(57)【要約】【課題】大電流が流れて電磁反発が生じてもスイッチがオフしにくく、かつ可動ヨークをより軽量化できる電磁継電器を提供すること。【解決手段】電磁コイル２と、スイッチ３と、固定ヨーク４Fと、可動ヨーク４Mと、延出部５とを備える。固定ヨーク４Fは、固定バスバー３１Fのうち、可動バスバー３１Mの進退方向から見たときに可動バスバー３１Mと重ならない部位に設けられている。延出部５は、可動バスバー３１Mに取り付けられている。この延出部５の端部５９に、可動ヨーク４Mが設けられている。スイッチ３がオンしたときに、可動ヨーク４Mは固定ヨーク４Fに接近し、これら可動ヨーク４Mと固定ヨーク４Fとによって固定バスバー３１Fを取り囲むよう構成してある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁コイル（２）と、該電磁コイルへの通電の有無によりオンオフ動作するスイッチ（３）とを備える電磁継電器（１）であって、
上記スイッチは、所定位置に固定された固定バスバー（３１F）と、該固定バスバーに設けられた固定接点（３２F）と、上記電磁コイルへの通電の有無により進退動作する可動バスバー（３１M）と、該可動バスバーに設けられ、該可動バスバーの進退動作に伴って上記固定接点に接離する可動接点（３２M）とを有し、
上記固定バスバーのうち、上記可動バスバーの進退方向（Ｚ）から見たときに上記可動バスバーと重ならない部位に設けられ、軟磁性体からなる固定ヨーク（４F）と、
上記可動バスバーに取り付けられ、該可動バスバーから延出する延出部（５）と、
該延出部の、上記可動バスバーに取り付けられた側とは反対側の端部（５９）に設けられ、軟磁性体からなる可動ヨーク（４M）とを備え、
上記スイッチがオンしたときに、上記可動ヨークは上記固定ヨークに接近し、上記可動ヨークと上記固定ヨークとによって上記固定バスバーを取り囲むと共に、該固定バスバーを流れる電流（Ｉ）の周囲に発生した磁束（φ）が上記可動ヨーク及び上記固定ヨークを流れることにより、上記可動ヨークを上記固定ヨークに吸引する力（Ｆ）が上記進退方向に発生するよう構成されている、電磁継電器。
【請求項２】
上記固定ヨークを上記固定バスバーに固定してある、請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
上記スイッチを収容するケース（６）をさらに備え、該ケースに、上記固定ヨークを保持するヨーク保持部（６１）が形成されている、請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項４】
上記延出部は、上記可動ヨークよりも密度が小さい材料によって形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電磁継電器。
【請求項５】
上記延出部と上記可動ヨークは、同一の材料によって一体的に形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電磁継電器。
【請求項６】
上記固定ヨークは、一部が上記進退方向に開放した環状に形成され、上記固定ヨークに上記固定バスバーを挿通してあり、上記スイッチがオンしたときに、上記可動ヨークによって上記固定ヨークの開放部（４９）を塞ぐよう構成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電磁継電器。
【請求項７】
上記スイッチがオンしたときに、上記可動ヨークは上記開放部に挿入される、請求項６に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁コイルと、該電磁コイルへの通電の有無によりオンオフ動作するスイッチとを備える電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電磁コイルと、該電磁コイルへの通電の有無によりオンオフ動作するスイッチとを有する電磁継電器が知られている（下記特許文献１参照）。上記スイッチは、所定位置に固定された固定バスバーと、該固定バスバーに設けられた固定接点と、可動バスバーと、該可動バスバーに設けられた可動接点とを備える。可動バスバーは、上記電磁コイルへの通電の有無により、進退動作するよう構成されている。これにより、可動接点を固定接点に接離させ、スイッチをオンオフ動作させている。
【０００３】
上記電磁継電器は、該電磁継電器を用いる電気回路が短絡した場合等に、大電流が流れることがある。この場合、いわゆる電磁反発が生じて、可動接点が固定接点から離れることがある。大電流が流れたときに２つの接点が離れると、アークが生じ、これらの接点が溶損する可能性が考えられる。このような不具合を抑制するため、上記電磁継電器では、それぞれ軟磁性体からなる、可動ヨークと固定ヨークとを設けている（図１７〜図２０参照）。
【０００４】
可動ヨークは可動バスバーに取り付けられており、固定ヨークは、所定位置に固定されている。スイッチがオンしたとき、すなわち可動バスバーが固定バスバーに接近したときに、可動ヨークは固定ヨークに接近する。そして、これら２個のヨークによって可動バスバーを取り囲むよう構成してある（図１９参照）。このようにすると、可動バスバー内を流れた電流の周囲に発生した磁束が可動ヨーク及び固定ヨークを流れ、可動ヨークを固定ヨークに吸引する力が発生する。この力によって、可動バスバーを固定バスバー側へ付勢することができる。そのため、スイッチに大電流が流れて電磁反発が生じても、可動バスバーを固定バスバー側へ押し付けることができ、スイッチがオフすることを抑制できる。したがって、アークが生じて接点が溶損する等の不具合を抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１９９１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記電磁継電器では、上記２個のヨークによって可動バスバーを取り囲んでいるため、可動ヨークが大型化しやすい。すなわち、仮に、可動ヨークを小型化するため、固定ヨークを大型化して、例えば一部が開いた環状（図２１参照）に形成したとすると、固定ヨークが、可動バスバーの進退動作の邪魔になってしまう。したがって、固定ヨークは、少なくとも、内部に可動バスバーを収容できる形状（図２０参照）にする必要がある。しかしながら、この場合、スイッチをオンしたとき（図１９参照）に可動ヨークが固定ヨークに接触できるよう、可動ヨークの一部を、可動バスバーから側方に突出させる必要が生じる。そのため、可動ヨークが大型化しやすくなり、重くなりやすい。したがって、この可動ヨークを取り付けた可動バスバーを高速で動かしにくくなる。そのため、スイッチを高速でオフしにくくなり、オフ時にアークが発生しやすくなって、電流を遮断しにくくなる。
【０００７】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、大電流が流れて電磁反発が生じてもスイッチがオフしにくく、かつ可動ヨークをより軽量化できる電磁継電器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、電磁コイル（２）と、該電磁コイルへの通電の有無によりオンオフ動作するスイッチ（３）とを備える電磁継電器（１）であって、
上記スイッチは、所定位置に固定された固定バスバー（３１F）と、該固定バスバーに設けられた固定接点（３２F）と、上記電磁コイルへの通電の有無により進退動作する可動バスバー（３１M）と、該可動バスバーに設けられ、該可動バスバーの進退動作に伴って上記固定接点に接離する可動接点（３２M）とを有し、
上記固定バスバーのうち、上記可動バスバーの進退方向（Ｚ）から見たときに上記可動バスバーと重ならない部位に設けられ、軟磁性体からなる固定ヨーク（４F）と、
上記可動バスバーに取り付けられ、該可動バスバーから延出する延出部（５）と、
該延出部の、上記可動バスバーに取り付けられた側とは反対側の端部（５９）に設けられ、軟磁性体からなる可動ヨーク（４M）とを備え、
上記スイッチがオンしたときに、上記可動ヨークは上記固定ヨークに接近し、上記可動ヨークと上記固定ヨークとによって上記固定バスバーを取り囲むと共に、該固定バスバーを流れる電流（Ｉ）の周囲に発生した磁束（φ）が上記可動ヨーク及び上記固定ヨークを流れることにより、上記可動ヨークを上記固定ヨークに吸引する力（Ｆ）が上記進退方向に発生するよう構成されている、電磁継電器にある。
【発明の効果】
【０００９】
上記電磁継電器は、上記可動ヨークと上記固定ヨークとを備える。そして、スイッチがオンしたときに、固定バスバーを流れる電流の周囲に発生した磁束が可動ヨーク及び固定ヨークを流れることにより、可動ヨークを固定ヨークに吸引する力が上記進退方向に発生するよう構成してある。
そのため、この力によって、可動バスバーを固定バスバー側へ付勢することができる。したがって、スイッチに大電流が流れて電磁反発が発生しても、可動バスバーが固定バスバーから離隔しにくくなり、スイッチがオフしにくくなる。そのため、接点間にアークが発生してこれらの接点が溶損する等の不具合を抑制できる。
【００１０】
また、上記電磁継電器では、固定バスバーのうち、進退方向から見たときに可動バスバーと重ならない部位に、上記固定ヨークを設けてある。そして、可動バスバーに上記延出部を設け、この延出部の端部に可動ヨークを取り付けてある。
このようにすると、固定ヨークと可動ヨークとを、可動バスバーから離れた位置に配置することができる。そのため、固定ヨークを大きく形成し、例えば一部が開いた環状（図４、図５参照）に形成しても、固定ヨークが可動バスバーの進退動作の邪魔になりにくい。したがって、可動ヨークを小さくすることができ、軽量化できる。そのため、可動バスバーを高速で動かすことができ、スイッチを速くオフすることが可能になる。
【００１１】
以上のごとく、上記態様によれば、大電流が流れて電磁反発が生じてもスイッチがオフしにくく、かつ可動ヨークをより軽量化できる電磁継電器を提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１における、スイッチがオフしている電磁継電器の断面図。
【図２】実施形態１における、スイッチがオンしている電磁継電器の断面図。
【図３】図２のIII矢視図。
【図４】スイッチがオフしているときの、固定バスバー及びヨークの断面図。
【図５】スイッチがオンしているときの、固定バスバー及びヨークの断面図。
【図６】図３のVI-VI断面図。
【図７】実施形態１における、リレーシステムの動作説明図。
【図８】図７に続く図。
【図９】図８に続く図。
【図１０】図９に続く図。
【図１１】実施形態２における、電磁継電器の断面図。
【図１２】実施形態３における、バスバー及びヨークの断面図。
【図１３】実施形態４における、スイッチがオフしているときの、固定バスバー及びヨークの断面図。
【図１４】実施形態４における、スイッチがオンしているときの、固定バスバー及びヨークの断面図。
【図１５】実施形態５における、スイッチがオフしているときの、固定バスバー及びヨークの断面図。
【図１６】実施形態５における、スイッチがオンしているときの、固定バスバー及びヨークの断面図。
【図１７】比較形態１における、電磁継電器の平面図。
【図１８】図１７のXVIII矢視図。
【図１９】図１７のXIX-XIX断面図。
【図２０】比較形態１における、スイッチがオフしているときの、電磁継電器の部分断面図。
【図２１】比較形態２における、電磁継電器の部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態１）
上記電磁継電器に係る実施形態について、図１〜図１０を参照して説明する。図１、図２に示すごとく、本形態の電磁継電器１は、電磁コイル２と、該電磁コイル２への通電の有無によりオンオフ動作するスイッチ３とを備える。スイッチ３は、所定位置に固定された固定バスバー３１Fと、固定接点３２Fと、可動バスバー３１Mと、可動接点３２Mとを有する。固定接点３２Fは、固定バスバー３１Fに設けられている。可動バスバー３１Mは、電磁コイル２への通電の有無により進退動作する。可動接点３２Mは、可動バスバー３１Mに設けられており、可動バスバー３１Mの進退動作に伴って固定接点３２Fに接離する。
【００１４】
電磁継電器１は、図３〜図５に示すごとく、軟磁性体からなる固定ヨーク４Fを備える。固定ヨーク４Fは、固定バスバー３１Fのうち、可動バスバー３１Mの進退方向（Ｚ方向）から見たときに可動バスバー３１Mと重ならない部位に設けられている。可動バスバー３１Mには、該可動バスバー３１Mから延出する延出部５が取り付けられている。この延出部５の、可動バスバー３１Mに取り付けられた側とは反対側の端部５９に、軟磁性体からなる可動ヨーク４Mが設けられている。
【００１５】
図４、図５に示すごとく、スイッチ３がオンしたときに、可動ヨーク４Mは固定ヨーク４FにＺ方向から接近し、これら可動ヨーク４Mと固定ヨーク４Fとによって固定バスバー３１Fを取り囲む。固定バスバー３１Fを流れる電流Ｉの周囲に発生した磁束φが可動ヨーク４M及び固定ヨーク４Fを流れることにより、可動ヨーク４Mを固定ヨーク４Fに吸引する力ＦがＺ方向に発生するよう構成されている。
【００１６】
本形態の電磁継電器１は、車両に搭載される。図７に示すごとく、電磁継電器１は、車両に搭載した電気機器８２と、直流電源８１との間に配される。電磁継電器１をオンオフ動作させることにより、電気機器８２に直流電力を供給したり、電力供給を停止したりするよう構成されている。
【００１７】
図１に示すごとく、電磁継電器１は、上記電磁コイル２及びスイッチ３の他に、プランジャ１２と、コイルヨーク１１（１１a〜１１c）と、コイル側ばね部材１４と、スイッチ側ばね部材１５と、プランジャヨーク１３とを備える。スイッチ３は、ケース６に収容されている。電磁コイル２に通電すると磁束Φが発生し、この磁束Φがコイルヨーク１１（１１a〜１１c）及びプランジャヨーク１３を流れる。そのため磁力が発生し、図２に示すごとく、プランジャ１２が、コイル側ばね部材１４の加圧力に抗して吸引される。したがって、スイッチ側ばね部材１５によって可動バスバー３１MがＺ方向における電磁コイル２側に加圧され、スイッチ３がオンになる。
【００１８】
また、図１に示すごとく、電磁コイル２への通電を停止すると、電磁コイル２の磁束Φが消滅する。そのため、プランジャ１２を吸引する磁力が消滅し、コイル側ばね部材１４の加圧力によって、プランジャ１２が可動バスバー３１M側に付勢される。したがって、可動バスバー３１Mが固定バスバー３１Fから離れる方向に移動し、スイッチ３がオフになる。
【００１９】
図３に示すごとく、可動バスバー３１Mが延びる方向（Ｘ方向）と、固定バスバー３１Fが延びる方向（Ｙ方向）とは、互いに直交している。本形態の電磁継電器１は、２本の固定バスバー３１Fを備える。個々の固定バスバー３１Fに、それぞれ固定ヨーク４Fが設けられている。延出部５は、Ｙ方向に延出している。この延出部５の端部５９に、可動ヨーク４Mが設けられている。
【００２０】
本形態では、延出部５と可動ヨーク４Mとを、同一の材料によって一体的に形成してある。より詳しくは、本形態では延出部５と可動ヨーク４Mとを、フェライトによって形成してある。
【００２１】
スイッチ３がオンすると、可動バスバー３１Mが固定バスバー３１Fに接近する。そのため、図４、図５に示すごとく、可動ヨーク４Mが固定ヨーク４Fに接近し、これら可動ヨーク４Mと固定ヨーク４Fによって固定バスバー３１Fが取り囲まれる。
【００２２】
スイッチ３をオンすると、図５、図６に示すごとく、固定バスバー３１Fに電流Ｉが流れる。そして、この電流Ｉの周囲に発生した磁束φが、ヨーク４M，４Fを流れる。そのため、これらのヨーク４M，４Fが磁化し、可動ヨーク４Mを固定ヨーク４Fへ吸引する力Ｆが発生する。したがって、何らかの原因でスイッチ３に大電流が流れ、電磁反発が発生しても、上記力Ｆによって可動バスバー３１Mが固定バスバー３１F側に押し付けられ、接点３２M，３２Fが離れにくくなる。そのため、２つの接点３２M，３２F間にアークが発生することを抑制できる。
【００２３】
図４に示すごとく、固定ヨーク４Fは、一部がＺ方向に開放した環状に形成されている。この固定ヨーク４F内に、固定バスバー３１Fを挿通してある。スイッチ３がオンしたときに、可動ヨーク４Mによって、固定ヨーク４Fの開放部４９を塞ぐよう構成してある。
【００２４】
また、本形態では、Ｘ方向における可動ヨーク４Mの長さＬ1は、Ｘ方向における固定バスバー３１Fの長さＬ2よりも短い。
【００２５】
また、図４に示すごとく、可動ヨーク４Mの側面ＳMは、段形状に形成されている。同様に、開放部４９の内面ＳFも段形状に形成されている。
【００２６】
次に、電磁継電器１を用いたリレーシステム１９の説明をする。図７に示すごとく、本形態のリレーシステム１９は、直流電源８１と電気機器８２との間に設けられる。本形態の電気機器８２は、車両用のインバータである。リレーシステム１９は、３個の電磁継電器１（１P，１N，１C）と、個々の電磁継電器１の動作制御をする制御部８５と、プリチャージ抵抗８４とを備える。
【００２７】
直流電源８１の正極８１１と電気機器８２との間を繋ぐ正電極線８６Pに、正側電磁継電器１Pが配されている。直流電源８１の負極８１２と電気機器８２との間を繋ぐ負電極線８６Nに、負側電磁継電器１Nが配されている。また、本形態では、プリチャージ用電磁継電器１Cとプリチャージ抵抗８４とを直列接続して直列体１８を構成してある。直列体１８は、正側電磁継電器１Pに並列接続されている。
【００２８】
電気機器８２には、直流電圧を平滑化するためのコンデンサ８３が接続している。電気機器８２を稼働する際、コンデンサ８３が充電されていない状態で、正側電磁継電器１Pと負側電磁継電器１Nとを両方ともオンすると、突入電流が流れてスイッチ３が溶着するおそれがある。そのため本形態では、図８に示すごとく、まずプリチャージ用電磁継電器１Cと負側電磁継電器１Nとをオンし、プリチャージ抵抗８４を介して徐々に電流を流す。これにより、スイッチ３の溶着を防止しつつ、コンデンサ８３を充電する。
【００２９】
コンデンサ８３が充電された後、図９に示すごとく、正側電磁継電器１Pをオンする。次いで図１０に示すごとく、プリチャージ用電磁継電器１Cをオフする。そして、正側電磁継電器１Pと負側電磁継電器１Nとを介して、電気機器８２に直流電力を供給する。
【００３０】
次に、本形態の作用効果について説明する。本形態の電磁継電器１は、可動ヨーク４Mと固定ヨーク４Fとを備える。そして、図５、図６に示すごとく、スイッチ３がオンしたときに、固定バスバー３１Fを流れる電流Ｉの周囲に発生した磁束φが可動ヨーク４M及び固定ヨーク４Fを流れることにより、可動ヨーク４Mを固定ヨーク４FにＺ方向へ吸引する力Ｆが発生するよう構成してある。
そのため、この力Ｆによって、可動バスバー３１Mを固定バスバー３１F側へ付勢することができる。したがって、スイッチ３に大電流が流れて電磁反発が発生しても、可動バスバー３１Mが固定バスバー３１Fから離隔しにくくなり、スイッチ３がオフしにくくなる。そのため、接点３２M，３２F間にアークが発生してこれらの接点３２が溶損する等の不具合を抑制できる。
【００３１】
また、本形態では図３に示すごとく、固定バスバー３１Fのうち、Ｚ方向から見たときに可動バスバー３１Mと重ならない部位に、固定ヨーク４Fを設けてある。そして、可動バスバー３１Mに延出部５を設け、この延出部５の端部５９に可動ヨーク４Mを取り付けてある。
このようにすると、固定ヨーク４Fと可動ヨーク４Mとを、可動バスバー３１Mから離れた位置に配置することができる。そのため、固定ヨーク４Fを大きく形成し、例えば一部が開いた環状（図４、図５参照）に形成しても、固定ヨーク４Fが可動バスバー３１Mの進退動作の邪魔になりにくい。したがって、可動ヨーク４Mを小さくすることができ、軽量化できる。そのため、可動バスバー３１Mを速く動かすことができ、スイッチ３を高速でオフすることが可能になる。したがって、オフ時に接点３２M，３２F間にアークが生じにくくなり、電流Ｉを速やかに遮断できる。
【００３２】
従来の電磁継電器１では、図１７〜図２０に示すごとく、延出部５を設けず、可動ヨーク４Mを可動バスバー３１Mに直接、取り付けていた。そのため、可動ヨーク４Mが大型化しやすかった。すなわち、図２１に示すごとく、仮に、可動ヨーク４Mを小型化するために、固定ヨーク４Fを大型化して、一部が開いた環状に形成したとすると、固定ヨーク４Fが可動バスバー３１Mの進退動作の邪魔になってしまう。そのため、図２０に示すごとく、固定ヨーク４Fは、少なくとも可動バスバー３１Mを収容できる形状にする必要がある。しかしながら、このようにすると、スイッチ３をオンしたとき（図１９参照）に、可動ヨーク４Mが固定ヨーク４Fに接触できるように、可動ヨーク４Mの一部を可動バスバー３１Mから側方に突出させる必要がある。したがって、可動ヨーク４Mが大型化しやすくなり、重くなりやすい。
これに対して、図３に示すごとく、本形態のように、可動バスバー３１Mに延出部５を設け、この延出部５の端部５９に可動ヨーク４Mを設ければ、Ｚ方向から見たときに可動バスバー３１Mと重ならない位置に固定ヨーク４Fを配置することができる。そのため図４、図５に示すごとく、固定ヨーク４Fを大型化しても、固定ヨーク４Fが可動バスバー３１Mの進退動作の邪魔になりにくい。したがって、可動ヨーク４Mを小型化でき、軽量化できる。そのため、可動バスバー３１Mを高速で動作でき、スイッチ３を高速でオフすることが可能になる。
【００３３】
また、本形態では、図示しない接着剤を用いて、固定ヨーク４Fを固定バスバー３１Fに固定してある。
後述するように、ケース６に、固定ヨーク４Fを保持するための部材（ヨーク保持部６１：図１１参照）を設けることも可能であるが、この場合、部品点数が増えるため、電磁継電器１の製造コストが上昇しやすくなる。これに対して、本形態のように、固定ヨーク４Fを固定バスバー３１Fに固定すれば、このような部材が不要となり、電磁継電器１の製造コストを低減できる。
【００３４】
また、図６に示すごとく、本形態では、延出部５と可動ヨーク４Mは、同一の材料によって一体的に形成されている。
後述するように、延出部５と可動ヨーク４Mとを別部品にし、これらを接続することも可能であるが（図１２参照）、この場合、製造する部品の数が増加するため、電磁継電器１の製造コストが上昇しやすくなる。これに対して、本形態のように、延出部５と可動ヨーク４Mとを一体的に形成すれば、部品点数を低減でき、電磁継電器１の製造コストを低減できる。
【００３５】
また、図４、図５に示すごとく、本形態の固定ヨーク４Fは、一部がＺ方向に開放した環状に形成されている。そして、スイッチ３がオンしたときに、可動ヨーク４Mによって、固定ヨーク４Fの開放部４９を塞ぐよう構成してある。
このようにすると、固定ヨーク４Fを大きく、環状に形成してあるため、可動ヨーク４Mを小型化しやすい。
【００３６】
また、図５に示すごとく、本形態では、スイッチ３がオンしたときに、可動ヨーク４Mを開放部４９内に挿入するよう構成してある。
このようにすると、開放部４９のＸ方向幅を狭くすることにより、可動ヨーク４Mを細くすることが可能になる。そのため、可動ヨーク４Mを軽量化しやすい。
【００３７】
また、図４に示すごとく、本形態では、Ｘ方向における可動ヨーク４Mの長さＬ1は、Ｘ方向における固定バスバー３１Fの長さＬ2よりも短い。
そのため、Ｘ方向における可動ヨーク４Mの長さＬ1を特に短くすることができ、可動ヨーク４Mをより軽量化できる。
【００３８】
以上のごとく、本形態によれば、大電流が流れて電磁反発が生じてもスイッチがオフしにくく、かつ可動ヨークをより軽量化できる電磁継電器を提供することができる。
【００３９】
以下の実施形態においては、図面に用いた符号のうち、実施形態１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施形態１と同様の構成要素等を表す。
【００４０】
（実施形態２）
本形態は、ケース６の構造を変更した例である。図１１に示すごとく、本形態では、ケース６に、固定ヨーク４Fを保持するヨーク保持部６１を設けてある。
このようにすると、固定ヨーク４Fを、正確な位置に、安定して保持することができる。
その他、実施形態１と同様の構成および作用効果を備える。
【００４１】
（実施形態３）
本形態は、延出部５の構成を変更した例である。図１２に示すごとく、本形態では、延出部５を、可動ヨーク４Mとは別部材として構成してある。より詳しくは、本形態では延出部５を、可動ヨーク４Mよりも密度が低い材料によって構成してある。本形態の延出部５は、樹脂製である。また、可動ヨーク４M及び固定ヨーク４Fは、例えばフェライトによって形成することができる。
【００４２】
本形態の作用効果について説明する。上記構成を採用すると、延出部５を軽量化することができる。そのため、可動バスバー３１Mをより速く動かすことができ、スイッチ３をより高速でオフすることができる。
その他、実施形態１と同様の構成および作用効果を備える。
【００４３】
（実施形態４）
本形態は、可動ヨーク４M等の形状を変更した例である。図１３に示すごとく、本形態では、可動ヨーク４Mの側面ＳMをテーパ状に形成してある。また、開放部４９の内面ＳFも、テーパ状に形成してある。図１４に示すごとく、スイッチ３がオンしたときに、可動ヨーク４Mは開放部４９内に挿入される。
その他、実施形態１と同様の構成および作用効果を備える。
【００４４】
（実施形態５）
本形態は、可動ヨーク４Mの大きさを変更した例である。図１５に示すごとく、本形態では、Ｘ方向における可動ヨーク４Mの長さＬ1を、開放部４９の長さＬ3よりも長くしてある。そして、図１６に示すごとく、スイッチ３がオンしたとき、可動ヨーク４Mが開放部４９内に挿入されないようにしてある。
その他、実施形態１と同様の構成および作用効果を備える。
【００４５】
本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１  電磁継電器
２  電磁コイル
３  スイッチ
３１F  固定バスバー
３１M  可動バスバー
４F  固定ヨーク
４M  可動ヨーク
５  延出部
Ｉ  電流
φ  磁束
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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