(57)【要約】【課題】２つの部材の間隔を安全かつ効率的に測定することが可能な絶縁間隔測定装置を提供する。【解決手段】本発明の絶縁間隔測定装置１ａは、絶縁性を有し、断面の外形線が円形をなす棒状体２の先端２ａに、その長手方向に対して直交するように反射板３が取り付けられるとともに、棒状体２の基端２ｂの側に取付架台５が取り付けられており、この取付架台５にレーザー距離計４が反射板３に対してレーザー光を照射可能に搭載され、レーザー距離計４と取付架台５は２本のバンド６，６によって棒状体２に固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性を有し、断面の外形線が円形をなす第１の棒状体と、
この第１の棒状体の長手方向に対して直交するように、その先端に取り付けられた不透明な平板材からなる第１の反射板と、
レーザー光を前記長手方向に沿って前記第１の反射板に対して照射可能に前記第１の棒状体の基端側に設置されたレーザー距離計と、を備えていることを特徴とする絶縁間隔測定装置。
【請求項２】
前記レーザー距離計が搭載される取付架台と、
この取付架台を前記第１の棒状体に固定するための固定手段と、を備え、
前記取付架台は、前記レーザー距離計を取り付け可能に搭載部が設けられ、前記第１の棒状体の前記基端側に対して着脱自在に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の絶縁間隔測定装置。
【請求項３】
前記取付架台は、前記第１の棒状体に面する側に前記レーザー距離計の前記レーザー光の照射方向に対して平行に凹溝が形成されており、
この凹溝は、断面の輪郭線が前記第１の棒状体の前記外形線の半径よりも大きな曲率半径を有する円弧状をなしていることを特徴とする請求項２に記載の絶縁間隔測定装置。
【請求項４】
前記取付架台は、前記第１の棒状体が挿通される貫通穴が前記レーザー距離計の前記レーザー光の照射方向と平行に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の絶縁間隔測定装置。
【請求項５】
前記第１の棒状体は、前記基端側の側面に前記長手方向に沿ってガイド溝が形成されており、
前記取付架台は、前記ガイド溝内に、前記第１の棒状体の前記長手方向と平行に摺動自在に配置される凸状部を有していることを特徴とする請求項２に記載の絶縁間隔測定装置。
【請求項６】
前記第１の棒状体は、前記長手方向に沿って順次径が小さくなるように形成されて、摺動自在に嵌合された複数本の円筒管からなることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の絶縁間隔測定装置。
【請求項７】
絶縁性を有する第２の棒状体と、
この第２の棒状体の長手方向に対して直交するように、その先端に取り付けられた不透明な平板材からなる第２の反射板と、からなる測定補助具を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の絶縁間隔測定装置。
【請求項８】
前記測定補助具の前記第２の反射板は、平面視矩形状をなすとともに、その矩形を構成する４辺のうちの互いに平行な２辺に、前記第２の棒状体の前記先端が接続される接続具と、切欠きと、がそれぞれ設けられ、
前記切欠きは、平面視した場合の輪郭線が前記第１の棒状体の前記外形線の半径よりも曲率半径の大きな円弧状をなしていることを特徴とする請求項７に記載の絶縁間隔測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電鉄塔における電線と鉄塔部材の間隔や、碍子装置に取り付けられているアークホーンの絶縁間隔の測定に用いられる装置に係り、特に、作業性と安全性に優れた絶縁間隔測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電鉄塔と電線を繋ぐ碍子には、落雷時に放電して絶縁破壊を起こさないようにアークホーンが設置されているが、アークホーンが正しく機能するには、その絶縁間隔を正確に保つことが必要とされている。また、送電線路の新設や電線張替等の修理を行う際には、線路の絶縁を保つため、腕金等の鉄塔部材に対して所定の間隔をあけた状態で電線が設置される。
【０００３】
従来、電線と鉄塔部材の間隔やアークホーンの絶縁間隔の測定には、振出式の釣竿タイプの測定器や巻尺、あるいは折尺が使用されていた。巻尺や折尺は、サイズが小さく、軽量であることから、持ち運びが容易であり、上述の間隔が１．５ｍ程度であれば、１人で測定作業を行うことも可能である。しかし、アークホーンの絶縁間隔は２ｍ以上もあるため、その測定は２人での作業となる。
具体的に説明すると、図９（ａ）に示すように、碍子５０を間に挟むように設置された一対のアークホーン５１，５１の絶縁間隔を巻尺５２によって測定する場合、２人の作業員５３ａ，５３ｂが巻尺５２の両端をそれぞれ保持しなければならない。そのため、一方の作業員５３ａは電線５４に乗り出して、常に墜落の危険にさらされた状態で上述の作業を行う必要があった。
【０００４】
一方、釣竿タイプの測定器は１人でも容易に伸縮させられる構造であるため、これを用いれば、アークホーンの絶縁間隔の測定も１人で行うことが可能である。しかし、この測定器は釣竿に手書きで目盛が記載されているものが多く、測定精度は必ずしも高いとは言えない。また、図９（ｂ）に示すように、釣竿タイプの測定器５５では、先端側を長く伸ばした際に撓みが小さくなるように、径を太くして剛性を持たせている。そのため、長い距離を測定しようとして先端側を伸ばして全体を長い状態にすると、作業員５３ｂが保持する基端側に大きな回転モーメントが発生する。したがって、釣竿タイプの測定器５５において、全体の水平状態を保ちつつ、その動作と並行して目盛を読み取るという作業を一人で行うことは極めて困難である。
【０００５】
巻尺や釣竿タイプの測定器以外の測定器としては、例えば、特許文献１に「ギャップ長測定装置」という名称で、アークホーンの絶縁間隔を測定する装置に関する発明が開示されている。
この特許文献１に開示された発明は、軸方向に伸縮可能であって二つのアークホーンの間に配置される測定本体部と、各アークホーンの先端部と接触可能な凹部底面を有し、測定本体部の両端にそれぞれ設けられる測定接触部と、測定本体部を軸方向に伸縮させる操作部と、この伸縮に連動して凹部底面間の距離を表示する表示手段を備えており、測定本体部の伸縮に伴って繰り出されるワイヤの長さを検出することによって、測定本体部の長さを測定する構造となっている。
このような構造によれば、二つのアークホーンの間に測定本体部を配置した後、両端に設けられた凹部底面が各アークホーンの先端部にそれぞれ接触するように、離れた場所から測定本体部を操作して、その全長を変化させると、アークホーンの先端部の間隔がワイヤの繰り出し長さとして検出されて表示手段に表示されることになる。
【０００６】
また、特許文献２には、「ホーン間隔測定調整具」という名称で、アークホーンの絶縁間隔の測定と調整を行うことができる器具に関する発明が開示されている。
特許文献２に開示された発明は、互いに平行かつ相対移動可能に連結された第１の測定バー及び第２の測定バーと、それぞれの測定バーに設けられた第１の保持部及び第２の保持部と、第１の保持部から第２の測定バーの基準点までの距離を表示する第１の目盛部と、上記基準点に対する一方の主ホーンの先端部と他方の主ホーンの先端部との間の測定距離の差を表示する第２の目盛部を備えたことを特徴としている。
このような構造によれば、第１の保持部と第２の保持部が二つのアークホーンの各先端部に保持され、本体が不用意に落下するおそれがないため、安全にアークホーンの先端部の間隔を測定することができる。
【０００７】
さらに、特許文献３には、「ゲージ」という名称で、耐張碍子装置に取り付けられている避雷装置の直列ギャップ長を計測する装置に関する発明が開示されている。
特許文献３に開示された発明は、一方のアークホーンの先端部を掛ける段状の係止部が一端側に設けられるとともに、他方のアークホーンの先端部を嵌合可能であって所定の直列ギャップ長の許容範囲の上下限の長さを有する段部が他端側に設けられた計測部と、先端が計測部に固定されるとともに、送電線鉄塔のアームから計測部を直列ギャップに当接可能に形成された把持部を備えた構造となっている。
このような構造によれば、作業員が碍子装置に乗る必要がないため、上述の直列ギャップ長を安全かつ正確に測定することができる。
【０００８】
電線と鉄塔部材の間隔の測定に用いられることを想定したものではないが、特許文献４には、「パイプ長さ測定装置」という名称で、端面が加工された状態のパイプの長さを測定する装置に関する発明が開示されている。
この特許文献４に開示された発明は、中心に再帰反射鏡を有し、パイプの端面に取り付け可能に形成された治具と、パイプの片側端面の近傍であって、かつ、その中心軸上に取り付けられたレーザー距離計を備えたことを特徴としている。
このような構造の装置を電線と鉄塔部材の間隔の測定に用いると、前述の釣竿タイプの測定器や巻尺などのように、人間が目盛を読み取る従来の装置を用いる場合よりも測定精度を向上させることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１３−２３８５６６号公報
【特許文献２】特開２０１１−６７０２４号公報
【特許文献３】特開２００２−３５７４０２号公報
【特許文献４】特開２０００−１７１２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述の従来技術である特許文献１に開示された発明では、測定本体部を軸方向に伸縮させる操作が煩雑であるため、作業性が良くないという課題があった。また、特許文献２に開示された発明では、第１の測定バーに対して第２の測定バーを移動させる操作が容易でないという課題があった。さらに、特許文献３に開示された発明では、所定の長さの計測部を二つのアークホーンの間に配置する操作が煩雑であるという課題があった。そして、特許文献４に開示された発明は、鉄塔部材と電線の間隔等の測定を想定したものではないため、測定時の作業効率が悪いという課題があった。
【００１１】
本発明は、このような従来の事情に対処してなされたものであり、送電鉄塔における電線と鉄塔部材の間隔や、碍子装置に取り付けられているアークホーンの絶縁間隔などのように２つの部材の間隔を安全かつ効率的に測定することが可能な絶縁間隔測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、第１の発明である絶縁間隔測定装置は、絶縁性を有し、断面の外形線が円形をなす第１の棒状体と、この第１の棒状体の長手方向に対して直交するように、その先端に取り付けられた不透明な平板材からなる第１の反射板と、レーザー光を長手方向に沿って第１の反射板に対して照射可能に第１の棒状体の基端側に設置されたレーザー距離計と、を備えていることを特徴とするものである。
【００１３】
このような構造の絶縁間隔測定装置においては、２つの部材の近傍に第１の反射板とレーザー距離計の測定基準点をそれぞれ設置した状態でレーザー距離計を操作して第１の反射板に対してレーザー光を照射すると、レーザー距離計により２つの部材の間隔が測定基準点から第１の反射板までの距離として測定されるという作用を有する。
【００１４】
測定距離が長い場合に電線や腕金などのような細い部材に対してレーザー光を照射することは容易でないが、第１の反射板は、レーザー光が照射される方向に対して直交するように配置されているうえに、電線や腕金とは異なり、反射面が平坦であって、しかも、その面積も広くとることができるため、第１の反射板に対してレーザー光を照射することは容易である。
さらに、電線や腕金などは金属色をしており、レーザースポット（レーザ−光の照射点）の視認性が悪いため、レーザー光が照射されているか否かの確認が困難である。これに対し、第１の発明では、第１の反射板の色や材質を任意に選択できるため、例えば、第１の反射板を黄色い部材によって形成した場合、電線や腕金などにレーザー光を照射する場合に比べてレーザースポットの視認性が高いという作用を有する。
【００１５】
第２の発明は、第１の発明において、レーザー距離計が搭載される取付架台と、この取付架台を第１の棒状体に固定するための固定手段と、を備え、取付架台は、レーザー距離計を取り付け可能に搭載部が設けられ、第１の棒状体の基端側に対して着脱自在に設置されていることを特徴とするものである。
このような構造の絶縁間隔測定装置においては、第１の発明の作用に加えて、レーザー距離計が搭載部に取り付けられた状態で取付架台の設置個所を棒状体の長手方向に沿って変更すると、レーザー距離計の測定基準から第１の反射板までの距離が変化するという作用を有する。さらに、取付架台ごとレーザー距離計を棒状体から取り外すと嵩張らない状態になるため、持ち運びが容易であり、また、保管する際のスペースが節約されるという作用を有する。
【００１６】
第３の発明は、第２の発明において、取付架台は、第１の棒状体に面する側にレーザー距離計のレーザー光の照射方向に対して平行に凹溝が形成されており、この凹溝は、断面の輪郭線が第１の棒状体の外形線の半径よりも大きな曲率半径を有する円弧状をなしていることを特徴とするものである。
このような構造の絶縁間隔測定装置においては、第２の発明の作用に加えて、凹溝を第１の棒状体の側面に当接させた状態で取付架台を第１の棒状体に取り付けると、凹溝の底が第１の棒状体の側面に接触することで取付架台の取付状態が安定するという作用を有する。
【００１７】
第４の発明は、第２の発明において、取付架台は、第１の棒状体が挿通される貫通穴がレーザー距離計のレーザー光の照射方向と平行に形成されていることを特徴とするものである。
このような構造の絶縁間隔測定装置において、取付架台の貫通穴に第１の棒状体を挿通すると、取付架台は第１の棒状体に対し、その長手方向以外の移動が拘束されるため、水平方向の距離を測定する場合には、固定手段が不要となる。一方、固定手段を用いる場合には、固定手段を取り外すことで、取付架台は棒状体の長手方向に沿って移動可能になる。したがって、第４の発明においては、第２の発明の作用に加え、固定手段を取り外すことにより、レーザー距離計の測定基準と第１の反射板の間隔の調整が容易になるという作用を有する。
【００１８】
第５の発明は、第２の発明において、第１の棒状体は、基端側の側面に長手方向に沿ってガイド溝が形成されており、取付架台は、ガイド溝内に、第１の棒状体の長手方向と平行に摺動自在に配置される凸状部を有していることを特徴とするものである。
このような構造の絶縁間隔測定装置においては、第２の発明の作用に加え、第１の棒状体のガイド溝の内部に凸状部が配置されるようにして、取付架台を第１の棒状体に取り付けると、取付架台は第１の棒状体の長手方向に対してのみ移動可能にガイド溝に案内されるという作用を有する。
【００１９】
第６の発明は、第１の発明乃至第５の発明のいずれかにおいて、第１の棒状体は、長手方向に沿って順次径が小さくなるように形成されて、摺動自在に嵌合された複数本の円筒管からなることを特徴とするものである。
このような構造の絶縁間隔測定装置においては、第１の発明乃至第５の発明のいずれかの作用に加えて、他の円筒管の内部に収納された所望の円筒管を繰り出すことにより第１の棒状体が長くなるとともに、所望の円筒管を他の円筒管の内部に収納することにより第１の棒状体が短くなるという作用を有する。
【００２０】
第７の発明は、第１の発明乃至第６の発明のいずれかにおいて、絶縁性を有する第２の棒状体と、この第２の棒状体の長手方向に対して直交するように、その先端に取り付けられた不透明な平板材からなる第２の反射板と、からなる測定補助具を備えていることを特徴とするものである。
上記構造の絶縁間隔測定装置においては、第１の発明乃至第６の発明のいずれかの作用に加え、２つの部材の間隔を測定する際に、２つの部材の近傍に第１の反射板と第２の反射板を互いに平行となるようにそれぞれ配置するとともに、第２の棒状体の基端側にレーザー距離計を配置して、レーザー距離計の測定基準点から第１の反射板及び第２の反射板までの各距離を測定することにより、２つの部材の間隔が第１の反射板と第２の反射板の間の距離として測定されるという作用を有する。
【００２１】
第８の発明は、第７の発明において、測定補助具の第２の反射板は、平面視矩形状をなすとともに、その矩形を構成する４辺のうちの互いに平行な２辺に、第２の棒状体の先端が接続される接続具と、切欠きと、がそれぞれ設けられ、切欠きは、平面視した場合の輪郭線が第１の棒状体の外形線の半径よりも曲率半径の大きな円弧状をなしていることを特徴とするものである。
上記構造の絶縁間隔測定装置では、第７の発明の作用に加え、第２の棒状体の先端が第２の反射板の側面の近傍に接続されるため、第２の反射板においてレーザー光の反射面が広いという作用を有する。また、切欠きを第１の棒状体の側面に当接させるようにすると、切欠きの底が第１の棒状体の側面に接触することで第１の棒状体に対する第２の棒状体の平行状態が安定するという作用を有する。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、第１の発明によれば、従来の釣竿タイプの測定器や巻尺等とは異なり、作業員自身が測定器等の目盛を読み取るという作業が発生しないため、１人で作業を行うことができる。したがって、例えば、アークホーンの絶縁間隔を測定する場合であっても作業員は送電鉄塔側に居て全ての作業を行うことが可能であり、電線側に乗り出して作業を行う必要がないため、当該測定を安全に行うことができる。また、２つの部材の間隔を測定する場合、第１の反射板とレーザー距離計の測定基準点を上記２つの部材の近傍に配置するだけで、それらの間隔が測定されることから、第１の発明は作業性に優れている。さらに、第１の反射板に対するレーザー光の照射が容易であることから、第１の発明によれば、当該間隔を高い精度で測定することができる。
【００２３】
第２の発明によれば、第１の発明の効果に加え、レーザー距離計の測定基準と第１の反射板の間隔の調整が容易であるため、測定時の作業性に優れるという効果がより一層発揮される。また、第２の発明によれば、レーザー距離計の破損を防いで安全に持ち運ぶことができるという効果を奏する。
【００２４】
第３の発明によれば、第２の発明の効果に加えて、取付架台が棒状体に対して安定した状態で取り付けられるため、測定中に取付架台が棒状体から外れてしまうおそれがなく、安全に測定作業を行うことができるという効果を奏する。
【００２５】
第４の発明及び第５の発明によれば、第２の発明の効果に加え、レーザー距離計の測定基準と第１の反射板の間隔の調整が容易であることから、測定時の作業性に優れるという作用がより一層発揮される。
【００２６】
第６の発明によれば、第１の発明乃至第５の発明の効果に加えて、棒状体の長さの調節が容易であるため、２つの部材間の距離を測定する作業を効率よく行うことができるという効果を奏する。
【００２７】
第７の発明を用いて、作業者の足元の部材とその上方又は下方に位置する他の部材との間隔を測定する場合、レーザー距離計の測定基準点を作業者の足元の部材の高さに一致させなくとも良いため、作業者は体を屈めて窮屈な姿勢をとる必要がない。したがって、第７の発明によれば、第１の発明乃至第６の発明のいずれかの効果に加えて、作業者が各種の測定作業を安全な姿勢で効率よく行うことができるという効果を奏する。
【００２８】
第８の発明によれば、第７の発明の効果に加えて、第２の反射板に対してレーザー光を確実に照射することができるため、測定補助具の作業性が良いという効果を奏する。また、第１の棒状体に対する第２の棒状体の平行状態が安定していることから、第８の発明では、測定補助具を操作して第２の反射板の位置を調節する作業を効率よく行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】（ａ）は本発明の実施の形態に係る絶縁間隔測定装置の実施例１の外観図であり、（ｂ）は同図（ａ）におけるＡ方向矢視図である。
【図２】（ａ）乃至（ｃ）はそれぞれ棒状体の内部構造を部分的に表した断面図、反射板の平面図及び取付架台の外観斜視図であり、（ｄ）は同図（ｃ）におけるＢ方向矢視図である。
【図３】（ａ）は本発明の絶縁間隔測定装置と共に用いられる測定補助具の外観の一例を示した図であり、（ｂ）は同図（ａ）に示した反射板の平面図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は本発明の絶縁間隔測定装置の使用方法を説明するための図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は図３に示した測定補助具の使用方法を説明するための図である。
【図６】（ａ）は図１や図２に示した棒状体の変形例を示した外観図であり、（ｂ）は同図（ａ）におけるＣ−Ｃ線矢視断面の部分拡大図である。
【図７】（ａ）は本発明の実施の形態に係る絶縁間隔測定装置の実施例２の外観図であり、（ｂ）は同図（ａ）に示した取付架台の外観斜視図であり、（ｃ）は同図（ｂ）におけるＤ方向矢視図である。
【図８】（ａ）は本発明の実施の形態に係る絶縁間隔測定装置の実施例３の外観図であり、（ｂ）は同図（ａ）に示した棒状体をＥ方向に見た場合の拡大図であり、（ｃ）は同図（ａ）に示した取付架台の外観斜視図であり、（ｄ）は同図（ｃ）におけるＦ方向矢視図である。
【図９】（ａ）は巻尺を用いてアークホーンの絶縁間隔を測定する様子を示した模式図であり、（ｂ）は振出式の釣竿タイプの測定器を用いて水平方向の距離を測定する様子を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の絶縁間隔測定装置は、送電鉄塔における電線と鉄塔部材の間隔や、碍子装置に取り付けられているアークホーンの絶縁間隔の測定に限らず、２つの部材の間隔を測定する際に使用可能であるが、以下の実施例では、特に、アークホーンの絶縁間隔を測定する場合を例に挙げて、本発明の構造と、それに基づいて発揮される作用及び効果について、具体的に説明する。
【実施例１】
【００３１】
図１（ａ）は本発明の実施の形態に係る絶縁間隔測定装置について外観の一例を示した図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）におけるＡ方向矢視図である。図２（ａ）は棒状体の内部構造を部分的に表した断面図であり、図２（ｂ）は反射板の平面図であり、図２（ｃ）は取付架台の外観斜視図であり、図２（ｄ）は図２（ｃ）におけるＢ方向矢視図である。図３（ａ）は本発明の絶縁間隔測定装置と共に用いられる測定補助具の外観の一例を示した図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）に示した反射板の平面図である。また、図６（ａ）は図１及び図２に示した棒状体２の変形例を示した外観図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）におけるＣ−Ｃ線矢視断面の一部を拡大した図である。
【００３２】
図１及び図２に示すように、本発明の絶縁間隔測定装置１ａは、絶縁性を有し、断面の外形線が円形をなす棒状体２と、この棒状体２の長手方向に対して直交するように、その先端２ａに取り付けられた不透明な平板材からなる反射板３と、棒状体２の基端２ｂの側に取り付けられた取付架台５と、棒状体２の長手方向に沿って反射板３にたいしてレーザー光を照射可能に、この取付架台５に搭載されたレーザー距離計４と、２本のバンド６，６を備えている。また、レーザー距離計４は取付取付架台５に設置された状態で固定バンド６，６によって棒状体２に固定されている。
なお、「棒状体２の基端２ｂの側」とは、「棒状体２の基端２ｂだけでなく、その近傍」を含む概念であり、具体的には、「棒状体２の先端２ａから最も遠い箇所にある円筒管７」を意味している。
【００３３】
図２（ａ）に示すように、棒状体２は、側面がテーパ状をなすとともに順次径が小さくなるように形成されて、摺動自在に嵌合された複数本の円筒管７からなり、所望の円筒管７を繰り出すことで振出式の釣竿のように全体が伸縮する構造となっている。すなわち、絶縁間隔測定装置１ａでは、棒状体２の長さの調節が容易となっている。
また、どの円筒管７も最小内径（すなわち、棒状体２の先端２ａに近い側の端部７ａの内径）がそのすぐ内側に配置されている円筒管７の最大外径（棒状体２の先端２ａから遠い側の端部７ｂの外径）よりも小さくなるように形成されている。そのため、各円筒管７は、所定の長さだけ繰り出された時点で、摩擦により摺動不能となって、そのすぐ外側に配置されている円筒管７に対し、その位置が固定される。
さらに、どの円筒管７にも端部７ａの外周面に、そのすぐ外側に配置されている円筒管７の端部７ａの内径よりも大きい外径を有する環状の係止部７ｃが設けられている。そのため、どの円筒管７もそのすぐ外側に配置されている円筒管７の端部７ｂの側からも抜出不能となっている。
【００３４】
図２（ｂ）に示すように、反射板３は平面視矩形状をなしており、矩形の中央部分には、棒状体２の先端２ａが接続される接続具３ａが設けられている。
また、図２（ｃ）に示すように、取付架台５は略直方体状をなし、上面にはレーザー距離計４の搭載部５ａが設けられ、下面には断面の輪郭線が略「Ｕ」字をなし、レーザー距離計４のレーザー光の照射方向に対して平行な凹溝５ｂが設けられている。そして、凹溝５ｂは、断面の輪郭線の一部を構成する円弧の曲率半径が、取付架台５が取り付けられる円筒管７の断面の外形線を構成する円の半径よりも大きくなるように形成されている。
この場合、取付架台５を円筒管７に取り付ける際に凹溝５ｂを円筒管７の側面に当接させるようにすると、凹溝５ｂの底が円筒管７の側面に接触した状態となり、棒状体２に対する取付架台５の取付状態が安定する。そのため、絶縁間隔測定装置１ａでは、測定中に取付架台５が棒状体２から外れてしまうおそれがなく、安全に測定作業を行うことができる。
【００３５】
図３（ａ）に示すように、測定補助具８は、絶縁性を有し、断面の外形線が円形をなす棒状体９と、この棒状体９の長手方向に対して直交するように、その先端９ａに取り付けられた反射板１０からなる。また、図３（ｂ）に示すように、反射板１０は、平面視矩形状をなす不透明な平板材からなり、矩形を構成する４辺のうち、互いに平行な２辺の中央部分には、棒状体９の先端９ａが接続される接続具１０ａと、切欠き１０ｂがそれぞれ設けられている。なお、切欠き１０ｂを平面視した場合の輪郭線は、円筒管７の外形線の半径よりも大きい曲率半径を有する円弧状をなしている。
【００３６】
ここで、絶縁間隔測定装置１ａと測定補助具８の使用方法について図４及び図５を参照しながら説明する。
図４（ａ）は絶縁間隔測定装置１ａを用いてアークホーンの絶縁間隔を測定する様子を示した模式図であり、図４（ｂ）は絶縁間隔測定装置１ａを用いて上下方向の間隔を測定する様子を示した模式図である。また、図５（ａ）及び図５（ｂ）は絶縁間隔測定装置１ａと測定補助具８を用いて上下方向の間隔を測定する様子を示した模式図である。なお、図９に示した構成要素については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３７】
絶縁間隔測定装置１ａを用いてアークホーンの絶縁間隔を測定する場合、図４（ａ）に示すように、鉄塔部材５６の上に居る作業員５３ｂは、棒状体２の基端２ｂを把持した状態で先端２ａを伸ばしながら、電線５４に近い側のアークホーン５１の真上に反射板３が配置されるとともに、自身に近い側のアークホーン５１の真上にレーザー距離計４の測定基準点が配置されるように、絶縁間隔測定装置１ａの全長を調節する。なお、レーザー距離計４の測定基準点は、通常、本体前端や本体後端のいずれかに設定されるが、図４（ａ）では、本体前端が測定基準点となっている。
この状態で、レーザー距離計４を操作して反射板３に対してレーザー光を照射すると、反射板３からの反射光に基づいて測定基準点から反射板３までの距離が計算され、その結果がレーザー距離計４のディスプレイに表示される。
【００３８】
絶縁間隔測定装置１ａを用いて腕金部５７とその下方に位置する電線５４の間隔を測定する場合、図４（ｂ）に示すように、腕金部５７の上に居る作業員（図示せず）は、棒状体２の基端２ｂを把持した状態で下方に向けた先端２ａを伸ばして電線５４の近傍に反射板３を配置する。そして、腕金部５７とレーザー距離計４の測定基準点が一致するように絶縁間隔測定装置１ａの全長を調節する。なお、図４（ｂ）では、本体後端が測定基準点となっている。
この状態で、レーザー距離計４を操作して反射板３に対してレーザー光を照射すると、図４（ａ）で説明した場合と同様に、測定基準点から反射板３までの距離がレーザー距離計４のディスプレイに表示される。
【００３９】
このように、絶縁間隔測定装置１ａでは、２つの部材の近傍に反射板３とレーザー距離計４の測定基準点をそれぞれ設置した状態でレーザー距離計４を操作して反射板３に対してレーザー光を照射することにより、２つの部材の間隔がレーザー距離計４の測定基準点から反射板３までの距離として測定される。また、絶縁間隔測定装置１ａでは、所望の円筒管７を繰り出すことで振出式の釣竿のように棒状体２の全体が伸縮する構造となっている。そして、レーザー距離計４が搭載部５ａに取り付けられた状態で取付架台５の設置個所を棒状体２の長手方向に沿って変更すると、レーザー距離計４の測定基準から反射板３までの距離が変化する。すなわち、絶縁間隔測定装置１ａによれば、２つの部材の間隔を測定する際に反射板３とレーザー距離計４の測定基準点をそれらの部材の近傍に配置するだけで、その間隔が測定されるうえに、棒状体２を伸縮させたり、取付架台５の取付箇所を変更することで反射板３とレーザー距離計４の測定基準点の間隔を容易に調整できるため、作業性が良い。
【００４０】
また、絶縁間隔測定装置１ａにおいては、従来の釣竿タイプの測定器や巻尺等とは異なり、作業員自身が測定器等の目盛を読み取るという作業が発生しないため、１人で作業を行うことができる。したがって、絶縁間隔測定装置１ａを用いることによれば、例えば、アークホーンの絶縁間隔を測定する場合であっても作業員は送電鉄塔側に居て全ての作業を行うことが可能であり、電線側に乗り出して作業を行う必要がないため、当該測定を安全に行うことができる。
【００４１】
また、レーザー距離計４のみでは、測定距離が長い場合、電線や腕金などのような細い部材に対してレーザー光を照射することは容易でない。しかしながら、絶縁間隔測定装置１ａでは、反射板３がレーザー光の照射方向に対して直交するように配置されているうえに、電線や腕金とは異なり、レーザー光が照射される面が平坦であって、しかも、その面積も広くとることができる。これにより、反射板３に対するレーザー光の照射が容易となっている。
さらに、電線や腕金などは金属色をしており、レーザースポット（レーザ−光の照射点）の視認性が悪いため、それらの部材に対してレーザー光を直接照射した場合には、レーザー光が確実に照射されているか否かの確認が困難である。これに対し、絶縁間隔測定装置１ａでは、反射板３の色や材質を任意に選択できるため、例えば、反射板３を黄色い部材によって形成した場合には、電線や腕金などにレーザー光を直接照射する場合に比べて格段にレーザースポットの視認性が高まる。
このように、反射板３に対するレーザー光の照射が容易であるため、絶縁間隔測定装置１ａによれば、２つの部材の間隔を高い精度で測定することができる。
【００４２】
そして、絶縁間隔測定装置１ａでは、取付架台５ごとレーザー距離計４を棒状体２から取り外すと嵩張らない状態になるため、持ち運びが容易であるうえに、レーザー距離計４の破損を防ぐことができる。また、保管する際のスペースも節約される。
【００４３】
絶縁間隔測定装置１ａと測定補助具８を用いて腕金部５７とその下方に位置する電線５４の間隔を測定する場合、腕金部５７の上に居る作業員（図示せず）は、図５（ａ）に示すように、棒状体２の基端２ｂを把持し、レーザー距離計４の測定基準点が腕金部５７の上方にある状態で先端２ａを下方へ伸ばして電線５４に反射板３を当接させた後、レーザー距離計４によって測定基準点から反射板３までの距離Ｌ１を測定する。
つぎに、作業員は、図５（ｂ）に示すように、先端９ａを下方に向けた状態で基端９ｂを把持し、棒状体２と棒状体９の平行状態を保ちながら、反射板１０と鉄塔部材５７が同じ高さになるように測定補助具８を上下方向へ移動させる。そして、反射板１０と鉄塔部材５７を同じ高さにした後、レーザー距離計４によって測定基準点から反射板１０までの距離Ｌ２を測定する。
このとき、図５（ｂ）から明かなように、腕金部５７と電線５４の間隔Ｌ３は、Ｌ１とＬ２の差として求められる。
【００４４】
絶縁間隔測定装置１ａを用いて腕金部５７とその下方に位置する電線５４の間隔を測定する場合、レーザー距離計４の測定基準点を腕金部５７の位置に合わせなければならないため、腕金部５７の上に居る作業員は、当該作業を体を屈めた状態で行う必要がある。また、測定後にレーザー距離計４の表示を読み取る際にも体を屈めて、レーザー距離計４の表示部の高さまで目線を低くする必要がある。このような窮屈な姿勢は、危険を伴う可能性があるうえに、作業効率を低下させてしまう。
【００４５】
これに対し、測定補助具８を用いると、上述したように、レーザー距離計４の測定基準点を腕金部５７の位置に合わせる必要はない。すなわち、測定補助具８を用いれば、レーザー距離計４の測定基準点を任意の高さにすることができるため、作業者は体を屈めて窮屈な姿勢をとる必要がなくなる。したがって、絶縁間隔測定装置１ａに加えて測定補助具８を使用することによれば、作業者は各種の測定作業を安全な姿勢で効率よく行うことができる。
また、測定補助具８では、棒状体９の先端９ａが反射板１０の側面の近傍に接続されており、レーザー光の反射面が広いため、反射板１０に対してレーザー光を確実に照射することが可能となっている。さらに、測定補助具８を絶縁間隔測定装置１ａに対して平行に配置して操作する際に、切欠き１０ｂを円筒管７の側面に当接させるようにすると、切欠き１０ｂの底が円筒管７の側面に接触することで棒状体２に対する棒状体９の平行状態が安定する。したがって、測定補助具８では、反射板１０の位置を調節する作業を効率よく行うことができる。
【００４６】
前述のとおり、絶縁間隔測定装置１ａでは、棒状体２は、側面がテーパ状をなし、各円筒管７が所定の長さだけ繰り出された時点で、そのすぐ外側に配置されている円筒管７に対して、摩擦により固定される構造となっているが、本発明の絶縁間隔測定装置は、このような構造に限定されるものではない。
例えば、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、各円筒管７を直管として、外側の円筒管７の側面に位置決め穴７ｄが穿設されるとともに、内側の円筒管７の側面に、平面視した場合に位置決め穴７ｄの内径と同じ長さの直径を有する円形状をなす凹部７ｅが半径方向に対して平行に設けられ、この凹部７ｅの内部に略円柱状のロックピン１１が半球状に形成された先端部を出没自在に設置され、さらに、このロックピン１１を凹部７ｅから押し出す方向へ付勢する圧縮バネ１２が凹部７ｅの内部に設置された構造とすることもできる。
【００４７】
図６（ｂ）に示すように、ロックピン１１が位置決め穴７ｄに係止していると、内側の円筒管７は外側の円筒管７に対して固定される。しかし、圧縮バネ１２によって付勢される力に抗してロックピン１１を指などで凹部７ｅの内部へ押し込んで位置決め穴７ｄに対するロックピン１１の係止状態を解消すると、内側の円筒管７は外側の円筒管７に対して長手方向へ移動可能となる。
このようなロックピン１１と位置決め穴７ｄが内側の円筒管７と外側の円筒管７に対して、その長手方向へ複数個設けられている場合にも、棒状体２を伸縮させることができるという本発明の効果は同様に発揮される。
【実施例２】
【００４８】
図７（ａ）は本発明の実施の形態に係る絶縁間隔測定装置の実施例２の外観を示した図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）に示した取付架台の外観斜視図であり、図７（ｄ）は図７（ｂ）におけるＤ方向矢視図である。なお、図１乃至図３に示した構成要素については同一の符号を付して、その説明を省略する。
図７（ａ）乃至図７（ｃ）に示すように、絶縁間隔測定装置１ｂは、実施例１の絶縁間隔測定装置１ａにおいて、凹溝５ｂが設けられる代わりに、棒状体２を挿通可能に貫通穴５ｃがレーザー距離計４のレーザー光の照射方向に平行に形成されるとともに、棒状体２の外周面を押圧するようにして取付架台５の棒状体２の長手方向への移動を抑制するための圧縮バネ（図示せず）が貫通穴５ｃの内部に設置された構造となっている。
なお、取付架台５の下面は、断面の外形線が円弧をなすような曲面状に形成されているが、必ずしもこのような形状でなくとも良い。また、図７（ａ）ではバンド６の図示を省略しているが、レーザー距離計４を搭載部５ａに固定する際には、バンド６を用いても良いし、ビス等のように、バンド６以外の周知の固定手段を用いても良い。
【００４９】
このような構造の絶縁間隔測定装置１ｂでは、取付架台５の貫通穴５ｃに棒状体２を挿通することにより、取付架台５は棒状体２に対して長手方向以外の移動が拘束される。そのため、例えば、水平方向の距離を測定する場合には、固定手段が不要となる。
一方、固定手段を用いる場合には、固定手段を取り外すことで、取付架台５が棒状体２の長手方向に沿って移動可能になる。すなわち、絶縁間隔測定装置１ｂは、固定手段を取り外すことでレーザー距離計４の測定基準と反射板３の間隔の調整が容易になるため、測定時の作業性に優れている。
【実施例３】
【００５０】
図８（ａ）は本発明の実施の形態に係る絶縁間隔測定装置の実施例３の外観を示した図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）に示した棒状体をＥ方向に見た場合の拡大図であり、図８（ｃ）は図８（ａ）に示した取付架台の外観斜視図であり、図８（ｄ）は図８（ｃ）におけるＦ方向矢視図である。なお、図１乃至図３に示した構成要素については同一の符号を付して、その説明を省略する。
図８（ａ）乃至図８（ｄ）に示すように、絶縁間隔測定装置１ｃは、実施例１の絶縁間隔測定装置１ａにおいて、棒状体２の基端２ｂに位置する円筒管７の側面にその長手方向に沿って２本のガイド溝７ｆ，７ｆが円筒軸を中心として対称に形成されるとともに、棒状体２の長手方向へ摺動自在にガイド溝７ｆ，７ｆの内部に配置される凸状部５ｄ，５ｄが凹溝５ｂの一部に設けられていることを特徴とする。なお、レーザー距離計４は、ビス等のようなバンド６以外の周知の固定手段によって取付架台５の搭載部５ａに固定される。
【００５１】
上記構造の絶縁間隔測定装置１ｃにおいて、円筒管７のガイド溝７ｆ，７ｆの内部に凸状部５ｄ，５ｄが配置されるようにして、取付架台５を円筒管７に取り付けると、ガイド溝７ｆ，７ｆによって取付架台５は棒状体２の長手方向に対してのみ移動可能に案内される。すなわち、絶縁間隔測定装置１ｃは、固定手段を取り外すことによりレーザー距離計４の測定基準と反射板３の間隔の調整が容易になるため、測定時の作業性に優れるという効果を有している。
【００５２】
実施例１及び実施例２では、反射板３，１０を矩形としているが、このような形状に限らず、反射板３，１０は円形であっても良い。また、取付架台５は、直方体状に限らず、円柱状をなしていていも良い。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の絶縁間隔測定装置は、２つの部材の間隔を測定する際に利用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１ａ〜１ｃ…絶縁間隔測定装置  ２…棒状体  ２ａ…先端  ２ｂ…基端  ３…反射板  ３ａ…接続具  ４…レーザー距離計  ５…取付架台  ５ａ…搭載部  ５ｂ…凹溝  ５ｃ…貫通穴  ５ｄ…凸状部  ６…バンド  ７…円筒管  ７ａ，７ｂ…端部  ７ｃ…係止部  ７ｄ…位置決め穴  ７ｅ…凹部  ７ｆ…ガイド溝  ８…測定補助具  ９…棒状体  ９ａ…先端  ９ｂ…基端  １０…反射板  １０ａ…接続具  １０ｂ…切欠き  １１…ロックピン  １２…圧縮バネ  ５０…碍子  ５１…アークホーン  ５２…巻尺  ５３ａ，５３ｂ…作業員  ５４…電線  ５５…釣竿タイプの測定器  ５６…鉄塔部材  ５７…腕金部    
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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