(57)【要約】【課題】運転データを不揮発性メモリに記録する更新周期を、異常の発生状況に応じて自動的に変更することで、不揮発性メモリの長寿命化を図りつつ、必要な運転データを確実に保存することができる制御装置を提供する。【解決手段】空調機における異常の発生状況に基づいて、不揮発性メモリへの運転データの更新周期を変更する変更部、を備える制御装置。制御装置は、例えば異常の発生が多ければ短い更新周期に変更し、異常の発生が少なければ長い更新周期に変更する。【選択図】図２
2019007669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調機の制御装置であって、
前記空調機における異常の発生状況に基づいて、不揮発性メモリへの運転データの更新周期を変更する更新周期設定部、
を備える制御装置。
【請求項２】
前記更新周期設定部は、過去の所定の期間における異常の発生回数に基づいて、前記更新周期を変更する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記更新周期設定部は、前記所定の期間における異常の発生回数が、所定の第１の閾値以下の場合、相対的に長い更新周期に変更し、所定の範囲内の場合、現在設定された更新周期を維持する、
請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記更新周期設定部は、前記所定の期間における異常の発生回数が、所定の第２の閾値以上の場合、相対的に短い更新周期に変更する、
請求項２または請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記更新周期設定部は、過去の所定の期間における異常の発生回数の増減傾向に基づいて、前記更新周期を変更する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項６】
前記更新周期設定部は、前記所定の期間における異常の発生回数が、増加傾向にある場合、相対的に短い更新周期に変更し、
前記所定の期間における異常の発生回数の増減が、所定の範囲内の場合、現在設定された更新周期を維持する、
請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記更新周期設定部は、前記所定の期間における異常の発生回数が、減少傾向にある場合、相対的に長い更新周期に変更する、
請求項５または請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記運転データを前記不揮発性メモリに記録する更新部、をさらに備え、
前記更新部は、前記更新周期設定部が設定した更新周期で揮発性メモリに記録された運転データを前記不揮発性メモリに設けられた運転データ領域に記録し、
記録した前記運転データに異常コードが含まれる場合、前記異常コードに関する運転データを、前記運転データ領域から読み出して、前記不揮発性メモリに設けられた異常データ確保領域に記録する、
請求項１から請求項７の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８の何れか１項に記載の制御装置、を備える空調機。
【請求項１０】
空調機の制御装置が、
前記空調機における異常の発生状況に基づいて、不揮発性メモリへの運転データの更新周期を変更する、運転データの更新周期の設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調機の制御装置、空調機及び運転データの更新周期の設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調機の運転データを、制御装置が備える不揮発性メモリに書き込んで、異常発生時の原因究明や操作履歴の確認などの保守サービスに役立てる技術が提供されている。一般的に運転データを書き込む更新周期は一定の周期であることが多い。
【０００３】
なお、不揮発性メモリへ運転状態を書き込む周期に関して特許文献１には、冷蔵庫の運転状態を監視して、運転状態が正常か異常かを不揮発性メモリに記録し、異常検出後、正常な運転状態が所定時間以上継続した場合には、不揮発性メモリに記録した運転状態を異常から正常に更新し、正常な運転状態が所定時間以上継続しない場合には、重大な異常が発生したものとしてユーザへの通知を行う制御が開示されている。特許文献１に記載の制御によれば、一定期間の運転状態の履歴を考慮した冷蔵庫の最新の状態を確実に記憶することができ、また、故障原因の特定に必要な最低限の情報だけを不揮発性メモリに記録するので、メモリコストを低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０４３４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、運転データの更新周期を一定に設定する場合、頻繁に異常が発生するような状況では、短い期間の運転データが必要となる為、ユーザが短い更新周期を設定し直さなければならない。また、不揮発性メモリは書き込み回数の増加に伴い寿命が短くなる性質があるが、異常があまり発生しないような状況では、運転データを細かく記録する必要は無く、不揮発性メモリの寿命の観点からは更新周期を長く設定した方がよい。このような状況に対し、適切な更新周期で運転データを記録する技術が求められている。
【０００６】
そこでこの発明は、上述の課題を解決することのできる空調機の制御装置、空調機及び運転データの更新周期の設定方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、空調機の制御装置であって、前記空調機における異常の発生状況に基づいて、不揮発性メモリへの運転データの更新周期を変更する更新周期設定部、を備える制御装置である。
【０００８】
本発明の第２の態様における前記更新周期設定部は、過去の所定の期間における異常の発生回数に基づいて、前記更新周期を変更する。
【０００９】
本発明の第３の態様における前記更新周期設定部は、前記所定の期間における異常の発生回数が、所定の第１の閾値以下の場合、相対的に長い更新周期に変更し、所定の範囲内の場合、現在設定された更新周期を維持する。
【００１０】
本発明の第４の態様における前記更新周期設定部は、前記所定の期間における異常の発生回数が、所定の第２の閾値以上の場合、相対的に短い更新周期に変更する。
【００１１】
本発明の第５の態様における前記更新周期設定部は、過去の所定の期間における異常の発生回数の増減傾向に基づいて、前記更新周期を変更する。
【００１２】
本発明の第６の態様における前記更新周期設定部は、前記所定の期間における異常の発生回数が、増加傾向にある場合、相対的に短い更新周期に変更し、前記所定の期間における異常の発生回数の増減が、所定の範囲内の場合、現在設定された更新周期を維持する。
【００１３】
本発明の第７の態様における前記更新周期設定部は、前記所定の期間における異常の発生回数が、減少傾向にある場合、相対的に長い更新周期に変更する。
【００１４】
本発明の第８の態様における前記制御装置は、前記運転データを前記不揮発性メモリに記録する更新部、をさらに備え、前記更新部は、前記更新周期設定部が設定した更新周期で揮発性メモリに記録された運転データを前記不揮発性メモリに設けられた運転データ領域に記録し、記録した前記運転データに異常コードが含まれる場合、前記異常コードに関する運転データを、前記運転データ領域から読み出して、前記不揮発性メモリに設けられた異常データ確保領域に記録する。
【００１５】
本発明の第９の態様は、上記の何れか１つに記載の制御装置、を備える空調機である。
【００１６】
本発明の第１０の態様は、空調機の制御装置が、前記空調機における異常の発生状況に基づいて、不揮発性メモリへの運転データの更新周期を変更する、運転データの更新周期の設定方法である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、異常の発生状況に応じて、運転データを不揮発性メモリに記録する更新周期を自動的に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態における空調機保守システムの一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態における制御装置の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における運転データの更新周期の設定方法の一例を説明する第１の図である。
【図４】本発明の一実施形態における運転データの更新周期の設定処理の一例を示す第１のフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態における運転データの更新周期の設定方法の一例を説明する第２の図である。
【図６】本発明の一実施形態における運転データの更新周期の設定処理の一例を示す第２のフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態における制御装置の不揮発性メモリ内の記憶領域の構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態の空調機保守システムにおける運転データの記録処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜実施形態＞
以下、本発明の一実施形態による空調機保守システムを図１〜図８を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態における空調機保守システムの一例を示す図である。
空調機保守システム１は、空調機１０と、保守端末装置３０とを備える。空調機１０は、室内機１１と室外機１２とリモートコントローラ１３とを備える。室外機１２は、制御装置２０を備える。
制御装置２０は、室内機１１や室外機１２に設けられた各種センサ類（温度センサ、圧力センサ等）の計測値や、圧縮機、熱交換器等の室内機１１や室外機１２が備える各種機器の動作や状態（例えば、熱交換機の温度、圧縮機やファンモータの回転数等）、ユーザによってリモートコントローラ１３を用いて入力された各種指令情報（例えば、運転モードや設定温度）などを含む運転データを取得し、この情報を記憶部（後述する揮発性メモリ２２、不揮発性メモリ２３）に記録する。
空調機１０の保守作業員は、保守端末装置３０を制御装置２０に接続し、記憶部（不揮発性メモリ２３）に記録された運転データを保守端末装置３０へ転送し、空調機１０の運転状態を評価したり、異常発生の有無を確認したりする。
制御装置２０は、保守作業員が後に確実に保守作業を行うことができるよう、運転データを不揮発性メモリに書き込んで記憶させる。例えば、制御装置２０は、異常発生時にはその異常に関する運転データを不揮発性メモリの専用の領域に書き込んで保存する機能を有していてもよい。
なお、図１に例示した構成では、制御装置２０は、室外機１２が備えているがこれに限定されない。例えば、室内機１１が制御装置２０を備えていてもよいし、制御装置２０は室内機１１や室外機１２と別体として設けられていてもよい。
【００２０】
図２は、本発明の一実施形態における制御装置の一例を示す機能ブロック図である。
制御装置２０は、例えばマイクロコンピュータである。図２に示すように、制御装置２０は、入出力部２１、揮発性メモリ２２、不揮発性メモリ２３、制御部２４を備えている。
入出力部２１は、圧縮機、ファンモータ等の各種機器やセンサ類からの運転データの入力、保守端末装置３０への運転データの出力を行うポート等の各種インタフェースである。
揮発性メモリ２２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）である。制御装置２０のＣＰＵ（Central Processing Unit）は、種々のデータを揮発性メモリ２２に書き込み、あるいは揮発性メモリ２２から読み出しながら空調機１０の制御を行う。揮発性メモリ２２に記録されたデータは、制御装置２０の電源が落とされると消去される。
不揮発性メモリ２３は、例えば、Flash Memoryである。他の例として、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric Random Access Memory）等であってもよい。不揮発性メモリ２３に記録されたデータは、制御装置２０の電源が落とされても消去されずに保持される。
【００２１】
制御部２４は、空調機１０の動作を制御する。以下、本実施形態の特徴である運転データの不揮発性メモリ２３への書き込み処理（更新処理）に関係する機能について説明する。制御部２４は、運転データ取得部２４１、異常履歴算出部２４２、更新周期設定部２４３、更新部２４４、異常検出部２４５を備えている。
運転データ取得部２４１は、入出力部２１を介して入力された運転データを取得し、揮発性メモリ２２へ記録する。
異常履歴算出部２４２は、空調機１０に生じた異常の発生状況を示す異常履歴情報を算出する。異常履歴情報とは、例えば、所定期間における異常の発生回数、所定期間ごとの異常発生回数の増減、最後に異常が発生してからの経過時間などである。
更新周期設定部２４３は、異常履歴算出部２４２が算出した異常履歴情報に基づいて、運転データを不揮発性メモリ２３に書き込む更新周期を決定する。例えば、異常が頻繁に生じる場合、更新周期設定部２４３は、相対的に短い更新周期を設定する。これにより、次に異常が発生した場合でも、短いサイクルで運転データを記録することにより異常発生前後の運転状態を細やかに記録することができる。また、異常がしばらく発生しないような場合、更新周期設定部２４３は、相対的に長い更新周期を設定する。異常が発生しない場合、運転データを頻繁に更新しても保守サービスを提供するうえで有益ではない場合が多く、不必要に書き込み回数を増加させて不揮発性メモリ２３を劣化させてしまう。異常が発生しない場合は、更新周期を長くし、書き込み回数を抑えることで不揮発性メモリ２３の劣化を防ぎ長寿命化を図ることができる。
【００２２】
更新部２４４は、揮発性メモリ２２に記録された運転データを、更新周期設定部２４３が設定した更新周期で不揮発性メモリ２３に記録する。後に図７で例示するように、一例として、不揮発性メモリ２３に「運転データ領域」と「異常データ確保領域」とを設け、更新部２４４は、揮発性メモリ２２に記録された運転データを、所定の更新周期で「運転データ領域」に記録し、異常が発生した場合は、その異常発生時までの経過を記録した運転データを「運転データ領域」から読み出して、「異常データ確保領域」に記録する機能を有していてもよい。
異常検出部２４５は、不揮発性メモリ２３に記録した運転データに含まれる異常コードを検出する。
なお、制御装置２０は、運転データの更新処理以外にも空調機１０の各種制御を行うが、本明細書では他の制御に関する機能の説明を省略する。
【００２３】
以下、更新周期設定部２４３が異常履歴情報に基づいて更新周期を決定する処理について説明する。
（設定方法１）
図３は、本発明の一実施形態における運転データの更新周期の設定方法の一例を説明する第１の図である。
図３に月ごとの異常発生回数と更新周期の関係を示す。Ｎ（ｎ）は、ｎ月の異常発生回数を示している。例えば、４月の異常発生回数（Ｎ（４））は４回、５月の異常発生回数（Ｎ（５））は１回である。また、Ｎ（ｎ−２）＋Ｎ（ｎ−１）＋Ｎ（ｎ）は、３か月間の異常発生回数の合計を示している。図３の例では、３月末における過去３か月（当月を含む）の異常発生回数の合計（Ｎ（１）＋Ｎ（２）＋Ｎ（３））は３回である。なお、１月〜３月の異常発生回数をそれぞれ、２回、０回、１回とする。同様に４月末における過去３か月の異常発生回数の合計（Ｎ（２）＋Ｎ（３）＋Ｎ（４））は５回である。
【００２４】
異常履歴算出部２４２は、ｎ月末になると、ｎ月の異常発生回数Ｎ（ｎ）と３か月間の異常発生回数の合計（Ｎ（ｎ−２）＋Ｎ（ｎ−１）＋Ｎ（ｎ））を算出する。例えば、異常履歴算出部２４２は、不揮発性メモリ２３（又は揮発性メモリ２２）に記録された運転データの異常コードをカウントし、１カ月単位の異常発生回数を算出し、その値を対象月と対応付けて不揮発性メモリ２３に記録する。また、異常履歴算出部２４２は、不揮発性メモリ２３に記録した１ヶ月ごとの異常発生回数を集計し、３か月間の異常発生回数の合計を算出する。
更新周期設定部２４３は、ｎ月末になると、異常履歴算出部２４２が算出した３か月間の異常発生回数の合計（Ｎ（ｎ−２）＋Ｎ（ｎ−１）＋Ｎ（ｎ））の大きさに応じて、ｎ＋１月の更新周期を決定する。例えば、更新周期設定部２４３は、３か月間の合計値が大きければ更新周期を短くし、合計値が小さければ更新周期を長くする。また、３か月間の合計値がある範囲の値であれば、更新周期設定部２４３は更新周期を変更せず維持する。
【００２５】
例えば、更新周期設定部２４３は、３月末になると１月〜３月の異常発生回数の合計に基づいて４月の更新周期を決定する。図３の例では、更新周期設定部２４３は、１月〜３月の異常発生回数の合計が３回であることに基づいて４月の更新周期１０分を設定する。また、４月末になると、更新周期設定部２４３は、２月〜４月の異常発生回数の合計が５回であることに基づいて５月の更新周期１０分を設定する。同様に５月末になると、更新周期設定部２４３は、３月〜５月の異常発生回数の合計が６回であることに基づいて６月の更新周期３分を設定する。同様にして、更新周期設定部２４３は、７月の更新周期２分（３か月間の合計は６回）、８月の更新周期３分（３か月間の合計は２回）、９月の更新周期１０分（３か月間の合計は２回）をそれぞれ前月末に設定する。
【００２６】
このように、図３で例示する更新周期の設定方法１では、直前の３か月間の異常発生回数の合計に応じて、翌月の更新周期を増減させる。図３に例示するように異常発生回数の合計が同じ値でも連続して続いた場合には、更新周期を増加させたり、減少させたりする。次に図４のフローチャートを用いて設定方法１の処理の詳細について説明する。
【００２７】
図４は、本発明の一実施形態における運転データの更新周期の設定処理の一例を示す第１のフローチャートである。
前提として、現在、翌月分の更新周期の設定を行うタイミングである月末を迎えており、異常履歴算出部２４２が算出した当月を含む過去３か月分の異常発生回数が例えば不揮発性メモリ２３に記録されているとする。また、更新周期は、６０分、３０分、２０分、１０分、３分、２分、１分、３０秒、２０秒、１０秒の何れかに設定されるとする。
まず、異常履歴算出部２４２は、揮発性メモリ２２から過去３か月分の異常発生回数を読み出し、これらの合計（Ｎ（ｎ−２）＋Ｎ（ｎ−１）＋Ｎ（ｎ））を算出する。異常履歴算出部２４２は算出した合計値を更新周期設定部２４３に出力する。次に更新周期設定部２４３は、取得した異常発生回数の合計値が、どのような範囲の値であるかを判定（ステップＳ１１）し、その判定に基づいて、翌月の更新周期を設定する。
例えば、３か月の合計値が２回以下の場合、異常発生頻度が少ないため、更新周期を長くする（ステップＳ１２）。
例えば、図３の７月〜９月を参照すると、７月の更新周期は２分である。更新周期設定部２４３は、７月末となると、３か月（５月〜７月）の合計値が２回であることに基づいて、８月の更新周期の長さを１段階長くして３分に決定する。また、翌８月末には、同じく３か月（６月〜８月）の合計値が２回であることに基づいて、９月の更新周期の長さをさらに１段階長くして１０分に設定する。
【００２８】
また、例えば、３か月の合計値が３回〜５回の範囲にある場合、更新周期設定部２４３は、更新周期を維持する（ステップＳ１３）。
例えば、図３の４月〜５月を参照すると、４月の更新周期は１０分である。更新周期設定部２４３は、４月末となると、３か月（２月〜４月）の異常発生回数の合計値が５回であることに基づいて、更新周期の長さを４月と同じ１０分に維持する。
【００２９】
また、例えば、３か月の合計値が６回以上の場合、異常発生頻度が高いため、更新周期設定部２４３は、更新周期を短く設定する（ステップＳ１４）。
例えば、図３の５月〜７月を参照すると、５月の更新周期は１０分である。更新周期設定部２４３は、５月末となると、３か月（３月〜５月）の異常発生回数の合計値が６回であることに基づいて、６月の更新周期の長さを１段階短くして３分に決定する。また、翌６月末には、同じく３か月（４月〜６月）の異常発生回数の合計値が６回であることに基づいて、７月の更新周期の長さをさらに１段階短くして２分に設定する。
【００３０】
更新周期設定部２４３は、更新周期を設定すると、次回の更新（翌月末）に備えて異常発生回数を更新する（ステップＳ１５）。例えば、不揮発性メモリ２３にＮ（ｎ−２）、Ｎ（ｎ−１）、Ｎ（ｎ）の値を格納する領域をそれぞれ設けておき、異常履歴算出部２４２は、現在のＮ（ｎ−１）の値をＮ（ｎ−２）の値を格納する領域に記録し、現在のＮ（ｎ）の値をＮ（ｎ−１）の値を格納する領域に記録する。
【００３１】
設定方法１によれば、過去の所定期間における異常の発生回数に応じて更新周期を設定することにより、異常が頻発する状況では、更新周期を短くして異常発生時の運転データの採取漏れを防ぐことができる。また、あまり異常が生じない状況では、更新周期を長くして不揮発性メモリ２３への書き込み回数を抑え、長寿命化を図ることができる。また、設定方法１によれば、自動的に更新周期を増減することができるので、ユーザが設定する手間を省くことができる。
【００３２】
なお、図４のフローチャートでは、月末に更新周期を設定することとしたが、例えば、ある月の途中であっても、その月、前月、前々月の異常発生回数の合計が６回以上となると、更新周期設定部２４３が更新周期を１段階、短くする処理を加えてもよい。これにより、急激に異常が頻発するようになった状況に速やかに対応し、異常発生時の運転データを確実に記録しておくことができる。なお、図４の説明では、過去３か月の異常発生回数の合計値に基づいて、更新周期を設定することとしたがこれに限定されず、例えば、過去半年間の異常発生回数の合計値を用いてもよい。
【００３３】
（設定方法２）
次に図５〜図６を用いて、更新周期を設定する他の処理例について説明する。
図５は、本発明の一実施形態における運転データの更新周期の設定方法の一例を説明する第１の図である。
図５に月ごとの異常発生回数と更新周期の関係を示す。Ｎ（ｎ）は、ｎ月の異常発生回数を示している。例えば、４月の異常発生回数（Ｎ（４））は５回、５月、６月の異常発生回数（Ｎ（５）、Ｎ（６））は共に１回である。また、Ｎ（ｎ−１）は、前月の異常発生回数を示している。例えば、４月について、前月（３月）の異常発生回数（Ｎ（３））は２回、５月について、前月（４月）の異常発生回数（Ｎ（４））は５回である。
この設定方法２では、異常履歴算出部２４２が、不揮発性メモリ２３に記録された運転データの異常コードをカウントし、１カ月単位の異常発生回数を算出する。また、異常履歴算出部２４２が、前月の異常発生回数（Ｎ（ｎ−１））と当月の異常発生回数（Ｎ（ｎ））の差を算出する。そして、更新周期設定部２４３は、この差に基づいて異常発生回数の増減傾向を判定し、更新周期を設定する。具体的には、異常の発生が増加傾向の場合、更新周期設定部２４３は、更新周期を短くする。異常の発生が減少傾向の場合、更新周期設定部２４３は、更新周期を長く設定する。また、異常の発生頻度があまり変わらない場合、更新周期設定部２４３は、更新周期を変更せず、そのまま維持する。
【００３４】
例えば、更新周期設定部２４３は、４月末になると３月の異常発生回数「２」と４月の異常発生回数「５」の差に基づいて、５月の更新周期を４月の「１０分」から「１分」に更新する。また、５月末になると４月の異常発生回数「５」と５月の異常発生回数「１」の差に基づいて、６月の更新周期を５月の「１分」から「１０分」に更新する。
【００３５】
このように、図５で例示する更新周期の設定方法２では、先月の異常発生回数と当月の異常発生回数の差に応じて、翌月の更新周期を増減させる。次に図６のフローチャートを用いて設定方法２の処理の詳細について説明する。
【００３６】
図６は、本発明の一実施形態における運転データの更新周期の設定処理の一例を示す第２のフローチャートである。
前提として、現在、翌月の更新周期の設定を行うタイミングである月末を迎えており、不揮発性メモリ２３には、異常履歴算出部２４２が算出した今月の異常発生回数Ｎ（ｎ）と前月の異常発生回数Ｎ（ｎ−１）が記録されているとする。また、更新周期は、６０分、３０分、２０分、１０分、１分、３０秒、２０秒、１０秒の何れかに設定されるとする。
まず、異常履歴算出部２４２は、不揮発性メモリ２３から今月の異常発生回数Ｎ（ｎ）と前月の異常発生回数Ｎ（ｎ−１）を読み出し、今月の異常発生回数Ｎ（ｎ）から前月の異常発生回数Ｎ（ｎ−１）を減算する。更新周期設定部２４３は、今月と前月の異常発生回数の差（Ｎ（ｎ）−Ｎ（ｎ−１））が、どのような範囲の値であるかを判定し（ステップＳ２１）、その判定に基づいて、翌月の更新周期を設定する。
【００３７】
例えば、今月の異常発生回数から前月の異常発生回数を引いた差が、−３以下の場合、今月の異常発生回数は、前月に比べ減少傾向にあるので、更新周期を長くする（ステップＳ２２）。
例えば、図５の４月〜５月を参照すると、４月の異常発生回数は５回で、５月の異常発生回数は１回である。また、５月の更新周期は１分である。更新周期設定部２４３は、５月末となると、５月の異常発生回数から４月の異常発生回数を減算した値が−４であることに基づいて、６月の更新周期を、５月の更新周期から１段階長くして１０分に決定する。
【００３８】
また、今月の異常発生回数から前月の異常発生回数を引いた差が−２回〜０回の範囲にある場合、更新周期設定部２４３は、更新周期を維持する（ステップＳ２３）。
例えば、図５の５月〜６月を参照すると、５月、６月の異常発生回数は共に１回である。また、６月の更新周期は１０分である。更新周期設定部２４３は、６月末となると、５月の異常発生回数から６月の異常発生回数を減算した値が０であることに基づいて、７月の更新周期を、６月の更新周期と同じ１０分に維持する。
【００３９】
また、今月の異常発生回数から前月の異常発生回数を引いた差が０以上の場合、異常発生頻度が増加傾向にあるため、更新周期設定部２４３は、更新周期を短くする（ステップＳ２４）。
例えば、図５の３月〜４月を参照すると、３月の異常発生回数は２回で、４月の異常発生回数は５回である。また、４月の更新周期は１０分である。更新周期設定部２４３は、４月末となると、４月の異常発生回数から３月の異常発生回数を減算した値が３であることに基づいて、５月の更新周期を、４月の更新周期から１段階短くして１分に決定する。
【００４０】
更新周期設定部２４３は、更新周期を設定すると、次回の更新に備えて、前月の異常発生回数を更新する（ステップＳ２５）。例えば、不揮発性メモリ２３に前月の異常発生回数（Ｎ（ｎ−１））の値を格納する領域を設けておき、異常履歴算出部２４２は、今月の異常発生回数Ｎ（ｎ）の値をＮ（ｎ−１）の値を格納する領域に記録する。
【００４１】
設定方法２によれば、過去の所定期間における異常の発生回数の増減傾向に応じて更新周期を設定することにより、異常の発生頻度が増加している状況では、更新周期を短くして異常発生時の運転データの採取漏れを防ぐことができる。また、異常の発生頻度が低下している状況では、更新周期を長くして不揮発性メモリ２３への書き込み回数を抑え、長寿命化を図ることができる。また、設定方法２によれば、自動的に更新周期を増減することができるので、ユーザが設定する手間を省くことができる。
【００４２】
なお、図６のフローチャートでは、月末に更新周期を設定することとしたが、例えば、ある月の途中であっても、その月の異常発生回数から前月の異常発生回数を減算した値が０以上となると、更新周期設定部２４３が更新周期を１段階、短くする処理を加えてもよい。これにより、急激に異常が頻発するようになった状況に速やかに対応し、異常発生時の運転データを確実に記録しておくことができる。なお、図６の説明では、前月と当月の異常発生回数の差から、異常発生頻度の増減傾向を判定したが、これに限定されず、例えば、過去半年間に発生した異常の回数の推移から増減傾向を判定してもよい。
また、図３〜６の説明で例示した更新周期を増減させる判定に用いる閾値や段階的な更新周期についても上記の値に限定されない。また、更新周期の見直しのタイミングも１カ月ごとである必要は無く、例えば１週間ごとであってもよい。
【００４３】
また、更新周期の設定方法は、設定方法１と設定方法２を組み合わせて、例えば、過去３か月の異常発生回数の合計値が６回以上であって、その３か月間の各月ごとの異常発生回数が増加傾向にあれば、２段階更新周期を短くし、逆に３か月間の各月ごとの異常発生回数が減少傾向にあれば、１段階更新周期を短くするといった方法でもよい。あるいは、図３の６月〜７月のように、３か月の合計値が６回以上の月が続く場合でも、各月ごとの異常発生回数が減少傾向にあれば、連続する月の更新周期を１段階短くすることなく、そのまま維持する（図３の例では７月も３分とする）といった方法でもよい。
【００４４】
また、更新周期の設定方法の他の例として、例えば、異常が発生してからの経過時間（正常運転での経過時間）に応じて、更新周期を段階的に長くしていくような設定方法であってもよい。あるいは、異常が発生して所定時間内に異常が発生すると、更新周期を段階的に短くしていくような設定方法であってもよい。
【００４５】
次に制御装置２０が備える不揮発性メモリ２３の一例について説明する。
図７は、本発明の一実施形態における制御装置の不揮発性メモリ内の記憶領域の構成の一例を示す図である。
図７に示すように不揮発性メモリ２３には、運転データ領域２３Ａと、異常データ確保領域２３Ｂとが設けられている。また、不揮発性メモリ２３には、月毎の異常発生回数を記録する領域が設けられている（図示せず）。運転データ領域２３Ａの内部はさらに細分化され、運転データ単位領域１〜ｎのｎ個の単位データ領域が設けられている。更新部２４４は、設定された更新周期毎に、揮発性メモリ２２に記録された運転データを読み出して、不揮発性メモリ２３の運転データ単位領域１〜ｎの何れかにサイクリックに記録する。例えば、運転データ単位領域の識別番号であるｎの値が小さい順に記録するとするならば、更新部２４４は、運転データ単位領域１〜ｎのうちの、運転データが未記録な領域であって且つ最も小さい識別番号が付された単位領域に記録する。あるいは、更新部２４４は、運転データ単位領域１〜ｎのうち、最も古い時刻の運転データが記録された単位領域に記録する。例えば、更新部２４４は、運転開始から更新周期分の時間が経過するまでの運転データをまず運転データ単位領域１に記録し、次に更新周期の時間が経過するまでの運転データを運転データ単位領域２に記録し、という処理を繰り返す。運転データ単位領域ｎまで運転データが記録されると、更新部２４４は、次の更新周期分の運転データを、再び運転データ単位領域１に上書き更新する。なお、例えば、運転データ単位領域１〜ｎの合計容量（運転データ領域２３Ａの全体）は、少なくとも１〜２日分の運転データが保存可能なデータ容量に合わせて用意されている。
【００４６】
また、異常データ確保領域２３Ｂについても、その内部はさらに細分化され、異常データ単位領域１〜ｏのｏ個の単位データ領域が設けられている。各単位領域のサイズは固定長である。更新部２４４は、異常検出部２４５が、運転データ領域２３Ａに記録された運転データ中に異常コードを検出すると、異常コードが発見された運転データを基準として、それ以前に運転データ単位領域１〜ｎの何れかに記録された運転データの中から、所定のサンプリング周期で一部の運転データを読み出す。更新部２４４は、読み出した運転データを、異常データ単位領域１〜ｏの何れかに記録する。例えば、更新部２４４は、データが未記録な単位領域のうち最も小さい識別番号（識別番号とは１〜ｏである）が付された異常データ単位領域に記録する。あるいは、更新部２４４は、最も古い時刻に生じた異常に関する運転データが記録された異常データ単位領域ｐ（ｐ：１〜ｏ）に新たな運転データを上書きする。つまり、異常データ単位領域１〜ｏにはｏ個の異なる異常についての運転データが記録される。
【００４７】
異常履歴算出部２４２は、例えば、運転データ領域２３Ａ（又は揮発性メモリ２２）に書き込まれた運転データから異常コードをカウントする等して１か月ごとの異常発生回数を集計し、不揮発性メモリ２３に記録する。設定方法１であれば、３か月分の異常発生回数を不揮発性メモリ２３に記録する。設定方法２であれば、２か月分の異常発生回数を不揮発性メモリ２３に記録する。
【００４８】
次に図７で例示した構成を有する不揮発性メモリ２３を例に、運転データを記録する処理の一例について説明する。
図８は、本発明の一実施形態の空調機保守システムにおける運転データの記録処理の一例を示すフローチャートである。
空調機１０は運転中であって制御装置２０の運転データ取得部２４１が、室内機１１および室外機１２の運転データを、入出力部２１を介して取得する。運転データ取得部２４１は、取得した運転データを、揮発性メモリ２２に書き込む。また、制御装置２０は、運転データ取得部２４１が取得した運転データに基づいて各種制御を行う。運転データ取得部２４１は、運転データを取得し、揮発性メモリ２２に書き込む処理を継続している。
【００４９】
まず、更新周期設定部２４３が、運転データの更新周期を変更するかどうかを判定する（ステップＳ３０）。例えば、図３〜図６で説明した例では、月末になると、更新周期設定部２４３が更新周期を変更すると判定する。更新周期を変更するタイミングの他の例として、１週間ごとでもよいし、異常が発生してからの経過時間が所定時間に至ったときでもよいし、所定期間における異常発生回数が閾値以上となるときでもよい。更新周期設定部２４３が更新周期を変更すると判定すると（ステップＳ３０；Ｙｅｓ）、更新周期設定部２４３は、異常履歴情報に基づいて更新周期を設定する（ステップＳ３１）。更新周期の設定については、図３〜図６で説明した方法で行う。
【００５０】
更新周期の設定（ステップＳ３１）が完了した後、または更新周期の設定を行わない場合（ステップＳ３０；Ｎｏ）、更新部２４４は、設定された更新周期ごとに揮発性メモリ２２に書き込まれた運転データを読み出して取得し（ステップＳ３２）、不揮発性メモリ２３の運転データ領域２３Ａに記録する（ステップＳ３３）。より具体的には、更新部２４４は、運転データ領域２３Ａの中に設けられた複数の運転データ単位領域１〜ｎについて、運転データ単位領域１から順に書き込んでいく。運転データ単位領域ｎまで書き込まれると、更新部２４４は、再び、運転データ単位領域１から順に書き込んでいく。更新部２４４は、更新周期ごとに運転データ単位領域１〜ｎへのサイクリックな運転データの書き込み処理を継続する。
【００５１】
次に異常検出部２４５は、異常の発生を検出する（ステップＳ３４）。例えば、異常検出部２４５は、運転データ単位領域１〜ｎのうち最後に書き込まれた単位領域の運転データについて、その運転データに異常コードが含まれていないかどうかを調査する。異常が発生していない（異常コードが含まれていない）場合、（ステップＳ３４；Ｎｏ）、ステップＳ３０からの処理を繰り返す。異常が発生した場合（ステップＳ３４；Ｙｅｓ）、異常検出部２４５は、異常の発生と、異常コードを検出した運転データが書き込まれた運転データ単位領域の識別番号（１〜ｎ）とを更新部２４４に通知する。次に更新部２４４は、異常解析用の運転データを、運転データ領域２３Ａから読み出して、異常データ確保領域２３Ｂに記録する（ステップＳ３５）。例えば、更新部２４４は、運転データ単位領域１〜ｎの何れかに記録されている運転データの中から、異常コードが記録された時刻から６０秒ごとに所定回数分だけ遡ってそれぞれの時刻における一部の運転データ（例えば、６０秒遡った時刻の前後１秒間の運転データなど）を取得し、それらの運転データを、異常データ単位領域１〜ｏの何れか（例えば、識別番号が一番小さく運転データが未記録の単位領域）に記録する。
次に空調機１０の終了判定を行う（ステップＳ３６）。例えば、ユーザからリモートコントローラ１３を介して運転停止指示が入力されると（ステップＳ３６；Ｙｅｓ）、制御装置２０は空調機１０の運転を終了する。また、空調機１０の運転が終了しない場合（ステップＳ３６；Ｎｏ）、ステップＳ３０からの処理を繰り返す。
【００５２】
従来は、一定周期で運転データを不揮発性メモリへ記録することが多い。これに対し、本実施形態によれば、空調機１０に生じた異常の発生状況に応じて更新周期を設定することができるので、例えば、異常が頻発する状況でも、保守サービスを提供するうえで必要となる運転データを確保することができる。また、異常の発生状況に応じて、効率的に不揮発性メモリへのアクセスを行うことで、不揮発性メモリ２３の長寿命化を図ることができる。
【００５３】
また、不揮発性メモリ２３に運転データ領域２３Ａ、異常データ確保領域２３Ｂを設ける構成とした場合、運転データ領域２３Ａは、複数の運転データ単位領域を備えており、それぞれの単位領域ごとに運転データを保存することができるので、運転データの管理が容易で、保守性の向上につながる。
【００５４】
また、異常データ確保領域２３Ｂに記録された異常解析用の運転データが、次々と更新される最新の運転データによって上書きされることがない。また、異常データ確保領域２３Ｂは、複数の異常データ単位領域を備えており、それぞれの単位領域ごとに異なる異常に関する運転データを保存することができるので、複数の異常が発生した場合であっても、前に発生した異常に関する運転データが、後に発生した異常に関する運転データによって上書きされることなく、異常解析用の運転データを保存することができる。これにより、保守作業員は確実に異常解析用の運転データを入手することができる。また、複数の異常が発生した場合、保守作業員は、複数の異常が発生したことを確認することができるので、保守性の向上につながる。また、異常の発生によって制御装置２０の停止・起動が行われた場合でも、前回の停止前の異常解析用の運転データを保持することができるので保守性が向上する。
【００５５】
なお、上述した制御装置２０における各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムを制御装置２０が備えるコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００５６】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。また、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。なお、図４のステップＳ１１における２回は第１の閾値の一例であり、６回は第２の閾値の一例である。
【符号の説明】
【００５７】
１・・・空調機保守システム
１０・・・空調機
１１・・・室内機
１２・・・室外機
１３・・・リモートコントローラ
２０・・・制御装置
２１・・・入出力部
２２・・・揮発性メモリ
２３・・・不揮発性メモリ
２４・・・制御部
２４１・・・運転データ取得部
２４２・・・異常履歴算出部
２４３・・・更新周期設定部
２４４・・更新部
２４５・・・異常検出部
３０・・・保守端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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