(57)【要約】      （修正有）【課題】人の通行する場所や通行経路と結びつけることにより、既存の地域天気予報および地域大気汚染予報の精度を向上させることができる天気予報補正システムおよび天気大気汚染予報補正システムを提供する。【解決手段】天気予報補正システム１００は、自動ドア３０に設置された気象情報取得部１０と、天気予報サーバ２０と、を備える。気象情報取得部１０は、１つ以上の気象に関する特性を検知するセンサを含む。天気予報サーバ２０は、予報アルゴリズム修正部２２と、予報部２４と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動ドアに設置された気象情報取得部と、天気予報サーバと、を備え、
前記気象情報取得部は、１つ以上の気象に関する特性を検知するセンサを含み、
前記天気予報サーバは、予報アルゴリズム修正部と、予報部と、を含む
ことを特徴とする天気予報補正システム。
【請求項２】
自動ドアに設置された気象大気汚染情報取得部と、天気大気汚染予報サーバと、を備え、
前記気象大気汚染情報取得部は、１つ以上の気象および大気汚染に関する特性を検知するセンサを含み、
前記天気大気汚染予報サーバは、予報アルゴリズム修正部と、予報部と、を含む
ことを特徴とする天気大気汚染予報補正システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天気予報補正システムおよび天気大気汚染予報補正システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
限定された地域における気象データを収集する技術が知られている。例えば特許文献１には、住宅の雨樋に設けられた雨量計を用いて雨量データを計測する技術が記載されている。また特許文献２には、気象データ測定装置とＧＰＳとを組み合わせ、測定データに位置情報を組み合わせて提供する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２０３９９５号公報
【特許文献２】特開２００３−２８９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
限定された地域における地域天気予報や地域大気汚染予報の精度を向上させることが望まれる。このためには、予報を、人が通行する場所や通行経路における気象情報や大気汚染情報に基づいて行うことが望ましい。しかしながら特許文献１や特許文献２に記載された技術では、人の通行と結びつけて予報精度を向上させることはできない。
【０００５】
本発明は、こうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、人の通行する場所や通行経路と結びつけることにより、既存の地域天気予報および地域大気汚染予報の精度を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の天気予報補正システムは、自動ドアに設置された気象情報取得部と、天気予報サーバと、を備える。気象情報取得部は、１つ以上の気象に関する特性を検知するセンサを含む。天気予報サーバは、予報アルゴリズム修正部と、予報部と、を含む。
【０００７】
この態様によると、人が通行する自動ドア周辺の気象情報を基に天気予報アルゴリズムを修正することにより、地域天気予報の精度を向上することができる。
【０００８】
本発明の別の態様は、天気大気汚染予報補正システムである。この天気大気汚染予報補正システムは、自動ドアに設置された気象大気汚染情報取得部と、天気大気汚染予報サーバと、を備える。気象大気汚染情報取得部は、１つ以上の気象および大気汚染に関する特性を検知するセンサを含む。天気大気汚染予報サーバは、予報アルゴリズム修正部と、予報部と、を含む。
【０００９】
この態様によると、人が通行する自動ドア周辺の気象情報および大気汚染情報を基に天気予報アルゴリズムを修正することにより、地域天気予報および地域大気汚染予報の精度を向上することができる。
【００１０】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、プログラム、プログラムを記録した一時的なまたは一時的でない記憶媒体、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、地域天気予報や地域大気汚染予報の精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る天気予報補正システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】第２実施形態に係る天気大気汚染予報補正システムの構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を好適な実施の形態を基に各図面を参照しながら説明する。実施の形態および変形例では、同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
また、第１、第２などの序数を含む用語は多様な構成要素を説明するために用いられるが、この用語は一つの構成要素を他の構成要素から区別する目的でのみ用いられ、この用語によって構成要素が限定されるものではない。
【００１４】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態は天気予報補正システム１００である。以下、図面を参照して、本発明の第１実施形態に係る天気予報補正システム１００について説明する。図１は、第１実施形態に係る天気予報補正システム１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１５】
天気予報補正システム１００は、気象情報取得部１０と、天気予報サーバ２０と、を備える。図１に示される例では、気象情報取得部１０は、自動ドア３０の方立３４に設置される。自動ドア３０は、ドア３１と、ＦＩＸ３２と、縦枠３３と、方立３４と、無目３５と、自動ドアセンサ３６と、を含む。無目３５は、自動ドアコントローラ３７を内部に含む。自動ドアは、例えば建物の出入口等に設置される。建物に出入りする通行人は、この自動ドアを通過する。従って、気象情報取得部１０を自動ドアの方立３４に設置することにより、後述するように、人の通行する場所や通行経路と結びつけて気象情報を取得することができる。
【００１６】
気象情報取得部１０は、方立３４に設けられることに代えて、縦枠３３または無目３５に設けられてもよいし、自動ドアセンサ３６と一体化されていてもよい。
【００１７】
（気象情報取得部）
気象情報取得部１０は、１つ以上の気象に関する特性を検知するセンサを含む。センサは、温度センサ、湿度センサ、照度センサ、気圧センサ、雨量センサ、降雪センサ、風力風向センサ、紫外線センサなどを含んでよい。これらのセンサは、自動ドアの周辺における気象情報、すなわち、それぞれ温度、湿度、照度、気圧、降雨量、降雪量、風力、風圧、紫外線量を検知し、その結果を公衆回線網等を介して天気予報サーバ２０に送信する。気象情報取得部１０はＧＰＳセンサを含んでよい。ＧＰＳセンサは、前述の気象情報が検知された場所の位置情報を取得し、その結果を公衆回線網等を介して天気予報サーバ２０に送信する。ＧＰＳは、施工情報として自動ドアコントローラ３７から取得されてもよい。
【００１８】
（天気予報サーバ）
図１に示す天気予報サーバ２０の各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする電子素子や機械部品などで実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラムなどによって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。天気予報サーバ２０は、予報アルゴリズム修正部２２と、予報部２４と、を含む。
【００１９】
（予報アルゴリズム修正部）
予報アルゴリズム修正部２２は、気象情報取得部１０から受信した自動ドア周辺の気象情報に基づき、既存の地域天気予報の予報アルゴリズムを修正する。予報アルゴリズムの修正は、人工知能を用いてなされてよい。予報アルゴリズム修正部２２は、修正した予報アルゴリズムを予報部２４に送信する。
【００２０】
（予報部）
予報部２４は、予報アルゴリズム修正部２２から受信した修正後の予報アルゴリズムを用いて、既存の地域天気予報を補正する。
【００２１】
本天気予報補正システムが補正した天気予報は、従来に比べて精度の高い地域天気予報として、地域の気象台や民間の気象情報サービス会社に提供されてよい。
【００２２】
一実施例では、気象情報取得部１０は、カメラを含んでもよい。カメラは、通行人の靴に付着した泥、通行人の服装、通行人の持参する傘、通行人に付着した雨滴などを撮影し、その画像を、公衆回線網等を介して天気予報サーバ２０に送信する。すなわちカメラは、気象情報取得部１０が設置された場所における通行人の状態や、通行人がカメラの設置された場所に到達する前に通過してきた途中経路の状況（例えば、帰路経路における降雨や水たまりの状況など）を反映した視覚的情報を取得する。本実施例によれば、気象情報取得部１０における気象情報に加えて、それまでに通行人が通過してきた経路の状況を予想アルゴリズムに反映させることにより、より精密な地域天気予報を提供することができる。なお、カメラが取得した視覚的情報を利用した予報アルゴリズムの修正は、人工知能を用いてなされてよい。
【００２３】
一実施例では、気象情報取得部１０は、音センサを含んでもよい。音センサは、雷鳴、雨音などを検知し、その結果を、公衆回線網等を介して天気予報サーバ２０に送信する。すなわち音センサは、気象情報取得部１０が設置された場所周辺の、気象を含む種々の音響的情報を取得する。本実施例によれば、気象情報取得部１０における気象情報に加えて、雷鳴などの局所的な音響的情報を予想アルゴリズムに反映させることにより、より精密な地域天気予報を提供することができる。なお、音センサが取得した音響的情報を利用した予報アルゴリズムの修正は、人工知能を用いてなされてよい。
【００２４】
［第２実施形態］
次に、図２を参照して本発明の第２実施形態に係る天気大気汚染予報補正システムを説明する。以下、第１実施形態と重複する説明を省き、相違する点について重点的に説明する。第１実施形態では、自動ドア周辺での気象情報を取得し、これを基に既存の地域天気予報アルゴリズムを修正する。これに対し第２実施形態では、気象情報に加えて、大気汚染に関する情報を取得し、既存の地域天気予報アルゴリズムおよび地域大気汚染予報アルゴリズムを修正する。
【００２５】
図２は、第２実施形態に係る天気大気汚染予報補正システム２００の構成の一例を示すブロック図である。天気大気汚染予報補正システム２００は、図１の天気予報補正システム１００の気象情報取得部１０、天気予報サーバ２０に代えて、それぞれ気象大気汚染情報取得部４０、天気大気汚染予報サーバ５０を備える。天気大気汚染予報サーバ５０は、予報アルゴリズム修正部５２と、予報部５４と、を含む。その他の構成については、天気大気汚染予報補正システム２００と天気予報補正システム１００とで同一である。
【００２６】
（気象大気汚染情報取得部）
気象大気汚染情報取得部４０は、第１実施形態の説明で例示した気象に関する特性を検知するセンサに加えて、１つ以上の大気汚染に関する特性を検知するセンサを含む。大気汚染に関する特性を検知するセンサは、粉塵センサ、花粉センサ、化学物質センサ、排気ガスセンサなどを含んでよい。これらのセンサは、自動ドアの周辺における大気汚染に関する情報、すなわち、それぞれ粉塵（ＰＭ２．５や黄砂等）、花粉、化学物質（オキシダント等）、排気ガスを検知し、その結果を公衆回線網等を介して天気大気汚染予報サーバ５０に送信する。
【００２７】
（予報アルゴリズム修正部）
天気大気汚染予報サーバ５０の予報アルゴリズム修正部５２は、気象大気汚染情報取得部４０から受信した自動ドア周辺の気象情報および大気汚染情報に基づき、既存の地域天気予報および地域大気汚染予報（花粉予報等を含む）の予報アルゴリズムを修正する。予報アルゴリズムの修正は、人工知能を用いてなされてよい。予報アルゴリズム修正部５２は、修正した予報アルゴリズムを予報部５４に送信する。
【００２８】
（予報部）
予報部５４は、予報アルゴリズム修正部５２から受信した修正後の予報アルゴリズムを用いて、既存の地域天気予報および地域大気汚染予報を補正する。
【００２９】
天気大気汚染予報補正システム２００が補正した天気予報および大気汚染予報は、従来に比べて精度の高い地域天気予報および地域大気汚染予報として、地域の気象台や民間の気象情報サービス会社に提供されてよい。
【００３０】
上記の実施形態の気象情報取得部および気象大気汚染情報取得部は、人の通行する場所や通行経路と結びつけて、気象情報や大気汚染情報を含む種々の情報を取得する。これらの情報は、天気予報や大気汚染予報に限らず、人が通過する地域における様々な状況を予想することに応用が可能である。以下、そのような応用例について説明する。
【００３１】
（応用例１）混雑予想
一応用例は、混雑予想システムである。混雑予想システムは、自動ドアに設置されたカメラおよび音センサと、混雑予想部と、を備える。カメラおよび音センサは、自動ドア周辺を通行する通行人を撮影および検知し、その結果を混雑予想部に送信する。混雑予想部は、カメラおよび音センサから受信した通行人の、時間あたりの人数、通行方向、人数の時間変化などから、当該自動ドア周辺における将来の混雑状況を予想する。本応用例によれば、限定された地域における混雑状況を予想することができる。混雑状況の予想は、人工知能を用いてなされてよい。また混雑状況の予想は、異なる自動ドアに設置されたカメラおよび音センサの複数の組の情報が組み合わされてなされてもよい。
【００３２】
（応用例２）渋滞予想
一応用例は、車両の渋滞予想システムである。渋滞予想システムは、自動ドアに設置されたカメラおよび音センサと、渋滞予想部と、を備える。カメラおよび音センサは、自動ドア周辺の路上を通行する車両を撮影し、その結果を混雑予想部に送信する。渋滞予想部は、カメラおよび音センサから受信した車両の、時間あたりの台数、単位道路長あたりの台数、通行方向、台数の時間変化、などから、当該自動ドア周辺における将来の渋滞状況を予想する。本応用例によれば、限定された地域における車両の渋滞状況を予想することができる。渋滞状況の予想は、人工知能を用いてなされてよい。また渋滞状況の予想は、異なる自動ドアに設置されたカメラおよび音センサの複数の組の情報が組み合わされてなされてもよい。
【００３３】
（応用例３）健康注意情報
一応用例は、健康注意情報システムである。健康注意情報システムは、自動ドアに設置されたカメラと、健康状態推定部と、を備える。カメラは、自動ドア周辺を通行する通行人の人数と様子（歩き方、持ち物、仕草、咳込み等）を撮影し、その結果を健康状態推定部に送信する。自動ドアには体温センサが設置されてもよい。この場合体温センサは、自動ドア周辺を通行する通行人の体温を検知し、その結果を健康状態推定部に送信する。健康状態推定部は、カメラや体温センサから受信した通行人の、人数、様子、体温などから通行人の健康状態を推定する。そして、健康状態の悪化した通行人が一定数を超えたときに、当該自動ドア周辺における健康注意情報を発行する。本応用例によれば、限定された地域における人の健康状況の悪化を示す健康注意情報を得ることができる。通行人の健康状態の推定、および健康注意情報の発行は、人工知能を用いてなされてよい。また通行人の健康状態の推定、および健康注意情報の発行は、異なる自動ドアに設置されたカメラの情報が組み合わされてなされてもよい。
【００３４】
（応用例４）人口動態把握
一応用例は、人口動態把握システムである。人口動態把握システムは、自動ドアに設置されたカメラと、人口動態把握部と、を備える。カメラは、自動ドア周辺を通行する通行人の人数、様子（歩き方、持ち物、歩行速度、年齢、性別等）を撮影し、その結果を人口動態把握部に送信する。人口動態把握部は、カメラから受信した通行人の、人数、様子、およびその時間変化などから、自動ドア周辺における通行人の人口動態を把握する。本応用例によれば、限定された地域における通行人の人口動態、すなわち地域や時刻ごとに、どのような通行人がどれだけ存在し、それが時間的にどのように変化するかを把握することができる。通行人の人口動態の把握は、人工知能を用いてなされてよい。また人口動態の把握は、異なる自動ドアに設置されたカメラの情報が組み合わされてなされてもよい。
【００３５】
（応用例５）配達予想
一応用例は、配達予想システムである。配達予想システムは、自動ドアに設置されたカメラと、配達予想部と、を備える。カメラは、自動ドア周辺における宅配便等の配達状況を撮影し、その結果を配達予想部に送信する。配達予想部は、カメラから受信した配達状況と、予め記憶しておいた配送ルートなどから、荷物が各戸に配達される時刻を予想する。本応用例によれば、宅配便等の荷物が各戸に配達される時刻を予想することができる。配達時刻の予想は、人工知能を用いてなされてよい。また配達時刻の予想は、異なる自動ドアに設置されたカメラの情報が組み合わされてなされてもよい。
【００３６】
以上、本発明について、第１および第２実施形態を基に説明した。各実施形態は例示であり、それらの各構成要素あるいは各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、また、そうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。各実施形態の内容は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、請求の範囲に規定された発明の思想を逸脱しない範囲において、構成要素の変更、追加、削除等の多くの設計変更が可能である。
【００３７】
以下、変形例について説明する。変形例の図面および説明では、実施の形態と同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付する。実施の形態と重複する説明を適宜省略し、実施の形態と相違する構成について重点的に説明する。
【００３８】
各実施形態では、気象情報取得部１０および気象大気汚染情報取得部４０に含まれる各センサを例示により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。気象情報取得部１０および気象大気汚染情報取得部４０には別の種類のセンサが含まれてもよい。自動ドアは、建物の出入口等に設置されるものを例示したが、これに代えて、例えばガレージの自動シャッターや、エレベータのドアであってもよい。これらの変形例によれば、構成の自由度を拡張することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１０・・気象情報取得部、  ２０・・天気予報サーバ、  ２２、５２・・予報アルゴリズム修正部、  ２４、５４・・予報部、  ３０・・自動ドア、  ３１・・ドア、  ３２・・ＦＩＸ、  ３３・・縦枠、  ３４・・方立、  ３５・・無目、  ３６・・自動ドアセンサ、  ３７・・自動ドアコントローラ、  ４０・・気象大気汚染情報取得部、５０・・天気大気汚染予報サーバ、  １００・・天気予報補正システム、  ２００・・天気大気汚染予報補正システム。
【図１】
2019124502.tif 000003
【図２】
2019124502.tif 000004