中のエチレン−エチレン連鎖生成による耐熱性の低下を避けるためには、一般に、低温が好ましい。重合圧力は、用いる溶媒の種類、量、蒸気圧、重合温度等の他の重合条件に応じて適宜定められるが、０．１ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下であることが好ましく、０．５ＭＰａ以上３ＭＰａ以下であることがより好ましい。重合時間は、１時間以上３０時間以下であることが好ましい。
【０１７２】
含フッ素系重合体（Ｄ）の分子量は、特に限定されないが、室温で固体の重合体であり、それ自体、熱可塑性樹脂、エラストマー等として使用できるものが好ましい。また、分子量は、重合に用いる単量体の濃度、重合開始剤の濃度、連鎖移動剤の濃度、温度等によって制御される。
【０１７３】
含フッ素系重合体（Ｄ）を、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）、ポリアミド組成物（Ｃ）等と共押出する場合、これらの著しい劣化を伴わない混練温度及び成形温度範囲で、充分な溶融流動性を確保するためには、含フッ素系重合体（Ｄ）の融点より５０℃高い温度及び５ｋｇ荷重におけるメルトフローレートは、０．５ｇ／１０分以上２００ｇ／１０分以下であることが好ましく、１ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下であることがより好ましい。
【０１７４】
また、含フッ素系重合体（Ｄ）は、含フッ素単量体及びその他の単量体の種類、組成比等を選ぶ事によって、重合体の融点、ガラス転移点等を調節することができる。
含フッ素系重合体（Ｄ）の融点は、目的、用途、使用方法等により適宜選択されるが、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）、ポリアミド組成物（Ｃ）等と共押出する場合、当該樹脂の成形温度に近いことが好ましい。そのため、前記含フッ素単量体、その他の単量体、及び後記の官能基含有単量体の割合を適宜調節し、含フッ素系重合体（Ｄ）の融点を最適化することが好ましい。
ここで、融点とは、示差走査熱量測定装置を用いて、試料を予想される融点以上の温度に加熱し、次に、この試料を１分間あたり１０℃の速度で降温し、３０℃まで冷却、そのまま約１分間放置したのち、１分間あたり２０℃の速度で昇温することにより測定される融解曲線のピーク値の温度を融点と定義するものとする。
【０１７５】
含フッ素系重合体（Ｄ）は、アミノ基に対して反応性を有する官能基が分子構造内に導入されており、その官能基は、含フッ素系重合体（Ｄ）の分子末端、側鎖又は主鎖のいずれに導入されていても構わない。また、その官能基は、含フッ素系重合体（Ｄ）中に単独、又は２種類以上のものが併用されていてもよい。その官能基の種類及び含有量は、含フッ素系重合体（Ｄ）に積層される相手材の種類、形状、用途、要求される層間接着性、接着方法、官能基導入方法等により適宜決定される。
【０１７６】
アミノ基に対して反応性を有する官能基としては、カルボキシル基、酸無水物基、カルボン酸塩、スルホ基、スルホン酸塩、エポキシ基、シアノ基、カーボネート基、及びハロホルミル基から群より選ばれる少なくとも１種が挙げられる。これらの中でも、カルボキシル基、酸無水物基、カルボン酸塩、エポキシ基、カーボネート基、及びハロホルミル基からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【０１７７】
含フッ素系重合体（Ｄ）に、アミノ基に対して反応性を有する官能基を導入する方法としては、（ｉ）含フッ素系重合体（Ｄ）の重合時、官能基を有する共重合可能な単量体を共重合する方法、（ｉｉ）重合開始剤、連鎖移動剤等により、重合時に含フッ素系重合体（Ｄ）の分子末端に官能基を導入する方法、（ｉｉｉ）反応性を有する官能基をグラフト化が可能な官能基とを有する化合物（グラフト化合物）を含フッ素系重合体にグラフトさせる方法等が挙げられる。これらの導入方法は、単独で、あるいは適宜、組合せて用いることができる。得られる積層チューブにおける層間接着性を考慮した場合、前記（ｉ）、（ｉｉ）から製造される含フッ素系重合体（Ｄ）が好ましい。（ｉｉｉ）については、特開平７−１８０３５号公報、特開平７−２５９５２号公報、特開平７−２５９５４号公報、特開平７−１７３２３０号公報、特開平７−１７３４４６号公報、特開平７−１７３４４７号公報、特表平１０−５０３２３６号公報による製造法を参照されたい。以下、（ｉ）含フッ素系重合体の重合時、官能基を有する共重合可能な単量体を共重合する方法、（ｉｉ）重合開始剤等により含フッ素系重合体の分子末端に官能基を導入する方法について説明する。
【０１７８】
（ｉ）含フッ素系重合体（Ｄ）の製造時、官能基を有する共重合可能な単量体（以下、官能基含有単量体と略記する場合がある。）を共重合する方法において、カルボキシル基、酸無水物基、カルボン酸塩、ヒドロキシル基、スルホ基、スルホン酸塩、エポキシ基、及びシアノ基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基含有単量体を重合単量体して用いる。官能基含有単量体としては、官能基含有非フッ素単量体、官能基含有含フッ素単量体等が挙げられる。
【０１７９】
官能基含有非フッ素単量体としては、アクリル酸、ハロゲン化アクリル酸（但し、フッ素は除く）、メタクリル酸、ハロゲン化メタクリル酸（但し、フッ素は除く）、マレイン酸、ハロゲン化マレイン酸（但し、フッ素は除く）、フマル酸、ハロゲン化フマル酸（但し、フッ素は除く）、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル等誘導体；無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水コハク酸、無水シトラコン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物等のカルボキシル基含有単量体；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、グリシジルエーテル等のエポキシ基含有単量体等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。官能基含有非フッ素単量体は、使用する含フッ素単量体との共重合反応性を考慮して決定される。適当な官能基含有非フッ素単量体を選択することにより、重合が良好に進行し、官能基含有非フッ素単量体の主鎖中に均一に導入しやすく、結果として未反応モノマーが少なくなり、不純物を減らすことができるという利点がある。
【０１８０】
官能基含有含フッ素単量体としては、一般式ＣＸ３Ｘ４＝ＣＸ５−（Ｒ７）ｎ−Ｙ（ここで、Ｙは、−ＣＯＯＭ（Ｍは、水素原子又はアルカリ金属を表す。）、カルボキシル基由来基、−ＳＯ３Ｍ（Ｍは、水素原子又はアルカリ金属を表す。）、スルホン酸由来基、エポキシ基、及び−ＣＮからなる群より選択される官能基を表し、Ｘ３、Ｘ４及びＸ５は、同一又は異なって、水素原子若しくはフッ素原子を表し（但し、Ｘ３、Ｘ４及びＸ５が同一に水素原子の場合、ｎ＝１であり、Ｒ７にフッ素原子を含む。）、Ｒ７は、炭素原子数１以上４０以下のアルキレン基、炭素原子数１以上４０以下の含フッ素オキシアルキレン基、エーテル結合を有する炭素原子数１以上４０以下の含フッ素アルキレン基、又はエーテル結合を有する炭素原子数１以上４０以下の含フッ素オキシアルキレン基を表し、ｎは、０又は１である。）で表される不飽和化合物等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
前記一般式におけるＹであるカルボキシル基由来基としては、例えば、一般式−Ｃ（＝Ｏ）Ｑ１（式中、Ｑ１は、−ＯＲ８、−ＮＨ２、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、又はＩを表し、Ｒ８は、炭素原子数１以上２０以下のアルキル基又は炭素原子数６以上２２以下のアリール基を表す。）で表される官能基等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
前記一般式におけるＹであるスルホン酸由来基としては、例えば、一般式−ＳＯ２Ｑ２（式中Ｑ２は、−ＯＲ９、−ＮＨ２、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、又はＩを表し、Ｒ９は、炭素原子数１以上２０以下のアルキル基又は炭素原子数６以上２２以下のアリール基を表す。）で表される官能基等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
前記Ｙは、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、−ＳＯ３Ｎａ、−ＳＯ２Ｆ、又は−ＣＮが好ましい。
【０１８１】
官能基含有含フッ素単量体としては、例えば、カルボニル基を有する官能基である場合、パーフルオロアクリル酸フルオライド、１−フルオロアクリル酸フルオライド、アクリル酸フルオライド、１−トリフルオロメタクリル酸フルオライド、パーフルオロブテン酸等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０１８２】
含フッ素系重合体（Ｄ）中の官能基含有単量体の含有量は、十分な層間接着性を確保し、使用環境条件により、層間接着性の低下を招かず、耐熱性を十分に確保し、高温での加工時、接着不良、着色、発泡、高温での使用時、分解による剥離、着色、発泡、溶出等の発生を防止する観点から、全重合単位に対して、０．０１モル％以上５モル％以下であることが好ましく、０．０１５モル％以上４モル％以下であることがより好ましく、０．０２モル％以上３モル％以下であることが更に好ましい。含フッ素系重合体（Ｄ）中の官能基含有単量体の含有量が前記の範囲にあると、製造時の重合速度が低下せず、かつ含フッ素系重合体（Ｄ）は積層される相手材との接着性に優れたものとなる。官能基含有単量体の添加法は、特に限定されず、重合開始時に一括添加してもよいし、重合中に連続添加してもよい。添加方法は、重合開始剤の分解反応性及び重合温度により適宜選択されるが、重合中に、官能基含有単量体が重合で消費されるに従って、消費された量を連続的又は断続的に重合槽内に供給し、当該官能基含有単量体の濃度をこの範囲に維持することが好ましい。
尚、含フッ素系重合体（Ｄ）中の官能基含有単量体の含有量としては、全重合単位に対して、０．０１モル％とは、含フッ素系重合体（Ｄ）中の官能基残基の含有量が含フッ素系重合体（Ｄ）の主鎖炭素数１×１０６個に対して、１００個であることに相当する。また、含フッ素系重合体（Ｄ）中の全重合単位に対して、５モル％とは、含フッ素系重合体（Ｄ）中の官能基残基の含有量が含フッ素系重合体（Ｄ）の主鎖炭素数１×１０６個に対して、５０，０００個であることに相当する。
前記含有量を満たす限りにおいて、官能基が導入された含フッ素系重合体と、官能基が導入されていない含フッ素系重合体の混合物であって構わない。
【０１８３】
（ｉｉ）重合開始剤等により含フッ素系重合体の分子末端に官能基を導入する方法において、官能基は、含フッ素系重合体の分子鎖の片末端又は両末端に導入される。末端に導入される官能基としては、カーボネート基及び／又はハロホルミル基が好ましい。
【０１８４】
含フッ素系重合体（Ｄ）の末端基として導入されるカーボネート基は、一般に、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−の結合を有する基であり、具体的には、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−Ｒ１０基［Ｒ１０は、水素原子、有機基（例えば、炭素原子数１以上２０以下アルキル基、エーテル結合を有する炭素原子数２以上２０以下アルキル基等）、又はＩ、ＩＩ、ＶＩＩ族元素である。］の構造のもので、−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ３、−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣ３Ｈ７、−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣ８Ｈ１７、−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ３等が挙げられる。ハロホルミル基は、具体的には−ＣＯＺ［Ｚは、ハロゲン元素である。］の構造のもので、−ＣＯＦ、−ＣＯＣｌ等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０１８５】
また、重合体の分子末端にカーボネート基を導入するためには、重合開始剤及び／又は連鎖移動剤を使用した種々の方法を採用できるが、パーオキサイド、特にパーオキシカーボネート及び／又はパーオキシエステルを重合開始剤として用いる方法が、経済性、耐熱性、耐薬品性等の性能の観点から好ましく採用できる。この方法によれば、パーオキサイドに由来するカルボニル基、例えば、パーオキシカーボネートに由来するカーボネート基、パーオキシエステルに由来するエステル基、これらの官能基を変換してなるハロホルミル基等を重合体末端に導入することができる。これらの重合開始剤のうち、パーオキシカーボネートを用いることが、重合温度を低くすることができ、開始反応に副反応を伴わないことからより好ましい。
【０１８６】
重合体の分子末端にハロホルミル基を導入するためには、種々の方法を採用できるが、例えば、前記カーボネート基を末端に有する含フッ素系重合体のカーボネート基を加熱させ、熱分解（脱炭酸）させることにより得ることができる。
【０１８７】
パーオキシカーボネートとしては、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシメタクリロイロキシエチルカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０１８８】
パーオキシカーボネートの使用量は、目的とする重合体の種類（組成等）、分子量、重合条件、使用する開始剤の種類等によって異なるが、重合速度を適正に制御し、十分な重合速度を確保する観点から、重合によって得られる全重合体１００質量部に対して、０．０５質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、０．１質量部以上１０質量部以下であることがより好ましい。重合体の分子末端のカーボネート基含有量は、重合条件を調整することによって制御できる。重合開始剤の添加法は、特に限定されず、重合開始時に一括添加してもよいし、重合中に連続添加してもよい。添加方法は、重合開始剤の分解反応性及び重合温度により適宜選択される。
【０１８９】
含フッ素系重合体（Ｄ）中の主鎖炭素原子数１０６個に対する末端官能基数は、十分な層間接着性を確保し、使用環境条件により、層間接着性の低下を招かず、耐熱性を十分に確保し、高温での加工時、接着不良、着色、発泡、高温での使用時、分解による剥離、着色、発泡、溶出等の発生を防止する観点から、１５０個以上３，０００個以下であることが好ましく、２００個以上２，０００個以下であることがより好ましく、３００個以上１，０００個以下であることが更に好ましい。
また、前記官能基数を満たす限りにおいて、官能基が導入された含フッ素系重合体と、官能基が導入されていない含フッ素系重合体の混合物であって構わない。
【０１９０】
以上のように、含フッ素系重合体（Ｄ）は、アミノ基に対して反応性を有する官能基が分子鎖中に導入された含フッ素系重合体である。前記の通り、官能基が導入された含フッ素系重合体（Ｄ）は、それ自体、含フッ素系重合体特有の耐熱性、耐水性、低摩擦性、耐薬品性、耐候性、防汚性、薬液バリア性等の優れた特性を維持することが可能であり、生産性及びコストの面で有利である。
【０１９１】
更に、アミノ基に対して反応性を有する官能基が分子鎖中に導入されることにより、積層チューブにおいて、層間接着性が不充分又は不可能であった種々の材料に対し、表面処理等特別な処理及び／又は接着性樹脂の被覆等を行なわず、直接、他の基材との優れた層間接着性を付与することができる。
【０１９２】
含フッ素系重合体（Ｄ）は、目的、用途等に応じてその性能を損なわない範囲で、無機質粉末、ガラス繊維、炭素繊維、金属酸化物、カーボン等の種々の充填剤を添加できる。また、充填剤以外に、顔料、紫外線吸収剤、その他任意の添加剤を混合できる。添加剤以外に、他の含フッ素系樹脂、他の熱可塑性樹脂等の樹脂、合成ゴム等を添加することもでき、機械的特性の改善、耐候性の改善、意匠性の付与、静電防止、成形性改善等が可能となる。
【０１９３】
［積層チューブ］
積層チューブの第一態様は、（ａ）層及び（ｂ）層の少なくとも２層を含み、少なくとも１組の（ａ）層と（ｂ）層とが隣接して配置される。
【０１９４】
第一態様の積層チューブにおいて、（ｂ）層を含むことは必須であり、積層チューブの薬液バリア性、特に炭化水素バリア性が良好となる。更に、（ａ）層と（ｂ）層とが隣接して配置されることにより、層間接着性及びその耐久性に優れた積層チューブを得ることが可能となる。
【０１９５】
好ましい実施態様としては、少なくとも1組の前記隣接した（ａ）層及び（ｂ）層において、（ｂ）層は、（ａ）層に対して内側に配置される。例えば、最外層（ａ）層及び最内層（ａ）層との間に中間層（ｂ）層を１層含んだ３層構造の場合、隣接した（ａ）層及び（ｂ）層としては、最外層（ａ）層と中間層（ｂ）層との組み合わせと、最内層（ａ）層と中間層（ｂ）層との組み合わせがあるが、２つの組み合わせの中で、少なくとも一方において、（ｂ）層は、（ａ）層に対して内側に配置されているため、前記要件を満たす。
【０１９６】
より好ましい実施態様としては、（ａ）層は、積層チューブの最外層に配置される。（ａ）層が最外層に配置されることにより、耐薬品性及び柔軟性に優れた積層チューブを得ることが可能となる。
【０１９７】
更に好ましい実施態様としては、（ｂ）層は、積層チューブの最内層に配置される。（ｂ）層が最内層に配置されることにより、耐劣化燃料性に優れる積層チューブが得られるとともに、含アルコールガソリンとの接触によるモノマー、オリゴマー等低分子量成分の溶出を抑制することが可能となる。
【０１９８】
また、第一態様の積層チューブにおいて、導電性フィラーを含有させた半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）を含む導電層が、積層チューブの最内層に配置されると、薬液バリア性、耐劣化燃料性、及びモノマー、オリゴマーの耐溶出性に優れるとともに、燃料配管チューブとして使用された場合、配管内を循環する燃料の内部摩擦あるいは管壁との摩擦によって発生したスパークが燃料に引火することを防止することが可能となる。その際、導電性を有しない半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）を含む層が、前記導電層に対して外側に配置されることにより、低温耐衝撃性と導電性を両立することが可能であり、また、経済的にも有利である。
【０１９９】
導電性とは、例えば、ガソリンのような引火性の流体が樹脂のような絶縁体に連続的に接触した場合、静電気が蓄積して引火する可能性があるが、この静電気が蓄積しない程度の電気特性を有することを言う。これにより、燃料等の流体の搬送時に発生する静電気による爆発防止が可能となる。
導電性フィラーは、樹脂に導電性能を付与するために添加されるすべての充填剤が包含され、粒状、フレーク状、繊維状フィラー等が挙げられる。
【０２００】
粒状フィラーとしては、カーボンブラック、グラファイト等が挙げられる。フレーク状フィラーとしては、アルミフレーク、ニッケルフレーク、ニッケルコートマイカ等が挙げられる。また、繊維状フィラーとしては、炭素繊維、炭素被覆セラミック繊維、カーボンウィスカー、カーボンナノチューブ、アルミ繊維、銅繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維等の金属繊維等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、カーボンナノチューブ、カーボンブラックが好ましい。
【０２０１】
カーボンナノチューブは、中空炭素フィブリルと称されるものであり、該フィブリルは、規則的に配列した炭素原子の本質的に連続的な多数層からなる外側領域と、内部中空領域とを有し、各層と中空領域とが該フィブリルの円柱軸の周囲に実質的に同心に配置されている本質的に円柱状のフィブリルである。更に、前記外側領域の規則的に配列した炭素原子が黒鉛状であり、前記中空領域の直径が２ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることが好ましい。カーボンナノチューブの外径は、樹脂中への十分な分散性及び得られる樹脂成形体の良好な導電性を付与する観点から、３．５ｎｍ以上７０ｎｍ以下であることが好ましく、４ｎｍ以上６０ｎｍ以下であることがより好ましい。カーボンナノチューブのアスペクト比（長さ／外径の比）は、５以上であることが好ましく、１００以上であることがより好ましく、５００以上であることが更に好ましい。該アスペクト比を満たすことにより、導電性ネットワークを形成しやすく、少量添加で優れた導電性を発現することができる。
【０２０２】
カーボンブラックは、導電性付与に一般的に使用されているカーボンブラックがすべて包含され、好ましいカーボンブラックとしては、アセチレンガスを不完全燃焼して得られるアセチレンブラック、原油を原料にファーネス式不完全燃焼によって製造されるケッチェンブラック等のファーネスブラック、オイルブラック、ナフタリンブラック、サーマルブラック、ランプブラック、チャンネルブラック、ロールブラック、ディスクブラック等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、アセチレンブラック、ファーネスブラックがより好ましい。
【０２０３】
また、カーボンブラックは、その粒子径、表面積、ＤＢＰ吸油量、灰分等の特性の異なる種々のカーボン粉末が製造されている。該カーボンブラックの特性に制限は無いが、良好な鎖状構造を有し、凝集密度の大きいものが好ましい。カーボンブラックの多量配合は、耐衝撃性の観点から好ましくなく、より少量で優れた電気伝導度を得る観点から、平均粒径は、５００ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることがより好ましく、１０ｎｍ以上７０ｎｍ以下であることが更に好ましく、表面積（ＢＥＴ法）は、１０ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、３０ｍ２／ｇ以上であることがより好ましく、５０ｍ２／ｇ以上であることが更に好ましく、更に、ＤＢＰ（ジブチルフタレート）吸油量は、５０ｍｌ／１００ｇ以上であることが好ましく、１００ｍｌ／１００ｇであることがより好ましく、１５０ｍｌ／１００ｇ以上であることが更に好ましい。また、灰分は、０．５質量％以下であることが好ましく、０．３質量％以下であることがより好ましい。ここでいうＤＢＰ吸油量は、ＡＳＴＭ  Ｄ−２４１４に定められた方法で測定した値である。また、カーボンブラックの揮発分含量は、１質量％未満であることが好ましい。
これら、導電性フィラーはチタネート系、アルミ系、シラン系等の表面処理剤で表面処理を施されていてもよい。更に、溶融混練作業性を向上させるために造粒されたものを用いることも可能である。
【０２０４】
導電性フィラーの含有量は、用いる導電性フィラーの種類により異なるため、一概に規定はできないが、導電性、流動性、機械的強度等とのバランスの観点から、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）１００質量部に対して、一般に、３質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。
また、かかる導電性フィラーは、十分な帯電防止性能を得る観点から、溶融押出物の表面固有抵抗値が１０８Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であることが好ましく、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であることがより好ましい。但し、前記導電性フィラーの添加は、強度、流動性の悪化を招きやすい。そのため、目標とする導電レベルが得られれば、前記導電性フィラーの含有量はできるだけ少ない方が望ましい。
【０２０５】
第一態様の積層チューブでは、各層の厚みは、特に制限されず、各層を構成する重合体の種類、積層チューブにおける全体の層数、用途等に応じて調節し得るが、それぞれの層の厚みは、積層チューブの薬液バリア性、低温耐衝撃性、柔軟性等の特性を考慮して決定される。一般には、（ａ）層及び（ｂ）層の厚みは、積層チューブ全体の厚みに対して、それぞれ３％以上９０％以下であることが好ましい。低温耐衝撃性と薬液バリア性のバランスを考慮して、（ｂ）層の厚みは、積層チューブ全体の厚みに対して、５％以上３５％以下であることがより好ましく、７％以上３０％以下であることが更に好ましい。
【０２０６】
また、第一態様の積層チューブにおける全体の層数は、（ａ）層及び（ｂ）層を有する、少なくとも２層である限り、特に限定されない。更に、第一態様の積層チューブは、（ａ）層及び（ｂ）層の２層以外に、更なる機能を付与、あるいは経済的に有利な積層チューブを得るために、他の熱可塑性樹脂を含む層を１層又は２層以上を有していてもよい。第一態様の積層チューブの層数は２層以上であるが、チューブ製造装置の機構から判断して８層以下であることが好ましく、２層以上７層以下であることがより好ましい。
【０２０７】
積層チューブの第二態様は、第一態様に、更に（ｃ）層を有する、少なくとも３層を含み、少なくとも１組の（ｂ）層と（ｃ）層とが隣接して配置される。
【０２０８】
第二態様の積層チューブにおいて、（ｂ）層を含むことは必須であり、積層チューブの薬液バリア性、特に炭化水素バリア性が良好となる。また、（ｃ）層を含むことも必須であり、積層チューブの機械的物性が良好となる。更に、（ａ）層と（ｂ）層及び（ｂ）層と（ｃ）層とが隣接して配置されることにより、層間接着性及びその耐久性に優れた積層チューブを得ることが可能となる。
【０２０９】
好ましい実施態様としては、（ｃ）層は、（ｂ）層に対して内側に配置される。また、（ｂ）層は、（ａ）層と（ｃ）層との間に配置される。この場合、少なくとも１組の（a）層と（ｂ）層とが隣接し、かつ（ｂ）層と（ｃ）層とが隣接している限り、（ａ）層と（ｂ）層との間及び（ｂ）層と（ｃ）層との間に他の層が配置されていてもよい。
【０２１０】
より好ましい実施態様としては、（ａ）層は、積層チューブの最外層に配置される。（ａ）層が最外層に配置されることにより、耐薬品性及び柔軟性に優れた積層チューブを得ることが可能となる。
【０２１１】
更に好ましい実施態様としては、（ｃ）層は、積層チューブの最内層に配置される。（ｃ）層が最内層に配置されることにより、含アルコールガソリンとの接触によるモノマー、オリゴマー等低分子量成分の溶出を抑制することが可能となる。即ち、（ａ）層が最外層に配置され、（ｂ）層が中間層に配置され、（ｃ）層が最内層に配置される積層チューブが更に好ましい。
【０２１２】
また、第二態様の積層チューブにおいて、導電性フィラーを含有させたポリアミド組成物（Ｃ）を含む導電層が、積層チューブの最内層に配置されると、モノマー、オリゴマーの耐溶出性に優れるとともに、燃料配管チューブとして使用された場合、配管内を循環する燃料の内部摩擦あるいは管壁との摩擦によって発生したスパークが燃料に引火することを防止することが可能となる。その際、導電性を有しないポリアミド組成物（Ｃ）を含む層が、前記導電層に対して外側に配置されることにより、低温耐衝撃性と導電性を両立することが可能であり、また、経済的にも有利である。
【０２１３】
導電性及び導電性フィラーの詳細は、第一態様の積層チューブと同様である。
【０２１４】
導電性フィラーの含有量は、用いる導電性フィラーの種類により異なるため、一概に規定はできないが、導電性、流動性、機械的強度等とのバランスの観点から、ポリアミド組成物（Ｃ）１００質量部に対して、一般に、３質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。
また、かかる導電性フィラーは、十分な帯電防止性能を得る観点から、溶融押出物の表面固有抵抗値が１０８Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であることが好ましく、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であることがより好ましい。但し、前記導電性フィラーの添加は、強度、流動性の悪化を招きやすい。そのため、目標とする導電レベルが得られれば、前記導電性フィラーの含有量はできるだけ少ない方が望ましい。
【０２１５】
第二態様の積層チューブでは、各層の厚みは、特に制限されず、各層を構成する重合体の種類、積層チューブにおける全体の層数、用途等に応じて調節し得るが、それぞれの層の厚みは、積層チューブの薬液バリア性、低温耐衝撃性、柔軟性等の特性を考慮して決定される。一般には、（ａ）層、（ｂ）層、及び（ｃ）層の厚みは、積層チューブ全体の厚みに対して、それぞれ３％以上９０％以下であることが好ましい。低温耐衝撃性と薬液バリア性のバランスを考慮して、（ｂ）層の厚みは、積層チューブ全体の厚みに対して、それぞれ５％以上３５％以下であることがより好ましく、７％以上３０％以下であることが更に好ましい。
【０２１６】
また、第二態様の積層チューブにおける全体の層数は、（ａ）層、（ｂ）層、及び（ｃ）層を有する、少なくとも３層である限り、特に限定されない。更に、第二態様の積層チューブは、（ａ）層、（ｂ）層、及び（ｃ）層の３層以外に、更なる機能を付与、あるいは経済的に有利な積層チューブを得るために、他の熱可塑性樹脂を含む層を１層又は２層以上を有していてもよい。第二態様の積層チューブの層数は３層以上であるが、チューブ製造装置の機構から判断して８層以下であることが好ましく、３層以上７層以下であることがより好ましい。
【０２１７】
積層チューブの第三態様は、第一態様又は第二態様に、更に（ｄ）層を有する、少なくとも３層（（ｃ）層を有する場合は少なくとも４層）を含む。
【０２１８】
第三態様の積層チューブにおいて、（ｂ）層を含むことは必須であり、積層チューブの薬液バリア性、特に炭化水素バリア性が良好となる。また、（ｄ）層を含むことも必須であり、積層チューブの薬液バリア性、特にアルコールバリア性及び高濃度アルコール含有ガソリンに対するバリア性が良好となる。更に、（ａ）層と（ｂ）層とが隣接して配置されることにより、層間接着性及びその耐久性に優れた積層チューブを得ることが可能となる。
【０２１９】
好ましい実施態様としては、（ｄ）層は、前記（ａ）層に対して内側に配置される。また、（ｂ）層は、（ａ）層と（ｄ）層との間に配置される。この場合、少なくとも１組の（a）層と（ｂ）層とが隣接している限り、（ｂ）層は、（ｄ）層と接するように配置されていてもよく、（ａ）層と（ｂ）層との間及び（ｂ）層と（ｄ）層との間に他の層が配置されていてもよい。
【０２２０】
より好ましい実施態様としては、（ｂ）層と（ｄ）層との間に、（ａ）層及び／又は（ｃ）層が配置される。この場合、少なくとも１組の（a）層と（b）層とが隣接し、かつ（ｂ）層と（ｃ）層とが隣接している限り、（ａ）層及び／又は（ｃ）層は、（ｂ）層及び／又は（ｄ）層と隣接するように配置されていてもよく、（ｂ）層と（ｄ）層の間に（ａ）層及び／又は（ｃ）層以外の他の層が配置されていてもよい。
【０２２１】
更に好ましい実施態様としては、（ａ）層は、積層チューブの最外層に配置される。（ａ）層が最外層に配置されることにより、耐薬品性及び柔軟性に優れた積層チューブを得ることが可能となる。また、（ｄ）層は、積層チューブの最内層に配置される。（ｄ）層が最内層に配置されることにより、耐劣化燃料性に優れる積層チューブが得られるとともに、含アルコールガソリンとの接触によるモノマー、オリゴマー等低分子量成分の溶出を抑制することが可能となる。即ち、（ａ）層が最外層に配置され、（ｂ）層が中間層に配置され、（ｄ）層が最内層に配置される積層チューブ、（ａ）層が最外層に配置され、（ｂ）層が中間層に配置され、（ａ）層が内層に配置され、（ｄ）層が最内層に配置される積層チューブ、又は（ａ）層が最外層に配置され、（ｂ）層が中間層に配置され、（ｃ）層が内層に配置され、（ｄ）層が最内層に配置される積層チューブが更に好ましい。
【０２２２】
また、第三態様の積層チューブにおいて、導電性フィラーを含有させた含フッ素系重合体組成物を含む導電層が、積層チューブの最内層に配置されると、薬液バリア性、耐劣化燃料性、及びモノマー、オリゴマーの耐溶出性に優れるとともに、燃料配管チューブとして使用された場合、配管内を循環する燃料の内部摩擦あるいは管壁との摩擦によって発生したスパークが燃料に引火することを防止することが可能となる。その際、導電性を有しない含フッ素系重合体を含む層が、前記導電層に対して外側に配置されることにより、低温耐衝撃性と導電性を両立することが可能であり、また、経済的にも有利である。更に、ここでいう、含フッ素系重合体は、アミノ基に対して反応性を有する官能基が分子鎖中に導入された含フッ素系重合体（Ｄ）も包含し、後記アミノ基に対して反応性を有する官能基を含有しない含フッ素系重合体も包含する。
【０２２３】
導電性及び導電性フィラーの詳細は、第一態様の積層チューブと同様である。
【０２２４】
導電性フィラーの含有量は、用いる導電性フィラーの種類により異なるため、一概に規定はできないが、導電性、流動性、機械的強度等とのバランスの観点から、含フッ素系重合体１００質量部に対して、一般に、３質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。
また、かかる導電性フィラーは、十分な帯電防止性能を得る観点から、溶融押出物の表面固有抵抗値が１０８Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であることが好ましく、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であることがより好ましい。但し、前記導電性フィラーの添加は、強度、流動性の悪化を招きやすい。そのため、目標とする導電レベルが得られれば、前記導電性フィラーの含有量はできるだけ少ない方が望ましい。
【０２２５】
第三態様の積層チューブでは、各層の厚みは、特に制限されず、各層を構成する重合体の種類、積層チューブにおける全体の層数、用途等に応じて調節し得るが、それぞれの層の厚みは、積層チューブの薬液バリア性、低温耐衝撃性、柔軟性等の特性を考慮して決定される。一般には、（ａ）層、（ｂ）層、及び（ｄ）層又は（ａ）層、（ｂ）層、（ｃ）層、及び（ｄ）層の厚みは、積層チューブ全体の厚みに対して、それぞれ３％以上９０％以下であることが好ましい。低温耐衝撃性と薬液バリア性のバランスを考慮して、（ｂ）層及び（ｄ）層の厚みは、積層チューブ全体の厚みに対して、それぞれ５％以上５０％以下であることがより好ましく、７％以上３０％以下であることが更に好ましい。
【０２２６】
また、第三態様の積層チューブにおける全体の層数は、（ａ）層、（ｂ）層、及び（ｄ）層又は（ａ）層、（ｂ）層、（ｃ）層、及び（ｄ）層を有する、少なくとも３層（（ｃ）層を有する場合は少なくとも４層）である限り、特に限定されない。更に、第三態様の積層チューブは、（ａ）層、（ｂ）層、及び（ｄ）層の３層以外、又は（ａ）層、（ｂ）層、（ｃ）層、及び（ｄ）層の４層以外に、更なる機能を付与、あるいは経済的に有利な積層チューブを得るために、他の熱可塑性樹脂を含む層を１層又は２層以上を有していてもよい。第三態様の積層チューブの層数は３層以上（（ｃ）層を有する場合は４層以上）であるが、チューブ製造装置の機構から判断して８層以下であることが好ましく、４層以上７層以下であることがより好ましい。
【０２２７】
第一態様、第二態様、及び第三態様の積層チューブにおける他の熱可塑性樹脂としては、ポリアミド（Ａ１）、ポリアミド（Ａ２）、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）、半芳香族ポリアミド（Ｂ１２）、半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）、及び半芳香族ポリアミド（Ｂ２２）以外のポリメタキシリレンテレフタラミド（ポリアミドＭＸＤＴ）、ポリメタキシリレンイソフタラミド（ポリアミドＭＸＤＩ）、ポリメタキシリレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミドＭＸＤＴ（Ｈ））、ポリメタキシリレンナフタラミド（ポリアミドＭＸＤＮ）、ポリパラキシリレンテレフタラミド（ポリアミドＰＸＤＴ）、ポリパラキシリレンイソフタラミド（ポリアミドＰＸＤＩ）、ポリパラキシリレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミドＰＸＤＴ（Ｈ））、ポリパラキシリレンナフタラミド（ポリアミドＰＸＤＮ）、ポリパラフェニレンテレフタラミド（ＰＰＴＡ）、ポリパラフェニレンイソフタラミド（ＰＰＩＡ）、ポリメタフェニレンテレフタラミド（ＰＭＴＡ）、ポリメタフェニレンイソフタラミド（ＰＭＩＡ）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンテレフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＴ）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンイソフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＩ）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＴ（Ｈ））、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンナフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＮ）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンアジパミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ６）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンスベラミド（ポリアミド１，３−ＢＡＣ８）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンアゼラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ９）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンセバカミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ１０）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンドデカミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ１２）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンテレフタラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣＴ）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンイソフタラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣＩ）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣＴ（Ｈ））、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンナフタラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣＮ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンアジパミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ６）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンスベラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ８）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンアゼラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ９）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンセバカミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ１０）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンドデカミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ１２）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣＴ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンイソフタラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣＩ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣＴ（Ｈ））、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンナフタラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣＮ）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンアジパミド）（ポリアミドＰＡＣＭ６）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンスベラミド）（ポリアミドＰＡＣＭ８）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンアゼラミド）（ポリアミドＰＡＣＭ９）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンセバカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１０）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンドデカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１２）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンテトラデカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１４）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンヘキサデカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１６）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンオクタデカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１８）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンテレフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＭＴ）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンイソフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＭＩ）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＭＴ（Ｈ））、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンナフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＭＮ）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）アジパミド）（ポリアミドＭＡＣＭ６）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）スベラミド）（ポリアミドＭＡＣＭ８）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）アゼラミド）（ポリアミドＭＡＣＭ９）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）セバカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１０）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）ドデカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１２）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）テトラデカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１４）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）ヘキサデカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１６）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）オクタデカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１８）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）テレフタラミド）（ポリアミドＭＡＣＭＴ）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）イソフタラミド）（ポリアミドＭＡＣＭＩ）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）ヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＭＡＣＭＴ（Ｈ））、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）ナフタラミド）（ポリアミドＭＡＣＭＮ）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンアジパミド）（ポリアミドＰＡＣＰ６）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンスベラミド）（ポリアミドＰＡＣＰ８）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンアゼラミド）（ポリアミドＰＡＣＰ９）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンセバカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１０）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンドデカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１２）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンテトラデカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１４）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンヘキサデカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１６）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンオクタデカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１８）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンテレフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＰＴ）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンイソフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＰＩ）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＰＴ（Ｈ））、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンナフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＰＮ）、ポリイソホロンアジパミド（ポリアミドＩＰＤ６）、ポリイソホロンスベラミド（ポリアミドＩＰＤ８）、ポリイソホロンアゼラミド（ポリアミドＩＰＤ９）、ポリイソホロンセバカミド（ポリアミドＩＰＤ１０）、ポリイソホロンドデカミド（ポリアミドＩＰＤ１２）、ポリイソホロンテレフタラミド（ポリアミドＩＰＤＴ）、ポリイソホロンイソフタラミド（ポリアミドＩＰＤＩ）、ポリイソホロンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミドＩＰＤＴ（Ｈ））、ポリイソホロンナフタラミド（ポリアミドＩＰＤＮ）、ポリテトラメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド４Ｔ（Ｈ））、ポリペンタメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド５Ｔ（Ｈ））、ポリヘキサメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド６Ｔ（Ｈ））、ポリ（２−メチルペンタメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＭ５Ｔ（Ｈ））、ポリノナメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド９Ｔ（Ｈ））、ポリ（２−メチルオクタメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＭ８Ｔ（Ｈ））、ポリトリメチルヘキサメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミドＴＭＨＴ（Ｈ））、ポリデカメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド１０Ｔ（Ｈ））、ポリウンデカメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド１１Ｔ（Ｈ））、ポリドデカメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド１２Ｔ（Ｈ））、及びこれらポリアミドの原料単量体、並びに／又は前記ポリアミド（Ａ１）及びポリアミド（Ａ２）の原料単量体を数種用いた共重合体等のポリアミド系樹脂が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０２２８】
また、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン／テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＥＦＥＰ）、フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン共重合体（ＴＨＶ）、フッ化ビニリデン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）／テトラフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、エチレン／クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン／クロロトリフルオロエチレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、クロロトリフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン／フッ化ビニリデン共重合体、クロロトリフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）／テトラフルオロエチレン共重合体（ＣＰＴ）、クロロトリフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン／フッ化ビニリデン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン／フッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン／フッ化ビニリデン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）／ヘキサフルオロプロピレン共重合体等のアミノ基に対して反応性を有する官能基を含有しない含フッ素系重合体が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
積層チューブが、（ｄ）層を有する場合、（ｄ）層に対して、アミノ基に対して反応性を有する官能基を含有しない含フッ素系重合体を含む層が内側に配置されることにより、低温耐衝撃性、薬液バリア性、及び耐環境応力亀裂性を両立することが可能であり、また、経済的にも有利である。
【０２２９】
更に、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブテン（ＰＢ）、ポリメチルペンテン（ＴＰＸ）、エチレン／プロピレン共重合体（ＥＰＲ）、エチレン／ブテン共重合体（ＥＢＲ）、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン／アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン／メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン／アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン／アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン／酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）等のポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン（ＰＳ）、シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体（ＭＳ）、メタクリル酸メチル／スチレン／ブタジエン共重合体（ＭＢＳ）、スチレン／ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、スチレン／イソプレン共重合体（ＳＩＲ）、スチレン／イソプレン／ブタジエン共重合体（ＳＩＢＲ）、スチレン／ブタジエン／スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン／イソプレン／スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン／エチレン／プロピレン／スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）等のポリスチレン系樹脂；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸等のカルボキシル基、及びその金属塩（Ｎａ、Ｚｎ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ）、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物等の酸無水物基；アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、シトラコン酸グリシジル等のエポキシ基等の官能基が含有された前記ポリオレフィン系樹脂及びポリスチレン系樹脂；ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンイソフタレート（ＰＥＩ）、ポリ（エチレンテレフタレート／エチレンイソフタレート）共重合体（ＰＥＴ／ＰＥＩ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、液晶ポリエステル（ＬＣＰ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）等のポリエステル系樹脂；ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＯ）等のポリエーテル系樹脂；ポリサルホン（ＰＳＵ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳＵ）、ポリフェニルサルホン（ＰＰＳＵ）等のポリサルホン系樹脂；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリチオエーテルサルホン（ＰＴＥＳ）等のポリチオエーテル系樹脂；ポリケトン（ＰＫ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリエーテルエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトンケトン（ＰＥＥＫＫ）、ポリエーテルケトンケトンケトン（ＰＥＫＫＫ）、ポリエーテルケトンエーテルケトンケトン（ＰＥＫＥＫＫ）等のポリケトン系樹脂；ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリメタクリロニトリル、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ）、メタクリロニトリル／スチレン共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル／ブタジエン共重合体（ＮＢＲ）等のポリニトリル系樹脂；ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリメタクリル酸エチル（ＰＥＭＡ）等のポリメタクリレート系樹脂；ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）等のポリビニルエステル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩化ビニル／塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニリデン／アクリル酸メチル共重合体等のポリ塩化ビニル系樹脂；酢酸セルロース、酪酸セルロース等のセルロース系樹脂；ポリカーボネート（ＰＣ）等のポリカーボネート系樹脂；熱可塑性ポリイミド（ＴＰＩ）、ポリエーテルイミド、ポリエステルイミド、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエステルアミドイミド等のポリイミド系樹脂；熱可塑性ポリウレタン系樹脂；ポリアミドエラストマー、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０２３０】
尚、第一態様、第二態様、及び第三態様の積層チューブにおいては、溶融安定性及び成形安定性の観点から、前記例示の熱可塑性樹脂のうち、融点が２９０℃以下のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリチオエーテル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、官能基を含有しない含フッ素系重合体を使用することが好ましい。
【０２３１】
また、熱可塑性樹脂以外の任意の基材、例えば、紙、金属系材料、無延伸、一軸又は二軸延伸プラスチックフィルム又はシート、織布、不織布、金属綿、木材等を積層することも可能である。金属系材料としては、アルミニウム、鉄、銅、ニッケル、金、銀、チタン、モリブデン、マグネシウム、マンガン、鉛、錫、クロム、ベリリウム、タングステン、コバルト等の金属、金属化合物、及びこれら２種類以上からなるステンレス鋼等の合金鋼、アルミニウム合金、黄銅、青銅等の銅合金、ニッケル合金等の合金類等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０２３２】
積層チューブ製造法としては、層の数又は材料の数に対応する押出機を用いて、溶融押出し、ダイ内あるいは外において同時に積層する方法（共押出成形法）、あるいは、一旦、単層チューブあるいは、前記の方法により製造された積層チューブを予め製造しておき、外側に順次、必要に応じては接着剤を使用し、樹脂を一体化せしめ積層する方法（コーティング法）が挙げられる。積層チューブは、各種材料を溶融状態で共押出し、両者を熱融着（溶融接着）し、一段階で積層構造のチューブを製造する共押出成形法により製造されることが好ましい。即ち、積層チューブの製造方法は、共押出成形することを含むことが好ましい。
【０２３３】
また、得られる積層チューブが複雑な形状である場合や、成形後に加熱曲げ加工を施して、成形品とする場合は、成形品の残留歪みを除去するために、前記の積層チューブを形成した後、前記チューブを構成する樹脂の融点のうち最も低い融点未満の温度で、０．０１時間以上１０時間以下熱処理して、目的の成形品を得る事も可能である。
【０２３４】
積層チューブにおいては、波形領域を有するものであってもよい。波形領域とは、波形形状、蛇腹形状、アコーディオン形状、コルゲート形状等に形成した領域である。波形領域は、積層チューブ全長にわたり有するものだけではなく、途中の適宜の領域に部分的に有するものであってもよい。波形領域は、まず直管状のチューブを成形した後に、引き続いてモールド成形し、所定の波形形状等とすることにより、容易に形成することができる。かかる波形領域を有することにより、衝撃吸収性を有し、取り付け性が容易となる。更に、例えば、コネクタ等の必要な部品を付加したり、曲げ加工したりすることにより、Ｌ字、Ｕ字の形状等にすることが可能である。
【０２３５】
このように成形した積層チューブの外周の全部又は一部には、石ハネ、他部品との摩耗、及び耐炎性を考慮して、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、カルボキシル化ブタジエンゴム（ＸＢＲ）、カルボキシル化クロロプレンゴム（ＸＣＲ）、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、水素化アクリロニトリルブタジエンゴム（ＨＮＢＲ）、カルボキシル化アクリロニトリルブタジエンゴム（ＸＮＢＲ）、ＮＢＲとポリ塩化ビニルの混合物、アクリロニトリルイソプレンゴム（ＮＩＲ）、塩素化ポリエチレンゴム（ＣＭ）、クロロスルホン化ポリエチレンゴム（ＣＳＭ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン酢酸ビニルゴム（ＥＶＭ）、ＮＢＲとＥＰＤＭの混合物ゴム、アクリルゴム（ＡＣＭ）、エチレンアクリルゴム（ＡＥＭ）、アクリレートブタジエンゴム（ＡＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、カルボキシル化スチレンブタジエンゴム（ＸＳＢＲ）、スチレンイソプレンゴム（ＳＩＲ）、スチレンイソプレンブタジエンゴム（ＳＩＢＲ）、ウレタンゴム、シリコーンゴム（ＭＱ，ＶＭＱ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ，ＦＦＫＭ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）、塩化ビニル系、オレフィン系、エステル系、ウレタン系、アミド系等の熱可塑性エラストマー等から構成するソリッド又はスポンジ状の保護部材（プロテクタ）を配設することができる。保護部材は、既知の手法によりスポンジ状の多孔体としてもよい。多孔体とすることにより、軽量で断熱性に優れた保護部を形成できる。また、材料コストも低減できる。あるいは、ガラス繊維等を添加して、その強度を改善してもよい。保護部材の形状は、特に限定されないが、通常は、筒状部材又は積層チューブを受け入れる凹部を有するブロック状部材である。筒状部材の場合は、予め作製した筒状部材に積層チューブを後で挿入したり、あるいは積層チューブの上に筒状部材を被覆押出しして両者を密着して作ることができる。両者を接着させるには、保護部材内面あるいは前記凹面に必要に応じ接着剤を塗布し、これに積層チューブを挿入又は嵌着し、両者を密着することにより、積層チューブと保護部材の一体化された構造体を形成する。また、金属等で補強することも可能である。
【０２３６】
積層チューブの外径は、薬液（例えば、含アルコールガソリン等の燃料）等の流量を考慮し、肉厚は薬液の透過性が増大せず、また、通常のチューブの破壊圧力を維持できる厚みで、かつ、チューブの組み付け作業容易性及び使用時の耐振動性が良好な程度の柔軟性を維持することができる厚みに設計されるが、限定されるものではない。外径は４ｍｍ以上３００ｍｍ以下、内径は３ｍｍ以上２５０ｍｍ以下、肉厚は０．５ｍｍ以上２５ｍｍ以下であることが好ましい。
【０２３７】
本実施形態の積層チューブは、自動車部品、内燃機関用途、電動工具ハウジング類等の機械部品を始め、工業材料、産業資材、電気・電子部品、医療、食品、家庭・事務用品、建材関係部品、家具用部品等各種用途に使用することが可能である。
【０２３８】
また、積層チューブは、薬液バリア性に優れるため、薬液搬送チューブとして好適である。薬液としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、アルキルベンゼン類等の芳香族炭化水素溶媒；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、フェノール、クレゾール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリアルキレングリコ−ル等のアルコール；フェノール溶媒；ジメチルエーテル、ジプロピルエーテル、メチル−ｔ−ブチルエーテル、エチル−ｔ−ブチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、ポリオ−ルエステル類、ポリビニルエ−テル類等のエーテル溶媒；ＨＦＣ−２３（トリフルオロメタン）、ＨＦＣ−３２（ジフルオロメタン）、ＨＦＣ−４１（フルオロメタン）、ＨＦＣ−１２３（２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタン）、ＨＦＣ−１２５（１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタン）、ＨＦＣ−１３４（１，１，２，２−テトラフルオロエタン）、ＨＦＣ−１３４ａ（１，１，１，２−テトラフルオロエタン）、ＨＦＣ−１４３（１，１，２−トリフルオロエタン）、ＨＦＣ−１４３ａ（１，１，１−トリフルオロエタン）、ＨＦＣ−１５２（１，２−ジフルオロエタン）、ＨＦＣ−１５２ａ（１，１−ジフルオロエタン）、ＨＦＣ−１６１（フルオロエタン）、ＨＦＣ−２２７ｅａ（１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２２７ｃａ（１，１，２，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２３６ｆａ（１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２３６ｅａ（１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２３６ｃｂ（１，１，１，２，２，３−ヘキサフルオロプロパン）、
ＨＦＣ−２３６ｃａ（１，１，２，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２４５ｃａ（１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２４５ｅａ（１，１，２，３，３−ペンタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２４５ｅｂ（１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２４５ｆａ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２４５ｃｂ（１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２５４ｅｂ（１，１，１，２−テトラフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２５４ｃｂ（１，１，２，２−テトラフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２５４ｃａ（１，２，２，３−テトラフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２６３ｆｂ（１，１，１−トリフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２６３ｃａ（１，２，２−トリフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２７２ｆｂ（１，１−ジフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２７２ｅａ（１，２−ジフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２７２ｆａ（１，３−ジフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２７２ｃａ（２，２−ジフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２８１ｆａ（１−フルオロプロパン）、ＨＦＣ−２８１ｅａ（２−フルオロプロパン）、ＨＦＣ−３２９ｐ（１，１，１，２，２，３，３，４，４−ノナフルオロブタン）、
ＨＦＣ−３２９ｍｍｚ（１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−（トリフルオロ）プロパン）、ＨＦＣ−３３８ｍｆ（１，１，１，３，３，４，４，４−オクタフルオロブタン）、ＨＦＣ−３３８ｍｃｃ（１，１，１，２，２，３，４，４−オクタフルオロブタン）、ＨＦＣ−３３８ｐｃｃ（１，１，２，２，３，３，４，４−オクタフルオロブタン）、ＨＦＣ−３４７ｓ（１，１，１，２，２，３，３−ヘプタフルオロブタン）、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン）、ＨＦＣ−４３１０ｍｅｅ（１，１，１，２，３，４，４，５，５，５−デカフルオロペンタン）、ＨＦＣ−１１２３（トリフルオロエチレン）、ＨＦＣ−１１３２ａ（１，２−ジフルオロエチレン）、ＦＣ−１２１６（ヘキサフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２２３（３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２２５ｚｃ（１，１，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２２５ｙｅ（１，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２２５ｙｃ（１，１，２，３，３−ペンタフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２３２ｘｆ（３，３−ジフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２３４ｙｅ（１，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２３４ｚｅ（１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２３４ｙｆ（２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２３４ｙｃ(１，１，２，３−テトラフルオロ−１−プロペン)、ＨＦＣ−１２３４ｚｃ（１，１，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２４３ｙｆ（２，３，３−トリフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２４３ｚｃ（１，１，３−トリフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２４３ｙｅ（１，２，３−トリフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２４３ｚｅ（１，３，３−トリフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２４３ｚｆ（３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２４３ｙｃ（１，１，２−トリフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２６１ｙｆ（２−フルオロプロペン）、ＦＣ−１３１８ｍｙ（１，１，１，２，３，４，４，４−オクタフルオロ−２−ブテン）、
ＦＣ−１３１８ｃｙ（１，１，２，３，３，４，４，４−オクタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３２７ｍｙ（１，１，１，２，４，４，４−ヘプタフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３２７ｙｅ（１，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３２７ｐｙ（１，１，１，２，３，４，４−ヘプタフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３２７ｅｔ（１，３，３，３−テトラフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−１−プロペン）、ＨＦＣ−１３２７ｃｚ（１，１，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３２７ｃｙｅ（１，１，２，３，４，４，４−ヘプタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３２７ｃｙｃ（１，１，２，３，３，４，４−ヘプタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｙｆ（２，３，３，４，４，４−ヘキサフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｚｅ（１，３，３，４，４，４−ヘキサフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｅｙｅ（１，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｅｙｃ（１，２，３，３，４，４−ヘキサフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｐｙｙ（１，１，２，３，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｐｚ（１，１，１，２，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｍｚｙ（１，１，１，３，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｍｚｚ（１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｑｃ（１，１，２，３，３，４−ヘキサフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｐｅ（１，１，２，３，４，４−ヘキサフルオロ−１−ブテン）、
ＨＦＣ−１３３６ｆｔ（３，３，３−トリフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−１−プロペン）、ＨＦＣ−１３４５ｑｚ（１，１，１，２，４−ペンタフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｍｚｙ（１，１，１，３，４−ペンタフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｆｚ（３，３，４，４，４−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｍｚｚ（１，１，１，４，４−ペンタフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｓｙ（１，１，１，２，３−ペンタフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｆｙｃ（２，３，３，４，４−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｐｙｚ（１，１，２，４，４−ペンタフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｃｙｃ（１，１，２，３，３−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｐｙｙ（１，１，２，３，４−ペンタフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｅｙｃ（１，２，３，３，４−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｃｔｍ（１，１，３，３，３−ペンタフルオロ−２−メチル−１−プロペン）、ＨＦＣ−１３４５ｆｔｐ（２−（ジフルオロメチル）−３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ１３４５ｆｙｅ（２，３，４，４，４−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｅｙｆ（１，２，４，４，４−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｅｚｅ（１，３，４，４，４−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｅｚｃ（１，３，３，４，４−ペンタフルオロ−１−ブテン）、
ＨＦＣ−１３４５ｅｙｅ（１，２，３，４，４−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３５４ｆｚｃ（３，３，４，４−テトラフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３５４ｃｔｐ（１，１，３，３−テトラフルオロ−２−メチル−１−プロペン）、ＨＦＣ−１３５４ｅｔｍ（１，３，３，３−テトラフルオロ−２−メチル−１−プロペン）、ＨＦＣ−１３５４ｔｆｐ（２−（ジフルオロメチル）−３，３−ジフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１３５４ｍｙ（１，１，１，２−テトラフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３５４ｍｚｙ（１，１，１，３−テトラフルオロ−２−ブテン）、ＦＣ−１４１−１０ｍｙｙ（１，１，１，２，３，４，４，５，５，５−デカフルオロ−２−ペンテン）、ＦＣ−１４１−１０ｃｙ（１，１，２，３，３，４，４，５，５，５−デカフルオロ−１−ペンテン）ＨＦＣ−１４２９ｍｚｔ（１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−２−ブテン）、ＨＦＣ−１４２９ｍｙｚ（１，１，１，２，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１４２９ｍｚｙ（１，１，１，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１４２９ｅｙｃ（１，２，３，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４２９ｃｚｃ（１，１，３，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４２９ｃｙｃｃ（１，１，２，３，３，４，４，５，５−ノナフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４２９ｐｙｙ（１，１，２，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１４２９ｍｙｙｃ（１，１，１，２，３，４，４，５，５−ノナフルオロ−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１４２９ｍｙｙｅ（１，１，１，２，３，４，５，５，５−ノナフルオロ−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１４２９ｅｙｙｍ（１，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロ−３−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、
ＨＦＣ−１４２９ｃｙｚｍ（１，１，２，４，４，４−ヘキサフルオロ−３−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４２９ｍｚｔ（１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−２−ブテン）、ＨＦＣ−１４２９ｃｚｙｍ（１，１，３，４，４，４−ヘキサフルオロ−３−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４３８ｆｙ（２，３，３，４，４，５，５，５−オクタフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４３８ｅｙｃｃ（１，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４３８ｆｔｍｃ（３，３，４，４，４−ペンタフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４３８ｃｚｚｍ（１，１，４，４，４−ペンタフルオロ−３−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４３８ｅｚｙｍ（１，３，４，４，４−ペンタフルオロ−３−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４３８ｃｔｍｆ（１，１，４，４，４−ペンタフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４４７ｆｚｙ（３，４，４，４−テトラフルオロ−３−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４４７ｆｚ（３，３，４，４，５，５，５−プタフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４４７ｆｙｃｃ（２，３，３，４，４，５，５−ヘプタフルオロ−１−ペンテン）、
ＨＦＣ−１４４７ｃｚ（１，１，３，３，５，５，５−ヘプタフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４４７ｍｙｔｍ（１，１，１，２，４，４，４ヘプタフルオロ−３−メチル−２−ブテン）、ＨＦＣ−１４４７ｆｙｚ（２，４，４，４−テトラフルオロ−３−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４４７ｅｚｚ（１，４，４，４−テトラフルオロ−３−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４４７ｑｚｔ（１，４，４，４−テトラフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−２−ブテン）、ＨＦＣ−１４４７ｓｙｔ（２，４，４，４−テトラフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−２−ブテン）、ＨＦＣ−１４５６ｓｚｔ（３−（トリフルオロメチル）−４，４，４−トリフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１４５６ｓｚｙ（３，４，４，５，５，５ヘキサフルオロ−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１４５６ｍｓｔｚ（１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−ブテン）、ＨＦＣ−１４５６ｆｚｃｅ（３，３，４，５，５，５−ヘキサフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４５６ｆｔｍｆ（４，４，４−トリフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＦＣ−１５１−１２ｃ（１，１，２，３，３，４，４，５，５，６，６，６−ドデカ−１−ヘキセン、ペルフルオロ−１−ヘキセン）、ＦＣ−１５１−１２ｍｃｙ（１，１，１，２，２，３，４，５，５，６，６，６−ドデカ−３−ヘキセン、ペルフルオロ−３−ヘキセン）、ＦＣ−１５１−１２ｍｍｔｔ（１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２，３−ビス（トリフルオロメチル）−２−ブテン）、ＦＣ−１５１−１２ｍｍｚｚ（１，１，１，２，３，４，５，５，５−ノナフルオロ−４−（トリフルオロメチル）−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１５２−１１ｍｍｔｚ（１，１，１，４，４，５，５，５−オクタフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−２−ペンテン）、
ＨＦＣ−１５２−１１ｍｍｙｙｚ（１，１，１，３，４，５，５，５−オクタフルオロ−４−（トリフルオロメチル）−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１５２−１１ｍｍｙｙｚ（１，１，１，３，４，５，５，５−オクタフルオロ−４−（トリフルオロメチル）−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１５４９ｆｚ（ＰＦＢＥ）（３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロ−１−ヘキセン、パ−フルオロブチル）、ＨＦＣ−１５４９ｆｚｔｍｍ（４，４，４−トリフルオロ−３，３−ビス（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１５４９ｍｍｔｔｓ（１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−３−メチル−２−（トリフルオロメチル）−２−ブテン）、ＨＦＣ−１５４９ｆｙｃｚ（２，３，３，５，５，５−ヘキサフルオロ−４−（トリフルオロメチル）−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１５４９ｍｙｔｓ（１，１，１，２，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−３−メチル−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１５４９ｍｚｚｚ（１，１，１，５，５，５−ヘキサフルオロ−４−（トリフルオロメチル）−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１５５８ｓｚｙ（３，４，４，５，５，６，６，６−オクタフルオロ−２−ヘキセン）、ＨＦＣ−１５５８ｆｚｃｃｃ（３，３，４，４，５，５，６，６−オクタフルオロ−２−ヘキセン）、ＨＦＣ−１５５８ｍｍｔｚｃ（１，１，１，４，４−ペンタフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１５５８ｆｔｍｆ（４，４，５，５，５−ペンタフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１５６７ｆｔｓ（３，３，４，４，５，５，５−ヘプタフルオロ−２−メチル−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１５６７ｓｚｚ（４，４，５，５，６，６，６−ヘプタフルオロ−２−ヘキセン）、ＨＦＣ−１５６７ｆｚｆｃ（４，４，５，５，６，６，６−ヘプタフルオロ−１−ヘキセン）、
ＨＦＣ−１５６７ｓｆｙｙ（１，１，１，２，２，３，４−ヘプタフルオロ−３−ヘキセン）、ＨＦＣ−１５６７ｆｚｆｙ（４，５，５，５−テトラフルオロ−４−（トリフルオロメチル）−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１５６７ｍｙｚｚｍ（１，１，１，２，５，５，５−ヘプタフルオロ−４−メチル−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１５６７ｍｍｔｙｆ（１，１，１，３−テトラフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−２−ペンテン）、ＦＣ−１６１−１４ｍｙｙ（１，１，１，２，３，４，４，５，５，６，６，７，７，７−テトラデカフルオロ−２−ヘプテン）、ＦＣ−１６１−１４ｍｃｙｙ（１，１，１，２，２，３，４，５，５，６，６，７，７，７−テトラデカフルオロ−２−ヘプテン）、ＨＦＣ−１６２−１３ｍｚｙ（１，１，１，３，４，４，５，５，６，６，７，７，７−トリデカフルオロ−２−ヘプテン）、ＨＦＣ１６２−１３ｍｙｚ（１，１，１，２，４，４，５，５，６，６，７，７，７−トリデカフルオロ−２−ヘプテン）、ＨＦＣ−１６２−１３ｍｃｚｙ（１，１，１，２，２，４，５，５，６，６，７，７，７−トリデカフルオロ−３−ヘプテン）、ＨＦＣ−１６２−１３ｍｃｙｚ（１，１，１，２，２，３，５，５，６，６，７，７，７−トリデカフルオロ−３−ヘプテン）、ＣＦＣ−１１（フルオロトリクロロメタン）、ＣＦＣ−１２（ジクロロジフルオロメタン）、ＣＦＣ−１１４（１，１，２，２−テトラフルオロ−１，２−ジクロロエタン）、ＣＦＣ−１１４ａ（１，１，１，２−テトラフルオロ−２，２−ジクロロエタン）、ＣＦＣ−１１５（１，１，１，２，２−ペンタフルオロ−２−ジクロロエタン）、ＨＣＦＣ−２１（ジクロロフルオロメタン）、ＨＣＦＣ−２２（クロロジフルオロメタン）、ＨＣＦＣ−１２２（１，１，２−トリクロロ−２，２−ジフルオロエタン）、
ＨＣＦＣ−１２３（１，１，１−トリフルオロ−２，２−ジクロロエタン）、ＨＣＦＣ−１２４（１，１，１，２−テトラフルオロ−２−クロロエタン）、ＨＣＦＣ−１２４ａ（１，１，２，２−テトラフルオロ−２−クロロエタン）、ＨＣＦＣ−１３２（ジクロロジフルオロエタン）、ＨＣＦＣ−１３３ａ（１，１，１−トリフルオロ−２−クロロエタン）、ＨＣＦＣ−１４１ｂ（１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン）、ＨＣＦＣ−１４２（１，１−ジフルオロ−２−クロロエタン）、ＨＣＦＣ−１４２ｂ（１，１−ジフルオロ−１−クロロエタン）、ＨＣＦＣ−２２５ｃａ（３，３−ジクロロ−１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパン）、ＨＣＦＣ−２２５ｃｂ（１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン）、ＨＣＦＣ−２４０ｄｂ（１，１，１，２，３−ペンタクロロプロパン）、ＨＣＦＣ−２４３ｄｂ（１，１，１−トリフルオロ−２，３−ジクロロプロパン）、
ＨＣＦＣ−２４３ａｂ（１，１，１−トリフルオロ−２，２−ジクロロプロパン）、ＨＣＦＣ−２４４ｅｂ（１，１，１，２−テトラフルオロ−３−クロロプロパン）、ＨＣＦＣ−２４４ｂｂ（１，１，１，２−テトラフルオロ−２−クロロプロパン）、ＨＣＦＣ−２４４ｄｂ（１，１，１，３−テトラフルオロ−２−クロロプロパン）、ＨＣＦＣ−１１１１（１，１，２−トリクロロ−２−フルオロエチレン）、ＨＣＦＣ−１１１３（１，１，２−トリフルオロ−２−クロロエチレン）、ＨＣＦＣ−１２２３ｘｄ（３，３，３−トリフルオロ−１，２−ジクロロプロペン）、ＨＣＦＣ−１２２４ｘｅ（１，３，３，３−テトラフルオロ−２−クロロプロペン）、ＨＣＦＣ−１２３２ｘｆ（３，３−ジフルオロ−１，３−ジクロロプロペン）、ＨＣＦＣ−１２３３ｘｆ（３，３，３−トリフルオロ−２−クロロプロペン）、ＨＣＦＣ−１２３３ｚｄ（３，３，３−トリフルオロ−１−クロロプロペン）、
及びこれらの混合物等のハロオレフィン類；アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、アセトフェノン等のケトン溶媒；鉱油類、シリコ−ン油類、天然パラフィン類、ナフテン類、合成パラフィン類、ポリアルファオレフィン類等、ガソリン、灯油、ディーゼルガソリン、菜種油メチルエステル、大豆油メチルエステル、パ−ム油メチルエステル、ココナツ油メチルエステル、ガス液化油（Ｇａｓ  Ｔｏ  Ｌｉｑｕｉｄ：ＧＴＬ）、石炭液化油（Ｃｏａｌ  Ｔｏ  Ｌｉｑｕｉｄ：ＣＴＬ）、バイオマス液化油（Ｂｉｏｍａｓｓ  Ｔｏ  Ｌｉｑｕｉｄ：  ＢＴＬ）、含アルコールガソリン、エチル−ｔ−ブチルエーテルブレンド含酸素ガソリン、含アミンガソリン、サワーガソリン、圧縮天然ガス（ＣＮＧ）、液化石油ガス（ＬＰＧ）、液化炭化水素ガス（ＬＨＧ）、液化天然ガス（ＬＮＧ）、燃料用ジメチルエーテル（ＤＭＥ）、ひまし油ベースブレーキ液、グリコールエーテル系ブレーキ液、ホウ酸エステル系ブレーキ液、極寒地用ブレーキ液、シリコーン油系ブレーキ液、鉱油系ブレーキ液、パワーステアリングオイル、含硫化水素オイル、ウインドウオッシャー液、エンジン冷却液、尿素溶液、医薬剤、インク、塗料等が挙げられる。積層チューブは、前記薬液を搬送するチューブとして好適であり、
具体的には、フィードチューブ、リターンチューブ、エバポチューブ、フューエルフィラーチューブ、ＯＲＶＲチューブ、リザーブチューブ、ベントチューブ等の燃料チューブ、燃料電池用水素搬送チュ−ブ、オイルチューブ、石油掘削チューブ、空圧、油圧チューブ、クラッチチューブ、ブレーキチューブ、ブレーキ負圧チューブ、サスペンションチューブ、エアーチューブ、ターボエアーチューブ、エアーダクトチューブ、ブローバイチューブ、ＥＧＲバルブコントロールチューブ、ウインドウオッシャー液用チューブ、エンジン冷却液（ＬＬＣ）チューブ、リザーバータンクチューブ、尿素溶液搬送チューブ、冷却水、冷媒等用クーラーチューブ、エアコン冷媒用チューブ、ヒーターチューブ、ラジエータチューブ、ロードヒーティングチューブ、床暖房チューブ、インフラ供給用チューブ、消火器及び消火設備用チューブ、医療用冷却機材用チューブ、インク、塗料散布チューブ、その他薬液チューブが挙げられる。特に、燃料チューブとして好適である。即ち、本発明は、前記積層チューブの燃料チューブとしての使用を包含する。
【実施例】
【０２３９】
以下に、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は、これに限定されるものではない。
【０２４０】
尚、実施例及び比較例における分析及び物性の測定方法、並びに実施例及び比較例に用いた材料を示す。
【０２４１】
ポリアミドの特性は、以下の方法で測定した。
［相対粘度］
ＪＩＳ  Ｋ−６９２０に準じて、９６％の硫酸中、ポリアミド濃度１％、温度２５℃の条件下で測定した。
【０２４２】
［ポリアミド（Ａ１）、ポリアミド（Ａ２）の末端アミノ基濃度］
活栓付三角フラスコに所定量のポリアミド試料を入れ、あらかじめ調整しておいた溶媒フェノール／メタノール（体積比９／１）の４０ｍＬを加えた後、マグネットスターラで攪拌溶解し、指示薬にチモールブルーを用いて０．０５Ｎの塩酸で滴定を行い、末端アミノ基濃度を求めた。
【０２４３】
［ポリアミド（Ａ１）、ポリアミド（Ａ２）の末端カルボキシル基濃度］
三つ口ナシ型フラスコに所定量のポリアミド試料を入れ、ベンジルアルコール４０ｍＬを加えた後、窒素気流下、１８０℃に設定したオイルバスに浸漬する。上部に取り付けた攪拌モータにより攪拌溶解し、指示薬にフェノールフタレインを用いて０．０５Ｎの水酸化ナトリウム溶液で滴定を行い、末端カルボキシル基濃度を求めた。
【０２４４】
［エラストマー重合体（Ａ３）のカルボキシル基及び酸無水物基の合計濃度］
三つ口ナシ型フラスコに所定量のエラストマー重合体試料を入れ、トルエン１７０ｍＬに溶解し、更に、エタノールを３０ｍＬ加えて調製した試料溶液を用いて、フェノールフタレインを指示薬とし、０．１ＮのＫＯＨエタノール溶液で滴定を行い、カルボキシル基及び酸無水物基の合計濃度を求めた。
【０２４５】
また、含フッ素系重合体の特性は、以下の方法で測定した。
［含フッ素系重合体の各構成単位含有量］
溶融ＮＭＲ（核磁気共鳴）分析、フッ素含有量分析により、各構成単位の割合（モル％）を求めた。
【０２４６】
［無水イタコン酸（ＩＡＨ）に基づく構成単位の含有量］
含フッ素系重合体をプレス成形して２００μｍのフィルムを得た。赤外吸収スペクトルにおいて、含フッ素系重合体中のＩＡＨに基づく構成単位に由来する吸収ピークは１８７０ｃｍ−１に現れる。該吸収ピークの吸光度を測定し、モデル化合物から求めたＩＡＨのモル吸光係数２３７Ｌ／（ｍｏｌ・ｃｍ）を用いて、ＩＡＨに基づく構成単位の割合（モル％）を求めた。
【０２４７】
［５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物（ＮＡＨ）に基づく構成単位の含有量］
含フッ素系重合体をプレス成形して２００μｍのフィルムを得た。赤外吸収スペクトルにおいて、含フッ素系重合体中のＮＡＨに基づく構成単位に由来する吸収ピークは１７７８ｃｍ−１に現れる。該吸収ピークの吸光度を測定し、モデル化合物から求めたＮＡＨのモル吸光係数２０８１０Ｌ／（ｍｏｌ・ｃｍ）を用いて、ＮＡＨに基づく構成単位の割合（モル％）を求めた。
【０２４８】
［含フッ素系重合体中の末端カーボネート基数］
含フッ素系重合体中の末端カーボネート基数は、赤外吸収スペクトル分析により、カーボネート基（−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−）のカルボニル基が帰属するピークが１８１０〜１８１５ｃｍ−１の吸収波長に現われ、吸収ピークの吸光度を測定し、次式によって、含フッ素系重合体中の主鎖炭素原子数１０６個に対するカーボネート基の個数を算出した。
［含フッ素系重合体中の主鎖炭素原子数１０６個に対するカーボネート基の個数］＝５００ＡＷ／εｄｆ 
Ａ：カーボネート基（−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−）のピークの吸光度
ε：カーボネート基（−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−）のモル吸光度係数［ｃｍ−１・ｍｏｌ−１］。
モデル化合物よりε＝１７０とした。
Ｗ：モノマー組成から計算される組成平均分子量
ｄ：フィルムの密度［ｇ／ｃｍ３］
ｆ：フィルムの厚み［ｍｍ］
【０２４９】
また、ポリアミド及び含フッ素系重合体の融点は、以下の方法で測定した。
［融点］
ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して、示差走査熱量測定装置を用いて、試料を予想される融点以上の温度に加熱し、次に、この試料を１分間あたり１０℃の速度で降温し、３０℃まで冷却、そのまま約１分間放置したのち、１分間あたり２０℃の速度で昇温することにより測定される融解曲線のピーク値の温度を融点とした。
【０２５０】
積層チューブの各物性は、以下の方法で測定した。
【０２５１】
［薬液バリア性（含アルコールガソリンバリア性）］
２００ｍｍにカットしたチューブの片端を密栓し、内部にイソオクタン／トルエン／エタノール＝４５／４５／１０体積％に混合した含アルコールガソリン（ＣＥ１０）を入れ、残りの端部も密栓した。その後、全体の質量を測定し、次いで、試験チューブを６０℃のオーブンに入れ、一日毎に質量変化を測定した。一日当たりの質量変化を、チューブ１ｍあたりの内層表面積で除して、含アルコールガソリン透過量（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）を算出した。含アルコールガソリン（ＣＥ１０）透過量が１０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の場合、薬液バリア性に優れていると判断した。
【０２５２】
［耐薬品性（耐塩化亜鉛性）］
チューブ端部に金属製継手を圧入し、ＳＡＥ  Ｊ−２２６０  ７．１２に記載の方法で、塩化亜鉛浸漬を実施した。その後、サンプルを取り出し、クラック発生有無を確認した。浸漬処理したサンプルを使用して、ＳＡＥ  Ｊ−２２６０  ７．５に記載の方法で、−４０℃にて衝撃試験を実施した。
【０２５３】
［層間接着性（初期剥離強度）］
２００ｍｍにカットしたチューブを更に、縦方向に半分にカットし、テストピースを作成した。万能材料試験機（オリエンテック社製、テンシロンＵＴＭＩＩＩ−２００）を用い、５０ｍｍ／ｍｉｎの引張速度にて９０°剥離試験を実施した。Ｓ−Ｓカーブの極大点から剥離強度を読み取り、層間接着性を評価した。
【０２５４】
［層間接着性の耐久性（熱処理後剥離強度）］
２００ｍｍにカットしたチューブを１６０℃のオーブンに入れ、３０分処理した。取り出したチューブの層間接着性を前記の方法に従い評価した。熱処理後の剥離強度が３．０Ｎ／ｍｍ以上の場合、層間接着性の耐久性に優れていると判断した。
【０２５５】
［実施例及び比較例で用いた材料］
ポリアミド（Ａ１）
ポリアミド１２（Ａ１−１）の製造
内容積７０リットルの攪拌機付き耐圧力反応容器に、ドデカンラクタム１９．７３ｋｇ（１００．０モル）、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン４５．０ｇ（０．２６４モル）、及び蒸留水０．５Ｌを仕込み、重合槽内を窒素置換した後、１８０℃まで加熱し、この温度で反応系内が均一な状態になるように攪拌した。次いで、重合槽内温度を２７０℃まで昇温させ、槽内圧力を３．５ＭＰａに調圧しながら、２時間攪拌下に重合した。その後、約２時間かけて常圧に放圧し、次いで、５３ｋＰａまで減圧し、減圧下において５時間重合を行なった。次いで、窒素をオートクレーブ内に導入し、常圧に復圧後、反応容器の下部ノズルからストランドとして抜き出し、カッティングしてペレットを得た。このペレットを減圧乾燥し、相対粘度２．１０、末端アミノ基濃度４８μｅｑ／ｇ、末端カルボキシル基濃度２４μｅｑ／ｇのポリアミド１２を得た（以下、このポリアミド１２を（Ａ１−１）という。）。ポリアミド１２（Ａ１−１）のメチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］は１１．０であり、８．０以上を満たす。ポリアミド１２（Ａ１−１）のＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点は１７８℃であり、２１０℃以下を満たす。ポリアミド１２（Ａ１−１）の溶解性パラメーターＳＰ値は２２．５（ＭＰａ）１／２である。
【０２５６】
ポリアミド１０１０（Ａ１−２）の製造
内容積７０リットルの攪拌機付き耐圧力反応容器に、１，１０−デカンジアミンとセバシン酸の等モル塩１７．８２ｋｇ（５０．０モル）、１，１０−デカンジアミン２９．３ｇ（０．１７モル）、及び蒸留水５．０Ｌを仕込み、重合槽内を窒素置換した後、２２０℃まで加熱し、この温度で反応系内が均一な状態になるように攪拌した。次いで、重合槽内温度を２７０℃まで昇温させ、槽内圧力を１．７ＭＰａに調圧しながら、２時間攪拌下に重合した。その後、約２時間かけて常圧に放圧し、次いで、５３ｋＰａまで減圧し、減圧下において４時間重合を行なった。次いで、窒素をオートクレーブ内に導入し、常圧に復圧後、反応容器の下部ノズルからストランドとして抜き出し、カッティングしてペレットを得た。このペレットを減圧乾燥し、相対粘度２．２２、末端アミノ基濃度４５μｅｑ／ｇ、末端カルボキシル基濃度２８μｅｑ／ｇのポリアミド１０１０を得た（以下、このポリアミド１０１０を（Ａ１−２）という。）。ポリアミド１０１０（Ａ１−２）のメチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］は９．０であり、８．０以上を満たす。ポリアミド１０１０（Ａ１−２）のＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点は２０３℃であり、２１０℃以下を満たす。ポリアミド１０１０（Ａ１−２）の溶解性パラメーターＳＰ値は２３．５（ＭＰａ）１／２である。
【０２５７】
ポリアミド（Ａ２）
ポリアミド６／１２（Ａ２−１）の製造
内容積７０リットルの攪拌機付き耐圧力反応容器に、カプロラクタム９．９０ｋｇ（８７．５モル）、１２−アミノドデカン酸２．６９ｋｇ（１２．５モル）、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン２０．０ｇ（０．１２モル）、及び蒸留水２．０Ｌを入れ、１００℃に加熱し、この温度で反応系内が均一な状態になるように攪拌した。引き続き、更に、温度を２６０℃まで昇温させ、２．５ＭＰａの圧力下で１時間攪拌した。その後、放圧して水分を反応容器から揮散させながら常圧下、２６０℃で２時間重合反応を行い、更に、２６０℃、５３ｋＰａの減圧下で４時間重合反応させた。反応終了後、反応容器の下部ノズルからストランド状に取り出した反応物を水槽に導入して冷却し、カッティングして、ペレットを得た。このペレットを熱水中に浸漬し、未反応モノマーを抽出して除去した後、減圧乾燥し、相対粘度２．６３、末端アミノ基濃度５４μｅｑ／ｇ、末端カルボキシル基濃度４０μｅｑ／ｇのポリアミド６／１２（カプロアミド単位／ドデカンアミド単位＝８７．５／１２．５モル％）を得た（以下、このポリアミド６／１２を（Ａ２−１）という。）。ポリアミド６／１２（Ａ２−１）のメチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］は５．７５であり、８．０未満である。また、ポリアミド６／１２（Ａ２−１）のＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点は２００℃である。ポリアミド６／１２（Ａ２−１）の溶解性パラメーターＳＰ値は２６．４（ＭＰａ）１／２である。
【０２５８】
ポリアミド６（Ａ２−２）の製造
ポリアミド６／１２（Ａ２−１）の製造において、カプロラクタム９．９０ｋｇ（８７．５モル）、１２−アミノドデカン酸２．６９ｋｇ（１２．５モル）をカプロラクタム１１．３２ｋｇ（１００．０モル）に変更し、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン２０．０ｇ（０．１２モル）を８０．０ｇ（０．４７モル）に変更した以外は、ポリアミド６／１２（Ａ２−１）の製造と同様の方法にて、相対粘度２．５０、末端アミノ基濃度１１２μｅｑ／ｇ、末端カルボキシル基濃度３３μｅｑ／ｇのポリアミド６を得た（以下、このポリアミド６を（Ａ２−２）という。）。ポリアミド６（Ａ２−２）のメチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］は５．０であり、８．０未満である。また、ポリアミド６（Ａ２−２）のＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点は２２０℃である。ポリアミド６（Ａ２−２）の溶解性パラメーターＳＰ値は２６．９（ＭＰａ）１／２である。
【０２５９】
ポリアミド６（Ａ２−３）の製造
ポリアミド６（Ａ２−２）の製造において、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン８０．０ｇ（０．４７モル）を使用しない以外は、ポリアミド６（Ａ２−２）の製造と同様の方法にて、相対粘度３．５０、末端アミノ基濃度３８μｅｑ／ｇ、末端カルボキシル基濃度４０μｅｑ／ｇのポリアミド６を得た（以下、このポリアミド６を（Ａ２−３）という。）。ポリアミド６（Ａ２−３）のメチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］は５．０であり、８．０未満である。また、ポリアミド６（Ａ２−３）のＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点は２２０℃である。ポリアミド６（Ａ２−３）の溶解性パラメーターＳＰ値は２６．９（ＭＰａ）１／２である。
【０２６０】
ポリアミド６１０（Ａ２−４）の製造
ポリアミド１０１０（Ａ１−２）の製造において、１，１０−デカンジアミンとセバシン酸の等モル塩１７．８２ｋｇ（５０．０モル）を１，６−ヘキサンジアミンとセバシン酸の等モル塩１５．０２ｋｇ（５０．０モル）、１，１０−デカンジアミン２９．３ｇ（０．１７モル）を１，６−ヘキサンジアミン１５．１ｇ（０．１３モル）に変更した以外は、ポリアミド１０１０（Ａ１−２）の製造と同様の方法にて、相対粘度２．５８、末端アミノ基濃度５３μｅｑ／ｇ、末端カルボキシル基濃度３３μｅｑ／ｇのポリアミド６１０を得た（以下、このポリアミド６１０を（Ａ２−４）という。）。ポリアミド６１０（Ａ２−４）のメチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］は７．０であり、８．０未満である。また、ポリアミド６１０（Ａ２−４）のＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点は２２０℃である。ポリアミド６１０（Ａ２−４）の溶解性パラメーターＳＰ値は２４．９（ＭＰａ）１／２である。
【０２６１】
ポリアミド６１２（Ａ２−５）の製造
ポリアミド１０１０（Ａ１−２）の製造において、１，１０−デカンジアミンとセバシン酸の等モル塩１７．８２ｋｇ（５０．０モル）を１，６−ヘキサンジアミンとドデカン二酸の等モル塩１６．４２ｋｇ（５０．０モル）、１，１０−デカンジアミン２９．３ｇ（０．１７モル）を１，６−ヘキサンジアミン１６．３ｇ（０．１４モル）に変更した以外は、ポリアミド１０１０（Ａ１−２）の製造と同様の方法にて、相対粘度２．４８、末端アミノ基濃度５０μｅｑ／ｇ、末端カルボキシル基濃度３５μｅｑ／ｇのポリアミド６１２を得た（以下、このポリアミド６１２を（Ａ２−５）という。）。ポリアミド６１２（Ａ２−５）のメチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］は８．０であり、８．０以上を満たす。しかし、ポリアミド６１２（Ａ２−５）のＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点は２１８℃であり、２１０℃以下を満たさない。ポリアミド６１２（Ａ２−５）の溶解性パラメーターＳＰ値は２４．１（ＭＰａ）１／２である。
【０２６２】
エラストマー重合体（Ａ３）
無水マレイン酸変性エチレン／１−ブテン共重合体（Ａ３−１）（三井化学（株）製、タフマーＭＨ５０１０、酸無水物基濃度：５０μｅｑ／ｇ）
無水マレイン酸変性エチレン／１−ブテン共重合体（Ａ３−２）（三井化学（株）製、タフマーＭＨ５０２０、酸無水物基濃度：１００μｅｑ／ｇ）
【０２６３】
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）
ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造
ポリアミド１２（Ａ１−１）にポリアミド６／１２（Ａ２−１）、無水マレイン酸変性エチレン／１−ブテン共重合体（Ａ３−１）、酸化防止剤としてトリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン社製、ＩＲＧＡＮＯＸ２４５）、及びリン系加工安定剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＢＡＳＦジャパン社製、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８）をあらかじめ混合し、二軸溶融混練機（（株）日本製鋼所製、型式：ＴＥＸ４４）に供給し、シリンダ温度１８０℃から２７０℃で溶融混練し、溶融樹脂をストランド状に押出した後、これを水槽に導入し、冷却、カット、真空乾燥して、ポリアミド１２（Ａ１−１）／ポリアミド６／１２（Ａ２−１）／エラストマー重合体（Ａ３−１）＝６０．０／２０．０／２０．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなるポリアミド１２組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド１２組成物を（Ａ−１）という。）。ポリアミド（Ａ１）とポリアミド（Ａ２）との溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値［｜（ポリアミド１２（Ａ１−１）のＳＰ値）−（ポリアミド６／１２（Ａ２−１）のＳＰ値）｜］は、｜２２．５−２６．４｜＝３．９（ＭＰａ）１／２であり、１．８（ＭＰａ）１／２以上５．５（ＭＰａ）１／２以下を満たす。また、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の末端アミノ基濃度［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）は、［Ａ］＞［Ｂ］＋１０を満たす。
【０２６４】
ポリアミド１２組成物（Ａ−２）の製造
ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造において、ポリアミド１２（Ａ１−１）及びポリアミド６／１２（Ａ２−１）の添加量を変更した以外は、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド１２（Ａ１−１）／ポリアミド６／１２（Ａ２−１）／エラストマー重合体（Ａ３−１）＝６５．０／１５．０／２０．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなるポリアミド１２組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド１２組成物を（Ａ−２）という。）。ポリアミド（Ａ１）とポリアミド（Ａ２）との溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値［｜（ポリアミド１２（Ａ１−１）のＳＰ値）−（ポリアミド６／１２（Ａ２−１）のＳＰ値）｜］は、｜２２．５−２６．４｜＝３．９（ＭＰａ）１／２であり、１．８（ＭＰａ）１／２以上５．５（ＭＰａ）１／２以下を満たす。また、ポリアミド１２組成物（Ａ−２）の末端アミノ基濃度［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）は、［Ａ］＞［Ｂ］＋１０を満たす。
【０２６５】
ポリアミド１２組成物（Ａ−３）の製造
ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造において、ポリアミド１２（Ａ１−１）及びポリアミド６／１２（Ａ２−１）の添加量を変更した以外は、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド１２（Ａ１−１）／ポリアミド６／１２（Ａ２−１）／エラストマー重合体（Ａ３−１）＝５５．０／２５．０／２０．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなるポリアミド１２組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド１２組成物を（Ａ−３）という。）。ポリアミド（Ａ１）とポリアミド（Ａ２）との溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値［｜（ポリアミド１２（Ａ１−１）のＳＰ値）−（ポリアミド６／１２（Ａ２−１）のＳＰ値）｜］は、｜２２．５−２６．４｜＝３．９（ＭＰａ）１／２であり、１．８（ＭＰａ）１／２以上５．５（ＭＰａ）１／２以下を満たす。また、ポリアミド１２組成物（Ａ−３）の末端アミノ基濃度［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）は、［Ａ］＞［Ｂ］＋１０を満たす。
【０２６６】
ポリアミド１２組成物（Ａ−４）の製造
ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造において、ポリアミド６／１２（Ａ２−１）をポリアミド６（Ａ２−２）に変更した以外は、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド１２（Ａ１−１）／ポリアミド６（Ａ２−２）／エラストマー重合体（Ａ３−１）＝６０．０／２０．０／２０．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなるポリアミド１２組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド１２組成物を（Ａ−４）という。）。ポリアミド（Ａ１）とポリアミド（Ａ２）との溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値［｜（ポリアミド１２（Ａ１−１）のＳＰ値）−（ポリアミド６（Ａ２−２）のＳＰ値）｜］は、｜２２．５−２６．９｜＝４．４（ＭＰａ）１／２であり、１．８（ＭＰａ）１／２以上５．５（ＭＰａ）１／２以下を満たす。また、ポリアミド１２組成物（Ａ−４）の末端アミノ基濃度［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）は、［Ａ］＞［Ｂ］＋１０を満たす。
【０２６７】
ポリアミド１２組成物（Ａ−５）の製造
ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造において、ポリアミド６／１２（Ａ２−１）をポリアミド６１０（Ａ２−４）に変更した以外は、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド１２（Ａ１−１）／ポリアミド６１０（Ａ２−４）／エラストマー重合体（Ａ３−１）＝５５．０／２５．０／２０．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなるポリアミド１２組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド１２組成物を（Ａ−５）という。）。ポリアミド（Ａ１）とポリアミド（Ａ２）との溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値［｜（ポリアミド１２（Ａ１−１）のＳＰ値）−（ポリアミド６１０（Ａ２−４）のＳＰ値）｜］は、｜２２．５−２４．９｜＝２．４（ＭＰａ）１／２であり、１．８（ＭＰａ）１／２以上５．５（ＭＰａ）１／２以下を満たす。また、ポリアミド１２組成物（Ａ−５）の末端アミノ基濃度［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）は、［Ａ］＞［Ｂ］＋１０を満たす。
【０２６８】
ポリアミド１２組成物（Ａ−６）の製造
ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造において、無水マレイン酸変性エチレン／１−ブテン共重合体（Ａ３−１）を（Ａ３−２）に変更した以外は、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド１２（Ａ１−１）／ポリアミド６／１２（Ａ２−１）／エラストマー重合体（Ａ３−２）＝６０．０／２０．０／２０．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなるポリアミド１２組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド１２組成物を（Ａ−６）という。）。ポリアミド（Ａ１）とポリアミド（Ａ２）との溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値［｜（ポリアミド１２（Ａ１−１）のＳＰ値）−（ポリアミド６／１２（Ａ２−１）のＳＰ値）｜］は、｜２２．５−２６．４｜＝３．９（ＭＰａ）１／２であり、１．８（ＭＰａ）１／２以上５．５（ＭＰａ）１／２以下を満たす。また、ポリアミド１２組成物（Ａ−６）の末端アミノ基濃度［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）は、［Ａ］＞［Ｂ］＋１０を満たす。
【０２６９】
ポリアミド１０１０組成物（Ａ−７）の製造
ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造において、ポリアミド１２（Ａ１−１）をポリアミド１０１０（Ａ１−２）に変更した以外は、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド１０１０（Ａ１−２）／ポリアミド６／１２（Ａ２−１）／エラストマー重合体（Ａ３−１）＝６５．０／１５．０／２０．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなるポリアミド１０１０組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド１０１０組成物を（Ａ−７）という。）。ポリアミド（Ａ１）とポリアミド（Ａ２）との溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値［｜（ポリアミド１０１０（Ａ１−２）のＳＰ値）−（ポリアミド６／１２（Ａ２−１）のＳＰ値）｜］は、｜２３．５−２６．４｜＝２．９（ＭＰａ）１／２であり、１．８（ＭＰａ）１／２以上５．５（ＭＰａ）１／２以下を満たす。また、ポリアミド１２組成物（Ａ−７）の末端アミノ基濃度［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）は、［Ａ］＞［Ｂ］＋１０を満たす。
【０２７０】
導電性ポリアミド１２組成物（Ａ−８）の製造
ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造において、導電性フィラーとしてカーボンブラック（キャボット社製、バルカンＸＣ−７２）を用い、シリンダ温度を２７０℃から２９０℃に変更した以外は、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド１２（Ａ１−１）／ポリアミド６／１２（Ａ２−１）／エラストマー重合体（Ａ３−１）＝５０．０／２５．０／２５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、導電性フィラー２５質量部、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる導電性ポリアミド１２組成物のペレットを得た（以下、この導電性ポリアミド１２組成物を（Ａ−８）という。）。ポリアミド（Ａ１）とポリアミド（Ａ２）との溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値［｜（ポリアミド１２（Ａ１−１）のＳＰ値）−（ポリアミド６／１２（Ａ２−１）のＳＰ値）｜］は、｜２２．５−２６．４｜＝３．９（ＭＰａ）１／２であり、１．８（ＭＰａ）１／２以上５．５（ＭＰａ）１／２以下を満たす。また、導電性ポリアミド１２組成物（Ａ−８）の末端アミノ基濃度［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）は、［Ａ］＞［Ｂ］＋１０を満たす。
【０２７１】
ポリアミド１２組成物（Ａ−９）の製造
ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造において、ポリアミド６／１２（Ａ２−１）を使用せず、二軸溶融混練機のシリンダの途中から、可塑剤としてベンゼンスルホン酸ブチルアミドを定量ポンプにより注入した以外は、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド１２（Ａ１−１）／エラストマー重合体（Ａ３−１）／可塑剤＝８７．５／１０．０／２．５（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなるポリアミド１２組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド１２組成物を（Ａ−９）という。）。ポリアミド６／１２（Ａ２−１）を使用していないため、ポリアミド（Ａ１）とポリアミド（Ａ２）との溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値は、便宜的に［｜（ポリアミド１２（Ａ１−１）のＳＰ値）−０｜］＝｜２２．５−０｜＝２２．５（ＭＰａ）１／２であり、１．８（ＭＰａ）１／２以上５．５（ＭＰａ）１／２以下を満たさない。また、ポリアミド１２組成物（Ａ−９）の末端アミノ基濃度［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）は、［Ａ］＞［Ｂ］＋１０を満たす。
【０２７２】
ポリアミド１２組成物（Ａ−１０）の製造
ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造において、ポリアミド６／１２（Ａ２−１）を使用しないこと以外は、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド１２（Ａ１−１）／エラストマー重合体（Ａ３−１）＝８０．０／２０．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなるポリアミド１２組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド１２組成物を（Ａ−１０）という。）。ポリアミド６／１２（Ａ２−１）を使用していないため、ポリアミド（Ａ１）とポリアミド（Ａ２）との溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値は、便宜的に［｜（ポリアミド１２（Ａ１−１）のＳＰ値）−０｜］＝｜２２．５−０｜＝２２．５（ＭＰａ）１／２であり、１．８（ＭＰａ）１／２以上５．５（ＭＰａ）１／２以下を満たさない。また、ポリアミド１２組成物（Ａ−１０）の末端アミノ基濃度［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）は、［Ａ］＞［Ｂ］＋１０を満たす。
【０２７３】
ポリアミド１２組成物（Ａ−１１）の製造
ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造において、ポリアミド６／１２（Ａ２−１）をポリアミド１０１０（Ａ１−２）に変更した以外は、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド１２（Ａ１−１）／ポリアミド１０１０（Ａ１−２）／エラストマー重合体（Ａ３−１）＝６０．０／２０．０／２０．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなるポリアミド１２組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド１２組成物を（Ａ−１１）という。）。ポリアミド（Ａ１）とポリアミド（Ａ２）との溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値［｜（ポリアミド１２（Ａ１−１）のＳＰ値）−（ポリアミド１０１０（Ａ１−２）のＳＰ値）｜］は、｜２２．５−２３．５｜＝１．０（ＭＰａ）１／２であり、１．８（ＭＰａ）１／２以上５．５（ＭＰａ）１／２以下を満たさない。また、ポリアミド１２組成物（Ａ−１１）の末端アミノ基濃度［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）は、［Ａ］＞［Ｂ］＋１０を満たす。
【０２７４】
ポリアミド１２組成物（Ａ−１２）の製造
ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造において、ポリアミド６／１２（Ａ２−１）をポリアミド６（Ａ２−２）に変え、ポリアミド１２（Ａ１−１）及びポリアミド６（Ａ２−２）の添加量を変更した以外は、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド１２（Ａ１−１）／ポリアミド６（Ａ２−２）／エラストマー重合体（Ａ３−１）＝４０．０／４０．０／２０．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなるポリアミド１２組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド１２組成物を（Ａ−１２）という。）。ポリアミド（Ａ１）とポリアミド（Ａ２）との溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値［｜（ポリアミド１２（Ａ１−１）のＳＰ値）−（ポリアミド６（Ａ２−２）のＳＰ値）｜］は、｜２２．５−２６．９｜＝４．４（ＭＰａ）１／２であり、１．８（ＭＰａ）１／２以上５．５（ＭＰａ）１／２以下を満たす。また、ポリアミド１２組成物（Ａ−１２）の末端アミノ基濃度［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）は、［Ａ］＞［Ｂ］＋１０を満たす。
【０２７５】
半芳香族ポリアミド（Ｂ１）
半芳香族ポリアミド（Ｂ１１−１）の製造
１，６−ヘキサンジアミン３．６０２ｋｇ（３１．０モル）、テレフタル酸２．４８３ｋｇ（１５．０モル）、イソフタル酸１．７３８ｋｇ（１０．５モル）、アジピン酸０．６５５ｋｇ（４．５モル）、安息香酸６５．９ｇ（０．５４モル）、次亜リン酸ナトリウム一水和物８．５ｇ（原料に対して、０．１質量％）、及び蒸留水３．０Ｌをオートクレーブに入れ、窒素置換した。１００℃で３０分間攪拌し、２時間かけて内部温度を２００℃に昇温した。この時、オートクレーブは３．１ＭＰａまで昇圧した。そのまま１時間反応を続けた後２５０℃に昇温し、その後２時間、２３０℃に温度を保ち、水蒸気を徐々に抜いて圧力を３．１ＭＰａに保ちながら重合させた。次に、３０分かけて圧力を１．０ＭＰａまで下げ、更に、１時間反応させて、プレポリマーを得た。これを、１００℃、減圧下で１２時間乾燥し、２ｍｍ以下の大きさまで粉砕し、２１０℃、０．０１３ｋＰａ下にて、８時間固相重合し、融点２６６℃、相対粘度２．２８の半芳香族ポリアミド（ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６６＝５０．０／３５．０／１５．０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｂ１１−１）という。）。
【０２７６】
半芳香族ポリアミド（Ｂ１１−２）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｂ１１−１）の製造において、１，６−ヘキサンジアミン３．６０２ｋｇ（３１．０モル）、テレフタル酸２．４８３ｋｇ（１５．０モル）、イソフタル酸１．７３８ｋｇ（１０．５モル）、及びアジピン酸０．６５５ｋｇ（４．５モル）を１，６−ヘキサンジアミン１．８０１ｋｇ（１５．５モル）、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン１．８０１ｋｇ（１５．５モル）、及びテレフタル酸４．９８３ｋｇ（３０．０モル）に変え、重合温度を２３０℃から２６０℃、固相重合温度を２１０℃から２４０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１−１）の製造と同様の方法にて、融点３０１℃、相対粘度２．３５の半芳香族ポリアミド（ポリアミド６Ｔ／Ｍ５Ｔ＝５０．０／５０．０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｂ１１−２）という。）。
【０２７７】
半芳香族ポリアミド（Ｂ１１−３）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｂ１１−１）の製造において、１，６−ヘキサンジアミン３．６０２ｋｇ（３１．０モル）、テレフタル酸２．４８３ｋｇ（１５．０モル）、イソフタル酸１．７３８ｋｇ（１０．５モル）、及びアジピン酸０．６５５ｋｇ（４．５モル）を１，６−ヘキサンジアミン２．５２２ｋｇ（２１．７モル）、テレフタル酸３．４８９ｋｇ（２１．０モル）、及びカプロラクタム１．０１８ｋｇ（９．０モル）に変え、重合温度を２３０℃から２６０℃、固相重合温度を２１０℃から２４０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１−１）の製造と同様の方法にて、融点２９５℃、相対粘度２．３４の半芳香族ポリアミド（ポリアミド６Ｔ／６＝７０．０／３０．０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｂ１１−３）という。）。
【０２７８】
半芳香族ポリアミド（Ｂ１１−４）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｂ１１−１）の製造において、１，６−ヘキサンジアミン３．６０２ｋｇ（３１．０モル）、テレフタル酸２．４８３ｋｇ（１５．０モル）、イソフタル酸１．７３８ｋｇ（１０．５モル）、及びアジピン酸０．６５５ｋｇ（４．５モル）を１，６−ヘキサンジアミン２．５２２ｋｇ（２１．７モル）、１，１０−デカンジアミン１．６０２ｋｇ（９．３モル）、テレフタル酸４．１３５ｋｇ（２４．０モル）、及びイソフタル酸１．０３４ｋｇ（６．０モル）に変え、重合温度を２３０℃から２６０℃、固相重合温度を２１０℃から２４０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１−１）の製造と同様の方法にて、融点３０２℃、相対粘度２．３２の半芳香族ポリアミド重合体（ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／１０Ｔ／１０Ｉ＝５６．０／２４．０／１４．０／６．０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミド重合体を（Ｂ１１−４）という。）。
【０２７９】
半芳香族ポリアミド（Ｂ１１−５）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｂ１１−１）の製造において、テレフタル酸２．４８３ｋｇ（１５．０モル）、イソフタル酸１．７３８ｋｇ（１０．５モル）、及びアジピン酸０．６５５ｋｇ（４．５モル）をテレフタル酸２．３９２ｋｇ（１４．４モル）、イソフタル酸１．５９５ｋｇ（９．６モル）、及びセバシン酸１．２１３ｋｇ（６．０モル）に変え、重合温度を２３０℃から２６０℃、固相重合温度を２１０℃から２４０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１−１）の製造と同様の方法にて、融点２８９℃、相対粘度２．２０の半芳香族ポリアミド（ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６１０＝４８．０／３２．０／２０．０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｂ１１−５）という。）。
【０２８０】
半芳香族ポリアミド（Ｂ１１−６）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｂ１１−１）の製造において、固相重合時間を８時間から４時間に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１−１）の製造と同様の方法にて、融点２６６℃、相対粘度２．０５の半芳香族ポリアミド（ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６６＝５０．０／３５．０／１５．０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｂ１１−６）という。）。
【０２８１】
半芳香族ポリアミド（Ｂ１２−１）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｂ１１−１）の製造において、１，６−ヘキサンジアミン３．６０２ｋｇ（３１．０モル）、テレフタル酸２．４８３ｋｇ（１５．０モル）、イソフタル酸１．７３８ｋｇ（１０．５モル）、及びアジピン酸０．６５５ｋｇ（４．５モル）を１，９−ノナンジアミン２．３７４ｋｇ（１５．０モル）、２−メチル−１，８−オクタンジアミン２．３７４ｋｇ（１５．０モル）、及びテレフタル酸４．９３９ｋｇ（２９．７モル）に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１−１）の製造と同様の方法にて、融点２６５℃、相対粘度２．３８の半芳香族ポリアミド（ポリアミド９Ｔ／Ｍ８Ｔ＝５０．０／５０．０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｂ１２−１）という。）。
【０２８２】
半芳香族ポリアミド（Ｂ１２−２）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｂ１２−１）の製造において、１，９−ノナンジアミン２．３７４ｋｇ（１５．０モル）と２−メチル−１，８−オクタンジアミン２．３７４ｋｇ（１５．０モル）を１，９−ノナンジアミン４．０３６ｋｇ（２５．５モル）と２−メチル−１，８−オクタンジアミン０．７１２ｋｇ（４．５モル）に変え、重合温度を２３０℃から２５０℃、固相重合温度を２１０℃から２４０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１２−１）の製造と同様の方法にて、融点３０５℃、相対粘度２．３４の半芳香族ポリアミド（ポリアミド９Ｔ／Ｍ８Ｔ＝８５．０／１５．０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｂ１２−２）という。）。
【０２８３】
半芳香族ポリアミド（Ｂ１２−３）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｂ１２−１）の製造において、１，９−ノナンジアミン２．３７４ｋｇ（１５．０モル）、２−メチル−１，８−オクタンジアミン２．３７４ｋｇ（１５．０モル）、及びテレフタル酸４．９３９ｋｇ（２９．７モル）を１，１０−デカンジアミン３．１０１ｋｇ（１８．０モル）、テレフタル酸２．９９０ｋｇ（１８．０モル）、及び１１−アミノウンデカン酸２．４１６ｋｇ（１２．０モル）に変え、重合温度を２３０℃から２２０℃、固相重合温度を２１０℃から２００℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１２−１）の製造と同様の方法にて、融点２５５℃、相対粘度２．３４の半芳香族ポリアミド（ポリアミド１０Ｔ／１１＝６０．０／４０．０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｂ１２−３）という。）。
【０２８４】
半芳香族ポリアミド（Ｂ１２−４）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｂ１２−１）の製造において、１，９−ノナンジアミン２．３７４ｋｇ（１５．０モル）、２−メチル−１，８−オクタンジアミン２．３７４ｋｇ（１５．０モル）、及びテレフタル酸４．９３９ｋｇ（２９．７モル）を１，１０−デカンジアミン３．１０１ｋｇ（１８．０モル）、テレフタル酸３．３２４ｋｇ（２０．０モル）、及びセバシン酸２．０２０ｋｇ（９．９９モル）に変え、重合温度を２３０℃から２４０℃、固相重合温度を２１０℃から２２０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１２−１）の製造と同様の方法にて、融点２７９℃、相対粘度２．３７の半芳香族ポリアミド（ポリアミド１０Ｔ／１０１０＝６７．０／３３．０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｂ１２−４）という。）。
【０２８５】
半芳香族ポリアミド（Ｂ１２−５）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｂ１２−１）の製造において、固相重合時間を８時間から４時間に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１２−１）の製造と同様の方法にて、融点２６５℃、相対粘度２．０８の半芳香族ポリアミド（ポリアミド９Ｔ／Ｍ８Ｔ＝５０．０／５０．０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｂ１２−５）という。）。
【０２８６】
半芳香族ポリアミド（Ｂ２）
半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）
半芳香族ポリアミド（Ｂ２１−１）の製造
攪拌機、温度計、トルクメータ、圧力計、ダイアフラムポンプを直結した原料投入口、窒素ガス導入口、放圧口、圧力調整装置、及びポリマー放出口を備えた内容積が７０リットルの圧力容器に、アジピン酸４．３８４ｋｇ（３０．０モル）、次亜リン酸カルシウム８．５０ｇ（０．０４９モル）、及び酢酸ナトリウム２．１９ｇ（０．０２５モル）を仕込み、圧力容器の内部の純度が９９．９９９９％の窒素ガスで０．３ＭＰａに加圧した後、次に常圧まで窒素ガスを放出する操作を５回繰返し、窒素置換を行った後、封圧下、攪拌しながら系内を昇温した。更に、少量の窒素気流下で、１９０℃まで昇温した後、ｍ−キシリレンジアミン４．０８６ｋｇ（３０．０モル）を撹拌下で１６０分を要して滴下した。この間、反応系内圧は０．５ＭＰａに制御し、内温を連続的に２９５℃まで昇温させた。また、ｍ−キシリレンジアミンの滴下とともに留出する水は分縮器及び冷却器を通して系外に除いた。ｍ−キシリレンジアミン滴下終了後、６０分間かけて常圧まで降圧し、この間に、容器内の温度を２７５℃に保持して１０分間反応を継続した。次いで、反応系内圧を７９ｋＰａまで減圧し、４０分間溶融重合反応を継続した。その後、攪拌を止めて系内を窒素で０．２ＭＰａに加圧して重縮合物を圧力容器下部抜出口より紐状に抜き出した。紐状の重縮合物は直ちに冷却し、水冷した紐状の樹脂はペレタイザーによってペレット化し、その後、減圧乾燥を行い、融点２４３℃、相対粘度２．３５の半芳香族ポリアミド（ポリアミドＭＸＤ６＝１００．０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｂ２１−１）という。）。
【０２８７】
半芳香族ポリアミド（Ｂ２１−２）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｂ２１−１）の製造において、ｍ−キシリレンジアミン４．０８６ｋｇ（３０．０モル）をｍ−キシリレンジアミンとｐ−キシリレンジアミンの７：３（モル比）の混合ジアミン４．０８６ｋｇ（３０．０モル）に変え、重合温度を２７５０℃から２９０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｂ２１−１）の製造と同様の方法にて、融点２６４℃、相対粘度２．３２の半芳香族ポリアミド（ポリアミドＭＸＤ６／ＰＸＤ６＝７０．０／３０．０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｂ２１−２）という。）。
【０２８８】
半芳香族ポリアミド（Ｂ２１−３）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｂ２１−１）の製造において、溶融重合時間を４０分から２０分に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｂ２１−１）の製造と同様の方法にて、融点２４３℃、相対粘度２．１０の半芳香族ポリアミド（ポリアミドＭＸＤ６＝１００．０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｂ２１−３）という。）。
【０２８９】
半芳香族ポリアミド（Ｂ２２−１）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｂ２１−１）の製造において、アジピン酸４．３８４ｋｇ（３０．０モル）をセバシン酸６．０６８ｋｇ（３０．０モル）に変え、重合温度を２７５℃から２５０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｂ２１−１）の製造と同様の方法にて、融点１９１℃、相対粘度２．４６の半芳香族ポリアミド（ポリアミドＭＸＤ１０＝１００．０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｂ２２−１）という。）。
【０２９０】
半芳香族ポリアミド（Ｂ２２−２）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｂ２２−１）の製造において、ｍ−キシリレンジアミン４．０８６ｋｇ（３０．０モル）をｍ−キシリレンジアミンとｐ−キシリレンジアミンの７：３（モル比）の混合ジアミン４．０８６ｋｇ（３０．０モル）に変え、重合温度を２５０℃から２６０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｂ２２−１）の製造と同様の方法にて、融点２１３℃、相対粘度２．４０の半芳香族ポリアミド（ポリアミドＭＸＤ１０／ＰＸＤ１０＝７０．０／３０．０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｂ２２−２）という。）。
【０２９１】
半芳香族ポリアミド（Ｂ２２−３）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｂ２２−１）の製造において、ｍ−キシリレンジアミン４．０８６ｋｇ（３０．０モル）をｐ−キシリレンジアミン４．０８６ｋｇ（３０．０モル）に変え、重合温度を２５０℃から３００℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｂ２２−１）の製造と同様の方法にて、融点２８１、２９１℃（融点を２つ有する）、相対粘度２．４２の半芳香族ポリアミド（ポリアミドＰＸＤ１０＝１００．０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｂ２２−３）という。）。
【０２９２】
半芳香族ポリアミド（Ｂ２２−４）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｂ２２−１）の製造において、溶融重合時間を４０分から２０分に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｂ２２−１）の製造と同様の方法にて、融点１９１℃、相対粘度２．１５の半芳香族ポリアミド（ポリアミドＭＸＤ１０＝１００．０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｂ２２−４）という。）。
【０２９３】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｂ１１−１）に、衝撃改良材として無水マレイン酸変性エチレン／１−ブテン共重合体（Ａ３−１）、酸化防止剤としてトリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン社製、ＩＲＧＡＮＯＸ２４５）、及びリン系加工安定剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＢＡＳＦジャパン社製、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８）をあらかじめ混合し、二軸溶融混練機（（株）日本製鋼所製、型式：ＴＥＸ４４）に供給し、シリンダ温度２２０℃から３００℃で溶融混練し、溶融樹脂をストランド状に押出した後、これを水槽に導入し、冷却、カット、真空乾燥して、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１−１）／エラストマー重合体（Ａ３−１）＝８５．０／１５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｂ−１）という。）。
【０２９４】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−２）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１−１）を（Ｂ１１−２）に変え、シリンダ温度を３００℃から３４０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１−２）／エラストマー重合体（Ａ３−１）＝８５．０／１５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｂ−２）という。）。
【０２９５】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−３）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１−１）を（Ｂ１１−３）に変え、シリンダ温度を３００℃から３３０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１−３）／エラストマー重合体（Ａ３−１）＝８５．０／１５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｂ−３）という。）。
【０２９６】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−４）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１−１）を（Ｂ１１−４）に変え、シリンダ温度を３００℃から３４０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１−４）／エラストマー重合体（Ａ３−１）＝８５．０／１５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｂ−４）という。）。
【０２９７】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−５）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１−１）を（Ｂ１１−５）に変え、シリンダ温度を３００℃から３３０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１−５）／エラストマー重合体（Ａ３−１）＝８５．０／１５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｂ−５）という。）。
【０２９８】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−６）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１−１）と（Ｂ１２−１）を併用した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１−１）／半芳香族ポリアミド（Ｂ１２−１）／エラストマー重合体（Ａ３−１）＝５９．５／２５．５／１５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｂ−６）という。）。
【０２９９】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−７）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−６）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｂ１２−１）を（Ｂ１２−２）に変え、シリンダ温度を３００℃から３４０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−６）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１−１）／半芳香族ポリアミド（Ｂ１２−２）／エラストマー重合体（Ａ３−１）＝５９．５／２５．５／１５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｂ−７）という。）。
【０３００】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−８）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−６）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｂ１２−１）を（Ｂ１２−３）に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−６）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１−１）／半芳香族ポリアミド（Ｂ１２−３）／エラストマー重合体（Ａ３−１）＝５９．５／２５．５／１５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｂ−８）という。）。
【０３０１】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−９）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−６）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｂ１２−１）を（Ｂ１２−４）に変え、シリンダ温度を３００℃から３１０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−６）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１−１）／半芳香族ポリアミド（Ｂ１２−４）／エラストマー重合体（Ａ３−１）＝５９．５／２５．５／１５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｂ−９）という。）。
【０３０２】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１０）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１−１）を（Ｂ２１−１）に変え、シリンダ温度を３００℃から２８０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｂ２１−１）／エラストマー重合体（Ａ３−１）＝８５．０／１５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｂ−１０）という。）。
【０３０３】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１１）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１０）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｂ２１−１）を（Ｂ２１−２）に変え、シリンダ温度を２８０℃から３００℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１０）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｂ２１−２）／エラストマー重合体（Ａ３−１）＝８５．０／１５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｂ−１１）という。）。
【０３０４】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１２）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１０）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｂ２１−１）と（Ｂ２２−１）を併用した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１０）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｂ２１−１）／半芳香族ポリアミド（Ｂ２２−１）／エラストマー重合体（Ａ３−１）＝５９．５／２５．５／１５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｂ−１２）という。）。
【０３０５】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１３）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１２）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｂ２２−１）を（Ｂ２２−２）に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１２）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｂ２１−１）／半芳香族ポリアミド（Ｂ２２−２）／エラストマー重合体（Ａ３−１）＝５９．５／２５．５／１５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｂ−１３）という。）。
【０３０６】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１４）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１２）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｂ２２−１）を（Ｂ２２−３）に変え、シリンダ温度を２８０℃から３２０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１２）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｂ２１−１）／半芳香族ポリアミド（Ｂ２２−３）／エラストマー重合体（Ａ３−１）＝５９．５／２５．５／１５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｂ−１４）という。）。
【０３０７】
導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１５）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｂ１１−６）に、衝撃改良材として無水マレイン酸変性エチレン／１−ブテン共重合体（Ａ３−１）とエチレン／１−ブテン共重合体（三井化学（株）製、タフマーＡ−０５５０）、導電性フィラーとしてカーボンナノチューブ（ナノシル社製、ＮＣ７０００）、酸化防止剤としてトリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン社製、ＩＲＧＡＮＯＸ２４５）、及びリン系加工安定剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＢＡＳＦジャパン社製、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８）をあらかじめ混合し、二軸溶融混練機（（株）日本製鋼所製、型式：ＴＥＸ４４）に供給し、シリンダ温度２３０℃から３２０℃で溶融混練し、溶融樹脂をストランド状に押出した後、これを水槽に導入し、冷却、カット、真空乾燥して、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１−６）／エラストマー重合体（Ａ３−１）／導電性フィラー＝７５．０／２０．０／５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる導電性半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この導電性半芳香族ポリアミド組成物を（Ｂ−１５）という。）。
【０３０８】
導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１６）の製造
導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１５）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１−６）と（Ｂ１２−５）を併用した以外は、導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１５）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１−６）／半芳香族ポリアミド（Ｂ１２−５）／エラストマー重合体（Ａ３−１）／導電性フィラー＝５２．５／２２．５／２０．０／５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる導電性半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この導電性半芳香族ポリアミド組成物を（Ｂ−１６）という。）。
【０３０９】
導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１７）の製造
導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１５）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１−６）を（Ｂ２１−３）とポリアミド６／１２（Ａ２−１）に変え、シリンダ温度を３２０℃から３００℃に変更した以外は、導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１７）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｂ２１−３）／ポリアミド６／１２（Ａ２−１）／エラストマー重合体（Ａ３−１）／導電性フィラー＝７０．０／１０．０／１５．０／５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる導電性半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この導電性半芳香族ポリアミド組成物を（Ｂ−１７）という。）。
【０３１０】
導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１８）の製造
導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１７）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｂ２１−３）と（Ｂ２２−４）を併用した以外は、導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１７）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｂ２１−３）／半芳香族ポリアミド（Ｂ２２−４）／ポリアミド６／１２（Ａ２−１）／エラストマー重合体（Ａ３−１）／導電性フィラー＝４９．０／２１．０／１０．０／１５．０／５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる導電性半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この導電性半芳香族ポリアミド組成物を（Ｂ−１８）という。）。
【０３１１】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１９）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１−１）を（Ｂ１２−３）に変え、シリンダ温度を３００℃から２９０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｂ１２−３）／エラストマー重合体（Ａ３−１）＝９０．０／１０．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｂ−１９）という。）。
【０３１２】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−２０）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１０）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｂ２１−１）を（Ｂ２２−１）に変え、シリンダ温度を２８０℃から２４０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１０）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｂ２２−１）／エラストマー重合体（Ａ３−１）＝９０．０／１０．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｂ−２０）という。）。
【０３１３】
ポリアミド組成物（Ｃ）
ポリアミド６１０組成物（Ｃ−１）の製造
ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造において、ポリアミド１２（Ａ１−１）をポリアミド６１０（Ａ２−４）に変え、ポリアミド６／１２（Ａ２−１）を使用しない以外は、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド６１０（Ａ２−４）／エラストマー重合体（Ａ３−１）＝８０．０／２０．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなるポリアミド６１０組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド６１０組成物を（Ｃ−１）という。）。
【０３１４】
導電性ポリアミド６１０組成物（Ｃ−２）の製造
導電性ポリアミド１２組成物（Ａ−８）の製造において、ポリアミド１２（Ａ１−１）をポリアミド６１０（Ａ２−４）に変え、ポリアミド６／１２（Ａ２−１）を使用せず、シリンダ温度を２９０℃から３００℃に変更した以外は、導電性ポリアミド１２組成物（Ａ−８）の製造と同様の方法にて、ポリアミド６１０（Ａ２−４）／エラストマー重合体（Ａ３−１）＝７５．０／２５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、導電性フィラー２５質量部、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる導電性ポリアミド６１０組成物のペレットを得た（以下、この導電性ポリアミド６１０組成物を（Ｃ−２）という。）。
【０３１５】
ポリアミド６／１２組成物（Ｃ−３）の製造
ポリアミド６１０組成物（Ｃ−１）の製造において、ポリアミド６１０（Ａ２−４）をポリアミド６／１２（Ａ２−１）に変更した以外は、ポリアミド６１０組成物（Ｃ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド６／１２（Ａ２−１）／エラストマー重合体（Ａ３−１）＝８０．０／２０．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなるポリアミド６／１２組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド６／１２組成物を（Ｃ−３）という。）。
【０３１６】
ポリアミド６組成物（Ｃ−４）の製造
ポリアミド６１０組成物（Ｃ−１）の製造において、ポリアミド６１０（Ａ２−４）をポリアミド６（Ａ２−３）に変更した以外は、ポリアミド６１０組成物（Ｃ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド６（Ａ２−３）／エラストマー重合体（Ａ３−１）＝８０．０／２０．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなるポリアミド６組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド６組成物を（Ｃ−４）という。）。
【０３１７】
ポリアミド６１２組成物（Ｃ−５）の製造
ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造において、ポリアミド１２（Ａ１−１）をポリアミド６１２（Ａ２−５）に変更した以外は、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド６１２（Ａ２−５）／ポリアミド６／１２（Ａ２−１）／エラストマー重合体（Ａ３−１）＝６５．０／１５．０／２０．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなるポリアミド６１２組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド６１２組成物を（Ｃ−５）という。）。
【０３１８】
導電性ポリアミド６１２組成物（Ｃ−６）の製造
導電性ポリアミド１２組成物（Ａ−８）の製造において、ポリアミド１２（Ａ１−１）をポリアミド６１２（Ａ２−５）に変え、シリンダ温度を２９０℃から３００℃に変更した以外は、導電性ポリアミド１２組成物（Ａ−８）の製造と同様の方法にて、ポリアミド６１２（Ａ２−５）／ポリアミド６／１２（Ａ２−１）／エラストマー重合体（Ａ３−１）＝５６．２５／１８．７５／２５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、導電性フィラー２５質量部、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる導電性ポリアミド６１２組成物のペレットを得た（以下、この導電性ポリアミド６１２組成物を（Ｃ−６）という。）。
【０３１９】
含フッ素系重合体（Ｄ）
含フッ素系重合体（Ｄ−１）の製造
内容積が１００Ｌの撹拌機付き重合槽を脱気し、１−ヒドロトリデカフルオロヘキサンの９２．１ｋｇ、１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン１６．３ｋｇ、（パーフルオロエチル）エチレンＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｆ７３ｇ、無水イタコン酸（ＩＡＨ）１０．１ｇを仕込み、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）９．６ｋｇ、エチレン（Ｅ）０．７ｋｇを圧入し、重合槽内を６６℃に昇温し、重合開始剤としてｔ−ブチルペルオキシピバレート１質量％を含有する１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン溶液４３３ｃｍ３を仕込み、重合を開始させた。重合中圧力が一定になるようにＴＦＥ／Ｅ：６０／４０（モル比）のモノマー混合ガスを連続的に仕込んだ。また、重合中に仕込むＴＦＥとＥの合計モル数に対して、２．０モル％に相当する量の（パーフルオロエチル）エチレンと０．５モル％に相当する量のＩＡＨを連続的に仕込んだ。重合開始５．５時間後、モノマー混合ガス８．０ｋｇ、ＩＡＨ６３ｇを仕込んだ時点で、重合槽内温を室温まで降温し、パージして圧力を常圧とした。得られたスラリ状の含フッ素系重合体を、水７５．０ｋｇを仕込んだ２００Ｌの造粒槽に投入し、次いで、撹拌しながら１０５℃まで昇温し溶媒を留出除去しながら造粒した。得られた造粒物を１５０℃で５時間乾燥することにより、８．３ｋｇの含フッ素系重合体が得られた。
当該含フッ素系重合体の組成は、ＴＦＥに基づく重合単位／Ｅに基づく重合単位／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｆに基づく重合単位／ＩＡＨに基づく重合単位＝５８．５／３９．０／２．０／０．５（モル％）であり、融点は２４０℃であった。この造粒物を、押出機を用いて、２８０℃、滞留時間２分で溶融し、含フッ素系重合体のペレットを得た（以下、この含フッ素系重合体を（Ｄ−１）という。）。
【０３２０】
導電性含フッ素系重合体組成物（Ｄ−２）の製造
含フッ素系重合体（Ｄ−１）１００質量部、及びカーボンブラック（電気化学（株）製）１３質量部をあらかじめ混合し、二軸溶融混練機（東芝機械（株）製、型式：ＴＥＭ−４８Ｓ）に供給し、シリンダ温度２４０℃から３００℃で溶融混練し、溶融樹脂をストランド状に押出した後、これを水槽に導入し、吐出したストランドを水冷し、ペレタイザーでストランドを切断し、水分除去のために１２０℃の乾燥機で１０時間乾燥し、導電性含フッ素系重合体組成物のペレットを得た（以下、この導電性含フッ素系重合体組成物を（Ｄ−２）という。）。
【０３２１】
含フッ素系重合体（Ｄ−３）の製造
含フッ素系重合体（Ｄ−１）の製造において、無水イタコン酸（ＩＡＨ）を仕込まない以外は、含フッ素系重合体（Ｄ−１）の製造と同様の方法にて、７．６ｋｇの含フッ素系重合体を得た。
当該含フッ素系重合体の組成は、ＴＦＥに基づく重合単位／Ｅに基づく重合単位／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｆに基づく重合単位＝５８．８／３９．２／２．０（モル％）であり、融点は２４２℃であった。この造粒物を、押出機を用いて、２８０℃、滞留時間２分で溶融し、含フッ素系重合体のペレットを得た（以下、この含フッ素系重合体を（Ｄ−３）という。）。
【０３２２】
導電性含フッ素系重合体組成物（Ｄ−４）の製造
導電性含フッ素系重合体組成物（Ｄ−２）の製造において、含フッ素系重合体（Ｄ−１）を（Ｄ−３）に変更した以外は、導電性含フッ素系重合体組成物（Ｄ−２）の製造と同様の方法にて、導電性含フッ素系重合体組成物のペレットを得た（以下、この導電性含フッ素系重合体組成物を（Ｄ−４）という。）。
【０３２３】
含フッ素系重合体（Ｄ−５）の製造
内容積が１００Ｌの撹拌機付き重合槽を脱気し、１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン４２．５ｋｇ、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３（パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）：ＰＰＶＥ）、１，１，２，４，４，５，５，６，６，６−デカフルオロ−３−オキサヘックス−１−エン）２．１３ｋｇ、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）５１．０ｋｇを仕込んだ。ついで重合槽内を５０℃に昇温し、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）の４．２５ｋｇを仕込んで圧力を１．０ＭＰａ／Ｇまで昇圧した。重合開始剤溶液として（ペルフルオロブチリル）ペルオキシド０．３質量％を含有する１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン溶液３４０ｃｍ３を仕込み、重合を開始させ、以後１０分毎に当該重合開始剤溶液３４０ｃｍ３を仕込んだ。重合中、圧力が１．０ＭＰａ／Ｇを保持するようにＴＦＥを連続的に仕込んだ。また、重合中に仕込むＴＦＥのモル数に対して、０．１モル％に相当する量の５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物（ＮＡＨ）０．３質量％を含有する１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン溶液を連続的に仕込んだ。重合開始５時間後、ＴＦＥ８．５ｋｇを仕込んだ時点で、重合槽内温を室温まで降温するとともに常圧までパージした。得られたスラリ状の含フッ素系重合体を、水７５．０ｋｇを仕込んだ２００Ｌの造粒槽に投入し、次いで、撹拌しながら１０５℃まで昇温し溶媒を留出除去しながら造粒した。得られた造粒物を１５０℃で５時間乾燥することにより、７．５ｋｇの含フッ素系重合体の造粒物が得られた。
【０３２４】
当該含フッ素系重合体の組成は、ＴＦＥに基づく重合単位／ＰＰＶＥに基づく重合単位／ＨＦＰに基づく重合単位／ＮＡＨに基づく重合単位＝９１．２／１．５／７．２／０．１（モル％）であり、融点は２６２℃であった。この造粒物を、押出機を用いて、３００℃、滞留時間２分で溶融し、含フッ素系重合体のペレットを得た（以下、この含フッ素系重合体を（Ｄ−５）という。）。
【０３２５】
含フッ素系重合体（Ｄ−６）の製造
含フッ素系重合体（Ｄ−５）の製造において、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物（ＮＡＨ）０．３質量％を含有する１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン溶液を仕込まない以外は、含フッ素系重合体（Ｄ−５）の製造と同様の方法にて、７．６ｋｇの含フッ素系重合体を得た。
当該含フッ素系重合体の組成は、ＴＦＥに基づく重合単位／ＰＰＶＥに基づく重合単位／ＨＦＰに基づく重合単位＝９１．５／１．５／７．０（モル％）であり、融点は２５７℃であった。この造粒物を、押出機を用いて、３００℃、滞留時間２分で溶融し、含フッ素系重合体のペレットを得た（以下、この含フッ素系重合体を（Ｄ−６）という。）。
【０３２６】
導電性含フッ素系重合体組成物（Ｄ−７）の製造
導電性含フッ素系重合体組成物（Ｄ−２）の製造において、含フッ素系重合体（Ｄ−１）を（Ｄ−６）、カーボンブラック１３質量部を１１質量部に変え、シリンダ温度を３００℃から３２０℃に変更した以外は、導電性含フッ素系重合体組成物（Ｄ−２）の製造と同様の方法にて、導電性含フッ素系重合体組成物のペレットを得た（以下、この導電性含フッ素系重合体組成物を（Ｄ−７）という。）。
【０３２７】
含フッ素系重合体（Ｄ−８）の製造
水１７４ｋｇを収容できるジャケット付攪拌式重合槽に、脱ミネラルした純水  ５１．５ｋｇを仕込み、内部空間を純窒素ガスで充分置換した後、窒素ガスを真空で排除した。次いで、オクタフルオロシクロブタン４０．６ｋｇ、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）１．６ｋｇ、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）４．５ｋｇ、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）（ＰＰＶＥ）２．８ｋｇを圧入した。連鎖移動剤としてｎ−プロピルアルコール０．０９０ｋｇを添加して、温度を３５℃に調節し、攪拌を開始した。ここへ重合開始剤としてジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート５０質量％を含有するメタノール溶液を０．４４ｋｇ添加して重合を開始した。重合中には、所望の共重合体組成と同組成に調製した混合モノマーを、槽内圧力が０．６６ＭＰａを維持するように追加仕込みしながら重合した後、槽内の残存ガスを排気して生成したポリマーを取り出し、脱ミネラルした純水で洗浄し、乾燥させて３０．５ｋｇの粒状粉末の含フッ素系重合体を得た。
当該含フッ素系重合体の組成は、ＣＴＦＥに基づく重合単位／ＴＦＥに基づく重合単位／ＰＰＶＥに基づく重合単位のモル比で２４．４／７３．１／２．５であり、含フッ素系重合体中の主鎖炭素原子数１×１０６個に対するカーボネート末端基の数は１７０個であった。また、融点は２４１℃であった。この造粒物を、押出機を用いて、２９０℃、滞留時間２分で溶融し、含フッ素系重合体のペレットを得た（以下、この含フッ素系重合体を（Ｄ−８）という。）。
【０３２８】
含フッ素系重合体（Ｄ−９）の製造
含フッ素系重合体（Ｄ−８）の製造において、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート５０質量％を含有するメタノール溶液を仕込まない以外は、含フッ素系重合体（Ｄ−８）の製造と同様の方法にて、２９．８ｋｇの含フッ素系重合体を得た。
当該含フッ素系重合体の組成は、ＣＴＦＥに基づく重合単位／ＴＦＥに基づく重合単位／ＰＰＶＥに基づく重合単位のモル比で２４．４／７３．１／２．５であり、融点は２４１℃であった。この造粒物を、押出機を用いて、２９０℃、滞留時間２分で溶融し、含フッ素系重合体のペレットを得た（以下、この含フッ素系重合体を（Ｄ−９）という。）。
【０３２９】
導電性含フッ素系重合体組成物（Ｄ−１０）の製造
導電性含フッ素系重合体組成物（Ｄ−７）の製造において、含フッ素系重合体（Ｄ−６）を（Ｄ−９）に変え、シリンダ温度を３２０℃から３００℃に変更した以外は、導電性含フッ素系重合体組成物（Ｄ−７）の製造と同様の方法にて、導電性含フッ素系重合体組成物のペレットを得た（以下、この導電性含フッ素系重合体組成物を（Ｄ−１０）という。）。
【０３３０】
実施例１
前記に示すポリアミド１２組成物（Ａ−１）、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）を使用して、Ｐｌａｂｏｒ（プラスチック工学研究所（株）製）２層チューブ成形機にて、（Ａ−１）を押出温度２７０℃、（Ｂ−１）を押出温度３００℃にて別々に溶融させにて、吐出された溶融樹脂をアダプタによって合流させ、積層管状体に成形した。引き続き、寸法制御するサイジングダイにより冷却し、引き取りを行い、（Ａ−１）からなる（ａ）層（最外層）、（Ｂ−１）からなる（ｂ）層（最内層）としたとき、層構成が（ａ）／（ｂ）＝０．７５／０．２５ｍｍで内径６．０ｍｍ、外径８．０ｍｍの積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０３３１】
実施例２
実施例１において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−２）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０３３２】
実施例３
実施例１において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−３）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０３３３】
実施例４
実施例１において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−４）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０３３４】
実施例５
実施例１において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−５）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０３３５】
実施例６
実施例１において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−６）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０３３６】
実施例７
実施例１において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）をポリアミド１０１０組成物（Ａ−７）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０３３７】
実施例８
実施例１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−２）に変え、（Ｂ−２）の押出温度を３４０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０３３８】
実施例９
実施例１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−３）に変え、（Ｂ−３）の押出温度を３３０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０３３９】
実施例１０
実施例１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−４）に変え、（Ｂ−４）の押出温度を３４０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０３４０】
実施例１１
実施例１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−５）に変え、（Ｂ−５）の押出温度を３３０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０３４１】
実施例１２
実施例１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−６）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０３４２】
実施例１３
実施例１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−７）に変え、（Ｂ−７）の押出温度を３４０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０３４３】
実施例１４
実施例１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−８）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０３４４】
実施例１５
実施例１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−９）に変え、（Ｂ−９）の押出温度を３１０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０３４５】
実施例１６
実施例１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−１０）に変え、（Ｂ−１０）の押出温度を２８０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０３４６】
実施例１７
実施例１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−１１）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０３４７】
実施例１８
実施例１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−１２）に変え、（Ｂ−１２）の押出温度を２８０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０３４８】
実施例１９
実施例１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−１３）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０３４９】
実施例２０
実施例１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−１４）に変え、（Ｂ−１４）の押出温度を３２０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０３５０】
実施例２１
前記に示すポリアミド１２組成物（Ａ−１）、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）、導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１５）を使用して、Ｐｌａｂｏｒ（プラスチック工学研究所（株）製）３層チューブ成形機にて、（Ａ−１）を押出温度２７０℃、（Ｂ−１）を押出温度３００℃、（Ｂ−１５）を押出温度３２０℃にて別々に溶融させ、吐出された溶融樹脂をアダプタによって合流させ、積層管状体に成形した。引き続き、寸法制御するサイジングダイにより冷却し、引き取りを行い、（Ａ−１）からなる（ａ）層（最外層）、（Ｂ−１）からなる（ｂ）層（中間層）、（Ｂ−１５）からなる（ｂ’）層（最内層）としたとき、層構成が（ａ）／（ｂ）／（ｂ’）＝０．７５／０．１５／０．１０ｍｍで内径６．０ｍｍ、外径８．０ｍｍの積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０３５１】
実施例２２
実施例２１において、導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１５）を（Ｂ−１６）に変更した以外は、実施例２１と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０３５２】
実施例２３
実施例２１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−１０）、導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１５）を（Ｂ−１７）に変え、（Ｂ−１０）の押出温度を２８０℃、（Ｂ−１７）の押出温度を３００℃に変更した以外は、実施例２１と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０３５３】
実施例２４
実施例２１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−１０）、導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１５）を（Ｂ−１８）に変え、（Ｂ−１０）の押出温度を２８０℃、（Ｂ−１８）の押出温度を３００℃に変更した以外は、実施例２１と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０３５４】
実施例２５
実施例２１において、導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１５）を導電性ポリアミド１２組成物（Ａ−８）に変え、（Ａ−８）の押出温度を２９０℃に変更し、（Ａ−１）からなる（ａ）層（最外層）、（Ｂ−１）からなる（ｂ）層（中間層）、（Ａ−８）からなる（ａ’）層（最内層）としたとき、層構成が（ａ）／（ｂ）／（ａ’）＝０．６０／０．２０／０．２０ｍｍに変更した以外は、実施例２１と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０３５５】
実施例２６
実施例２３において、導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１７）を導電性ポリアミド１２組成物（Ａ−８）に変え、（Ａ−８）の押出温度を２９０℃に変更し、（Ａ−１）からなる（ａ）層（最外層）、（Ｂ−１０）からなる（ｂ）層（中間層）、（Ａ−８）からなる（ａ’）層（最内層）としたとき、層構成が（ａ）／（ｂ）／（ａ’）＝０．６０／０．２０／０．２０ｍｍに変更した以外は、実施例２３と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０３５６】
実施例２７
実施例２１において、導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１５）をポリアミド６１０組成物（Ｃ−１）に変え、（Ｃ−１）の押出温度を２７０℃に変更し、（Ａ−１）からなる（ａ）層（最外層）、（Ｂ−１）からなる（ｂ）層（中間層）、（Ｃ−１）からなる（ｃ）層（最内層）としたとき、層構成が（ａ）／（ｂ）／（ｃ）＝０．４０／０．２０／０．４０ｍｍに変更した以外は、実施例２１と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０３５７】
実施例２８
実施例２３において、導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１７）をポリアミド６１０組成物（Ｃ−１）に変え、（Ｃ−１）の押出温度を２７０℃に変更し、（Ａ−１）からなる（ａ）層（最外層）、（Ｂ−１０）からなる（ｂ）層（中間層）、（Ｃ−１）からなる（ｃ）層（最内層）としたとき、層構成が（ａ）／（ｂ）／（ｃ）＝０．４０／０．２０／０．４０ｍｍに変更した以外は、実施例２３と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０３５８】
実施例２９
実施例２１において、導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１５）を導電性ポリアミド６１０組成物（Ｃ−２）に変え、（Ｃ−２）の押出温度を３００℃に変更し、（Ａ−１）からなる（ａ）層（最外層）、（Ｂ−１）からなる（ｂ）層（中間層）、（Ｃ−２）からなる（ｃ）層（最内層）としたとき、層構成が（ａ）／（ｂ）／（ｃ）＝０．６０／０．２０／０．２０ｍｍに変更した以外は、実施例２１と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０３５９】
実施例３０
実施例２３において、導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１７）を導電性ポリアミド６１０組成物（Ｃ−２）に変え、（Ｃ−２）の押出温度を３００℃に変更し、（Ａ−１）からなる（ａ）層（最外層）、（Ｂ−１）からなる（ｂ）層（中間層）、（Ｃ−２）からなる（ｃ）層（最内層）としたとき、層構成が（ａ）／（ｂ）／（ｃ）＝０．６０／０．２０／０．２０ｍｍに変更した以外は、実施例２３と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０３６０】
実施例３１
実施例２１において、導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１５）をポリアミド６１２組成物（Ｃ−５）に変え、（Ｃ−５）の押出温度を２７０℃に変更し、（Ａ−１）からなる（ａ）層（最外層）、（Ｂ−１）からなる（ｂ）層（中間層）、（Ｃ−５）からなる（ｃ）層（最内層）としたとき、層構成が（ａ）／（ｂ）／（ｃ）＝０．４０／０．２０／０．４０ｍｍに変更した以外は、実施例２１と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０３６１】
実施例３２
実施例２３において、導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１７）をポリアミド６１２組成物（Ｃ−５）に変え、（Ｃ−５）の押出温度を２７０℃に変更し、（Ａ−１）からなる（ａ）層（最外層）、（Ｂ−１０）からなる（ｂ）層（中間層）、（Ｃ−５）からなる（ｃ）層（最内層）としたとき、層構成が（ａ）／（ｂ）／（ｃ）＝０．４０／０．２０／０．４０ｍｍに変更した以外は、実施例２３と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０３６２】
実施例３３
実施例２１において、導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１５）を導電性ポリアミド６１２組成物（Ｃ−６）に変え、（Ｃ−６）の押出温度を３００℃に変更し、（Ａ−１）からなる（ａ）層（最外層）、（Ｂ−１）からなる（ｂ）層（中間層）、（Ｃ−６）からなる（ｃ）層（最内層）としたとき、層構成が（ａ）／（ｂ）／（ｃ）＝０．６０／０．２０／０．２０ｍｍに変更した以外は、実施例２１と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０３６３】
実施例３４
実施例２３において、導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１７）を導電性ポリアミド６１２組成物（Ｃ−６）に変え、（Ｃ−６）の押出温度を３００℃に変更し、（Ａ−１）からなる（ａ）層（最外層）、（Ｂ−１０）からなる（ｂ）層（中間層）、（Ｃ−６）からなる（ｃ）層（最内層）としたとき、層構成が（ａ）／（ｂ）／（ｃ）＝０．６０／０．２０／０．２０ｍｍに変更した以外は、実施例２３と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０３６４】
実施例３５
実施例２１において、導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１５）を含フッ素系重合体（Ｄ−１）に変え、（Ｄ−１）の押出温度を２９０℃に変更した以外は、実施例２１と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０３６５】
実施例３６
実施例３５において、含フッ素系重合体（Ｄ−１）を導電性含フッ素系重合体（Ｄ−２）に変え、（Ｄ−２）の押出温度を３１０℃に変更した以外は、実施例３５と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０３６６】
実施例３７
実施例３５において、含フッ素系重合体（Ｄ−１）を（Ｄ−５）に変え、（Ｄ−５）の押出温度を３１０℃に変更した以外は、実施例３５と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０３６７】
実施例３８
実施例３５において、含フッ素系重合体（Ｄ−１）を（Ｄ−８）に変え、（Ｄ−８）の押出温度を３００℃に変更した以外は、実施例３５と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０３６８】
実施例３９
実施例２３において、導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１７）を含フッ素系重合体（Ｄ−１）に変え、（Ｄ−１）の押出温度を２９０℃に変更した以外は、実施例２３と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０３６９】
実施例４０
実施例３９において、含フッ素系重合体（Ｄ−１）を導電性含フッ素系重合体（Ｄ−２）に変え、（Ｄ−２）の押出温度を３１０℃に変更した以外は、実施例３９と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０３７０】
実施例４１
実施例３９において、含フッ素系重合体（Ｄ−１）を（Ｄ−５）に変え、（Ｄ−５）の押出温度を３１０℃に変更した以外は、実施例３９と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０３７１】
実施例４２
実施例３９において、含フッ素系重合体（Ｄ−１）を（Ｄ−８）に変え、（Ｄ−８）の押出温度を３００℃に変更した以外は、実施例３９と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０３７２】
実施例４３
前記に示すポリアミド１２組成物（Ａ−１）、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）、含フッ素系重合体（Ｄ−１）、導電性含フッ素系重合体（Ｄ−２）を使用して、Ｐｌａｂｏｒ（プラスチック工学研究所（株）製）４層チューブ成形機にて、（Ａ−１）を押出温度２７０℃、（Ｂ−１）を押出温度３００℃、（Ｄ−１）を押出温度２９０℃、（Ｄ−２）を押出温度３１０℃にて別々に溶融させにて、吐出された溶融樹脂をアダプタによって合流させ、積層管状体に成形した。引き続き、寸法制御するサイジングダイにより冷却し、引き取りを行い、（Ａ−１）からなる（ａ）層（最外層）、（Ｂ−１）からなる（ｂ）層（中間層）、（Ｄ−１）からなる（ｄ）層（内層）、（Ｄ−２）からなる（ｄ’）層（最内層）としたとき、層構成が（ａ）／（ｂ）／（ｄ）／（ｄ’）＝０．６５／０．１５／０．１０／０．１０ｍｍで内径６．０ｍｍ、外径８．０ｍｍの積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表３に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０３７３】
実施例４４
実施例４３において、導電性含フッ素系重合体（Ｄ−２）を含フッ素系重合体（Ｄ−３）に変え、（Ｄ−３）の押出温度を２９０℃に変更した以外は、実施例４３と同様の方法にて、表３に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表３に示す。
【０３７４】
実施例４５
実施例４３において、導電性含フッ素系重合体（Ｄ−２）を（Ｄ−４）に変更した以外は、実施例４３と同様の方法にて、表３に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表３に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０３７５】
実施例４６
実施例４３において、含フッ素系重合体（Ｄ−１）を（Ｄ−５）、導電性含フッ素系重合体（Ｄ−２）を含フッ素系重合体（Ｄ−６）に変え、（Ｄ−５）の押出温度を３１０℃に変更した以外は、実施例４３と同様の方法にて、表３に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表３に示す。
【０３７６】
実施例４７
実施例４３において、含フッ素系重合体（Ｄ−１）を（Ｄ−５）、導電性含フッ素系重合体（Ｄ−２）を（Ｄ−７）に変え、（Ｄ−５）の押出温度を３１０℃、（Ｄ−７）の押出温度を３３０℃に変更した以外は、実施例４３と同様の方法にて、表３に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表３に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０３７７】
実施例４８
実施例４３において、含フッ素系重合体（Ｄ−１）を（Ｄ−８）、導電性含フッ素系重合体（Ｄ−２）を含フッ素系重合体（Ｄ−９）に変更した以外は、実施例４３と同様の方法にて、表３に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表３に示す。
【０３７８】
実施例４９
実施例４３において、含フッ素系重合体（Ｄ−１）を（Ｄ−８）、導電性含フッ素系重合体（Ｄ−２）を（Ｄ−１０）に変更した以外は、実施例４３と同様の方法にて、表３に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表３に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０３７９】
実施例５０
実施例４３において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−１０）に変え、（Ｂ−１０）の押出温度を２８０℃に変更した以外は、実施例４３と同様の方法にて、表３に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表３に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０３８０】
実施例５１
実施例５０において、導電性含フッ素系重合体（Ｄ−２）を含フッ素系重合体（Ｄ−３）に変え、（Ｄ−３）の押出温度を２９０℃に変更した以外は、実施例５０と同様の方法にて、表３に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表３に示す。
【０３８１】
実施例５２
実施例５０において、導電性含フッ素系重合体（Ｄ−２）を（Ｄ−４）に変更した以外は、実施例５０と同様の方法にて、表３に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表３に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０３８２】
実施例５３
実施例５０において、含フッ素系重合体（Ｄ−１）を（Ｄ−５）、導電性含フッ素系重合体（Ｄ−２）を含フッ素系重合体（Ｄ−６）に変え、（Ｄ−５）の押出温度を３１０℃に変更した以外は、実施例５０と同様の方法にて、表３に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表３に示す。
【０３８３】
実施例５４
実施例５０において、含フッ素系重合体（Ｄ−１）を（Ｄ−５）、導電性含フッ素系重合体（Ｄ−２）を（Ｄ−７）に変え、（Ｄ−５）の押出温度を３１０℃、（Ｄ−７）の押出温度を３３０℃に変更した以外は、実施例５０と同様の方法にて、表３に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表３に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０３８４】
実施例５５
実施例５０において、含フッ素系重合体（Ｄ−１）を（Ｄ−８）、導電性含フッ素系重合体（Ｄ−２）を含フッ素系重合体（Ｄ−９）に変更した以外は、実施例５０と同様の方法にて、表３に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表３に示す。
【０３８５】
実施例５６
実施例５０において、含フッ素系重合体（Ｄ−１）を（Ｄ−８）、導電性含フッ素系重合体（Ｄ−２）を（Ｄ−１０）に変更した以外は、実施例５０と同様の方法にて、表３に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表３に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０３８６】
実施例５７
実施例４３において、含フッ素系重合体（Ｄ−１）をポリアミド１２組成物（Ａ−１）に変え、（Ａ−１）の押出温度を２７０℃に変更し、（Ａ−１）からなる（ａ）層（最外層、内層）、（Ｂ−１）からなる（ｂ）層（中間層）、（Ｄ−２）からなる（ｄ）層（最内層）としたとき、層構成が（ａ）／（ｂ）／（ａ）／（ｄ）＝０．４０／０．１５／０．３５／０．１０ｍｍに変更した以外は、実施例４３と同様の方法にて、表３に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表３に示す。
【０３８７】
実施例５８
実施例５０において、含フッ素系重合体（Ｄ−１）をポリアミド１２組成物（Ａ−１）に変え、（Ａ−１）の押出温度を２７０℃に変更し、（Ａ−１）からなる（ａ）層（最外層、内層）、（Ｂ−１）からなる（ｂ）層（中間層）、（Ｄ−２）からなる（ｄ）層（最内層）としたとき、層構成が（ａ）／（ｂ）／（ａ）／（ｄ）＝０．４０／０．１５／０．３５／０．１０ｍｍに変更した以外は、実施例５０と同様の方法にて、表３に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表３に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０３８８】
実施例５９
実施例４３において、含フッ素系重合体（Ｄ−１）をポリアミド６１０組成物（Ｃ−１）に変え、（Ｃ−１）の押出温度を２７０℃に変更し、（Ａ−１）からなる（ａ）層（最外層）、（Ｂ−１）からなる（ｂ）層（中間層）、（Ｃ−１）からなる（ｃ）層（内層）、（Ｄ−２）からなる（ｄ）層（最内層）としたとき、層構成が（ａ）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ）＝０．４０／０．１５／０．３５／０．１０ｍｍに変更した以外は、実施例４３と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表３に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０３８９】
実施例６０
実施例５０において、含フッ素系重合体（Ｄ−１）をポリアミド６１０組成物（Ｃ−１）に変え、（Ｃ−１）の押出温度を２７０℃に変更し、（Ａ−１）からなる（ａ）層（最外層）、（Ｂ−１０）からなる（ｂ）層（中間層）、（Ｃ−１）からなる（ｃ）層（内層）、（Ｄ−２）からなる（ｄ）層（最内層）としたとき、層構成が（ａ）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ）＝０．４０／０．１５／０．３５／０．１０ｍｍに変更した以外は、実施例５０と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表３に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０３９０】
実施例６１
実施例４３において、含フッ素系重合体（Ｄ−１）をポリアミド６／１２組成物（Ｃ−３）に変え、（Ｃ−３）の押出温度を２４０℃に変更し、（Ａ−１）からなる（ａ）層（最外層）、（Ｂ−１）からなる（ｂ）層（中間層）、（Ｃ−３）からなる（ｃ）層（内層）、（Ｄ−２）からなる（ｄ）層（最内層）としたとき、層構成が（ａ）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ）＝０．４０／０．１５／０．３５／０．１０ｍｍに変更した以外は、実施例４３と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表３に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０３９１】
実施例６２
実施例５０において、含フッ素系重合体（Ｄ−１）をポリアミド６／１２組成物（Ｃ−３）に変え、（Ｃ−３）の押出温度を２４０℃に変更し、（Ａ−１）からなる（ａ）層（最外層）、（Ｂ−１０）からなる（ｂ）層（中間層）、（Ｃ−３）からなる（ｃ）層（内層）、（Ｄ−２）からなる（ｄ）層（最内層）としたとき、層構成が（ａ）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ）＝０．４０／０．１５／０．３５／０．１０ｍｍに変更した以外は、実施例５０と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表３に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０３９２】
実施例６３
実施例４３において、含フッ素系重合体（Ｄ−１）をポリアミド６組成物（Ｃ−４）に変え、（Ｃ−４）の押出温度を２７０℃に変更し、（Ａ−１）からなる（ａ）層（最外層）、（Ｂ−１）からなる（ｂ）層（中間層）、（Ｃ−４）からなる（ｃ）層（内層）、（Ｄ−２）からなる（ｄ）層（最内層）としたとき、層構成が（ａ）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ）＝０．４０／０．１５／０．３５／０．１０ｍｍに変更した以外は、実施例４３と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表３に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０３９３】
実施例６４
実施例５０において、含フッ素系重合体（Ｄ−１）をポリアミド６組成物（Ｃ−４）に変え、（Ｃ−４）の押出温度を２７０℃に変更し、（Ａ−１）からなる（ａ）層（最外層）、（Ｂ−１０）からなる（ｂ）層（中間層）、（Ｃ−４）からなる（ｃ）層（内層）、（Ｄ−２）からなる（ｄ）層（最内層）としたとき、層構成が（ａ）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ）＝０．４０／０．１５／０．３５／０．１０ｍｍに変更した以外は、実施例５０と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表３に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０３９４】
実施例６５
実施例４３において、含フッ素系重合体（Ｄ−１）をポリアミド６１２組成物（Ｃ−５）に変え、（Ｃ−５）の押出温度を２７０℃に変更し、（Ａ−１）からなる（ａ）層（最外層）、（Ｂ−１）からなる（ｂ）層（中間層）、（Ｃ−５）からなる（ｃ）層（内層）、（Ｄ−２）からなる（ｄ）層（最内層）としたとき、層構成が（ａ）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ）＝０．４０／０．１５／０．３５／０．１０ｍｍに変更した以外は、実施例４３と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表３に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０３９５】
実施例６６
実施例５０において、含フッ素系重合体（Ｄ−１）をポリアミド６１２組成物（Ｃ−５）に変え、（Ｃ−５）の押出温度を２７０℃に変更し、（Ａ−１）からなる（ａ）層（最外層）、（Ｂ−１０）からなる（ｂ）層（中間層）、（Ｃ−５）からなる（ｃ）層（内層）、（Ｄ−２）からなる（ｄ）層（最内層）としたとき、層構成が（ａ）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ）＝０．４０／０．１５／０．３５／０．１０ｍｍに変更した以外は、実施例５０と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表３に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０３９６】
比較例１
実施例１において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−９）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０３９７】
比較例２
実施例１において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−１０）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０３９８】
比較例３
実施例１において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−１１）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０３９９】
比較例４
実施例１において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−１２）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０４００】
比較例５
実施例１６において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−９）に変更した以外は、実施例１６と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０４０１】
比較例６
実施例１６において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−１０）に変更した以外は、実施例１６と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０４０２】
比較例７
実施例１６において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−１１）に変更した以外は、実施例１６と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０４０３】
比較例８
実施例１６において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−１２）に変更した以外は、実施例１６と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０４０４】
比較例９
実施例２１において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−９）に変更した以外は、実施例２１と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０４０５】
比較例１０
実施例２１において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−１０）に変更した以外は、実施例２１と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０４０６】
比較例１１
実施例２１において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−１１）に変更した以外は、実施例２１と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０４０７】
比較例１２
実施例２１において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−１２）に変更した以外は、実施例２１と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０４０８】
比較例１３
実施例２３において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−９）に変更した以外は、実施例２３と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０４０９】
比較例１４
実施例２３において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−１０）に変更した以外は、実施例２３と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０４１０】
比較例１５
実施例２３において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−１１）に変更した以外は、実施例２３と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０４１１】
比較例１６
実施例２３において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−１２）に変更した以外は、実施例２３と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０４１２】
比較例１７
実施例２７において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−９）に変更した以外は、実施例２７と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０４１３】
比較例１８
実施例２７において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−１０）に変更した以外は、実施例２７と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０４１４】
比較例１９
実施例２７において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−１１）に変更した以外は、実施例２７と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０４１５】
比較例２０
実施例２７において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−１２）に変更した以外は、実施例２７と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０４１６】
比較例２１
実施例２８において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−９）に変更した以外は、実施例２８と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０４１７】
比較例２２
実施例２８において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−１０）に変更した以外は、実施例２８と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０４１８】
比較例２３
実施例２８において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−１１）に変更した以外は、実施例２８と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０４１９】
比較例２４
実施例２８において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−１２）に変更した以外は、実施例２８と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０４２０】
比較例２５
実施例３５において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−９）に変更した以外は、実施例３５と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０４２１】
比較例２６
実施例３５において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−１０）に変更した以外は、実施例３５と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０４２２】
比較例２７
実施例３５において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−１１）に変更した以外は、実施例３５と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０４２３】
比較例２８
実施例３５において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−１２）に変更した以外は、実施例３５と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０４２４】
比較例２９
実施例３９において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−９）に変更した以外は、実施例３９と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０４２５】
比較例３０
実施例３９において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−１０）に変更した以外は、実施例３９と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０４２６】
比較例３１
実施例３９において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−１１）に変更した以外は、実施例３９と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０４２７】
比較例３２
実施例３９において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−１２）に変更した以外は、実施例３９と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０４２８】
比較例３３
実施例４３において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−９）に変更した以外は、実施例４３と同様の方法にて、表３に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表３に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０４２９】
比較例３４
実施例４３において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−１０）に変更した以外は、実施例４３と同様の方法にて、表３に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表３に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０４３０】
比較例３５
実施例４３において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−１１）に変更した以外は、実施例４３と同様の方法にて、表３に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表３に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０４３１】
比較例３６
実施例４３において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−１２）に変更した以外は、実施例４３と同様の方法にて、表３に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表３に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０４３２】
比較例３７
実施例５０において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−９）に変更した以外は、実施例５０と同様の方法にて、表３に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表３に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０４３３】
比較例３８
実施例５０において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−１０）に変更した以外は、実施例５０と同様の方法にて、表３に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表３に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０４３４】
比較例３９
実施例５０において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−１１）に変更した以外は、実施例５０と同様の方法にて、表３に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表３に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０４３５】
比較例４０
実施例５０において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−１２）に変更した以外は、実施例５０と同様の方法にて、表３に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表３に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０４３６】
比較例４１
実施例１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−１９）に変え、（Ｂ−１９）の押出温度を２９０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０４３７】
比較例４２
実施例１６において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ−１０）を（Ｂ−２０）に変え、（Ｂ−２０）の押出温度を２４０℃に変更した以外は、実施例１６と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０４３８】
【表１】
2019073023.tif 000002
【０４３９】
【表２】
2019073023.tif 000003
【０４４０】
【表３】
2019073023.tif 000004
【０４４１】
表１、２、及び３から明らかなように、ポリアミド（Ａ２）を使用しておらず、ポリアミド（Ａ１）とポリアミド（Ａ２）との溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値が本発明の規定範囲外の脂肪族ポリアミド組成物を含む層を有する比較例１から２、５から６、９から１０、１３から１４、１７から１８、２１から２２、２５から２６、２９から３０、３３から３４、及び３７から３８の積層チューブは、層間接着性の耐久性に劣っていた。ポリアミド（Ａ２）を使用しており、ポリアミド（Ａ１）とポリアミド（Ａ２）との溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値が本発明の規定範囲外の脂肪族ポリアミド組成物を含む層を有する比較例３、７、１１、１５、１９、２３、２７、３１、３５、及び３９の積層チューブは、層間接着性の耐久性に劣っていた。ポリアミド（Ａ２）の添加量が本発明の規定範囲外の脂肪族ポリアミド組成物を含む層を有する比較例４、８、１２、１６、２０、２４、２８、３２、３６、及び４０の積層チューブは、耐薬品性に劣っていた。本発明の規定範囲外の半芳香族ポリアミド組成物を含む層を有する比較例４１及び４２の積層チューブは、薬液バリア性に劣っていた。
一方、本発明に規定されている実施例１から６６の積層チューブは、薬液バリア性、耐薬品性、層間接着性及びその耐久性等の諸特性が良好であることは明らかである。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）層と（ｂ）層と（ｄ）層とを含む３層以上の積層チューブであって、
少なくとも１組の前記（ａ）層と前記（ｂ）層とは、隣接して配置され、
少なくとも１組の前記（ｂ）層と前記（ｄ）層とは、隣接して配置され、
前記（ａ）層は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）を含み、
前記（ｂ）層は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）を含み、
前記（ｄ）層は、アミノ基に対して反応性を有する官能基が分子鎖中に導入された含フッ素系重合体（Ｄ）を含み、
前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）は、ポリアミド（Ａ１）、ポリアミド（Ａ２）、及びエラストマー重合体（Ａ３）を含み、
前記ポリアミド（Ａ１）は、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃以下であって、メチレン基数のアミド基数に対する比が８．０以上の脂肪族ポリアミドであり、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中に、４０質量％以上８５質量％以下含まれ、
前記ポリアミド（Ａ２）は、前記ポリアミド（Ａ１）以外のポリアミドであり、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中に、１０質量％以上３０質量％以下含まれ、
前記エラストマー重合体（Ａ３）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有し、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中に、５質量％以上３０質量％以下含まれ、
前記ポリアミド（Ａ１）と前記ポリアミド（Ａ２）との溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値［｜（ポリアミド（Ａ１）のＳＰ値）−（ポリアミド（Ａ２）のＳＰ値）｜］は、１．８（ＭＰａ）１／２以上５．５（ＭＰａ）１／２以下であり、
前記半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１）及び／又は半芳香族ポリアミド（Ｂ２）を含み、
前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１）及び／又は前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２）が６０質量％以上含まれ、
前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１）は、半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）６０質量％以上１００質量％以下と半芳香族ポリアミド（Ｂ１２）０質量％以上４０質量％以下含み、
前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）は、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）の全ジアミン単位に対して、炭素原子数４以上８以下の脂肪族ジアミン単位を５０モル％以上含み、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１１）の全ジカルボン酸単位に対して、テレフタル酸単位、イソフタル酸単位、及びナフタレンジカルボン酸単位からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むジカルボン酸単位を５０モル％以上含み、
前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１２）は、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１２）の全ジアミン単位に対して、炭素原子数９以上１２以下の脂肪族ジアミン単位を５０モル％以上含み、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ１２）の全ジカルボン酸単位に対して、テレフタル酸単位、イソフタル酸単位、及びナフタレンジカルボン酸単位からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むジカルボン酸単位を５０モル％以上含み、
前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２）は、半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）６０質量％以上１００質量％以下と半芳香族ポリアミド（Ｂ２２）０質量％以上４０質量％以下含み、
前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）は、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）の全ジアミン単位に対して、キシリレンジアミン単位及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレン単位を５０モル％以上含み、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２１）の全ジカルボン酸単位に対して、炭素原子数４以上８以下の脂肪族ジカルボン酸単位を５０モル％以上含み、
前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２２）は、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２２）の全ジアミン単位に対して、キシリレンジアミン単位及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレン単位を５０モル％以上含み、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ２２）の全ジカルボン酸単位に対して、炭素原子数９以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸単位を５０モル％以上含む積層チューブ。
【請求項２】
前記ポリアミド（Ａ１）が、ポリノナメチレンドデカミド（ポリアミド９１２）、ポリデカメチレンセバカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、ポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、及びポリドデカンアミド（ポリアミド１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、並びに／又はこれらを形成する原料単量体を数種用いた少なくとも１種の共重合体である、請求項１に記載の積層チューブ。
【請求項３】
前記ポリアミド（Ａ２）が、ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリヘキサメチレンアゼラミド（ポリアミド６９）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、及びポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、並びに／若しくはこれらを形成する原料単量体を数種用いた少なくとも１種の共重合体、又は、前記ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリヘキサメチレンアゼラミド（ポリアミド６９）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、及びポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種を形成する原料単量体を主成分とし、ポリノナメチレンドデカミド（ポリアミド９１２）、ポリデカメチレンセバカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、ポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、及びポリドデカンアミド（ポリアミド１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種を形成する原料単量体を数種用いた少なくとも１種の共重合体である、請求項１又は２のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項４】
前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）の１ｇあたりのポリアミド（Ａ１）及びポリアミド（Ａ２）のそれぞれの末端アミノ基濃度（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度（μｅｑ／ｇ）にその混合質量比を乗じた値を合計した末端アミノ基濃度を［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度を［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）とした時、［Ａ］＞［Ｂ］＋１０である、請求項１から３のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項５】
前記半芳香族ポリアミド組成物（Ｂ）が、エラストマー重合体（Ｂ３）を含み、前記エラストマー重合体（Ｂ３）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項６】
少なくとも1組の前記隣接した（ａ）層及び（ｂ）層において、前記（ｂ）層は、前記（ａ）層に対して内側に隣接して配置される、請求項１から５のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項７】
少なくとも1組の前記隣接した（ｂ）層及び（ｄ）層において、前記（ｄ）層は、前記（ｂ）層に対して内側に隣接して配置される、請求項１から６のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項８】
外側から、（ａ）層、（ｂ）層、（ｄ）層の順に互いに隣接して積層された３層構造を含む、請求項１から７のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項９】
更に（ｃ）層を含み、（ｂ）層を少なくとも２層含み、
少なくとも１組の前記（ｂ）層と前記（ｃ）層とが隣接して配置され、
前記（ｃ）層は、ポリアミド組成物（Ｃ）を含み、
前記ポリアミド組成物（Ｃ）は、ポリアミド（Ｃ１）及びエラストマー重合体（Ｃ２）を含み、
前記ポリアミド（Ｃ１）は、「ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が２１０℃以下であって、メチレン基数のアミド基数に対する比が８．０以上の脂肪族ポリアミド」以外のポリアミドであり、ポリアミド（Ｃ１）及びエラストマー重合体（Ｃ２）の合計１００質量％に対して、７０質量％以上９５質量％以下含まれ、
前記エラストマー重合体（Ｃ２）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有し、ポリアミド（Ｃ１）及びエラストマー重合体（Ｃ２）の合計１００質量％に対して、５質量％以上３０質量％以下含まれる、請求項１から８のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項１０】
前記（ｃ）層は、前記（ｂ）層に対して内側に配置される、請求項９に記載の積層チューブ。
【請求項１１】
最内層が、導電性フィラーを含有させた熱可塑性樹脂組成物を含む導電層である、請求項１から１０のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項１２】
共押出成形により製造される、請求項１から１１のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項１３】
燃料チューブとして使用される、請求項１から１２のいずれか１項に記載の積層チューブ。