(57)【要約】      （修正有）【課題】現像装置に対する現像剤収容容器の装着が誤装着であるか否かの判定が可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】現像装置に着脱自在に装着されるトナーコンテナでは、コンテナ本体内において移動壁３４がシャフトに沿って移動することによってトナーを搬送し、当該トナーがトナー排出口から現像装置へ排出される。移動壁３４は、第１駆動部Ｍ１によって駆動される。この第１駆動部Ｍ１の駆動量は、駆動量監視部５７によって監視される。駆動量監視部５７は、トナーコンテナが現像装置に装着されてからの第１駆動部Ｍ１の累積駆動量を算出する。そして、駆動量監視部５７は、第１駆動部Ｍ１の累積駆動量が想定総駆動量を超えた場合に、現像装置に対するトナーコンテナの装着が誤装着の可能性があると判定し、その判定結果を表す誤装着情報を出力する。【選択図】図９
2019128552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に配置され、画像を形成するための現像剤を供給する現像装置と、
現像剤を収容可能な内部空間を有し前記現像装置へ補給するための現像剤の排出口が形成された容器本体と、前記容器本体内において前記排出口に向けて現像剤を搬送する現像剤搬送部と、を含み、前記現像装置に着脱自在に装着される現像剤収容容器と、
前記現像剤搬送部を駆動させる駆動部と、
前記駆動部の駆動量を検知する検知部と、
前記検知部により検知された駆動量に関する履歴を表す第１履歴情報を記憶する第１履歴記憶部と、
前記第１履歴情報に基づき、前記現像剤収容容器が前記現像装置に装着されてからの前記駆動部の駆動量の累積値を表す累積駆動量を算出し、当該累積駆動量が予め定められた管理範囲内に属するか否かを監視する駆動量監視部と、を備え、
前記管理範囲は、前記現像剤収容容器の前記現像装置に対する装着前の初期状態において、前記容器本体内に収容された現像剤の全量を前記現像装置へ排出させるために必要であると想定される前記駆動部の想定総駆動量を最小値とする範囲に設定され、
前記駆動量監視部は、前記累積駆動量が前記管理範囲内における最小値としての前記想定総駆動量を超えた場合に、前記現像装置に対する前記現像剤収容容器の装着が誤装着の可能性があると判定し、その判定結果を表す誤装着情報を出力する、画像形成装置。
【請求項２】
前記駆動量監視部は、前記累積駆動量が前記管理範囲内における中間値を超えた場合に、前記誤装着情報に加えて、前記現像装置に装着されている前記現像剤収容容器の使用を継続するか否かの選択を要求する選択要求情報を出力する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記駆動量監視部は、前記累積駆動量が前記管理範囲内における最大値を超えた場合に、前記誤装着情報に加えて、前記現像装置に装着されている前記現像剤収容容器の使用を不許可とし、画像形成装置の動作を停止する動作停止情報を出力する、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記容器本体の外周面に取り付けられ、前記第１履歴記憶部を構成の一部とする電子タグを、更に備える、請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記装置本体に配置され、前記駆動量監視部により前記選択要求情報が出力されてからの前記駆動部の駆動量に関する履歴を表す第２履歴情報を、前記現像剤収容容器を識別するための識別情報と関連付けて記憶する第２履歴記憶部を、更に備える、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤搬送部は、
前記容器本体内に配置されるシャフトと、
前記シャフトに挿通され、当該シャフトに沿って移動することにより、前記容器本体内において現像剤を前記排出口に向けて搬送する移動壁と、を含んで構成される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を収容する現像剤収容容器を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートに画像を形成する画像形成装置として、シートに画像を形成するための現像剤像を担持する像担持体と、像担持体に現像剤を供給する現像装置と、現像装置に補給する現像剤を収容する現像剤収容容器と、を備えたものが知られている。
【０００３】
現像剤収容容器は、現像剤を収容し、当該現像剤を現像装置へ排出するための排出口が形成された容器本体と、容器本体内において排出口に向けて現像剤を搬送する現像剤搬送部と、を備えている。例えば、特許文献１には、現像剤搬送部として撹拌部材を備えた現像剤収容容器が開示されている。この特許文献１に開示される技術では、容器本体内において撹拌部材が回転することによって現像剤を搬送し、当該現像剤が排出口から現像装置へ排出される。また、特許文献２には、現像剤搬送部として、容器本体内に配置されるシャフトと、当該シャフトに沿って移動可能に設けられた移動壁とを備えた現像剤収容容器が開示されている。この特許文献２に開示される技術では、容器本体内において移動壁がシャフトに沿って移動することによって現像剤を搬送し、当該現像剤が排出口から現像装置へ排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８０３４４号公報
【特許文献２】特開２０１５−１２５３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、現像剤収容容器は、現像装置に対して着脱自在に装着される。このとき、現像装置への装着に適合しない不適切な現像剤収容容器や、使用済みの現像剤収容容器が誤って装着される場合がある。現像装置に対して現像剤収容容器が誤装着され、その状態で現像剤搬送部が駆動モーターによって駆動され続けると、現像剤収容容器の構成部品の破損や騒音が生じる可能性があり、更には画像形成装置が故障する虞もある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、現像装置に対する現像剤収容容器の装着が誤装着であるか否かの判定が可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係る画像形成装置は、装置本体と、前記装置本体に配置され、画像を形成するための現像剤を供給する現像装置と、現像剤を収容可能な内部空間を有し前記現像装置へ補給するための現像剤の排出口が形成された容器本体と、前記容器本体内において前記排出口に向けて現像剤を搬送する現像剤搬送部と、を含み、前記現像装置に着脱自在に装着される現像剤収容容器と、前記現像剤搬送部を駆動させる駆動部と、前記駆動部の駆動量を検知する検知部と、前記検知部により検知された駆動量に関する履歴を表す第１履歴情報を記憶する第１履歴記憶部と、前記第１履歴情報に基づき、前記現像剤収容容器が前記現像装置に装着されてからの前記駆動部の駆動量の累積値を表す累積駆動量を算出し、当該累積駆動量が予め定められた管理範囲内に属するか否かを監視する駆動量監視部と、を備える。前記管理範囲は、前記現像剤収容容器の前記現像装置に対する装着前の初期状態において、前記容器本体内に収容された現像剤の全量を前記現像装置へ排出させるために必要であると想定される前記駆動部の想定総駆動量を最小値とする範囲に設定される。前記駆動量監視部は、前記累積駆動量が前記管理範囲内における最小値としての前記想定総駆動量を超えた場合に、前記現像装置に対する前記現像剤収容容器の装着が誤装着の可能性があると判定し、その判定結果を表す誤装着情報を出力する。
【０００８】
この画像形成装置によれば、現像剤収容容器が現像装置に着脱自在に装着される。現像剤収容容器では、容器本体内において現像剤搬送部が現像剤を搬送し、当該現像剤が排出口から現像装置へ排出される。現像剤搬送部は駆動部によって駆動され、この駆動部の駆動量が検知部によって検知される。そして、画像形成装置において駆動量監視部は、検知部により検知された駆動量に関する履歴を表す第１履歴情報に基づいて、現像剤収容容器が現像装置に装着されてからの駆動部の累積駆動量を算出する。更に駆動量監視部は、駆動部の累積駆動量が想定総駆動量を超えた場合に、現像装置に対する現像剤収容容器の装着が誤装着の可能性があると判定し、その判定結果を表す誤装着情報を出力する。このように、現像剤搬送部を駆動させる駆動部の駆動量を駆動量監視部が監視することにより、現像装置に対する現像剤収容容器の装着が誤装着であるか否かの判定が可能となる。画像形成装置のユーザーは、駆動量監視部から出力される誤装着情報を参照することにより、現像装置に対する現像剤収容容器の装着が誤装着であるか否かを認識することができる。
【０００９】
上記の画像形成装置において、前記駆動量監視部は、前記累積駆動量が前記管理範囲内における中間値を超えた場合に、前記誤装着情報に加えて、前記現像装置に装着されている前記現像剤収容容器の使用を継続するか否かの選択を要求する選択要求情報を出力する構成であってもよい。
【００１０】
駆動量監視部が現像剤収容容器の誤装着を判定する際に参照する想定総駆動量は、容器本体内に収容された現像剤の全量を現像装置へ排出させるために必要であると想定される駆動部の総駆動量であって、管理範囲の最小値である。現像剤収容容器が誤装着された状態で現像剤搬送部が駆動部によって駆動され続け、駆動部の累積駆動量が想定総駆動量よりも大きな値を示す、管理範囲内における中間値を超えた場合、現像剤収容容器の構成部品の破損や騒音が生じる可能性が高まり、更には画像形成装置が故障する可能性も高まる。そこで、駆動量監視部は、駆動部の累積駆動量が管理範囲内における中間値を超えた場合に、誤装着情報に加えて選択要求情報を出力する。この選択要求情報は、現像装置に装着されている現像剤収容容器の使用を継続するか否かの選択を、ユーザーに要求する情報である。ユーザーは、駆動量監視部から出力される選択要求情報を参照することにより、現像装置に対して誤装着された現像剤収容容器の使用を継続するか否かの選択を行うことができる。
【００１１】
上記の画像形成装置において、前記駆動量監視部は、前記累積駆動量が前記管理範囲内における最大値を超えた場合に、前記誤装着情報に加えて、前記現像装置に装着されている前記現像剤収容容器の使用を不許可とし、画像形成装置の動作を停止する動作停止情報を出力する構成であってもよい。
【００１２】
現像剤収容容器が誤装着された状態で現像剤搬送部が駆動部によって駆動され続け、駆動部の累積駆動量が管理範囲内における最大値を超えた場合、現像剤収容容器の構成部品の破損や騒音が生じる可能性が極めて高くなり、更には画像形成装置が故障する可能性も極めて高くなる。そこで、駆動量監視部は、駆動部の累積駆動量が管理範囲内における最大値を超えた場合に、誤装着情報に加えて動作停止情報を出力する。この動作停止情報は、現像装置に装着されている現像剤収容容器の使用を不許可とし、画像形成装置の動作を停止する旨をユーザーに通知するための情報である。ユーザーは、駆動量監視部から出力される動作停止情報を参照することにより、画像形成装置の動作停止を認識することができる。
【００１３】
上記の画像形成装置は、前記容器本体の外周面に取り付けられ、前記第１履歴記憶部を構成の一部とする電子タグを、更に備える構成であってもよい。
【００１４】
この態様では、駆動量監視部が駆動部の累積駆動量を算出するときに参照する第１履歴情報を記憶する第１履歴記憶部を、容器本体の外周面に取り付けられた電子タグの構成の一部として実現することができる。
【００１５】
上記の画像形成装置は、前記装置本体に配置され、前記駆動量監視部により前記選択要求情報が出力されてからの前記駆動部の駆動量に関する履歴を表す第２履歴情報を、前記現像剤収容容器を識別するための識別情報と関連付けて記憶する第２履歴記憶部を、更に備える構成であってもよい。
【００１６】
駆動量監視部が駆動部の累積駆動量を算出する際に参照する第１履歴情報が記憶される電子タグを、容器本体の外周面に取り付ける構成とすることにより、現像剤収容容器と第１履歴情報との対応付けが容易となる。また、現像剤の収容量が異なる現像剤収容容器を使用する場合、電子タグに記憶される第１履歴情報を前記現像剤の収容量に合わせて変更することで容易に対応可能である。しかしながら、容器本体の外周面に取り付けられた電子タグは、容器本体から脱落してしまう虞がある。容器本体から電子タグが脱落すると、駆動量監視部が駆動部の累積駆動量を算出することができなくなり、現像剤収容容器の誤装着の判定ができなくなる。
【００１７】
そこで、装置本体に配置された第２履歴記憶部に、駆動量監視部により選択要求情報が出力されてからの駆動部の駆動量に関する履歴を表す第２履歴情報を、現像剤収容容器を識別するための識別情報と関連付けて記憶しておく。駆動量監視部から選択要求情報が出力されたタイミングでは、駆動部の累積駆動量が想定総駆動量よりも大きな値を示す、管理範囲内における中間値を超えており、現像剤収容容器の誤装着に起因した構成部品の破損や騒音が生じる可能性が高まり、更には画像形成装置が故障する可能性も高まっている。少なくとも選択要求情報が出力されてからの第２履歴情報を現像剤収容容器の識別情報と関連付けて、装置本体に配置された第２履歴記憶部に記憶しておくことによって、容器本体から電子タグが脱落した場合であっても、駆動量監視部が第２履歴情報に基づき駆動部の累積駆動量を算出することができる。これにより、現像剤収容容器の誤装着の判定が可能であり、その判定結果を表す誤装着情報に基づきユーザーが現像剤収容容器の誤装着を認識することによって、現像剤収容容器の誤装着に起因した構成部品の破損や騒音、並びに画像形成装置の故障を可及的に抑止することができる。
【００１８】
上記の画像形成装置において、前記現像剤搬送部は、前記容器本体内に配置されるシャフトと、前記シャフトに挿通され、当該シャフトに沿って移動することにより、前記容器本体内において現像剤を前記排出口に向けて搬送する移動壁と、を含んで構成される。
【００１９】
この態様では、駆動量監視部は、シャフトに沿って移動壁を移動させる駆動部の駆動量を監視することになる。移動壁を移動させる駆動部の累積駆動量が想定総駆動量を超え、現像剤収容容器の誤装着が判定された状態で移動壁が駆動部によって移動され続けると、移動壁がシャフト上を空回りして騒音が生じるとともに、容器本体の内壁に対する移動壁の衝突による破損が生じることとなる。そこで、駆動量監視部が現像剤収容容器の誤装着を判定し、その判定結果を表す誤装着情報に基づきユーザーが現像剤収容容器の誤装着を認識することによって、現像剤収容容器の誤装着に起因した移動壁まわりの破損や騒音、並びに画像形成装置の故障を可及的に抑止することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、現像装置に対する現像剤収容容器の装着が誤装着であるか否かの判定が可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図２】画像形成装置の装置本体の一部が開放された状態の斜視図である。
【図３】画像形成装置の内部構造を示す概略的な断面図である。
【図４】画像形成装置に装着される現像装置の内部構造を示す概略的な平面図である。
【図５】現像装置に体積補給方式により現像剤が補給される様子を示す模式的な断面図である。
【図６】画像形成装置に装着される現像剤収容容器の平面図である。
【図７】現像剤収容容器の分解斜視図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】画像形成装置の制御系を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［画像形成装置の全体構成］
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るプリンター１００（画像形成装置）の外観を示す斜視図、図２は、プリンター１００の装置本体１０１の一部が開放された状態の斜視図、図３は、プリンター１００の内部構造を示す概略的な断面図である。ここで画像形成装置の一例として示すプリンター１００は、いわゆるモノクロプリンター機であるが、他の実施形態において、画像形成装置は、カラープリンター、ファクシミリ装置、これらの機能を備える複合機やトナー画像をシートに形成するための他の装置であってもよい。なお、以下の説明で用いられる「上」や「下」、「前」や「後」、「左」や「右」といった方向を表す用語は、単に、説明の明瞭化を目的とするものであり、画像形成装置の原理を何ら限定するものではない。
【００２３】
プリンター１００は、シートＳに画像を形成するための様々な装置を収容する装置本体１０１を備える。装置本体１０１は、装置本体１０１の上面を規定する上壁１０２と、装置本体１０１の底面を規定する底壁１０３と、上壁１０２と底壁１０３との間に立設された本体後壁１０５と、本体後壁１０５の前方に位置する前カバー１０４と、を含む。装置本体１０１は、各種の装置が配置される本体内部空間１０６を備える。本体内部空間１０６には、シートＳが所定の搬送方向に搬送されるシート搬送路ＰＰが延設されている。
【００２４】
上壁１０２の中央部には、排紙部１０２Ａが配置されている。排紙部１０２Ａは、上壁１０２の前方部分から後方部分にかけて、下方に傾斜した傾斜面からなる。排紙部１０２Ａには、後記の画像形成部１２０において、画像が形成されたシートＳが排出される。前カバー１０４には、手差しトレイ１０４Ａが配置されている。排紙部１０２Ａの前方側は、上方へ開放可能な上カバー１０２Ｂによって構成されている。手差トレイ１０４Ａは、下端を支点として、上下に回動可能である（図３の矢印ＤＴ）。手差しトレイ１０４Ａに加え、上壁１０２の上カバー１０２Ｂが開放されると、図２に示す通り本体内部空間１０６内に装着されているトナーコンテナ３０が露出し、当該トナーコンテナ３０の着脱が可能となる。
【００２５】
図３を参照して、プリンター１００の内部構造を説明する。プリンター１００は、給紙カセット１１０、ピックアップローラー１１２、第１給紙ローラー１１３、第２給紙ローラー１１４、搬送ローラー１１５、レジストローラー対１１６、画像形成部１２０及び定着装置１３０を備える。
【００２６】
給紙カセット１１０は、装置本体１０１に対して前方に引き出し可能であり、内部にシートＳを収容する。カセット１１０は、シートＳの先頭縁を押し上げるリフト板１１１を備える。ピックアップローラー１１２は、リフト板１１１によって押し上げられたシートＳの先頭縁上に配置されている。ピックアップローラー１１２が回転すると、シートＳは給紙カセット１１０から引き出される。第１給紙ローラー１１３は、ピックアップローラー１１２の下流に配設され、シートＳを更に下流に送り出す。第２給紙ローラー１１４は、手差しトレイ１０４Ａの支点の内側（後側）に配設され、手差トレイ１０４Ａ上のシートＳを筐体１０１内に引き込む。
【００２７】
搬送ローラー１１５は、第１給紙ローラー１１３、第２給紙ローラー１１４のシート搬送方向の下流に配設され、シートＳを更に下流へ搬送する。レジストローラー対１１６は、シートＳの斜め搬送を矯正する機能を有する。これにより、シートＳ上に形成される画像の位置が調整される。レジストローラー対１１６は、画像形成部１２０による画像形成のタイミングに合わせて、シートＳを画像形成部１２０に供給する。
【００２８】
画像形成部１２０は、感光体ドラム１２１（像担持体）、帯電器１２２、露光装置１２３、現像装置２０、トナーコンテナ３０（現像剤収容容器）、転写ローラー１２４及びクリーニング装置１２５を備える。
【００２９】
感光体ドラム１２１は、静電潜像及び該静電潜像に応じたトナー画像（現像剤像）を担持する周面を有する。帯電器１２２は、所定の帯電バイアスが印加され、感光体ドラム１２１の周面を略一様に帯電させる。露光装置１２３は、帯電器１２２によって帯電された感光体ドラム１２１の周面を、画像データで変調されたレーザー光で走査する。この走査により、感光体ドラム１２１の周面には、前記画像データに対応する静電潜像が形成される。露光装置１２３は、筐体１０１の内部に配置された支持フレームで支持されている。
【００３０】
現像装置２０は、静電潜像が形成された感光体ドラム１２１の周面にトナー（現像剤）を供給する。トナーコンテナ３０は、現像装置２０へトナーを補給する。トナーコンテナ３０は、現像装置２０に対して着脱自在に配設されている。現像装置２０がトナーを感光体ドラム１２１に供給すると、感光体ドラム１２１の周面に形成された静電潜像が現像（可視化）される。この結果、感光体ドラム１２１の周面に、トナー画像が形成される。
【００３１】
転写ローラー１２４は、感光体ドラム１２１との間で転写ニップ部を形成し、ドラム周面に担持されたトナー画像をシートＳに転写させる。クリーニング装置１２５は、シートＳへトナー画像が転写された後に、感光体ドラム１２１の周面に残るトナーを除去する。
【００３２】
定着装置１３０は、画像形成部１２０よりも搬送方向下流側に配置され、シートＳ上のトナー画像を定着させる。定着装置１３０は、シートＳ上のトナーを溶融させる加熱ローラー１３１と、シートＳを加熱ローラー１３１に密着させる圧力ローラー１３２とを備える。
【００３３】
プリンター１００は、定着装置１３０の下流に配設された搬送ローラー対１３３と、搬送ローラー対１３３の下流に配設された排出ローラー対１３４と、を更に備える。シートＳは、搬送ローラー対１３３によって上方に搬送され、最終的に、排出ローラー対１３４によって、装置本体１０１から排出される。装置本体１０１から排出されたシートＳは、排紙部１０２Ａ上に積み重ねられる。
【００３４】
＜現像装置について＞
図４は、現像装置２０の内部構造を示す平面図である。現像装置２０は、現像ローラー２１と、現像ハウジング２００と、この現像ハウジング２００に収容される第１攪拌スクリュー２３及び第２攪拌スクリュー２４と、現像ハウジング２００に開口されたトナー補給口２５とを備えている。
【００３５】
現像ローラー２１は、円筒形状を有し、左右方向に延びるローラー軸と、外周部に配置され回転駆動されるスリーブ部分とを有する。現像ハウジング２００は、現像ローラー２１の軸方向に長尺の箱形形状を有し、その内部空間に現像剤搬送路２６及び仕切り板２２を備える。現像剤搬送路２６は、現像剤が充填されると共に、当該現像剤が循環搬送される通路である。本実施形態では一成分現像方式が適用されており、現像剤搬送路２６にはトナーが現像剤として充填される。二成分現像方式が適用される他の実施形態では、現像剤搬送路２６にはトナーと磁性体キャリアとの混合物が現像剤として充填される。トナーは、現像剤搬送路２６内において攪拌搬送され、静電潜像を現像するために、逐次現像ローラー２１から静電潜像の形成された感光体ドラム１２１の周面に供給される。
【００３６】
現像剤搬送路２６は、第１搬送路２６１及び第２搬送路２６２を備える。第１搬送路２６１では、現像剤が現像ローラー２１の軸方向に沿った矢印Ｄ１方向に搬送される。第２搬送路２６２は、現像ローラー２１と第１搬送路２６１との間に配置されている。第２搬送路２６２では、現像剤が第１搬送方向とは反対の矢印Ｄ２方向に搬送される。現像剤搬送路２６の上方は、図略のハウジング天板によって覆われる。
【００３７】
仕切り板２２は、現像ハウジング２００内に、左右方向に延びるように配置されている。仕切り板２２は、左右の両端部において第１搬送路２６１と第２搬送路２６２とを連通させるように、現像ローラー２１の軸方向に沿って第１搬送路２６１と第２搬送路２６２とを仕切っている。このため、仕切り板２２は、現像ハウジング２００の左右方向の幅よりも短く設定されている。これにより、現像剤搬送路２６は、矢印Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４で示す通り、第１搬送路２６１、第１連通路２６３、第２搬送路２６２及び第２連通路２６４に至る循環経路とされている。
【００３８】
トナー補給口２５は、現像ハウジング２００の天板に開口された開口部である。トナー補給口２５は、第１搬送路２６１の右端付近の上方において上記の循環経路に対向して配置されており、トナーコンテナ３０から補給される補給トナー（補給現像剤）を現像剤搬送路２６に受け入れる（流入させる）開口である。
【００３９】
第１撹拌スクリュー２３は、第１搬送路２６１に配設され、第１スクリュー軸２３Ａと、この第１スクリュー軸２３Ａの周上にスパイラル状に突設された螺旋羽根２３Ｂとを含む。第１スクリュー軸２３Ａは、現像ローラー２１と平行に左右方向に延びている。第１撹拌スクリュー２３は、第１スクリュー軸２３Ａを回転軸として回転され（矢印Ｒ２）、図４の矢印Ｄ１方向にトナーを搬送する。第１撹拌スクリュー２３は、トナー補給口２５の下方を通過するように、第１搬送路２６１においてトナーを搬送する。これにより、第１撹拌スクリュー２３は、トナー補給口２５から流入する新しいトナーと、第２搬送路２６２側から第１搬送路２６１に搬入されたトナーとを、互いに混合しながら搬送する。
【００４０】
第１撹拌スクリュー２３のトナー搬送方向（Ｄ１方向）下流側には、パドル２３Ｃが配設されている。パドル２３Ｃは、第１スクリュー軸２３Ａ上に配設された板状部材である。パドル２３Ｃは、第１スクリュー軸２３Ａと共に回転され、図２の矢印Ｄ４方向に向かって、第１搬送路２６１から第２搬送路２６２に、第１連通路２６３を通してトナーを受け渡す。
【００４１】
第２撹拌スクリュー２４は、第２搬送路２６２に配設され、左右方向に延びる第２スクリュー軸２４Ａと、この第２スクリュー軸２４Ａの周上にスパイラル状に突設された螺旋羽根２４Ｂとを含む。第２撹拌スクリュー２４は、第２スクリュー軸２４Ａを回転軸として回転され（矢印Ｒ１）、図４の矢印Ｄ２方向にトナーを搬送しながら、現像ローラー２１にトナーを供給する。第２撹拌スクリュー２４のトナー搬送方向（Ｄ２方向）下流側には、パドル２４Ｃが配設されている。パドル２４Ｃは、第２スクリュー軸２４Ａと共に回転され、図２の矢印Ｄ３方向に向かって、第２搬送路２６２から第１搬送路２６１に、第２連通路２６４を通してトナーを受け渡す。
【００４２】
トナーコンテナ３０は、現像ハウジング２００のトナー補給口２５の上方に配置されている（図２、図３参照）。トナーコンテナ３０は、トナー排出口３０Ｐ（図４）を備える。トナー排出口３０Ｐは、現像装置２０のトナー補給口２５に対向して、トナーコンテナ３０の底部に配設されている。トナー排出口３０Ｐから落下したトナーは、トナー補給口２５から現像装置２０に補給される。
【００４３】
本実施形態のプリンター１００には、図２、図３に示すように、トナーコンテナ３０内に収容されたトナーを検出するため、つまり、トナーコンテナ３０の後述する収容空間３１Ｓ内に所定量のトナーが存在しているか否かを検出するためのトナーセンサー６０が備えられている。トナーセンサー６０は、検知対象物の透磁率を検出する透磁率センサーである。トナーセンサー６０は、前カバー１０４の内壁側に取り付けられており、前カバー１０４が装置本体１０１に対して閉じた状態とされると、トナーコンテナ３０の外周に設定されたセンサー接触面３０Ａと接触した状態となる。
【００４４】
＜トナー補給について＞
次に、トナー補給口２５から新たに補給されるトナーの流れについて詳しく説明する。図５は、現像装置２０に配設されたトナー補給口２５及びトナーコンテナ３０に配設されたトナー排出口３０Ｐ付近の模式的な断面図である。トナー排出口３０Ｐからトナー補給口２５へ供給された補給トナーＴ２は、第１搬送路２６１に落下して既存のトナーＴ１と混合され、第１撹拌スクリュー２３により矢印Ｄ１方向に搬送される。この際、トナーＴ１、Ｔ２は撹拌され、帯電される。
【００４５】
第１撹拌スクリュー２３は、トナー補給口２５よりトナー搬送方向下流側に、当該第１撹拌スクリュー２３のトナーの搬送能力を部分的に抑制するための搬送能力抑制部２８を備える。本実施形態では、搬送能力抑制部２８は、第１撹拌スクリュー２３の隣接する螺旋羽根２３Ｂ間に配置された板状のパドルを例示している。搬送能力抑制部２８が第１スクリュー軸２３Ａ回りに回転することで、搬送能力抑制部２８よりも上流側から搬送されるトナーは滞留し始める。そして、これらのトナーの滞留は、搬送能力抑制部２８の直ぐ上流側であって、トナー補給口２５が第１搬送路２６１に対向する位置まで累積していく。この結果、トナー補給口２５が対向する領域には、トナーの滞留部２９が形成される。
【００４６】
トナー補給口２５から補給トナーＴ２が補給され、現像剤搬送路２６内のトナー量が増大すると、この滞留部２９で滞留するトナーがトナー補給口２５を下方から封止し、それ以上のトナーの補給を抑制する。その後、現像剤搬送路２６内のトナーが現像ローラー２１から消費され滞留部２９で滞留するトナー量が減少すると、トナー補給口２５を塞いでいたトナーが減り、滞留部２９とトナー補給口２５との間に隙間が生じる。この結果、再び補給トナーＴ２がトナー補給口２５から現像剤搬送路２６（第１搬送路２６１）に流入する。このように、本実施形態では、滞留部２９に滞留するトナーの減少に伴って、補給トナー量の受入量が調整される体積補給方式のトナー補給形態が取られている。
【００４７】
［トナーコンテナの構造について］
次に、図６乃至図８を参照して、トナーコンテナ３０の構造を詳述する。図６は、トナーコンテナ３０の平面図、図７は、トナーコンテナ３０の分解斜視図、図８は、図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【００４８】
トナーコンテナ３０は、左から右へ向かう方向（図８の矢印ＤＡ方向、以下、本明細書では「第１方向ＤＡ」という）に延びる筒状体からなり、内部に補給トナー（現像剤）を収容する。トナーコンテナ３０は、コンテナ本体３１（容器本体）、コンテナシャッター３２、シャフト３３、移動壁３４、駆動部材３４４、回転体３５、第１ギア部材３６及び第２ギア部材３７を備える。
【００４９】
トナーコンテナ３０は、装置本体１０１内の現像装置２０に対して着脱可能であって、コンテナ本体３１とコンテナシャッター３２とを備えている。コンテナ本体３１は、トナーコンテナ３０の本体を構成する筒状の部分であって、内部にトナーを収容している。コンテナシャッター３２は、コンテナ本体３１の右端付近の周上に取り付けられている。
【００５０】
コンテナ本体３１の左端側は開口端であって、これを閉止するために前記左端側には蓋部３１１が取り付けられている。コンテナ本体３１の右端側は、後述する第１ギア部材３６及び第２ギア部材３７を含む駆動入力部が配置され、これを覆うために前記右端側にはカバー部３１３が取り付けられている。トナーコンテナ３０の現像装置２０への装着を案内するために、蓋部３１１の左側面には左ガイド部３１２が、カバー部３１３の右側面には右ガイド部３１４が、各々突設されている。
【００５１】
コンテナ本体３１は、第１方向ＤＡに沿って筒状に延びる内部空間３１Ｈを画定する内周面３１Ａ（図８）と、この内部空間３１Ｈに連通するようにコンテナ本体３１の壁面に開口されトナーが排出されるトナー排出口３０Ｐ（図６、図８）とを含む。コンテナ本体３１の左端側（第１方向ＤＡの上流側）には上述の蓋部３１１（第１側壁）が配置され、右端側（第１方向ＤＡの下流側）には右壁３１６（第２側壁）が配置されている。すなわち、内部空間３１Ｈは、内周面３１Ａ、蓋部３１１及び右壁３１６よって閉鎖された空間である。
【００５２】
右壁３１６は、コンテナ本体３１と一体の部分である。右壁３１６には、シャフト部３３の右端側を軸支するための本体軸受部３１Ｊが形成されている。蓋部３１１の内側面には、シャフト３３の左端側を軸支するための軸支部３１１Ａが備えられている。蓋部３１１は、シャフト３３、移動壁３４、駆動部材３４４及び回転体３５を内部空間３１Ｈ内に組み付けた後に、超音波溶着によってコンテナ本体３１の左開口を塞ぐように溶着される。トナー排出口３０Ｐは、右壁３１６に近い位置において、第１方向ＤＡに沿って所定の長さをもって、且つ、コンテナ本体３１の底部の円弧形状に沿って周方向に所定の幅をもって、矩形形状に開口されている。
【００５３】
コンテナシャッター３２は、コンテナ本体３１に対して周方向にスライド移動可能に支持され、コンテナ本体３１のトナー排出口３０Ｐを封止及び開放する機能を備える。コンテナシャッター３２は、シャッター本体３２１、ロック部３２２及びロック解除部３２３を有する（図６）。シャッター本体３２１は、トナー排出口３０Ｐを封止及び開放する機能を備えるプレートである。ロック部３２２は、シャッター本体３２１に対して揺動可能に支持され、コンテナ本体３１に対するシャッター本体３２１のスライド移動を許容又は規制する機能を備えている。ロック解除部３２３は、ロック部３２２に備えられた突片である。ロック解除部３２３が押圧されると、ロック部３２２に備えられた不図示のロック片がコンテナ本体３１に形成された係合部から脱離され、シャッター本体３２１のスライド移動を許容する。
【００５４】
シャフト３３は、内部空間３１Ｈにおいて第１方向ＤＡに延びるように配置され、移動壁３４及び駆動部材３４４の移動軸、並びに回転体３５の回転軸となるシャフトである。シャフト３３は、第１端部３３１、第２端部３３２、雄螺旋部３３３、移動壁３４の最終位置規定部３３４、支持リング部３３５及びフランジ部３３６を備える。第１端部３３１は、本体軸受部３１Ｊを貫通して右側に突出したシャフト３３の右端部である。第１端部３３１の周面には、一対のＤカット面が形成されている。第２端部３３２は、シャフト３３の左端部であって、蓋部３１１の軸支部３１１Ａにて軸支されている。
【００５５】
雄螺旋部３３３は、シャフト３３の外周面に、第１方向ＤＡに螺旋状に延在するねじ部である。雄螺旋部３３３は、シャフト３３のうち蓋部３１１に隣接する領域から、トナー排出口３０Ｐよりも第１方向ＤＡの上流側の領域まで形成されている。最終位置規定部３３４は、雄螺旋部３３３の第１方向ＤＡの下流側に連続して配置された、シャフト３３において周方向突起の存在しない軸部分のみの領域である。最終位置規定部３３４は、シャフト３３において移動壁３４の移動の最終位置を規定するための領域である。支持リング部３３５は、最終位置規定部３３４の右方に隣接して配置され、雄螺旋部３３３と略同一の径方向の外径を備えたリング状の突起が、第１方向ＤＡに複数個連なる領域である。フランジ部３３６は、第１端部３３１と支持リング部３３５との間に配置された、円板状の部分である。
【００５６】
移動壁３４は、コンテナ本体３１の内部（内部空間３１Ｈ）において第１方向ＤＡに面して配置される壁部である。移動壁３４は、コンテナ本体３１の内周面３１Ａに対向して配置される外周面３４Ｒと、内周面３１Ａとともに補給トナーが収容される収容空間３１Ｓを画定する搬送面３４Ｓとを含む。つまり、内部空間３１Ｈのうち、右壁３７５の内面と移動壁３４の内面である搬送面３４Ｓとの間の領域が、トナーが実際に収容される収容空間３１Ｓである。
【００５７】
移動壁３４は、シャフト３３が挿通される挿通孔３４Ａと、挿通孔３４Ａの外周部において第１方向ＤＡに延在する円筒状の筒状部３４３Ａと、を有する。移動壁３４の挿通孔３４Ａは、径方向の中央付近に形成されている。また、移動壁３４の筒状部３４３Ａは、挿通孔３４Ａの外周部において第１方向ＤＡの上流側（左側）に向かって延在している。移動壁３４は、シャフト３３に組み付けられた駆動部材３４４が筒状部３４３Ａに挿入された状態で、当該駆動部材３４４の移動に伴って内部空間３１Ｈ内を第１方向ＤＡに移動される。換言すると、移動壁３４は、駆動部材３４４が筒状部３４３Ａに挿入された状態で当該駆動部材３４４と一体的に第１方向ＤＡに移動し、収容空間３１Ｓ内のトナーをトナー排出口３０Ｐに向けて搬送する。
【００５８】
図８を参照して、移動壁３４は、壁プレート３４１、シール部材３４２及び壁本体部３４３の、左右方向に並ぶ３枚の板状部材の組立体からなる。この組立体は、詳細については後述するが、駆動部材３４４によって押圧され、第１方向ＤＡへ移動する。壁プレート３４１は、移動壁３４において第１方向ＤＡの下流側に配置され、樹脂成型によって形成されたプレートである。壁プレート３４１の右側面は、上述の搬送面３４Ｓである。搬送面３４Ｓは、移動壁３４の第１方向ＤＡへの移動に伴って、収容空間３１Ｓ内のトナーを押圧しながら搬送する。
【００５９】
シール部材３４２は、壁プレート３４１と壁本体部３４３とに挟まれる位置に配置され、第１方向ＤＡに所定の厚みを有するウレタン材料によって形成された部材である。シール部材３４２の外周部は、上述した移動壁３４の外周面３４Ｒを構成する。壁本体部３４３は、移動壁３４のうち最も第１方向ＤＡの上流側に配置され、樹脂成型によって形成されたプレートである。壁本体部３４３の第１方向ＤＡの上流側の面から上述の筒状部３４３Ａが延在されている。壁プレート３４１、シール部材３４２及び壁本体部３４３が一体的に組み立てられると、シール部材３４２の外周部が最も径方向外側に配置される。この結果、シール部材３４２の外周部分（移動壁３４の外周面３４Ｒ）がコンテナ本体３１の内周面３１Ａによって圧縮変形される。これにより、収容空間３１Ｓのトナーが、内周面３１Ａと外周面３４Ｒとの間から、移動壁３４よりも第１方向ＤＡの上流側に流出することが防止される。
【００６０】
駆動部材３４４は、移動壁３４の第１方向ＤＡ上流側に配置され、シャフト部３３に沿って第１方向ＤＡに移動し、移動壁３４を移動させる部材である。駆動部材３４４は、シャフト３３の周方向の少なくとも一部を覆うように、第１方向ＤＡに関する任意の位置でシャフト部３３に対して組み付け可能に構成されている。移動壁３４は、シャフト３３に組み付けられた駆動部材３４４が筒状部３４３Ａに挿入されることにより、駆動部材３４４に対して位置決めされる。移動壁３４の筒状部３４３Ａに挿入された駆動部材３４４は、筒状部３４３Ａの内周面とシャフト部３３との間に配置された状態となる。筒状部３４３Ａの内周面とシャフト３３との間に配置された状態の駆動部材３４４は、シャフト３３の軸回りの回転と一体的に回転することが規制される。
【００６１】
回転体３５は、収容空間３１Ｓ内において、トナー排出口３０Ｐの上方であって、右壁３１６に隣接して配置されている。回転体３５は、シャフト３３の軸回りに回転可能に、シャフト３３によって支持されている。回転体３５は、右端側に回転駆動力の入力を受ける係合部３５１を備えている。詳細説明は省くが、回転体３５は、以下の３つの機能を奏する。回転体３５の第１の機能は、コンテナ本体３１の収容空間３１Ｓを区画する内周面３１Ａの一部であって、トナーセンサー６０による検知領域となるトナー検知面（図２のセンサー接触面３０Ａの内面側）を清掃する機能である。回転体３５の第２の機能は、収容空間３１Ｓ内のトナーを撹拌する機能である。回転体３５の第３の機能は、コンテナ本体３１（トナーコンテナ３０）が装置本体１０１内に存在していることを検知させる機能である。
【００６２】
回転体３５は、平板部３５Ａと、平板部３５Ａの径方向中央付近から左方に突出した筒状ボス部３５Ｂと、同右方に突出した裏面ボス部３５Ｃとを備える。平板部３５Ａの外周縁付近に、上記の第１の機能を果たすための清掃フィルム、上記の第２の機能を果たすための撹拌リブ、上記の第３の機能を果たすための金属テープの支持板が配置されている。筒状ボス部３５Ｂの内部には中空部が備えられ、この中空部をシャフト３３の第１端部３３１付近が貫通する態様で、筒状ボス部４４がシャフト３３に外嵌されている。シャフト３３は、裏面ボス部３５Ｃも貫通している。裏面ボス部３５Ｃの右端部分は、後述する第２ギア部材３７の連結部３７３と係合する係合部３５１である。筒状ボス部３５Ｂ、裏面ボス部３５Ｃの内部には、それぞれ第１シール３５２、第２シール３５３が収容され、トナーの漏洩防止が図られている。
【００６３】
第１ギア部材３６は、シャフト部３３に回転駆動力を伝達する。第１ギア部材３６は、円板状部材の外周面に形成されたギア部３６１と、前記円板状部材の径方向中心から左方に突設された円筒部３６２とを備える。円筒部３６２の左端には係合部３６２Ａが突設されている。この第１ギア部材３６に対して、シャフト３３に一方向の回転力だけを伝達させるために、ラチェットギア３６３及びラチェットシャフト３６４からなるラチェット機構が組み付けられている。ラチェットシャフト３６４の左端部には、Ｄ面形状を内部に備えた連結部３６５が備えられている。この連結部３６５に対し、シャフト３３の前記Ｄカット面を有する第１端部３３１が嵌合されている。一方、ラチェットシャフト３６４の中央部分はラチェットギア３６３に挿通されると共に、その右端部は、第１ギア部材３６の円筒部３６２に挿通されている。
【００６４】
ギア部３６１には、現像装置２０が具備する伝達ギアを介して、第１駆動部Ｍ１（図６、第１駆動モーター）の回転駆動力が入力される。この回転駆動力により第１ギア部材３６が所定の回転方向に回転され、上記ラチェット機構を通してシャフト３３が軸回りに回転される。このシャフト３３の回転により、駆動部材３４４が第１方向ＤＡへ移動し、移動壁３４を第１方向ＤＡへ移動させる。なお、第１ギア部材３６の回転方向は、シャフト３３の雄螺旋部３３３の螺旋方向にもよるが、移動壁３４を第１方向ＤＡへ移動させる回転方向である。これとは逆の回転駆動力がギア部３６１に与えられた場合は、上記ラチェット機構によって前記逆の回転駆動力はシャフト３３に伝達されない（ラチェットギア３６３が空転する）。
【００６５】
第２ギア部材３７は、回転体３５に回転駆動力を伝達する。第２ギア部材３７は、円板状部材の外周面に形成されたギア部３７１と、前記円板状部材の径方向中心から左方に突設された円筒部３７２とを備える。円筒部３７２の左端は、回転体３５の係合部３５１と係合する凹部を備えた連結部３７３とされている。ギア部３７１には、現像装置２０が具備する伝達ギアを介して第２駆動部Ｍ２（図６、第２駆動モーター）の回転駆動力が入力される。本実施形態では、第２ギア部材３７は、現像装置２０の現像ローラー２１、第１，第２撹拌スクリュー２３，２４と同期して回転駆動される。第２ギア部材３７が回転駆動されると、連結部３７３と係合部３５１との係合部を介して回転体３５に回転駆動力が伝達され、回転体３５がシャフト３３の軸回りに回転される。
【００６６】
カバー部３１３は、コンテナ本体３１の右端側に取り付けられる。カバー部３１３は、第１，第２ギア部材３６，３７の周方向の一部を外部に露出させる開口部３１５を備える。トナーコンテナ３０が現像装置２０に装着された状態では、この開口部３１５において、第１ギア部材３６のギア部３６１、第２ギア部材３７のギア部３７１と、図略の現像装置２０の伝達ギアとが歯合する。
【００６７】
コンテナ本体３１の右壁３１６には、トナーを収容空間３１Ｓ内に充填するためのトナー充填孔を事後的に閉塞する閉止蓋３１７が取り付けられている。トナーの収容空間３１Ｓへの充填に際しては、カバー部３１３が装着されていない状態で、前記トナー充填孔を通して充填ノズルによってトナーが収容空間３１Ｓ内に充填される。充填後、前記トナー充填孔に閉止蓋３１７が嵌合されると共に溶着され、カバー部３１３がコンテナ本体３１の右端側に取り付けられる。
【００６８】
＜移動壁の移動について＞
トナーコンテナ３０は、ユーザーによって現像装置２０に装着される。この装着の際、コンテナシャッター３２が回動され、トナー排出口３０Ｐが開放される。これにより、トナー排出口３０Ｐがトナー補給口２５の上方に対向して配置される（図４、図５）。このように、新しいトナーコンテナ３０がプリンター１００に装着されると、後述の制御部５０のコンテナ制御部５３（後記の図９）は、第１駆動部Ｍ１を駆動させ、第１ギア部材３６を介してシャフト３３を回転駆動させる。この結果、シャフト３３の雄螺旋部３３３と駆動部材３４４の雌螺旋部３４７との係合によって、駆動部材３４４が第１方向ＤＡに移動する。駆動部材３４４の移動に伴い、移動壁３４が押圧され、移動壁３４はトナー排出口３０Ｐに向かって移動することにより、コンテナ本体３１内においてトナーをトナー排出口３０Ｐに向けて搬送する。シャフト３３と、シャフト３３に沿って移動する移動壁３４とを含んで構成される構造は、コンテナ本体３１内においてトナーをトナー排出口３０Ｐに向けて搬送する現像剤搬送部として機能する。移動壁３４がトナー排出口３０Ｐに向かって移動する際、搬送面３４Ｓがトナーを押し、収容空間３１Ｓにおけるトナーの喫水レベルを高めて行く。
【００６９】
やがて、移動壁３４が初期位置から右方に所定の距離だけ移動すると、トナーの喫水レベルがトナー検知面（センサー接触面３０Ａ；図２）の高さ位置を越える。すると、トナーセンサー６０がトナーを検出し、所定の検知信号（例えばＨＩＧＨ信号）を出力する。コンテナ制御部５３は、トナーセンサー６０から出力されたＨＩＧＨ信号を受けて、シャフト３３の回転を停止させ移動壁３４の移動を停止させる。
【００７０】
図５に基づき説明したように、本実施形態では、体積補給型のトナー補給形式が採用されている。このため、現像装置２０側のトナーの滞留部２９（図５）がトナー補給口２５を下方から封止している場合、トナーコンテナ３０から補給トナーＴ２は落下しない。一方、現像ローラー２１から感光体ドラム１２１にトナーが供給され、滞留部２９のトナーが減少すると、トナー排出口３０Ｐからトナー補給口２５を介して現像装置２０にトナーが流入する。この結果、トナーコンテナ３０の収容空間３１Ｓでは、前記トナー検知面の周辺のトナーが消失するため、トナーセンサー６０が所定の非検知信号（例えばＬＯＷ信号）を出力する。このＬＯＷ信号を受けて、コンテナ制御部５３は、トナーセンサー６０がＨＩＧＨ信号を出力するまで、第１駆動部Ｍ１を駆動させ、移動壁３４をトナー排出口３０Ｐに向かって更に移動させる。
【００７１】
現像装置２０における現像動作に応じて、コンテナ制御部５３は、第２駆動部Ｍ２を駆動し、現像ローラー２１などを回転駆動させる。この回転動作に連動して、第２ギア部材３７を介して、回転体３５がシャフト部３３回りに回転される。回転体３５は、収容空間３１Ｓにおいてトナー排出口３０Ｐ及び前記トナー検知面が存在する位置に対応して配置されている。回転体３５の回転により、前記トナー検知面が清掃され、トナー排出口３０Ｐ付近のトナーが攪拌によって解され、さらにはトナー排出口３０Ｐにトナーを押し込む動作が実行される。これにより、トナーセンサー６０によるトナー検出が的確に実行され、また、トナーの流動性が増して、トナーが安定してトナー排出口３０Ｐから落下する。
【００７２】
印字動作が繰り返され、トナーコンテナ３０の収容空間３１Ｓのトナーが使用され続けると、やがて移動壁３４はトナー排出口３０Ｐの手前の最終位置に至る。このように、移動壁３４が第１方向ＤＡに徐々に移動していくことにより、収容空間３１Ｓ内のトナーが移動壁３４に押圧されながら、トナー排出口３０Ｐまで搬送される。移動壁３４が最終位置に至るまでの間、収容空間３１Ｓが徐々に縮小されていく。つまり、トナーコンテナ３０の内部において、トナーが存在する空間自体が徐々に消失されてゆく。この結果、収容空間３１Ｓの容積が変化しない従来のトナーコンテナと比較して、使用終了時に、コンテナ本体３１に残留するトナーの量を減少させることができる。
【００７３】
なお、本実施形態では、移動壁３４はトナー排出口３０Ｐよりも僅かに第１方向ＤＡの上流側の最終位置で停止する。詳しくは、移動壁３４の移動に伴って駆動部材３４４の雌螺旋部３４５が最終位置規定部３３４に至ると、雄螺旋部３３３と雌螺旋部３４５との係合が解除される。この結果、シャフト３３から駆動部材３４４への移動力の伝達が失われ、移動壁３４が最終位置において停止する。このとき、移動壁３４は、シャフト３３上において支持リング部３３５に到達し、当該支持リング部３３によって安定的に支持された状態となる。
【００７４】
［プリンターの制御系］
次に、プリンター１００の制御系について、図９のブロック図を参照して説明する。プリンター１００は、操作部１１、表示部１２、画像形成駆動部１２０Ａ、電子タグ３Ｔ、タグアクセス部３Ｔ３、駆動量検知部６１、及び制御部５０を、更に備えている。
【００７５】
駆動量検知部６１は、移動壁３４を移動させるための第１駆動部Ｍ１の駆動量を検知する。第１駆動部Ｍ１の駆動量としては、第１駆動部Ｍ１の駆動時間や駆動回転数などが挙げられる。
【００７６】
電子タグ３Ｔは、図３に示すように、コンテナ本体３１の外周面３４Ｒに取り付けられている。電子タグ３Ｔは、例えばＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）タグなどである。電子タグ３Ｔは、第１履歴記憶部３Ｔ１及び無線通信部３Ｔ２を含む。電子タグ３Ｔの第１履歴記憶部３Ｔ１は、駆動量検知部６１により検知された第１駆動部Ｍ１の駆動量に関する履歴を表す第１履歴情報を記憶する。
【００７７】
タグアクセス部３Ｔ３は、電子タグ３Ｔと対向するように、装置本体１０１に配置されている。タグアクセス部３Ｔ３は、電子タグ３Ｔの無線通信部３Ｔ２と近距離無線通信を行うことにより、電子タグ３Ｔの第１履歴記憶部３Ｔ１へのアクセス処理を行うことが可能な装置である。タグアクセス部３Ｔ３が行う前記アクセス処理は、第１履歴記憶部３Ｔ１に記憶された第１履歴情報を読み出すリード処理、及び、第１履歴記憶部３Ｔ１に第１履歴情報を書き込むライト処理を含む。
【００７８】
操作部１１は、制御部５０とデータ通信可能に接続され、ユーザーの操作や外部機器からの情報を受付けるインターフェースである。操作部１１には、例えば、シートＳの印字枚数、シートＳのサイズ、シートＳの種類などの情報や印字開始を表す印字開始指令情報、画像形成処理の条件に関する画像形成処理情報が入力される。表示部１２は、制御部５０とデータ通信可能に接続され、ユーザーに報知するための、プリンター１００の画像形成動作に関するメッセージ情報や、トナーコンテナ３０の装着に関するメッセージ情報を表示する。
【００７９】
画像形成駆動部１２０Ａは、画像形成部１２０のうち、現像装置２０及びトナーコンテナ３０以外の、感光体ドラム１２１、帯電器１２２、露光装置１２３、転写ローラー１２４及びクリーニング装置１２５を動作させる駆動部である。
【００８０】
制御部５０は、装置本体１０１に配置されており、プリンター１００の動作を統括的に制御する演算処理部５１と、画像形成制御部５２と、コンテナ制御部５３と、通信部５４と、第２履歴記憶部５５と、履歴情報管理部５６と、駆動量監視部５７と、を含む。
【００８１】
演算処理部５１は、ＣＰＵやメモリで構成されたコンピュータであり、バス５０Ａを介して画像形成制御部５２、コンテナ制御部５３、通信部５４、第２履歴記憶部５５、履歴情報管理部５６、及び駆動量監視部５７と接続されている。演算処理部５１は、画像形成プログラムに基づき画像形成処理を実行するとともに、これに伴う各種演算処理を実行する。
【００８２】
通信部５４は、操作部１１、表示部１２、コンテナセンサー６０、及び駆動量検知部６１とデータ通信するためのインターフェースである。履歴情報管理部５６は、電子タグ３Ｔの無線通信部３Ｔ２と近距離無線通信を行うタグアクセス部３Ｔ３における、電子タグ３Ｔの第１履歴記憶部３Ｔ１へのアクセス処理を制御する。つまり、履歴情報管理部５６は、タグアクセス部３Ｔ３が第１履歴記憶部３Ｔ１に記憶された第１履歴情報を読み出すリード処理と、タグアクセス部３Ｔ３が第１履歴記憶部３Ｔ１に第１履歴情報を書き込むライト処理とを制御する。
【００８３】
画像形成制御部５２は、画像形成駆動部１２０Ａとデータ通信可能に接続され、画像形成部１２０の画像形成動作の制御に関する制御信号を画像形成駆動部１２０Ａに送信する。画像形成制御部５２は、操作部１１に入力された画像形成処理情報を通信部５４が受信すると、その画像形成処理情報に応じた制御信号を画像形成駆動部１２０Ａに送信する。画像形成駆動部１２０Ａは、画像形成制御部５２から送信された制御信号を受信すると、その制御信号に応じて画像形成部１２０の画像形成動作を制御する。
【００８４】
コンテナ制御部５３は、第１駆動部Ｍ１とデータ通信可能に接続され、シャフト３３に沿った移動壁３４の移動の制御に関する制御信号を第１駆動部Ｍ１に送信する。また、コンテナ制御部５３は、第２駆動部Ｍ２とデータ通信可能に接続され、回転体３５の回転の制御に関する制御信号を第２駆動部Ｍ２に送信する。
【００８５】
ここで、前述したように、トナーコンテナ３０は、現像装置２０に対して着脱自在に装着される。このとき、現像装置２０への装着に適合しない不適切なトナーコンテナ３０や、使用済みのトナーコンテナ３０が誤って装着される場合がある。現像装置２０に対してトナーコンテナ３０が誤装着され、その状態で移動壁３４が第１駆動部Ｍ１によって移動され続けると、移動壁３４がシャフト３３上の最終位置規定部３３４において空回りして騒音が生じるとともに、コンテナ本体３１の内壁や回転体３５に対する移動壁３４の衝突による破損が生じる可能性があり、更にはプリンター１００が故障する虞もある。
【００８６】
そこで、駆動量監視部５７は、電子タグ３Ｔの第１履歴記憶部３Ｔ１に記憶されている、第１駆動部Ｍ１の駆動量に関する履歴を表す第１履歴情報に基づき、トナーコンテナ３０が現像装置２０に装着されてからの第１駆動部Ｍ１の駆動量の累積値を表す累積駆動量を算出する。更に、駆動量監視部５７は、算出した累積駆動量が予め定められた管理範囲内に属するか否かを監視する。前記管理範囲は、トナーコンテナ３０の現像装置２０に対する装着前の初期状態において、コンテナ本体３１内に収容されたトナーの全量を現像装置２０へ排出させるために必要であると想定される第１駆動部Ｍ１の想定総駆動量を最小値とする範囲に設定される。前記管理範囲は、例えば、想定総駆動量から、当該想定総駆動量の１２０％までの範囲に設定される。この場合、前記管理範囲内における中間値は、想定総駆動量の１１０％の値に設定され、前記管理範囲内における最大値は、想定総駆動量の１２０％の値に設定される。また、前記管理範囲内における、最小値としての想定総駆動量、中間値、及び最大値は、電子タグ３Ｔの第１履歴記憶部３Ｔ１に予め記憶されている。
【００８７】
駆動量監視部５７は、算出した累積駆動量が前記管理範囲内における最小値としての想定総駆動量を超えた場合に、現像装置２０に対するトナーコンテナ３０の装着が誤装着の可能性があると判定し、その判定結果を表す誤装着情報を出力する。駆動量監視部５７から出力された誤装着情報は、表示部１２に入力され、当該表示部１２に誤装着情報が表示される。表示部１２に表示される誤装着情報は、例えば、「トナーコンテナの誤装着の可能性、並びにトナーコンテナの破損の可能性があります。」などのメッセージ情報である。このように、移動壁３４を移動させる第１駆動部Ｍ１の駆動量を駆動量監視部５７が監視することにより、現像装置２０に対するトナーコンテナ３０の装着が誤装着であるか否かの判定が可能となる。プリンター１００のユーザーは、駆動量監視部５７から出力され、表示部１２に表示される誤装着情報を参照することにより、現像装置２０に対するトナーコンテナ３０の装着が誤装着であるか否かを認識することができる。これにより、トナーコンテナ３０の誤装着に起因した移動壁３４まわりの破損や騒音、並びにプリンター１００の故障を可及的に抑止することができる。
【００８８】
トナーコンテナ３０が誤装着された状態で移動壁３４が第１駆動部Ｍ１によって駆動され続け、第１駆動部Ｍ１の累積駆動量が想定総駆動量よりも大きな値を示す、前記管理範囲内における中間値を超えた場合、トナーコンテナ３０の構成部品の破損や騒音が生じる可能性が高まり、更にはプリンター１００が故障する可能性も高まる。
【００８９】
そこで、駆動量監視部５７は、第１駆動部Ｍ１の累積駆動量が前記管理範囲内における中間値を超えた場合に、誤装着情報に加えて、現像装置２０に装着されているトナーコンテナ３０の使用を継続するか否かの選択を要求する選択要求情報を出力する。第１駆動部Ｍ１の累積駆動量が前記管理範囲内における中間値を超えた場合に駆動量監視部５７から出力された誤装着情報及び選択要求情報は、表示部１２に入力され、当該表示部１２に誤装着情報及び選択要求情報が表示される。表示部１２に表示される誤装着情報及び選択要求情報は、例えば、「トナーコンテナの誤装着の可能性、並びにトナーコンテナの破損の可能性があるため、トナーコンテナの使用中止を推奨します。トナーコンテナの使用を続けますか？」などのメッセージ情報である。ユーザーは、駆動量監視部５７から出力され、表示部１２に表示される誤装着情報及び選択要求情報を参照することにより、現像装置２０に対して誤装着されたトナーコンテナ３０の使用を継続するか否かの選択を、操作部１１を介して行うことができる。
【００９０】
トナーコンテナ３０が誤装着された状態で移動壁３４が第１駆動部Ｍ１によって駆動され続け、第１駆動部Ｍ１の累積駆動量が前記管理範囲内における最大値を超えた場合、トナーコンテナ３０の構成部品の破損や騒音が生じる可能性が極めて高くなり、更にはプリンター１００が故障する可能性も極めて高くなる。
【００９１】
そこで、駆動量監視部５７は、第１駆動部Ｍ１の累積駆動量が前記管理範囲内における最大値を超えた場合に、誤装着情報に加えて、現像装置２０に装着されているトナーコンテナ３０の使用を不許可とし、プリンター１００の動作を停止する動作停止情報を出力する。第１駆動部Ｍ１の累積駆動量が前記管理範囲内における最大値を超えた場合に駆動量監視部５７から出力された誤装着情報及び動作停止情報は、表示部１２に入力され、当該表示部１２に誤装着情報及び動作停止情報が表示される。表示部１２に表示される誤装着情報及び動作停止情報は、例えば、「トナーコンテナの誤装着に起因し、プリンターに重大な損傷を及ぼす危険性があるため、プリンターを停止させます。」などのメッセージ情報である。ユーザーは、駆動量監視部５７から出力され、表示部１２に表示される誤装着情報及び動作停止情報を参照することにより、プリンター１００の動作停止を認識することができる。
【００９２】
ここで、駆動量監視部５７が第１駆動部Ｍ１の累積駆動量を算出する際に参照する第１履歴情報が記憶される電子タグ３Ｔを、コンテナ本体３１の外周面３４Ｒに取り付ける構成とすることにより、トナーコンテナ３０と第１履歴情報との対応付けが容易となる。また、トナーの収容量が異なるトナーコンテナ３０を使用する場合、電子タグ３Ｔに記憶される第１履歴情報を前記トナーの収容量に合わせて変更することで容易に対応可能である。しかしながら、コンテナ本体３１の外周面３４Ｒに取り付けられた電子タグ３Ｔは、コンテナ本体３１から脱落してしまう虞がある。コンテナ本体３１から電子タグ３Ｔが脱落すると、駆動量監視部５７が第１駆動部Ｍ１の累積駆動量を算出することができなくなり、トナーコンテナ３０の誤装着の判定ができなくなる。
【００９３】
そこで、装置本体１０１に配置された制御部５０の第２履歴記憶部５５に、電子タグ３Ｔの第１履歴記憶部３Ｔ１に記憶される第１履歴情報と同一の情報を、トナーコンテナ３０を識別するための識別情報と関連付けて記憶しておく。第２履歴記憶部５５は、第１履歴情報の中でも特に、駆動量監視部５７により前記選択要求情報が出力されてからの第１駆動部Ｍ１の駆動量に関する履歴を表す第２履歴情報を、トナーコンテナ３０の識別情報と関連付けて記憶する。
【００９４】
駆動量監視部５７から選択要求情報が出力されたタイミングでは、第１駆動部Ｍ１の累積駆動量が想定総駆動量よりも大きな値を示す、前記管理範囲内における中間値を超えており、トナーコンテナ３０の誤装着に起因した構成部品の破損や騒音が生じる可能性が高まり、更にはプリンター１００が故障する可能性も高まっている。少なくとも選択要求情報が出力されてからの第２履歴情報をトナーコンテナ３０の識別情報と関連付けて、装置本体１０１に配置された制御部５０の第２履歴記憶部５５に記憶しておくことによって、コンテナ本体３１から電子タグ３Ｔが脱落した場合であっても、駆動量監視部５７が第２履歴情報に基づき第１駆動部Ｍ１の累積駆動量を算出することができる。これにより、トナーコンテナ３０の誤装着の判定が可能であり、その判定結果を表す誤装着情報に基づきユーザーがトナーコンテナ３０の誤装着を認識することによって、トナーコンテナ３０の誤装着に起因した構成部品の破損や騒音、並びにプリンター１００の故障を可及的に抑止することができる。
【００９５】
また、駆動量監視部５７は、第１履歴記憶部３Ｔ１又は第２履歴記憶部５５に予め記憶されている第１駆動部Ｍ１の想定総駆動量と、算出した第１駆動部Ｍ１の累積駆動量とに基づいて、トナーコンテナ３０に収容されるトナーの残容量割合（％）を算出するように構成されていてもよい。トナーの残容量割合（％）は、トナーコンテナ３０の現像装置２０に対する装着前の初期状態において、トナーコンテナ３０に収容されるトナーの全量を１００（％）としたときの、トナーの残容量の割合を示す。具体的には、駆動量監視部５７は、下記式（１）に基づいて、トナーの残容量割合（％）を算出する。
【００９６】
トナーの残容量割合（％）＝（ＭＡ−ＭＢ）×１００／ＭＡ        ・・・（１）
［式（１）中、「ＭＡ」は第１駆動部Ｍ１の想定総駆動量を示し、「ＭＢ」は第１駆動部Ｍ１の累積駆動量を示す。］
【００９７】
そして、駆動量監視部５７は、算出したトナーの残容量割合（％）を表すトナー残量情報を出力する。駆動量監視部５７から出力されたトナー残量情報は、表示部１２に入力され、当該表示部１２にトナー残量情報が表示される。更に、駆動量監視部５７は、算出したトナーの残容量割合（％）が所定値以下となった場合に、トナーコンテナ３０に収容されるトナーが残り少なくなったことを表すニアエンプティ情報を出力する。駆動量監視部５７から出力されたニアエンプティ情報は、表示部１２に入力され、当該表示部１２にニアエンプティ情報が表示される。ユーザーは、駆動量監視部５７から出力され、表示部１２に表示されるトナー残量情報及びニアエンプティ情報を参照することにより、トナーコンテナ３０に収容されるトナーの残容量に関する状態を認識することができる。
【００９８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変形実施形態を採ることができる。例えば、上記実施形態では、コンテナ本体３１内においてトナーを搬送する現像剤搬送部として、コンテナ本体３１内に配置されるシャフト３３と、当該シャフト３３に沿って移動可能に設けられた移動壁３４とを備えたトナーコンテナ３０の構成を示した。トナーコンテナ３０は、現像剤搬送部として撹拌部材を備えた構成であってもよい。この場合、コンテナ本体３１内において撹拌部材が、第１駆動部Ｍ１の駆動力によって回転することにより、トナーをトナー排出口３０Ｐに向けて搬送する。トナーコンテナ３０が撹拌部材を備えた構成であっても、当該撹拌部材を駆動させる第１駆動部Ｍ１の駆動量を駆動量監視部５７が監視することにより、現像装置２０に対するトナーコンテナ３０の装着が誤装着であるか否かの判定が可能となる。
【符号の説明】
【００９９】
１００  プリンター（画像形成装置）
１０１  装置本体
２０  現像装置
３０  トナーコンテナ（現像剤収容容器）
３０Ｐ  トナー排出口（排出口）
３１  コンテナ本体（容器本体）
３３  シャフト（現像剤搬送部）
３４  移動壁（現像剤搬送部）
３Ｔ  電子タグ
３Ｔ１  第１履歴記憶部
３Ｔ２  無線通信部
３Ｔ３  タグアクセス部
５０  制御部
５５  第２履歴記憶部
５６  履歴情報管理部
５７  駆動量監視部
６０  コンテナセンサー
６１  駆動量検知部
Ｍ１  第１駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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