(57)【要約】【課題】液体吐出ヘッドの寿命を延ばすことが可能な液体吐出装置、及び、液体吐出装置の制御方法を提供する。【解決手段】液体吐出ヘッド（２）のノズル（３０）から液体の吸引動作を行う吸引機構（６）と、液体吐出ヘッドの使用期間、液体吐出ヘッドの動作が行われていた環境における温度等の動作履歴に基づいて、複数の吸引条件（クリーニングモード）の中から選択した吸引条件で吸引動作を制御する制御部（１２）と、を備えることを特徴とする。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体吐出ヘッドのノズルから液体の吸引動作を行う吸引機構と、
前記液体吐出ヘッドの動作履歴に基づいて、複数の吸引条件の中から選択した前記吸引条件で前記吸引動作を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記制御部が選択可能な前記吸引条件は、前記液体吐出ヘッドの使用期間に応じて定められていることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記制御部が選択可能な前記吸引条件は、前記吸引条件毎の前記吸引動作の実行回数の積算値に応じて定められていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記使用期間について複数に区分された区分期間において実行された前記吸引動作の実行回数の積算値を前記吸引条件及び前記区分期間に対応付けて記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、前記吸引条件及び前記区分期間に応じて定められた重み付け係数を前記積算値に乗じて算出される換算積算回数に応じて前記吸引条件を選択するように構成されたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記換算積算回数と、当該換算積算回数についての閾値との比較結果に応じて前記吸引条件を選択するように構成されたことを特徴とする請求項４に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記換算積算回数が前記閾値以上となった場合、前記液体吐出ヘッドに故障が生じる虞がある旨の警告を行うように構成されたことを特徴とする請求項５に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記換算積算回数が前記閾値以上となった場合、当該換算積算回数に対応する前記吸引条件を選択しないように構成されたことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記換算積算回数が前記閾値以上となった場合、当該換算積算回数に対応する前記吸引条件よりも吸引強度が低い他の吸引条件を選択するように構成されたことを特徴とする請求項７に記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記液体吐出ヘッドの温度を検出する温度検出部を備え、
前記制御部は、複数の前記吸引条件の中から前記温度検出部による検出温度に応じて選択した前記吸引条件を選択するように構成されたことを特徴とする請求項１から請求項８の何れか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
前記吸引機構は、前記ノズルを有するノズル面を覆うキャップ部材および前記液体吐出ヘッドで形成される空間と当該空間の外部とを連通させる流路と、前記流路を開閉する弁を備え、
前記弁は、前記吸引動作における前記空間内の圧力が所定の圧力となった際に、前記空間と前記空間の外部とを連通させるように構成されたことを特徴とする請求項１から請求項９の何れか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項１１】
液体吐出ヘッドのノズルから液体の吸引動作を行う吸引機構と、前記吸引動作を制御する制御部と、を備える液体吐出装置の制御方法であって、
前記液体吐出ヘッドの動作履歴に基づいて、複数の吸引条件の中から前記吸引条件を選択することを特徴とする液体吐出装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばインクジェット式記録ヘッド等の液体吐出ヘッドを備えた液体吐出装置、及び、液体吐出装置の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液体吐出装置は液体吐出ヘッドを備え、この液体吐出ヘッドから各種の液体を吐出（噴射）する装置である。この液体吐出装置の代表的なものとして、例えば、液体吐出ヘッドとしてのインクジェット式記録ヘッド（以下、単に記録ヘッドという）を備え、この記録ヘッドから液体の着弾対象としての記録紙等の媒体に対して液体状のインクを液滴として吐出・着弾させてドットを形成することで画像等の記録を行うインクジェット式記録装置（以下、単にプリンターという）等の画像記録装置を挙げることができる。この液体吐出装置は、近年においては、画像記録装置に限らず、例えばディスプレイ製造装置等の各種の製造装置にも応用されている。
【０００３】
上記液体吐出装置では、液体吐出ヘッドのノズルから液体が吐出されない状態、又は、ノズルから吐出された液体の量や飛翔速度（初速）が設計値から著しく低下した状態等の吐出不良が生じた場合、クリーニング動作と呼ばれる吸引動作を実行することでノズルにおける液体の吐出能力を回復する技術が採用されている。また、液体吐出ヘッドの内部の流路に液体を充填する初期充填動作においても吸引動作が行われる。これらの吸引動作では、液体吐出ヘッドにおけるノズルが開口したノズル面をキャップ部材（封止部材）で封止した状態で、ポンプ等の吸引手段により封止空部内を負圧化してノズルから液体や気泡等を排出させる。ここで、一般的な液体吐出ヘッドは、複数の構成部材が接着剤により接合されて構成されている。このような構成において、上記の吸引動作が行われるとノズル面には負圧が作用するため、当該ノズル面は封止部材側に引っ張られて撓むような力を受けることになる。そして、例えば、高温下（例えば、４０℃以上）で接着剤が柔らかくなった状態（ヤング率が低下した状態）、あるいは、経年劣化により接着剤が劣化した状態で吸引動作を行うと、接着剤の界面剥離や凝集剥離が生じて液体吐出ヘッドが破損してしまう虞があった。この点に関し、特許文献１には、吸引動作時における記録ヘッドのノズル面（ノズルプレート）の撓みを抑制するため、吸引キャップ（封止部材）の内部に、ノズルプレートを支持するサポート部材が設けられた構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２８４２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年、液体吐出ヘッドの小型化に伴いノズル面においてノズルがより高密度に配置された場合、吸引キャップ（封止部材）内にノズルとの干渉を避けつつサポート部材を配置することが困難になる。したがって、このような場合、上記の不具合を抑制することが難しく、その結果、液体吐出ヘッドの寿命が低下するという課題があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、液体吐出ヘッドの寿命を延ばすことが可能な液体吐出装置、及び、液体吐出装置の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために提案されたものであり、液体吐出ヘッドのノズルから液体の吸引動作を行う吸引機構と、
前記液体吐出ヘッドの動作履歴に基づいて、複数の吸引条件の中から選択した前記吸引条件で前記吸引動作を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、動作履歴に基づいて、複数の吸引条件の中から吸引動作の吸引条件が選択される（又は所定の吸引条件の選択が制限された上で他の吸引条件が選択される）ので、液体吐出ヘッドの構成部材同士を接合している接着剤の剥離等の不具合を吸引動作によって引き起こすことが抑制される。これにより、液体吐出ヘッドの寿命を延ばすことが可能となる。
【０００９】
上記構成において、前記制御部が選択可能な前記吸引条件は、前記液体吐出ヘッドの使用期間に応じて定められている構成を採用することができる。
【００１０】
この構成によれば、選択可能な吸引条件が使用期間に応じて定められていることにより、より適切な吸引条件を選択することができる。これにより、接着剤の剥離等の不具合を抑制しつつ、より効率よく吸引動作を行うことが可能となる。
【００１１】
また、上記構成において、前記制御部が選択可能な前記吸引条件は、前記吸引条件毎の前記吸引動作の実行回数の積算値に応じて定められている構成を採用することが望ましい。
【００１２】
この構成によれば、選択可能な吸引条件が吸引条件毎の吸引動作の実行回数の積算値に応じて定められていることにより、さらに適切な吸引条件を選択することができる。これにより、接着剤の剥離等の不具合を抑制しつつ、より効率よく吸引動作を行うことが可能となる。
【００１３】
上記構成において、前記使用期間について複数に区分された区分期間において実行された前記吸引動作の実行回数の積算値を前記吸引条件及び前記区分期間に対応付けて記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、前記吸引条件及び前記区分期間に応じて定められた重み付け係数を前記積算値に乗じて算出される換算積算回数に応じて前記吸引条件を選択する構成を採用することが望ましい。
【００１４】
この構成によれば、区分期間において実行された吸引動作の実行回数の積算値に重み付け係数を乗じて算出される換算積算回数に応じて吸引条件を選択することにより、接着剤の劣化度合いを反映してより一層適切な吸引条件を選択することができる。これにより、接着剤の剥離等の不具合を抑制しつつ、より効率よく吸引動作を行うことが可能となる。
【００１５】
また、上記構成において、前記制御部は、前記換算積算回数と、当該換算積算回数についての閾値との比較結果に応じて前記吸引条件を選択する構成を採用することが望ましい。
【００１６】
この構成によれば、換算積算回数と閾値との比較結果に応じて吸引条件を選択するので、より適切な吸引条件を選択するための判定が容易となる。
【００１７】
また、上記構成において、前記制御部は、前記換算積算回数が前記閾値以上となった場合、前記液体吐出ヘッドに故障が生じる虞がある旨の警告を行う構成を採用することが望ましい。
【００１８】
この構成によれば、換算積算回数が閾値以上となった場合、前記液体吐出ヘッドに故障が生じる虞がある旨の警告を行うことにより、使用者は、液体吐出ヘッドの交換タイミングが到来したことを把握することができるので、交換用の新たな液体吐出ヘッドを用意する等の対処を行うことができる。その結果、液体吐出ヘッドの故障（不具合）により液体吐出装置が使用できないダウンタイムを削減することが可能となる。
【００１９】
上記構成において、前記制御部は、前記換算積算回数が前記閾値以上となった場合、当該換算積算回数に対応する前記吸引条件を選択しないように構成された構成を採用することが望ましい。
【００２０】
この構成によれば、吸引動作を行うことによる液体吐出ヘッドの不具合を抑制することが可能となる。
【００２１】
上記構成において、前記制御部は、前記換算積算回数が前記閾値以上となった場合、当該換算積算回数に対応する前記吸引条件よりも吸引強度が低い他の吸引条件を選択する構成を採用することが望ましい。
【００２２】
この構成によれば、換算積算回数が閾値以上となった場合、当該換算積算回数に対応する吸引条件よりも吸引強度が低い他の吸引条件を選択する吸引動作を行うことにより、液体吐出ヘッドの不具合を抑制しつつ、吸引動作による所望とする効果を得ることができる。
【００２３】
また、上記構成において、前記液体吐出ヘッドの温度を検出する温度検出部を備え、
前記制御部は、複数の前記吸引条件の中から前記温度検出部による検出温度に応じて選択した前記吸引条件を選択する構成を採用することが望ましい。
【００２４】
この構成によれば、液体吐出ヘッドの温度に基づいて吸引動作の吸引条件が選択されるので、液体吐出ヘッドの構成部材同士を接合している接着剤の剥離等の不具合を吸引動作によって引き起こすことが抑制される。これにより、液体吐出ヘッドの寿命を延ばすことが可能となる。
【００２５】
また、上記構成において前記吸引機構は、前記ノズルを有するノズル面を覆うキャップ部材および前記液体吐出ヘッドで形成される空間と当該空間の外部とを連通させる流路と、前記流路を開閉する弁を備え、
前記弁は、前記吸引動作における前記空間内の圧力が所定の圧力となった際に、前記空間と前記空間の外部とを連通させる構成を採用することが望ましい。
【００２６】
この構成によれば、吸引動作における空間内の圧力が所定の圧力となった際にキャップ部材および液体吐出ヘッドで形成される空間と当該空間の外部とを連通させるので、ノズル面に過度な負圧が作用することが抑制される。これにより、液体吐出ヘッドの構成部材同士を接合している接着剤の剥離等の不具合が引き起こされることが抑制される。これにより、液体吐出ヘッドの寿命を延ばすことが可能となる。
【００２７】
さらに、本発明は、液体吐出ヘッドのノズルから液体の吸引動作を行う吸引機構と、前記吸引動作を制御する制御部と、を備える液体吐出装置の制御方法であって、
前記液体吐出ヘッドの動作履歴に基づいて、複数の吸引条件の中から前記吸引条件を選択することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】液体吐出装置（プリンター）の一形態の構成を示す正面図である。
【図２】液体吐出装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】液体吐出ヘッド（記録ヘッド）の一形態の構成を示す分解斜視図である。
【図４】ヘッドユニットの一形態の構成を示す断面図である。
【図５】図４における領域Ｘの拡大図である。
【図６】キャッピング機構、ワイピング機構、及びポンプユニットの構成について説明する模式図である。
【図７】吸引動作の一種であるクリーニング動作について説明するフローチャートである。
【図８】使用期間と選択可能なクリーニングモードとの対応を示す表である。
【図９】クリーニングモードの積算回数についての区分けルールを示す表である。
【図１０】使用期間及びクリーニングモードに応じて区分けされた積算回数に対応する重み付け係数を示す表である。
【図１１】各クリーニングモードの換算積算回数についての閾値を示す表である。
【図１２】各クリーニングモードについて算出された換算積算回数に対応する重み付け係数を示す表である。
【図１３】第２の実施形態における使用期間と選択可能なクリーニングモードとの対応を示す表である。
【図１４】第２の実施形態におけるクリーニングモードの積算回数についての区分けルールを示す表である。
【図１５】第２の実施形態における温度帯域及びクリーニングモードに応じて区分けされた積算回数に対応する重み付け係数を示す表である。
【図１６】第２の実施形態における各クリーニングモードの換算積算回数についての閾値を示す表である。
【図１７】第２の実施形態における各クリーニングモードについて算出された換算積算回数に対応する重み付け係数を示す表である。
【図１８】第３の実施形態における使用期間とヘッド温度とに応じた制限モードについて説明する表である。
【図１９】第３の実施形態における制限モードと各クリーニングモードの許容実行回数及び積算許容実行回数について説明する表である。
【図２０】液体吐出ヘッド（記録ヘッド）の変形例の構成について説明する模式図である。
【図２１】大気開放弁の変形例の構成について説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を参照して説明する。なお、以下に述べる実施の形態では、本発明の好適な具体例として種々の限定がされているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。なお、本実施形態では、液体吐出装置の一形態である画像記録装置、詳しくは、液体吐出ヘッドとしてインクジェット式記録ヘッド（以下、単に記録ヘッドという）を搭載したインクジェット式プリンター（以下、プリンターという）を例に挙げて説明する。
【００３０】
図１は、プリンター１の構成を説明する正面図、図２は、プリンター１の電気的な構成を説明するブロック図である。液体吐出ヘッドの一種である記録ヘッド２は、インクカートリッジ（液体供給源）を搭載したキャリッジ３の底面側に取り付けられている。そして、当該キャリッジ３は、キャリッジ移動機構１８によってガイドロッド４に沿って往復移動可能に構成されている。即ち、プリンター１は、搬送機構１７によって媒体をプラテン５上に順次搬送すると共に、記録ヘッド２を媒体の幅方向（主走査方向）に相対移動させながら当該記録ヘッド２のノズル３０（図４参照）から本発明における液体の一種であるインクを吐出させて、記録用紙等の媒体（記録媒体、液体の着弾対象）の記録面に着弾させることにより画像等を記録・印刷する。なお、インクカートリッジがプリンターの本体側に配置され、当該インクカートリッジのインクが供給チューブを通じて記録ヘッド２側に送られる構成を採用することもできる。
【００３１】
プリンター１の内部において、プラテン５に対して主走査方向の一端側（図１中、右側）に外れた位置には、記録ヘッド２の待機位置であるホームポジションが設定されている。このホームポジションには、一端側から順にキャッピング機構６（本発明における吸引機構の一種）、及び、ワイピング機構７（払拭機構の一種）が設けられている。キャッピング機構６は、例えば、エラストマー等の弾性部材からなるキャップ８（封止部材の一種）を有しており、当該キャップ８を記録ヘッド２のノズル面２３に対して当接させて封止した状態（キャッピング状態）あるいは当該ノズル面２３から離隔した待避状態に変換可能に構成されている。そして、キャッピング機構６は、ノズル面２３をキャッピングした状態で後述するポンプユニット１０を駆動させることによりノズル３０からインク等を強制的に排出させる吸引動作を実行する。このキャッピング機構６の詳細については後述する。
【００３２】
本実施形態におけるワイピング機構７は、ワイパー９（払拭部材の一種）を有しており、このワイパー９としては、例えばゴムやエラストマー等の弾性・可撓性を有する部材により構成される。このワイピング機構７は、ワイパー９を、その先端部がワイピング時において記録ヘッド２のノズル面２３に接触可能な位置に配置する。そして、ワイパー９の先端部がノズル面２３に接触した状態で両者を相対移動させることにより当該ワイパー９によってノズル面２３が払拭される。本実施形態におけるワイピング動作（払拭動作）では、ノズル列方向に交差（直交）する方向にワイパー９とノズル面２３とが相対的に移動する。
【００３３】
本実施形態におけるプリンター１は、プリンターコントローラー１１により各部の制御が行われる。図２に示されるように、本実施形態におけるプリンターコントローラー１１は、制御回路１２、記憶部１３、及び駆動信号発生回路１４等を備えている。制御回路１２は、プリンター全体の制御を行うための演算処理装置である。この制御回路１２は、記憶部１３に記憶されているプログラム等に従って、各ユニットを制御する。また、本実施形態における制御回路１２は、外部機器等から受信した印刷データ（印刷ジョブデータ）に基づき、記録動作（液体吐出動作）の際、記録ヘッド２のノズル３０からどのタイミングでどの大きさのインク滴（液滴）を吐出させるかを示す吐出データを生成し、当該吐出データを記録ヘッド２のヘッドコントローラー１５に送信する。
【００３４】
本実施形態における制御回路１２は、本発明における制御部として機能し、記録ヘッド２の動作履歴、具体的には、記録ヘッド２の使用期間（製造時からの経過時間（経過年数））、記録ヘッド２の動作（記録動作、吸引動作（クリーニング動作、初期充填動作）等）が行われていた環境における温度（温度センサー３５による検出温度）、インクの吐出回数の積算値、後述する各クリーニングモードでの吸引動作の実行回数等の少なくとも一つ又はこれらの組み合わせを記憶部１３に記憶させる。また、制御回路１２は、クリーニング動作を行う際、吸引強度（後述）がそれぞれ異なる複数の吸引条件（クリーニングモード）の中から記録ヘッド２の動作履歴に対応する吸引条件を選択し、当該吸引条件に設定した上でキャッピング機構６によるクリーニング動作を制御する。この点の詳細については後述する。
【００３５】
さらに、制御回路１２は、後述するようにキャリッジ３の移動（主走査）に伴ってリニアエンコーダー１９から出力されるエンコーダー信号（エンコーダーパルス）からタイミング信号（タイミングパルス）を生成する。駆動信号発生回路１４は、このタイミング信号を受信する毎に駆動信号ＣＯＭを出力する。この駆動信号発生回路１４は、駆動信号の波形に関する波形データに基づいて、アナログの電圧信号を生成し、これを図示しない増幅回路により増幅して駆動信号ＣＯＭを生成する。駆動信号発生回路１４により発生された駆動信号ＣＯＭは、記録ヘッド２のヘッドコントローラー１５に送信される。
【００３６】
キャリッジ移動機構１８は、タイミングベルト等を介して走行させる駆動モーター（例えば、ＤＣモーター）等を備え（図示せず）、キャリッジ３に搭載された記録ヘッド２をガイドロッド４に沿って主走査方向に移動させる。搬送機構１７は、上述したように記録用紙等の媒体をプラテン５上に順次送り出して副走査を行う。また、リニアエンコーダー１９は、キャリッジ３に搭載された記録ヘッド２の走査位置に応じたエンコーダー信号を、主走査方向における位置情報として制御回路１２に出力する。制御回路１２は、リニアエンコーダー１９側から受信したエンコーダー信号に基づいて記録ヘッド２の走査位置（現在位置）を把握することができる。ヘッドコントローラー１５は、駆動信号発生回路１４により生成された駆動信号中の駆動パルスをドットパターンデータに基づき記録ヘッド２の圧電素子３２（後述）に選択的に印加する制御を行う。
【００３７】
ノズル異常検知部１６は、記録ヘッド２の各ノズル３０の吐出不良を検知する機構である。このノズル異常検知部１６により、ノズル３０について正常にインクの吐出が行われているか否かの検査が行われる。本実施形態におけるノズル異常検知部１６は、インクの吐出時に圧電素子３２が駆動された際の圧力室３３内のインクに生じる振動に基づく当該圧電素子３２の起電力信号（検知信号）を制御回路１２に出力するように構成されている。制御回路１２は、ノズル異常検知部１６から出力される起電力信号に基づき当該ノズル３０からのインクの吐出について異常の有無を判定する。ノズル３０からインクが吐出されないノズル抜けの場合や、ノズル３０からインクが吐出されるとしても正常なノズル３０と比較してインクの量や飛翔速度（初速）が設計値から著しく低下している場合などの異常時には、上記の検知信号の周期成分や振幅成分が、予め取得されている正常時の振動周期（リファレンス振動周期）や振幅と比較して異なる。この起電力信号に基づく吐出異常の検知は周知であるため詳細な説明は省略するが、この検知方法によりインクの増粘や気泡による吐出異常（ノズル抜け）を検知することが可能である。なお、ノズル抜けの検知方法としては、例示した逆起電力によるものには限られず、例えば、ノズル３０から吐出されるインク滴を光学的に検知することによる方法等、周知の種々の方法を採用することができる。この他、プリンター１には、記録ヘッド２の内部の温度を直接的又は間接的に検出する温度センサー３５（本発明における温度検出部に相当）や、後述するキャップ８とノズル面２３とで形成される封止空部５６の内部の圧力を検知する圧力計６３等の各種センサーを備えている。
【００３８】
図３は、本実施形態における記録ヘッド２の構成を説明する分解斜視図である。本実施形態における記録ヘッド２は、ヘッドケース２１と、複数のヘッドユニット２０と、固定板２２と、を備えている。ヘッドケース２１は、ヘッドユニット２０や、当該ヘッドユニット２０へインクを供給する供給流路（図示せず）を収容する箱体状部材である。本実施形態におけるヘッドケース２１の上面（ヘッドユニット２０が固定される側とは反対側の面）には、インク導入針２１ａが主走査方向に沿って横並びに配設されている。このインク導入針２１ａは、中空針状の部材であり、図示しないインクカートリッジに接続される。そして、インクカートリッジ内部のインクはインク導入針２１ａからヘッドケース２１内の供給流路に導入され、当該供給流路を通じて各ヘッドユニット２０側に導入される。なお、インク導入針２１ａをインクカートリッジに挿入する構成に限られず、ヘッドケース２１側の流路入口に設けられた多孔質部材と、インクカートリッジ側のインク導出口に設けられた多孔質部材とを接触させてインクを授受する構成を採用することもできる。
【００３９】
ヘッドケース２１の底面側には、本実施形態においては合計４つのヘッドユニット２０が主走査方向に横並びに位置決めされた状態で固定板２２に接合されている。固定板２２は、例えば、ステンレス鋼等の金属製の板材である。本実施形態における固定板２２には、各ヘッドユニット２０のノズルプレート２４（後述）に対応する位置に、当該ノズルプレート２４の外形に倣った形状の開口部２２ａが厚さ方向を貫通する状態で形成されている。したがって、ヘッドケース２１に固定された各ヘッドユニット２０のノズルプレート２４は、開口部２２ａにおいてそれぞれ露出する。この固定板２２は、ヘッドケース２１の内部空間に各ヘッドユニット２０を収容した状態で当該ヘッドケース２１にねじ止め等により固定される。
【００４０】
図４は、ヘッドユニット２０の構成の一例について説明する断面図である。また、図５は、図４における領域Ｘの拡大図である。本実施形態におけるヘッドユニット２０は、ノズルプレート２４、連通基板２５、アクチュエーターユニット２６、コンプライアンス基板２７、ケース２８等の複数の構成部材が積層されて接着剤等によって接合されて構成されている。なお、以下においては、記録ヘッド２の各構成部材の積層方向を、適宜上下方向として説明する。
【００４１】
アクチュエーターユニット２６は、ノズルプレート２４に形成されたノズル３０と連通する圧力室３３が形成された圧力室形成基板３１と、各圧力室３３内のインクに圧力変動を生じさせるアクチュエーター（駆動素子）としての圧電素子３２と、これらの圧力室形成基板３１及び圧電素子３２を保護する封止板３４とがユニット化されたものである。封止板３４の平面視における略中央部には、駆動ＩＣ等の駆動回路３６を実装した配線基板３７が挿通される配線空部３８が開設されている。この配線空部３８内に圧電素子３２のリード電極が配置され、このリード電極に配線基板３７の配線端子が電気的に接続される。
【００４２】
アクチュエーターユニット２６の圧力室形成基板３１は、例えば、シリコン基板から作製されている。この圧力室形成基板３１には、圧力室３３が各ノズル３０に対応して複数列設されている。この圧力室３３は、ノズル列に交差する方向（本実施形態においては直交する方向）に長尺な液室であり、圧力室３３の長手方向の一側の端部にノズル連通口３９が連通し、他側の端部に供給口４０が連通する。本実施形態における圧力室形成基板３１には、圧力室３３の列が２列形成されている。
【００４３】
圧力室形成基板３１の上面（連通基板２５側とは反対側の面）には、振動板４１が積層され、この振動板４１によって圧力室３３の上部開口が封止されている。即ち、振動板４１により、圧力室３３の一部が区画されている。この振動板４１は、例えば、圧力室形成基板３１の上面に形成された二酸化シリコン（ＳｉＯ２）からなる弾性膜と、この弾性膜上に形成された酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）からなる絶縁体膜と、から成る。そして、この振動板４１上における各圧力室３３に対応する領域に圧電素子３２がそれぞれ積層されている。
【００４４】
本実施形態の圧電素子３２は、所謂撓みモードの圧電素子である。この圧電素子３２は、例えば、振動板４１上に、下電極層、圧電体層及び上電極層（いずれも図示せず）が順次積層されてなる。このように構成された圧電素子３２は、下電極層と上電極層との間に両電極の電位差に応じた電界が付与されると、上下方向に撓み変形する。本実施形態では、２列に形成された圧力室３３の列に対応して、圧電素子３２の列が２列形成されている。なお、下電極層及び上電極層は、両側の圧電素子３２の列から当該列の間の配線空部３８内までリード電極として延在され、上述したように配線基板３７と電気的に接続されている。
【００４５】
封止板３４は、２列に形成された圧電素子３２の列を覆うように振動板４１上に積層されている。封止板３４の内部には、圧電素子３２の列を収容可能な長尺な収容空間４２が形成されている。この収容空間４２は、封止板３４の下面側（振動板４１側）から上面側（ケース２８側）に向けて封止板３４の高さ方向途中まで形成された窪みである。本実施形態における封止板３４には、配線空部３８の両側に収容空間４２が形成されている。
【００４６】
アクチュエーターユニット２６の下面には、このアクチュエーターユニット２６よりも広い面積を有する連通基板２５が接合される。この連通基板２５は、圧力室形成基板３１と同様にシリコン基板から作製されている。本実施形態における連通基板２５には、圧力室３３とノズル３０とを連通するノズル連通口３９と、各圧力室３３に共通に設けられた共通液室４３と、この共通液室４３と圧力室３３とを連通する供給口４０と、が形成されている。共通液室４３（リザーバー若しくはマニホールドとも呼ばれる）は、ノズル列方向に沿って延在する液室である。共通液室４３は、連通基板２５の板厚方向を貫通した第１液室４３ａと、連通基板２５の下面側から上面側に向けて当該連通基板２５の板厚方向の途中まで窪ませ、上面側に薄板部を残した状態で形成された第２液室４３ｂと、から構成される。供給口４０は、第２液室４３ｂの薄板部において、圧力室３３に対応してノズル列方向に沿って複数形成されている。この供給口４０は、連通基板２５と圧力室形成基板３１とが位置決めされて接合された状態で、対応する圧力室３３の長手方向における他側（ノズル連通口３９とは反対側）の端部と連通する。
【００４７】
ノズル連通口３９は、連通基板２５の各ノズル３０に対応する位置を板厚方向に貫通して形成される。即ち、ノズル連通口３９は、圧力室形成基板３１とノズルプレート２４との間において、ノズル３０とこれに対応する圧力室３３とを連通する。このノズル連通口３９は、圧力室３３にそれぞれ個別に対応するようにノズル列方向に沿って複数形成されている。本実施形態のノズル連通口３９は、連通基板２５と圧力室形成基板３１とが位置決めされて接合された状態で、対応する圧力室３３の一側（供給口４０とは反対側）の端部と連通する。
【００４８】
上記の連通基板２５の下面の略中央部分には、複数のノズル３０が形成されたノズルプレート２４が接合される。本実施形態におけるノズルプレート２４は、連通基板２５及びアクチュエーターユニット２６よりも小さい面積の板材であり、シリコン基板から構成されている。このノズルプレート２４は、連通基板２５の下面において、共通液室４３の開口部から外れた位置であって、ノズル連通口３９が複数開口した領域に、これらのノズル連通口３９と複数のノズル３０とがそれぞれ連通する状態で接着剤２９（図５参照）により連通基板２５に接合されている。この接着剤２９としては、例えばエポキシ接着剤が用いられている。
【００４９】
本実施形態におけるノズルプレート２４には、主走査方向に交差する副走査方向（媒体の搬送方向）に沿って複数のノズル３０が列設されてなるノズル列が主走査方向に合計２条並設されている。このノズルプレート２４は、例えばシリコン基板から作製され、当該基板に対してドライエッチングによりノズル３０が形成されている。また、本実施形態において、ノズルプレート２４のインクが吐出される側の面（連通基板２５が接合されている面とは反対側の面）と、このノズルプレート２４の周囲を囲むように配置された固定板２２の下面（記録動作時に媒体等と対向する面）とで構成される面がノズル面２３として機能する。また、ノズルプレート２４の外周と、このノズルプレート２４を囲む開口部２２ａを有する固定板２２との間の隙間、及び、ノズルプレート２４とコンプライアンス基板２７との間の隙間には充填材（モールド）５１が充填されている。この充填材５１は、接着剤２９と同様にエポキシ系接着剤により構成されている。
【００５０】
また、連通基板２５の下面において、ノズルプレート２４から外れた位置には、コンプライアンス基板２７が接合される。このコンプライアンス基板２７は、連通基板２５の下面に位置決めされて接合された状態で、連通基板２５の下面における共通液室４３の開口を封止する。本実施形態におけるコンプライアンス基板２７は、可撓フィルム４７と、これを支持する支持板４８とが接合されて構成されている。
【００５１】
連通基板２５の下面には、コンプライアンス基板２７の可撓フィルム４７が接合されて、連通基板２５と支持板４８との間に可撓フィルム４７が挟まれた状態となる。可撓フィルム４７は、可撓性を有する薄膜、例えばポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等の合成樹脂材料により作製されている。支持板４８は、可撓フィルム４７よりも剛性が高く且つ厚みのあるステンレス鋼等の金属材料で形成されている。この支持板４８の共通液室４３に対向する領域には、この共通液室４３の下面開口に倣った形状に支持板４８の一部が除去されている。このため、共通液室４３の下面側の開口は、可撓性を有する可撓フィルム４７のみで封止されている。換言すると、可撓フィルム４７は、共通液室４３の一部を区画している。支持板４８の下面には固定板２２が接合されている。これにより、可撓フィルム４７の可撓領域と、これに対向する固定板２２との間には、コンプライアンス空間５０が形成されている。そして、このコンプライアンス空間５０における可撓フィルム４７の可撓領域が、インク流路内、特に共通液室４３内の圧力変動に応じて共通液室４３側又はコンプライアンス空間５０側に変位する。
【００５２】
アクチュエーターユニット２６及び連通基板２５は、ケース２８に固定されている。ケース２８の下面側にはアクチュエーターユニット２６を収容する収容空部５２が形成されている。そして、収容空部５２にアクチュエーターユニット２６が収容された状態でケース２８の下面が連通基板２５によって封止される。このケース２８の平面視における略中央部分には、収容空部５２と連通する挿通空部５３が開設されている。この挿通空部５３は、アクチュエーターユニット２６の配線空部３８とも連通する。上記の配線基板３７は、挿通空部５３を通じて配線空部３８に挿入されるように構成されている。また、ケース２８の内部において、挿通空部５３及び収容空部５２の両側には、連通基板２５の共通液室４３と連通する供給液室５４が形成されている。また、ケース２８の上面には、各供給液室５４と連通する導入口５５がそれぞれ開設されている。インクカートリッジ側から送られてきたインクは、導入口５５、供給液室５４、及び共通液室４３へと導入され、共通液室４３から供給口４０を通じて各圧力室３３に供給される。
【００５３】
そして、上記構成の記録ヘッド２では、供給液室５４から共通液室４３及び圧力室３３を通ってノズル３０に至るまでの流路内がインクで満たされた状態で、駆動回路３６からの駆動信号に従い圧電素子３２が駆動されることにより、圧力室３３内のインクに圧力変動が生じ、この圧力変動によって所定のノズル３０からインクが吐出される。
【００５４】
図６は、キャッピング機構６、ワイピング機構７、及びポンプユニット１０の構成について説明する模式図である。本実施形態におけるキャッピング機構６は、トレイ状のキャップ８を備え、当該キャップ８を記録ヘッド２のノズル面２３に当接する位置又は離隔する位置に変位させるように構成されている。キャップ８は、上面側（ノズル面２３と対向する側）が開口したトレイ状部材であり、キャッピング状態におけるキャップ８の内部空間、即ち、キャップ８と記録ヘッド２のノズル面２３とで形成される空間が封止空部５６となる。このキャップ８は、エラストマー等の弾性部材により作製され、これよりも硬質な合成樹脂又は金属からなるキャップホルダー５７に保持されている。また、封止空部５６内には吸液材５８が敷設されている。この吸液材５８は、インクを吸収可能なフェルトやスポンジ等の多孔質材によって構成されている。キャップ８の底部には、貫通孔が開設されており、この貫通孔に図示しない廃液タンクに通じる排液チューブ６０が接続されている。また、これとは別の貫通口がキャップ８の側壁に開設されており、この貫通口には、封止空部５６と当該封止空部５６の外部とを連通させる大気開放路（本発明における流路に相当）を構成する大気開放チューブ６１が接続されている。そして大気開放チューブ６１の途中には、大気開放弁６２（本発明における弁に相当）が設けられている。大気開放弁６２は、電磁力や油圧や空圧などで動作する弁からなり、制御回路１２による制御により開閉されるように構成されている。即ち、制御回路１２は大気開放弁６２を開閉することにより、ノズル面２３を封止した状態における封止空部５６の密閉状態と大気開放状態とを切り替えることができるようになっている。
【００５５】
本実施形態において、制御回路１２は、圧力計６３により検知される封止空部５６の内部の圧力を監視し、当該圧力と大気圧との差が予め設定された閾値（圧力閾値）に到達した際に大気開放弁６２を開いて封止空部５６を大気開放するように構成されている。これにより、例えば、インク供給経路６６や記録ヘッド２の内部のインク流路において、気泡や異物（インクに含まれる成分の析出物）等により流路が塞がれてチョークされた状態で吸引動作が行われたときのように、記録ヘッド２のノズル面２３に過度な負圧が作用することが抑制される。これにより、記録ヘッド２の構成部材同士を接合している接着剤２９の剥離等の不具合が引き起こされることが抑制される。これにより、液体吐出ヘッドの寿命の向上に寄与することができる。この場合、制御回路１２は、例えば、プリンター１に設けられた表示装置、あるいは、プリンター１と接続された外部機器のインターフェース等を通じて、使用者に対し、インク流路において気泡や異物等によるチョークが生じたことにより吸引動作を停止した旨の警告（アラート）を行うようにしてもよい。これに応じて、使用者は、記録ヘッド２の交換や修理等の対処を行うことができる。なお、温度センサー３５による検出温度に応じて、開弁する条件となる圧力（圧力閾値）を変更する構成を採用することが望ましい。特に検出温度が高いほど接着剤２９や充填材５１が柔らかくなり（ヤング率が低下して）剥離等のリスクが高まるため、封止空部５６の圧力が負圧側に大きくなり過ぎないように圧力閾値を設定することが望ましい。これにより、大気開放弁６２がより適切なタイミングで開かれるので、記録ヘッド２のノズル面２３に過度な負圧が作用することを抑制しつつ、不具合が生じる虞の無い状況での無用な大気開放が行われることが抑制される。
【００５６】
ポンプユニット１０は、排液チューブ６０の途中に設けられている。本実施形態におけるポンプユニット１０は、駆動源として例えば搬送機構１７の紙送りモーターが利用される。即ち、図示しないクラッチによって紙送り時とポンプ制御時で紙送りモーターの接続が切り替えられる。なお、駆動モーターとしては、ポンプユニット１０のみを駆動するための専用のものが別途設けられても良い。このポンプユニット１０は、図示しないローラー等の押圧部材で排液チューブ６０を部分的に押し潰し、当該押圧部材を排液チューブ６０に沿って移動（回転）させることにより、排液チューブ６０内の空気や液体をしごいて排出側に送り出す所謂チューブポンプにより構成されている。
【００５７】
上記キャップ８によって記録ヘッド２のノズル面２３を封止した封止状態では、ノズル面２３のノズル３０が封止空部５６内に臨み、且つ、キャップ８の頂部とノズル面２３とが密着する。そして、この封止状態で尚且つ大気開放弁６２を閉じた状態でポンプユニット１０を作動させると、封止空部５６内が減圧されるので、ノズル３０を通じて記録ヘッド２内のインク等が吸引されて、ノズル３０を通じて記録ヘッド２の外部に排出することができる。これを利用して、プリンター１にインクカートリッジが新たに装着された際にこのインクカートリッジ内のインクを記録ヘッド２のインク流路に充填する初期充填や、インク流路内の増粘インクや気泡を除去するためのクリーニング動作において、この吸引動作が行われる。本実施形態においては、インクカートリッジから記録ヘッド２のインク流路までのインク供給経路６６の途中にチョーク弁６７が設けられている。そして、このチョーク弁６７が閉じられた状態でキャッピング機構６により吸引動作が行われてチョーク弁６７よりも下流側の流路の負圧がより高められた後、チョーク弁６７を開放することにより、チョーク弁６７の前後の圧力差によって記録ヘッド２のインク流路により強いインクの流れを生じさせることができる。これにより、より強力な吸引動作（チョーククリーニング動作）を行うことができる。
【００５８】
ワイピング機構７は、ワイパー９とワイパーホルダー６５とを備えている。ワイピング機構７は、ワイパー９を記録ヘッド２のノズル面２３に接触可能なワイピング位置と当該位置から外れた退避位置とに変位可能に構成されている。ワイパー９は、例えば、エラストマー等の弾性を有する材料で形成された板状部材であり、基端部（下端部）がワイパーホルダー６５に保持されている。そして、ワイピング位置においては、ワイパー９の上端部が記録ヘッド２のノズル面２３に接触可能な高さに位置する。この状態でノズル面２３とワイパー９とを相対移動させることにより、ワイパー９の上端部がノズル面２３に接触しつつ摺動して当該ノズル面２３に付着したインクや紙粉等の汚れを払拭する。
【００５９】
上記のプリンター１において、クリーニング動作や初期充填動作等の吸引動作が行われると、記録ヘッド２のノズル面２３には負圧が作用するため、当該ノズル面２３はキャップ８の封止空部５６側に引っ張られて撓むような力を受ける。このため、吸引動作が行われると、ノズルプレート２４と連通基板２５とを接合している接着剤２９には負荷が掛かることになる。そして、高温下（例えば、４０℃以上）で接着剤２９が柔らかくなった状態（ヤング率が低下した状態）、あるいは、経年劣化により接着剤２９が劣化した状態で吸引動作を繰り返し行うと接着剤２９の界面剥離や凝集剥離が生じてノズルプレート２４が剥がれてしまう虞があった。また、本実施形態のように、ノズルプレート２４と固定板２２との間に充填材５１が充填されている構成では、同様の理由から充填材５１が接合部分から剥がれて浮いたり脱落したりすることにより、当該部分から記録ヘッド２の内部にインクが侵入する虞がある。即ち、例えば、コンプライアンス基板２７の可撓フィルム４７と支持板４８との接着界面からインクが侵入してコンプライアンス空間５０に到達する虞がある。この場合、可撓フィルム４７のダンパー機能、即ち、共通液室４３内におけるインクの圧力変動を吸収する効果が損なわれる可能性があった。本発明に係るプリンター１では、このような吸引動作を起因とする記録ヘッド２の不具合を以下のように抑制している。
【００６０】
本発明に係るプリンター１では、吸引動作時の吸引強度が異なる複数のクリーニングモード（吸引条件）が選択可能となっている。吸引強度は、吸引動作時のキャップ８内（封止空部５６）における圧力（負圧）の最大値、負圧状態の維持時間、負圧の時間の積分値で規定されるものである。この吸引強度は、ポンプユニット１０の回転数、動作時間（吸引時間）、及び、上記のチョーク弁６７を使用するか否か（チョーククリーニング動作を行うか否か）で調節することができる。本実施形態においては、吸引強度が低い順に第１クリーニングモードＣＬ１、第２クリーニングモードＣＬ２、第３クリーニングモードＣＬ３、及び、第４クリーニングモードＣＬ４の合計４つのクリーニングモードを選択することが可能となっている。このうち、吸引強度が最も高い第４クリーニングモードＣＬ４は、上記のチョーククリーニング動作を行うモードである。そして、制御回路１２は、キャッピング機構６を用いたクリーニング動作の際、複数のクリーニングモードから記録ヘッド２の動作履歴に応じて、クリーニングモードを選択するように構成されている。即ち、動作履歴によっては、吸引強度がより強力なクリーニングモードを選択することができないように制限される。ここで、動作履歴とは、上述したように、記録ヘッド２の使用期間等である。
【００６１】
図７は、本発明の液体吐出装置の制御方法に係る吸引動作の一種であるクリーニング動作について説明するフローチャートである。クリーニング動作の実行タイミングが到来すると、制御回路１２は、キャッピング機構６により記録ヘッド２のノズル面２３をキャッピングした状態とする。そして、予め定められた制限ルールに従ってクリーニング動作を行う（ステップＳ１）。即ち、制御回路１２は、動作履歴の一種である記録ヘッド２の使用期間Ｙに応じて、上記各クリーニングモードＣＬ１〜ＣＬ４のうちの選択可能なクリーニングモードの中から一のクリーニングモードを選択する。
【００６２】
図８は、使用期間Ｙと選択可能なクリーニングモードとの対応を示す表である。この表に対応する情報はルックアップテーブルとして記憶部１３に記憶されている。この表において「ＯＫ」は当該クリーニングモードが選択可（実行可能）であることを示し、「ＮＧ」は当該クリーニングモードが選択不可（実行不可）であることを示している。使用期間Ｙに関し、複数の区分期間（Ｙ０≦Ｙ＜Ｙ１、Ｙ１≦Ｙ＜Ｙ２、Ｙ２≦Ｙ＜Ｙ３、Ｙ３≦Ｙ＜Ｙ４）に区分されており、Ｙ０からＹ４にかけて例えば年単位で長くなる。なお、本実施形態においては使用期間Ｙを合計４つの区分期間に区分しているが、これより少ない区分期間又はこれよりも多い区分期間に分けてもよい。同図に示されるように、Ｙ０からＹ２までの各区分期間（Ｙ０≦Ｙ＜Ｙ１、Ｙ１≦Ｙ＜Ｙ２）では、全てのクリーニングモードが選択可能（ＯＫ）となっている。これに対し、Ｙ２≦Ｙ＜Ｙ３の区分期間では、クリーニングモードのうち吸引強度が最も高い第４クリーニングモードＣＬ４の選択が制限されている（ＮＧ）。また、Ｙ３≦Ｙ＜Ｙ４の区分期間では、第４クリーニングモードＣＬ４に加えてこれよりも吸引強度が一段階低い第３クリーニングモードＣＬ３の選択が制限される（ＮＧ）。
【００６３】
そして、制御回路１２は、図８の表で示される制限ルールに従って、現時点で該当する区分期間に対応する選択可能なクリーニングモードの中から今回のクリーニング動作に適したクリーニングモードを選択する。なお、例えば、Ｙ０≦Ｙ＜Ｙ１の区分期間であっても、必ずしも第４クリーニングモードＣＬ４が選択されるわけではなく、今回のクリーニング動作の目的（用途）に適したクリーニングモードが選択される。また、例えば、Ｙ２≦Ｙ＜Ｙ３の区分期間であって、第４クリーニングモードＣＬ４でクリーニング動作を行うことが望ましい場合、当該期間では第４クリーニングモードＣＬ４の選択が制限されるため、これよりも吸引強度が一段階低い第３クリーニングモードＣＬ３が選択される。この場合、第３クリーニングモードＣＬ３でのクリーニング動作の実行回数を増加させることで、第４クリーニングモードＣＬ４でクリーニング動作を行った場合と同等の効果を得る。即ち、接着剤２９の剥離等の記録ヘッド２の不具合を抑制しつつ、吸引動作による所望とする効果を得ることができる。例えば、４０℃の温度下において第４クリーニングモードＣＬ４でクリーニング動作を１回行うところ、第３クリーニングモードＣＬ３ではクリーニング動作を３回行うことで、同等のクリーニング効果が得られるように構成されている。このときの実行回数については、後述する第１閾値Ｎｔｈ１（ＣＬｘ）により規定される。
【００６４】
このように、記録ヘッド２の使用期間に応じて接着剤２９等の劣化度合いが変わるため、選択可能な吸引条件（本実施形態においてはクリーニングモード）が動作履歴の一つである使用期間に応じて定められていることにより、より適切な吸引条件を選択することができる。これにより、接着剤２９の剥離等の不具合を抑制しつつ、より効率よく吸引動作を行うことが可能となる。次に、制御回路１２は、今回選択したクリーニングモードに関して、区分けルールに基づいて実行回数を積算し、積算値（積算回数）を記憶部１３に記憶させる（ステップＳ２）。
【００６５】
図９は、クリーニングモードの積算回数についての区分けルールを示す表である。この表に対応する情報はルックアップテーブルとして記憶部１３に記憶されている。同図に示されるように、クリーニング動作の実行回数は、当該クリーニング動作が行われた区分期間及び選択されたクリーニングモードに応じて区分されてそれぞれ積算される。即ち、例えば、区分期間がＹ０≦Ｙ＜Ｙ１あるときに第１クリーニングモードＣＬ１が選択されてクリーニング動作が実行された場合、対応する積算回数Σｎ１１を更新（今回の実行回数を加算）して記憶部１３に記憶させる。即ち、記憶部１３は、区分期間において実行されたクリーニング動作の実行回数の積算値を区分期間及び選択されたクリーニングモードに対応付けて記憶する。なお、本実施形態においては、Ｙ２≦Ｙ＜Ｙ３の区分期間において第４クリーニングモードＣＬ４の選択が制限され、また、Ｙ３≦Ｙ＜Ｙ４の区分期間では、第３クリーニングモードＣＬ３及び第４クリーニングモードＣＬ４の選択が制限されるので、Σｎ３４＝Σｎ４３＝Σｎ４４＝０となる。
【００６６】
図１０は、区分期間及びクリーニングモードに応じて区分けされた積算回数に対応する重み付け係数を示す表である。このように使用期間Ｙ及びクリーニングモードに応じて区分された積算回数には、それぞれ重み付け係数が設けられている。即ち、使用期間Ｙや吸引条件（クリーニングモード）によって接着剤２９や充填材５１の劣化度合いやこれらに作用する負荷が異なるため、上記のように区分けされた積算回数にそれぞれ重み付けがされる。図１０に示されるように、使用期間Ｙが短いほど、また、クリーニング動作における吸引強度が低いクリーニングモードほど、重み付け係数ＷＹはより小さい値に設定され、使用期間Ｙが長いほど、また、クリーニング動作における吸引強度が強いクリーニングモードほど、重み付け係数ＷＹはより大きい値に設定される。即ち、図１０の例では、区分期間がＹ０≦Ｙ＜Ｙ１であってクリーニングモードが第１クリーニングモードＣＬ１に対応する重み付け係数ＷＹ１１が最も小さい値であり、区分期間がＹ３≦Ｙ＜Ｙ４であってクリーニングモードが第４クリーニングモードＣＬ４に対応する重み付け係数ＷＹ４４が最も大きい値となっている。この重み付け係数ＷＹは、上記積算値に対応付けられたルックアップテーブルとして記憶部１３に記憶されている。
【００６７】
制御回路１２は、区分期間及びクリーニングモードに応じて区分けされた積算値に対応する重み付け係数を読み出し（ステップＳ３）、続いて、今回のクリーニングモードの実行回数の積算値とそれぞれ対応する重み付け係数ＷＹとに基づき、全使用期間の換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）を算出する（ステップＳ４）。具体的には、所定のクリーニングモードＣｌｘについて、Ｎ（ＣＬｘ）＝ＷＹ１ｘ×Σｎ１ｘ＋ＷＹ２ｘ×Σｎ２ｘ＋ＷＹ３ｘ×Σｎ３ｘ＋ＷＹ４ｘ×Σｎ４ｘを算出する。即ち、例えば、第１クリーニングモードＣＬ１が選択された場合、換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）＝ＷＹ１１×Σｎ１１＋ＷＹ２１×Σｎ２１＋ＷＹ３１×Σｎ３１＋ＷＹ４１×Σｎ４１を算出する。
なお、クリーニングモード毎に換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）を個別に算出する例を示したが、必ずしもクリーニングモード毎の換算積算回数でなくてもよい。例えば、各クリーニングモードの換算積算回数を一つの代表値に統一したもの、すなわち、各クリーニングモードの換算積算回数の総和からなる統一換算積算回数Ｎ（ＣＬｕ）を算出してもよい。この統一換算積算回数Ｎ（ＣＬｕ）は、全てのクリーニングモードでの吸引動作の影響を入れた計算値になるので、より好ましい。より具体的には、図９及び図１０に基づくと、統一換算積算回数Ｎ（ＣＬｕ）は以下のように算出される。
Ｎ（ＣＬｕ）＝Ｎ（ＣＬ１）＋Ｎ（ＣＬ２）＋Ｎ（ＣＬ３）＋Ｎ（ＣＬ４）＝ＷＹ１１×Σｎ１１＋ＷＹ１２×Σｎ１２＋ＷＹ１３×Σｎ１３＋ＷＹ１４×Σｎ１４＋ＷＹ２１×Σｎ２１＋ＷＹ２２×Σｎ２２＋ＷＹ２３×Σｎ２３＋ＷＹ２４×Σｎ２４＋ＷＹ３１×Σｎ３１＋ＷＹ３２×Σｎ３２＋ＷＹ３３×Σｎ３３＋ＷＹ３４×Σｎ３４＋ＷＹ４１×Σｎ４１＋ＷＹ４２×Σｎ４２＋ＷＹ４３×Σｎ４３＋ＷＹ４４×Σｎ４４
そして、このＮ（ＣＬｕ）と後述する各クリーニングモードの閾値Ｎｔｈ（ＣＬｘ）とを比較すればよい。このようにすることで、クリーニングモードのうち最も吸引強度の弱い第１クリーニングモードＣＬ１であっても回数が極めて多くなれば１回のＣＬ４に相当する、というような場合にも対応できる。閾値Ｎｔｈ（ＣＬｘ）は、例えばＮｔｈ１（ＣＬ１）が３０００、Ｎｔｈ１（ＣＬ４）は１００等のように設定される。
【００６８】
図１１は、各クリーニングモードについて算出された換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）について予め設定された閾値を示す表である。この表に対応する情報はルックアップテーブルとして記憶部１３に記憶されている。同図に示されるように、クリーニングモード毎に算出された換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）には、それぞれ閾値Ｎｔｈ（Ｃｌｘ）が設定されている。本実施形態においては、各クリーニングモードについて算出された換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）についてそれぞれ複数の閾値が設定されている。具体的には、クリーニング動作を終了するか否かについて判定するための第１閾値Ｎｔｈ１（ＣＬｘ）、記録ヘッド２にノズルプレート２４の剥離等の不具合が生じる虞があることを示すエラー報知（警告）をするか否かについて判定するための第２閾値Ｎｔｈ２（ＣＬｘ）、及び、クリーニング動作を繰り返しても、もはやノズルプレート２４の剥離等の不具合によって記録ヘッド２の吐出能力が回復できないことを示すエラー報知をするか否かについて判定するための第３閾値Ｎｔｈ３（ＣＬｘ）の合計３つの閾値が、各クリーニングモードの換算積算回数のそれぞれに設定されている。
【００６９】
第１閾値Ｎｔｈ１（ＣＬｘ）は、選択されたクリーニングモードでのクリーニング動作の換算積算回数の許容値（許容積算回数）である。このため、換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）がこの第１閾値Ｎｔｈ１（ＣＬｘ）に満たなければ、当該クリーニングモードでのクリーニング動作を引き続き実行することができる一方、換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）がこの第１閾値Ｎｔｈ１（ＣＬｘ）以上となった場合には、当該クリーニングモードでのクリーニング動作が制限される。第２閾値Ｎｔｈ２（ＣＬｘ）は、第１閾値Ｎｔｈ１（ＣＬｘ）よりも高い値に設定され、換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）がこの第２閾値Ｎｔｈ２（ＣＬｘ）を超えた場合、接着剤２９や充填材５１が剥離したり脱落したりすることにより、ノズルプレート２４が剥がれる等の不具合が生じる虞がある。第３閾値Ｎｔｈ３（ＣＬｘ）は、第２閾値Ｎｔｈ２（ＣＬｘ）よりも高い値に設定され、換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）がこの第３閾値Ｎｔｈ３（ＣＬｘ）以上となった場合、クリーニング動作をこれ以上行っても吐出能力が回復されず、インクが無駄に消費されることになる。これらの閾値のクリーニングモード間での大小関係に関し、以下のように、第１閾値Ｎｔｈ１についての大小関係は（１）で表され、第２閾値Ｎｔｈ２についての大小関係は（２）で表され、第３閾値Ｎｔｈ３についての大小関係は（３）で表される。
Ｎｔｈ１（ＣＬ１）＞Ｎｔｈ１（ＣＬ２）＞Ｎｔｈ１（ＣＬ３）＞Ｎｔｈ１（ＣＬ４）…（１）
Ｎｔｈ２（ＣＬ１）＞Ｎｔｈ２（ＣＬ２）＞Ｎｔｈ２（ＣＬ３）＞Ｎｔｈ２（ＣＬ４）…（２）
Ｎｔｈ３（ＣＬ１）＞Ｎｔｈ３（ＣＬ２）＞Ｎｔｈ３（ＣＬ３）＞Ｎｔｈ３（ＣＬ４）…（３）
【００７０】
そして、制御回路１２は、今回選択されたクリーニングモードについて算出された換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）が第１閾値Ｎｔｈ１（ＣＬｘ）以上となったか否かを判定し（ステップＳ６）、換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）が第１閾値Ｎｔｈ１（ＣＬｘ）に満たない（Ｎｏ）と判定した場合には、ステップＳ１に戻り、当該クリーニングモードの設定のままで以降の処理が行われる。即ち、当該クリーニングモードでのクリーニング動作が再度繰り返される。一方、ステップ６において換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）が第１閾値Ｎｔｈ１（ＣＬｘ）以上となった（Ｙｅｓ）と判定した場合、続いて制御回路１２は、今回選択されたクリーニングモードについて算出された換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）が第２閾値Ｎｔｈ２（ＣＬｘ）以上となったか否かを判定する（ステップＳ７）。換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）が第２閾値Ｎｔｈ２（ＣＬｘ）以上となった（Ｙｅｓ）と判定した場合、続いて、制御回路１２は、例えば、プリンター１に設けられた表示装置、あるいは、プリンター１と接続された外部機器のインターフェース等を通じて、使用者に対し、これ以上のクリーニング動作を行うと記録ヘッド２に不具合（故障）が生じる虞がある旨の警告（アラート）を行い（ステップＳ１０）、クリーニング動作を終了（強制終了）する。これにより使用者は、記録ヘッド２の交換タイミングが到来したことを把握することができるので、交換用の新たな記録ヘッド２を用意する等の対処を行うことができる。その結果、記録ヘッド２の不具合によりプリンター１が使用できないダウンタイムを削減することが可能となる。
【００７１】
ステップＳ７において、換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）が第２閾値Ｎｔｈ２（ＣＬｘ）には満たない（Ｎｏ）と判定した場合、続いて、制御回路１２は、今回のクリーニング動作により、記録ヘッド２の各ノズル３０の吐出能力が回復したか否かを判定する（ステップＳ８）。具体的には、制御回路１２は、ノズル異常検知部１６により各ノズル３０について正常にインクの吐出が行われているか否かの検査を行い、各ノズル３０から正常にインクが吐出されている、即ち、各ノズル３０の吐出能力が回復した（Ｙｅｓ）と判定した場合、目的とする効果が得られたとしてクリーニング動作を正常終了する。一方、ノズル異常検知部１６による検査の結果、インクが正常に吐出されていないノズル３０がある、即ち、各ノズル３０の吐出能力が回復していない（Ｎｏ）と判定した場合、制御回路１２は、換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）が第３閾値Ｎｔｈ３（ＣＬｘ）以上となったか否かを判定する（ステップＳ９）。換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）が第３閾値Ｎｔｈ３（ＣＬｘ）に満たない（Ｎｏ）と判定した場合には、ステップＳ１に戻り、以降の処理が行われる。ここで、上記ステップＳ６において、換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）が第１閾値Ｎｔｈ１（ＣＬｘ）以上であると判定されているので、この時点で選択されているクリーニングモードでのクリーニング動作の実行が制限される。このため、制御回路１２は、換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）に対応するクリーニングモードよりも吸引強度が低い他のクリーニングモードを選択する。例えば、第４クリーニングモードＣＬ４が選択されていた場合には、これより吸引強度が一段低い、第３クリーニングモードＣＬ３を選択して以降のクリーニング動作を行う。これにより、接着剤２９の剥離等の記録ヘッド２の不具合を抑制しつつ、クリーニング動作による所望とする効果（吐出能力の回復効果）を得ることができる。このように、吸引動作（本実施形態においてはクリーニング動作）を繰り返すことによる接着剤２９等の劣化度合いは吸引条件（本実施形態においてはクリーニングモード）毎に変わるため、選択可能な吸引条件が、動作履歴の一つである各吸引条件における吸引動作の実行回数の積算値（換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ））に応じて定められている。これにより、さらに適切な吸引条件を選択することができる。その結果、接着剤２９の剥離等の不具合を抑制しつつ、より効率よく吸引動作を行うことが可能となる。
【００７２】
一方、ステップＳ９において、換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）が第３閾値Ｎｔｈ３（ＣＬｘ）以上となった（Ｙｅｓ）と判定した場合、続いて、制御回路１２は、これ以上のクリーニング動作を行っても効果が得られない、即ち、記録ヘッド２の各ノズル３０の吐出能力が回復しない旨の警告（アラート）を行い（ステップＳ１０）、クリーニング動作を終了する。これにより、無用なクリーニング動作を繰り返すことによるインクの消費を防止することができる。
【００７３】
以上のように、本発明に係るプリンター１では、記録ヘッド２の動作履歴に応じて、クリーニングモードが選択される（所定のクリーニングモードの選択が制限された上で他のクリーニングモードが選択される）ので、記録ヘッド２の構成部材同士を接合している接着剤２９や充填材５１の剥離等の不具合を吸引動作によって引き起こすことが抑制される。これにより、記録ヘッド２の寿命を延ばすことが可能となる。
【００７４】
図１２は、各クリーニングモードについて算出された換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）に対応する重み付け係数を示す表である。上記では、換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）に関して、クリーニングモード毎に対応する閾値との比較を行う構成を例示したがこれには限られない。例えば、図１２に示されるように、各クリーニングモードについて算出された換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）にそれぞれ対応する重み付け係数ＷＹを乗じて、全区分期間及び全クリーニングモードのトータルの換算積算回数Ｎｔ（ＣＬ）を算出して、算出したトータルの換算積算回数Ｎｔ（ＣＬ）と閾値とを比較する構成を採用することも可能である。より具体的には、トータルの換算積算回数Ｎｔ（ＣＬ）＝ＷＹｔ１×Ｎ（ＣＬ１）＋ＷＹｔ２×Ｎ（ＣＬ２）＋ＷＹｔ３×Ｎ（ＣＬ３）＋ＷＹｔ４×Ｎ（ＣＬ４）を算出する。そして、このトータルの換算積算回数Ｎｔ（ＣＬ）と、これについての閾値、即ち、許容積算回数Ｎｔｔｈ（ＣＬ）との比較結果に基づいて、選択されたクリーニングモードでのクリーニング動作の制限やアラート等の処理を判定しても良い。
【００７５】
なお、上記ステップＳ８の判定、及び、ステップＳ９の判定は必ずしも行われなくても良い。この場合、ステップＳ７において換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）が第２閾値Ｎｔｈ２（ＣＬｘ）には満たない（Ｎｏ）と判定された場合、ステップＳ１に戻り、以降の処理が行われるようにすればよい。この場合においても、上記ステップＳ６において換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）が第１閾値Ｎｔｈ１（ＣＬｘ）以上であると判定されているので、この時点で選択されているクリーニングモードでのクリーニング動作の実行が制限され、制御回路１２は、換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）に対応するクリーニングモードよりも吸引強度が低い他のクリーニングモードを選択して以降のクリーニング動作を行う。
【００７６】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
上記第１の実施形態では、動作履歴としての使用期間及び各吸引条件における吸引動作の実行回数の積算値に応じて選択可能な吸引条件（クリーニングモード）が定められた構成を例示したが、これには限られない。本実施形態においては、動作履歴としての記録ヘッド２の温度（温度センサー３５の検出温度。以下、ヘッド温度Ｔ。）及び各吸引条件における吸引動作の実行回数の積算値に応じて選択可能な吸引条件（クリーニングモード）が定められる。なお、本実施形態におけるプリンター１のクリーニング動作の基本的な流れは、第１の実施形態におけるクリーニング動作と同様であるため、以下では図７のフローチャートに基づいて説明する。
【００７７】
図１３は、第２の実施形態におけるヘッド温度Ｔと選択可能なクリーニングモードとの対応を示す表である。ヘッド温度Ｔに関し、複数の温度帯域（Ｔ０≦Ｔ＜Ｔ１、Ｔ１≦Ｔ＜Ｔ２、Ｔ２≦Ｔ＜Ｔ３、Ｔ３≦Ｔ＜Ｔ４）に区分されており、Ｔ０からＴ４にかけて温度が高くなる。なお、本実施形態においてはヘッド温度Ｔを合計４つの温度帯域に区分しているが、これより少ない温度帯域又はこれよりも多い温度帯域に分けてもよい。同図に示されるように、Ｔ０からＴ２までの各温度帯域（Ｔ０≦Ｔ＜Ｔ１、Ｔ１≦Ｔ＜Ｔ２）では、全てのクリーニングモードが選択可能（ＯＫ）となっている。これに対し、Ｔ２≦Ｔ＜Ｔ３の温度帯域では、クリーニングモードのうち吸引強度が最も高い第４クリーニングモードＣＬ４の選択が制限されている（ＮＧ）。また、Ｔ３≦Ｔ＜Ｔ４の温度帯域では、第４クリーニングモードＣＬ４に加えてこれよりも吸引強度が一段階低い第３クリーニングモードＣＬ３の選択が制限される（ＮＧ）。
【００７８】
そして、制御回路１２は、図１３の表で示される制限ルールに従って、温度センサー３５により検出されたヘッド温度Ｔに対応する選択可能なクリーニングモードの中から今回のクリーニング動作に適したクリーニングモードを選択する。第１の実施形態と同様に、例えば、Ｔ０≦Ｔ＜Ｔ１の温度帯域であっても、必ずしも第４クリーニングモードＣＬ４が選択されるわけではなく、今回のクリーニング動作の目的に適したクリーニングモードが選択される。また、例えば、Ｔ２≦Ｔ＜Ｔ３の温度帯域であって、第４クリーニングモードＣＬ４でクリーニング動作を行うことが望ましい場合、当該期間では第４クリーニングモードＣＬ４の選択が制限されるため、これよりも吸引強度が一段階低い第３クリーニングモードＣＬ３が選択される。この場合、第３クリーニングモードＣＬ３でのクリーニング動作の実行回数を増加させることで、第４クリーニングモードＣＬ４でクリーニング動作を行った場合と同等の効果を得る。即ち、接着剤２９の剥離等の記録ヘッド２の不具合を抑制しつつ、吸引動作による所望とする効果を得ることができる。
【００７９】
このように、記録ヘッド２のヘッド温度Ｔに応じて接着剤２９や充填材５１の柔らかさ（ヤング率）や劣化度合いが変わるため、選択可能な吸引条件（本実施形態においてはクリーニングモード）が動作履歴の一つであるヘッド温度Ｔに応じて定められていることで、より適切な吸引条件を選択することができる。これにより、接着剤２９や充填材５１の剥離等の不具合を抑制しつつ、より効率よく吸引動作を行うことが可能となる。次に、制御回路１２は、今回選択したクリーニングモードに関して、区分けルールに基づいて実行回数を積算し、積算値（積算回数）を記憶部１３に記憶させる（ステップＳ２）。
【００８０】
図１４は、第２の実施形態におけるクリーニングモードの積算回数についての区分けルールを示す表である。同図に示されるように、クリーニング動作の実行回数は、当該クリーニング動作が行われた温度帯域及び選択されたクリーニングモードに応じて区分されてそれぞれ積算される。即ち、例えば、温度帯域がＴ０≦Ｔ＜Ｔ１あるときに第１クリーニングモードＣＬ１が選択されてクリーニング動作が実行された場合、対応する積算回数Σｎ１１を更新して記憶部１３に記憶させる。即ち、記憶部１３は、温度帯域において実行されたクリーニング動作の実行回数の積算値を温度帯域及び選択されたクリーニングモードに対応付けて記憶する。なお、本実施形態においては、Ｔ２≦Ｔ＜Ｔ３の温度帯域において第４クリーニングモードＣＬ４の選択が制限され、また、Ｔ３≦Ｔ＜Ｔ４の温度帯域では、第３クリーニングモードＣＬ３及び第４クリーニングモードＣＬ４の選択が制限されるので、Σｎ３４＝Σｎ４３＝Σｎ４４＝０となる。
【００８１】
図１５は、第２の実施形態における温度帯域及びクリーニングモードに応じて区分けされた積算回数に対応する重み付け係数を示す表である。ヘッド温度Ｔ及びクリーニングモードに応じて区分された積算回数には、それぞれ重み付け係数が設けられている。即ち、ヘッド温度Ｔや吸引条件（クリーニングモード）によって接着剤２９や充填材５１の劣化度合いやこれらに作用する負荷が異なるため、上記のように区分けされた積算回数にそれぞれ重み付けがされる。具体的には、ヘッド温度Ｔが低いほど、また、クリーニング動作における吸引強度が低いクリーニングモードほど、重み付け係数ＷＴはより小さい値に設定され、ヘッド温度Ｔが高いほど、また、クリーニング動作における吸引強度が強いクリーニングモードほど、重み付け係数ＷＴはより大きい値に設定される。即ち、図１５の例では、温度帯域がＴ０≦Ｔ＜Ｔ１であってクリーニングモードが第１クリーニングモードＣＬ１に対応する重み付け係数ＷＴ１１が最も小さい値であり、温度帯域がＴ３≦Ｔ＜Ｔ４であってクリーニングモードが第４クリーニングモードＣＬ４に対応する重み付け係数ＷＴ４４が最も大きい値となっている。
【００８２】
制御回路１２は、温度帯域及びクリーニングモードに応じて区分けされた積算値に対応する重み付け係数を読み出し（ステップＳ３）、続いて、今回のクリーニングモードの実行回数の積算値とそれぞれ対応する重み付け係数ＷＴとに基づき、全温度帯域の換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）を算出する（ステップＳ４）。具体的には、所定のクリーニングモードＣＬｘについて、Ｎ（ＣＬｘ）＝ＷＴ１ｘ×Σｎ１ｘ＋ＷＴ２ｘ×Σｎ２ｘ＋ＷＴ３ｘ×Σｎ３ｘ＋ＷＴ４ｘ×Σｎ４ｘを算出する。即ち、第１クリーニングモードＣＬ１が選択された場合、換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）＝ＷＴ１１×Σｎ１１＋ＷＴ２１×Σｎ２１＋ＷＴ３１×Σｎ３１＋ＷＴ４１×Σｎ４１を算出する。本実施形態においても、必ずしもクリーニングモード毎の換算積算回数でなくてもよく、各クリーニングモードの換算積算回数を一つの代表値に統一した統一換算積算回数Ｎ（ＣＬｕ）を算出して利用してもよい。
【００８３】
図１６は、第２の実施形態における各クリーニングモードについて算出された換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）について予め設定された閾値を示す表である。同図に示されるように、本実施形態においても、各クリーニングモードについて算出された換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）についてそれぞれ複数の閾値、即ち、上記第１の実施形態と同様に、第１閾値Ｎｔｈ１（ＣＬｘ）、第２閾値Ｎｔｈ２（ＣＬｘ）、及び第３閾値Ｎｔｈ３（ＣＬｘ）がそれぞれ設定されている。
【００８４】
制御回路１２は、今回選択されたクリーニングモードについて算出された換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）が第１閾値Ｎｔｈ１（ＣＬｘ）以上となったか否かを判定し（ステップＳ６）、換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）が第１閾値Ｎｔｈ１（ＣＬｘ）に満たない（Ｎｏ）と判定した場合には、ステップＳ１に戻り、当該クリーニングモードの設定のままで以降の処理が行われる。一方、ステップ６において換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）が第１閾値Ｎｔｈ１（ＣＬｘ）以上となった（Ｙｅｓ）と判定した場合、続いて制御回路１２は、今回選択されたクリーニングモードについて算出された換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）が第２閾値Ｎｔｈ２（ＣＬｘ）以上となったか否かを判定する（ステップＳ７）。換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）が第２閾値Ｎｔｈ２（ＣＬｘ）以上となった（Ｙｅｓ）と判定した場合、続いて、制御回路１２は、使用者に対し、これ以上のクリーニング動作を行うと記録ヘッド２に不具合（故障）が生じる虞がある旨の警告（アラート）を行い（ステップＳ１０）、クリーニング動作を終了（強制終了）する。
【００８５】
ステップＳ７において、換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）が第２閾値Ｎｔｈ２（ＣＬｘ）には満たない（Ｎｏ）と判定した場合、続いて、制御回路１２は、今回のクリーニング動作により、記録ヘッド２の各ノズル３０の吐出能力が回復したか否かを判定する（ステップＳ８）。具体的には、制御回路１２は、ノズル異常検知部１６により各ノズル３０について正常にインクの吐出が行われているか否かの検査を行い、各ノズル３０から正常にインクが吐出されている、即ち、各ノズル３０の吐出能力が回復した（Ｙｅｓ）と判定した場合、クリーニング動作を正常終了する。一方、ノズル異常検知部１６による検査の結果、インクが正常に吐出されていないノズル３０がある、即ち、各ノズル３０の吐出能力が回復していない（Ｎｏ）と判定した場合、制御回路１２は、換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）が第３閾値Ｎｔｈ３（ＣＬｘ）以上となったか否かを判定する（ステップＳ９）。換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）が第３閾値Ｎｔｈ３（ＣＬｘ）に満たない（Ｎｏ）と判定した場合には、ステップＳ１に戻り、以降の処理が行われる。この際、制御回路１２は、換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）に対応するクリーニングモードよりも吸引強度が低い他のクリーニングモードを選択する。一方、ステップＳ９において、換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）が第３閾値Ｎｔｈ３（ＣＬｘ）以上となった（Ｙｅｓ）と判定した場合、続いて、制御回路１２は、これ以上のクリーニング動作を行っても効果が得られない、即ち、記録ヘッド２の各ノズル３０の吐出能力が回復しない旨の警告（アラート）を行い（ステップＳ１０）、クリーニング動作を終了する。
【００８６】
以上のように、本実施形態においても、記録ヘッド２の動作履歴の一つであるヘッド温度Ｔに応じて、クリーニングモードが選択されるので、記録ヘッド２の構成部材同士を接合している接着剤２９や充填材５１の剥離等の不具合を吸引動作によって引き起こすことが抑制される。これにより、記録ヘッド２の寿命を延ばすことが可能となる。
【００８７】
図１７は、第２の実施形態における各クリーニングモードについて算出された換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）に対応する重み付け係数を示す表である。本実施形態においても、図１７に示されるように、各クリーニングモードについて算出された換算積算回数Ｎ（ＣＬｘ）にそれぞれ対応する重み付け係数ＷＴを乗じて、全温度帯域及び全クリーニングモードのトータルの換算積算回数Ｎｔ（ＣＬ）を算出して、算出したトータルの換算積算回数Ｎｔ（ＣＬ）と閾値とを比較する構成を採用することも可能である。より具体的には、トータルの換算積算回数Ｎｔ（ＣＬ）＝ＷＴｔ１×Ｎ（ＣＬ１）＋ＷＴｔ２×Ｎ（ＣＬ２）＋ＷＴｔ３×Ｎ（ＣＬ３）＋ＷＴｔ４×Ｎ（ＣＬ４）を算出する。そして、このトータルの換算積算回数Ｎｔ（ＣＬ）と、これについての閾値、即ち、許容積算回数Ｎｔｔｈ（ＣＬ）との比較結果に基づいて、選択されたクリーニングモードでのクリーニング動作の制限やアラート等の処理を判定しても良い。
【００８８】
図１８は、第３の実施形態における使用期間Ｙとヘッド温度Ｔとに応じてクリーニング動作を制限するための制限モードについて説明する表である。ここでいう記録ヘッド２の使用期間Ｙとは、ある温度に換算した値を指す。例えば、「４０℃で１年」が「２５℃で５年」に相当する場合、２５℃に換算した値である５年を用いる。使用期間を特定の温度での使用期間に換算する場合、例えば、以下のアレニウスの式に基づく式（ｘ）
Ｙ（Ｔ）＝Ａ＊Ｅｘｐ（−Ｂ／Ｔ）  …（ｘ）
にしたがって換算する、もしくは記憶部１３に別途ルックアップテーブルとして換算係数Ｋが格納された換算係数表にしたがって換算すればよい。例えば、２５℃でＹ（２５℃）、３０℃でＹ（３０℃）、４０℃でＹ（４０℃）のように使用された場合、２５℃への換算係数Ｋ（３０→２５℃）、Ｋ（４０→２５℃）を用いて、Ｙ＝Ｙ（２５℃）＋Ｋ（３０→２５℃）Ｙ（３０℃）＋Ｋ（４０→２５℃）Ｙ（４０℃）のように計算される。
【００８９】
本実施形態では、図１８に示されるように、使用期間Ｙとヘッド温度Ｔとに応じて、クリーニング動作の実行回数について制限するための制限モードが割り当てられるように構成されている。即ち、図１８の例では、使用期間Ｙが合計６つの区分期間（Ｙ０≦Ｙ＜Ｙ１、Ｙ１≦Ｙ＜Ｙ２、Ｙ２≦Ｙ＜Ｙ３、Ｙ３≦Ｙ＜Ｙ４、Ｙ４≦Ｙ＜Ｙ５、Ｙ５≦Ｙ＜Ｙ６）に区分されており、ヘッド温度Ｔが合計６つの温度帯域（Ｔ０≦Ｔ＜Ｔ１、Ｔ１≦Ｔ＜Ｔ２、Ｔ２≦Ｔ＜Ｔ３、Ｔ３≦Ｔ＜Ｔ４、Ｔ４≦Ｔ＜Ｔ５、Ｔ５≦Ｔ＜Ｔ６）に区分されている。そして、これらの区分期間と温度帯域との組み合わせにそれぞれＹ１Ｔ１〜Ｙ６Ｔ６までの制限モードが割り当てられている。これらの制限モードは、ルックアップテーブルとして記憶部１３に記憶されている。
【００９０】
図１９は、上記の制限モード（ＣＬ条件）と、各クリーニングモードの許容実行回数の閾値Ｎｔｈ（ＣＬｘ）及び積算許容実行回数の閾値Ｎｔｔｈ（ＣＬｘ）とが対応付けられた表である。図１９に示されるように、クリーニング動作の実行回数について許容回数（連続して実行することが可能な回数）、即ち、閾値Ｎｔｈ（ＣＬｘ）が各クリーニングモードの制限モードに応じて定められている。また、クリーニング動作の実行回数の全使用期間を通じた積算値（積算回数）についても積算許容回数、即ち、閾値Ｎｔｔｈ（ＣＬｘ）が各クリーニングモードの制限モードに応じて定められている。例えば、第１クリーニングモードＣＬ１に関して制限モードがＹ１Ｔ１の場合、許容実行回数の閾値Ｎｔｈ１（ＣＬ１）及び積算許容実行回数の閾値Ｎｔｔｈ１（ＣＬ１）がそれぞれ定められている。
【００９１】
制御回路１２は、上記の図１９の表（ルックアップテーブル）で示される制限ルール（制限モード）に従ってクリーニングモードの中からより最適なクリーニングモードを選択し、クリーニング動作を実行する。本実施形態においても、記録ヘッド２の動作履歴に応じたクリーニングモードが選択される（所定のクリーニングモードの選択が制限された上で他のクリーニングモードが選択される）ので、接着剤２９や充填材５１の剥離等の不具合を吸引動作によって引き起こすことが抑制される。これにより、記録ヘッド２の寿命を延ばすことが可能となる。
【００９２】
さらに、上記ではクリーニング動作に本発明を適用した構成を例示したが、これには限られず、本発明は上記の初期充填動作にも適用することができる。すなわち、記録ヘッド２の動作履歴に応じて、初期充填動作で設定される吸引強度が異なる複数の吸引条件から上記各実施形態で例示したような制限ルールに従ってより最適な吸引条件を選択し、クリーニング動作を実行することにより、記録ヘッド２の構成部材同士を接合している接着剤２９や充填材５１の剥離等の不具合を吸引動作によって引き起こすことが抑制される。これにより、記録ヘッド２の寿命を延ばすことが可能となる。
【００９３】
図２０は、記録ヘッド２の変形例の構成について説明する模式図である。上記第１の実施形態における記録ヘッド２は、ノズルプレート２４を囲むように固定板２２が設けられ、記録動作においてノズルプレート２４及び固定板２２の媒体と対向する面がノズル面２３として機能する構成であり、キャッピング機構６によるキャッピング時には、キャップ８の頂部が固定板２２に当接する構成を例示したが、これには限られず、固定板２２を有しない構成にも本発明を適用することができる。図２１に示される変形例では、固定板２２を備えておらず、ノズルプレート２４がヘッドケース２１に接着剤６９で接着されている構成である。このため、キャッピング機構６によるキャッピング時には、キャップ８の頂部がノズルプレート２４に当接することでノズル面２３が封止される。当該構成においても吸引動作が行われることにより、接着剤６９の剥離等の不具合が生じる虞があるところ、記録ヘッド２の動作履歴に応じてクリーニングモードが選択されることにより、接着剤６９の剥離等の不具合を吸引動作によって引き起こすことが抑制される。これにより、当該構成においても、記録ヘッド２の寿命を延ばすことが可能となる。なお、他の構成については上記第１の実施形態と同様である。
【００９４】
図２１は、大気開放弁６２の変形例について説明する模式図である。上記各実施形態においては、圧力計６３により検知される封止空部５６の内部の圧力が予め設定された圧力閾値に到達した際に制御回路１２の制御により大気開放弁６２が開かれる構成を例示したが、これには限られない。本変形例の大気開放弁６２は、制御回路１２により開閉が制御される電磁弁からなる主弁７２と、逆止弁からなる副弁７３と、を有している。副弁７３は、主弁７２よりもキャップ８側の位置で大気開放チューブ６１から分岐して、主弁７２より大気側の位置で大気開放チューブ６１と合流する分岐流路７１の途中に設けられている。すなわち、副弁７３は、主弁７２と並列に設けられている。この副弁７３は、開弁時においては、封止空部５６の内部から外部へのインクの流出を阻止する一方、封止空部５６の外部から内部への大気（空気）の流入を許容する。そして、副弁７３は、封止空部５６の内部の圧力と大気圧との差が、上述した圧力閾値に到達した際に自発的に開いて分岐流路７１を通じて封止空部５６を大気開放するように構成されている。この構成によれば、万が一、主弁７２の動作が不能となった場合においても、吸引動作の際に圧力閾値に到達したときに副弁７３が自発的に開くので、流路がチョークされた状態で吸引動作が行われるような事態が発生したとしても記録ヘッド２のノズル面２３に過度な負圧が作用することが抑制される。また、当該構成によれば、封止空部５６の内部の圧力を検知する圧力計６３が不要となる。なお、他の構成については上記第１の実施形態と同様である。
【００９５】
以上では、プリンター１の記録ヘッド２のノズル面２３を封止部材により封止して吸引動作を行う構成に本発明を適用した例を説明したが、これに限定されるものではない。本発明は、液体を吐出する液体吐出ヘッドのノズル面を封止部材により封止して吸引動作を行う構成のものであれば、例えば、液晶ディスプレイ等のカラーフィルターの製造に用いられる色材吐出ヘッド、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ、ＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等の電極形成に用いられる電極材吐出ヘッド、バイオチップ（生物化学素子）の製造に用いられる生体有機物吐出ヘッド等のノズル面にも適用することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１…プリンター，２…記録ヘッド，３…キャリッジ，４…ガイドロッド，５…プラテン，６…キャッピング機構，７…ワイピング機構，８…キャップ，９…ワイパー，１０…ポンプユニット，１１…プリンターコントローラー，１２…制御回路，１３…記憶部，１４…駆動信号発生回路，１５…ヘッドコントローラー，１６…ノズル異常検知部，１７…搬送機構，１８…キャリッジ移動機構，１９…リニアエンコーダー，２０…ヘッドユニット，２１…ヘッドケース，２２…固定板，２３…ノズル面，２４…ノズルプレート，２５…連通基板，２６…アクチュエーターユニット，２７…コンプライアンス基板，２８…ケース，２９…接着剤，３０…ノズル，３１…圧力室形成基板，３２…圧電素子，３３…圧力室，３４…封止板，３５…温度センサー，３６…駆動回路，３７…配線基板，３８…配線空部，３９…ノズル連通口，４０…供給口，４１…振動板，４２…収容空間，４３…共通液室，４７…可撓フィルム，４８…支持板，５０…コンプライアンス空間，５１…充填材，５２…収容空部，５３…挿通空部，５４…供給液室，５５…導入口，５６…封止空部，５７…キャップホルダー，５８…吸液材，６０…廃液チューブ，６１…大気開放チューブ，６２…大気開放弁，６３…圧力計，６５…ワイパーホルダー，６６…インク供給経路，６７…チョーク弁，６９…接着剤，７１…分岐流路，７２…主弁，７３…副弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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