(57)【要約】【課題】監視環境の構築にかかる工数及び資源の増加を防ぎつつ、監視の失敗を防止する。【解決手段】監視装置（１）は、単位時間当たりの情報取得回数に対するポーリングに要する時間の評価を行う性能評価部（１０１）と、評価により得られた監視条件が登録されるデータベース（１０２）と、監視条件に基づいて監視可能項目数を算出するデータベース検索部（１０３）と、監視可能項目数を表示する監視項目設定部（１０４）と、監視項目設定値（１０６）を元に監視対象装置（２）に対する情報取得の遅延状態を監視するモニタリング部（１０５）と、を備える。データベース検索部（１０３）は、閾値を越える遅延の発生が検知された場合に、負荷が軽減される監視条件をデータベース（１０２）から検索する。監視項目設定部（１０４）は、負荷が軽減される監視条件に基づいて監視項目設定値（１０６）を設定する。【選択図】図１
2019114204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位時間当たりの情報取得回数に対するポーリングに要する時間の評価を行う性能評価手段と、
前記評価により得られた監視条件が登録されるデータベースと、
前記監視条件に基づいて監視可能項目数を算出するデータベース検索手段と、
前記監視可能項目数を表示する監視項目設定手段と、
監視項目設定値を元に監視対象装置に対する情報取得の遅延状態を監視するモニタリング手段と、を備え、
前記データベース検索手段は、前記モニタリング手段により閾値を越える遅延の発生が検知された場合に、負荷が軽減される監視条件を前記データベースから検索し、
前記監視項目設定手段は、前記負荷が軽減される監視条件に基づいて前記監視項目設定値を設定する、
監視装置。
【請求項２】
監視項目は監視項目グループにグルーピングされており、
前記性能評価手段は、監視項目グループあたりの監視項目数を１つとし、監視間隔時間を変化させて評価を行う、
請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記データベースには、前記監視条件として、取得最大時間と監視項目グループごとの前記単位時間当たりの情報取得回数との組み合わせが登録され、
前記取得最大時間は、前記性能評価手段にてその組み合わせについての評価を行った際のポーリングに要した時間の最大値である、
請求項２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記モニタリング手段は、前記閾値を越える遅延の発生が検知された場合に、遅延の発生が検知された監視項目グループの情報取得に要した時間から前記閾値を減算した値を遅延時間として算出し、前記取得最大時間から前記遅延時間を減算した値を新たな取得最大時間として設定し、
前記データベース検索手段は、前記新たな取得最大時間に合致し、且つ前記遅延の発生が検知された監視項目グループの監視間隔時間のみ延長する組み合わせを前記データベースから検索する、
請求項３に記載の監視装置。
【請求項５】
各監視項目グループに優先度が付与され、
前記モニタリング手段は、前記閾値を越える遅延の発生が検知された場合に、遅延の発生が検知された監視項目グループの情報取得に要した時間から前記閾値を減算した値を遅延時間として算出し、前記取得最大時間から前記遅延時間を減算した値を新たな取得最大時間として設定し、
前記データベース検索手段は、前記新たな取得最大時間に合致する組み合わせを検索し、前記優先度に重みをつけて監視間隔時間をそれぞれの監視項目グループに対して変更し負荷を減らす組み合わせを、検索された組み合わせから選択する、
請求項３に記載の監視装置。
【請求項６】
単位時間当たりの情報取得回数に対するポーリングに要する時間の評価を行い、
前記評価により得られた監視条件をデータベースへ登録し、
前記監視条件に基づいて監視可能項目数を算出し、
前記監視可能項目数を表示し、
監視項目設定値を元に監視対象装置に対する情報取得の遅延状態を監視し、
閾値を越える遅延の発生が検知された場合に、負荷が軽減される監視条件を前記データベースから検索し、
前記負荷が軽減される監視条件に基づいて前記監視項目設定値を設定する、ことを含む
監視方法。
【請求項７】
監視項目は監視項目グループにグルーピングされており、
前記評価は、監視項目グループあたりの監視項目数を１つとし、監視間隔時間を変化させて行われる、
請求項６に記載の監視方法。
【請求項８】
単位時間当たりの情報取得回数に対するポーリングに要する時間の評価を行い、
前記評価により得られた監視条件をデータベースへ登録し、
前記監視条件に基づいて監視可能項目数を算出し、
前記監視可能項目数を表示し、
監視項目設定値を元に監視対象装置に対する情報取得の遅延状態を監視し、
閾値を越える遅延の発生が検知された場合に、負荷が軽減される監視条件を前記データベースから検索し、
前記負荷が軽減される監視条件に基づいて前記監視項目設定値を設定する、ことを含む処理をコンピュータに実行させる
プログラム。
【請求項９】
監視項目は監視項目グループにグルーピングされており、
前記評価は、監視項目グループあたりの監視項目数を１つとし、監視間隔時間を変化させて行われる、
請求項８に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置、監視方法、及びプログラムに関し、特に、監視対象装置の健全性を監視する監視装置、監視方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の装置に接続された監視装置が各装置の健全性を監視するシステムが知られている。このような監視装置において多数の監視項目を設定した場合に、監視装置の情報処理の負荷やネットワークの負荷が増大することにより、監視装置における障害の有無の判断が遅延することがあり得る。また、特に監視項目が多い際には、遅延が積み重なることにより正常な監視が困難になる。
【０００３】
特許文献１には、複数のエージェント（被監視装置）の障害状態の変化をマネージャ（監視装置）により監視する障害監視システムにおいて、マネージャの処理の負荷を削減するために、複数のサブマネージャを設ける技術が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、ネットワーク管理装置において、監視モードを２種類若しくは３種類以上用意し、処理の負荷に応じて監視モードを切り替える技術が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、監視装置において、監視システム全体の監視負荷の増大を抑制するために、監視時間間隔の短縮が必要と判定された性能項目の監視時間間隔を短縮し、それ以外の性能項目の監視時間間隔を延長する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３３７８７３号公報
【特許文献２】特許第５８８４９１８号公報
【特許文献３】国際公開第２０１４／０５４２７４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に開示の技術では、マネージャの処理能力に対する処理量に余裕を持たせるために、複数のサブマネージャという冗長な資源を追加する必要があるという問題があった。
【０００８】
また、特許文献２に開示の技術では、人的ミスや自然災害に起因するような、予測できない遅延が発生した場合に、低負荷の監視モードに切り替えたとしても、問題の起きている監視対象が残っている限り、遅延が解消されない可能性がある。また、多数の監視モードの設定には膨大な工数がかかり実現が困難である。
【０００９】
また、特許文献３に開示の技術では、１項目に設定された短縮時間に従い監視時間間隔を変更するため、不測の障害時に監視環境を一括で切り替えることができないという問題があった。
【００１０】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、監視環境の構築にかかる工数及び資源の増加を防ぎつつ、監視の失敗を防止することができる監視装置、監視方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の態様にかかる監視装置は、単位時間当たりの情報取得回数に対するポーリングに要する時間の評価を行う性能評価手段と、前記評価により得られた監視条件が登録されるデータベースと、前記監視条件に基づいて監視可能項目数を算出するデータベース検索手段と、前記監視可能項目数を表示する監視項目設定手段と、監視項目設定値を元に監視対象装置に対する情報取得の遅延状態を監視するモニタリング手段と、を備え、前記データベース検索手段は、前記モニタリング手段により閾値を越える遅延の発生が検知された場合に、負荷が軽減される監視条件を前記データベースから検索し、前記監視項目設定手段は、前記負荷が軽減される監視条件に基づいて前記監視項目設定値を設定するものである。
【００１２】
本発明の第２の態様にかかる監視方法は、単位時間当たりの情報取得回数に対するポーリングに要する時間の評価を行い、前記評価により得られた監視条件をデータベースへ登録し、前記監視条件に基づいて監視可能項目数を算出し、前記監視可能項目数を表示し、監視項目設定値を元に監視対象装置に対する情報取得の遅延状態を監視し、閾値を越える遅延の発生が検知された場合に、負荷が軽減される監視条件を前記データベースから検索し、前記負荷が軽減される監視条件に基づいて前記監視項目設定値を設定する、ことを含むものである。
【００１３】
本発明の第３の態様にかかるプログラムは、単位時間当たりの情報取得回数に対するポーリングに要する時間の評価を行い、前記評価により得られた監視条件をデータベースへ登録し、前記監視条件に基づいて監視可能項目数を算出し、前記監視可能項目数を表示し、監視項目設定値を元に監視対象装置に対する情報取得の遅延状態を監視し、閾値を越える遅延の発生が検知された場合に、負荷が軽減される監視条件を前記データベースから検索し、前記負荷が軽減される監視条件に基づいて前記監視項目設定値を設定する、ことを含む処理をコンピュータに実行させるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、監視環境の構築にかかる工数及び資源の増加を防ぎつつ、監視の失敗を防止することができる監視装置、監視方法、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１にかかる監視装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１にかかる監視装置の動作例を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態１にかかる監視装置の性能評価段階の動作例を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態１にかかる監視項目のグルーピングの例を示す図である。
【図５】実施の形態１にかかる監視装置の監視間隔時間を説明するための図である。
【図６】実施の形態１にかかる監視装置の監視間隔時間を説明するための図である。
【図７】実施の形態１にかかる監視装置の性能評価の内容を説明するための図である。
【図８】実施の形態１にかかる監視装置の性能評価の内容を説明するための図である。
【図９】実施の形態１にかかる監視装置のシステム構築段階の動作例を説明するための図である。
【図１０】実施の形態１にかかる監視装置のシステム運用段階の動作例を説明するための図である。
【図１１】実施の形態１にかかる監視装置のシステム運用段階の動作例を説明するための図である。
【図１２】実施の形態１にかかる監視装置のシステム運用段階の動作例を説明するための図である。
【図１３】実施の形態１にかかる監視装置のシステム運用段階の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下では、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００１７】
実施の形態１
まず、図１のブロック図を用いて、本発明の実施の形態１にかかる監視装置１の構成例について説明する。監視装置１は、複数の監視対象装置２を監視する装置である。監視装置１は、ポーリングにより複数の監視対象装置２の監視を行う。なお、ポーリングとは、監視装置１が情報取得の命令を送信し、命令を受けた監視対象装置２が情報を返送することを意味する。なお、監視対象装置２は、例えばサーバー等である。また、監視装置１と複数の監視対象装置２とは、ネットワーク４を介して接続されている。なお、ネットワーク４は、有線ネットワークでもよいし、無線ネットワークでもよい。また、ネットワーク４内には通信装置等が介在し得る。
【００１８】
監視装置１は、性能評価部１０１と、データベース１０２と、データベース検索部１０３と、監視項目設定部１０４と、モニタリング部１０５と、を備えている。また、監視装置１は、モニタリング部１０５によりモニタリングを実行する際に必要な監視項目設定値１０６を有している。
【００１９】
性能評価部１０１は、処理の負荷の評価を行うものである。なお、処理の負荷は、単位時間当たりのポーリング数（回数／ｓ）で決まり、単位時間あたりのポーリング数は、“監視項目数÷監視間隔時間”で決まる。なお、ポーリング数は、情報取得回数とも呼ぶ。
【００２０】
性能評価部１０１は、単位時間当たりの情報取得回数に対するポーリングに要する時間の評価を行う。具体的には、性能評価部１０１は、利用者に設定された単位時間当たりの情報取得回数に対する、ポーリングに要する時間の最大値の評価を行う。なお、性能評価部１０１は、処理待ち可能な閾値（以下、「閾値」と呼ぶ）に対し、当該閾値を越えない最大値となる監視項目数と監視間隔時間から算出される単位時間当たりの処理量を評価する機能を有する。そして、性能評価部１０１は、評価により得られた情報の組み合わせを、監視条件としてデータベース１０２へ登録する。
【００２１】
データベース検索部１０３は、データベース１０２に登録された監視条件に基づいて監視可能項目数を算出する。なお、監視可能項目数とは、閾値を越えずに監視することができる項目数の制限数である。また、データベース検索部１０３は、算出された監視可能項目数を監視項目設定部１０４へ出力する。
【００２２】
監視項目設定部１０４は、監視可能項目数をデータベース検索部１０３から受け取る。また、監視項目設定部１０４は、受け取った監視可能項目数を表示する。具体的には、監視項目設定部１０４は、監視可能項目数をモニタ３により可視表示する。なお、モニタ３は、監視装置１が備える構成であってもよいし、監視装置１が備えておらず、監視装置１に接続された構成であってもよい。
【００２３】
監視可能項目数がモニタ３により可視表示されることにより、利用者は設定可能な制限数を意識しながら監視項目設定値１０６を設定することができる。監視装置１は、監視項目設定値１０６を元に監視対象装置２へ定期的にポーリングを行うことによって監視を行う。
【００２４】
モニタリング部１０５は、監視項目設定値１０６を取得する。また、モニタリング部１０５は、監視項目設定値１０６を元に監視対象装置２に対する情報取得の遅延状態を監視する。具体的には、モニタリング部１０５は、ポーリングの開始時刻及び終了時刻の差分から監視項目のポーリングに要した時間を求める。また、モニタリング部１０５は、監視項目のポーリングに要した時間が閾値を越えた場合に、遅延の発生を検知する。モニタリング部１０５は、遅延の発生を検知した場合に、閾値と遅延時間との差となる条件をデータベース検索部１０３へ出力する。
【００２５】
データベース検索部１０３は、閾値と遅延時間との差となる条件をモニタリング部１０５から受け取ると、負荷が軽減される監視条件をデータベース１０２から検索する。すなわち、モニタリング部１０５により閾値を越える遅延の発生が検知された場合に、データベース検索部１０３は、負荷が軽減される監視条件をデータベース１０２から検索する。そして、データベース検索部１０３は、検索された監視条件を監視項目設定部１０４へ出力する。
【００２６】
監視項目設定部１０４は、監視条件をデータベース検索部１０３から受け取ると、受け取った監視条件に基づいて監視項目設定値１０６を設定する。すなわち、監視項目設定部１０４は、遅延の発生が検知された監視項目設定値１０６から負荷が軽減される監視項目設定値１０６に切り替える。これにより、監視装置１は、新たに設定された、負荷が軽減される監視項目設定値１０６を元に監視を続行することができる。
【００２７】
続いて、図２のフローチャートを用いて、本発明の実施の形態１にかかる監視装置１の動作例について説明する。
【００２８】
まず、監視装置１は、性能評価部１０１により、情報取得回数に対するポーリングに要する時間の評価を行う（ステップＳ１０１）。
【００２９】
次に、監視装置１は、ステップＳ１０１の評価により得られた監視条件をデータベース１０２へ登録する（ステップＳ１０２）。
【００３０】
次に、監視装置１は、データベース検索部１０３により、データベース１０２に登録された監視条件に基づいて監視可能項目数を算出する（ステップＳ１０３）。
【００３１】
次に、監視装置１は、監視項目設定部１０４により、監視可能項目数を表示する（ステップＳ１０４）。
【００３２】
次に、監視装置１は、モニタリング部１０５により、監視項目設定値１０６を元に監視対象装置２に対する情報取得の遅延状態を監視する（ステップＳ１０５）。
【００３３】
モニタリング部１０５により閾値を越える遅延の発生が検知された場合に、監視装置１は、データベース検索部１０３により、負荷が軽減される監視条件をデータベース１０２から検索する（ステップＳ１０６）。
【００３４】
次に、監視装置１は、監視項目設定部１０４により、負荷が軽減される監視条件に基づいて監視項目設定値１０６を設定する（ステップＳ１０７）。
【００３５】
このような一連の処理により、システムの性能評価を行い、その結果得られた監視条件がデータベース１０２に登録される。また、このデータベース１０２の情報に従って適切なシステム監視の運用を実現することができる。また、遅延の発生が検知された場合に、負荷が軽減される監視項目設定に自動で切り替えることができる。すなわち、監視環境の構築にかかる工数及び資源の増加を防ぎつつ、監視の失敗を防止することができる。
【００３６】
続いて、本発明の実施の形態１にかかる監視装置１の具体的な動作例について説明する。監視装置１の動作は、性能評価段階、システム構築段階、システム運用段階の３つの段階に分別される。まずは、図３のフローチャートを用いて、監視装置１の性能評価段階の動作例について説明する。
【００３７】
まず、システム構築前に、監視装置１は、利用者により代表監視項目が性能評価部１０１へ登録される（ステップＳ２０１）。なお、図３の例では、ある監視項目群ごとに取得時間が大幅に異なるため、監視項目をグルーピングすることを想定している。代表監視項目とは、監視項目群ごとに設定される代表の監視項目である。
【００３８】
ここで、図４を用いて、監視項目のグルーピングの例について説明する。図４には、監視装置１、監視対象通信装置２＿１、監視対象装置２＿２、監視対象装置２＿３、監視対象装置２＿４、及び監視対象装置２＿５が示されている。監視項目グループＡは、Ｐｉｎｇ及びポート監視を利用してサーバーである監視対象装置２＿２及び２＿３の健全性を判断するための監視項目群である。また、監視項目グループＢは、ＢＭＣ（Baseboard Management Controller）に保存されているログを採取することにより監視対象装置２＿２及び２＿３の監視を行う監視項目群である。また、監視項目グループＣは、サーバーにログインしてスクリプトを実行して監視を行う監視項目群である。また、監視項目グループＤは、設置場所がまったく異なるサーバー群である監視対象装置２＿４及び２＿５を対象とした監視項目群である。さらに、監視項目グループＥは、監視装置１が接続されているネットワークスイッチである監視対象通信装置２＿１を対象とした監視項目群である。
【００３９】
なお、監視項目グループＡ〜グループＥのポーリングに要するおおよその時間は、それぞれ１秒、２秒、１０秒、５秒、０．１秒であるものとする。設置場所がまったく異なるサーバー群を対象とした監視項目グループＤと監視装置１が接続されているネットワークスイッチを対象とした監視項目グループＥとでは通信時間が大幅に異なる。また、監視項目グループＡ〜グループＣでは、対象のデータサイズが大幅に異なることに加えＢＭＣの処理時間、スクリプトの実行時間が加わるため、情報の取得までの時間がそれぞれ異なる。利用者はこのような違いに基づいて、監視項目グループＡ〜グループＥにグルーピングする。
【００４０】
また、図４にて下線のある監視項目が代表監視項目の例である。すなわち、代表監視項目は、グループＡが監視対象装置２＿２のＰｉｎｇ監視、グループＢが監視対象装置２＿２のログ監視、グループＣが監視対象装置２＿２のスクリプト実行による監視、グループＤが監視対象装置２＿４のＰｉｎｇ監視である。利用者はグループ内の代表監視項目を選択して性能評価部１０１へ登録する。
【００４１】
図３に戻り説明を続ける。ステップＳ２０１の次に、監視装置１は、利用者により閾値が設定される（ステップＳ２０２）。なお、多様なシステムに対応するために「ポーリングによって障害状況を判断するまでの時間」を閾値として想定している。
【００４２】
次に、監視装置１は、利用者によりグループ代表監視項目ごとの監視間隔時間が設定される（ステップＳ２０３）。
【００４３】
ここで、図５及び図６を用いて、監視装置１における監視間隔時間について説明する。図５は、監視装置１のグループＡにおける通常のポーリングの様子を表している。５項目の監視間隔時間をすべて１０秒とした場合、１０秒の間に５項目のポーリングが行われる。すなわち、１秒あたりに行われるポーリング回数は０．５回である。
【００４４】
図６は、監視装置１のグループＡにおける性能評価時のポーリングの様子を表している。図６では、代表監視項目１項目のみのため、監視間隔時間とポーリングの間隔とが同じである。こちらも１秒あたりに行われるポーリング回数は０．５回である。このため、代表監視項目を用いて行う性能評価時において、通常時とほぼ同じ負荷にて評価を行うことができる。このように、性能評価時には、グループあたりの監視項目数を１つとし、監視間隔時間を変化させ、処理の負荷を評価することができる。したがって、利用者は監視間隔時間の変化ステップ幅を指定し、そのステップ幅に基づいて監視間隔時間を変化させて性能評価を行うことができる。
【００４５】
ステップＳ２０１〜Ｓ２０３により各値が利用者により設定された後に、監視装置１は、性能評価部１０１により性能評価を開始する。
【００４６】
ここで、図７及び図８を用いて、性能評価の内容について説明する。なお、グループＡ〜Ｄの各代表となる監視項目として、図４における下線のある監視項目を設定したものとして説明する。また、閾値は２０秒であるとする。
【００４７】
グループＡ〜Ｄに対してそれぞれ監視間隔時間を設定する。例えばステップ数が５であるとすると、５＾４＝６２５通りの組み合わせが存在する。図７の例では、６２５通りのうちの２通りの性能評価の一部が示されている。すなわち、次の監視間隔に切り替えの前と後の２通りの性能評価の一部が示されている。切り替えの前の性能評価では、グループＡが２秒間隔、グループＢが６秒間隔、グループＣが８秒間隔、グループＤが４秒間隔で性能評価が行われる。時間が経過するとポーリングに要する時間は増加していき、やがて点線枠内に存在するポーリングのようにポーリングに要する時間が一定になったことを性能評価部１０１が確認する。性能評価部１０１は、次の監視間隔に切り替えの線の時刻で評価を終了し、そのときの取得に要した時間の逆数を計算し、単位時間あたりのポーリング数としてデータベース１０２へ登録する。
【００４８】
図７の例では、点線枠内で最も時間を要しているのは、グループＣの１５秒である。そして、性能評価部１０１は、「グループＡ：１／２回／ｓ、グループＢ：１／６回／ｓ、グループＣ：１／８回／ｓ、グループＤ：１／４回／ｓ、取得最大時間１５．０ｓ」の組み合わせをデータベース１０２へ登録する。なお、取得最大時間とは、性能評価部１０１にてその組み合わせについての評価を行った際のポーリングに要した時間の最大値である。この例では、グループＣの１５秒が取得最大時間として登録される。
【００４９】
一方図８のように、監視間隔が短くなると閾値を超えることがあり得る。図８では、実際に閾値を超える時間がグループＢで発見されたため、評価を終了しＮＧとしてデータベース１０２へ登録される。ただし、６２５通りの評価の結果、ＮＧに届かない場合にはステップ数を増やし、ＮＧが見つかるまで評価を継続する。また、はじめの数回は負荷が少なくポーリングでの取得に要する時間が変化しないことが予想される。このため、はじめの数回を評価対象外とするように、待ち時間を設定する構成としてもよい。
【００５０】
図３に戻り説明を続ける。ステップＳ２０３の次に、監視装置１は、監視対象装置２へのポーリングを実行する（ステップＳ２０４）。次に、監視装置１は、ポーリング時間が閾値を越えるか否かを判断する（ステップＳ２０５）。
【００５１】
ポーリング時間が閾値を越える場合（ステップＳ２０５にてＹＥＳ）、監視装置１は、評価結果をＮＧとしてデータベース１０２へ登録する（ステップＳ２０８）。他方、ポーリング時間が閾値を越えない場合（ステップＳ２０５にてＮＯ）、監視装置１は、再度ポーリングを実行し、前回のポーリング時間との比較を行う（ステップＳ２０６）。
【００５２】
ステップＳ２０６の次に、監視装置１は、各監視項目グループにてポーリングにかかる時間は一定か否かを判断する（ステップＳ２０７）。各監視項目グループにてポーリングにかかる時間が一定でない場合（ステップＳ２０７にてＮＯ）、ステップＳ２０５に戻る。他方、各監視項目グループにてポーリングにかかる時間が一定である場合（ステップＳ２０７にてＹＥＳ）、監視装置１は、評価結果をデータベース１０２へ登録する（ステップＳ２０８）。
【００５３】
ステップＳ２０８の次に、監視装置１は、全パターンの評価を実行したか否かを判断する（ステップＳ２０９）。全パターンの評価を実行していない場合（ステップＳ２０９にてＮＯ）、監視装置１は、別パターンの監視項目を設定し（ステップＳ２１０）、ステップＳ２０４へ戻る。他方、全パターンの評価を実行した場合（ステップＳ２０９にてＹＥＳ）、評価を終了する。
【００５４】
続いて、監視装置１のシステム構築段階について説明する。利用者は、監視装置１に対して監視項目設定部１０４を用いて実際の監視項目を登録する。利用者がグループごとに監視間隔時間を指定すると、監視項目設定部１０４は、データベース検索部１０３にデータベース１０２の検索を要求する。データベース検索部１０３は、閾値間際として登録されている組み合わせをデータベース１０２から検索する。また、データベース検索部１０３は、検索された組み合わせを元に監視可能項目数を計算する。そして、監視項目設定部１０４は、可視表示で自動的に監視可能項目数を表示する。
【００５５】
図９を用いて、監視装置１のシステム構築段階の具体例について説明する。図９では、利用者が、グループＡの監視項目数を２０、グループＣの監視項目数を１０と入力した例を示している。なお、グループＢの監視項目数とグループＤの監視項目数は利用者に入力されていないものとする。また、利用者が、グループＡ〜Ｄの監視間隔時間として、それぞれ１０ｓ、１０ｓ、２０ｓ、３０ｓを入力したものとする。また、閾値時間は２０ｓである。
【００５６】
監視装置１は、監視項目数及び監視間隔時間の両方が指定されているグループについては単位時間あたりのポーリング数を計算する。これにより、単位時間あたりのポーリング数として、Ａは２．０回／ｓ、Ｃは０．５回／ｓが算出される。監視装置１は、データベース検索部１０３により、この算出された単位時間あたりのポーリング数の情報に合致し、且つ取得最大時間が２０ｓ間際として登録されている組み合わせをデータベース１０２から検索する。図９において、データベース１０２内に示されている４つの組み合わせが、この検索条件に合致する。
【００５７】
また、上述の検索条件にて複数の組み合わせが該当する場合には、当該複数の組み合わせから次のように検索を行う。監視項目数又は監視間隔時間が入力されていないグループが存在する場合に、入力されていないグループ同士の負荷条件が近い組み合わせを検索する。図９の例では、グループＢ及びＤの監視項目数が入力されていないため、グループＢ及びＤの負荷条件が同じ組み合わせ、すなわち両者が２．０回／ｓである組み合わせを検索する。このため、図９では、「グループＡ：２．０回／ｓ、グループＢ：２．０回／ｓ、グループＣ：０．５回／ｓ、グループＤ：２．０回／ｓ、取得最大時間１９ｓ」の組み合わせが検索される。
【００５８】
監視装置１は、データベース検索部１０３により、検索により得られた組み合わせを元に監視可能項目数を算出する。すなわち、グループＢの監視可能項目数を、１０ｓ×２個／ｓ＝２０個と算出する。また、グループＤの監視可能項目数を、３０ｓ×２個／ｓ＝６０個と算出する。
【００５９】
監視装置１は、監視項目設定部１０４により、グループＢの監視可能項目数が２０個であり、グループＤの監視可能項目数が６０個であることをモニタ３等に表示する。これにより、利用者は監視可能項目数を参照しながら監視項目設定値１０６を設定できるため、システム全体としての負荷を把握しながら監視環境を構築することができる。このため、評価にかかる工数を大幅に削減することができる。
【００６０】
また、運用開始前に、利用者は閾値を越えた後取得を待つ最大時間を設定し、運用開始後に、その最大時間を越えても情報を取得できない場合はタイムアウトとし、取得失敗とする。
【００６１】
続いて、監視装置１のシステム運用段階について説明する。システム運用段階では、システム構築段階にて設定された監視項目設定値１０６に従って運用が開始される。モニタリング部１０５は、常に監視項目取得時間を監視する。問題が起きた際には、データベース検索部１０３によって、閾値を超えた監視項目を含むグループの監視間隔時間を減らすために、“閾値 − 遅延時間 ≒ 取得に要した時間”を条件として検索する。そして、その閾値を超えたグループの監視間隔時間が長くなる監視項目設定を新規条件として監視項目設定部１０４に渡す。
【００６２】
図１０〜図１２を用いて、監視装置１のシステム運用段階の具体例について説明する。図１０は、システム構築段階で設定された監視項目設定値１０６を示す図である。システム構築段階で設定された監視項目設定値１０６における監視項目数は、グループＡが２０、グループＢが１５、グループＣが１０、グループＤが３０である。また、システム構築段階で設定された監視項目設定値１０６における監視間隔時間は、グループＡが１０ｓ、グループＢが１０ｓ、グループＣが２０ｓ、グループＤが３０ｓである。また、閾値は２０ｓで取得最大時間は１５ｓである。
【００６３】
図１１は、監視項目の状態の推移を示す図である。なお、図１１における監視項目Ａ−１は、グループＡの１番目の項目を示す。また、括弧内の表示は、ポーリングをはじめてから経過した時間を示す。すなわち、監視項目Ａ−１（１０ｓ経過）は、グループＡの１番目の項目に対してポーリングをはじめてから１０ｓが経過したが未だ取得できていない状態を示す。
【００６４】
正常状態（１）から１５秒が経過すると正常状態（２）の状態となる。正常状態（２）では、監視項目Ｂ−６のポーリングをはじめてから経過した時間が閾値の２０ｓに達している。そして、正常状態（２）から５秒後の２５ｓ経過時に監視項目Ｂ−６が取得されたものとする。この場合、監視項目Ｂ−６の取得に要した時間は２５秒であり、閾値は２０秒であるため、２５秒から２０秒を減算した値である５秒が遅延時間となる。また、図１０に示すように設定されていた監視項目設定値１０６の取得最大時間は１５秒である。このため、取得最大時間（１５秒）と遅延時間（５秒）の差分を取って１０秒の最大取得時間となるデータにスキップすることを試みる。なお、図１１の例では、遅延が発生したのはグループＢであるため、グループＢの監視間隔を延長することにより処理負荷を軽減する組み合わせをデータベース１０２から検索する。すなわち、取得最大時間が１０秒であり、且つグループＢの監視間隔のみ延長する組み合わせをデータベース１０２から検索する。
【００６５】
図１２は、処理負荷を軽減する組み合わせをデータベース１０２から検索する様子を示す図である。図１２のデータベース１０２内には、「グループＡ：２．０回／ｓ、グループＢ：０．５回／ｓ、グループＣ：０．５回／ｓ、グループＤ：１．０回／ｓ、取得最大時間１０ｓ」の組み合わせが登録されている。この組み合わせが検索されることにより、グループＢの単位時間当たりポーリング回数が０．５回／ｓになれば最大取得時間が１０秒になることがわかる。また、０．５回／ｓの値とグループＢの監視項目数の１５とからグループＢの監視間隔時間が３０秒と計算される。これにより、監視項目設定値１０６は、グループＢの監視間隔時間が３０秒に変更され、取得最大時間が１０秒に変更される。
【００６６】
また、タイムアウトした場合等に“取得に要した時間”が０以下になってしまう場合には、対象の監視項目の監視間隔時間を最大にする。ただし、監視間隔上限値が設定される状況では障害が発生していると同等であって、利用者に障害の発生を通知する。
【００６７】
再設定後新しく設定された監視項目設定値１０６の情報を元に再度ポーリングによる監視を再開し、再度モニタリング部１０５によってポーリングに要した時間の監視も再開する。
【００６８】
続いて、図１３のフローチャートを用いて、監視装置１のシステム運用段階の動作について説明する。
【００６９】
まず、監視装置１は、システム構築段階にて設定された監視項目設定値１０６を元に監視を開始する（ステップＳ３０１）。
【００７０】
次に、監視装置１は、監視項目設定値１０６をモニタリング部１０５に通知する（ステップＳ３０２）。
【００７１】
次に、監視装置１は、モニタリング部１０５により、監視対象装置２群のポーリング監視を実行する（ステップＳ３０３）。
【００７２】
次に、監視装置１は、モニタリング部１０５により、閾値以上の待ち時間が発生しているか否かを判断する（ステップＳ３０４）。
【００７３】
閾値以上の待ち時間が発生してない場合（ステップＳ３０４にてＮＯ）、ステップＳ３０３に戻りポーリング監視を続行する。他方、閾値以上の待ち時間が発生している場合（ステップＳ３０４にてＹＥＳ）、監視項目設定の変更処理を開始し、利用者への警告を行う（ステップＳ３０５）。
【００７４】
次に、監視装置１は、モニタリング部１０５により、遅延時間と閾値時間との差を計算し、計算結果をデータベース検索部１０３へ通知する（ステップＳ３０６）。
【００７５】
次に、監視装置１は、データベース検索部１０３により、負荷を減らす監視条件をデータベース１０２から検索する（ステップＳ３０７）。
【００７６】
次に、監視装置１は、ステップＳ３０７にて検索された監視条件に基づいて、新たな監視項目数、監視間隔時間、取得最大時間を設定し（ステップＳ３０８）、ステップＳ３０１に戻り監視を再開する。
【００７７】
以上のように、本発明の実施の形態１にかかる監視装置１は、性能評価部１０１により、性能評価を行い得られた結果を監視条件としてデータベース１０２に登録する構成としている。また、監視装置１は、データベース検索部１０３により、監視条件に基づいて監視可能項目数を算出する構成としている。さらに、監視装置１は、監視項目設定部１０４により、監視可能項目数を表示する構成としている。これにより、本実施の形態１にかかる監視装置１は、性能評価の結果に基づいて、システム構築時に可能な監視対象の構成や項目を具体的な数値として表示することができる。このため、監視装置１により、監視機能開発に掛かる作業が大幅に軽減され、監視装置１の負荷の限界を具体的に把握することができる。
【００７８】
また、監視装置１は、モニタリング部１０５により、監視項目設定値１０６を元に監視対象装置に対する情報取得の遅延状態を監視する構成としている。また、監視装置１は、閾値を越える遅延の発生が検知された場合に、データベース検索部１０３により、負荷が軽減される監視条件をデータベース１０２から検索する構成としている。さらに、監視装置１は、監視項目設定部１０４により、負荷が軽減される監視条件を監視項目設定値１０６として設定する構成としている。これにより、本実施の形態１にかかる監視装置１は、運用開始後にも負荷に応じて監視間隔を調整することができ、負荷軽減を図ることができる。このため、障害発生による監視のタイムアウト蓄積による監視の遅延の対応が可能となり、監視装置１の運用を継続することができる。
【００７９】
また、監視装置１では、監視項目は監視項目グループにグルーピングされている。また、性能評価部１０１は、監視項目グループあたりの監視項目数を１つとし、監視間隔時間を変化させて評価を行う構成としている。これにより、監視装置１では、利用者は監視間隔時間の変化ステップ幅を指定し、そのステップ幅に基づいて監視間隔時間を変化させて性能評価を行うことができる。
【００８０】
また、監視装置１では、データベース１０２には、監視条件として、取得最大時間と監視項目グループごとの単位時間当たりの情報取得回数との組み合わせが登録されている。また、取得最大時間は、性能評価部１０１にてその組み合わせについての評価を行った際のポーリングに要した時間の最大値である。また、監視装置１では、モニタリング部１０５により、閾値を越える遅延の発生が検知された場合に、遅延の発生が検知された監視項目グループの情報取得に要した時間から閾値を減算した値を遅延時間として算出する構成としている。また、監視装置１では、取得最大時間から遅延時間を減算した値を新たな取得最大時間として設定する構成としている。さらに、監視装置１では、データベース検索部１０３により、新たな取得最大時間に合致し、且つ遅延の発生が検知された監視項目グループの監視間隔時間のみ延長する組み合わせをデータベース１０２から検索する構成としている。これにより、監視装置１では、処理負荷を軽減する組み合わせをデータベース１０２から検索することができる。このため、新たに検索された組み合わせにより、モニタリング部１０５による監視を再開することができる。
【００８１】
実施の形態１の変形例
続いて、実施の形態１の変形例について説明する。実施の形態１における性能評価の際の閾値は、監視間隔時間に関する閾値であったが、これに限らない。ロードアベレージ、ネットワークトラフィック等を閾値として設定してもよい。
【００８２】
また、性能評価の際、代表監視項目を用いることについて説明したが、これに限らない。すべての監視項目の取得時間はほとんど変わらないものとみなすか、誤差を許容して一つの監視項目を用いて性能評価を行うようにしてもよい。また、性能評価部１０１が有する機能は、監視項目を複数登録し、それぞれを複製して性能評価を行うことを特徴にしており、グルーピングの方法に制限はない。
【００８３】
実施の形態１では、性能評価の結果、単位時間当たりあたりのポーリング数をデータベース１０２に登録することについて説明したが、これに限らない。例えば、単位時間あたりのポーリング数から監視項目数と監視間隔時間の組み合わせを生成して登録するようにしてもよい。
【００８４】
また、閾値を越える組み合わせの探索方法は、長い監視間隔時間から徐々に短くし閾値を超えるまでを評価するようにしてもよい。また、閾値をちょうど超える組み合わせは複数存在すると考えられるが、閾値を超えた回数が二回目であれば性能評価を終了するようにしてもよい。
【００８５】
また、性能評価を行う際に変更する監視間隔時間のステップ幅は、すべての監視項目グループで統一する必要はなく、利用者が指定できるようにしてもよい。
【００８６】
また、実施の形態１にて説明したように、性能評価はシステム構築前に行う場合もあるが、システム構築後、運用開始直前に性能評価を行うこともできる。この場合、監視間隔時間を変更しながらデータベース１０２を作成する。
【００８７】
各監視項目は利用者によって監視項目をグルーピングすることが可能である。また、各監視項目グループに優先度を付与するようにしてもよい。この場合、遅延発生時には優先度に重みをつけて監視間隔時間をそれぞれの監視項目グループに対して変更し負荷を減らすようにしてもよい。具体的には、データベース検索部１０３が新たな取得最大時間に合致する組み合わせを検索し、優先度に重みをつけて監視間隔時間をそれぞれの監視項目グループに対して変更し負荷を減らす組み合わせを、検索された組み合わせから選択するようにしてもよい。なお、この場合には、遅延の発生が検知された監視項目グループの監視間隔時間のみではなく他の監視項目グループの監視間隔時間も延長することになり得る。
【００８８】
またシステム構築時、監視項目グループの中の各監視項目について監視間隔時間を変更したい場合が予想されるが、その際には監視項目設定部１０４が監視項目グループを分割し、監視項目グループ内でリソースを配分するようにしてもよい。一例として、登録されている監視項目グループＡの値が０．２秒間隔と登録されており、登録可能な単位時間ポーリング数は５項目／秒である場合について説明する。監視項目グループＡをグループＡ１とグループＡ２とに均等に分配するとそれぞれ２．５項目／秒の単位時間ポーリング数となる。そして、グループＡ１及びグループＡ２のそれぞれで監視間隔時間が登録されることで、それぞれの監視可能項目数を算出することができる。
【００８９】
また、システム運用時に閾値を超え監視設定を変更した後に、取得に要する時間が閾値に対して十分短くなったことをモニタリング部１０５が確認した際には、監視環境を順に初期設定の監視環境に近づけるように戻す機能を有するようにしてもよい。
【００９０】
さらに、システム運用時に監視環境が切り替わった際には、利用者に可視表示で通知を行い、変更が起きた監視項目グループの監視を変更後のまま続けることも可能である。初期の監視環境に戻すかどうかは利用者が選択できるようにしてもよい。
【００９１】
なお、上述の実施の形態では、本発明をハードウェアの構成として説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明は、監視装置１が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサに、上述した監視装置１が備える各部の処理を行うためのコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。
【００９２】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray（登録商標） Disc）、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００９３】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施の形態によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００９４】
１    監視装置
２    監視対象装置
１０１    性能評価部
１０２    データベース
１０３    データベース検索部
１０４    監視項目設定部
１０５    モニタリング部
１０６    監視項目設定値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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