(57)【要約】      （修正有）【課題】機器が対応していない認証方式への対応を簡便化する情報処理システム、情報処理端末、情報処理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理システムは、画像形成装置１０及び画像形成装置１０と通信可能な情報処理端末２０を備える。情報処理端末２０は、ユーザの生体情報の入力に応じてユーザを認証する顔認証部２２と、顔認証部２２によるユーザの認証の成功に応じてユーザの識別情報を画像形成装置１０へ送信するログイン連携部２３とを有する。画像形成装置１０は、受信した識別情報に基づいてユーザの認証を行い、認証に成功したユーザに対する画像形成装置１０の利用が制限された状態を解除するユーザ認証部１２１を有する。【選択図】図６
2019128732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器と通信可能な端末と、前記機器とを含む情報処理システムであって、
前記端末は、
ユーザの生体情報の入力に応じて、当該ユーザを認証する第１の認証部と、
前記第１の認証部によるユーザの認証の成功に応じ、当該ユーザの識別情報を前記機器へ送信する送信部とを有し、
前記機器は、
前記識別情報に基づいて前記ユーザの認証を行い、当該認証に成功した場合に、当該機器について利用が制限された状態を解除する第２の認証部を有する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記端末は、
前記第１の認証部によるユーザの認証の成功に応じ、前記端末について利用が制限された状態を解除する解除部を有し、
前記送信部は、前記識別情報の送信後に、前記端末について利用が制限された状態に戻す、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記送信部は、前記識別情報の送信後に、前記機器について利用が制限された状態か否かを前記機器に問い合わせ、利用が制限された状態であることを示す応答が前記機器から返信されると、前記端末について利用が制限された状態に戻す、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記送信部は、前記第１の認証部によるユーザの認証の成功に応じ、所定の画面を前記端末の表示部に表示する、
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の情報処理システム。
【請求項５】
機器と通信可能な情報処理端末であって、
コンピュータに、
ユーザの生体情報の入力に応じて、当該ユーザを認証する認証手順と、
前記認証手順におけるユーザの認証の成功に応じ、当該ユーザの識別情報を、当該識別情報に基づいて前記ユーザの認証を行う前記機器へ送信する送信手順とを実行させるプログラムをインストール可能な情報処理端末。
【請求項６】
機器と通信可能な端末が、
ユーザの生体情報の入力に応じて、当該ユーザを認証する第１の認証手順と、
前記第１の認証手順によるユーザの認証の成功に応じ、当該ユーザの識別情報を前記機器へ送信する送信手順とを実行し、
前記機器が、
前記識別情報に基づいて前記ユーザの認証を行い、当該認証に成功した場合に、当該機器について利用が制限された状態を解除する第２の認証手順を実行する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
機器と通信可能な情報処理端末に、
ユーザの生体情報の入力に応じて、当該ユーザを認証する認証手順と、
前記認証手順におけるユーザの認証の成功に応じ、当該ユーザの識別情報を、当該識別情報に基づいて前記ユーザの認証を行う前記機器へ送信する送信手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理端末、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業等のオフィス等において複数のユーザによって共用されるプリンタ、コピー機、複合機等をはじめとする機器の中には、各ユーザによる利用状況の管理や、セキュリティの確保等と目的として、認証機能を有するものがある。このような機器では、非ログイン状態においては、ログイン画面等、機器の利用を制限するための画面が表示され、ユーザがログインに成功すると、当該画面が消去されて、機器の機能（機器が搭載するアプリケーション等）にアクセスするための画面が表示される。
【０００３】
他方において、近年では、ユーザ名及びパスワードによる認証、ＰＩＮ（Personal Identification Number：個人暗証番号）による認証、ＩＣカードによる認証、生体認証等、多種多様な認証方式が存在する。このような状況において、機器の配置先の各企業では、当該企業におけるセキュリティのポリシーに適した認証方式の採用を望んでいる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、或る機器の製造者が、顧客（機器のユーザ）に応じて異なる認証方式に対応するためには、各認証方式に対応したソフトウェア又はハードウェアの開発及び製造が必要とされる。但し、或る１つの顧客が利用する認証方式には基本的に１種類である場合が多いため、予め複数の認証方式に対応した機器を製造した場合、各顧客にとってはオーバスペックな機器となってしまい経済的ではない。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、機器が対応していない認証方式への対応を簡便化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで上記課題を解決するため、機器と通信可能な端末と、前記機器とを含む情報処理システムであって、前記端末は、ユーザの生体情報の入力に応じて、当該ユーザを認証する第１の認証部と、前記第１の認証部によるユーザの認証の成功に応じ、当該ユーザの識別情報を前記機器へ送信する送信部とを有し、前記機器は、前記識別情報に基づいて前記ユーザの認証を行い、当該認証に成功した場合に、当該機器について利用が制限された状態を解除する第２の認証部を有する。
【発明の効果】
【０００７】
機器が対応していない認証方式への対応を簡便化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施の形態における情報処理システム１の構成例を示す図である。
【図２】第１の実施の形態における画像形成装置１０のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態における情報処理端末２０のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態における情報処理端末２０の外観の一例を示す図である。
【図５】情報処理端末２０の配置位置の例を示す図である。
【図６】第１の実施の形態における画像形成装置１０及び情報処理端末２０の機能構成例を示す図である。
【図７】第１の実施の形態において情報処理システム１が実行する処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図８】第２の実施の形態において情報処理システム１が実行する処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて第１の実施の形態を説明する。図１は、第１の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。図１に示される情報処理システム１において、画像形成装置１０は、情報処理端末２０と通信可能に接続される。画像形成装置１０と情報処理端末２０との通信は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信、又はＬＡＮ（Local Area Network）（有線又は無線の別は問わない）等のネットワークを介して行われる。情報処理端末２０と画像形成装置１０とがＬＡＮを介して接続される場合、画像形成装置１０が接続されるネットワークのアクセスポイントに、情報処理端末２０が無線通信によって接続してもよい。
【００１０】
画像形成装置１０は、印刷、スキャン、コピー、及びＦＡＸ送受信等のうちの２以上の機能を一台の筐体によって実現する複合機である。但し、いずれか一つの機能を有する機器が画像形成装置１０として用いられてもよい。
【００１１】
情報処理端末２０は、例えば、タブレット端末、ＰＣ（Personal Computer）、又はスマートフォン等のように市販されている端末であり、生体認証のためのハードウェア及びソフトウェアを備えた端末である。本実施の形態では、生体認証の一例として顔認証が利用される例について説明する。１つの情報処理端末２０は、例えば、１つの画像形成装置１０の近傍に固定されて設置される。すなわち、１つの情報処理端末２０は、１つの画像形成装置１０に対応する。したがって、画像形成装置１０ごとに情報処理端末２０が設置される。
【００１２】
図２は、第１の実施の形態における画像形成装置１０のハードウェア構成例を示す図である。図２において、画像形成装置１０は、コントローラ１１、スキャナ１２、プリンタ１３、モデム１４、操作パネル１５、ネットワークインタフェース１６、及びＳＤカードスロット１７等のハードウェアを有する。
【００１３】
コントローラ１１は、ＣＰＵ１１１、ＲＡＭ１１２、ＲＯＭ１１３、ＨＤＤ１１４、及びＮＶＲＡＭ１１５等を有する。ＲＯＭ１１３には、各種のプログラムやプログラムによって利用されるデータ等が記憶されている。ＲＡＭ１１２は、プログラムをロードするための記憶領域や、ロードされたプログラムのワーク領域等として用いられる。ＣＰＵ１１１は、ＲＡＭ１１２にロードされたプログラムを処理することにより、各種の機能を実現する。ＨＤＤ１１４には、プログラムやプログラムが利用する各種のデータ等が記憶される。ＮＶＲＡＭ１１５には、各種の設定情報等が記憶される。
【００１４】
スキャナ１２は、原稿より画像データを読み取るためのハードウェア（画像読取手段）である。プリンタ１３は、印刷データを印刷用紙に印刷するためのハードウェア（印刷手段）である。モデム１４は、電話回線に接続するためのハードウェアであり、ＦＡＸ通信による画像データの送受信を実行するために用いられる。操作パネル１５は、ユーザからの入力の受け付けを行うためのボタン等の入力手段や、液晶パネル等の表示手段等を備えたハードウェアである。液晶パネルは、タッチパネル機能を有していてもよい。この場合、当該液晶パネルは、入力手段の機能をも兼ねる。ネットワークインタフェース１６は、ＬＡＮ等のネットワーク（有線又は無線の別は問わない。）に接続するためのハードウェアである。ＳＤカードスロット１７は、ＳＤカード８０に記憶されたプログラムを読み取るために利用される。すなわち、画像形成装置１０では、ＲＯＭ１１３に記憶されたプログラムだけでなく、ＳＤカード８０に記憶されたプログラムもＲＡＭ１１２にロードされ、実行されうる。なお、他の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等）によってＳＤカード８０が代替されてもよい。すなわち、ＳＤカード８０の位置付けに相当する記録媒体の種類は、所定のものに限定されない。この場合、ＳＤカードスロット１７は、記録媒体の種類に応じたハードウェアによって代替されればよい。
【００１５】
図３は、第１の実施の形態における情報処理端末２０のハードウェア構成例を示す図である。図３において、情報処理端末２０は、ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、補助記憶装置２０３、タッチパネル２０４、無線通信装置２０５、及びカメラ２０６等を有する。
【００１６】
補助記憶装置２０３は、情報処理端末２０にインストールされたプログラム等を記憶する。メモリ２０２は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置２０３からプログラムを読み出して記憶する。ＣＰＵ２０１は、メモリ２０２に記憶されたプログラムに従って情報処理端末２０に係る機能を実現する。
【００１７】
タッチパネル２０４は、入力機能と表示機能との双方を備えた電子部品であり、情報の表示や、ユーザからの入力の受け付け等を行う。タッチパネル２０４は、表示装置２１１及び入力装置２１２等を含む。
【００１８】
表示装置２１１は、液晶ディスプレイ等であり、タッチパネル２０４の表示機能を担う。入力装置２１２は、表示装置２１１に対する接触物の接触を検出するセンサを含む電子部品である。接触物とは、タッチパネル２０４の接触面（表面）に接触する物体をいう。斯かる物体の一例として、ユーザの指や専用又は一般のペン等が挙げられる。
【００１９】
無線通信装置２０５は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）又は移動体通信網等における通信を行うために必要とされるアンテナ等の電子部品である。カメラ２０６は、赤外線カメラ等のように、顔認証に適したカメラ（顔認証カメラ）である。
【００２０】
図４は、第１の実施の形態における情報処理端末２０の外観の一例を示す図である。図４に示されるように、情報処理端末２０は、一般的なタブレット端末と同様の外観を有する。カメラ２０６は、タッチパネル２０４を操作するユーザの顔を撮像可能なような位置（例えば、情報処理端末２０の正面（タッチパネル２０４側の面））に配置される。
【００２１】
図５は、情報処理端末２０の配置位置の例を示す図である。図５には、（１）〜（３）の３通りの例が示されている。
【００２２】
（１）は、画像形成装置１０の背面側に情報処理端末２０が設置される例を示す。この際、情報処理端末２０においてカメラ２０６が配置されている面（本実施の形態では、情報処理端末２０の正面）が、画像形成装置１０のほぼ正面を向き、かつ、カメラ２０６が画像形成装置１０の筐体によってユーザから隠蔽されないように、情報処理端末２０が画像形成装置１０の背面側に設置される。すなわち、タッチパネル２０４は、画像形成装置１０の筐体によってユーザから隠蔽されてよい。カメラ２０６が配置されている面が画像形成装置１０ほぼ正面に向くように情報処理端末２０が設置されるは、画像形成装置１０を操作するユーザの顔画像を撮像し易くするためである。また、タッチパネル２０４がユーザから隠蔽されてもよいのは、本実施の形態において、情報処理端末２０はユーザによって操作される必要はないからである。（１）の例の場合、情報処理端末２０の大部分がユーザから隠蔽されるため、情報処理端末２０の存在がユーザに気付かれる可能性を低減できるというメリットが有る。
【００２３】
（２）は、画像形成装置１０の背面が接する壁等に情報処理端末２０が固定される例を示す。この場合も、情報処理端末２０においてカメラ２０６が配置されている面が、画像形成装置１０のほぼ正面に向くように情報処理端末２０が設置される。なお、壁ではなく、支持用の台等によって情報処理端末２０が支持されるようにしてもよい。また、（２）の例の場合、情報処理端末２０の全体がユーザから視認可能になるため、情報処理端末２０がユーザによって操作される可能性が有る。斯かる可能性を回避するために、カメラ２０６以外の部分に、情報処理端末２０の存在が目立たなくなるようなカバー等が装着されてもよい。
【００２４】
（３）は、画像形成装置１０を側面から見た図を示す。（３）の例は、画像形成装置１０の筐体の上面に対して角度を有するように操作パネル１５が設置されることで、操作パネル１５の背面と画像形成装置１０の筐体の上面との間に空間が有る機種に適した例である。この場合、操作パネル１５の背面に対して情報処理端末２０の正面が正対し、操作パネル１５によってカメラ２０６が隠蔽されないように、情報処理端末２０が操作パネル１５の背面に設置される。（１）と同様に、タッチパネル２０４は、操作パネル１５によって隠蔽されてもよい。（３）の例では、カメラ２０６は、操作パネル１５に視線を向けたユーザの顔画像を撮像することができる。
【００２５】
なお、図６に示した情報処理端末２０の設置例は一例であり、他の態様で情報処理端末２０が設置されてもよい。
【００２６】
図６は、第１の実施の形態における画像形成装置１０及び情報処理端末２０の機能構成例を示す図である。
【００２７】
図６において、画像形成装置１０はユーザ認証部１２１を有する。ユーザ認証部１２１は、画像形成装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１１１に実行させる処理により実現される。
【００２８】
ユーザ認証部１２１は、画像形成装置１０のユーザの認証を行う。例えば、ユーザ認証部１２１は、画像形成装置１０について、利用が制限された状態にするために操作パネル１５に表示されるログイン画面に対してユーザによって入力されるユーザ名及びパスワードに基づいて認証を行ってもよい。又は、画像形成装置１０が、ＩＣカードリーダを備えていれば、ＩＣカードリーダに翳されたＩＣカードから読み取られるカード情報に基づいて認証を行ってもよい。
【００２９】
本実施の形態において、ユーザ認証部１２１は、ネットワークを介して認証要求（ログイン要求）を受け付けるためのインタフェース（ＡＰＩ（Application Program Interface））を有する。当該インタフェースは、ユーザの識別情報の一例であるユーザ名が入力情報として指定される。ユーザ認証部１２１は、当該インタフェースに指定されたユーザ名が、所定のデータベースに記憶されていれば、画像形成装置１０の利用が制限された状態（以下、「利用制限状態」という。）を解除する。利用制限状態とは、例えば、ログイン画面等の所定の画面が表示され、ユーザが画像形成装置１０の各種の機能（アプリケーション等）を利用できない状態をいう。したがって、利用制限状態が解除されることで、例えば、ユーザが画像形成装置１０にログインした状態となり、画像形成装置１０の各種機能にアクセスするための画面（例えば、ホーム画面）が操作パネル１５に表示される。なお、当該画面は、ログインしたユーザごとにカスタマイズされたものであってもよい。
【００３０】
一方、情報処理端末２０は、ＯＳ２１、顔認証部２２及びログイン連携部２３等を有する。これら各部は、情報処理端末２０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ２０１に実行させる処理により実現される。
【００３１】
ＯＳ２１は、一般的なＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）等のオペレーティングシステム（Operating System）である。
【００３２】
顔認証部２２は、カメラ２０６から入力されるユーザの顔画像に基づいて情報処理端末２０のユーザについて顔認証を行う。顔認証が成功すると、ＯＳ２１は、情報処理端末２０について利用制限状態を解除する。なお、ＯＳ２１がＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）であれば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  Ｈｅｌｌｏが顔認証部２２に相当する。但し、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）以外のＯＳが利用されてもよい。この場合、当該ＯＳに対応した顔認証機能が利用されればよい。
【００３３】
ログイン連携部２３は、顔認証部２２による顔認証が成功し、利用制限状態が解除されると（ユーザが情報処理端末２０にログインすると）、画像形成装置１０のユーザ認証部１２１に対してログイン要求（認証要求）を送信する。当該ログイン要求には、情報処理端末２０において認証されたユーザのユーザ名が指定される。当該ログイン要求に応じた認証に成功した場合、画像形成装置１０は利用が制限された状態が解除され、操作可能な状態となる。その結果、画像形成装置１０を利用可能なユーザを、情報処理端末２０による顔認証に成功したユーザに制限することができる。ログイン連携部２３は、例えば、本実施の形態のために情報処理端末２０にインストールされるアプリケーションプログラム（以下、「ログイン連携アプリ」という。）がＣＰＵ２０１に実行させることで実現される。すなわち、情報処理端末２０は、ログイン連携アプリをインストール可能な情報処理端末（コンピュータ）である。
【００３４】
なお、ＯＳ２１がＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）であれば、情報処理端末２０に対するユーザのログインに応じて自動的にログイン連携部２３がログイン要求を送信できるようにするために、スタートアップにログイン連携アプリが登録される。ＯＳ２１が他の種類のＯＳ２１の場合は、スタートアップに相当する仕組みに対してログイン連携アプリが登録されればよい。スタートアップに相当する仕組みとは、ログインに応じて特定のアプリケーションが起動される仕組み、又は特定のアプリケーションに対してログインされたことが通知される仕組み等である。
【００３５】
以下、情報処理システム１において実行される処理手順について説明する。図７は、第１の実施の形態において情報処理システム１が実行する処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００３６】
例えば、画像形成装置１０を操作しようとするユーザが、画像形成装置１０の前に立つと、当該ユーザの顔画像が情報処理端末２０のカメラ２０６によって撮像される。ステップＳ１００において、顔認証部２２は、カメラ２０６から入力される顔画像に基づいて、顔認証を実行する。なお、情報処理端末２０（ひいては画像形成装置１０）を利用可能なユーザの顔認証に必要な情報（例えば、顔画像等）は、予め情報処理端末２０に設定されている。どのような顔画像が入力された場合に顔認証が実行されるのかについては、顔認証部２２（例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  Ｈｅｌｌｏ）の仕様に依存する。仮に、正面の顔画像がカメラ２０６入力された場合に顔認証が実行されるとすると、図５の（１）の例では、画像形成装置１０の前に立ったユーザが、操作パネル１５より奥の方に視線を向けた状態において顔認証が行われる。図５の（２）の例では、画像形成装置１０の前に立ったユーザが、（１）のケースよりも上の方に視線を向けた状態、又はほぼ正面に視線を向けた状態において顔認証が行われる。（３）の例では、画像形成装置１０の前に立ったユーザが、操作パネル１５に視線を向けた状態において顔認証が行われる。
【００３７】
顔認証が成功すると、顔認証部２２は、ＯＳ２１に対してユーザのログインを要求する（Ｓ１１０）。この際、顔認証部２２によって特定されたユーザ名がログインユーザ名としてＯＳ２１に通知されてもよい。当該ログイン要求に応じ、ＯＳ２１は、情報処理端末２０の利用制限状態を解除するとともに、スタートアップに登録されている各アプリケーションを起動する（Ｓ１２０）。その結果、スタートアップに登録されているログイン連携アプリの起動に基づいてログイン連携部２３が実現される。
【００３８】
ログイン連携アプリの起動に応じ（すなわち、情報処理端末２０へのユーザのログインに応じ）、ログイン連携部２３が、ＯＳ２１に対してログインユーザのユーザ名を問い合わせると（Ｓ１３０）、ＯＳ２１は、ログインユーザのユーザ名を応答する（Ｓ１４０）。
【００３９】
続いて、ログイン連携部２３は、当該ユーザ名を含むログイン要求を画像形成装置１０のユーザ認証部１２１へ送信する（Ｓ１４０）。なお、或る情報処理端末２０に対応する画像形成装置１０のアドレス情報（例えば、ＩＰアドレス）は、予め当該情報処理端末２０に設定されている。したがって、ログイン連携部２３は、当該情報処理端末２０に設定されているアドレス情報宛てに当該ログイン要求を送信する。また、本実施の形態では、情報処理端末２０におけるアカウント（各ユーザ名）と、画像形成装置１０におけるアカウント（各ユーザ名）とが対応する（一致する）例について説明するが、両者は必ずしも対応していなくてもよい。この場合、例えば、情報処理端末２０の補助記憶装置２０３に、情報処理端末２０におけるユーザ名と、画像形成装置１０におけるユーザ名との対応情報が記憶されていてもよい。ログイン連携部２３は、当該対応情報において情報処理端末２０へのログインユーザのユーザ名に対応付けられているユーザ名をユーザ認証部１２１へ送信してもよい。なお、上記において「画像形成装置１０におけるユーザ名」は、ＩＣカードのカード情報等に置き換えられてもよい。
【００４０】
画像形成装置１０のユーザ認証部１２１は、ログイン要求を受信すると、当該ログイン要求に含まれているユーザ名について認証を実行する（Ｓ１６０）。認証方法は、例えば、操作パネル１５を介してユーザ名等が入力された場合と同様でよい。認証に成功した場合、ユーザ認証部１２１は、画像形成装置１０の利用制限状態を解除する。続いて、ユーザ認証部１２１は、認証の成否を示す情報（ログイン結果）を含む応答を、ログイン要求の送信元のログイン連携部２３へ送信する（Ｓ１７０）。
【００４１】
ログイン連携部２３は、ログイン結果の受信に応じ、ＯＳ２１に対してログアウトを要求する（Ｓ１８０）。すなわち、ログイン連携部２３は、ログイン結果の受信に応じ、情報処理端末２０について、利用制限状態に戻すための制御を行う。なお、画像形成装置１０へのログインの成否に関わらず、ログアウトが要求されてよい。したがって、ログイン連携部２３は、ログイン結果の受信を待たずに、ＯＳ２１に対してログアウトを要求してもよい。続いて、ＯＳ２１は、当該要求に応じ、ログアウトを実行する（Ｓ１９０）。その結果、情報処理端末２０は利用制限状態に戻る。
【００４２】
なお、情報処理端末２０において、画像形成装置１０へのログイン要求の送信後にログアウトが実行されるのは、次のユーザの顔認証に備えるためである。すなわち、ユーザＡが情報処理端末２０による顔認証を経て画像形成装置１０にログインし、画像形成装置１０を利用した後に、ユーザＢが当該画像形成装置１０の前に立ったとする。この場合、情報処理端末２０においてユーザＡのログイン状態が継続したままでは、ユーザＢについて顔認証部２２による顔認証が開始されず、ユーザＢは画像形成装置１０を利用することができない。
【００４３】
画像形成装置１０へのログイン要求の送信後にログアウトが実行されるもう一つの理由として、ユーザによる情報処理端末２０の操作を回避することが挙げられる。例えば、図５の（２）に示されるように情報処理端末２０が配置される場合に、情報処理端末２０のログイン状態が継続したままでは、画像形成装置１０を操作するユーザ（又は他のユーザ）によって情報処理端末２０の操作が可能になってしまう。その場合、例えば、ログイン連携アプリがスタートアップから削除されるといったような、管理者が意図しない操作が行われることで、本実施の形態が正常に動作しなくなる可能性も考えられる。
【００４４】
上述したように、第１の実施の形態によれば、画像形成装置１０は、外部の端末（情報処理端末２０）に実装されている認証機能を流用する（借りる）ことができる。したがって、画像形成装置１０の顧客が所望する認証方式を実現可能な端末に対してログイン連携アプリをインストールし、当該端末に対するログインの成功に応じて当該ログイン連携アプリが起動されるようにしておくことで、当該端末が実現可能な認証方式を利用して画像形成装置１０へのログインを実現することができる。その結果、機器が対応していない認証方式への対応を簡便化することができる。
【００４５】
なお、上記では、情報処理端末２０の認証方式が顔認証である例について説明したが、情報処理端末２０は、顔以外の他の生体情報（指紋、虹彩、静脈等）に基づき生体認証を行う機能部を有していてもよい。この場合、画像形成装置１０は、情報処理端末２０が実現可能な生体認証を流用することができる。
【００４６】
また、ユーザ名及びパスワード、ＰＩＮ（Personal Identification Number：個人暗証番号）、又はＩＣカードのカード情報等の生体情報以外の情報を用いた認証が情報処理端末２０において行われてもよい。この場合、情報処理端末２０にキーボード又はカードリーダ等が接続されればよい。そうすることで、ユーザ名、パスワード、ＰＩＮ等の文字列の入力が困難な機器（例えば、操作パネル等に表示される仮想キーボード等の操作性が悪い機器）や、ＩＣカードでの認証機能を備えていない機器等について、ユーザ名及びパスワード、ＰＩＮ、又はカード情報等を用いた認証によるログイン制御を実現することができる。
【００４７】
なお、情報処理端末２０の保守又は設定変更等を管理者が行いたい状況において、管理者が情報処理端末２０に向き合うことに応じて、図７の処理手順が実行されてしまうと、情報処理端末２０へのログインの成功後に直ちにログアウトが実行されてしまうため、管理者が情報処理端末２０の操作を行うタイミングを得ることができなくなってしまう。そこで、管理者等の特定のユーザに対応するスタートアップには、ログイン連携アプリを登録しないようにしてもよい。そうすることで、管理者は、顔認証に成功した場合、通常通り情報処理端末２０を操作することができる。
【００４８】
又は、ログイン連携アプリは、情報処理端末２０に対して挿抜（着脱）可能な記録媒体（例えば、ＳＤカード等）にインストールされてもよい。この場合、当該記録媒体を情報処理端末２０から外すことで、ログイン連携アプリの起動を抑制することができる。
【００４９】
ところで、図７において説明したように、情報処理端末２０では、或るユーザについて顔認証が成功しログインが実行されると、ログイン要求が画像形成装置１０に対して送信された後にログアウトが行われる。ログアウト後において情報処理端末２０は、顔認証を実行可能な状態となる。そうすると、情報処理端末２０の配置位置によっては、既に画像形成装置１０へのログインに成功し、画像形成装置１０を操作中であるユーザの顔画像がカメラ２０６によって撮像され、顔認証が再実行されてしまうといったループが発生する可能性も考えられる。この場合、ステップＳ１５０のログイン要求が繰り返し画像形成装置１０へ送信されてしまう。そこで、ユーザ認証部１２１は、或るユーザがログイン中の場合において受信されるログイン要求については、無視又は失敗を示す応答を返信するようにしてもよい。そうすることで、画像形成装置１０側においては、ログイン状態の整合性が崩れるのを回避することができる。
【００５０】
一方、上記のループ自体の発生を抑制することも考えられる。第１の方法としては、情報処理端末２０の配置位置を工夫することである。例えば、画像形成装置１０を操作中のユーザは、操作パネル１５に向き合うような姿勢をとると考えられる。そこで、操作パネル１５に向き合った状態では、顔の撮像が困難な位置又は角度に情報処理端末２０を配置することが考えられる。そうすることで、顔認証が実行されないか、顔認証の成功に応じた情報処理端末２０へのログインを回避することができ、上記のループの発生を回避することができる。例えば、図５の（１）及び（２）の例（特に（２）の例）は、操作パネル１５と異なる方向にカメラ２０６が配置されるため、第１の方法に対して適性が有ると考えられる。
【００５１】
上記のループ自体の発生を抑制するための、第２の方法については、第２の実施の形態として説明する。第２の実施の形態では第１の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第１の実施の形態と同様でもよい。
【００５２】
図８は、第２の実施の形態において情報処理システム１が実行する処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図８中、図７と同一ステップには同一ステップ番号を付し、その説明は省略する。
【００５３】
第２の実施の形態において、ログイン連携部２３は、画像形成装置１０から送信されるログイン結果（Ｓ１７０）が、ログインの成功を示す場合、直ちにはＯＳ２１に対してログアウトを要求せずに、ログイン状態をユーザ認証部１２１に繰り返し（例えば、定期的に）問い合わせる（Ｓ１７１）。なお、ユーザ認証部１２１が、ログインに成功した場合にログイン結果を返信しないように実装されている場合には、ログイン連携部２３は、ログイン要求（Ｓ１５０）の送信後に、ログイン状態をユーザ認証部１２１に繰り返し問い合わせる（Ｓ１７１）。ログイン状態の問い合わせは、利用が制限された状態か否かの問い合わせの一例である。
【００５４】
ユーザ認証部１２１は、ログイン状態の問い合わせに応じ、その時点における画像形成装置１０のログイン状態（ログインユーザの有無）を示す応答を返信する（Ｓ１７２）。ログインユーザが存在することを示す応答は、利用が制限されていない状態であることを示し、ログインユーザが存在しないことを示す応答は、利用が制限されている状態であることを示す。
【００５５】
返信されるログイン状態が、ログインユーザが存在することを示す場合、ログイン連携部２３は、ＯＳ２１に対してログアウトは要求しない。返信されるログイン状態が、ログインユーザが存在しないことを示す場合、ログイン連携部２３は、ＯＳ２１に対してログアウトを要求する（Ｓ１８０）。
【００５６】
なお、上記では、ステップＳ１７１の問い合わせが繰り返される（ポーリングが行われる）例について説明したが、ユーザ認証部１２１は、ステップＳ１７１の問い合わせに応じ、画像形成装置１０においてログアウトが行われるまで応答の返信を保留してもよい。画像形成装置１０においてログアウトが行われると、ユーザ認証部１２１は、グインユーザが存在しないことを示す応答を返信してもよい。この場合、ステップＳ１７１の問い合わせは繰り返されなくてよい。
【００５７】
上述したように、第２の実施の形態によれば、画像形成装置１０へのログインが継続している状態において、情報処理端末２０ではログアウトが発生しない。したがって、或るユーザが画像形成装置１０を操作中において、顔認証が繰り返し実行されることを回避することができる。
【００５８】
なお、第２の実施の形態において、例えば、図５の（２）のように情報処理端末２０が配置され、タッチパネル２０４がユーザに視認される可能性が有る場合には、ユーザが画像形成装置１０にログインしている期間において、情報処理端末２０の操作が可能となってしまう。そこで、斯かる操作を回避するため、ログイン連携部２３は、所定の画像（画面）をタッチパネル２０４の表示装置２１１の全面に表示し、タッチパネル２０４の操作を受け付けないようにしてもよい。所定の画像の一例として、黒等の目立たない（又は動作状態でないように見える）色で全面が塗りつぶされた画像が挙げられる。又は、利用制限状態（すなわち、ログインされていない状態）において情報処理端末２０が表示する画面の画像をログイン連携部２３が表示装置２１１に表示してもよい。この場合、情報処理端末２０がログインを待機しているようにユーザに見せかけることができる。
【００５９】
なお、ログイン連携部２３による所定の画像の表示は、第１の実施の形態において行われてもよい。
【００６０】
また、上記各本実施の形態では、画像形成装置１０が機器の一例である例について説明したが、プロジェクタ、テレビ会議システム、又はデジタルカメラ等の機器であって、認証機能を有する他の機器について、上記各実施の形態が適用されてもよい。
【００６１】
なお、上記各実施の形態において、情報処理端末２０は、端末の一例である。顔認証部２２は、第１の認証部の一例である。ログイン連携部２３は、送信部の一例である。ユーザ認証部１２１は、第２の認証部の一例である。ＯＳ２１は、解除部の一例である。表示装置２１１は、表示部の一例である。
【００６２】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１            情報処理システム
１０          画像形成装置
１１          コントローラ
１２          スキャナ
１３          プリンタ
１４          モデム
１５          操作パネル
１６          ネットワークインタフェース
１７          ＳＤカードスロット
２０          情報処理端末
２１          ＯＳ
２２          顔認証部
２３          ログイン連携部
８０          ＳＤカード
１１１        ＣＰＵ
１１２        ＲＡＭ
１１３        ＲＯＭ
１１４        ＨＤＤ
１１５        ＮＶＲＡＭ
１２１        ユーザ認証部
２０１        ＣＰＵ
２０２        メモリ
２０３        補助記憶装置
２０４        タッチパネル
２０５        無線通信装置
２０６        カメラ
２１１        表示装置
２１２        入力装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】特開２０１７−０６２６７８号公報
【図１】
2019128732.tif 000003
【図２】
2019128732.tif 000004
【図３】
2019128732.tif 000005
【図４】
2019128732.tif 000006
【図５】
2019128732.tif 000007
【図６】
2019128732.tif 000008
【図７】
2019128732.tif 000009
【図８】
2019128732.tif 000010