(57)【要約】【課題】赤外線反射透明膜の耐摩耗性に優れた、透明部材の提供。【解決手段】透明基材と、前記透明基材の主表面に形成され、誘電体および前記誘電体の内部に分散する赤外線反射粒子を含む赤外線反射透明膜とを有し、ヘイズ率が０％以上２％未満であり、赤外線反射率が１０％以上１００％以下であり、前記赤外線反射透明膜の面方向における比誘電率が０よりも大きく３×１０６未満である、透明部材。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材と、
前記透明基材の主表面に形成され、誘電体および前記誘電体の内部に分散する赤外線反射粒子を含む赤外線反射透明膜とを有し、
ヘイズ率が０％以上２％未満であり、
赤外線反射率が１０％以上１００％以下であり、
前記赤外線反射透明膜の面方向における比誘電率が０よりも大きく３×１０６未満である、透明部材。
【請求項２】
前記赤外線反射粒子は平板状であって、平板状の前記赤外線反射粒子の主表面の大きさの平均値は５０ｎｍ以上３μｍ以下である、請求項１に記載の透明部材。
【請求項３】
平板状の前記赤外線反射粒子は、銀、アルミニウム、銅、金、パラジウム、亜鉛、チタン、クロム及びケイ素から選ばれる少なくとも１つの元素を含む、請求項２に記載の透明部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両や建物の窓ガラスとして、可視光を透過すると共に赤外線を反射する低放射率ガラスが開発されている（特許文献１参照）。赤外線を反射することにより、車両や建物の内部に流入する熱量を低減でき、車両や建物の内部の温度上昇を抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７３２３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、スパッタリング法などによりＡｇ膜などを成膜することで、可視光を透過すると共に赤外線を反射する低放射率膜が作製されていた。
【０００５】
しかしながら、従来の低放射率膜は、電波透過性が悪いという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、可視光透過性、赤外線反射性、および電波透過性に優れた、透明部材の提供を主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様によれば、
透明基材と、
前記透明基材の主表面に形成され、誘電体および前記誘電体の内部に分散する赤外線反射粒子を含む赤外線反射透明膜とを有し、
ヘイズ率が０％以上２％未満であり、
赤外線反射率が１０％以上１００％以下であり、
前記赤外線反射透明膜の面方向における比誘電率が０よりも大きく３×１０６未満である、透明部材が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、可視光透過性、赤外線反射性、および電波透過性に優れた、透明部材が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態による透明部材を示す図である。
【図２】一実施形態による周波数が１ＧＨｚである電波の透過率と、赤外線反射透明膜の面方向における比誘電率との関係を示す図である。
【図３】一実施形態による周波数が２．４ＧＨｚである電波の透過率と、赤外線反射透明膜の面方向における比誘電率との関係を示す図である。
【図４】一実施形態による周波数が５．２ＧＨｚである電波の透過率と、赤外線反射透明膜の面方向における比誘電率との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。各図面において、同一の又は対応する構成には、同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。
【００１１】
＜透明部材＞
図１は、一実施形態による透明部材を示す図である。透明部材１０は、例えば車両や建物の開口部に設置される窓として用いられる。透明部材１０は、高い可視光透過性（例えばヘイズ率２％未満）と高い赤外線反射性（例えば赤外線反射率１０％以上）とを兼ね備えたものである。
【００１２】
透明部材１０のヘイズ率は、例えば０％以上２％未満である。ヘイズ率は、透明部材１０を透過する透過光のうち、前方散乱によって入射光から２．５°以上それた透過光の百分率として求められる。透明部材１０のヘイズ率が２％未満であると、透明部材１０の可視光透過性が良好であり、透明部材１０を通して背景が明瞭に視認できる。透明部材１０のヘイズ率は、好ましくは１．８％以下、より好ましくは１．５％以下である。
【００１３】
透明部材１０の赤外線反射率は、例えば１０％以上１００％以下である。透明部材１０の赤外線反射率が１０％以上であると、車両や建物の内部に流入する熱量を低減でき、車両や建物の内部の温度上昇を抑制できる。透明部材１０の赤外線反射率は、好ましくは１２％以上、より好ましくは１５％以上である。
【００１４】
透明部材１０は、透明基材２０と、透明基材２０の第１主表面２１に形成される赤外線反射透明膜３０とを有する。透明基材２０の第１主表面２１は、車両や建物の室内側の主表面であってよい。風や埃などによる赤外線反射透明膜３０の劣化を抑制できる。
【００１５】
尚、透明基材２０の第１主表面２１が、室外側の主表面でもよい。また、赤外線反射透明膜３０は、透明基材２０の第１主表面２１と、透明基材２０の第２主表面２２の両方に形成されてもよい。第２主表面２２は、第１主表面２１とは反対側の主表面である。
【００１６】
透明基材２０は、ガラス板、または樹脂板を含む。ガラス板は、未強化ガラス、強化ガラスのいずれでもよい。透明基材２０は、単層構造、複数層構造のいずれでもよい。複数層構造の透明基材２０としては、合わせガラスや複層ガラスなどが挙げられる。
【００１７】
合わせガラスは、第１ガラス板、第２ガラス板、および第１ガラス板と第２ガラス板とを接着する中間膜を有する。尚、合わせガラスを構成するガラス板の枚数は３枚以上でもよく、中間膜の枚数は２枚以上でもよい。
【００１８】
複層ガラスは、第１ガラス板、第２ガラス板、および第１ガラス板と第２ガラス板との間に形成される中空層を有する。中空層は、空気層、真空層のいずれでもよい。尚、複層ガラスを構成するガラス板の枚数は３枚以上でもよく、中空層の層数は２層以上でもよい。
【００１９】
透明基材２０は、板状に形成される。透明基材２０は、図１では平板状に形成されるが、湾曲板状に形成されてもよい。透明基材２０の形状は、用途に応じて適宜選択される。例えば、自動車のフロントガラスに用いられる透明基材２０は、湾曲板状に形成される。
【００２０】
赤外線反射透明膜３０は、誘電体４０、および赤外線反射粒子５０を含む。赤外線反射粒子５０は、マトリックスである誘電体４０の内部に分散される。尚、赤外線反射透明膜３０は、紫外線透過率を低減するため、紫外線吸収粒子をさらに含んでもよい。
【００２１】
誘電体４０は、シリカなどの無機材料、樹脂などの有機材料のいずれでもよく、有機材料と無機材料の複合材料でもよい。誘電体４０としてのシリカは、例えばオルトケイ酸テトラエチル（「ＴＥＯＳ」とも呼ばれる。）を焼成して得られる。
【００２２】
赤外線反射粒子５０は、可視光を透過すると共に赤外線を反射するものであればよく、特に限定されないが、高い可視光透過率と高い赤外線反射率とを兼ね備えるため、平板状に形成されてよい。平板状の赤外線反射粒子５０は、例えば、スパッタリング法などで形成される単層膜または積層膜を破砕することにより得られる。
【００２３】
赤外線反射粒子５０は、銀、アルミニウム、銅、金、パラジウム、亜鉛、チタン、クロム及びケイ素から選ばれる少なくとも１つの元素を含む。
【００２４】
赤外線反射粒子５０は、例えば、少なくとも金属膜を含む。赤外線反射粒子５０が金属膜を含むことで、赤外線反射性に優れた透明部材１０が得られる。金属膜は、例えば、銀（Ａｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、金（Ａｕ）、および銅（Ｃｕ）の少なくとも１つの金属元素を含む単体または合金で形成され、好ましくはＡｇ単体で形成される。一の金属膜の膜厚は、例えば１ｎｍ以上３０ｎｍ以下である。尚、赤外線反射粒子５０を構成する金属膜の数は複数でもよい。複数の金属膜は、異なる材料で形成されてもよいが、好ましくは同一の材料で形成される。
【００２５】
赤外線反射粒子５０は、金属膜の他に、誘電体膜を有してもよい。誘電体膜は、例えば、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、または酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）で形成される。一の誘電体膜の膜厚は、例えば５ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。尚、赤外線反射粒子５０を構成する誘電体膜の数は複数でもよい。複数の誘電体膜は、異なる材料で形成されてもよいが、好ましくは同一の材料で形成される。誘電体膜と金属膜とは交互に積層されてよく、金属膜を挟んで両側に誘電体膜が存在することが好ましい。つまり、積層方向両端の層は、誘電体膜であることが好ましい。
【００２６】
赤外線反射粒子５０は、金属膜の他に、導電性酸化物膜を有してもよい。導電性酸化物膜は、例えば酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などで形成される。導電性酸化物膜の膜厚は、例えば５ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。尚、赤外線反射粒子５０を構成する導電性酸化物膜の数は複数でもよい。複数の導電性酸化物膜は、異なる材料で形成されてもよいが、好ましくは同一の材料で形成される。導電性酸化物膜と金属膜とは交互に積層されてよく、金属膜を挟んで両側に導電性酸化物膜が存在することが好ましい。つまり、積層方向両端の層は、導電性酸化物膜であることが好ましい。
【００２７】
赤外線反射粒子５０の具体例としては、（１）ＴｉＯ２膜／Ａｇ膜／ＴｉＯ２膜の３層膜、（２）ＴｉＯ２膜／Ａｇ膜／ＴｉＯ２膜／Ａｇ膜／ＴｉＯ２膜の５層膜、（３）ＴｉＯ２膜／Ａｇ膜／ＴｉＯ２膜／Ａｇ膜／ＴｉＯ２膜／Ａｇ膜／ＴｉＯ２膜の７層膜、（４）ＺｎＯ膜／Ａｇ膜／ＺｎＯ膜／Ａｇ膜／ＺｎＯ膜の５層膜、（５）Ａｌ２Ｏ３膜／Ａｇ膜／Ａｌ２Ｏ３膜／Ａｇ膜／Ａｌ２Ｏ３膜の５層膜、（６）ＩＴＯ膜／Ａｇ膜／ＩＴＯ膜／Ａｇ膜／ＩＴＯ膜の５層膜が挙げられる。上記（１）〜（６）の中で、特に好ましいのは、（１）ＴｉＯ２膜／Ａｇ膜／ＴｉＯ２膜の３層膜である。
【００２８】
赤外線反射粒子５０が平板状である場合、赤外線反射粒子５０の主表面の大きさＬの平均値は例えば５０ｎｍ以上３μｍ以下である。赤外線反射粒子５０の主表面の大きさＬは、透明基材２０の第１主表面２１に対し垂直な断面の写真（例えばＳＥＭ写真）を用いて測定する。具体的には、断面写真において、赤外線反射粒子５０の長手方向両端５１、５２を結ぶ直線距離を、赤外線反射粒子５０の主表面の大きさＬとする。その大きさＬの平均値は、３０個の平均値として算出する。赤外線反射粒子５０の主表面の大きさＬの平均値は、好ましくは５０ｎｍ以上１μｍ以下である。
【００２９】
赤外線反射粒子５０の主表面の大きさＬの平均値が５０ｎｍ以上であると、後述の赤外線反射粒子５０の被覆率が３０％以上になりやすく、高い赤外線反射率が得られやすい。一方、赤外線反射粒子５０の主表面の大きさＬの平均値が３μｍ以下であると、赤外線反射粒子５０による可視光の乱反射が抑制され、ヘイズ率が２％未満になりやすい。
【００３０】
赤外線反射透明膜３０の膜厚ｄは、例えば５０ｎｍ以上２０μｍ以下である。赤外線反射透明膜３０の膜厚ｄが５０ｎｍ以上であると、高い赤外線反射性が得られる。また、赤外線反射透明膜３０の膜厚ｄが２０μｍ以下であると、高い可視光透過性が得られる。
【００３１】
透明基材２０の第１主表面２１に対し直交する方向（図１において矢印Ａ方向）から見たときに、赤外線反射透明膜３０に占める赤外線反射粒子５０の割合（以下、「赤外線反射粒子５０の被覆率」とも呼ぶ。）は、３０％以上１００％以下である。赤外線反射粒子５０の被覆率が３０％以上であると、高い赤外線反射率が得られる。
【００３２】
全ての赤外線反射粒子５０のうち矢印Ａ方向から見たときに互いに重なり合わずに隙間を形成する赤外線反射粒子５０の隙間の大きさＧの平均値は、例えば１ｎｍ以上である。矢印Ａ方向から見たときに互いに重なり合わずに隙間を形成する赤外線反射粒子５０の隙間の大きさＧは、透明基材２０の第１主表面２１に対し垂直な断面の写真を用いて測定する。隙間の大きさＧは、透明基材２０の第１主表面２１に対し平行な方向に計測する。
【００３３】
全ての赤外線反射粒子５０のうち矢印Ａ方向から見たときに互いに重なり合わずに隙間を形成する赤外線反射粒子５０の隙間Ｇの平均値が１ｎｍ以上であると、電波が赤外線反射粒子５０同士の隙間を通って赤外線反射透明膜３０を透過しやすい。
【００３４】
赤外線反射透明膜３０の面方向における比誘電率は、例えば０よりも大きく３×１０６未満である。本明細書において赤外線反射透明膜３０の面方向とは、赤外線反射透明膜３０の第１主表面３１に対し平行な方向である。
【００３５】
赤外線反射透明膜３０は面方向に広がるため、電波が赤外線反射透明膜３０に垂直方向から入射した際に、赤外線反射粒子５０間に生ずる電界結合が電波透過性に影響を与える。特に、赤外線反射粒子５０が平板状に形成され透明基材２０の第１主表面２１に対し平行とされる場合、赤外線反射粒子５０間に生ずる面方向の電界結合が電波透過性に影響を与える。赤外線反射粒子５０の形状が球形以外の場合、誘電異方性を生ずることが知られている。特に、赤外線反射粒子５０が平板状粒子であり面方向に配列されている赤外線反射透明膜３０は、面方向と垂直方向の比誘電率の異なる誘電異方性を有する。
【００３６】
赤外線反射透明膜３０の面方向における比誘電率が３×１０６未満であると、高い電波透過性が得られる。
【００３７】
図２は、一実施形態による周波数が１ＧＨｚである電波の透過率と、赤外線反射透明膜の面方向における比誘電率との関係を示す図である。図３は、一実施形態による周波数が２．４ＧＨｚである電波の透過率と、赤外線反射透明膜の面方向における比誘電率との関係を示す図である。図４は、一実施形態による周波数が５．２ＧＨｚである電波の透過率と、赤外線反射透明膜の面方向における比誘電率との関係を示す図である。
【００３８】
図２〜図４に示す電波の透過率は、公知文献（電磁導波論入門、日刊工業新聞社、１９８５年５月発行）に記載の計算式を用いて算出した。透過率の算出では、透明基材２０は、比誘電率が６．８、誘電正接が０．０２、板厚が３ｍｍであるとした。また、透過率の算出では、赤外線反射透明膜３０は、面方向における比誘電率が図２〜図４に黒丸で示す値、誘電正接が０、膜厚が２０ｎｍであるとした。さらに、透過率の算出では、電波は、平面波とし、赤外線反射透明膜３０に対し透明基材２０とは反対側から、赤外線反射透明膜３０に対し垂直に入射させた。電波の透過率とは、赤外線反射透明膜３０に入射する前の電波の電力に対する、透明基材２０を透過した後の電波の電力の割合（百分率）のことである。
【００３９】
図２〜図４に示すように、赤外線反射透明膜３０の面方向における比誘電率が３×１０６未満であると、１ＧＨｚ〜５．２ＧＨｚの周波数帯において十分な電波透過性が得られることがわかる。１ＧＨｚ付近の周波数帯は、例えば７００ＭＨｚ〜９００ＭＨｚ携帯電話の通信規格の一つであるＬＴＥ（Long Term Evolution）の周波数である。２．４ＧＨｚおよび５．２ＧＨｚは、無線ＬＡＮの規格の一つであるＷｉ−Ｆｉ（登録商標）の周波数である。
【００４０】
図２〜図４を比較すれば明らかなように、赤外線反射透明膜３０の面方向における比誘電率が同じ場合、電波の周波数が小さいほど、電波の透過率が大きくなる。そのため、電波の周波数が１ＧＨｚよりも小さい場合にも、赤外線反射透明膜３０の面方向における比誘電率が３×１０６未満であると、十分な電波透過性が得られる。
【００４１】
尚、透明基材２０の比誘電率は、赤外線反射透明膜３０の面方向における比誘電率に比べて、電波の透過率の算出結果に対する影響が小さい。そのため、透明基材２０の比誘電率、が変動しても、赤外線反射透明膜３０の面方向における比誘電率が３×１０６未満であると、１ＧＨｚ〜５．２ＧＨｚの周波数帯において十分な電波透過性が得られる。
【００４２】
＜透明部材の製造方法＞
透明部材１０の製造方法は、透明基材２０の第１主表面２１に塗布液を塗布する塗布工程と、塗布工程で塗布した塗布液の液膜を固化させることにより、赤外線反射透明膜３０を形成する固化工程とを有する。
【００４３】
塗布液の塗布方法は、特に限定されない。例えば、塗布液の塗布方法は、スピンコート法などでもよい。
【００４４】
塗布液は、好ましくは、赤外線反射透明膜３０を構成する誘電体４０と赤外線反射粒子５０の質量比率（誘電体／赤外線反射粒子）が３０／７０〜７５／２５になるように調製される。上記質量比率（誘電体／赤外線反射粒子）が３０／７０より小さいと、赤外線反射透明膜のヘイズ値が高くなる。上記質量比率（誘電体／赤外線反射粒子）が７５／２５より大きいと、赤外線反射性能が低下する。
【００４５】
固化工程では、例えば、透明基材２０の第１主表面２１に塗布した塗布液の液膜を、加熱処理によって固化する。この場合、塗布液は、沸点の異なる複数種類の溶剤を含むことが好ましい。塗布液の液膜を固化させるときに、複数種類の溶剤を段階的に揮発できる。これにより、塗布液を緩やかに固化でき、赤外線反射粒子５０の凝集を防止できる。
【実施例】
【００４６】
例１〜例６について説明する。例１〜例３が実施例、例４〜例６が比較例である。
【００４７】
（１）透明部材の製造
［例１］
例１では、透明基材としてガラス板（旭硝子製、高透過ソーダライムガラス、板厚３ｍｍ、主表面の大きさ（縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ））を用意し、透明基材の第１主表面に塗布する塗布液として表１に示す組成の塗布液を用意した。尚、表１は、例１〜例３および例５〜例６で用いた塗布液の組成等を示す。
【００４８】
【表１】
2019073417.tif 000003
表１に示すように、塗布液は、溶媒であるメチルエチルケトンを７６．４８質量％、誘電体の材料であるＴＥＯＳを１２．００質量％、添加剤である硝酸水溶液（硝酸の含有量：６０質量％）を０．５２質量％、分散液を１１．２５質量％を含むように調製した。分散液は、水を６０質量％含み、赤外線反射粒子を４０質量％含むように調製した。
【００４９】
赤外線反射粒子としては、ＴｉＯ２膜／Ａｇ膜／ＴｉＯ２膜／Ａｇ膜／ＴｉＯ２膜の５層膜を用いた。ＴｉＯ２膜の膜厚の平均値は２５ｎｍ、Ａｇ膜の膜厚の平均値は１２ｎｍ、赤外線反射粒子の主表面の大きさＬの平均値は０．５μｍであった。赤外線反射透明膜を構成する誘電体と赤外線反射粒子との質量比率は４４／５６とした。尚、誘電体と赤外線反射粒子との質量比率は、ＴＥＯＳを酸化物換算して算出した。
【００５０】
先ず、表１に示す組成の塗布液をスピンコート法で透明基材の第１主表面全体に塗り広げた。その際の透明基板の回転数は、５００ｒｐｍとした。
【００５１】
次いで、透明基材の第１主表面に塗布した塗布液の液膜を２００℃で３０分間加熱して、液膜から溶剤を蒸発させ、液膜を固化させ、膜厚２５０ｎｍの赤外線反射透明膜を形成した。このようにして、透明基材と赤外線反射透明膜とからなる透明部材を製造した。
【００５２】
［例２］
例２では、赤外線反射透明膜を構成する誘電体と赤外線反射粒子との質量比率が３８／６２になるように塗布液を調製した以外、例１と同様にして透明部材を製造した。
【００５３】
［例３］
例３では、Ｌの平均値が０．６μｍである赤外線反射粒子を用いた以外、例１と同様にして透明部材を製造した。
【００５４】
［例４］
例４では、特許文献１の段落００３８〜段落００４０に記載のスパッタリング法で透明部材を製造した。具体的には、先ず１パス目として、成膜室の雰囲気を酸化性雰囲気（Ｏ２：Ａｒ＝８：２）に保持し、第１層の第１層目としてのＳｎＯ層を１２．５ｎｍ、第１層の第２層目としてのＺｎＯ層を２０．１ｎｍ成膜した。次に２パス目として雰囲気をＡｒ１００質量％の還元性雰囲気に保持し、第２層としてのＡｇ層を１０．０ｎｍ、第３層のＺｎＡｌ合金層を６．５ｎｍ成膜した。３パス目として成膜室の雰囲気を再び酸化性雰囲気（Ｏ２：Ａｒ＝８：２）に保持し、第４層の第１層目としてのＳｎＯ層を１２．０ｎｍ、第２層目としてのＺｎＯ層を５１．３ｎｍを順次成膜し、さらに４パス目として３パス目と同じ雰囲気で第３層目としてのＳｎＯ層を７．１ｎｍ、第４層目としてのＺｎＯ層を３．０ｎｍ成膜した。次いで、５パス目として雰囲気をＡｒ１００質量％の還元性雰囲気に保持し、第５層としてのＡｇ層を１２．０ｎｍ、第６層のＺｎＡｌ合金層を６．７ｎｍ成膜した。さらに、６パス目として成膜室の雰囲気を再び酸化性雰囲気（Ｏ２：Ａｒ＝８：２）に保持し、第７層の第１層目としてのＳｎＯ層を５．５ｎｍ、第２層目としてのＺｎＯ層を１７．８ｎｍを順次成膜し、さらに８パス目として７パス目と同じ雰囲気で第７層の第３層目としてのＳｎＯ層を２ｎｍ成膜した。次いで、ガラスを成膜室より排出した。なお、銀層の上層の第４層ＺｎＡｌ合金層６．５ｎｍ及び第７層のＺｎＡｌ合金層６．７ｎｍの一部は酸化し、それぞれのＺｎＡｌ合金層は約５ｎｍが酸化物層に変化していた。第２層のＡｇ層と第５層のＡｇ層間の酸化物層の厚さは、合計７８．４ｎｍであり、第７層の酸化物層の厚さは、３０．４ｎｍであった。
【００５５】
［例５］
例５では、赤外線反射透明膜を構成する誘電体と赤外線反射粒子との質量比率が１２／８８になるように塗布液を調製した以外、例１と同様にして透明部材を製造した。
【００５６】
［例６］
例６では、Ｌの平均値が５μｍである赤外線反射粒子を用いた以外、例１と同様にして透明部材を製造した。
【００５７】
（２）評価方法
例１〜例６で製造した透明部材の評価方法について説明する。
【００５８】
［赤外線反射率］
透明部材の赤外線反射率は、Ｕ−４１００分光光度計（日立ハイテクサイエンス社製）を用いての反射率を測定した。反射率を測定する赤外線の波長は、１５００ｎｍとした。
【００５９】
［ヘイズ率］
透明部材のヘイズ率は、ヘイズガードプラス（ＢＹＫ社製）を用いて測定し、３点の測定値の平均値を採用した。光源としては、日本工業規格（ＪＩＳ  Ｚ８７２０：２０１２）に記載のＤ６５光源を用いた。
【００６０】
［比誘電率］
透明部材の電波透過率は、自由空間法（マイクロウェーブファクトリー社製）で測定した。透過率を測定する電波の周波数は６０ＧＨｚとした。
【００６１】
赤外線反射透明膜の面方向における比誘電率は、上記自由空間法（マイクロウェーブファクトリー社製）により測定した電波透過率および電波反射率と、公知文献（電磁導波論入門、日刊工業新聞社、１９８５年５月発行）に記載されている計算式とを用いて算出した。
【００６２】
具体的には、ガラス板の板厚を３ｍｍ、赤外線反射透明膜の膜厚を２５０ｎｍとし、電波透過率および電波反射率が自由空間法による測定結果と合致するように、ガラス板の比誘電率を６．８、ガラス板の誘電正接を０．０２、赤外線反射透明膜の誘電正接を０とし、赤外線反射透明膜の面方向における比誘電率を算出した。尚、赤外線反射透明膜の誘電正接は、上記厚みにおいては、透明部材の電波透過率の周波数特性にほとんど影響しないことがわかっているため、上述の如く、０とした。
【００６３】
[電波透過率]
上記で得られた比誘電率から、５．２ＧＨｚにおける電波透過率を算出した結果を表２０に示す。
【００６４】
（３）評価結果
例１〜例６で製造した透明部材の評価結果を、表１に示す。
【００６５】
【表２】
2019073417.tif 000004
表２から明らかなように、例１〜例３では、赤外線反射率の面方向における比誘電率が３×１０６未満であったため、電波透過率が高かった。一方、例４では、赤外線反射率の面方向における比誘電率が３×１０６を超えたため、電波透過率が低かった。また、例５では、赤外線反射率が低いという問題があった。また、例６では、ヘイズ率が高いという問題があった。
【００６６】
＜変形、改良＞
以上、透明部材の実施形態などについて説明したが、本発明は上記実施形態などに限定されず、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、改良が可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  透明部材
２０  透明基材
２１  第１主表面
２２  第２主表面
３０  赤外線反射透明膜
３１  第１主表面
３２  第２主表面
４０  誘電体
５０  赤外線反射粒子
【図１】
2019073417.tif 000005
【図２】
2019073417.tif 000006
【図３】
2019073417.tif 000007
【図４】
2019073417.tif 000008