(57)【要約】【課題】  従来の磁力免震装置は、常に家屋などの土台を支持し続けているから、耐久性に問題があり、電磁石の電力消費量が甚だしく多くなり、点検や清掃の難しい土台と基礎の間に生じるゴミや塵埃、湿気、動植物などで機能が低下する課題があった。【解決手段】  電磁石４の通電時に電磁石面８と永久磁石面６との間に生じる反発磁力により構造物１が浮上する磁力免震装置１０において、土台部２と基礎部３との間に前記電磁石面８と永久磁石面６を防護する防護手段２０，３０を設けてなる磁力免震装置【選択図】  図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の土台部と基礎部の一方に電磁石の鉄芯部を設置し、鉄芯部の先端部に電磁石面を設けると共に、他方に前記電磁石面に対面して永久磁石からなる永久磁石面を設け、電磁石の作動時に電磁石面と永久磁石面との間に生じる反発力により構造物が浮上するように構成した磁力免震装置において、前記土台部と基礎部との間に前記電磁石面と永久磁石面を防護する防護手段を設けてなる磁力免震装置。
【請求項２】
請求項１に記載の磁力免震装置において、防護手段が個々に対をなす前記電磁石面と永久磁石面を被覆する防護手段である磁力免震装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の磁力免震装置において、防護手段が前記電磁石面と永久磁石面の複数組を防護する防護手段である磁力免震装置。
【請求項４】
請求項1、２又は３に記載の磁力免震装置において、防護手段が前記電磁石面又は永久磁石面の上下方向又は水平方向の移動を許容する防護手段である磁力免震装置。
【請求項５】
請求項1乃至４のいずれかに記載の磁力免震装置において、防護手段が弾力的に前記電磁石面と永久磁石面を被覆する防護手段である磁力免震装置。
【請求項６】
請求項1乃至５のいずれかに記載の磁力免震装置において、防護手段が前記電磁石面と永久磁石面にバネ弾性力を付与する磁力免震装置。
【請求項７】
請求項1乃至６のいずれかに記載の磁力免震装置において、防護手段が通気性を有する磁力免震装置。
【請求項８】
請求項1乃至７のいずれかに記載の磁力免震装置において、防護手段に伸縮繋止手段を併設してなる磁力免震装置。
【請求項９】
請求項８に記載の磁力免震装置において、伸縮繋止手段を防護手段の内側に設けてなる磁力免震装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の磁力免震装置において、伸縮繋止手段がバネ部材からなる磁力免震装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の磁力免震装置において、バネ部材が蔓巻バネからなる伸縮繋止手段からなる磁力免震装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の磁力免震装置において、伸縮繋止手段がゴム部材からなる磁力免震装置。
【請求項１３】
請求項１乃至1２のいずれかに記載の磁力免震装置において、防護手段が磁力免震装置の外周を覆って土台部と基礎部との間に設けてなる磁力免震装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の磁力免震装置において、防護手段に通気部を設けてなる磁力免震装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれかに記載の磁力免震装置において、対面する電磁石面の面積に対して永久磁石面の設置面積を大きく設定してなる磁力免震装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれかに記載の磁力免震装置において、土台部と基礎部との間に土台部の水平方向の移動を制限するストッパ部材を設けてなる磁力免震装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の磁力免震装置において、防護手段がストッパ部材を兼用する磁力免震装置。
【請求項１８】
請求項１６又は１７のいずれかに記載の磁力免震装置において、防護手段に併設した伸縮繋止手段がストッパ部材を兼用する磁力免震装置。
【請求項１９】
請求項１６に記載の磁力免震装置において、ストッパ部材が土台部と基礎部とから突出した円弧状のストッパ片からなる磁力免震装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれかに記載の磁力免震装置において、土台部と基礎部との間に土台部の垂直方向の移動を制限するストッパ部材を設けてなる磁力免震装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の磁力免震装置において、防護手段がストッパ部材を兼用する磁力免震装置。
【請求項２２】
請求項２０又は２１に記載の磁力免震装置において、防護手段に併設した伸縮繋止手段がストッパ部材を兼用する磁力免震装置。
【請求項２３】
請求項２０に記載の磁力免震装置において、ストッパ部材が鉄芯部と土台部又は基礎部とから突出したストッパ片からなる磁力免震装置。
【請求項２４】
特許請求の範囲の請求項１乃至２３のいずれかに記載の磁力免震装置において、防護手段が防塵手段からなる磁力免震装置。
【請求項２５】
特許請求の範囲の請求項１乃至２４のいずれかに記載の磁力免震装置において、防護手段が防水手段からなる磁力免震装置。
【請求項２６】
特許請求の範囲の請求項１乃至２５のいずれかに記載の磁力免震装置において、防護手段が蛇腹状に伸縮する部材からなる磁力免震装置。
【請求項２７】
特許請求の範囲の請求項１乃至２６のいずれかに記載の磁力免震装置において、防護手段に装置作動警報手段を設けてなる磁力免震装置。
【請求項２８】
特許請求の範囲の請求項２７に記載の磁力免震装置において、装置作動警報手段として装置作動ランプを設けてなる磁力免震装置。
【請求項２９】
特許請求の範囲の請求項２７又は２８に記載の磁力免震装置において、装置作動警報手段として装置作動音源手段を設けてなる磁力免震装置。
【請求項３０】
特許請求の範囲の請求項１乃至２９のいずれかに記載の磁力免震装置において、土台部又は基礎部の一方に設けた鉄芯の電磁石面に対して、他方に設けた永久磁石の永久磁石面を土台部又は基礎部から突出して設けてなる磁力免震装置。
【請求項３１】
特許請求の範囲の請求項１乃至３０のいずれかに記載の磁力免震装置において、土台部又は基礎部の一方に設けた鉄芯部の電磁石面、又は、永久磁石の永久磁石面を、土台部又は基礎部の設置面より凹んだ凹陥部内に設けると共に、他方に設けた鉄芯部の電磁石面又は永久磁石の永久磁石面を、土台部と基礎部とが接した状態で電磁石面と永久磁石面が互いに接する位置に設けてなる磁力免震装置。
【請求項３２】
特許請求の範囲の請求項１乃至３１のいずれかに記載の磁力免震装置において、土台部又は基礎部の一方に設けた鉄芯部の電磁石面、又は、永久磁石の永久磁石面を、土台部又は基礎部の設置面より凹んだ凹陥部内に設けると共に、他方に設けた鉄芯部の電磁石面又は永久磁石の永久磁石面を、非作動時には互いに当接しない位置に設けてなる磁力免震装置。
【請求項３３】
特許請求の範囲の請求項１乃至３２いずれかに記載の磁力免震装置において、土台部又は基礎部の一方に設けた鉄芯部の電磁石面、又は、永久磁石の永久磁石面を、土台部又は基礎部の設置面より凹んだ凹陥部内に設けると共に、他方に設けた鉄芯部の電磁石面又は永久磁石の永久磁石面を、土台部又は基礎部の設置面より凹んだ凹陥部内に設けてなる磁力免震装置。
【請求項３４】
特許請求の範囲の請求項１乃至３２いずれかに記載の磁力免震装置において、土台部又は基礎部に設けた鉄芯部の電磁石面、又は、永久磁石の永久磁石面を、土台部又は基礎部の設置面において接するように設けてなる磁力免震装置。
【請求項３５】
請求項３１乃至３４のいずれかに記載の磁力免震装置において、凹陥部と土台部と基礎部を磁力免震装置と組み合わせて一体の磁力免震装置セットとして構成してなる磁力免震装置。
【請求項３６】
請求項３５に記載の磁力免震装置において、凹陥部を、円筒形状、角筒形状、又は微少に伸縮可能な蛇腹形状或いはその組み合わせからなる筒体部と、その上蓋部と底蓋部とから構成し、前記上蓋部を土台部の永久磁石取付板として構成し、前記底蓋部を基礎部の電磁石を設けた基盤部として構成してなる磁力免震装置。
【請求項３７】
請求項３５又は３６に記載の磁力免震装置において、土台部と一体な上蓋部に下向きに電磁石を設け、基礎部と一体な底蓋部に永久磁石を設け、底蓋部側で電磁石面と永久磁石面が対面するように設けてなる磁力軸受装置。
【請求項３８】
請求項３５、３６又は３７に記載の磁力免震装置において、電磁石を設けた蓋部の一方の上蓋部又は底蓋部を予め凹陥部となる筒体部に固定して設け、前記筒体部を土台部又は基礎部の一方に設置すると共に、他方の永久磁石を有する上蓋部又は底蓋部を他方の土台部又は基礎部に設置してなる磁力免震装置。
【請求項３９】
請求項３５乃至３８のいずれかに記載の磁力免震装置において、永久磁石を設けた蓋部の一方の上蓋部又は底蓋部を予め凹陥部となる筒体部に固定して設け、前記筒体部を土台部又は基礎部の一方に設置すると共に、他方の電磁石を有する上蓋部又は底蓋部を他方の土台部又は基礎部に設置してなる磁力免震装置。
【請求項４０】
請求項１乃至３９のいずれかに記載の磁力免震装置において、永久磁石面を複数に分割して設けてなる磁力免震装置。
【請求項４１】
請求項１乃至４０のいずれかに記載の磁力免震装置において、複数の永久磁石を間隔をおいて配置し永久磁石面を複数に分割して設けてなる磁力免震装置。
【請求項４２】
請求項１乃至４１のいずれかに記載の磁力免震装置において、複数の永久磁石を空間又は非磁性材によって間隔をおいて配置し永久磁石面を複数に分割して設けてなる磁力免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁力免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁力免震装置は、従来、特許文献１に記載のように、地震による上下及び／又は左右の振動を検知する振動検知手段により地震を検知すると、物体と台の間の所定の部位に設けた電磁石と磁石を備えた磁力免震装置の電磁石が作動して、前記物体を前記台から互いに反発する磁力によって浮上させる浮上手段を備えると共に、地震が発生していないときには、免震装置の電磁石が逆に作動して互いに吸着する磁力によって前記物体と台の固定を行う固定手段を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２９１５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の磁力免震装置は、家屋などの建造物の土台と基礎の間に多数配置して使用する場合に、前記のように、地震が発生していないときには、免震装置の電磁石が逆に作動して互いに吸着する磁力によって、前記土台と基礎をその吸着力によって固定を行う固定手段を備えているから、免震装置が常に家屋などの土台を支持していることになり、家屋の荷重を集中して受け続ける問題があると共に、設置期間中の電磁石の電力消費量が甚だしく多くなり、実用性に問題があるのみならず、点検や清掃の難しい土台と基礎の間に生じるゴミや塵埃、湿気、動植物などで機能が低下する課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載のように、構造物の土台部と基礎部の一方に電磁石の鉄芯部を設置し、鉄芯部の先端部に電磁石面を設けると共に、他方に前記電磁石面に対面して永久磁石からなる永久磁石面を設け、電磁石の作動時に電磁石面と永久磁石面との間に生じる反発力により構造物が浮上するように構成した磁力免震装置において、前記土台部と基礎部との間に前記電磁石面と永久磁石面を防護する防護手段を設けてなる磁力免震装置を提供しようとするものである。
【０００６】
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項２に記載のように、請求項１に記載の磁力免震装置において、防護手段が個々に対をなす前記電磁石面と永久磁石面を被覆して防護する防護手段である磁力免震装置を提供しようとするものである。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項３に記載のように、請求項１又は２に記載の磁力免震装置において、防護手段が対をなす前記電磁石面と永久磁石面の複数組を一体に被覆して防護する防護手段である磁力免震装置を提供しようとするものである。
【０００７】
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項４に記載のように、請求項1、２又は３に記載の磁力免震装置において、防護手段が前記電磁石面と永久磁石面の上下方向又は水平方向の移動を許容する防護手段である磁力免震装置を提供しようとするものである。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項５に記載のように、請求項1乃至４のいずれかに記載の磁力免震装置において、防護手段が弾力的に前記電磁石面と永久磁石面を被覆して防護する防護手段である磁力免震装置を提供しようとするものである。
【０００８】
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項６に記載のように、請求項1乃至５のいずれかに記載の磁力免震装置において、防護手段が前記電磁石面と永久磁石面にバネ弾性力を付与する磁力免震装置を提供しようとするものである。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項７に記載のように、請求項1乃至６のいずれかに記載の磁力免震装置において、防護手段が通気性を有する磁力免震装置を提供しようとするものである。
【０００９】
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項８に記載のように、請求項1乃至７のいずれかに記載の磁力免震装置において、防護手段に伸縮繋止手段を併設してなる磁力免震装置を提供しようとするものである。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項９に記載のように、請求項８に記載の磁力免震装置において、防護手段の内側に伸縮繋止手段を併設してなる磁力免震装置を提供しようとするものである。
【００１０】
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項１０に記載のように、請求項８又は９に記載の磁力免震装置において、伸縮繋止手段がバネ部材からなる磁力免震装置を提供しようとするものである。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項１１に記載のように、請求項１０に記載の磁力免震装置において、バネ部材が蔓巻バネからなる伸縮繋止手段からなる磁力免震装置を提供しようとするものである。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項１２に記載のように、請求項１０に記載の磁力免震装置において、伸縮繋止手段がゴム部材からなる磁力免震装置を提供しようとするものである。
【００１１】
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項１３に記載のように、請求項１乃至1２のいずれかに記載の磁力免震装置において、防護手段が磁力免震装置の外周を覆って土台部と基礎部との間に設けてなる磁力免震装置を提供しようとするものである。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項１４に記載のように、請求項１３に記載の磁力免震装置において、防護手段に通気部を設けてなる磁力免震装置を提供しようとするものである。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項１５に記載のように、請求項１乃至１４のいずれかに記載の磁力免震装置において、対面する電磁石面の面積に対して永久磁石面の設置面積を大きく設定してなる磁力免震装置を提供しようとするものである。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項１６に記載のように、請求項１乃至１５のいずれかに記載の磁力免震装置において、土台部と基礎部との間に土台部の水平方向の移動を制限するストッパ部材を設けてなる磁力免震装置を提供しようとするものである。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項１７に記載のように、請求項１６に記載の磁力免震装置において、防護手段がストッパ部材を兼用する磁力免震装置を提供しようとするものである。
【００１２】
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項１８に記載のように、請求項１６又は１７に記載の磁力免震装置において、防護手段に併設した伸縮繋止手段がストッパ部材を兼用する磁力免震装置を提供しようとするものである。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項１９に記載のように、請求項１６に記載の磁力免震装置において、ストッパ部材が土台部と基礎部とから突出したストッパ片からなる磁力免震装置を提供しようとするものである。
【００１３】
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項２０に記載のように、請求項１乃至１９のいずれかに記載の磁力免震装置において、土台部と基礎部との間に土台部の垂直方向の移動を制限するストッパ部材を設けてなる磁力免震装置を提供しようとするものである。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項２１に記載のように、請求項２０に記載の磁力免震装置において、防護手段がストッパ部材を兼用する磁力免震装置を提供しようとするものである。
【００１４】
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項２２に記載のように、請求項２０又は２１に記載の磁力免震装置において、防護手段に併設した伸縮繋止手段がストッパ部材を兼用する磁力免震装置を提供しようとするものである。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項２３に記載のように、請求項２０に記載の磁力免震装置において、ストッパ部材が鉄芯部と土台部又は基礎部とから突出したストッパ片からなる磁力免震装置を提供しようとするものである。
【００１５】
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項２４に記載のように、防護手段が防塵手段からなる磁力免震装置を提供しようとするものである。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項２５に記載のように、防護手段が防水手段からなる磁力免震装置を提供しようとするものである。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項２６に記載のように、特許請求の範囲の請求項１乃至２５のいずれかに記載の磁力免震装置において、防護手段が蛇腹状に伸縮する部材からなる磁力免震装置を提供しようとするものである。
【００１６】
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項２７に記載のように、特許請求の範囲の請求項１乃至２６のいずれかに記載の磁力免震装置において、防護手段に装置作動警報手段を設けてなる磁力免震装置を提供しようとするものである。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項２８に記載のように、特許請求の範囲の請求項２７に記載の磁力免震装置において、装置作動警報手段として装置作動ランプを設けてなる磁力免震装置を提供しようとするものである。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項２９に記載のように、特許請求の範囲の請求項２７又は２８に記載の磁力免震装置において、装置作動警報手段として装置作動音源手段を設けてなる磁力免震装置を提供しようとするものである。
【００１７】
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項３０に記載のように、特許請求の範囲の請求項１乃至２９のいずれかに記載の磁力免震装置において、土台部又は基礎部の一方に設けた鉄芯の電磁石面に対して他方に永久磁石の永久磁石面を突設してなる磁力免震装置を提供しようとするものである。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項３１に記載のように、特許請求の範囲の請求項１乃至３０のいずれかに記載の磁力免震装置において、土台部又は基礎部の一方に設けた鉄芯部の電磁石面、又は、永久磁石の永久磁石面を、土台部又は基礎部の設置面より凹んだ凹陥部内に設けると共に、他方に設けた鉄芯部の電磁石面又は永久磁石の永久磁石面を、土台部と基礎部とが接した状態で電磁石面と永久磁石面が互いに接する位置に設けてなる磁力免震装置を提供しようとするものである。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項３２に記載のように、特許請求の範囲の請求項１乃至３１のいずれかに記載の磁力免震装置において、土台部又は基礎部の一方に設けた鉄芯部の電磁石面、又は、永久磁石の永久磁石面を、土台部又は基礎部の設置面より凹んだ凹陥部内に設けると共に、他方に設けた鉄芯部の電磁石面又は永久磁石の永久磁石面を、非作動時には互いに当接しない位置に設けてなる磁力免震装置を提供しようとするものである。
【００１８】
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項３３に記載のように、特許請求の範囲の請求項１乃至３２いずれかに記載の磁力免震装置において、土台部又は基礎部の一方に設けた鉄芯部の電磁石面、又は、永久磁石の永久磁石面を、土台部又は基礎部の設置面より凹んだ凹陥部内に設けると共に、他方に設けた鉄芯部の電磁石面又は永久磁石の永久磁石面を、土台部又は基礎部の設置面より凹んだ凹陥部内に設けてなる磁力免震装置を提供しようとするものである。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項３４に記載のように、特許請求の範囲の請求項１乃至３３いずれかに記載の磁力免震装置において、土台部又は基礎部に設けた鉄芯部の電磁石面、又は、永久磁石の永久磁石面を、土台部又は基礎部の設置面において接するように設けてなる磁力免震装置を提供しようとするものである。
【００１９】
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項３５に記載のように、請求項３１乃至３４のいずれかに記載の磁力免震装置において、凹陥部と土台部と基礎部を磁力免震装置と組み合わせて一体の磁力免震装置セットとして構成してなる磁力免震装置を提供しようとするものである。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項３６に記載のように、請求項３５に記載の磁力免震装置において、凹陥部を、円筒形状、角筒形状、又は微少に伸縮可能な蛇腹形状或いはその組み合わせからなる筒体部と、その上蓋部と底蓋部とから構成し、前記上蓋部を土台部の永久磁石取付板として構成し、前記底蓋部を基礎部の電磁石を設けた基盤部として構成してなる磁力免震装置を提供しようとするものである。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項３７に記載のように、請求項３５又は３６に記載の磁力免震装置において、土台部と一体な上蓋部に下向きに電磁石を設け、基礎部と一体な底蓋部に永久磁石を設け、底蓋部側で電磁石面と永久磁石面が対面するように設けてなる磁力軸受装置を提供しようとするものである。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項３８に記載のように、請求項３５、３６又は３７に記載の磁力免震装置において、電磁石を設けた蓋部の一方の上蓋部又は底蓋部を予め凹陥部となる筒体部に固定して設け、前記筒体部を土台部又は基礎部の一方に設置すると共に、他方の永久磁石を有する上蓋部又は底蓋部を他方の土台部又は基礎部に設置してなる磁力免震装置を提供しようとするものである。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項３９に記載のように、請求項３５乃至３８のいずれかに記載の磁力免震装置において、永久磁石を設けた蓋部の一方の上蓋部又は底蓋部を予め凹陥部となる筒体部に固定して設け、前記筒体部を土台部又は基礎部の一方に設置すると共に、他方の電磁石を有する上蓋部又は底蓋部を他方の土台部又は基礎部に設置してなる磁力免震装置を提供しようとするものである。
【００２０】
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項４０に記載のように、請求項１乃至３９のいずれかに記載の磁力免震装置において、永久磁石面を複数に分割して設けてなる磁力免震装置を提供しようとするものである。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項４１に記載のように、請求項１乃至４０のいずれかに記載の磁力免震装置において、複数の永久磁石を間隔をおいて配置し永久磁石面を複数に分割して設けてなる磁力免震装置を提供しようとするものである。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項４２に記載のように、請求項１乃至４１のいずれかに記載の磁力免震装置において、複数の永久磁石を空間又は非磁性材によって間隔をおいて配置し永久磁石面を複数に分割して設けてなる磁力免震装置を提供しようとするものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る磁力免震装置によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載のように、構造物の土台部と基礎部の一方に電磁石の鉄芯部を設置し、鉄芯部の先端部に電磁石面を設けると共に、他方に前記電磁石面に対面する永久磁石からなる永久磁石面を設け、電磁石の作動時に電磁石面と永久磁石面との間に生じる反発力により構造物が浮上するように構成した磁力免震装置において、前記土台部と基礎部との間に前記電磁石面と永久磁石面を含む磁力免震装置を防護する防護手段を設けてなる構成を有することにより、磁力免震装置が防護手段によって、継続的に周囲の湿気、水、塵埃、化学薬品、木片や動植物等からなる加害物から防護されているから、突発する危険な地震振動時に確実に作動して、建造物を防護する効果があると共に、地震動が収まった時に前記電磁石面と永久磁石面を含む磁力免震装置が周囲の加害物に妨害され邪魔されること無く確実に復元する効果がある。
また、本発明に係る磁力免震装置は、特許請求の範囲の請求項２に記載のように、請求項１に記載の磁力免震装置において、防護手段が個々に対をなす前記電磁石面と永久磁石面を個々に防護する防護手段である構成を有することにより、個々に磁力免震装置を防護することができるから、装置の設置環境に対応して個々に防護手段を設けることができると共に、一個の防護手段に不都合があっても他の適正な防護手段によって防護することができる効果がある。
また、本発明に係る磁力免震装置は、特許請求の範囲の請求項３に記載のように、請求項１又は２に記載の磁力免震装置において、防護手段が対をなす前記電磁石面と永久磁石面の複数組を被覆して防護する防護手段である構成を有することにより、同一環境下の磁力免震装置を同一の防護手段により一括して設置と防護をすることが出来る効果がある。
【００２２】
また、本発明に係る磁力免震装置は、特許請求の範囲の請求項４に記載のように、請求項1、２又は３に記載の磁力免震装置において、防護手段が前記電磁石面と永久磁石面の上下方向又は水平方向の移動を許容する防護手段である構成を有することにより、基礎部の上下又は前後左右の地震動から浮上した土台を保護することができる効果がある。
また、本発明に係る磁力免震装置は、特許請求の範囲の請求項５に記載のように、請求項1乃至４のいずれかに記載の磁力免震装置において、防護手段が弾力的に前記電磁石面と永久磁石面を被覆して防護する防護手段である構成を有することにより、基礎部の上下又は前後左右の地震動から浮上した土台部を弾力的に保護し復元することができる効果がある。
また、本発明に係る磁力免震装置は、特許請求の範囲の請求項６に記載のように、請求項1乃至５のいずれかに記載の磁力免震装置において、防護手段が前記電磁石面と永久磁石面にバネ弾性力を付与する構成を有することにより、土台部をバネ弾力的に保護し復元することができる効果がある。
また、本発明に係る磁力免震装置は、特許請求の範囲の請求項７に記載のように、請求項1乃至６のいずれかに記載の磁力免震装置において、通気性と共にダンパー機能と円滑な伸縮性を有する防護手段を提供することができる効果がある。
【００２３】
また、本発明に係る磁力免震装置は、特許請求の範囲の請求項８に記載のように、請求項1乃至７のいずれかに記載の磁力免震装置において、防護手段に伸縮繋止手段を併設した安定した免震作用と復元力を有する磁力免震装置を提供することができる効果がある。
また、本発明に係る磁力免震装置は、特許請求の範囲の請求項９に記載のように、請求項８に記載の磁力免震装置において、防護手段の内側に伸縮繋止手段を併設してなる構成を有することにより、伸縮繋止手段を内蔵する防護手段を提供することができる効果がある。
また、本発明に係る磁力免震装置は、特許請求の範囲の請求項１０に記載のように、請求項８又は９に記載の磁力免震装置において、伸縮繋止手段がバネ部材からなる構成を有することにより、浮上した土台をバネ弾力により繋止することができる効果がある。
また、本発明に係る磁力免震装置は、特許請求の範囲の請求項１１に記載のように、請求項１０に記載の磁力免震装置において、バネ部材が蔓巻バネからなる伸縮繋止手段からなる構成を有することにより、バネ部材を免震装置の鉄芯から独立に設けることも可能であるが鉄芯の周囲に設けることもできる効果がある。
また、本発明に係る磁力免震装置は、特許請求の範囲の請求項１２に記載のように、請求項１０に記載の磁力免震装置において、伸縮繋止手段がゴム部材からなる構成を有することにより、柔軟なゴム弾性を有する繋止手段を提供することができる効果がある。
【００２４】
また、本発明に係る磁力免震装置は、特許請求の範囲の請求項１３に記載のように、請求項１乃至１２のいずれかに記載の磁力免震装置において、防護手段が磁力免震装置の外周を覆って土台部と基礎部との間に設けてある構成を有することにより、防護手段によって磁力免震装置の全体を防護することができる効果がある。
また、本発明に係る磁力免震装置は、特許請求の範囲の請求項１４に記載のように、請求項１３に記載の磁力免震装置において、全体を覆う防護手段に通気部を設けてなる磁力免震装置を提供することができる効果がある。
また、本発明に係る磁力免震装置は、特許請求の範囲の請求項１５に記載のように、請求項１乃至１４のいずれかに記載の磁力免震装置において、対面する電磁石面の面積に対して永久磁石面の面積を大きく設定してなる構成を有するから、土台部と基礎部との可動範囲を平面的に広く設置可能な永久磁石により大きさを自由に設定することができる効果がある。
また、本発明に係る磁力免震装置は、特許請求の範囲の請求項１６に記載のように、請求項１乃至１５のいずれかに記載の磁力免震装置において、土台部と基礎部との間に土台部の水平方向の移動を制限するストッパ部材を設けてなる構成を有することにより、土台部の安全な移動範囲をストッパ部材により設定することができる効果がある。
また、本発明に係る磁力免震装置は、特許請求の範囲の請求項１７に記載のように、請求項１６に記載の磁力免震装置において、防護手段がストッパ部材を兼用する磁力免震装置を提供することができる効果がある。
【００２５】
また、本発明に係る磁力免震装置は、特許請求の範囲の請求項１８に記載のように、請求項１６又は１７に記載の磁力免震装置において、防護手段に併設した伸縮繋止手段がストッパ部材を兼用する磁力免震装置を提供することができる効果がある。
また、本発明に係る磁力免震装置は、特許請求の範囲の請求項１９に記載のように、請求項１６に記載の磁力免震装置において、ストッパ部材が土台部と基礎部とから突出したストッパ片からなる構成を有することにより、強固、簡素且つ確実なストッパーを提供することができる効果がある。
また、本発明に係る磁力免震装置は、特許請求の範囲の請求項２０に記載のように、請求項１乃至１９のいずれかに記載の磁力免震装置において、土台部と基礎部との間に土台部の垂直方向の移動を制限するストッパ部材を設けてなる構成を有することにより、土台部の垂直方向の移動を設定することができる効果がある。
また、本発明に係る磁力免震装置は、特許請求の範囲の請求項２１に記載のように、請求項２０に記載の磁力免震装置において、防護手段がストッパ部材を兼用する磁力免震装置を提供することができる効果がある。
【００２６】
また、本発明に係る磁力免震装置は、特許請求の範囲の請求項２２に記載のように、請求項２０又は２１に記載の磁力免震装置において、防護手段に併設した伸縮繋止手段がストッパ部材を兼用する磁力免震装置を提供する効果がある。
また、本発明に係る磁力免震装置は、特許請求の範囲の請求項２３に記載のように、請求項２０に記載の磁力免震装置において、ストッパ部材が鉄芯部と土台部又は基礎部とから突出したストッパ片からなる磁力免震装置を提供する効果がある。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項２４に記載のように、防護手段が防塵手段からなる磁力免震装置を提供する効果がある。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項２５に記載のように、特許請求の範囲の請求項１乃至２４のいずれかに記載の磁力免震装置において、防護手段が防水手段からなる磁力免震装置を提供する効果がある。。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項２６に記載のように、特許請求の範囲の請求項１乃至２５のいずれかに記載の磁力免震装置において、防護手段が蛇腹状に伸縮する部材からなる磁力免震装置を提供することができる効果がある。
【００２７】
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項２７に記載のように、特許請求の範囲の請求項１乃至２６のいずれかに記載の磁力免震装置において、防護手段に装置作動警報手段を設けてなる構成を有することにより、地震の襲来を警告すると共に作動の確認をすることができる効果がある。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項２８に記載のように、特許請求の範囲の請求項２７に記載の磁力免震装置において、装置作動警報手段として装置作動ランプを設けたことにより、視覚的に地震の襲来を警告すると共に作動の確認をすることができる効果がある。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項２９に記載のように、特許請求の範囲の請求項２７又は２８に記載の磁力免震装置において、装置作動警報手段として聴覚による装置作動音源手段により、地震の襲来を警告すると共に作動の確認をすることができる効果がある。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項３０に記載のように、特許請求の範囲の請求項１乃至２９のいずれかに記載の磁力免震装置において、土台部又は基礎部の一方に設けた鉄芯部の電磁石面に対して、他方に設けた永久磁石の永久磁石面を土台部又は基礎部から突出して設けてなる構成を有することにより、他方に突出して設けた永久磁石面に対する防護手段の設置を容易にする効果がある。
【００２８】
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項３１に記載のように、特許請求の範囲の請求項１乃至３０のいずれかに記載の磁力免震装置において、土台部又は基礎部の一方に設けた鉄芯部の電磁石面、又は、永久磁石の永久磁石面を、土台部又は基礎部の設置面より凹んだ凹陥部内に設けると共に、他方に設けた鉄芯部の電磁石面又は永久磁石の永久磁石面を、土台部と基礎部とが接した状態で電磁石面と永久磁石面が互いに当接する位置に設けてなる構成を有することにより、鉄芯部の電磁石面及び永久磁石の永久磁石面を、土台部又は基礎部の設置面より凹んだ凹陥部内に保護して設けることができるから、防護手段の設置を容易にする効果がある。
【００２９】
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項３２に記載のように、特許請求の範囲の請求項１乃至３１のいずれかに記載の磁力免震装置において、土台部又は基礎部の一方に設けた鉄芯部の電磁石面、又は、永久磁石の永久磁石面を、土台部又は基礎部の設置面より凹んだ凹陥部内に設けると共に、他方に設けた鉄芯部の電磁石面又は永久磁石の永久磁石面を、非作動時には互いに当接しない位置に設けてなる構成を有するから、防護手段の設置を容易にする効果があると共に、装置が作動していない平時においては土台部と基礎部とを当接した状態に維持することができる効果がある。
【００３０】
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項３３に記載のように、特許請求の範囲の請求項１乃至３２のいずれかに記載の磁力免震装置において、土台部又は基礎部の一方に設けた鉄芯部の電磁石面、又は。永久磁石の永久磁石面を、土台部又は基礎部の設置面より凹んだ凹陥部内に設けると共に、他方に設けた鉄芯部の電磁石面又は永久磁石の永久磁石面を、土台部又は基礎部の設置面より凹んだ凹陥部内に設けてなる構成を有することにより、鉄芯部の電磁石面、及び、永久磁石の永久磁石面を、土台部又は基礎部の設置面より凹んだ凹陥部内に保護して設けることができるから、防護手段の設置を容易にする効果があると共に、装置が作動していない平時においては土台部と基礎部とを当接した状態に維持することができる効果がある。
【００３１】
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項３４に記載のように、特許請求の範囲の請求項１乃至３３のいずれかに記載の磁力免震装置において、土台部又は基礎部に設けた鉄芯部の電磁石面、又は、永久磁石の永久磁石面を、土台部又は基礎部の設置面において接するように設けてなる構成を有するから、防護手段の設置を容易にする効果があると共に、装置が作動していない平時においては土台部と基礎部とを当接した状態に維持することができる効果がある。
【００３２】
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項３５に記載のように、請求項３１乃至３４のいずれかに記載の磁力免震装置において、凹陥部と土台部と基礎部を磁力免震装置と組み合わせて一体の磁力免震装置セットとして構成してなる磁力免震装置を提供する効果がある。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項３６に記載のように、請求項３５に記載の磁力免震装置において、凹陥部を、円筒形状、角筒形状、又は微少に伸縮可能な蛇腹形状或いはその組み合わせからなる筒体部と、その上蓋部と底蓋部とから構成し、前記上蓋部を土台部の永久磁石取付板として構成し、前記底蓋部を基礎部の電磁石を設けた基盤部として構成してなる磁力免震装置を提供する効果がある。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項３７に記載のように、請求項３５又は３６に記載の磁力免震装置において、土台部と一体な上蓋部に下向きに電磁石を設け、基礎部と一体な底蓋部に永久磁石を設け、底蓋部側で電磁石面と永久磁石面が対面するように設けてなる磁力軸受装置を提供する効果がある。
【００３３】
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項３８に記載のように、請求項３５、３６又は３７に記載の磁力免震装置において、電磁石を設けた蓋部の一方の上蓋部又は底蓋部を予め凹陥部となる筒体部に固定して設け、前記筒体部を土台部又は基礎部の一方に設置すると共に、他方の永久磁石を有する上蓋部又は底蓋部を他方の土台部又は基礎部に設置してなる磁力免震装置を提供する効果がある。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項３９に記載のように、請求項３５乃至３８のいずれかに記載の磁力免震装置において、永久磁石を設けた蓋部の一方の上蓋部又は底蓋部を予め凹陥部となる筒体部に固定して設け、前記筒体部を土台部又は基礎部の一方に設置すると共に、他方の電磁石を有する上蓋部又は底蓋部を他方の土台部又は基礎部に設置してなる磁力免震装置を提供する効果がある。
【００３４】
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項４０に記載のように、請求項１乃至３９のいずれかに記載の磁力免震装置において、永久磁石面を複数に分割して設けてなる構成を有するから、永久磁石面の磁力を広範囲に配置した磁力免震装置を提供することができる効果がある。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項４１に記載のように、請求項１乃至４０のいずれかに記載の磁力免震装置において、複数の永久磁石を間隔をおいて配置し永久磁石面を複数に分割して設けてなる構成を有するから、個々の永久磁石面の磁力を保持した磁力免震装置を提供することができる効果がある。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項４２に記載のように、請求項１乃至４１のいずれかに記載の磁力免震装置において、複数の永久磁石を空間又は非磁性材によって間隔をおいて配置し永久磁石面を複数に分割して設けてなる構成を有するから、個々の永久磁石面の磁力を個々に干渉しないで保持した耐久性に優れた磁力免震装置を提供する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施例の要部の概略原理説明図。
【図２】その実施例の要部の底面を示す概略原理説明図。
【図３】その実施例の要部の平面を示す拡大概略原理説明図。
【図４】その他の実施例の要部の平面を示す拡大概略原理説明図。
【図５】その実施例の要部を一部縦断して示す概略原理説明図。
【図６】本発明の他の実施例の要部を一部縦断して示す概略原理説明図。
【図７】その実施例の要部の平面を示す拡大概略原理説明図。
【図８】本発明の他の実施例の要部を一部縦断して示す概略原理説明図。
【図９】本発明の作動原理を示す概略原理説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下図示する実施例により本発明を説明する。
【実施例１】
【００３７】
図１に記載の実施例１において、本発明に係わる磁力免震装置１０は、構造物１の土台部２と基礎部３の一方の部材である基礎部２に電磁石４の鉄芯部５を設置し、鉄芯部５の先端部に電磁石面６を設けると共に、他方の土台部２に前記電磁石面６に対面する永久磁石７からなる永久磁石面８を設け、電磁石４の作動時に電磁石面６と永久磁石面８との間に生じる反発力により構造物１が浮上するように構成してある。
なお、本発明に係わる磁力免震装置１０は、上下逆さまに、構造物１の土台部２と基礎部３の一方の部材である土台部２に電磁石４の鉄芯部５を設置し、鉄芯部５の先端部に電磁石面６を設けると共に、他方の基礎部３に前記電磁石面６に対面する永久磁石７からなる永久磁石面８を設け、電磁石４の作動時に電磁石面６と永久磁石面８との間に生じる反発力により構造物１が浮上するように構成することも勿論可能である。
本発明は前記磁力免震装置１０において、前記土台部２と基礎部３との間に、前記電磁石面６と永久磁石面８を含む磁力免震装置１０を防護する防護手段２０又は３０を設けてなる構成を有する。
図１において、構造物１の中央部に位置する防護手段２０は、個々に対をなす電磁石４の鉄芯部５の電磁石面６と、永久磁石７の永久磁石面８とを、土台部２と基礎部３との間で個々に防護する防護手段であり、建造物１の両側に位置して設けた防護手段３０は、前記電磁石面６と永久磁石面８とを有する磁力免震装置１０の複数組を広く一体的に包囲して防護する防護手段である。
【００３８】
これら防護手段２０，３０によって、普段は手の届かない土台部２と基礎部３との間に設けた磁力免震装置１０が、継続的に周囲の湿気、水、塵埃、化学薬品、木片や動植物等からなる障害物や加害物から防護されて、何時起こるか分からない突然の激しい地震振動時に確実に作動して、建造物１を浮上させて保持する作用効果を有する。
また、地震動が収まった時には前記電磁石面６と永久磁石面８を含む磁力免震装置１０が作動停止と同時に周囲の障害物や加害物に妨害され邪魔されること無く確実に復元する作用効果がある。
また、本発明に係る磁力免震装置において、個々に防護する防護手段２０の場合には、個々に磁力免震装置１０を防護することができると共に、装置１０の設置環境に対応して個々に状況に対応した防護手段２０を設けることができると共に、一個の防護手段２０に不都合があっても他の適正な防護手段２０によって個別に防護することができる。
また、防護手段３０が対をなす前記電磁石面６と永久磁石面８の複数組を防護する防護手段である場合には、同一環境下の磁力免震装置１０を同一の防護手段３０を設置して一括して防護をすることができる。
【００３９】
また、本発明に係る磁力免震装置１０の防護手段２０，３０は前記電磁石面６と永久磁石面８の上下方向及び水平方向の移動を許容する防護手段である。図１に記載の防護手段２０、３０は蛇腹状の筒体形状からなり、その上端縁部が土台部２に固定され、下端縁部が基礎部３に固定されて、基礎部３の上下又は前後左右の地震動から電磁石面６上に浮上した土台部２を保護することができる。
また、蛇腹状の防護手段２０，３０は弾力的に伸縮可能は構造からなり、前記電磁石面６と永久磁石面８を被覆して防護すると共に、地震発生時の基礎部３の上下又は前後左右の地震動から浮上した土台部２を弾力的に保護し復元することができる。
また、蛇腹状筒体からなる防護手段２０，３０にバネ弾性力を付与することにより、前記電磁石面６と永久磁石面８との間にバネ弾性力を付与することができ、土台部２をバネ弾力的に保護し復元することができる。
また、図１の防護手段３０に記載したように、弾力性を有する蛇腹状筒体からなる防護手段２０，３０に通気孔等からなる通気部９を設けることにより、通気性と共に空気ダンパー機能と円滑な伸縮性を有する防護手段を提供することができる。
【実施例２】
【００４０】
図２は、電磁石４の鉄芯部５の電磁石面６と対面する永久磁石７の永久磁石面８の配置の一例を示し、土台部２に個々の鉄芯部５に対応する個々にほぼ正方形に分配して設置した永久磁石７の一群を示してある。
図３は断面ほぼ正方形の電磁石鉄芯部５の電磁石面６と四角形の永久磁石７の永久磁石面８の形態を上下に併記した図である。各永久磁石７の取付構造は、図３に記載のように、ほぼ正方形の固定板部材１２に個々の永久磁石７を空間又は非磁性材からなる間隔部２６を隔てて多数個を配置し、一群の複数個からなる永久磁石面８を構成してある。このように間隔を置いて永久磁石７を分割して配置することによって、永久磁石７の磁力を個々に維持して全体として安定した磁力の永久磁石面８を構成し、これに相対する四角形の鉄芯部５が非作動時に永久磁石面８の中央部に位置するように構成し、作動時には地震動の前後左右の振幅において電磁石面６と永久磁石面８が対面関係を維持するように構成してある。
この場合、永久磁石面８の中央部より周囲の磁力を強くなるように、中央部より周囲の永久磁石７の磁力を強力に設定することによって、鉄芯部５の電磁石面６都の反発力との相互作用によって、電磁石面６永久磁石面８との対面関係が外れなくなる効果がある。
図４は、四角形の永久磁石面８と円形の電磁石面６との面積と位置関係を示し、電磁石面６は、通常、永久磁石面８の中央に位置し、地震動により永久磁石面８の敷設範囲内で移動するように構成してある。各永久磁石７の取付構造は、図３の場合と同様に、ほぼ正方形の固定板部材１２に長方形状の個々の永久磁石７を空間又は非磁性材からなる間隔部２６を隔てて多数個を配置し、一群の複数個からなる永久磁石面８を構成してある。
また、図３又は図４において、電磁石４の鉄芯部５はその基部を平面ほぼ正方形状の基礎部３と一体な基台１５に固定ボルト１６及び又は溶接部１８等で強固に一体に固定してある。また、基台１５は基礎部３にアンカーボルト１７及び又は溶接部１８で一体に強固に固定してある。
【実施例３】
【００４１】
図５に記載の単一の磁力免震装置１０の実施例３において、１１は土台部２と一体に設けた永久磁石取付板で、その下側に磁性材からなる固定板１２を介して一体な永久磁石７を固定ボルト１３及び又は接着剤により取り付けてある。個々の隣り合う永久磁石７は、図４又は図５に記載のごとく、空間又は非磁性材からなる間隔部２６に隔てられている。非磁性材からなる間隔部２６は個々の永久磁石７を挟持して永久磁石面８を強固に維持することが可能である。電磁石４は鉄芯部５の先端部付近にコイル１４を設けてあり、通電によって強力な電磁力を電磁石面６に付与し、実施例では、Ｎ極に電磁することによって、対面する同一のＮ極に励磁してある永久磁石面８を反発して浮上するように構成してある。電磁石４は鉄芯部５の先端部付近にコイル１４を設けることによって、強固な磁力を電磁石面６に付与することができる。
なお、図５に記載の単一の磁力免震装置１０の実施例３を上下逆さまの構成にして、１１を基礎部３と一体に設けた永久磁石取付板に構成し、その上側に磁性材からなる固定板１２を介して一体な永久磁石７を固定ボルト１３及び又は接着剤等により基礎部３側の永久磁石取付板１１に設けることができる。この場合、土台部２に下側に設けた電磁石４は、鉄芯部５の先端部付近にコイル１４を設けてあり、通電によって強力な電磁力を電磁石面６に付与し、実施例では、Ｎ極に電磁することによって、対面する同一のＮ極に励磁してある永久磁石面８を反発して土台部２を浮上するように構成してある。
【００４２】
図５において、電磁石４はコイル１４に通電を受けて作動しており、電磁石面６に対面する永久磁石面８を有する永久磁石７は土台部２を伴って浮上し、基礎部３からの地震動を受けない状態に保持されている。
電磁石４と永久磁石７の周囲を覆う防護手段２０は、実質的に上下端部を土台部２と基礎部３に固定された蛇腹状の筒状体からなり、通常は電磁石４を覆って保護すると共に、強力な地震時には基礎部３の地震動により電磁石４が上下左右に振動及び移動しても被覆状態を維持することができるように構成してある。
防護手段２０又は３０は、ゴム弾性部材、金属弾性部材、金属繊維部材、各種のプラスチック製部材、ホース、パイプ、神素材、布素材等などの組み合わせによって製作可能で有り、防塵機能、防水機能を有する素材、或いは通気部を設ける等を含めて通気性を付与することが可能である。
即ち、筒体状の防護手段２０又は３０には、伸縮方向及び左右前後方向に弾力性、バネ弾力性、通気ダンパー性を与えることができる。
【００４３】
防護手段２０の外周、外方には、土台部２と基礎部３との間に伸縮繋止手段４０が設けてある。図５において、伸縮繋止手段４０は、伸縮性のダンパー部材、蔓巻バネ・板バネなどのバネ部材等からなり、防護手段２０を中心にその外周に沿って複数個所に設けてある。伸縮繋止手段４０は、空気・ガス又は液体等を作動流体としたダンパー部材、金属・プラスチック又はゴム等のバネ部材から構成され、基本的に防護手段２０を補強すると共に磁力免震装置１０を補強するものである。従って、伸縮繋止手段４０は、紐状・帯状・網状又は鎖状などの単体的な構造で構成することができるが、防護部材２０の外周に二重、三重の筒体状に設けることも可能である。
また、伸縮繋止手段４０は、防護手段２０の外側・外方に設けるだけでは無く、防護手段２０又は３０の内側・内方に設けることも可能である。
【００４４】
図５において、５０は防護手段２０の外方に設けたストッパー部材で、土台部２から突設したストッパ片５１と基礎部３から突設したストッパ片５２からなり、両ストッパ片５１、５２が当接することによって、地震振動時に土台部２と基礎部３とが所定距離以上に相互移動しないように構成してある。
図５に記載のストッパ部材５０のストッパ片５１，５２は棒状、板状の硬度、強靱性の大きい部材からなり、当接面に弾性部材を介在させることも可能である。また、ストッパ部材５０のストッパ片５１，５２は、同心円的に大小円弧の異なる円弧状、円筒状又は楕円筒状に構成して、互いに内外の円弧に沿って移動するように当接させることも可能である。
また、強靱な前記防護手段２０，３０又は伸縮繋止手段４０によってストッパ部材５０を兼用することも可能である。
また、図では省略したが、土台部２と基礎部３との間に土台部２と基礎部３の垂直方向の移動を制限するストッパ部材を設けることができ、土台部２と基礎部３の垂直方向の移動を所定範囲に設定することができる。この場合、上下方向のストッパ部材は、例えば図５において、互いに断面がＬ字状をなすストッパ片部５１，５２において土台部２のストッパ片部５１の水平片部が下側、基礎部３のストッパ片部５２の水平片部が上側に位置して配置し、ストッパ片部５１，５２の水平片部が重なり合って土台部２と基礎部３の垂直方向の移動を所定範囲に設定することができる。
また、この場合も前記防護手段２０，３０又は伸縮繋止手段４０もストッパ部材を兼用することが可能である。
また、本発明は、防護手段に装置作動警報手段を設け、電磁コイル１４への通電と同時に作動して地震の襲来を警告すると共に作動の確認をすることができる。装置作動警報手段として装置作動ランプを設けて視覚的に警報することも、警告音や臭い流体を利用した警報手段も可能である。
【００４５】
また、本発明は、図５に記載の実施例のように、土台部２又は基礎部３の一方に設けた永久磁石７の永久磁石面８に対して、他方に設けた鉄芯部５の電磁石面６を土台部２又は基礎部３から突出して設けることができる。逆に、土台部２又は基礎部３の一方に設けた鉄芯部５の電磁石面６に対して、他方に設けた永久磁石７の永久磁石面８を土台部２又は基礎部３から突出して設けることができる。
この場合、一方の鉄芯部５の電磁石面６又は他方の永久磁石７の永久磁石面８を、土台部２又は基礎部３から突出して設けることによって、電磁石面６・永久磁石面８いずれか又は両者が土台部２又は基礎部３から突出するから、土台部２又は基礎部３との間隔を突出する長さ分だけ大きく取れることによって、土台部２と基礎部３との間に設ける防護手段２０，３０、伸縮繋止手段４０又はストップ部材５０の設置を容易にする効果がある。
【実施例４】
【００４６】
図６に記載の実施例４の磁力免震装置１０は磁力免震装置１０が土台部２又は基礎部３側に設けた防護手段としての凹陥部７０内に設置することができる構成を有する。
図６に記載の磁力免震装置１０の実施例４において、先の実施例と同様に、１１は土台部２と一体に設けた永久磁石取付板で、その下側に磁性材からなる固定板部材１２を介して一体な永久磁石７を固定ボルト１３及び又は接着剤等により強固に取り付けてある。電磁石４は鉄芯部５の先端部付近にコイル１４を設けてあり、通電によって強力な電磁力を電磁石面６に付与し、実施例では、Ｎ極に電磁することによって、対面する同一のＮ極に励磁してある永久磁石面８を反発して土台部２が浮上するように構成してある。
図７は、図６における永久磁石面８と電磁石面６との面積と位置関係を示し、電磁石面６は、通常、永久磁石面８の中央に位置し、地震動により永久磁石面８の敷設範囲内で移動するように構成してある。電磁石４の角柱状の鉄芯部５はその基部を基礎部３と一体に設置した平面長方形状の基台１９に一体に設けてある。また、基台１９は基礎部３と一体な基盤部２１に取付板枠２２により一体に固定してある。２３は、取付板枠２２を固定するアンカーボルトである。
また、鉄芯５は凹陥部７０を構成する基礎部３と一体な構造物である側壁に前記取付枠部２２と同様の構成からなる取付枠部２４，２５によって強固に固定してある。
【００４７】
本実施例４の磁力免震装置１０は、土台部２又は基礎部３の一方に設けた鉄芯部４の電磁石面６、又は、永久磁石７の永久磁石面９を、土台部２又は基礎部３の設置面７１，７２より凹んだ凹陥部７０内に設けると共に、他方に設けた鉄芯部５の電磁石面６又は永久磁石７の永久磁石面８を、土台部２と基礎部３との設置面７１，７２が接した状態で電磁石面６と永久磁石面７が互いに当接する位置に設けてある。
図６では、磁力免震装置１０は、基礎部３に設けた鉄芯部５の電磁石面６を、土台部２及び基礎部３の設置面７１，７２より凹んだ凹陥部７０内に設けると共に、他方に設けた永久磁石７の永久磁石面８を、土台部２と基礎部３との設置面７１，７２が接した状態で凹陥部７０内の電磁石面６と互いに当接する位置に設けてある。
【００４８】
また、図６においては、磁力免震装置１０が作動している状態を示し、鉄芯部５の電磁石面６の上方に永久磁石面７が浮上し、土台部２の設置面７１が基礎部３の設置面７２から浮上した状態にある。磁力免震装置１０の作動が停止した状態では、電磁石面６と永久磁石面７が互いに当接し、同時に土台部２の設置面７１が基礎部３の設置面７２に当接し、基礎部３上に土台部２が載置された状態となり、磁力免震装置１０に掛かる負荷が大幅に減少若しくは無くなることとなる。
また、この構成を有することにより、鉄芯部５の電磁石面６及び永久磁石７の永久磁石面８を、土台部２又は基礎部３の設置面７１又は７２より凹んだ凹陥部７０内に保護することができる。
【実施例５】
【００４９】
実施例５の磁力免震装置１０は、実施例４が装置１０の非作動時に電磁石面６と永久磁石面８が接する構成であるのに対して、装置１０の非作動時に電磁石面６と永久磁石面８が接すること無く僅かな隙間を介して対面している構成を有する。
即ち、実施例５の磁力免震装置１０は、図６において、土台部２又は基礎部３の一方に設けた鉄芯部５の電磁石面６、又は、永久磁石７の永久磁石面８を、土台部２又は基礎部３の設置面７１，７２より凹んだ凹陥部７０内に設けると共に、他方に設けた鉄芯部５の電磁石面６又は永久磁石７の永久磁石面８を、非作動時には僅かな隙間を介して互いに当接しない位置に設けた構成を有する。
この実施例５では、非作動時には装置１０を凹陥部７０内に密封状態で収納することにより防護することができる効果があると共に、設置前の据え付け工事において鉄芯部５の電磁石面６、又は、永久磁石７の永久磁石面８を、剥ぎ取り可能なシール材等で保護しておくことができる効果がある。また、装置１０が作動していない平時においては設置面７１，７２が当接し、同時に土台部２と基礎部３とを当接した状態に維持することができる。
【実施例６】
【００５０】
また、実施例６の磁力免震装置１０は、図６において、土台部２又は基礎部３の一方に設けた鉄芯部５の電磁石面６、又は、永久磁石７の永久磁石面８を、土台部２又は基礎部３の設置面７１，７２より凹んだ凹陥部７０内に設けると共に、他方に設けた鉄芯部５の電磁石面６又は永久磁石７の永久磁石面８を、土台部２又は基礎部３の設置面７１，７２より凹んだ凹陥部７０内に設けてある。
この場合、鉄芯部５の電磁石面６、及び、永久磁石７の永久磁石面８を、土台部２又は基礎部３の設置面７１，７２より凹んだ凹陥部７０内に設けることができるから、凹陥部７０を防護手段として容易に設置する効果があると共に、装置１０が作動していない平時においては土台部２と基礎部３とを当接した状態に維持することができる効果がある。
【実施例７】
【００５１】
また、実施例７は、図８に記載のように、土台部２に設けた鉄芯部５の電磁石面６、又は、永久磁石７の永久磁石面８を、土台部２の設置面７１とほぼ同一面に設け、基礎部３に設けた鉄芯部５の電磁石面６、又は、永久磁石７の永久磁石面８を、基礎部３の設置面７２とほぼ同一面に設けてなる構成を有する。
この場合は、先の実施例と同様に、凹陥部７０による防護手段の設置を確実且つ容易にする効果があると共に、装置が作動していない平時においては土台部２と基礎部３とを当接した状態に維持して防護することができる効果があり、更に、土台部２と基礎部３とを面一に設置すればそのままで電磁石面６と永久磁石面８とを面一に設置することができる効果がある。
【実施例８】
【００５２】
実施例８の磁力免震装置１０は、実施例７において、土台部２に設けた鉄芯部５の電磁石面６、又は、永久磁石７の永久磁石面８を、土台部２の設置面７１から僅かに凹んだ面に設けるか、又は、基礎部３に設けた鉄芯部５の電磁石面６、又は、永久磁石７の永久磁石面８を、基礎部３の設置面７２から僅かに凹んだ面に設けてなる構成を有する。
この場合、装置１０の非作動時に電磁石面６と永久磁石面８が接すること無く僅かな隙間を介して対面している。
即ち、実施例７の磁力免震装置１０は、図８において、土台部２又は基礎部３の一方に設けた鉄芯部５の電磁石面６、又は、永久磁石７の永久磁石面８を、土台部２又は基礎部３の設置面７１，７２より凹んだ凹陥部７０内に設けると共に、他方に設けた鉄芯部５の電磁石面６又は永久磁石７の永久磁石面８を、非作動時には土台部２又は基礎部３の設置面７１，７２より凹んだ位置に設けた構成を有する。
この実施例８では、非作動時には装置１０を凹陥部７０内に密封状態で収納することにより防護することができる効果があると共に、設置前の据え付け工事において鉄芯部５の電磁石面６、又は、永久磁石７の永久磁石面８を、剥ぎ取り可能なシール材等で保護しておくことができる効果がある。また、装置１０が作動していない平時においては設置面７１，７２が当接し、同時に土台部２と基礎部３とを当接した状態に維持することができる。
【実施例９】
【００５３】
先の実施例４乃至８の凹陥部７０を有する構成は、凹陥部７０と土台部２と基礎部３を磁力免震装置１０と組み合わせて一体の免震装置セットとして構成することができる。
即ち、凹陥部７０を、円筒形状、角筒形状、又は微少に伸縮可能な蛇腹形状或いはその組み合わせからなる筒体部と、その上蓋部と底蓋部とから構成し、前記上蓋部を土台部２の永久磁石取付板１１として構成し、前記底蓋部を基礎部３の電磁石４を設けた基盤部２１として構成することができる。この場合、電磁石４を有する底蓋部を凹陥部７０となる筒体部の底側に装着し、上蓋部を筒体部の天面側に被せた状態において、土台部設置面７１と基礎部設置面７２が密着し、筒体部内で電磁石面６と永久磁石面８が対面する構成となる。
なお、土台部２と一体な上蓋部に下向きに電磁石４を設け、基礎部３と一体な底蓋部に永久磁石７を設け、底蓋部側で電磁石面６と永久磁石面８が対面するように構成することも可能である。
また、電磁石４を設けた蓋部の一方の上蓋部又は底蓋部を予め凹陥部７０となる筒体部に固定して設け、工事現場において土台部２又は基礎部３の一方に設置すると共に、他方の永久磁石を有する上蓋部又は底蓋部を他方の土台部２又は基礎部３に設置して、電磁石面６に永久磁石面８を対面することができる。
また、永久磁石７を設けた蓋部の一方の上蓋部又は底蓋部を予め凹陥部７０となる筒体部に固定して設け、工事現場において土台部２又は基礎部３の一方に設置すると共に、他方の電磁石４を有する上蓋部又は底蓋部を他方の土台部２又は基礎部３に設置して、電磁石面６に永久磁石面８を対面することができる。
【実施例１０】
【００５４】
図９に記載の実施例１０において、先の実施例における磁力免震装置１０は、交流電源８０からの交流をコンバーター８１によって直流に変換してバッテリー８２に蓄電し、バッテリー８２からの直流電源を電圧変換器を有するコントロールボックス８３に供給するように構成してある。コントロールボックス８３は地震感知器８４又は強震襲来の地震情報などに対応して直流電流を電磁石４のコイル１４に供給し、電磁石４はコイル１４に通電を受けて作動し、図示のように電磁石面６に対面する永久磁石面８を有する永久磁石７は永久磁石取付板１１と共に土台部２を一体に伴って浮上させ、基礎部３からの地震動を受けない状態に保持することとなる。地震感知器８４の地震情報が消失すると、コントロールボックス８３からの電流供給が停止し、電磁石面６に対面する永久磁石面８は密着して基礎部３と一体な基盤部２１上の鉄芯部５を介して永久磁石７、取付板１１と共に土台部２を一体に支持することとなる。なお、コントロールボックス８３からは、ボックス８３の外壁、免震装置１０，又は防護手段２０等に設けた装置作動警報手段にも同様に電流が供給されることとなる。
【符号の説明】
【００５５】
１       構造物
２       土台部
３       土台部
４       電磁石
５       鉄芯部
６       電磁石面
７       永久磁石
８       永久磁石面
９       通気部
１０      磁力免震装置
１１      永久磁石取付板
１２      固定板部材
１３      固定ボルト
１４      電磁コイル
１５      基台
１６      固定ボルト
１７      アンカーボルト
１８      溶接部
１９      基台
２０      防護手段
２１      基盤部
２２      取付枠部
２３      固定ボルト
２４      取付枠部
２５      取付枠部
２６      間隔部
３０      防護手段
４０      伸縮繋止手段
５０      ストッパ部材
７０      凹陥部
７１      土台部設置面
７２      基礎部設置面
【図１】
2019124034.tif 000003
【図２】
2019124034.tif 000004
【図３】
2019124034.tif 000005
【図４】
2019124034.tif 000006
【図５】
2019124034.tif 000007
【図６】
2019124034.tif 000008
【図７】
2019124034.tif 000009
【図８】
2019124034.tif 000010
【図９】
2019124034.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３７】
請求項３５又は３６に記載の磁力免震装置において、土台部と一体な上蓋部に下向きに電磁石を設け、基礎部と一体な底蓋部に永久磁石を設け、底蓋部側で電磁石面と永久磁石面が対面するように設けてなる磁力免震装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項３５に記載のように、請求項３１乃至３４のいずれかに記載の磁力免震装置において、凹陥部と土台部と基礎部を磁力免震装置と組み合わせて一体の磁力免震装置セットとして構成してなる磁力免震装置を提供しようとするものである。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項３６に記載のように、請求項３５に記載の磁力免震装置において、凹陥部を、円筒形状、角筒形状、又は微少に伸縮可能な蛇腹形状或いはその組み合わせからなる筒体部と、その上蓋部と底蓋部とから構成し、前記上蓋部を土台部の永久磁石取付板として構成し、前記底蓋部を基礎部の電磁石を設けた基盤部として構成してなる磁力免震装置を提供しようとするものである。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項３７に記載のように、請求項３５又は３６に記載の磁力免震装置において、土台部と一体な上蓋部に下向きに電磁石を設け、基礎部と一体な底蓋部に永久磁石を設け、底蓋部側で電磁石面と永久磁石面が対面するように設けてなる磁力免震装置を提供しようとするものである。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項３８に記載のように、請求項３５、３６又は３７に記載の磁力免震装置において、電磁石を設けた蓋部の一方の上蓋部又は底蓋部を予め凹陥部となる筒体部に固定して設け、前記筒体部を土台部又は基礎部の一方に設置すると共に、他方の永久磁石を有する上蓋部又は底蓋部を他方の土台部又は基礎部に設置してなる磁力免震装置を提供しようとするものである。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項３９に記載のように、請求項３５乃至３８のいずれかに記載の磁力免震装置において、永久磁石を設けた蓋部の一方の上蓋部又は底蓋部を予め凹陥部となる筒体部に固定して設け、前記筒体部を土台部又は基礎部の一方に設置すると共に、他方の電磁石を有する上蓋部又は底蓋部を他方の土台部又は基礎部に設置してなる磁力免震装置を提供しようとするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項３５に記載のように、請求項３１乃至３４のいずれかに記載の磁力免震装置において、凹陥部と土台部と基礎部を磁力免震装置と組み合わせて一体の磁力免震装置セットとして構成してなる磁力免震装置を提供する効果がある。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項３６に記載のように、請求項３５に記載の磁力免震装置において、凹陥部を、円筒形状、角筒形状、又は微少に伸縮可能な蛇腹形状或いはその組み合わせからなる筒体部と、その上蓋部と底蓋部とから構成し、前記上蓋部を土台部の永久磁石取付板として構成し、前記底蓋部を基礎部の電磁石を設けた基盤部として構成してなる磁力免震装置を提供する効果がある。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項３７に記載のように、請求項３５又は３６に記載の磁力免震装置において、土台部と一体な上蓋部に下向きに電磁石を設け、基礎部と一体な底蓋部に永久磁石を設け、底蓋部側で電磁石面と永久磁石面が対面するように設けてなる磁力免震装置を提供する効果がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
１       構造物
２       土台部
３       基礎部
４       電磁石
５       鉄芯部
６       電磁石面
７       永久磁石
８       永久磁石面
９       通気部
１０      磁力免震装置
１１      永久磁石取付板
１２      固定板部材
１３      固定ボルト
１４      電磁コイル
１５      基台
１６      固定ボルト
１７      アンカーボルト
１８      溶接部
１９      基台
２０      防護手段
２１      基盤部
２２      取付枠部
２３      固定ボルト
２４      取付枠部
２５      取付枠部
２６      間隔部
３０      防護手段
４０      伸縮繋止手段
５０      ストッパ部材
７０      凹陥部
７１      土台部設置面
７２      基礎部設置面