(57)【要約】【課題】光軸方向の小型化の点有利な像振れ補正装置を提供する。【解決手段】固定部材と、補正素子を保持し、補正素子の中心軸に垂直な平面内において固定部材に対し移動可能な可動部材と、可動部材を固定部材に対して中心軸に垂直な方向に駆動させる駆動部と、固定部材に設けられ、可動部材の移動を規制する規制部材と、を備える像振れ補正装置であって、規制部材は、中心軸に平行な軸または中心軸に垂直な軸周りに回動し、可動部材と嵌合することで、可動部材の移動を規制することが可能である。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、
補正素子を保持し、前記補正素子の中心軸に垂直な平面内において前記固定部材に対し移動可能な可動部材と、
前記可動部材を前記固定部材に対して前記中心軸に垂直な方向に駆動させる駆動部と、
前記固定部材に設けられ、前記可動部材の移動を規制する規制部材と、を備える像振れ補正装置であって、
前記規制部材は、前記中心軸に平行な軸または前記中心軸に垂直な軸周りに回動し、前記可動部材と嵌合することで、前記可動部材の移動を規制することが可能である、
ことを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記規制部材は、付勢部材を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記付勢部材は、前記規制部材を前記規制部材が前記可動部材と嵌合する際の回転方向に付勢する、ことを特徴とする請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記付勢部材は、前記規制部材を前記規制部材の回動軸が延びる方向に付勢する、ことを特徴とする請求項２または３に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記付勢部材は、ねじりコイルばねであることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
前記規制部材は、前記可動部材に設けられている被嵌合部と嵌合することで前記可動部材の移動を規制する嵌合部を備える、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
前記嵌合部と前記被嵌合部のうち、いずれか一方は凸形状であって、他方は凹形状である、ことを特徴とする請求項６に記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
前記凸形状は直円錐台形状または半球形状であり、前記凹形状は直円錐台形状、直円錐形状、または三角錐形状であることを特徴とする請求項７に記載の像振れ補正装置。
【請求項９】
前記凸形状の直円錐台形状の斜面がなす第１の角度は、前記前記凹形状の直円錐または直円錐台形状の斜面がなす第２の角度よりも大きい、ことを特徴とする請求項８に記載の像振れ補正装置。
【請求項１０】
前記規制部材の回動軸と、前記凸形状と前記凹形状との接触部は、同一平面上に位置する、ことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項１１】
前記規制部材による規制のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるスイッチを備える、ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項１２】
電気信号により、前記規制部材による移動の規制を制御する制御部を備える、ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項１３】
前記規制部材は、複数備えられることを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項１４】
前記複数の規制部材のうち、第１の規制部材と第２の規制部材とは、前記中心軸を挟んで対向する、ことを特徴とする請求項１３に記載の像振れ補正装置。
【請求項１５】
前記固定部材と前記可動部材との間で転動可能に挟持される第１の転動ボールを備える、ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項１６】
前記固定部材に対して中心軸に垂直な平面内において移動可能であり且つ前記可動部材の中心軸に垂直な平面における回転を規制するガイド部材と、 
前記固定部材と前記ガイド部材との間で転動可能に挟持される複数の第２の転動ボールと、 
前記ガイド部材と前記可動部材との間で転動可能に挟持される複数の第３の転動ボールと、 
前記固定部材と前記ガイド部材に対向して設けられ、前記複数の第２の転動ボールのうち少なくとも２つを挟持する中心軸に垂直な第１の方向に伸びた複数の第１のガイド溝と、 
前記ガイド部材と前記可動部材に対向して設けられ、前記複数の第３の転動ボールのうち少なくとも２つを挟持する中心軸に垂直かつ第１の方向とは異なる第２の方向に伸びた第２のガイド溝と、を備える請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を有し、
前記補正素子は補正レンズであり、
前記補正素子の中心軸は前記補正レンズの光軸であることを特徴とするレンズ装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を有し、
前記補正素子は撮像素子であり、
前記補正素子の中心軸は前記撮像素子の法線であることを特徴とする撮像装置。
【請求項１９】
レンズ装置と、前記レンズ装置を保持可能なカメラ本体とを備えるカメラシステムであって、
前記レンズ装置側に請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を備え、
前記補正素子は補正レンズであり、
前記補正素子の中心軸は前記補正レンズの光軸であることを特徴とするカメラシステム。
【請求項２０】
レンズ装置と、前記レンズ装置を保持可能なカメラ本体とを備えるカメラシステムであって、
前記カメラ本体側に請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を備え、
前記補正素子は撮像素子であり、
前記補正素子の中心軸は前記撮像素子の法線であることを特徴とするカメラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
像振れ補正装置、レンズ鏡筒、撮像装置およびカメラシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮像装置の光軸に垂直な平面内において、像ぶれ補正レンズを並進移動させることで、手振れなどにより生じる画像振れを抑制する像振れ補正装置が存在する。このような像振れ補正装置において、像振れ補正を行わない時には、像ぶれ補正レンズの移動を規制するロック機構を備えたものが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、像ぶれ補正レンズを保持するレンズ枠（保持部）の凹部に、ラッチソレノイドのプランジャー（ロック機構）を光軸方向から直進させて挿入することにより、像ぶれ補正レンズの移動を規制する像振れ補正装置が開示されている。特許文献２では、ロック機構のロックピンを、光軸方向に直進移動させ、像ぶれ補正レンズを保持するレンズ保持部の孔部に係合させて像ぶれ補正レンズの移動を規制するレンズ鏡筒が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−８０５６１号公報
【特許文献２】特開２００４−１４５１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の２つの特許文献に開示された従来技術では、ロック機構を、光軸方向に直進させることにより像ぶれ補正レンズの移動を規制するため、ロック機構を進退させるための空間が必要であった。このため、ユニットが光軸方向に大型化しうる。
【０００６】
本発明は、光軸方向の小型化の点で有利な像振れ補正装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、固定部材と、補正素子を保持し、補正素子の中心軸に垂直な平面内において固定部材に対し移動可能な可動部材と、可動部材を固定部材に対して中心軸に垂直な方向に駆動させる駆動部と、固定部材に設けられ、可動部材の移動を規制する規制部材と、を備える像振れ補正装置であって、規制部材は、中心軸に平行な軸または中心軸に垂直な軸周りに回動し、可動部材と嵌合することで、可動部材の移動を規制することが可能である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、光軸方向の小型化の点有利な像振れ補正装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る像振れ補正装置を含むカメラシステムの概略図である。
【図２】振れ補正ユニットを被写体側から見た分解斜視図である。
【図３】振れ補正ユニットを撮像面側から見た分解斜視図である。
【図４】第１のヨークを固定レンズ枠に組み込んだ状態を被写体側から見た状態を示す。
【図５】第１のガイドプレートを固定レンズ枠に組み込んだ状態を被写体側から見た状態を示す。
【図６】第２のガイドプレート４２０を配置した状態を示す。
【図７】Ａ−Ａ′線で切断した断面図である。
【図８】移動規制部材の拡大図である。
【図９】移動規制部材を被写体側からみた図である。
【図１０】動規制部材の断面図である。
【図１１】振れ補正ユニットのロック機構動作におけるロック状態を示す。
【図１２】振れ補正ユニットのロック機構動作におけるアンロック状態を示す。
【図１３】可動レンズ枠がロックされた状態を示す。
【図１４】可動レンズ枠がロックされていない状態を示す。
【図１５】嵌合部と移動規制部材受部の形状を説明する図である。
【図１６】接触部と回動軸中心の位置関係を示した図である。
【図１７】嵌合部および移動規制部材受部の変形例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について図面などを参照して説明する。
（第１実施形態）
【００１１】
まず、第１実施形態に係る像振れ補正装置を適用し得るカメラシステムについて説明する。本実施形態に係る像振れ補正装置は、デジタルスチルカメラなどの撮像装置またはレンズ装置単体などに搭載し得る。以下、本実施形態では、像振れ補正装置がレンズ装置に内蔵され、このレンズ装置がカメラ本体に取り外し可能に保持されるカメラシステムを例に説明する。なお、像振れ補正装置は、カメラ本体側に内蔵されていてもよい。以下の各図では、レンズ鏡筒の光軸に対し垂直な平面において、鉛直方向（ピッチ方向）にＹ軸を取り、水平方向（ヨー方向）にＸ軸を取って説明する。
【００１２】
図１は、第１実施形態に係る像振れ補正装置を含むカメラシステムの概略図である。カメラシステム１００は、カメラ本体１１０およびレンズ装置１２０を含む。カメラ本体１１０は、撮像素子１１１を備える。撮像素子１１１は、後述するレンズ装置１２０の撮像光学系により得られる被写体の像を撮像する。撮像素子１１１は、例えば、ＣＣＤイメージセンサーやＣＭＯＳイメージセンサーなどである。
【００１３】
レンズ装置１２０は、像振れ補正装置である振れ補正ユニット１２１を内蔵する。レンズ装置１２０は、補正レンズ１２２、駆動部１２３も備える。振れ補正ユニット１２１は、補正素子としての補正レンズ１２２を、補正レンズ１２２の中心軸である光軸αに垂直な平面内において移動させることで像振れの補正を行う。振れ補正ユニット１２１の詳細については後述する。なお、図１において、補正レンズ１２２は光軸α中心位置（基準位置）にある状態を示している。補正レンズ１２２は、不図示のレンズ群とともに撮像光学系を形成する。
【００１４】
駆動部１２３は、補正レンズ１２２の駆動制御を行う。駆動部１２３は、算出部１２４を含みうる。算出部１２４は、例えば、角速度センサまたは加速度センサにより検出された振れ及び揺れ量から補正レンズを駆動させる量を算出し、駆動部１２３へ伝える。駆動部１２３は、算出部１２４の算出結果に基づき、補正レンズ１２２を駆動させる。
【００１５】
以下、図２および図３を参照して、第１実施形態に係る像振れ補正装置の駆動原理および構成について説明する。図２は、振れ補正ユニット１２１を被写体側から見た分解斜視図である。図３は、振れ補正ユニット１２１を撮像面側から見た分解斜視図である。なお、図２と図３では、Ｙ方向が反転されている。上振れ補正ユニット１２１は、撮像光学系の一部である。本実施形態において、振れ補正ユニット１２１は、１枚の補正レンズ１２２を含む。
【００１６】
固定レンズ枠２１０は、レンズ装置１２０の固定筒（不図示）などに、固定される固定部材である。可動レンズ枠２２０は、補正レンズ１２２を保持し、手振れを補正するために移動する可動部材である。可動レンズ枠２２０は、固定レンズ枠２１０に対して光軸に垂直なＸ方向（第１の方向）及びＹ方向（第２の方向）に移動可能である。可動レンズ枠２２０は、駆動部によって駆動される。
【００１７】
駆動部は、シフトコイル３１０、第１のヨーク３２０、第２のヨーク３３０、第１の第１のシフトマグネット３４１、第２のシフトマグネット３４２を含む。シフトコイル３１０は、可動レンズ枠２２０に２つ固定されていて、光軸αから同じ量だけ離れた位置であって、光軸αを中心として、９０°をなす位置に配置されている。
【００１８】
第１のヨーク３２０は、固定レンズ枠２１０に対して固定保持され、転動ボール当接部３２１と転動ボール当接部３２２を備える。第２のヨーク３３０は、固定レンズ枠２１０に対して固定配置される。第２のヨーク３３０は、固定レンズ枠２１０の第１のヨーク３２０が配置される側とは反対側に配置される。
【００１９】
第１のシフトマグネット３４１は、第１のヨーク３２０上に配置される。第１のシフトマグネット３４１は光軸方向から見て、シフトコイル３１０と重なる位置２箇所に、それぞれ２つずつ配置される。
【００２０】
第２のシフトマグネット３４２は、第２のヨーク３３０上に配置される。第２のシフトマグネット３４２は光軸方向から見て、前記シフトコイル３１０と重なる位置２箇所に、それぞれ２つずつ配置される。
【００２１】
第１のヨーク３２０、第１のシフトマグネット３４１、第２のシフトマグネット３４２、第２のヨーク３３０によって閉じた磁気回路が形成され、磁気吸引力によって第１のヨーク３２０と第２のヨーク３３０が引き合う。
【００２２】
シャフト３５０は、第１のヨーク３２０と第２のヨーク３３０の間に配置され、磁気吸引力によってそれぞれのヨークや固定部である固定レンズ枠２１０が変形するのを防止する役割を持つ。この磁気回路内でシフトコイル３１０に通電することで、コイルとマグネットの電磁気的な相互作用によって、可動レンズ枠２２０がＸ方向及びＹ方向にシフト駆動される。
【００２３】
位置検出部２４０は、固定レンズ枠２１０に対する可動レンズ枠２２０の相対的な駆動量を検知するものである。例えば、ホール効果を利用して固定レンズ枠２１０に対する可動レンズ枠２２０の位置を検知するホール素子などである。この位置検出部２４０は、固定レンズ枠２１０と可動レンズ枠２２０にそれぞれ検出部と被検出部が配置される。本実施形態においては、可動レンズ枠２２０側に検出部であるホールセンサー、固定レンズ枠２１０に被検出部であるホールマグネットを備える。これらは光軸αから同じ量離れた位置であって、光軸αを中心として、９０°をなす位置に配置される。この配置によって、可動レンズ枠２２０の固定レンズ枠２１０に対するＸ方向、Ｙ方向の位置を検出することができる。
【００２４】
次に、図４から６までを参照して、第１実施形態に係る像振れ補正装置の回転防止機構の構造について説明する。図４は、第１のヨーク３２０を固定レンズ枠２１０に組み込んだ状態を被写体側から見た状態を示す。本図においては、第１のシフトマグネット３４１は配置されておらず、固定レンズ枠２１０の第１のシフトマグネット３４１を配置するための開口から第１のヨーク３２０が見えている状態である。
【００２５】
第１のヨーク３２０は、固定レンズ枠２１０に固定され、被写体側の面に、転動ボール当接部３２１と２箇所の転動ボール当接部３２２を有している。転動ボール当接部３２１には、第１の転動ボール４３０が当接する。第１の転動ボール４３０、後述する第２の転動ボール４４０、第３の転動ボール４５０は、球状の部材であり、例えばセラミックなどで作られる。
【００２６】
転動ボール当接部３２２は、長穴により構成されるガイド溝である。３つの第２の転動ボール４４０のうち、２つの第２の転動ボール４４０は、それぞれ転動ボール当接部３２２上を転動する。もう１つの第２の転動ボール４４０は、転動ボール当接部２１４に当接する。転動ボール当接部２１４は、固定レンズ枠２１０上に配置されている。
【００２７】
図５は、第１のガイドプレート４１０を固定レンズ枠２１０に組み込んだ状態を被写体側から見た状態を示す。図５において、第１のガイドプレート４１０は、板状のガイド部材であって、２箇所の転動ボール当接部４１１と１箇所の転動ボール当接部４１３（図５では不図示、図３参照）、２箇所の転動ボール当接部４１４を有する。
【００２８】
転動ボール当接部４１３は、転動ボール当接部４１１と同じく、第１のガイドプレート４１０の撮像面側の面に配置される。固定レンズ枠２１０上の転動ボール当接部２１４に当接する第２の転動ボール４４０は、転動ボール当接部４１３にも当接する。第１のヨーク３２０上の転動ボール当接部３２２に当接する２つの第２の転動ボール４４０は、転動ボール当接部４１１にも当接する。転動ボール当接部４１１は、長穴により構成されるガイド溝である。転動ボール当接部４１１の長手方向がＸ方向と一致している為、第１のガイドプレート４１０は、固定レンズ枠２１０に対してＸ方向にのみ移動可能となる。
【００２９】
転動ボール当接部４１４は、長穴により構成されるガイド溝である。転動ボール当接部４１４には、２つの第３の転動ボール４５０が当接する。
【００３０】
図６は、図５の状態からさらに第２のガイドプレート４２０を配置した状態を示す。第２のガイドプレート４２０は、板状のガイド部材であって、転動ボール当接部４２１を有する。転動ボール当接部４２１は、長穴により構成されるガイド溝ある。転動ボール当接部４２１の長手方向は、転動ボール当接部４１１の長手方向と垂直に配置されている。つまり、転動ボール当接部４２１の長手方向はＹ方向と一致している
【００３１】
２つの第３の転動ボール４５０は、転動ボール当接部４１４に当接し、転動ボール当接部４２１にも当接する。転動ボール当接部４２１の長手方向はＹ方向と一致する為、このような構成をとることで、第２のガイドプレート４２０は第１のガイドプレート４１０に対して、Ｙ方向にのみ移動可能になる。また、可動レンズ枠２２０は、第２のガイドプレート４２０に対してビス等で固定されている。可動レンズ枠２２０は、転動ボール当接部２２２（図３参照）を備える。つまり、転動ボール当接部３２１に当接する第１の転動ボール４３０は、転動ボール当接部２２２にも当接する。第１の転動ボール４３０は、固定レンズ枠２１０と可動レンズ枠２２０との間で転動可能に挟持される。これにより、可動レンズ枠２２０は、１つの第１の転動ボール４３０と２つの第３の転動ボール４５０の３点で支持される。
【００３２】
以上のような構成をとることで、可動レンズ枠２２０は固定レンズ枠２１０に対して回転することなく光軸垂直方向（Ｘ方向とＹ方向）にのみ移動できる。可動レンズ枠２２０の回転を抑制することで、位置検出部２４０による誤検出を防ぐ効果がある。
【００３３】
なお、本実施形態では第１の方向と第２の方向が垂直に配置されているが、本発明の構成はこれに限定されることはなく、光軸に垂直な平面内において互いに異なればよい。
【００３４】
以下、図７を用いて回転規制構造におけるガイドプレートと転動ボールの構成の詳細を説明する。図７は、第１のガイドプレート４１０と第２のガイドプレート４２０に挟まれた第３の転動ボール４５０の中心位置をガイド溝の長手方向に垂直なＡ−Ａ′線（図６参照。）で切断した断面図である。
【００３５】
転動ボール当接部４１４と転動ボール当接部４２１は、それぞれ光軸垂直な平面に対し４５°をなす斜面４１４ａ、４２１ａを有する。第３の転動ボール４５０は転動ボール当接部４１４と転動ボール当接部４２１と接触している。可動レンズ枠２２０は、第２のガイドプレート４２０に固定されており、３か所をコイルばね４６０（図１３参照。）によって固定レンズ枠２１０方向に引っ張る力で付勢されている。この付勢力によって、第１のヨーク３２０と第１のガイドプレート４１０、第２のヨーク３３０が光軸方向に置いて互いに近づく方向に付勢され、当接部から転動ボールが浮き上がるのを防止している。
【００３６】
ガイド溝によって挟まれるように配置されている他の転動ボールも同様の構造をとることで、ガタつきなく転動ボールがガイド溝を転動する。よって、可動レンズ枠２２０が光軸に垂直な平面内に置いて回転することなく光軸に垂直な平面内を平行移動することができる。
【００３７】
次に、図８から図１０までを参照して本実施形態に係る移動規制部材６００について説明する。図８は、移動規制部材６００の拡大図である。図８（Ａ）は、第２の回動軸受部２１２側から見た図であり、図８（Ｂ）は第１の回動軸受部２１１、側から見た図である。移動規制部材６００は、可動レンズ枠２２０の移動を規制する。移動規制部材６００は、第１の回動軸受部２１１と第２の回動軸受部２１２によって回動軸βまわりに回動可能に保持されている。この回動軸βは、光軸αに垂直な軸である。第１の回動軸受部２１１と第２の回動軸受部２１２は固定レンズ枠２１０に一体的に構成される。
【００３８】
移動規制部材６００は、付勢部材６１０によって付勢される。移動規制部材６００は、付勢部材受部６０４を備える。また、第２の回動軸受部２１２は、付勢部材受部２１５を備える。付勢部材６１０は、例えば、ねじりコイルばねである。付勢部材６１０は第１の係合部６１１と第２の係合部６１２を含む。第１の係合部６１１は付勢部材受部６０４と係合し、第２の係合部６１２は付勢部材受部２１５と係合する。
【００３９】
第２の係合部６１２は、固定レンズ枠２１０に設けられた付勢部材受部２１５によって固定されている為、移動規制部材６００は付勢部材６１０から回動軸β回りに回転する付勢力（第１の付勢方向）を受ける。この力の向きは、移動規制部材６００が可動レンズ枠２２０と嵌合する際の回転方向である。この付勢力によって、移動規制部材６００が可動レンズ枠２２０に押し付けられ、可動レンズ枠２２０の移動を規制することができる。
【００４０】
図９は、移動規制部材６００を被写体側からみた図である。切り欠き部２１３は、移動規制部材６００を第２の回動軸受部２１２に組み込む際に使用される。付勢部材６１０のねじり方向の力は前述の通り、移動規制部材６００を可動レンズ枠２２０方向へ付勢する為に使われる。
【００４１】
また、付勢部材６１０はコイル形状であり、コイル部を圧縮することで、圧縮する方向の反対方向に力が働く。この力を利用して移動規制部材６００を回動軸βが延びる方向（第２の付勢方向）に付勢をしている。
【００４２】
図１０は、移動規制部材６００の断面図である。本図においても、移動規制部材６００を被写体側からみている。移動規制部材６００は、付勢部材６１０が接する面と回動軸β方向に離間した反対側の面と、第１の回動軸受部２１１との間に、斜面部６０５を有する。斜面部６０５は回動軸β方向に傾斜する面である。付勢部材６１０によって付勢された移動規制部材６００の斜面部６０５が第１の回動軸受部２１１と接触することで、移動規制部材６００と第１の回動軸受部２１１の嵌合によるガタを低減する効果がある。
【００４３】
本実施形態においては、第１の回動軸受部２１１と第２の回動軸受部２１２間の距離を長くとった方が、移動規制部材６００の回動軸β垂直方向のガタつきは小さくなる。第１の回動軸受部２１１側は、前記付勢構造によりガタつきが小さくなるが、第２の回動軸受部２１２側と移動規制部材６００とが嵌合する部分にはガタつきが残るからである。移動規制部材６００の回動軸βは、光軸αと垂直に配置されている為、軸受部間の距離を長くとった場合でも、ユニットが光軸方向に大型化しない。また、斜面部６０５と付勢部材６１０を用いることにより、軸受けのみで移動規制部材６００を保持した場合と比較してガタつきを減らすことが可能になる。
【００４４】
次に、図１１および図１２を参照して、本実施形態に係る可動部材の移動規制構造について説明する。レンズ装置１２０には不図示の切り替えスイッチが配置されている。この切換スイッチを操作することで振れ補正装置による手ぶれ補正のＯＮとＯＦＦを切り替える。
【００４５】
図１１は、振れ補正ユニット１２１のロック機構動作におけるロック状態を示す。図１２は、振れ補正ユニット１２１のロック機構動作におけるアンロック状態を示す。振れ補正ＯＮの時、可動レンズ枠２２０の中心保持は前記駆動部によって行われる。振れ補正ＯＦＦ時は、移動規制部材６００の嵌合部６０２が可動レンズ枠２２０の規制部材受部２２１と嵌合し、機械的に光軸中心に保持される。つまり、可動レンズ枠２２０の移動が規制される。規制部材受部２２１は、被嵌合部である。
【００４６】
以下、その流れと機構について説明する。レンズ装置１２０は、不図示の切り替えスイッチを有している。このスイッチを操作することで振れ補正装置による手ぶれ補正のＯＮ／ＯＦＦを切り替える。スイッチが操作された場合、その信号がレンズ装置１２０の有する不図示の切換制御部で検知される。
【００４７】
次に、切換制御部は、電気信号によって、移動規制部材６００を動作させるモータ７１０を駆動させる。モータ７１０につけられたピニオンギア７２０が回転することで、ギアで係合するリフト部材６２０が光軸中心を基準に回転動作する。リフト部材６２０は不図示の凸部を２箇所有している。この凸部は、後述する斜面部６２１を有する面とは反対側の面に配置される。摺動部材６３０は、案内溝６３１を有している。前記凸部が案内溝６３１と係合することで、リフト部材６２０の位置が回転方向に規制され、摺動部材６３０の有する案内溝６３１に沿って動く。なお、スイッチにより、移動規制部材６００を機械的に駆動させることで、可動レンズ枠２２０移動を規制しても良い。
【００４８】
リフト部材６２０は、光軸αに垂直な平面に対して傾斜した斜面部６２１を有している。振れ補正ＯＦＦ時（図１１：ロック状態）にスイッチ操作された場合、リフト部材６２０がＣＷ方向に、光軸中心で回転する。付勢部材６１０によって可動レンズ枠２２０側に付勢された移動規制部材６００は斜面部６２１と接触する。斜面部６２１との接触により移動規制部材６００が持ち上がる。持ち上がることで移動規制部材６００と可動レンズ枠２２０が接触していない状態（図１２：アンロック状態）になる。この状態では、可動レンズ枠２２０は、移動規制部材６００によって移動が規制されていない為、駆動部１２３によって光軸垂直平面内において移動させることができる。
【００４９】
振れ補正ＯＮ時（図１２：アンロック状態）から振れ補正ＯＦＦ時（図１１：ロック状態）の動作順は前記工程の逆となる。リフト部材６２０がＣＣＷ方向に回転することで、移動規制部材６００とリフト部材６２０非接触の関係となる。この状態では、移動規制部材６００の嵌合部６０２が可動レンズ枠２２０の規制部材受部２２１と当接し、移動規制部材６００によって可動レンズ枠２２０が光軸中心に保持される。
【００５０】
以下、図１３と図１４を参照して、振れ補正ＯＮ時すなわち移動規制部材６００と可動レンズ枠２２０が非接触にある状態と、振れ補正ＯＦＦ時すなわち移動規制部材６００と可動レンズ枠２２０が接触している状態について説明する。
【００５１】
図１３は、可動レンズ枠２２０がロックされた状態、すなわち振れ補正ＯＦＦの状態を示している。図１４は、可動レンズ枠２２０がロックされていない状態、すなわち振れ補正ＯＮの状態を示している。図１３と図１４はともに振れ補正ユニット１２１の光軸α方向に平行な断面図である。
【００５２】
振れ補正ＯＦＦの時は、移動規制部材６００の嵌合部６０２が、可動レンズ枠２２０の規制部材受部２２１と係合した状態にある。この状態では付勢部材６１０によって嵌合部６０２が規制部材受部２２１方向に常に付勢されている為、ロック時に可動レンズ枠２２０がガタつくことを低減することができる。
【００５３】
ロック切換動作に使用するモータ７１０（本実施形態ではステッピングモータ）は、移動規制部材６００に対して光軸方向に配置する必要がない為、光軸方向への小型化の点で有利に働く。また、光軸に対して垂直な回動軸中心６０３に回転動作する為、光軸方向に直動する部材を用いて可動レンズ群を固定するタイプと比較すると、光軸方向に必要なスペースも小さくて済む。
【００５４】
以下、図１５を参照して円筒部６０１の先端にある嵌合部６０２と、規制部材受部２２１の形状について説明する。図１５は、嵌合部６０２と規制部材受部２２１の形状を説明する図である。本実施形態では、一例として、嵌合部６０２は、直円錐台形状の凸形状であり、規制部材受部２２１は、直円錐台形状の凹形状とする。なお、嵌合部６０２と規制部材受部２２１のうち、いずれか一方が凸形状であって、他方が凹形状であり、本実施形態の効果を発揮できればよく、例えば凹形状が直円錐形状であるなど、凸形状と凹形状が他の形状であっても良い。また、凸形状と凹形状は同一形状でなくても良い。
【００５５】
嵌合部６０２の直円錐台形状の斜面がなす角度Ａ（第１の角度）は、規制部材受部２２１の直円錐台形状の斜面がなす角度Ｂ（第２の角度）よりも大きくなることが望ましい。このような大小関係にすることで、嵌合部６０２と規制部材受部２２１が接触した際、斜面同士の食い付きを防止することができ、位置規制機構の動作安定性が向上する。
【００５６】
以下、図１６を参照して、嵌合部６０２と規制部材受部２２１の接触部と、回動軸中心の位置関係ついて説明する。図１６は、接触部と回動軸中心の位置関係を示した図である。嵌合部６０２と規制部材受部２２１の接触部は、回動軸中心６０３と光軸方向において一致するように配置されている。つまり、移動規制部材６００の回動軸βと接触部は、同一平面上に位置するといえる。
【００５７】
移動規制部材６００の動作は回動軸中心６０３まわりの回転である。円筒部６０１と規制部材受部２２１の接触部が回動軸中心６０３と光軸α方向において同じ位置にあることで、嵌合部６０２の軌道は接触部において光軸α方向と近似する。これによって、嵌合部６０２が規制部材受部２２１に接触する瞬間まで、規制部材受部２２１に光軸α垂直方向への力は作用しない。よって円筒部６０１と規制部材受部２２１の接触時・乖離時に、可動レンズ枠２２０が光軸垂直方向に動くことを抑制できる。
【００５８】
本実施形態において、移動規制部材６００の回動軸βは光軸αと垂直な軸としたが、光軸αと平行な軸であっても良い。また、本実施形態において、可動レンズ枠２２０は、固定レンズ枠２１０に対し、Ｘ方向とＹ方向にのみ移動できる構成としたが、第１の転動ボール４３０のみによって、光軸垂直方向の平面内を２方向に限らずに移動可能な構成としてもよい。この場合、移動規制部材６００は、複数備えられる。また、複数の移動規制部材６００は、軸を挟んで対向する位置関係であることが望ましい。このような位置関係とすることで、移動規制部材６００による、可動レンズ枠２２０の移動規制の安定性が向上する。
（第２実施形態）
【００５９】
以下、図１７を参照して、嵌合部６０２と規制部材受部２２１の変化形例について説明する。図１７は、嵌合部６０２および規制部材受部２２１の変形例を示した図である。図１７（Ａ）では、嵌合部６０２は先端が半球状の凸形状である。規制部材受部２２１は直円錐台形状の穴（凹形状）である。先端部を半球状にすることで、両側を斜面で係合させる場合と比較して規制部材受部２２１と嵌合部６０２の食い付きによる抜け不良が少なくなる。嵌合部６０２と規制部材受部２２１が複数回接触して摩耗した際にでも、嵌合部６０２側の接触位置変化が小さく、規制部材受部２２１側への食い込み量小さいためである。
【００６０】
このように嵌合部６０２と規制部材受部２２１は、同一形状でなくても良い。なお、この場合においても、半球と斜面部の接触部が移動規制部材６００の回動軸中心６０３と光軸方向に一致している事が望ましい。
【００６１】
図１７（Ｂ）では、嵌合部６０２は、三角錐形状の凹形状である。規制部材受部２２１は、先端が半球形状の凸形状である。このように、嵌合部６０２に凹形状、規制部材受部２２１が凸形状であっても良い。なお、この場合においても、半球と斜面部の接触部が移動規制部材６００の回動軸中心６０３と光軸方向に一致している事が望ましい。
【００６２】
（その他の実施形態）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、前述の各実施形態の像ぶれ補正装置は、像ぶれを補正するための補正素子としての補正レンズ１２２を光軸直交方向に駆動させる、いわゆるレンズＩＳを行う像ぶれ補正装置であった。しかしながら、本発明はレンズＩＳを行う像ぶれ補正装置に限定されるものではない。レンズではなく撮像素子を光軸直交方向に駆動させる、いわゆるイメージャＩＳを行う像ぶれ補正装置に前述の各実施形態に記載の構成を適用してもよい。その際には、補正素子として、補正レンズ１２２の代わりに撮像素子を用いればよい。補正素子として補正レンズを用いた場合には、補正素子の中心軸は補正レンズの光軸とする。補正素子として撮像素子を用いる場合には、補正素子の中心軸は撮像素子の法線とする。
【００６３】
１２１  補正ユニット
２１０  固定レンズ枠
２２０  可動レンズ枠
２２１  規制部材受部
６１０  付勢部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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