(57)【要約】【課題】鍛造によって製造される弁本体において、加工工程を増やすことなく、操作部材を確実に嵌合規制できる規制部分を有する開閉操作弁を提供する。【解決手段】本体２の操作手段収容部４に、操作部材３を案内するスリット状の案内部５を形成し、案内部５内に操作部材３を位置決めする規制部５１、５３を設ける。その規制部５１、５３の隅部に、操作部材３のはまり込み精度を上げるための凹部５１１、５２１、５２２、５３１を形成し、凹部５１１、５２１、５２２、５３１は、鍛造金型の抜き方向に沿った形状として、鍛造時に形成可能な位置・形状とする。【選択図】図１
2019007513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流通する上流側流通部と下流側流通部と、該上流側流通部と下流側流通部の間に配置された弁体収容部と、弁体を開閉操作する操作手段を収容する操作手段収容部とを有し、外形が鍛造によって形成される本体と、
前記弁体収容部内に収容され、前記上流側流通部と前記下流側流通部とが連通する開放位置と、連通を遮断する閉鎖位置とに切り替え可能な弁体と、
前記操作手段収容部内の操作手段に接続され、外側から移動操作することにより、前記弁体を開放位置と閉鎖位置との間で切り替え操作する操作部材と、
前記操作手段収容部に形成され、開放位置又は閉鎖位置の少なくとも一方の位置において、前記操作部材と係合して前記操作部材の移動を規制する規制部と、
該規制部の内側隅部において、鍛造金型の抜き方向に沿って形成された凹部が、鍛造により形成されていることを特徴とする開閉操作弁。
【請求項２】
前記操作手段は、前記弁体に接続された弁体回動軸であって、
前記操作部材は基端部が前記回動軸に接続され、
前記操作手段収容部には、内側を前記操作部材が挿通するスリットが形成され、
前記規制部は、前記スリット内に設けられているとともに、
前記スリットは、鋳造金型の抜き方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項１に記載の開閉操作弁。
【請求項３】
前記操作手段は、前記弁体に接続された弁体回動軸であって、
前記操作部材は、前記回動軸の軸線上に接続され、回動軸と一体回動する操作ハンドルであり、
前記規制部は、前記操作手段収容部の先端開口端に形成され、
前記操作ハンドルは、前記規制部に係合する係合部を有する請求項１に記載の開閉操作弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、開閉操作弁に係り、詳しくは本体を鍛造によって形成される開閉操作弁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、流体の流路に配置されて、流体の流通を遮断および開放する開閉弁がある。開閉弁は、各種の構成があるが、例えば、弁室内に中心線上に流路孔を有するボール弁を配置し、流路孔の軸線に対して直角に接続された回転操作軸を回して、流路の解放と、遮断を行う開閉弁が存在する。このような開閉弁の一例を  図１０に示す。図１０に示されている従来の開閉操作弁９では、弁本体９０の形状は、中央部に弁体を収容する流路が形成された弁体収容部９１と、弁体収容部９１の軸線に対して直行する方向に形成されている操作部収容部９２が設けられている。操作部収容部９２には、弁体を回動操作する操作軸が挿通する。操作軸には、操作部材９３の基端部が接続され、操作部材９３を揺動させることによって、操作軸を介して弁体を閉鎖位置９３Ａと解放位置９３Ｂとの間で切り替えることができる。
【０００３】
操作部材９３は、操作部収容部９２に形成されたスリット９２１内を挿通しており、スリット９２１によって揺動範囲が規制されている。また、スリット９２１には、段部を介して下段部９２２と上段部９２３を有し、閉鎖位置９３Ａに操作部材９３が位置する場合には、下段部９２２に操作部材９３が嵌まり込み、解放位置９３Ｂに操作部材９３が位置する場合には、上段部９２３に操作部材９３が重なる。操作部収容部９２内において、操作部材９３の基端と操作軸が接続されている部分には、圧縮スプリング９４が作用し、操作部材９３を常時下方へ（弁体収容部９１の方向へ）付勢している。閉鎖位置９３Ａにおいて、下段部９２２に操作部材９３が嵌まり込んでいる場合には、圧縮スプリング９４の付勢力によって、操作部材９３と下段部９２２の係合が容易に外れないような構成となっている。
【０００４】
このような、開閉操作弁９の弁本体９０は、鍛造によって、図１１に示されているような概形９０Ｂが最初に形成される。鍛造は、元材にたいして左右両側（矢印Ｐａ、Ｐｂ）から金型を高圧で同時に押し付けることによって行われ、金型の突合せ位置が線９５として現れる。
【０００５】
鍛造によって形成された概形９０Ｂに対して、流路方向Ａ、Ｂ及び操作軸挿通方向Ｃに、孔明け加工等を行い、弁本体９０が形成される。鍛造によって形成される概形には、すでに操作部材が挿通するスリット９２１となる凹部９２１Ｂが形成されている。この凹部９２１Ｂの形状は、鍛造金型に形成された凸部の形状によって決定される。この凹部９２１Ｂは、操作軸挿通方向Ｃに、孔明け加工を行った際に底部が削られ、スリット９２１を構成することとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許公報  特許第４７４０６２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に、鍛造は、金属に対して高圧で金型を押し付けるといった製造方法であることから、精密な形状を形成することは困難であり、鍛造で形成される形状の角部には、アールが形成される。
【０００８】
例えば、凹部９２１Ｂでは、下段部９２２と上段部９２３との間に位置する段部隅部９２３ａや、側面と下段部９２２と間の隅部９２２ａには、アールが形成されている。このようなアール部分において、特に隅部９２２ａは、図１２に示されているように、下段部９２２に操作部材９３を嵌め込んだ際、操作部材９３の角部に当たり、操作部材９３と下段部９２２との完全な嵌合を阻むこととなっていた。
【０００９】
このような場合、操作軸挿通方向Ｃに孔明け加工を行ってスリット９２１を形成した後、改めて隅の部分に切削加工を施すことで、隅部９２２ａ、９２３ａのアール部分を削り取ることは可能である。しかし、加工工程が増えることで、製造コストが嵩むといった問題があった。これでは、鍛造時に、スリット９２１の元となる凹部９２１Ｂを形成したことによるコスト低減効果が減殺されてしまう。
【００１０】
この発明は、鍛造によって製造される弁本体において、加工工程を増やすことなく、操作部材を確実に嵌合規制できる規制部分を有する開閉操作弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以上のような問題を解決する本発明は、以下の構成を有する。
（１）流体が流通する上流側流通部と下流側流通部と、該上流側流通部と下流側流通部の間に配置された弁体収容部と、弁体を開閉操作する操作手段を収容する操作手段収容部とを有し、外形が鍛造によって形成される本体と、
前記弁体収容部内に収容され、前記上流側流通部と前記下流側流通部とが連通する開放位置と、連通を遮断する閉鎖位置とに切り替え可能な弁体と、
前記操作手段収容部内の操作手段に接続され、外側から移動操作することにより、前記弁体を開放位置と閉鎖位置との間で切り替え操作する操作部材と、
前記操作手段収容部に形成され、開放位置又は閉鎖位置の少なくとも一方の位置において、前記操作部材と係合して前記操作部材の移動を規制する規制部と、
該規制部の内側角部において、鍛造金型の抜き方向に沿って形成された凹部を有することを特徴とする開閉操作弁。
【００１２】
（２）前記操作手段は、前記弁体に接続された弁体回動軸であって、
前記操作部材は基端部が前記回動軸に接続され、
前記操作手段収容部には、内側を前記操作部材が挿通するスリットが形成され、
前記規制部は、前記スリット内に設けられているとともに、
前記スリットは、鋳造金型の抜き方向に沿って形成されていることを特徴とする上記（１）に記載の開閉操作弁。
【００１３】
（３）前記操作手段は、前記弁体に接続された弁体回動軸であって、
前記操作部材は、前記回動軸の軸線上に接続され、回動軸と一体回動する操作ハンドルであり、
前記規制部は、前記操作手段収容部の先端開口端に形成され、
前記操作ハンドルは、前記規制部に係合する係合部を有する上記（１）に記載の開閉操作弁。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、規制部の操作部材を規制部に確実に係合させることができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、操作手段収容部に形成されたスリット内で操作部材を規制部に確実に係合させることができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、操作手段収容部の先端開口端に形成された規制部に、操作ハンドルの係合部を確実に係合させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の全体斜視図である。
【図２】本発明の断面側面図である。
【図３】本発明の本体概形の全体斜視図である。
【図４】本発明の断面正面図である。
【図５】本発明の操作手段収容部の拡大側面図である。
【図６】本発明の部分断面平面図である。
【図７】本発明の凹部の他の構成例を示す凸部の拡大側面図である。
【図８】本発明の他の実施形態の分解斜視図である。
【図９】本発明の他の実施形態の断面正面図である。
【図１０】従来の開閉操作弁の全体斜視図である。
【図１１】従来の開閉操作弁の本体概形の全体斜視図である。
【図１２】従来の開閉操作弁の部分拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に開閉操作弁について添付図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態である開閉操作弁１の全体斜視図、図２は同じく開閉操作弁１の開放状態を示す全体断面側面図である。本発明の開閉操作弁１は、本体２と、操作部材３と、弁体２５と、操作手段である回動軸６とを有している。
【００１９】
図３は、鍛造により外側形状の概形が形成された、切削加工される前の本体２Ｂの全体斜視図である。本体２Ｂは、正面視において、左右対称形状となっており、金属塊に対して左右から金型を圧着させることにより、外形を形成する鍛造により造られる。金型の突き合わされた突合せ部分の内側に、金型の形状に変形させられた本体２Ｂが得られる。このように概形が形成された本体２Ｂには、流体が流通する流通部２１、２２を構成する流通部位２０１Ｂと、流通部位２０１Ｂのほぼ中央部に収容される弁体２５を操作するための回動軸６が収容される操作手段収容部４を構成する操作手段収容部位２０２Ｂとが形成されている。流通部位２０１Ｂに対して、その略中央部に、操作手段収容部位２０２Ｂの基端が直交する方向に接続されている。左右の金型の突合せ位置には線２０が形成されている。
【００２０】
操作手段収容位２０２Ｂの外周面には、金型の押圧方向Ｐａに凹んだ穴部５Ｂが形成されている。穴部５Ｂは、金型の抜き方向を深さ方向とする穴となっている。穴部５Ｂは、操作手段収容部位２０２Ｂの周方向を長辺とする略矩形状に形成され、その中央部には、流通部位２０１Ｂ側の端辺に内側に突出する凸部５２Ｂが形成されており、凸部５２Ｂの基端両側と両端辺５１２Ｂ、５３２Ｂの流通部位２０１Ｂ側隅部には、鋳造金型の抜き方向に沿って形成された溝が設けられており、この溝によって、凹部５２１Ｂ、５２２Ｂ、５１１Ｂ、５３１Ｂが構成される。
【００２１】
本体２Ｂには、流通部位２０１Ｂの軸線方向（図３中、矢印Ａ、Ｂ方向）に、外側から孔が穿孔されて、図２に示されているように、両端に流通部２１、２２、中央部に弁室２３がそれぞれ形成され、操作手段収容部位２０２Ｂには、その軸線方向（図３中、矢印Ｃ方向）に外側から穴が開けられて、操作手段収容空間４１が形成される。穴部５Ｂの深さは、操作手段収容空間４１が形成された際の、操作手段収容部４の外周部肉厚よりも大きくなるように構成されているので、操作手段収容空間４１の形成によって、穴部５Ｂの底部が削ぎ落とされて、スリット状の操作部材案内部５が形成される。以上のような切削加工によって、図１および図２に示されているような本体２が構成される。
【００２２】
操作部材案内部５内には、鍛造時に形成された溝状の凹部５２１Ｂ、５２２Ｂ、５１１Ｂ、５３１Ｂが、凹部５２１、５２２、５１１、５３１となる。凹部５２１、５２２は、溝の形成方向が、鍛造金型の抜き方向Ｐａに沿った方向（平行）となり、凹部５１１、５３１は、溝の深さ方向が鍛造金型の抜き方向Ｐａに沿った方向（平行）となっている。
【００２３】
図２に示されているように、以上のように切削加工された結果、本体２の流通部位２０１Ｂ内には、両端部に流通部２１、２２が形成され、各流通部２１、２２内には雌ネジが形成されている。流通部２２の奥には、流通部２２の雌ネジに螺号する蓋体２４がねじ込まれており、蓋体２４と、流通部２２の最奥部分とによって、弁室２３が形成されている。弁室２３と流通部２１との間には、連通路２３１が形成され、弁室２３と流通部２２か連通されている。また、蓋体２４の中心部には、連通孔２４１が形成されており、弁室２３と流通部２２か連通されている。連通路２３１と連通孔２４１は、同一軸線上に位置しており、後述する弁体２５の通路２５１の両端開口部に同時に接続される。
【００２４】
弁室２３には球形の弁体２５が収容されている。弁室２３内において、連通孔２４１の開口周囲には、リング状のシール部材２３２ａが配置され、弁体２５との間に介挿されている。また、弁室２３内において、連通路２３１の開口周囲には、リング状のシール部材２３２ｂが配置され、弁体２５との間に介挿されている。これらのシール部材２３２ａ、２３２ｂは、弁体２５の外周面と弁室２３の内壁に密着し、流通部２１、２２、弁体通路２５１で構成される流路からの流体の漏れを防止し、閉じ状態では、流通部２１、２２と弁体２５との間の流体の漏れを防止する。
【００２５】
操作手段収容部位２０２Ｂは、内側に操作手段を収容する操作手段収容空間４１を有する操作手段収容部４となり、操作手段収容部４は、弁室２３に連通する。操作手段収容部４の収容空間４１内には、操作手段を構成する回動軸６が軸方向に挿通され、基端部の小径部４２ａで、回動軸６を摺動回動自在に軸支し、先端の大径部４２ｂで、操作部材３と回動軸６とが接続されている。
【００２６】
回動軸６の基端には、弁体２５の外周面に形成された接続溝２５２に嵌合する嵌合凸部６１が形成され、回動軸６の回動軸を中心として、回動軸６と弁体２５とが、一体として回動する構成となっている。小径部４２ａ内では、回動軸６の外周面と小径部４２ａ内壁との間にシール材６３ａ、６３ｂが介挿されており、弁室２３から大径部４２ｂへの流体の漏れが抑制されている。
【００２７】
図２および図４に示されているように、回動軸６の先端部は、横断面形状が矩形状となっている接続部６２が設けられ、この接続部６２に、操作部材３の基端部３５に形成された接続孔３６が、回動軸６の軸方向に、揺動可能となるような遊びのある緩やかな嵌め合いであり、回動軸６の回動方向には遊びのない嵌め合いとなっている。
【００２８】
操作手段収容部４の収容空間４１の先端部開口は、蓋部材４４で閉鎖され、その外側には、収容空間４１の開口端内側に内周方向に形成された溝４１１に嵌合するＣスプリング４５が設けられている。Ｃスプリング４５は、収容空間４１の開口端内壁の曲率よりも、スプリング円弧の曲率が小さくなる方向に復元するように弾性力が作用し、溝４１１内に嵌合することで、蓋部材４４を先端部開口内に固定する。蓋部材４４と、操作部材３の基端部３５との間には、圧縮スプリング４３が介挿されており、操作部材３の基端部３５は、操作手段収容部４の基端方向に常時付勢されている。
【００２９】
図５に示されているように、操作手段収容部４に形成されている操作部材案内部５は、周方向に形成されたスリット孔であって、操作手段収容部４の外側と収容空間４１とを連通し、操作部材３が挿通する。操作部材案内部５によって、操作部材３の揺動範囲が規制される。操作部材３は、回動軸６を中心として、操作部材案内部５内を揺動し、操作部材３の一方の側端に位置する第１当接部３３１が操作部材案内部５の一端面５１２に当接した開放位置と、他方の側端に位置する第２当接部３４１が操作部材案内部５の他端面５３２に当接した閉鎖位置との間で揺動する。
【００３０】
操作部材案内部５は、操作手段収容部４の基端側の面（つまり、圧縮スプリング４３によって操作部材３の基端部３５が押し付けられる面）の中央部に凸部５２を有し、凸部５２と一端面５１２との間に第１規制部５１、凸部５２と他端面５３２との間に第２規制部５３とを有している。凸部５２の両側の端面５２３ａ、５２３ｂは、鋳造金型の抜き方向に対して平行に形成されており、一端面５１２と他端面５３２は、鋳造金型の抜き方向に対して直交する方向に形成されている。
【００３１】
そして、一端面５１２の基端側には、第１規制部５１の隅部にあたる位置に、凹部５１１が形成されている。この凹部５１１は、操作手段収容部４の外側と内側に連なる溝によって構成され、その溝の深さ方向は、鍛造金型の抜き方向に沿って形成されている。つまり、この凹部５１１を構成する溝は、鍛造金型によって鍛造時に形成される。同様に、他端面５３２の基端側には、第２規制部５３の隅部にあたる位置に、凹部５３１が形成されている。この凹部５３１は、操作手段収容部４の外側と内側に連なる溝によって構成され、その溝の深さ方向は、鍛造金型の抜き方向に沿って形成されている。つまり、この凹部５３１を構成する溝は、鍛造金型によって鍛造時に形成される。
【００３２】
凸部５２の両側端面５２３ａ、５２３ｂの基端にも溝が形成され、凹部５２１、５２２が設けられている。凹部５２１、５２２を構成する各溝は、操作手段収容部４の外側と内側に連なる構成となっており、鋳造金型の抜き方向に沿って（抜き方向に平行に）形成されている。つまり、凹部５２１、５２２を構成する各溝は、鍛造金型によって鍛造時に形成される。
【００３３】
図５および図６に示されているように、第１規制部５１は、一端面５１２と凸部５２の端面５２３ａとの間に形成され、後述する操作部材３の係合部３４が、開放位置において第１規制部５１に嵌合する。第２規制部５３は、他端面５３２と凸部５２の端面５２３ｂとの間に形成され、操作部材３の係合部３４が、閉鎖位置において第２規制部５３に嵌合する。
【００３４】
凹部５２１を設けることによって、凸部５２の端面５２３ａは、係合部３４の当接面３４１の下側角部３７まで面接触することが可能となる。凹部５２１を設けない場合には、端面５２３ａの下端部はアールが形成され、角部３７がアール部分に当たって（図１２中隅部９２２ａ参照）、規制部５１内に係合部３４を確実に嵌合させることが困難となる。同様に、凹部５１１を設けることによって、一端面５１２は、係合部３４の第１当接部３３１の下側角部まで面接触することが可能となる。
【００３５】
以上のように、凹部５２１、５１１によって、操作部材３の係合部３４は、第１規制部５１に確実にはめ合うことができる。同じように、凹部５２２、５３１によって、第２当接部３４１は他端面５３２に面接触し、当接面３３１は端面５２３ｂに面接触し、係合部３４は、第２規制部５３に確実にはめ合うことができる。
以上、要するに、案内部５内に形成された凹部５１１、５２１、５２２、５３１は、鍛造時に形成されるので、第１規制部５１や第２規制部５３に対して、鍛造後に改めて切削加工等による仕上げ工程が不要となり、イニシャルコストの低減を図ることができる。
【００３６】
次に操作部材３の構成について説明する。図１に示されているように、操作部材３は、先端部の把持部３１と、操作手段収容部４内で回動軸６に接続される基端部３５と、基端部３５に接続され、規制部５１、５３に係合する係合部３４と、係合部３４と把持部３１との間に設けられた傾斜部３２とを有している。
【００３７】
基端部３５は、収容空間４１の横断面形状に沿った円形であって、中央部に矩形の接続孔３６が形成されている。接続孔３６には、回動軸６の先端が接続される。基端部３５の外周端部には外側に突出形成された係合部３４が設けられている。係合部３４には、基端部３５の外周縁から略直角の交差角度を有する第１当接部３３１と第２当接部３４１が設けられている。第１当接部３３１と第２当接部３４１は、延長線が相互に直交する位置関係となっており、その間隔は、第１規制部５１および第２規制部５３の幅に対応した長さに構成されている。
【００３８】
第１規制部５１および第２規制部５３を有する案内部５は、鍛造時に形成されるため、案内部５の形成位置は、鍛造金型の突合せ線２０を跨いで（突合せ線２０を越えて）形成することができない。このため、流通部２１、２２の軸線に沿った方向に操作部３１を配置するには、案内部５内に位置する係合部３４と操作部３１との間に、屈曲部３３が設けられている。弁体２５の開放位置では、操作部３１が、流通部２１、２２の軸線に沿った方向に位置Ｍ２となる。また、弁体２５が閉鎖位置（図２中、弁体２５が想像線で示されている位置）では、９０度揺動した位置Ｍ１に操作部３１が位置する。
【００３９】
なお、操作部材３は、板状の部材を打ち抜き加工により形成された板部材であって、打ち抜き加工後、所望の形状に曲げ加工されることで製作され、その後研磨や切削加工等が施されず、加工工程が少ないので、安価に製造することができる。このように打ち抜き加工によって形成されるので、第１当接部３３１の角部と第２当接部３４１の角部３７は、鋭く形成されている。
以上のような構成において、図１および図２に示されている状態は、操作部材３が開放位置Ｍ２に位置している。そして、この開放位置から閉鎖位置へ切り替える場合には、操作部３１を上方へ持ち上げると、操作部材３は、接続部３５が圧縮スプリング４３の付勢力に抗して上方へ傾斜し、係合部３４が第１規制部５１から外れる。操作部材３を案内部５内で、回転軸６を中心に９０度回転させ、図６に示されているように、操作部３１を位置Ｍ１に移動させる。そして、位置Ｍ１では、係合部３４が第２規制部５３にはまり込む。 
【００４０】
位置Ｍ１、Ｍ２に位置する操作部材３は、圧縮スプリング４３の付勢力によって、規制部５１、５３内に係合部３４が収まった状態が維持されるように常時付勢されている。
なお、凸部５２の基端部に形成される凹部５２１、５２２の形成位置は、図５に示されているように、溝の深さ方向が、下方（圧縮スプリング４３の付勢方向）に向いているものに限らず、図７（Ａ）に示されているように、左右方向（操作部材３の切り替え操作方向）や、同図（Ｂ）に示されているように、斜め下方へ向けて形成されていてもよい。凹部５１１、５２１、５２２、５３１は、鍛造時に形成可能な位置および形状となっている。
図８は、本発明の他の実施形態の開閉操作弁１Ａの構成を示す分解斜視図、図９は、断面正面図である。この実施形態の開閉操作弁１Ａは、操作手段収容部４Ａ、回動軸６Ａおよび操作ハンドルである操作部材８の構成が異なるものである。他の構成は、第１の実施形態の開閉操作弁１と同様であるので説明を省略する。また、開閉操作弁１Ａの本体２Ａは、第１の実施形態の開閉操作弁１と同様の方法で、鍛造により構成されており、鍛造金型の突合せ位置に線２０が形成されている。
【００４１】
操作手段収容部４Ａは、先端開口部周端縁に下側に凹んだ第１規制部５１Ａ、第２規制部５３Ａを有し、その間には凸部５２Ａが設けられている。これらの第１規制部５１Ａ、第２規制部５３Ａおよび凸部５２Ａは、本体２Ａの鍛造時に形成されたものである。第１規制部５１Ａの凸部５２Ａ側隅部には、溝が形成されて凹部５２１Ａが設けられ、反対側の隅部には、凹部５１１Ａが形成されている。凹部５２１Ａは、溝の形成方向が鍛造金型の抜き方向に沿って（平行に）形成され、凹部５１１Ａは、溝の深さ方向が鋳造金型の抜き方向に沿って（平行に）形成されている。
第２規制部５３Ａの凸部５２Ａ側隅部には、溝が形成されて凹部５２２Ａが設けられ、反対側の隅部には、凹部５３１Ａが形成されている。凹部５２２Ａは、溝の形成方向が鍛造金型の抜き方向に沿って（平行に）形成され、凹部５３１Ａは、溝の深さ方向が鋳造金型の抜き方向に沿って（平行に）形成されている。
【００４２】
以上、要するに、操作手段収容部４Ａの先端開口部周端縁に形成された凹部５１１Ａ、５２１Ａ、５２２Ａ、５３１Ａは、鍛造時に形成されるので、第１規制部５１Ａや第２規制部５３Ａに対して、鍛造後に改めて切削加工等による仕上げ工程が不要となり、イニシャルコストの低減を図ることができる。
【００４３】
回動軸６Ａの先端接続部は、断面が多角形状（この実施形態では四角形）に形成された接続係合部６２ｂと、さらにその先端側に形成された雄ネジ部６２ａとを有している。このような回動軸６ａには、操作部材８が外嵌される。操作部材８は、ほぼ回転体形状に形成されており、軸部８１と、軸部８１の先端側に形成され操作者が手に収めて回動操作する把持部８３と、軸部８１の基端側に形成され操作手段収容部４Ａ内に挿入される挿入部８２と、挿入部８２の外側に形成された係合部８９とを有している。
【００４４】
把持部８３は、外観形状が回転体形状であって、薄い筒状に形成され上側が楕円球面に形成されている。操作部材８の軸線上には、スプリング収容穴８４が形成され、その基端底部には嵌合孔８５が形成されている。嵌合孔８５は、回動軸６ａの接続係合部６２ｂの横断面形状と同形に形成され、接続係合部６２ｂが軸方向スライド自在に嵌合する。
【００４５】
図９に示されているように、スプリング収容穴８４内には、圧縮スプリング８８が圧縮状態で収容され、その内側を回動軸６ａの接続係合部６２ｂが挿通する。雄ネジ部６２ａは、スプリング受け部材８６の孔を挿通した先端にボルト８７が螺合する。この圧縮スプリング８８によって、操作部材８は、操作手段収容部４Ａへ向けて常時付勢されている。挿入部８２は、操作手段収容部４Ａ内に位置し、その外側に形成されている係合部８９は、操作手段収容部４Ａの先端開口部周端縁に形成された、第１規制部５１Ａまたは第２規制部５３Ａのいずれかにはまり込んでいる。
【００４６】
係合部８９を第１規制部５１Ａにはめこんでいる状態では、弁体２５は開放位置となり、操作部材８を手のひらでつかんで引き揚げ、９０度回転させて、第２規制部５３Ａにはめこんでいる状態では、弁体２５は閉鎖位置となる。
【符号の説明】
【００４７】
１  開閉操作弁
２  本体
２１、２２  流通部
３  操作部材
４  操作手段収容部
５  案内部
５１  第１規制部
５３  第２規制部
５１１、５２１、５２２、５３１  凹部
６  回動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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