(57)【要約】【課題】従来よりもコンクリートの圧縮強度の管理表を容易に作成可能なコンクリート圧縮強度管理システムを提供する。【解決手段】コンクリート圧縮強度管理システムは、圧縮強度試験機と、圧縮強度を算出して記録する圧縮強度試験記録計と、日付とコンクリート試験片の圧縮強度との関係を示す管理表を作成する管理表作成装置と、を備える。管理表作成装置は、圧縮強度試験記録計と通信可能であり、圧縮強度試験記録計が算出した圧縮強度のデータを通信を介して受け取り可能であり、圧縮強度試験記録計から受け取った圧縮強度のデータが、コンクリート試験片の材齢、強度区分、及び、試験番号に応じて格納されるセルを有する管理用データファイルを格納する記憶手段と、管理用データファイルに記録された圧縮強度のデータに基づいて、日付とコンクリート試験片の圧縮強度との関係を示す管理表を作成する管理表作成手段と、を有する。【選択図】  図２
2019007778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート試験片に荷重を載荷する圧縮強度試験機と、
前記荷重及び前記コンクリート試験片の断面積に基づいて算出された前記コンクリート試験片の圧縮強度を算出して記録する圧縮強度試験記録計と、
前記コンクリート試験片を作製した日付と前記コンクリート試験片の圧縮強度との関係を示す管理表を作成する管理表作成装置と、を備え、
前記管理表作成装置は、
前記圧縮強度試験記録計と通信可能であり、
前記圧縮強度試験記録計が算出した圧縮強度のデータを通信を介して受け取り可能であり、
前記圧縮強度試験記録計から受け取った前記圧縮強度のデータが、前記コンクリート試験片の材齢、強度区分、及び、試験番号に応じて格納されるセルを有する管理用データファイルを格納する記憶手段と、
前記管理用データファイルに記録された前記コンクリート試験片の材齢、強度区分、試験番号、及び、圧縮強度のデータに基づいて、前記日付と前記コンクリート試験片の圧縮強度との関係を示す管理表を作成する管理表作成手段と、
を有する
ことを特徴とするコンクリート圧縮強度管理システム。
【請求項２】
前記管理表作成装置と通信するサーバを更に備え、
前記サーバは、前記管理表を作成する管理表作成用ファイルを格納する記憶部を有し、
前記管理表作成装置は、前記サーバの記憶部に格納された前記管理表作成用ファイルを読み込み可能であり、
前記管理表作成装置の前記管理表作成手段は、前記サーバから読み込んだ前記管理表作成用ファイルに前記圧縮強度のデータを入力可能であり、
前記管理表作成装置は、前記圧縮強度のデータが入力された前記管理表作成用ファイルを前記サーバの記憶部に保存可能である
ことを特徴とする請求項１に記載のコンクリート圧縮強度管理システム。
【請求項３】
前記圧縮強度試験記録計は、前記コンクリート試験片の作製日を入力する入力手段を有し、
前記圧縮強度試験記録計は、前記コンクリート試験片の作製日に基づいて前記コンクリート試験片の材齢を算定可能な材齢算定手段を有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のコンクリート圧縮強度管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示はコンクリート圧縮強度管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリートを用いた構造物において、コンクリートの品質を管理することは重要である。そこで、例えば特許文献１は、コンクリート品質試験結果表作成装置を開示している。当該コンクリート品質試験結果表作成装置を用いた場合、圧縮強度等のコンクリート試験結果を入力欄に入力手段により入力すれば、コンクリート打設情報を入力しなくても、コンクリートの試験結果表を作成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５４５７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１が開示するコンクリート品質試験結果表作成装置では、入力手段により入力欄に圧縮強度の試験結果を入力しなければならない。入力すべきコンクリートの圧縮強度の試験結果が多数ある場合、入力作業が煩雑であるばかりでなく、誤入力が発生するおそれもある。
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態の目的は、従来よりもコンクリートの圧縮強度の管理表を容易に作成可能なコンクリート圧縮強度管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係るコンクリート圧縮強度管理システムは、
コンクリート試験片に荷重を載荷する圧縮強度試験機と、
前記荷重及び前記コンクリート試験片の断面積に基づいて算出された前記コンクリート試験片の圧縮強度を算出して記録する圧縮強度試験記録計と、
前記コンクリート試験片を作製した日付と前記コンクリート試験片の圧縮強度との関係を示す管理表を作成する管理表作成装置と、を備え、
前記管理表作成装置は、
前記圧縮強度試験記録計と通信可能であり、
前記圧縮強度試験記録計が算出した圧縮強度のデータを通信を介して受け取り可能であり、
前記圧縮強度試験記録計から受け取った前記圧縮強度のデータが、前記コンクリート試験片の材齢、強度区分、及び、試験番号に応じて格納されるセルを有する管理用データファイルを格納する記憶手段と、
前記管理用データファイルに記録された前記コンクリート試験片の材齢、強度区分、試験番号、及び、圧縮強度のデータに基づいて、前記日付と前記コンクリート試験片の圧縮強度との関係を示す管理表を作成する管理表作成手段と、
を有する。
【０００６】
上記構成（１）によれば、管理表作成装置が圧縮強度試験記録計と通信可能であるとともに、管理用データファイルを格納している。管理用データファイルの複数のセルには、圧縮強度試験記録計から受け取った圧縮強度のデータが、コンクリート試験片の材齢、強度区分、及び、試験番号に応じて格納されるので、作業者が、圧縮強度のデータを手入力する必要がない。このため、上記構成（１）によれば、従来よりもコンクリートの圧縮強度の管理表を容易に作成可能である。
【０００７】
（２）幾つかの実施形態では、上記構成（１）において、
前記管理表作成装置と通信するサーバを更に備え、
前記サーバは、前記管理表を作成する管理表作成用ファイルを格納する記憶部を有し、
前記管理表作成装置は、前記サーバの記憶部に記録された前記管理表作成用ファイルを読み込み可能であり、
前記管理表作成装置の前記管理表作成手段は、前記サーバから読み込んだ前記管理表作成用ファイルに前記圧縮強度のデータを入力可能であり、
前記管理表作成装置は、前記圧縮強度のデータが入力された前記管理表作成用ファイルを前記サーバの記憶部に保存可能である。
【０００８】
上記構成（２）によれば、サーバの記憶部に格納された管理表作成用ファイルに圧縮強度のデータを入力し、サーバに保存可能である。このため、コンクリートの圧縮強度の管理を行う生産管理等の関連部署の人に対し、サーバ中の管理表作成用ファイルに対しアクセスする権限を付与することで、関連部署の人が管理表を容易に閲覧することができる。この結果として、コンクリートの強度を適時且つ効率的に管理可能である。
【０００９】
（３）幾つかの実施形態では、上記構成（１）又は（２）において、
前記圧縮強度試験記録計は、前記コンクリート試験片の作製日を入力する入力手段を有し、
前記圧縮強度試験記録計は、前記コンクリート試験片の作製日に基づいて前記コンクリート試験片の材齢を算定可能な材齢算定手段を有する。
【００１０】
上記構成（３）によれば、コンクリート試験片の作製日に基づいて材齢を正確且つ容易に算出することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、従来よりもコンクリートの圧縮強度の管理表を容易に作成可能なコンクリート圧縮強度管理システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンクリート圧縮強度管理システムの概略的な構成を示す図である。
【図２】管理システムの構成の一部をより詳細に示す図である。
【図３】管理用データファイルのフォーマットの一例を概略的に示す図である。
【図４】管理表作成部によって作成された管理表の一例を概略的に示す図である。
【図５】管理表作成用ファイルの概略的な構成の一例を示す図である。
【図６】データシートの構成の一例を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係るコンクリート圧縮強度管理システム（以下、単に管理システムとも称する）の概略的な構成を示す図である。図２は、管理システムの構成の一部をより詳細に示す図である。
【００１５】
図１及び図２に示すように、管理システムは、圧縮強度試験機（以下、単に試験機とも称する）２と、圧縮強度試験記録計（以下、単に記録計とも称する）４と、管理表作成装置６とを備える。
【００１６】
試験機２は、コンクリート試験片（以下、単に試験片とも称する）８に荷重（圧縮軸力）を載荷可能であり、試験片８に載荷された荷重の値又は荷重に対応する値（荷重データ）を出力可能である。試験片８は、例えば、コンクリート杭又外殻鋼管付きコンクリート杭等のコンクリート構造物の製造に用いられる生コンクリートの一部を採取・養生して作製されたものである。本実施形態では、試験片８は、生コンクリートを遠心成形した後に養生して作製されたものであり、円筒形状を有する。
【００１７】
記録計４は、例えばＰＬＣ（プログラマブルロジックコントローラ）等の電子計算機によって構成されている。記録計４は、例えば、演算部４ａ、メモリ４ｂ、記憶部４ｃ、入出力部４ｄ及び通信部４ｅを有する。
記録計４は、試験機２と電気的に接続されており、試験機２から荷重データを受け取り可能である。
また、記録計４は、試験片８の材齢、強度区分及び断面積を作業者が入力することができるように構成されている。強度区分とは、例えば、コンクリートの配合時に目標又は目安とされたコンクリートの強度であり、本実施形態では、コンクリートの設計基準強度である
記録計４は、試験機２から受け取った荷重データ及び試験片８の断面積に基づいて、圧縮強度を算出可能である。つまり、記録計４は、圧縮強度を算出可能な圧縮強度算出部９を有している。
【００１８】
一方、本実施形態では、１つの強度区分毎に複数の試験片８、例えば３つの試験片８が作製されており、試験機２による圧縮試験が強度区分毎に複数回、例えば３回行われる。このように同一の強度区分に属する複数の試験片８について圧縮試験が行われる場合、記録計４は、同一の強度区分に属する試験片８の圧縮試験を区別するための番号（試験番号）を作業者が入力することができるように構成されていてもよく、例えば試験番号は１〜３のいずれかである。なお、全ての強度区分について、同一の数の試験片８が作製され、強度区分毎に連続して圧縮試験が行われる場合には、記録計４が、試験番号を自動的に生成し、算出した圧縮強度と関連づけてもよい。
【００１９】
管理表作成装置６は、例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の電子計算機によって構成されている。管理表作成装置６は、例えば、演算部６ａ、メモリ６ｂ、記憶部６ｃ、入出力部６ｄ及び通信部６ｅを有する。
管理表作成装置６は、試験片８の材齢、強度区分、試験番号、及び、圧縮強度のデータに基づいて、日付と試験片８の圧縮強度との関係を示す管理表を作成可能である。なお日付は、圧縮試験が行われた日である。
【００２０】
ここで、管理表作成装置６は、記録計４と通信可能であり、記録計４が算出した圧縮強度のデータを、試験片８の材齢、試験番号及び強度区分のデータとともに通信を介して受け取り可能である。通信とは、例えば、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を利用した有線又は無線の電気通信である。
【００２１】
そして、管理表作成装置６は、記憶手段及び管理表作成手段を有する。
記憶手段は、例えばハードディスク等によって構成される記憶部６ｃによって構成される。記憶部６ｃは、管理用データファイル１０を格納可能である。
ここで、図３は、管理用データファイル１０のフォーマットの一例を概略的に示す図である。図３に示したように、管理用データファイル１０は、記録計４から受け取った圧縮強度のデータが、試験片８の材齢、強度区分、及び、試験番号に応じて格納されるセル１１を有する電子ファイルである。なお、図３では、セル１１中に記載された「・・・」という表示が、圧縮強度のデータを示している。
【００２２】
なお、管理用データファイル１０への圧縮強度のデータの入力は、例えば、圧縮試験が終了するたびに逐次自動的に行われてもよいし、１日の全ての圧縮強度試験が終了した後に一括して自動的に行われてもよい。あるいは、管理用データファイル１０への圧縮強度のデータの入力は、作業者によって命令された所定のタイミングで自動的に実行されてもよい。
【００２３】
管理表作成手段は、演算部６ａによって構成される。演算部６ａは、管理表を作成する機能、つまり管理表作成部１２を有している。管理表作成部１２は、管理用データファイル１０に記録された圧縮強度のデータに基づいて、日付と試験片８の圧縮強度との関係を示す管理表を作成可能である。
【００２４】
ここで、図４は、管理表作成部１２によって作成された管理表１４の一例を概略的に示す図である。なお、管理表１４は、モニタやプリンタに出力することにより視覚的に認識可能である。
図４の管理表１４は、強度区分が１０５であり、材齢が７日である試験片８の圧縮強度のデータを２８日分にわたって示している。つまり、管理表１４は、強度区分及び材齢毎に作成される。
また、管理表１４は、圧縮強度のデータの平均値Ｘ、移動範囲Ｒｓ、範囲Ｒｍ、それらの中心線ＣＬ、上方管理限界ＵＣＬ、下方管理限界ＬＣＬ及びそれらのチャートを示している。
なお、管理表１４に記載される項目やフォーマットは、図４に示したものに限定されることはない。
【００２５】
上記構成のコンクリート圧縮強度管理システムでは、管理表作成装置６が記録計４と通信可能であるとともに、管理用データファイル１０を格納している。管理用データファイル１０の複数のセル１１には、記録計４から受け取った圧縮強度のデータが、コンクリート試験片８の材齢、強度区分、及び、試験番号に応じて格納されるので、作業者が、圧縮強度のデータを手入力する必要がない。このため、上記構成によれば、従来よりもコンクリートの圧縮強度の管理表１４を容易に作成可能である。
【００２６】
また、上記構成のコンクリート圧縮強度管理システムは、記録計４と管理表作成装置６とを通信可能にし、管理表作成装置６に管理用データファイル１０を設けて圧縮強度のデータを電気通信によって受け渡し可能に改良するのみで容易に製造可能であり、既存の設備を有効に活用することができる。
【００２７】
幾つかの実施形態では、図１及び図２に示したように、コンクリート圧縮強度管理システムは、管理表作成装置６と通信するサーバ１６を更に備えている。サーバ１６は、例えば、汎用コンピュータ（大型コンピュータ）等の電子計算機によって構成され、演算部１６ａ、メモリ１６ｂ、記憶部１６ｃ、入出力部１６ｄ及び通信部１６ｅを有する。なお、通信は、ＬＡＮを用いた電気通信であってもよいが、インターネットを用いた電気通信等であってもよい。つまり、サーバ１６は、試験機２等が設置されている構内に設置されている必要はない。例えば、試験機２、記録計４及び管理表作成装置６は、試験場又はコンクリート構造物の製造工場に配置され、サーバ１６は、コンクリート構造物の設計から製造までを管理する社屋に配置されていてもよい。
【００２８】
サーバ１６の記憶部１６ｃは、例えばハードディスク等によって構成され、管理表１４を作成する管理表作成用ファイル１８を格納可能である。
管理表作成装置６は、サーバ１６の記憶部１６ｃに格納された管理表作成用ファイル１８を読み込み可能であり、管理表作成部１２は、サーバ１６から読み込んだ管理表作成用ファイル１８に圧縮強度のデータを入力可能である。
そして、管理表作成装置６は、圧縮強度のデータが入力された管理表作成用ファイル１８をサーバ１６に保存可能である。
【００２９】
上記構成によれば、サーバ１６の記憶部１６ｃに格納された管理表作成用ファイル１８に圧縮強度のデータを入力することで、管理表１４の元となる管理表作成用ファイル１８をサーバ１６に保存可能である。このため、コンクリートの圧縮強度の管理を行う生産管理等の関連部署の人に対し、サーバ１６中の管理表作成用ファイル１８に対しアクセスする権限を付与することで、関連部署の人がサーバ１６と通信するパーソナルコンピュータ等の端末（クライアントマシン）２００、３００を用いて、管理表を容易に閲覧することができる。この結果として、コンクリートの強度を適時且つ効率的に管理可能である。
なお、サーバ１６からの管理表作成用ファイル１８の読み込み、管理表作成用ファイル１８への圧縮強度データの入力、及び、管理表作成用ファイル１８の保存は、作業者の命令によって管理表作成装置６が実行してもよいし、管理表作成装置６が自動的に実行するようにしてもよい。また、管理表作成装置６と通信するパーソナルコンピュータ等の端末１００をサーバ１６の代わりに用いて管理表をネットワークから直接閲覧等が可能である。
【００３０】
幾つかの実施形態では、管理表作成用ファイル１８は、表計算ソフトに適用可能な電子ファイルである。管理表作成用ファイル１８は、強度区分毎に用意され、サーバ１６は複数の管理表作成用ファイル１８を格納している。
図５は、管理表作成用ファイル１８の構成の一例を概略的に示す図である。管理表作成用ファイル１８は、データシート２０、設定シート２２、演算シート２４及び管理表シート２６を有している。
【００３１】
図６は、データシート２０の構成の一例を概略的に示す図であり、データシート２０は、材齢、日付及び試験番号に対応して圧縮試験結果のデータが入力される複数のセル２８を有している。管理用データファイル１０中の圧縮試験のデータは、材齢、強度区分及び試験番号に応じて、データシート２０のセル２８にコピー又は移動させられる。
管理表シート２６は、図４の管理表１４に対応するフォーマットを有している。
【００３２】
設定シート２２は、管理表シート２６に表示される内容を設定するためのシートであり、例えば、管理表シート２６に表示される圧縮強度のデータの数や期間等を設定するために使用される。なお、設定シート２２の内容の設定は、作業者が適時行ってもよいし、定期的に自動的に行われるようになっていてもよい。
【００３３】
演算シート２４は、設定シート２２の設定内容によって選択された圧縮強度のデータに基づいて、平均値Ｘ、移動範囲Ｒｓ、範囲Ｒｍ、中心線ＣＬ、上方管理限界ＵＣＬ、下方管理限界ＬＣＬ等を演算するためのシートである。演算シート２４の演算結果は、管理表シート２６に自動的に反映されるように構成されている。
【００３４】
幾つかの実施形態では、記録計４は、試験片８の作製日を入力する入力手段を有する。作製日の入力手段は、例えば、記録計４の入出力部４ｄによって構成される。入出力部４ｄは、例えば、テンキーやタッチパネルによって構成され、強度区分及び断面積の入力にも使用可能である。
そして、記録計４は、コンクリート試験片８の作製日に基づいて試験片８の材齢を算定可能な材齢算定手段を有する。材齢判定手段は、例えば、記録計４の演算部４ａによって構成される。
【００３５】
上記構成によれば、材齢の入力に代えて作製日を入力することにより、コンクリート試験片８の作製日に基づいて正確な材齢を容易に算出することができる。
【００３６】
幾つかの実施形態では、記録計４又は管理表作成装置６は、エラー処理手段を有する。例えば、同一の強度区分に属する試験片８の数が３つである場合、圧縮試験を３回行う度に、作業者は、前回と異なる強度区分を記録計４に入力する必要がある。それにもかかわらずに作業者が前回と同じ強度区分を入力した場合、同一の強度区分に属する４つ目の圧縮強度のデータが生成されてしまうことになる。上述した実施形態では、管理用データファイル１０や管理表作成用ファイル１８のデータシート２０は、同一の強度区分に属する４つの圧縮データを収容するためのセル１１,２８を有しておらず、このような場合、圧縮強度のデータの入出力にエラーが生ずる虞がある。
従来であれば、作業者が強度区分の入力を誤ったとしても、圧縮強度のデータを作業者が手入力する段階で、その誤りを修正することができたが、自動的に入力する場合には、別途誤りを修正するための手段が必要になる。
【００３７】
そこで、エラー処理手段は、所定回数を超える圧縮強度のデータが生成された場合、作業者にエラー発生を知らせる。エラー処理手段は、例えば、所定回数を超える圧縮強度のデータが生成されたときに、モニタ、ランプ、スピーカ等を利用して、作業者にエラー発生を伝えるように構成される。そして、記録計４又は管理表作成装置６は、４つ目の圧縮強度のデータに対応する強度区分のデータを作業者が書き換え可能に構成されていてもよい。
【００３８】
最後に、本発明は上述した幾つかの実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
【符号の説明】
【００３９】
２        圧縮強度試験機
４        圧縮強度試験記録計
４ａ      演算部
４ｂ      メモリ
４ｃ      記憶部
４ｄ      入出力部
４ｅ      通信部
６        管理表作成装置
６ａ      演算部
６ｂ      メモリ
６ｃ      記憶部
６ｄ      入出力部
６ｅ      通信部
８        コンクリート試験片
９        圧縮強度算出部
１０      管理用データファイル
１１      セル
１２      管理表作成部
１４      管理表
１６      サーバ
１６ａ      演算部
１６ｂ      メモリ
１６ｃ      記憶部
１６ｄ      入出力部
１６ｅ      通信部
１８        管理表作成用ファイル
２０        データシート
２２        設定シート
２４        演算シート
２６        管理表シート
２８        セル
１００、２００、３００  端末
【図１】
2019007778.tif 000003
【図２】
2019007778.tif 000004
【図３】
2019007778.tif 000005
【図４】
2019007778.tif 000006
【図５】
2019007778.tif 000007
【図６】
2019007778.tif 000008