(57)【要約】【課題】混合ガスの燃焼処理を効率的に行う。【解決手段】複数のガス回収容器１０２の内の一部のガス回収容器１０２から燃焼部５６へ混合ガスを送出する第１送出開始処理と、第１送出開始処理後、且つ、第１送出開始処理で混合ガスを送出するガス回収容器１０２からの混合ガスの送出が終了する前に、第１送出開始処理で混合ガスの送出が行われていないガス回収容器１０２から燃焼部５６への混合ガスの送出を開始する第２送出開始処理と、を含み、各々のガス回収容器１０２から燃焼部５６への混合ガスの送出を制御する。【選択図】図９
2019124430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気及び可燃ガスが混合された混合ガスを燃焼させる燃焼部と、
前記混合ガスが吸着された吸着剤が収容された複数のガス回収容器の各々から前記混合ガスを吸引しつつ前記燃焼部へ送出する送出部と、
前記複数のガス回収容器の内の一部のガス回収容器から前記燃焼部への前記混合ガスの送出を開始する第１送出開始処理と、前記第１送出開始処理後、且つ、前記第１送出開始処理で前記混合ガスを送出するガス回収容器からの前記混合ガスの送出が終了する前に、前記第１送出開始処理で前記混合ガスの送出が行われていないガス回収容器から前記燃焼部への前記混合ガスの送出を開始する第２送出開始処理と、を含み、前記送出部による各々の前記ガス回収容器から前記燃焼部への前記混合ガスの送出を制御する送出制御部と、
を備えた、ガス処理装置。
【請求項２】
前記送出制御部は、前記複数のガス回収容器からの前記混合ガスの送出開始に所定の時間差をもたせて、順次前記ガス回収容器から前記燃焼部へ前記混合ガスが送出されるように前記送出部による前記混合ガスの送出を制御する、ことを特徴とする、請求項１に記載のガス処理装置。
【請求項３】
前記複数のガス回収容器の各々から送出されている前記混合ガスの組成を検出する組成検出部を有し、
前記送出制御部は、前記組成検出部により検出された組成に基づく前記混合ガスの熱量に応じて前記送出部による各々の前記ガス回収容器から前記燃焼部への前記混合ガスの送出を制御する、請求項１に記載のガス処理装置。
【請求項４】
前記送出制御部は、前記ガス回収容器内の圧力に応じて、前記送出部による前記ガス回収容器から前記燃焼部への前記混合ガスの送出を制御する、請求項１に記載のガス処理装置。
【請求項５】
空気及び可燃ガスの混合ガスが吸着された吸着剤が収容された複数のガス回収容器の内の一部のガス回収容器から燃焼部への前記混合ガスの送出を開始する第１送出開始処理と、
前記第１送出開始処理後、且つ、前記第１送出開始処理で前記混合ガスを送出するガス回収容器からの前記混合ガスの送出が終了する前に、前記第１送出開始処理で前記混合ガスの送出が行われていないガス回収容器から前記燃焼部への前記混合ガスの送出を開始する第２送出開始処理と、
を含み、
前記ガス回収容器から前記混合ガスを前記燃焼部へ送出て燃焼させる、ガス処理方法。
【請求項６】
前記複数のガス回収容器からの前記混合ガスの送出開始に所定の時間差をもたせて、順次前記ガス回収容器から前記燃焼部へ前記混合ガスの送出を開始する、ことを特徴とする、請求項５に記載のガス処理方法。
【請求項７】
前記複数のガス回収容器の各々から送出されている前記混合ガスの組成に基づく前記混合ガスの熱量に応じて各々の前記ガス回収容器から前記燃焼部へ前記混合ガスの送出を開始する、請求項５に記載のガス処理方法。
【請求項８】
前記ガス回収容器内の圧力に応じて、前記ガス回収容器から前記燃焼部へ前記混合ガスの送出を開始する、請求項５に記載のガス処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は、ガス処理装置、及びガス処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
都市ガスのガスメータを交換する時に、都市ガスと空気とが混合した状態のガスが発生することがある。このガス（以下、「混合ガス」という）は、ガス回収容器に収容して回収される（例えば特許文献１参照）。混合ガスは、ガス回収容器内の吸着剤に吸着された状態となる。
【０００３】
回収後、ガス回収容器からは、ガス処理装置を用いて混合ガスが排気処理される。これにより、ガス回収容器が再利用可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１３２６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ガス回収容器から混合ガスを排気処理する場合、混合ガスを燃焼させて安全に処理することが求められるが、混合ガスには複数の可燃ガス、空気が混在している。そのため、燃焼装置の燃焼処理性能に合わせた燃焼が求められる。また、燃焼処理に要する時間を短縮して効率よく燃焼処理するために工夫が求められる。
本発明は上記事実を考慮し、吸着剤に吸着されている混合ガスについて、燃焼部における燃焼の安定性を実現しつつ、燃焼部の燃焼処理性能を過度に高くしないことと、燃焼処理の時間を過度に長くしないことのバランスを取ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様のガス処理装置は、空気及び可燃ガスが混合された混合ガスを燃焼させる燃焼部と、前記混合ガスが吸着された吸着剤が収容された複数のガス回収容器の各々から前記混合ガスを前記燃焼部へ送出する送出部と、前記複数のガス回収容器の内の一部のガス回収容器から前記燃焼部への前記混合ガスの送出を開始する第１送出開始処理と、前記第１送出開始処理後、且つ、前記第１送出開始処理で前記混合ガスを送出するガス回収容器からの前記混合ガスの送出が終了する前に、前記第１送出開始処理で前記混合ガスの送出が行われていないガス回収容器から前記燃焼部への前記混合ガスの送出を開始する第２送出開始処理と、を含み、前記送出部による各々の前記ガス回収容器から前記燃焼部への前記混合ガスの送出を制御する送出制御部と、を備えている。
【０００７】
第１の態様のガス処理装置は、複数のガス回収容器の各々から混合ガスを燃焼部へ送出する送出部を有している。混合ガスは、ガス回収容器に収容された吸着剤に吸着されており、送出部により送出されると、混合ガス中の吸着剤から脱着されやすい成分から順に脱着され、燃焼部へ送出される。そこで、送出制御部によって、第１送出開始処理と第２送出開始処理を含むように、燃焼部への混合ガスの送出を制御する。第２送出開始処理は、第１送出開始処理の後、且つ、第１送出開始処理で混合ガスを送出するガス回収容器からの混合ガスの送出が終了する前に行われる。このようにして、燃焼部への混合ガスの送出を制御すると、１つのガス回収容器について、第１送出開始処理で送出される混合ガス中の成分と第２送出開始処理で送出される混合ガス中の成分とを異ならせることができる。これにより、複数のガス回収容器のすべてについて同一のタイミングで混合ガスを燃焼部へ送出し燃焼させる場合と比較して、単位時間当たりに特定の可燃ガスが集中して燃焼部へ送出されることが抑制される。したがって、単位時間当たりに熱量の高い可燃ガスが集中して燃焼部へ送出されることが抑制される。これにより、燃焼部に求められる燃焼処理性能を低く抑えることができる。
【０００８】
また、第２送出開始処理は、第１送出開始処理で混合ガスを送出するガス回収容器からの混合ガスの送出が終了する前に行われる。したがって、複数のガス回収容器について、１つのガス回収容器の混合ガスの排出を完了させた後に次のガス回収容器から混合ガスを排出させる場合と比較して、ガス回収容器から混合ガスを排出する作業に要する時間を短くすることができ、燃焼処理を効率よく行うことができる。
【０００９】
第２の態様のガス処理装置は、前記送出制御部は、前記複数のガス回収容器からの前記混合ガスの送出開始に所定の時間差をもたせて、順次前記ガス回収容器から前記燃焼部へ前記混合ガスが送出されるように前記混合ガスの送出を制御する、ことを特徴とする。
【００１０】
第２の態様のガス処理装置では、複数のガス回収容器において、所定の時間差で順次混合ガスの送出開始が行わる。これにより、各ガス回収容器の吸着剤から同一の可燃ガスが脱着されるタイミングをずらすことができ、燃焼部で燃焼させる混合ガスの組成が特定の可燃ガスに集中することを抑制することができる。
【００１１】
第３の態様のガス処理装置は、前記複数のガス回収容器の各々から送出されている前記混合ガスの組成を検出する組成検出部を有し、前記送出制御部は、前記組成検出部により検出された組成に基づく前記混合ガスの熱量に応じて各々の前記ガス回収容器から前記燃焼部への前記混合ガスの送出を制御する。
【００１２】
第３の態様のガス処理装置では、組成検出部により検出された組成に基づく混合ガスの熱量に応じて各々のガス回収容器から燃焼部へ混合ガスを送出する。したがって、安定的に、燃焼部の燃焼処理能力超えて熱量が上昇したり、燃焼を維持できない程度に熱量が低下したりしないように制御することができる。また、燃焼部の燃焼処理能力に応じた送出とすることにより、効率よくガス回収容器からの混合ガスを燃焼処理することができる。
【００１３】
第４の態様のガス処理装置は、前記送出制御部は、前記ガス回収容器内の圧力に応じて、前記ガス回収容器から前記燃焼部への前記混合ガスの送出を制御する。
【００１４】
ガス回収容器内の圧力に応じて、吸着剤から脱着される混合ガスの成分は変化する。第４の態様のガス処理装置によれば、ガス回収容器内の圧力に応じて、ガス回収容器から燃焼部へ混合ガスを送出するタイミングを制御することにより、燃焼部で燃焼させる混合ガスについて、特定の組成ガスが集中することを抑制できる。
【００１５】
第５の態様のガス処理方法は、空気及び可燃ガスの混合ガスが吸着された吸着剤が収容された複数のガス回収容器の内の一部のガス回収容器から燃焼部への前記混合ガスの送出を開始する第１送出開始処理と、前記第１送出開始処理後、且つ、前記第１送出開始処理で前記混合ガスを送出するガス回収容器からの前記混合ガスの送出が終了する前に、前記第１送出開始処理で前記混合ガスの送出が行われていないガス回収容器から前記燃焼部への前記混合ガスの送出を開始する第２送出開始処理と、を含み、前記ガス回収容器から前記混合ガスを前記燃焼部へ送出て燃焼させる。
【００１６】
第５の態様のガス処理方法では、第１送出開始処理と第２送出開始処理を含むように、燃焼部への混合ガスの送出を制御する。第２送出開始処理は、第１送出開始処理の後、且つ、第１送出開始処理で混合ガスを送出するガス回収容器からの混合ガスの送出が終了する前に行われる。このようにして、燃焼部への混合ガスの送出を制御すると、各々のガス回収容器において、第１送出開始処理で送出される混合ガス中の成分と第２送出開始処理で送出される混合ガス中の成分とを異ならせることができる。これにより、複数のガス回収容器のすべてについて同一のタイミングで混合ガスを燃焼部へ送出し燃焼させる場合と比較して、単位時間当たりに特定の可燃ガスが集中して燃焼部へ送出されることが抑制される。したがって、単位時間当たりに熱量の高い可燃ガスが集中して燃焼部へ送出されることが抑制される。これにより、燃焼部に求められる燃焼処理性能を低く抑えることができる。
【００１７】
また、第２送出開始処理は、第１送出開始処理で混合ガスを送出するガス回収容器からの混合ガスの送出が終了する前に行われる。したがって、複数のガス回収容器について、１つのガス回収容器の混合ガスの排出を完了させた後に次のガス回収容器から混合ガスを排出させる場合と比較して、ガス回収容器から混合ガスを排出する作業に要する時間を短くすることができる。
【００１８】
第６の態様のガス処理方法は、前記複数のガス回収容器からの前記混合ガスの送出開始に所定の時間差をもたせて、順次前記ガス回収容器から前記燃焼部へ前記混合ガスの送出を開始する、ことを特徴とする。
【００１９】
第６の態様のガス処理方法では、複数のガス回収容器において、所定の時間差で順次混合ガスの送出開始が行わる。これにより、各ガス回収容器の吸着剤から同一の可燃ガスが脱着されるタイミングをずらすことができ、燃焼部で燃焼させる混合ガスの組成が特定の可燃ガスに集中することを抑制することができる。
【００２０】
第７の態様のガス処理方法は、前記複数のガス回収容器の各々から送出されている前記混合ガスの組成に基づく前記混合ガスの熱量に応じて各々の前記ガス回収容器から前記燃焼部へ前記混合ガスの送出を開始する。
【００２１】
第７の態様のガス処理方法によれば、送出されている混合ガスの組成に基づく熱量に応じて各々のガス回収容器から燃焼部へ混合ガスを送出する。したがって、容易に、燃焼部の燃焼処理能力超えて熱量が上昇したり、燃焼を維持できない程度に熱量が低下したりしないように制御することができる。また、燃焼部の燃焼処理能力に応じた送出とすることにより、効率よくガス回収容器からの混合ガスを燃焼処理することができる。
【００２２】
第８の態様のガス処理方法は、前記ガス回収容器内の圧力に応じて、前記ガス回収容器から前記燃焼部へ前記混合ガスの送出を開始する。
【００２３】
ガス回収容器内の圧力に応じて、吸着剤から脱着される混合ガスの組成は変化する。第８の態様のガス処理方法によれば、ガス回収容器内の圧力に応じて、ガス回収容器から燃焼部へ混合ガスを送出するタイミングを制御することにより、燃焼部で燃焼させる混合ガスについて、特定の組成ガスが集中することを抑制できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は上記構成としたので、吸着剤に吸着されている混合ガスについて、燃焼部の燃焼処理性能を低く抑えつつ、効率的に燃焼処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態のガス処理システムを示す図である。
【図２】第１実施形態のガス処理システムに用いられるガス回収容器を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態のガス処理システムに用いられるガス回収容器を複数並べた状態で示す斜視図である。
【図４】第１実施形態のガス処理システムに用いられるガス回収容器をラックに搭載した状態で示す斜視図である。
【図５】第１実施形態のガス処理システムのガス処理装置を示す構成図である。
【図６】第１実施形態の制御系の一部のブロック図である。
【図７】単一のガス回収容器から送出される混合ガスの熱量に関するグラフである。
【図８】複数のガス回収容器から混合ガスを送出する場合における混合ガスの熱量に関し、送出開始のタイミングを同時にした場合と、ずらした場合とを示すグラフである。
【図９】第１実施形態の一定時間差順次開弁型ガス燃焼処理のフローを示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態の残留圧力検出型ガス燃焼処理のフローを示すフローチャートである。
【図１１】第３実施形態のガス処理システムのガス処理装置を示す構成図である。
【図１２】第３実施形態の制御系の一部のブロック図である。
【図１３】第３実施形態の組成検出型ガス燃焼処理のフローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［第１実施形態］
本発明の実施形態のガス処理装置、及びガス処理方法について、図面を参照して説明する。
【００２７】
図１に示すように、本実施形態では、ガス回収先２４からガス（混合ガス）をガス回収容器１０２に収容して回収し、その後、ガス回収容器１０２を、ガス処理先２６へ運搬し、混合ガスを燃焼させる処理を行う。本実施形態では、混合ガスは、複数種類の可燃ガスと空気とを含んでいる。
【００２８】
混合ガスのガス処理先２６には、ガス処理装置５２が設置されている。ガス回収容器１０２は、混合ガスのガス回収先２４と、ガス処理先２６との間で移動する。
【００２９】
ガス回収先２４は、たとえば一般家庭や商業ビル、工場等である。このガス回収先２４にはガスメータ２８が設置されている。１箇所又は複数個所のガス回収先２４において、たとえば、ガスメータ２８の交換時に一時的にガス配管３０から排出されるガス（複数種の可燃ガス）が空気と混合し、混合ガスとしてガス回収容器１０２に収容される。
【００３０】
ガス処理先２６では、ガス処理装置５２によって、ガス回収容器１０２から混合ガスが排気されて燃焼処理される。これにより、ガス回収容器１０２は、再利用、すなわちガス回収容器１０２内に混合ガスを収容できる状態となる。
【００３１】
図２に示すように、ガス回収容器１０２は、内部に混合ガスが収容される容器本体１０４を有している。容器本体１０４は、内部が負圧（大気圧よりも低圧）の状態でも一定の形状を維持する程度の剛性を有していてもよいし、内部の圧力が低下すると収縮する構成であってもよい。
【００３２】
容器本体１０４の内部には、活性炭等の吸着剤が収容されており、ガス回収容器１０２では、混合ガスが吸着剤に吸着される。
【００３３】
本実施形態の容器本体１０４は円筒状であり、図２における上方に向かって徐々に縮径された肩部１０４Ｓを有する。ガス回収容器１０２は、容器本体１０４の内部と外部とを連通する第一接続管１０６を有している。本実施形態では、第一接続管１０６は、容器本体１０４の肩部１０４Ｓから２本延出されている。
【００３４】
これらの第一接続管１０６の先端には、第一接続口１０８が設けられている。図１に示すように、第一接続口１０８の一方には、ガスメータ２８を交換するときにガス配管３０が接続される。第一接続口１０８の他方には、ガスメータ２８を交換するときのガス圧を検出するガス圧計３６が接続される。各々の第一接続管１０６には、不図示の弁部材が設けられており、ガス配管３０、ガスメータ２８が接続されていない状態(通常状態）では、第一接続口１０８を閉塞している。
【００３５】
図２に示すように、ガス回収容器１０２は、さらに、容器本体１０４の内部と外部とを連通する第二接続管１１０を有している。第二接続管１１０は、容器本体１０４の肩部１０４Ｓから、容器本体１０４の径方向外側且つ上方へ延出されている。
【００３６】
第一接続管１０６及び第二接続管１１０は、いずれも肩部１０４Ｓから延出されており、容器本体１０４の側面には位置しない構造である。
【００３７】
特に、第二接続管１１０は、容器本体１０４を上方から見て、容器本体１０４の外形の内側に位置しており、容器本体１０４から出っ張らない構造である。
【００３８】
第二接続管１１０の先端には、第二接続口１１２が設けられている。図３に示すように、第二接続口１１２には、ガス処理装置５２の排気用ホース６２が接続される。第二接続口１１２は排気口の一例である。
【００３９】
第二接続口１１２には、弁部材１１４が設けられている。弁部材１１４は、排気用ホース６２が接続されていない状態(通常状態）では、第二接続口１１２を閉塞している。そして、第二接続口１１２に排気用ホース６２が接続されると、排気用ホース６２の開弁部材６２Ｐ（図２参照）に押されて、弁部材１１４は第二接続口１１２を開放する。
【００４０】
弁部材１１４は、このように、ガス処理装置５２の接続状態に応じて、第二接続口１１２の開閉を切り替えできれば、具体的構造は特に限定されない。たとえば、通常状態では第二接続口１１２の弁座に弁本体をバネ等で押しつけてロック部材でロックしておき、排気用ホース６２の接続時には、開弁部材６２Ｐに押されてロック解除すると共に弁座から離間する構造を採ることができる。
【００４１】
本実施形態では、第二接続口１１２の口径は、第一接続口１０８の口径よりも大きい。したがって、第二接続口１１２の開口断面積も、第一接続口１０８の開口断面積よりも大きい。
【００４２】
図１に示すように、ガス回収先２４において混合ガスが収容されたガス回収容器１０２は、トラック３８等によりガス処理先２６まで運搬される。このトラック３８は、第一運搬手段の一例であるが、第一運搬手段は、たとえば、人力で移動される台車や、鉄道車両、船舶等を含んでいてもよい。
【００４３】
本実施形態では、ガス回収容器１０２の運搬には、複数のガス回収容器１０２が搭載されるラック３２を用いる。図４にも示すように、ラック３２は、たとえば、上下２枚の搭載棚３４を有しており、ガス回収容器１０２を上下２段に搭載できる。それぞれの搭載棚３４では、複数のガス回収容器１０２を２列に並べて搭載できる。図１及び図４に示す例では、１枚の搭載棚３４で２列×４個のガス回収容器１０２を搭載でき、１台のラック３２では搭載棚３４は２段なので、合計で１６個のガス回収容器１０２を１台のラック３２に搭載できる。
【００４４】
図１に示すように、ガス処理先２６において混合ガスが排気されたガス回収容器１０２は、トラック４０により、ガス回収先２４まで運搬される。このトラック４０は、第二運搬手段の一例であり、第二運搬手段としては、第一運搬手段と同様に、たとえば、人力で移動される台車や、鉄道車両、船舶等を含んでいてもよい。
【００４５】
図５に示すように、本実施形態のガス処理装置５２は、複数の排気用ホース６２、送出部５４、燃焼部５６、及び、制御部６０を有している。複数の排気用ホース６２の各々の一端側は、ガス回収容器１０２の第二接続管１１０の第二接続口１１２に接続される。複数の排気用ホース６２の他端側は、共通の分岐ヘッダ６４Ｈを介して第１排気管６４の一端側に接続されている。
【００４６】
複数の排気用ホース６２の各々には、圧力計７４が配設されており、圧力計７４の下流側に電磁開閉弁７２が配設されている。電磁開閉弁７２は、制御部６０と接続されており、制御部６０によって開閉が制御される。圧力計７４は、それぞれの排気用ホース６２ごとにガスの圧力を検出する。圧力計７４で検出した検出結果は制御部６０に送られる。
【００４７】
第１排気管６４の他端側には、送出部５４が接続されている。送出部５４は、ポンプ５４Ａと、このポンプ５４Ａを冷却するためのチラー５４Ｂとを含んでいる。ポンプ５４Ａの上流側に第１排気管６４が接続され、下流側に第２排気管６５の一端側が接続されている。第２排気管６５の他端側には、燃焼部５６が接続されている。複数の排気用ホース６２に接続されたガス回収容器１０２から排出される混合ガスは、排気用ホース６２、第１排気管６４、及び第２排気管６５を介して燃焼部５６へ送出される。
【００４８】
ポンプ５４Ａは、駆動によりガス回収容器１０２から混合ガスを燃焼部５６へ送出する。チラー５４Ｂは、ポンプ５４Ａとの間で冷媒を循環させることで、ポンプ５４Ａの熱を吸収してポンプ５４Ａを冷却する。ポンプ５４Ａ及びチラー５４Ｂは制御部６０によって制御される。チラー５４Ｂには冷媒の温度センサ（不図示）及び流量センサ（不図示）が設けられおり、冷媒の温度データ及び流量データが制御部６０に送られる。制御部６０では、冷媒の温度及び流量が適正範囲となるようにチラー５４Ｂを制御する。
【００４９】
第１排気管６４には、手動弁６８が設けられている。手動弁６８は、作業者の手動操作により開閉される弁である。
【００５０】
燃焼部５６には、ブロワ５８が接続されている。ブロワ５８の駆動により、燃焼部５６に燃焼用の空気が送られる。ブロワ５８は制御部６０と接続されており、排出空気の流量が適正範囲となるように、制御部６０によって制御される。
【００５１】
図６に示されるように、制御部６０は、ブロワ５８、ポンプ５４Ａ、チラー５４Ｂ、電磁開閉弁７２、圧力計７４、及び操作盤８４と接続されている。制御部６０は、不図示のＣＰＵ（中央演算処理ユニット：Central Processing Unit）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び記憶部を少なくとも備えており、ガス処理装置５２におけるガス処理を制御する。操作盤８４には、ガス処理作業を行う作業者が指示内容を入力するための各種のスイッチ８６が設けられている。また、制御部６０には、後述するガス燃焼処理を実行するためのプログラムが記憶されている。
【００５２】
次に、本実施形態の作用を説明する。
図１に示すように、本実施形態では、ガス回収時にガス回収容器１０２を用いる。すなわち、ガス回収先２４において、たとえばガスメータ２８の交換時に生じた排出ガスを、ガス回収容器１０２に収容し、回収する。ガス回収容器１０２は、２つの第一接続口１０８を有しているので、一方の第一接続口１０８にガス配管３０を接続し、他方の第一接続口１０８にガス圧計３６を接続できる。
【００５３】
そして、内部に混合ガスが収容された複数のガス回収容器１０２が、ラック３２に搭載された状態で、トラック３８等の第一運搬手段により、ガス処理先２６まで運搬される（第一運搬工程）。
【００５４】
ラック３２には、複数のガス回収容器１０２を搭載できるので、複数のガス回収容器１０２を一括で取り扱いでき、運搬が容易である。また、本実施形態のラック３２では、上下に複数段（図１及び図４の例では２段）でガス回収容器１０２を搭載できるので、１段のみで搭載する例と比較して、より多くのガス回収容器１０２を搭載できる。
【００５５】
ガス処理先２６では、ガス処理装置５２を用いて、複数のガス回収容器１０２からガスを排気して、燃焼させる。当該ガス燃焼処理は、複数のガス回収容器１０２の内の一部のガス回収容器１０２内の混合ガスの排気を開始した後、当該一部のガス回収容器１０２からの排気中に他のガス回収容器１０２内の混合ガスの排気を開始し、前記一部のガス回収容器１０２よりも多くのガス回収容器１０２からの排気を同時に実行する状態とするものである。
【００５６】
作業者は、各々のガス回収容器１０２について、第二接続間１１０の第二接続口１１２に排気用ホース６２を接続する。そして、接続したガス回収容器１０２の個数を操作盤８４から入力する。本実施形態では、１６個のガス回収容器１０２が接続されている。各々のガス回収容器１０２には、１番から１６番の番号が割り当てられる。作業者が手動弁６８を開にして、操作盤８４から開始の指示を入力すると、図９に示す「一定時間差順次開弁型ガス燃焼処理」が実行される。
【００５７】
ここで、ガス回収容器１０２から排気される混合ガスの熱量について説明する。図７（Ａ）には、一例として、空気と都市ガスの混合ガスを吸着したガス回収容器１０２について、ポンプ５４Ａでの送出時間とガス回収容器１０２から排気されるガスの単位熱量との関係が示されている。また、図７（Ｂ）には、ポンプ５４Ａでの送出時間とガス回収容器１０２から排気されるガス量との関係が示されている。図７（Ａ）に示されるように、ガス回収容器１０２から排気されるガスの単位熱量は、送出開始からしばらく少なく、送出開始からｔ１時間後に急激に増加し、その後は徐々に増加している。図７（Ｂ）に示されるように、ガス回収容器１０２から回収されるガス量は、送出開始直後から増加してｔ２時間後にピークとなり、ｔ２から減少している。
【００５８】
図７（Ｃ）には、この２つのグラフを組み合わせた、ポンプ５４Ａでの送出時間とガス回収容器１０２から排気されるガスの単位時間当たりの総熱量との関係が示されている。単位時間当たりのガスの総熱量は、送出開始からｔ３時間後に急激に増加し、ｔ４でピークとなり、ｔ４から後は徐々に減少している。このように、ガス回収容器１０２から排気される混合ガスは、送出開始の初期に熱量のピークをもっている。
【００５９】
そこで、「一定時間差順次開弁型ガス燃焼処理」は、ガス回収容器１０２からの混合ガスの排気開始イミングを所定時間Ｔずつずらす。図８のグラフには、単位時間当たりのガスの総熱量に関し、１６個のガス回収容器１０２のすべてについて一度にポンプ５４Ａで燃焼部５６へ送出した場合（Ａ）、１６個のガス回収容器１０２について、所定時間Ｔずつずらしてポンプ５４Ａでの送出を開始した場合（Ｂ）が示されている。（Ａ）では、単位時間当たりのガスの総熱量のピークが高く、燃焼部５６の性能を高く設定しなければならない。一方、（Ｂ）では、経時的に有る程度の熱量が維持されているので、燃焼部５６で連続的に効率よく燃焼を行うことができる。また、総熱量のピークが低く抑えられるので、（Ａ）と比較して燃焼部５６の性能を低く抑えることもできる。
【００６０】
「一定時間差順次開弁型ガス燃焼処理」は、次のように実行される。
【００６１】
図９に示されるように、ステップＳ１０で、ポンプ５４Ａ、チラー５４Ｂ、ブロワ５８を駆動させ、ステップＳ１２で、カウンターＮをＮ＝０に初期化する。ステップＳ１４で、Ｎに１を加え（Ｎ←＋１）、ステップＳ１６で、Ｎ番目のガス回収容器１０２に対応する電磁開閉弁７２（Ｎ番目の電磁開閉弁７２を「電磁開閉弁７２−Ｎ」とする）を開放する。最初は、１番目の電磁開閉弁７２−１を開放する。
【００６２】
次に、ステップＳ１８で、所定時間Ｔが経過したかどうかを判断する。所定時間Ｔは、１個のガス回収容器１０２から混合ガスをすべて（再利用可能な状態になるまで）排気するために要する総時間よりも短く設定される。例えば、１個のガス回収容器１０２において、混合ガスをすべて排気するために要する総時間よりも短く、且つ、混合ガスの排気開始から単位時間当たりに排気される混合ガスの熱量がピークになるまでの時間Ｔｐよりも長い時間を所定時間Ｔとして設定することができる（図８参照）。所定時間Ｔが経過していない場合には、経過するまで待機する。これにより、電磁開閉弁７２が開放されている排気用ホース６２に接続されているガス回収容器１０２において、内部の吸着剤から混合ガスが脱着され、排気される。
【００６３】
所定時間Ｔの経過後に、ステップＳ２０へ進む。ステップＳ２０では、接続したガス回収容器１０２のすべてについて電磁開閉弁７２が開放されたかどうかを判断する。本実施形態では、Ｎ＝１６であれば、接続したガス回収容器１０２のすべてについて電磁開閉弁７２が開放されたと判断できる。判断が否定された場合には、ステップＳ１４へ戻り、ステップＳ１６、Ｓ１８を繰り返す。ステップＳ１４〜Ｓ２０により、複数のガス回収容器１０２について、所定時間Ｔずらして順次電磁開閉弁７２が開放される。
【００６４】
なお、本発明における第１送出開始処理、第２送出開始処理は、経時的に前後するステップＳ１６により実行される処理となる。１のステップＳ１６の処理が第１送出開始処理、その後に実行されるステップＳ１６の処理が第２送出開始処理となる。
【００６５】
ここで、各々のガス回収容器１０２に収納されている吸着剤からの混合ガスの脱着について説明する。混合ガスには、空気と複数種類の可燃ガスとが含まれている。例えば、空気と都市ガスであれば、Ｎ２、Ｏ２、ＣＨ４、Ｃ２Ｈ６、Ｃ３Ｈ８、Ｃ４Ｈ１０等が含まれている。吸着剤からは、吸着されにくいガス成分から順に脱着される。前述の例では、吸着されにくい順が、Ｎ２、Ｏ２、ＣＨ４、Ｃ２Ｈ６、Ｃ３Ｈ８、Ｃ４Ｈ１０、となる。したがって、混合ガスの排気が開始された直後は、Ｎ２が多く含まれるガスが排気され、時間の経過と共に、排気されるガスの組成が変化する。そこで、複数のガス回収容器１０２について、所定時間Ｔずつずらして順次電磁開閉弁７２を開放する。これにより、各々のガス回収容器１０２から同じタイミングで排気されている混合ガスの組成を異ならせることができ、第１排気管６４及び第２排気管６５を介して燃焼部５６へ送出される混合ガスの組成は、特定の物質に偏ることなく、比較的均一化される。これにより、燃焼部５６で燃焼させる混合ガスの単位時間当たりの熱量の均一化も図ることができ、燃焼部５６で連続的に混合ガスを燃焼させてガス燃焼処理を行うことができる。
【００６６】
ステップＳ２０での判断が肯定された場合には、ステップＳ２２で、各々の圧力計７４で検出された圧力データＰを取得し、ステップＳ２４で、所定の圧力Ｐ０以下となったガス回収容器１０２に対応する電磁開閉弁７２を閉鎖する。圧力Ｐ０は、ガス回収容器１０２が真空状態または真空に近い状態で、再利用できると判断できる程度の圧力である。
【００６７】
ステップＳ２６で、すべての電磁開閉弁７２が閉鎖されたかどうかを判断し、判断が否定された場合には、ステップＳ２２へ戻り、ステップＳ２４、Ｓ２６を繰り返す。ステップＳ２６での判断が肯定された場合には、ステップＳ２８でポンプ５４Ａ、チラー５４Ｂ、ブロワ５８を停止させ、本処理を終了する。本処理の終了後、作業者は手動弁６８を閉鎖する。
【００６８】
本実施形態では、前述のように、所定時間Ｔずつずらして順次電磁開閉弁７２を開放することにより、各々のガス回収容器１０２から同じタイミングで排気されている混合ガスの組成を異ならせることができる。したがって、燃焼部５６へ送出される混合ガスの組成は、特定の物質に偏ることがなく、単位時間当たりの熱量の均一化を図ることができ、連続的に混合ガスを燃焼させてガス燃焼処理を行うことができる。これにより、一度に複数のガス回収容器１０２のすべてから混合ガスの排気を行って燃焼部５６へ送出する場合と比較して、熱量の集中が抑制され、燃焼部５６のバーナー等の燃焼性能の上限を低く設定することができる。
【００６９】
また、本実施形態では、１個のガス回収容器１０２から混合ガスを排気させるために要する総時間よりも短い所定時間Ｔずつずらして、各ガス回収容器１０２からの排気を開始している。したがって、１個ずつのガス回収容器１０２から混合ガスを排気して燃焼させる場合と比較して、短時間で効率よく燃焼部５６でガス燃焼処理を行うことができる。
【００７０】
なお、本実施形態では、ガス回収容器１０２に対応する電磁開閉弁を７４を１個ずつ順次開放したが、２個ずつ開放しても、３個以上ずつ開放してもよい。
【００７１】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、第１実施形態と同様の部分については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。本実施形態は、ガス処理装置５２において実行されるガス燃焼処理が第１実施形態と異なり、その他の構成については第１実施形態と同様である。
【００７２】
本実施形態では、第１実施形態の「一定時間差順次開弁型ガス燃焼処理」に代えて、「残留圧力検出型ガス燃焼処理」が実行される。
【００７３】
作業者は、第１実施形態と同様にして、各々のガス回収容器１０２に排気用ホース６２を接続し、接続したガス回収容器１０２の個数を操作盤８４から入力する。本実施形態でも、１６個のガス回収容器１０２が接続されている。作業者が手動弁６８を開にして、操作盤８４から開始の指示を入力すると、図１０に示す「残留圧力検出型ガス燃焼処理」が実行される。
【００７４】
ステップＳ１０で、ポンプ５４Ａ、チラー５４Ｂ、ブロワ５８を駆動させ、ステップＳ１２で、カウンターＮをＮ＝０に初期化する。ステップＳ１４で、Ｎに１を加え（Ｎ←＋１）、ステップＳ１６で、ガス回収容器１０２に対応する電磁開閉弁７２Ｎ（Ｎ番目の「電磁開閉弁を７４−Ｎ」とする）を開放する。最初は、１番目の電磁開閉弁７２−１を開放する。
【００７５】
次に、ステップＳ３０で、Ｎ番目の電磁開閉弁７２−Ｎに対応する圧力計７４の圧力値を取得し、ステップＳ３２で取得した圧力値が所定圧力Ｐ１以下かどうかを判断する。所定圧力Ｐ１は、１個のガス回収容器１０２が真空になったと判断できる圧力よりも大きい圧力に設定される。例えば、１個のガス回収容器１０２において、混合ガス中に含まれている可燃ガス成分のうち、Ｃ２Ｈ６が吸着剤から脱着される圧力付近に設定することができる。所定圧力Ｐ１以下になっていない場合には、所定圧力Ｐ１以下になるまで待機する。これにより、電磁開閉弁７２が開放されている排気用ホース６２に接続されているガス回収容器１０２において、内部の吸着剤から混合ガスが脱着され、排気される。
【００７６】
ステップＳ３２での判断が肯定された後に、ステップＳ２０へ進む。ステップＳ２０では、接続したガス回収容器１０２のすべてについて電磁開閉弁７２が開放されたかどうかを判断する。本実施形態では、Ｎ＝１６であれば、接続したガス回収容器１０２のすべてについて電磁開閉弁７２が開放されたと判断できる。判断が否定された場合には、ステップＳ１４へ戻り、ステップＳ１６、Ｓ３０、Ｓ３２を繰り返す。ステップＳ１４、Ｓ１６、Ｓ３０、Ｓ３２、Ｓ２０により、複数のガス回収容器１０２について、所定圧力Ｐ１分の時間をずらして順次電磁開閉弁７２が開放される。
【００７７】
ここでも、圧力の低下と共に、排気されるガスの成分が変化ので、各々のガス回収容器１０２から同じタイミングで排気されている混合ガスの組成を異ならせることができ、燃焼部５６へ送出される混合ガスの組成は、特定の物質に偏ることなく、比較的均一化される。これにより、燃焼部５６で燃焼させる混合ガスの単位時間当たりの熱量の均一化も図ることができ、燃焼部５６で連続的に混合ガスを燃焼させてガス燃焼処理を行うことができる。
【００７８】
ステップＳ２０での判断が肯定された場合には、第１実施形態と同様に、ステップＳ２２〜Ｓ２８を実行する。
【００７９】
本実施形態では、前述のように、複数のガス回収容器１０２について、所定圧力Ｐ１分の時間をずらして順次電磁開閉弁７２を開放することにより、各々のガス回収容器１０２から同じタイミングで排気されている混合ガスの組成を異ならせることができる。したがって、燃焼部５６へ送出される混合ガスの組成は、特定の物質に偏ることがなく、単位時間当たりの熱量の均一化を図ることができ、連続的に混合ガスを燃焼させてガス燃焼処理を行うことができる。これにより、一度に複数のガス回収容器１０２のすべてから混合ガスの排気を行って燃焼部５６へ送出する場合と比較して、熱量の集中が抑制され、燃焼部５６のバーナー等の燃焼性能の上限を低く設定することができる。
【００８０】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態では、第１、第２実施形態と同様の部分については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。本実施形態は、ガス処理装置５２に組成検出部７０が設けられている点、及び、ガス処理装置５２において実行されるガス燃焼処理が第１実施形態と異なり、その他の構成については第１実施形態と同様である。
【００８１】
図１１に示されるように、第１排気管６４には、手動弁６８よりも上流側に組成検出部７０が設けられている。組成検出部７０は、ガス回収容器１０２から送出されている混合ガスの組成を検出する装置であり、検出した組成（組成情報）を制御部６０へ送出する。制御部６０には、図１２に示されるように、組成検出部７０が接続されている。
【００８２】
本実施形態では、第１実施形態の「一定時間差順次開弁型ガス燃焼処理」に代えて、「組成検出型ガス燃焼処理」が実行される。
【００８３】
作業者は、第１実施形態と同様にして、各々のガス回収容器１０２に排気用ホース６２を接続し、接続したガス回収容器１０２の個数を操作盤８４から入力する。本実施形態でも、１６個のガス回収容器１０２が接続されている。作業者が手動弁６８を開にして、操作盤８４から開始の指示を入力すると、図１３に示す「組成検出型ガス燃焼処理」が実行される。
【００８４】
ステップＳ１０で、ポンプ５４Ａ、チラー５４Ｂ、ブロワ５８を駆動させ、ステップＳ１２で、カウンターＮをＮ＝０に初期化する。ステップＳ１４で、Ｎに１を加え（Ｎ←＋１）、ステップＳ１６で、Ｎ番目のガス回収容器１０２に対応する電磁開閉弁７２Ｎ（Ｎ番目の「電磁開閉弁を７４−Ｎ」とする）を開放する。最初は、１番目の電磁開閉弁７２−１を開放する。
【００８５】
次に、ステップＳ４０で、組成検出部７０から組成情報を取得し、ステップＳ４２で、組成情報に基づいて、単位時間当たりに排出されている混合ガスの熱量Ｑを算出する。ステップＳ４４で、熱量Ｑが所定熱量Ｑｃ以上であるかどうかを判断する。所定熱量Ｑｃは、例えば、１個のガス回収容器１０２から単位時間当たりに排気される混合ガスで予想される熱量のピークよりも小さい熱量に設定することができる（図８参照）。
【００８６】
ステップＳ４４で判断が肯定された場合には、ステップＳ４０に戻り、ステップＳ４２、Ｓ４４を繰り返す。ここで、繰り返されるステップＳ４２の処理のｉ回目で得られた熱量Ｑを熱量Ｑｉとする。ステップＳ４４で判断が否定された場合には、ステップＳ４６で、判断の対象となったｉ回目のステップＳ４２で得られた混合ガスの熱量Ｑｉが、その前のｉ−１回目のステップＳ４２の処理で得られた熱量Ｑｉ-1よりも小さいかどうか判断する。判断が否定された場合には、混合ガスの熱量は上昇中で熱量Ｑｃに達していないと判断できるので、ステップＳ４０に戻り、ステップＳ４２、Ｓ４４を繰り返す。判断が肯定された場合には、混合ガスの熱量は下降中で熱量Ｑｃを下回ったと判断できる。
【００８７】
ステップＳ４６での判断が肯定された後に、ステップＳ２０へ進む。ステップＳ２０では、接続したガス回収容器１０２のすべてについて電磁開閉弁７２が開放されたかどうかを判断する。本実施形態では、Ｎ＝１６であれば、接続したガス回収容器１０２のすべてについて電磁開閉弁７２が開放されたと判断できる。判断が否定された場合には、ステップＳ１４へ戻り、ステップＳ１６、Ｓ４０〜Ｓ４６、Ｓ２０を繰り返す。これにより、複数のガス回収容器１０２について、組成情報から得られる混合ガスの熱量Ｑが所定熱量Ｑｃを下回ったタイミングで、次の電磁開閉弁７２が開放される。
【００８８】
ステップＳ２０での判断が肯定された場合には、第１実施形態と同様に、ステップＳ２２〜Ｓ２８を実行する。
【００８９】
本実施形態では、前述のように、燃焼部５６へ送出される混合ガスの熱量Ｑに基づいて、各ガス回収容器１０２から混合ガスを排気するタイミングをずらす。したがって、単位時間当たりの熱量の均一化を図ることができ、連続的に混合ガスを燃焼させてガス燃焼処理を行うことができる。これにより、一度に複数のガス回収容器１０２のすべてから混合ガスの排気を行って燃焼部５６へ送出する場合と比較して、熱量の集中が抑制され、燃焼部５６のバーナー等の燃焼処理性能の上限を低く設定することができる。また、燃焼部５６へ送出される混合ガスの熱量Ｑが特定の時間に燃焼部５６の性能を超えて上昇したり、燃焼を維持できない程度に低下したりすることが防止され、効率よくガス燃焼処理を行うことができる。
【００９０】
なお、第１〜第３実施形態では、所定時間Ｔ、所定圧力Ｐ、所定熱量Ｑに基づいて、電磁開閉弁７４の開放開始のタイミングを決定したが、燃焼部５６のバーナー近辺の温度に基づいて電磁開閉弁７４の開放開始のタイミングを決定してもよい。例えば、温度が所定の温度Ｋよりも低下したタイミングで、次の電磁開閉弁７４を開放してもよい。
【符号の説明】
【００９１】
５２   ガス処理装置
５４   送出部
５６   燃焼部
６０   制御部（送出制御部）
７０   組成検出部
１０２ ガス回収容器
Ｓ１６ ステップ（第１送出開始処理、第２送出開始処理）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019124430.tif 000008
【図７】
2019124430.tif 000009
【図８】
2019124430.tif 000010
【図９】
2019124430.tif 000011
【図１０】
2019124430.tif 000012
【図１１】
2019124430.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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