(57)【要約】【課題】  キャッシュカードが備える磁気ストライプからの磁気情報の消去処理が改良された自動取引装置を提供する。【解決手段】  本発明は、挿入されたカードの磁気ストライプから磁気情報を読み取る磁気読取手段と、前記磁気ストライプから前記磁気情報の全部又は一部を消去／変更する磁気情報消去手段と、前記磁気ストライプの磁気レベルを検出する磁気レベル検出手段と、前記磁気情報消去手段を用いて前記磁気情報の全部又は一部を消去／変更したときに、前記磁気レベル検出手段で第１の閾値未満の磁気レベルが検出された場合には、前記磁気読取手段により読み取った消去／変更前後の前記磁気情報を比較し、両者が合致する場合には、前記磁気情報の消去／変更は成功とみなす判定を行う制御手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入されたカードの磁気ストライプから磁気情報を読み取る磁気読取手段と、
前記磁気ストライプから前記磁気情報の全部又は一部を消去／変更する磁気情報消去手段と、
前記磁気ストライプの磁気レベルを検出する磁気レベル検出手段と、
前記磁気情報消去手段を用いて前記磁気情報の全部又は一部を消去／変更したときに、前記磁気レベル検出手段で第１の閾値未満の磁気レベルが検出された場合には、前記磁気読取手段により読み取った消去／変更前後の前記磁気情報を比較し、両者が合致する場合には、前記磁気情報の消去／変更は成功とみなす判定を行う制御手段と
を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
挿入されたカードの磁気ストライプから磁気情報を読み取る磁気読取手段と、
前記磁気ストライプから前記磁気情報の全部又は一部を消去／変更する磁気情報消去手段と、
前記磁気ストライプの磁気レベルを検出する磁気レベル検出手段と、
前記磁気情報消去手段を用いて前記磁気情報の全部又は一部を消去／変更したときに、前記磁気レベル検出手段で第２の閾値以上の磁気レベルが検出された場合には、前記磁気情報の消去／変更は成功とみなす判定を行う制御手段と
を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
前記制御手段は、所定の取引に伴い、外部装置を介して前記磁気ストライプから前記磁気情報の消去／変更を指示する通知を受けた場合には、前記磁気情報消去手段を用いて前記磁気情報の消去／変更を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記磁気情報の消去／変更が成功とみなす判定が行われた場合には、前記外部装置に前記磁気ストライプが劣化している旨を通知することを特徴とする請求項３に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記磁気情報の消去／変更が成功とみなす判定が行われた場合、表示画面及び／又は明細票には、前記磁気ストライプが劣化している旨が表示又は印字されることを特徴とする請求項１又は２に記載の自動取引装置。
【請求項６】
挿入されたカードの磁気ストライプから磁気情報を読み取る磁気読取手段と、
前記磁気ストライプから前記磁気情報の全部又は一部を消去／変更する磁気情報消去手段と、
前記磁気ストライプの磁気レベルを検出する磁気レベル検出手段と、
前記磁気情報消去手段を用いて前記磁気情報の全部又は一部が消去／変更された後、前記磁気レベル検出手段で第１の閾値未満の磁気レベルが検出された場合に、前記磁気ストライプが劣化している旨が示された表示画面及び／又は明細票を取引完了前又は取引完了のタイミングに出力する制御手段と
を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項７】
挿入されたカードの磁気ストライプから磁気情報を読み取る磁気読取手段と、
前記磁気ストライプから前記磁気情報の全部又は一部を消去／変更する磁気情報消去手段と、
前記磁気ストライプの磁気レベルを検出する磁気レベル検出手段と、
前記磁気情報消去手段を用いて前記磁気情報の全部又は一部を消去／変更したときに、前記磁気レベル検出手段で第１の閾値未満の磁気レベルが検出された場合には、前記磁気情報消去手段が前記磁気ストライプに書き込む磁気情報と前記磁気読取手段により読み取られた該書き込み後の前記磁気情報とを比較し、両者が合致する場合には、前記磁気情報の消去は成功とみなす判定を行う制御手段と
を有することを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置に関し、例えば、磁気ストライプ付ＩＣカードをキャッシュカードとして使用する自動取引装置に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
近年、磁気カードによるキャッシュカードのスキミングや偽造等の不正行為による被害が多く発生していることから、セキュリティ強化のためにキャッシュカードにＩＣチップを埋め込んだＩＣキャッシュカードが用いられるようになってきている（特許文献１参照）。
【０００３】
ＡＴＭ（自動取引装置）を運用する銀行では、すべてのＡＴＭを一斉にＩＣカード対応のものに変更することは実際問題として不可能であるので、現段階では、例えば、ＩＣカードに磁気ストライプを設けた磁気ストライプ付ＩＣカードをキャッシュカードとして顧客に使用させるようにしており、このようにすることで顧客が磁気カード専用のＡＴＭと、ＩＣカード対応のＡＴＭ（磁気ストライプ情報の一部を用いるものを含む）のどちらでも利用できるようにしている。
【０００４】
近い将来、ＩＣ情報のみでＡＴＭの取引を完結させる場合、磁気ストライプ付ＩＣカードによるキャッシュカードでは、磁気ストライプ情報（ＭＳ情報）は、防犯上の観点からも不要となる。この場合、磁気ストライプが不要となったタイミングで、ＭＳ情報を消去するのが望ましい。
【０００５】
ところで、従来技術では、金融機関等に設置されるＡＴＭにおいて、キャッシュカードのＭＳ情報を消去する場合、所定の取引（残高照会等）の際に、不要なＭＳ情報（一部のＭＳ情報を含む）を消去していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＷＯ００／０６７２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、磁気ストライプの消磁や劣化等により、キャッシュカードのＭＳ情報の消去処理が失敗となるケースが増加する可能性がある。キャッシュカードのＭＳ情報の消去処理の失敗が発生する場合、カードをＡＴＭ内部に保留し、障害休止し、係員等による復旧処理を実施しているため、ＡＴＭの稼働率が低下することになる。
【０００８】
上述の通り、将来的にＩＣ情報のみによる取引に移行する可能性が高いため（つまり、ＭＳ情報を消去する機会が増加するため）、キャッシュカードのＭＳ情報の消去処理に対する改良が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の本発明は、（１）挿入されたカードの磁気ストライプから磁気情報を読み取る磁気読取手段と、（２）前記磁気ストライプから前記磁気情報の全部又は一部を消去／変更する磁気情報消去手段と、（３）前記磁気ストライプの磁気レベルを検出する磁気レベル検出手段と、（４）前記磁気情報消去手段を用いて前記磁気情報の全部又は一部を消去／変更したときに、前記磁気レベル検出手段で第１の閾値未満の磁気レベルが検出された場合には、前記磁気読取手段により読み取った消去／変更前後の前記磁気情報を比較し、両者が合致する場合には、前記磁気情報の消去／変更は成功とみなす判定を行う制御手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
第２の本発明は、（１）挿入されたカードの磁気ストライプから磁気情報を読み取る磁気読取手段と、（２）前記磁気ストライプから前記磁気情報の全部又は一部を消去／変更する磁気情報消去手段と、（３）前記磁気ストライプの磁気レベルを検出する磁気レベル検出手段と、（４）前記磁気情報消去手段を用いて前記磁気情報の全部又は一部を消去／変更したときに、前記磁気レベル検出手段で第２の閾値以上の磁気レベルが検出された場合には、前記磁気情報の消去／変更は成功とみなす判定を行う制御手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
第３の本発明は、（１）挿入されたカードの磁気ストライプから磁気情報を読み取る磁気読取手段と、（２）前記磁気ストライプから前記磁気情報の全部又は一部を消去／変更する磁気情報消去手段と、（３）前記磁気ストライプの磁気レベルを検出する磁気レベル検出手段と、（４）前記磁気情報消去手段を用いて前記磁気情報の全部又は一部が消去／変更された後、前記磁気レベル検出手段で第１の閾値未満の磁気レベルが検出された場合に、前記磁気ストライプが劣化している旨が示された表示画面及び／又は明細票を取引完了前又は取引完了のタイミングに出力する制御手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
第４の本発明は、（１）挿入されたカードの磁気ストライプから磁気情報を読み取る磁気読取手段と、（２）前記磁気ストライプから前記磁気情報の全部又は一部を消去／変更する磁気情報消去手段と、（３）前記磁気ストライプの磁気レベルを検出する磁気レベル検出手段と、（４）前記磁気情報消去手段を用いて前記磁気情報の全部又は一部を消去／変更したときに、前記磁気レベル検出手段で第１の閾値未満の磁気レベルが検出された場合には、前記磁気情報消去手段が前記磁気ストライプに書き込む磁気情報と前記磁気読取手段により読み取られた該書き込み後の前記磁気情報とを比較し、両者が合致する場合には、前記磁気情報の消去は成功とみなす判定を行う制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、キャッシュカードが備える磁気ストライプからの磁気情報の消去処理が改良される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係る自動取引装置の内部構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る金融取引システムの全体構成を示す全体構成図である。
【図３】第１の実施形態に係る自動取引装置の外観構成を示す外観斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係るカード処理部の詳細構成を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係るキャッシュカードの磁気ストライプに記憶された情報の例を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る自動取引装置で残高照会（磁気情報の消去含む）取引が行われる際の動作について示したフローチャートである。
【図７】第２の実施形態に係る自動取引装置で残高照会（磁気情報の消去含む）取引が行われる際の動作について示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明に係る自動取引装置の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。第１の実施形態では、本発明の自動取引装置をＡＴＭに適用した例について説明する。
【００１６】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
（Ａ−１−１）全体構成
図２は、第１の実施形態に係る金融取引システムの全体構成を示す全体構成図である。図２において、金融取引システム５は、ネットワークＮに接続可能な、自動取引装置１、及び外部装置としてのホストコンピュータ２を有して構成される。
【００１７】
ネットワークＮは、金融取引に関するデータを通信することができる通信網であり、例えば、専用網を適用することができる。また、ネットワークＮは、金融取引に関するデータを通信することができるのであれば公衆網としても良い。
【００１８】
自動取引装置１は、例えば、金融機関、駅、コンビニエンスストア、ホテル等に設けられている現金自動預け払い装置（ＡＴＭ）である。自動取引装置１は、ネットワークＮを介して、ホストコンピュータ２と通信可能であり、例えば、振り込み取引、預け入れ取引（入金取引）、引き出し取引（出金取引）、等の各種金融取引を行うものである。なお、図２では、説明を容易にするために、１台の自動取引装置１のみ図示している。しかし、実際には、複数台の自動取引装置１のそれぞれが、ネットワークＮを介して、ホストコンピュータ２と接続する。
【００１９】
ホストコンピュータ２は、金融機関のホストコンピュータであり、自動取引装置１から取引に関する情報を取得すると、取得した取引に関する情報に基づいて、顧客が行った取引の内容を管理するものである。
【００２０】
（Ａ−１−２）自動取引装置１の詳細な構成
図３は、第１の実施形態に係る自動取引装置の外観構成を示す外観斜視図である。図３において、第１の実施形態の自動取引装置１は、操作表示部１２、カード入出口１３、紙幣入出口１４、硬貨入出口１５、及びレシート排出口１６を有する。
【００２１】
操作表示部１２は、例えば、取引種類の選択メニュー画面、各取引の操作画面、取引内容の確認画面等を表示したり、顧客が入力した入力情報を取り込んだりするものである。操作表示部１２は、例えば、タッチパネル方式の操作表示部を適用することができる。なお、操作表示部１２は、操作部と表示部とが一体となったタッチパネル方式のものに限らず、操作部と表示部とがそれぞれ物理的に別の構成のものであってもよい。
【００２２】
操作表示部１２は、当該自動取引装置１に対する保守作業等を行う作業者向けのユーザインタフェース（保守用操作部）でもある。なお、保守用操作部は、操作表示部１２とは別の場所に配置しても良く、例えば、自動取引装置１の背面側（操作表示部１２が配置されている位置を前面とした場合の背面側）に配置するようにしてもよい。
【００２３】
カード入出口１３は、顧客がキャッシュカードを挿入したり又はキャッシュカードを取り出したりするものである。
【００２４】
紙幣入出口１４は、顧客が紙幣を挿入したり又は紙幣を取り出したりするものである。紙幣入出口１４は、例えば、開閉可能な開閉体を有するバケットタイプのものを用いることができる。顧客が紙幣を投入するときには、顧客はバケットの開口部に紙幣を投入し、その後自動取引装置１は、開閉体が閉じて投入された紙幣を取り込む。また自動取引装置１が紙幣を返却するときには、自動取引装置１はバケットに紙幣を繰り出し、その後、開閉体が開放する。
【００２５】
硬貨入出口１５は、顧客が硬貨を投入したり又は硬貨を取り出したりするものである。硬貨入出口１５も、例えば、開閉可能なバケットタイプのものを用いることができる。この場合も、紙幣入出口１４と同様に、顧客が硬貨を投入するときには、顧客はバケットの開口部に硬貨を投入し、その後自動取引装置１は、開閉体を閉じて投入された硬貨を取り込む。また自動取引装置１が硬貨を返却するときには、自動取引装置１はバケットに硬貨を繰り出し、その後、開閉体が開放する。
【００２６】
レシート排出口１６は、取引内容を印刷した明細票（レシート）を排出するものである。
【００２７】
図１は、第１の実施形態に係る自動取引装置の内部構成を示すブロック図である。図１において、自動取引装置１は、制御手段としての制御部１０、記憶部２０、通信部３０、操作表示制御部４０、カード処理部５０、紙幣入出金部６０、硬貨入出金部７０、及び明細票発行部８０を有する。
【００２８】
制御部１０は、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を中心に構成されており、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、記憶部２０から所定のプログラムを読み出して実行することにより、各部を制御して入金取引、出金取引、残高照会取引等の種々の処理を行う。
【００２９】
記憶部２０は、制御部１０が実行する処理プログラム等を記憶するものあり、例えば、フラッシュメモリやＨＤＤ等により構成される。
【００３０】
通信部３０は、ネットワークＮを介して、ホストコンピュータ２と接続するためのネットワークインタフェースである。
【００３１】
操作表示制御部４０は、制御部１０の制御の下、操作表示部１２の動作を制御するものである。操作表示制御部４０は、制御部１０から画面情報に基づいて、操作表示部１２に画面を表示させたり、又は操作表示部１２から入力された情報を制御部１０に与えたりするものである。
【００３２】
カード処理部５０は、カード入出口１３に挿入されたカード（キャッシュカード）の処理を行う。カード処理部５０は、制御部１０の制御に応じて、カードの処理を行う。カード処理部５０の詳細構成については後述する。
【００３３】
紙幣入出金部６０は、制御部１０の制御の下、紙幣を金種別に収納・管理するものである。
【００３４】
硬貨入出金部７０は、制御部１０の制御の下、硬貨を金種別に収納・管理するものである。
【００３５】
明細票発行部８０は、制御部１０の制御の下、取引明細票に取引結果を印刷して、レシート排出口１６から発行（排出）を行うものである。
【００３６】
次に、カード処理部５０の詳細構成について説明する。
【００３７】
図４は、第１の実施形態に係るカード処理部の詳細構成を示すブロック図である。
【００３８】
カード処理部５０は、磁気読取手段としての磁気読取部５１、磁気情報消去手段としての磁気書込部５２、磁気レベル検出手段としての磁気レベル検出部５３、及びＩＣ読取部５４を有する。
【００３９】
磁気読取部５１は、カードに設けられた磁気ストライプに対して磁気情報（ＭＳ情報）の読取りを行うものである。磁気読取部５１により読み取られたデータは制御部１０に送付され、制御部１０は、このデータに基づいて取引を制御する。
【００４０】
磁気書込部５２は、カードに設けられた磁気ストライプに対して磁気情報の書き込み（消去）を行うものである。なお、書き込みは、例えば、同一の情報を書き込むのは勿論、その他にも例えば、異なる情報に変更する等の意味も含む。
【００４１】
磁気レベル検出部５３は、カードに設けられた磁気ストライプの磁気レベルを検出するものである。磁気レベル検出部５３は、所定の基準にしたがった磁気レベルを検出できるものであれば、種々様々な構成を採用するこができるが、例えば、電圧センサであり、磁気ストライプに格納された磁気情報を読み出したとき（又は書き込みしたとき）の磁気読取部５１（磁気書込部５２）の出力（出力電圧）を測定する。このとき、磁気レベル検出部５３は、例えば、測定した出力の振幅の平均値を用いて磁気レベルを判定しても良い。
【００４２】
なお、制御部１０では、検出した磁気レベルと所定の閾値との比較により、磁気読取部５１による磁気情報の読み出し、又は磁気書込部５２による書き込みの成否を判定する。なお、この実施形態では、磁気情報の読み出し、又は書き込み時において、磁気レベルと比較する閾値は異なる値を用いる（書き込み時は読み出し時よりも厳しくチェックする）ことを前提とする。即ち、磁気情報の読み出し時に適用する閾値は、書き込み時に適用する閾値よりも低い値を適用する。つまり、磁気情報の読み出し時では、磁気レベルが書き込み時よりも低くても、読み出し成功と判定されることもあり得る。なお、書き込み時に適用する閾値は第１の閾値の一例である。一方、読み込み時に適用する閾値は第２の閾値の一例である。
【００４３】
ＩＣ読取部５４は、収容しているカードのＩＣにアクセスしてデータ読取等の処理を行うものである。ＩＣ読取部５４により読み取られたデータは制御部１０に送付され、制御部１０は、このデータに基づいて取引を制御する。
【００４４】
次に、第１の実施形態の特徴部分であるカードに設けられた磁気ストライプの磁気情報の消去処理（主に、制御部１０の制御処理）について説明する。
【００４５】
第１の実施形態では、所定の取引（例えば、残高照会、入金取引、出金取引等）に伴い、ホストコンピュータ２からの指示に従い、カードに設けられた磁気ストライプの磁気情報の消去処理を行う。
【００４６】
図５は、第１の実施形態に係るキャッシュカードの磁気ストライプに記憶された情報の例を示す図である。図５（Ａ）では、ＩＤマーク、承認コード、暗証番号、金融機関コード、支店番号、口座番号、任意、及び有効性コードの項目が示されてる。各項目の内、例えば、ＩＤマーク及び承認コードには、銀行用のカードである事を識別する情報が格納され、有効性コードには、キャッシュカードにＩＣチップが付けられているか否かを判定するための情報が格納される。
【００４７】
図５（Ｂ）では、各項目に格納されているデータが例示されている。なお、暗証番号等の「ｘｘｘｘ」には、実際には数字等が格納されるが、ここでは説明を簡易とするために、「ｘｘｘｘ」と表記している。
【００４８】
制御部１０は、ホストコンピュータ２からの磁気情報の消去指示に従い、磁気書込部５２を用いて、カードに設けられた磁気ストライプに対して磁気情報の書き込み（消去）を行う。図５（Ｃ）では、図５（Ｂ）の磁気情報（データ）の「暗証番号」、「支店番号」、「口座番号」、「任意」の項目に対して、消去処理を行った例（「０」に書き換えた例）が示されている。なお、「０」に書き替えたのは一例であって、これに限定されるものではなく、他の数字、文字、記号、スペース、null等を適用できる。また、消去する項目についても、図５（Ｃ）の例に限定されるものではなく、全ての項目を消去しても良いし、図５（Ｃ）の消去した項目に一部を追加又は削除しても良い。
【００４９】
そして、制御部１０は、書き換え（消去時）には、磁気レベル検出部５３を用いて磁気レベルを測定し、磁気レベルにより（磁気ストライプの磁力の強さにより）書き込みの成否を判定する。制御部１０は、磁気レベルが閾値を超えていた場合には、消去成功と判定し、超えていなかった場合には消去失敗と判定する。従来、消去失敗と判定されていた場合には、カードを自動取引装置内に保留し、障害休止としていた。しかしながら、書き込み後の磁気レベルの測定値が閾値（書き込み用の判定閾値）を超えていなくても、実際には、正常に磁気情報を消去できている場合がある。この実施形態では、読み出す分には問題のない磁力をカードが有している場合には、制御部１０は、消去前後のデータを比較し、データが合致する場合には、消去は成功とみなすこととした。制御部１０の詳しい動作については、以下の動作の項で改めて述べる。
【００５０】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態の自動取引装置１の動作を説明する。
【００５１】
図６は、第１の実施形態に係る自動取引装置１で残高照会（磁気情報の消去含む）取引が行われる際の動作について示したフローチャートである。なお、この実施形態では、自動取引装置１で使用するキャッシュカードは、磁気ストライプ付ＩＣカードであることを前提とする。
【００５２】
まず、制御部１０は、取引選択画面で、顧客から「残高照会」取引を受付けたものとする（Ｓ１０１、Ｓ１０２）。
【００５３】
次に、制御部１０は、カード入出口１３にキャッシュカードが挿入されると（Ｓ１０３）、磁気読取部５１を用いて、カードに設けられた磁気ストライプに対して磁気情報の読み取りを行う（Ｓ１０４）。そして、制御部１０は、読み取ったデータが所定のフォーマットに合致する等のデータのチェックを行う。また、制御部１０は、磁気レベル検出部５３を用いて、読み出しの際に磁気レベルの検出を行い磁気情報の読取りが成功したか否か判定も行う。以下では、磁気情報の読取り（チェック）が成功したことを前提として説明を継続する。
【００５４】
次に、制御部１０は、ＩＣ読取部５４を用いて、カードに設けられたＩＣチップに対してＩＣ情報の読み取りを行う（Ｓ１０５）。そして、制御部１０は、読み取った情報が所定のフォーマットに合致する等のＩＣ情報のチェックを行う。以下では、ＩＣ情報の読取り（チェック）が成功したことを前提として説明を継続する。
【００５５】
次に、制御部１０は、暗証番号の入力を受付けるための操作画面を操作表示部１２に表示させて、顧客から暗証番号の入力を受付ける（Ｓ１０６）。
【００５６】
次に、制御部１０は、暗証番号の入力の受付け後、ホストコンピュータ２と通信して残高照会を行う（Ｓ１０７）。
【００５７】
制御部１０は、ホストコンピュータ２から残高情報と共に、カードの磁気情報（ＭＳ）消去指示を受信したか否か判定を行う。制御部１０は、カードのＭＳ消去指示を受信した場合には、後述するステップＳ１１２の処理を行い、受信していなかった場合には、次の処理を行う（Ｓ１０８）。
【００５８】
制御部１０は、明細票発行部８０により残高情報を明細票に印字する制御を行う（Ｓ１０９）。なお、後述するするステップＳ１１５の処理の後、このステップＳ１０９の処理を行う場合には、カードの磁気ストライプの磁気が劣化しているために、制御部１０は、その旨（劣化している旨）を明細票に印字しても良い。
【００５９】
制御部１０は、キャッシュカードをカード入出口１３より排出し、印字した明細票をレシート排出口１６から排出して取引を終了する（Ｓ１１０、Ｓ１１１）。
【００６０】
一方、制御部１０は、先述のステップＳ１０８の処理により、カードのＭＳ消去指示を受信した場合には、磁気書込部５２により、カードに設けられた磁気ストライプに対して磁気情報の書き込み（消去）を行う（Ｓ１１２）。
【００６１】
制御部１０は、先述のステップＳ１１２の処理（カードに設けられた磁気ストライプに対して磁気情報の消去処理）が成功したか否か判定を行う（Ｓ１１３）。具体的には、制御部１０は、磁気レベル検出部５３を用いて消去時に測定した磁気レベルが閾値以上の場合には、消去成功と判定し、先述のステップＳ１０９の処理を実行する。一方、制御部１０は、磁気レベル検出部５３を用いて消去時に測定した磁気レベルが閾値未満の場合には、消去失敗と判定し、次の処理を実行する。
【００６２】
制御部１０は、先述のステップＳ１０４と同様に、磁気読取部５１を用いた磁気情報の読み取り、及び磁気レベル検出部５３を用いたチェック（消去時よりも低い閾値を適用した場合の磁気レベルのチェック）を行う（Ｓ１１４）。以下では、磁気情報の読取り（チェック）が成功したことを前提として説明を継続する。
【００６３】
制御部１０は、消去前の磁気情報（先述のステップＳ１０４の処理で読み取った情報）又は書込用の磁気情報（先述のステップＳ１１２の処理で磁気ストライプに書き込まれる磁気情報）と、消去しようとした磁気情報（先述のステップＳ１１４の処理で読み取った情報）とが合致するか否か判定を行う（Ｓ１１５）。制御部１０は、両者の磁気情報が合致する場合には、消去成功と判定し、先述のステップＳ１０９の処理を実行する。なお、制御部１０は、例えば、ステップＳ１０９の処理に移行する前に、カードの磁気ストライプの磁気が劣化している旨を操作表示部１２に表示（画面表示）しても良い。
【００６４】
一方、制御部１０は、両者の磁気情報が合致しない場合には、消去失敗と判定し、次の処理を実行する。なお、かかる例に限定されず、例えば、上記Ｓ１１４でチェックした結果、磁気情報の読み取りが成功した場合、上記Ｓ１１５では、消去成功と判定されても良い。
【００６５】
制御部１０は、消去失敗と判定された場合には、挿入されたキャッシュカードをカード処理部５０内に保留し、障害休止で取引を終了する（Ｓ１１６、Ｓ１１７）。
【００６６】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、カードの磁気ストライプに対する磁気情報の消去処理を行った際に、磁気ストライプの磁気レベルが低いため消去失敗と判定されたとしても、再度磁気情報を読み込み、読み込んだ磁気情報と消去処理前の磁気情報とが合致する場合には、磁気消去は成功とみなすこととした。これにより、自動取引装置１は磁気情報消去の失敗を低減できることが可能となった。言い換えれば、障害休止による自動取引装置の稼働率低下を低減することが可能となった。
【００６７】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明に係る自動取引装置の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。第２の実施形態では、本発明の自動取引装置をＡＴＭに適用した例について説明する。
【００６８】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態に係る金融取引システム５の全体構成は、第１の実施形態の図２に示す構成と基本的には同一である。また、自動取引装置１の構成も、第１の実施形態の図１、３、４に示す構成と基本的には同一である。第２の実施形態は、自動取引装置１における制御部１０の機能が、第１の実施形態と一部異なるので、以下では、異なる点を中心に説明する。
【００６９】
第１の実施形態の制御部１０は、キャッシュカードの磁気情報の消去処理が失敗（磁気レベルが低いため失敗と判定）後、再度磁気情報を読み込み読み込んだ磁気情報と消去前の磁気情報が合致する場合には、磁気情報の消去処理は成功とみなし、取引の内容を印字する処理を行った後、取引を終了していた。一方、第２の実施形態の制御部１０は、第１の実施形態の処理に加えて、磁気情報の消去処理は成功とみなした後は、カードの磁気ストライプの磁気が劣化している旨をホストコンピュータ２に通知する。
【００７０】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
図７は、第２の実施形態に係る自動取引装置で残高照会（磁気情報の消去含む）取引が行われる際の動作について示したフローチャートである。
【００７１】
図７において、第１の実施形態の図６の処理と同一又は対応する処理には、図７における番号と同一の番号を付している。図７において、ステップＳ１０１〜Ｓ１１７の処理は、第１の実施形態と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。以下では、第１の実施形態と異なる処理（ステップＳ２０１の処理）について説明を行う。
【００７２】
制御部１０は、先述のステップＳ１１５の処理により、消去成功と判定された場合には、判断した結果と共に、顧客のカードに設けられた磁気ストライプの磁力が劣化している旨をホストコンピュータ２に通知する（Ｓ２０１）。これ以降（ステップＳ１０９以降）の処理は第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００７３】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて、以下の効果を奏する。制御部１０は、カードの磁気ストライプに対する磁気情報の消去処理を行った際に、磁気ストライプの磁気レベルが低いため消去失敗と判定されたとしても、再度磁気情報を読み込み、読み込んだ磁気情報と消去処理前の磁気情報とが合致する場合には、磁気消去は成功とみなすこととした。そして、制御部１０は、成功した結果と共に、顧客のカードに設けられた磁気ストライプの磁力が劣化している旨をホストコンピュータ２に通知することとした。これにより、ホスト側ではカードの再発行等を促すなどの対応要否を判断することが可能となった。
【００７４】
（Ｃ）他の実施形態
上述した第１、第２の実施形態においても種々の変形実施形態を言及したが、本発明は、以下の変形実施形態にも適用できる。
【００７５】
（Ｃ−１）第１、第２の実施形態では、先述のステップＳ１０８の処理で、ホストコンピュータ２からカードの磁気情報を消去する指示がされた場合に、磁気情報を消去していたが、磁気情報を消去する契機はこれに限定されるものではない。例えば、ある特定の日時を契機して、磁気情報を消去していないカードについては、所定の取引と共に、磁気情報を一斉に消去しても良い。また、磁気情報を消去していないカードについては、無条件に磁気情報を消去しても良い。
【００７６】
（Ｃ−２）第２の実施形態では、先述のステップＳ２０１の処理で、顧客のカードに設けられた磁気ストライプの磁力が劣化している旨をホストコンピュータ２に通知していた。変形例として、例えば、ステップＳ２０１の処理の代わりに（又はステップＳ２０１の処理と共に）、制御部１０は、操作表示部１２に「お手持ちのキャッシュカードの磁気が劣化しているため、窓口にお越しください」等の文言（画面）を表示して、顧客に対して窓口にてカード交換する手続きを促しても良い。また、自動取引装置１は、画面表示の代わりに（又は画面表示と共に）、明細票に上記と同様の文言を印字しても良い。
【符号の説明】
【００７７】
１…自動取引装置、２…ホストコンピュータ、５…金融取引システム、１０…制御部、１２…操作表示部、１３…カード入出口、１４…紙幣入出口、１５…硬貨入出口、１６…レシート排出口、２０…記憶部、３０…通信部、４０…操作表示制御部、５０…カード処理部、５１…磁気読取部、５２…磁気書込部、５３…磁気レベル検出部、５４…ＩＣ読取部、６０…紙幣入出金部、７０…硬貨入出金部、８０…明細票発行部、Ｎ…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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