(57)【要約】      （修正有）【課題】軽量で、かつ小型化することができ、迅速な止血処置が可能な止血帯を提供する。【解決手段】可撓性を有するシートにより構成されるベース部材１１と、ベース部材の表面の一端側に、第一の連通部１２３を設けて固定された第一の押さえ部１２と、ベース部材の表面の他端側に、第二の連通部１３３を設けて、かつ第一の押さえ部と離間させて固定された第二の押さえ部１３と、第一の連通部及び第二の連通部に、ベース部材の表面に沿って周回可能に挿通された可撓性を有するループ状の締付けベルト部材１５と、締付けベルト部材１５の周回方向に対して略直角方向に、ベース部材の対向する両側縁からそれぞれ延出する可撓性を有する交差状ベルト部材１８と、交差状ベルト部材１８のうち、第一の延出部１８１の少なくとも一部と、交差状ベルト部材１８のうち、第二の延出部１８２の少なくとも一部とを開閉自在に連結する連結部と、を有する止血帯１０である。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するシートにより構成されるベース部材と、
前記ベース部材の表面の一端側に、該ベース部材の一端側に向けて開口する第一の開口部と該ベース部材の他端側に向けて開口する第二の開口部とを連通させる第一の連通部を設けて固定された第一の押さえ部と、
前記ベース部材の表面の他端側に、該ベース部材の他端側に向けて開口する第三の開口部と該ベース部材の一端側に向けて開口する第四の開口部とを連通させる第二の連通部を設けて、かつ前記第一の押さえ部と離間させて固定された第二の押さえ部と、
前記第一の連通部及び前記第二の連通部に、該ベース部材の表面に沿って周回可能に挿通された可撓性を有するループ状の締付けベルト部材と、
前記締付けベルト部材の周回方向に対して略直角方向に、前記ベース部材の対向する両側縁からそれぞれ延出する可撓性を有する交差状ベルト部材と、
前記交差状ベルト部材のうち、前記ベース部材の一方の側縁から延出する第一の延出部の少なくとも一部と、前記交差状ベルト部材のうち、前記ベース部材の他方の側縁から延出する第二の延出部の少なくとも一部とを開閉自在に連結する連結部と、を有することを特徴とする止血帯。
【請求項２】
前記ベース部材は、繊維シートにより構成されることを特徴とする請求項１に記載の止血帯。
【請求項３】
前記連結部は、前記第一の延出部における前記ベース部材の表面側の面に設けられた第一の係合部と、前記第二の延出部における前記ベース部材の裏面側の面に設けられ、前記第一の係合部と係合する第二の係合部と、を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の止血帯。
【請求項４】
前記交差状ベルト部材の前記第一の延出部及び前記第二の延出部は、面ファスナーである、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の止血帯。
【請求項５】
前記ベース部材は、該ベース部材の一方の端部と他方の端部とを結ぶ方向の長さは、前記第一の押さえ部が設けられた領域と、前記第二の押さえ部が設けられた領域と、前記第一の押さえ部と前記第二の押さえ部で挟まれた領域とで三等分されている、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の止血帯。
【請求項６】
前記ベース部材は、ウェビング素材で構成されている、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の止血帯。
【請求項７】
前記締付けベルト部材は、バイアステープで構成されている、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の止血帯。
【請求項８】
前記締付けベルト部材の耐荷重は、２３０〜２５０ｋｇであることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の止血帯。
【請求項９】
前記締付けベルト部材の外周面の一部には、前記締付けベルト部材より硬い材質で構成された保護部材が設けられている、ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の止血帯。
【請求項１０】
前記交差状ベルト部材の一方の端部に、引張部材が設けられている、ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の止血帯。
【請求項１１】
前記引張部材は、前記第二の延出部の端部に取り付けられている、ことを特徴とする請求項１０に記載の止血帯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、止血帯に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、負傷者の流血を止めるために、止血帯が用いられている。止血帯は、一般に、出血部位及びその周辺の身体部分の周囲にあてがいきつく締め付けて、血管を強く圧迫することにより止血させるものである。出血を伴う傷を負った場合、短時間に多量に失血すると、救命率が大幅に落ちるため、医療扶助を受けるまでの間に、受傷者が自身で止血帯を装着して、止血処置を迅速に行うことが望まれる。
特に、兵士、自衛官、警察官、消防士等は、職務上、多量の出血を伴う傷を負う可能性があるため、受傷者自身が素早く取り付けることが可能な止血帯を携帯することが求められる。また、民間人も突発的な事故に遭遇した場合には、出血を伴う傷を負う可能性があるため、医療機関による治療を受けるまでの緊急の処置として、自身で止血処置を行うことが可能な、携帯用の止血帯の需要が今後増加することが想定される。
【０００３】
特許文献１には、外部スリーブと、外部スリーブにスライド可能に係合された内部ストラップと、内部ストラップに結合された巻き上げ機と、を有する止血帯が開示されている。
前記止血帯は、バックルに通して環状とした外部スリーブの端部を引張ってある程度締め付けた後、巻き上げ機を回して巻き上げることで、内部ストラップがスライドして外部ストラップが縮み、止血帯を巻いた身体部分が締め付けられるため、片手での止血処置が可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第７８４２０６７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示の止血帯は、片手での締め付け作業が可能であるため、負傷者自身による装着が可能であるものの、内部ストラップに結合する巻き上げ機や、バックルを具備するため、全体の重量が重く、また折り畳んだ状態でも全体のサイズが比較的大きいため、携帯には不便であった。特に兵士や自衛官は、止血帯を複数個携帯することが強く望まれるため、身体活動の邪魔にならないように、軽量でかつ小型化して携帯できる止血帯が求められていた。
また、特許文献１に開示の止血帯は、折り畳んで携帯している状態から、展開して拡げるまでに時間がかかり、素早く止血処置をすることが困難であった。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、軽量で、かつ小型化することができ、迅速な止血処置が可能な止血帯を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の１実施形態は、可撓性を有するシートにより構成されるベース部材と、前記ベース部材の表面の一端側に、該ベース部材の一端側に向けて開口する第一の開口部と該ベース部材の他端側に向けて開口する第二の開口部とを連通させる第一の連通部を設けて固定された第一の押さえ部と、前記ベース部材の表面の他端側に、該ベース部材の他端側に向けて開口する第三の開口部と該ベース部材の一端側に向けて開口する第四の開口部とを連通させる第二の連通部を設けて、かつ前記第一の押さえ部と離間させて固定された第二の押さえ部と、前記第一の連通部及び前記第二の連通部に、該ベース部材の表面に沿って周回可能に挿通された可撓性を有するループ状の締付けベルト部材と、前記締付けベルト部材の周回方向に対して略直角方向に、前記ベース部材の対向する両側縁からそれぞれ延出する可撓性を有する交差状ベルト部材と、前記交差状ベルト部材のうち、前記ベース部材の一方の側縁から延出する第一の延出部の少なくとも一部と、前記交差状ベルト部材のうち、前記ベース部材の他方の側縁から延出する第二の延出部の少なくとも一部とを開閉自在に連結する連結部と、を有する止血帯を提供する。
【０００８】
本開示の１実施形態においては、前記ベース部材は、繊維シートにより構成される止血帯を提供する。
【０００９】
本開示の１実施形態においては、前記連結部は、前記第一の延出部における前記ベース部材の表面側の面に設けられた第一の係合部と、前記第二の延出部における前記ベース部材の裏面側の面に設けられ、前記第一の係合部と係合する第二の係合部と、を有する止血帯を提供する。
【００１０】
本開示の１実施形態においては、前記交差状ベルト部材の前記第一の延出部及び前記第二の延出部は、面ファスナーである、止血帯を提供する。
【００１１】
本開示の１実施形態においては、前記ベース部材は、該ベース部材の一方の端部と他方の端部とを結ぶ方向の長さは、前記第一の押さえ部が設けられた領域と、前記第二の押さえ部が設けられた領域と、前記第一の押さえ部と前記第二の押さえ部で挟まれた領域とで三等分されている、止血帯を提供する。
【００１２】
本開示の１実施形態においては、前記ベース部材は、ウェビング素材で構成されている、止血帯を提供する。
【００１３】
本開示の１実施形態においては、前記締付けベルト部材は、バイアステープで構成されている、止血帯を提供する。
【００１４】
本開示の１実施形態においては、前記締付けベルト部材の耐荷重は、２３０〜２５０ｋｇである、止血帯を提供する。
【００１５】
本開示の１実施形態においては、前記締付けベルト部材の外周面の一部には、前記締付けベルト部材より硬い材質で構成された保護部材が設けられている、止血帯を提供する。
【００１６】
本開示の１実施形態においては、前記交差状ベルト部材の一方の端部に、引張部材が設けられている、止血帯を提供する。
【００１７】
本開示の１実施形態においては、前記引張部材は、前記第二の延出部の端部に取り付けられている、止血帯を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、軽量で、かつ小型化することができ、迅速な止血処理が可能な止血帯を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１Ａ】実施形態に係る止血帯を示す正面図である。
【図１Ｂ】実施形態に係る止血帯を示す背面図である。
【図２】（ａ）は、実施形態に係る止血帯を示す左側面図であり、（ｂ）は、実施形態に係る止血帯を示す右側面図である。
【図３】（ａ）は、実施形態に係る止血帯を示す平面図であり、（ｂ）は、実施形態に係る止血帯を示す底面図である。
【図４】実施形態に係る止血帯を示す斜視図である。
【図５Ａ】実施形態に係る止血帯を折り畳んで収納する手順を説明する写真図である。
【図５Ｂ】実施形態に係る止血帯を折り畳んで収納する手順を説明する写真図である。
【図５Ｃ】実施形態に係る止血帯を折り畳んで収納する手順を説明する写真図である。
【図６】（ａ）は、実施形態に係る止血帯の折り畳み状態を示す正面図であり、（ｂ）は、実施形態に係る止血帯の折り畳み状態を示す背面図である。
【図７】（ａ）は、実施形態に係る止血帯の折り畳み状態を示す左側面図であり、（ｂ）は、実施形態に係る止血帯の折り畳み状態を示す右側面図である。
【図８】（ａ）は、実施形態に係る止血帯の折り畳み状態を示す平面図であり、図８（ｂ）は、実施形態に係る止血帯の折り畳み状態を示す底面図である。
【図９】実施形態に係る止血帯を折り畳んだ状態で防弾チョッキに装着した状態を示す写真図である。
【図１０】図９に示す止血帯の装着部分を拡大した写真図である。
【図１１】実施形態に係る止血帯を折り畳んだ状態でズボンのベルトループに装着した状態を示す写真図である。
【図１２】実施形態に係る止血帯を、身体部分に装着する手順を説明する写真図である。
【図１３】実施形態に係る止血帯を、身体部分に装着する手順を説明する写真図である。
【図１４】実施形態に係る止血帯を、身体部分に装着する手順を説明する写真図である。
【図１５】間棒としてダブルカラムマガジン（複列弾倉）を用いて、止血帯を腕に装着した状態を示す写真図であり、
【図１６】間棒としてフラッシュライトを用いて、止血帯を腕に装着した状態を示す写真図であり、
【図１７】間棒としてカラビナを用いて、止血帯を腕に装着した状態を示す写真図であり、
【図１８】間棒としてライターを用いて、止血帯を腕に装着した状態を示す写真図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１Ａは、実施形態に係る止血帯を示す正面図であり、図１Ｂは、実施形態に係る止血帯を示す背面図であり、図２（ａ）は、実施形態に係る止血帯を示す左側面図であり、図２（ｂ）は、実施形態に係る止血帯を示す右側面図であり、図３（ａ）は、実施形態に係る止血帯を示す平面図であり、図３（ｂ）は、実施形態に係る止血帯を示す底面図である。図４は、実施形態に係る止血帯を示す斜視図である。
【００２１】
図１〜図４に示すように、止血帯１０は、ベース部材１１と、ベース部材１１の表面の第一端部１１Ａ側に固定された第一の押さえ部１２と、ベース部材１１の表面の第二端部１１Ｂ側に、第一の押さえ部１２と離間させて固定された第二の押さえ部１３と、を有している。なお、端部とは、厳密な意味でベース部材１１の末端でなくてもよい。
【００２２】
図１〜図４に示す例では、ベース部材１１の形状を略長方形状とした例を示しているが、ベース部材１１の形状は、長方形状に限られず、例えば正方形や台形等の他の四角形であってもよいし、五角形、六角形等の多角形であってもよい。
【００２３】
ベース部材１１は、可撓性を有し、折り畳みを阻害しない扁平なシート状の部材であり、例えば可撓性を有する繊維シートを好適に用いることができる。出血部に対して安定した当接状態を得る観点及び後述する締付けベルト部材１５を安定して支持する観点から、ベース部材１１としては、一定以上の強度、硬さを有する編織物や不織布が好適であり、具体的には、例えばウェビング素材を好適に用いることができる。ウェビング素材は、樹脂繊維糸を編んで帯状にしたものであり、樹脂繊維としては、例えばポリエステル、ナイロン等の合成繊維を用いることができる。なお、編織物は、例えば繊維を編んであるもの、繊維を織ってあるもののいずれかを意味するものである。また、ベース部材としては、必ずしも繊維シートには限られず、例えば合成樹脂のフィルムであってもよい。
【００２４】
ベース部材１１の厚さは特に限定されないが、後述する折り畳み工程での折り畳み易さの観点から、５ｍｍ以下であることが好ましく、また、折り畳み状態における形状安定性の観点から、ベース部材１１の厚さは、０．１ｍｍ以上であることが好ましい。
【００２５】
第一の押さえ部１２は、ベース部材１１の第一端部１１Ａ側に向けて開口する第一の開口部１２１とベース部材１１の第二端部１１Ｂ側に向けて開口する第二の開口部１２２とを連通させる第一の連通部１２３を設けて、ベース部材１１の第一端部１１Ａ側に固定されている。
また、第二の押さえ部１３は、該ベース部材１１の第二端部１１Ｂ側に向けて開口する第三の開口部１３１と該ベース部材１１の第一端部１１Ａ側に向けて開口する第四の開口部１３２とを連通する第二の連通部１３３を設けて、ベース部材１１の表面の第二端部１１Ｂ側に固定されている。
【００２６】
図１〜４に示す例では、第一の押さえ部１２及び第二の押さえ部１３は、ベース部材１１の第一端部１１Ａと第二端部１１Ｂとを結ぶ方向（以下、長さ方向という）に垂直な方向（以下、幅方向という）の幅が、ベース部材１１の幅方向の幅と、略同等の幅とされている。
なお、第一の押さえ部１２及び第二の押さえ部１３は、ベース部材１１上に、第一の連通部１２３及び第二の連通部１３３を形成できれば、必ずしもベース部材１１と同じ幅に形成しなくてもよい。即ち、幅方向において、ベース部材１１の幅より狭い幅であってもよい。
【００２７】
また、図１〜４に示す例では、ベース部材の長手方向に沿う、ベース部材１１の第一の押さえ部１２と第二の押さえ部１３とで挟まれた領域１４の長さ（即ち、ベース部材１１の長さ方向又は締付けベルト部材１５の延在方向に沿った長さ）Ｌ１は、第一の押さえ部１２及び第二の押さえ部１３の長さＬ２、Ｌ３と、略同等の長さとされている。
即ち、ベース部材１１は、長さ方向において、第一の押さえ部１２が設けられた領域と、第二の押さえ部１３が設けられた領域と、第一の押さえ部１２と第二の押さえ部１３とで挟まれた領域１４とで、三等分されている。
【００２８】
第一の押さえ部１２及び第二の押さえ部１３としては、ベース部材１１との間で後述する締付けベルト部材１５を周回可能に支持できるものであればよく、その材質は特に限定されないが、第一の連通部１２３及び第二の連通部１３３内における締付けベルト部材１５の移動性を良好にする観点から、形状を保持できる一定以上の硬さを有し、且つ表面平滑性を有する素材を用いることが好ましい。第一の押さえ部１２及び第二の押さえ部１３としては、具体的には、例えばベルポーレン等の合成樹脂シートや天然皮革シートを好適に用いることができる。
【００２９】
第一の押さえ部１２及び第二の押さえ部１３の厚さは特に限定されないが、折り畳み状態での小サイズ化の観点から、第一の押さえ部１２及び第二の押さえ部１３の厚さは、３ｍｍ以下であることが好ましい。また、また、折り畳み状態における形状安定性の観点から、第一の押さえ部１２及び第二の押さえ部１３の厚さは、０．１ｍｍ以上であることが好ましい。
【００３０】
第一の押さえ部１２及び第二の押さえ部１３を、ベース部材１１に固定する方法は、これらに用いる素材の性質に応じて選択することができ、特に限定されないが、例えば、縫合、接着、ホチキス留め等の方法が挙げられる。
【００３１】
ベース部材１１の表面には、第一の押さえ部１２と第二の押さえ部１３とで挟まれた領域１４に、後述する棒状部材（以下、間棒という）を支持可能な、支持部１６が設けられている。支持部１６は、開口部１６１と、これと対向する開口部１６２とを連通させる第三の連通部１６３を設けて固定されており、第三の連通部１６３に、後述する間棒を支持可能に設けられている。
【００３２】
なお、支持部１６は、間棒を安定して支持する観点からは、ベース部材１１上に設置することが好ましいが、支持部１６は、必ずしも設置しなくてもよい。
【００３３】
支持部１６の材質としては、ベース部材１１と、引張り力を受ける締付けベルト部材１５との間で、間棒を安定して支持する観点から、一定以上の強度を有する素材を用いることが好ましい。
支持部１６としては、具体的には、例えば、ベルポーレン等の合成樹脂シートを好適に用いることができる。支持部１６として合成樹脂シートを用いる場合、その表面及び側縁部を保護するため、布地で覆っても良い。
【００３４】
支持部１６を、ベース部材１１に固定する方法は、支持部１６及びベース部材１１に用いる素材の性質に応じて選択することができ、特に限定されないが、例えば、縫合、接着、ホチキス留め等の方法が挙げられる。
【００３５】
締付けベルト部材１５は、可撓性を有し、折り畳みを阻害しない幅狭のループ状の部材であり、第一の連通部１２３及び第二の連通部１３３に挿通されて、ベース部材１１の表面に沿って周回可能に配置されている。
【００３６】
締付けベルト部材１５としては、間棒による捩じり易さや、後述する折り畳みのし易さの観点から、一定以上の柔軟性を有する素材を用いることが好ましい。また、締付けベルト部材１５としては、捩じり上げの際に締付けベルト部材１５に加わる引張り力に対する耐久性を得る観点から、一定以上の強度を有する素材を好適に用いることができる。
締付けベルト部材１５としては、具体的には、例えばポリエステル、ポリアミド、ポリオレフイン、ポリアクリロニトリルなどの合繊繊維、アセテート等の半合成繊維、レーヨン等の再生繊維、木綿、絹、ウールなどの天然繊維等の繊維からなる糸条で編繊された編織物を好適に用いることができ、より具体的には、これらの編織物を用いたバイアステープを好適に用いることができる。
【００３７】
締付けベルト部材１５としては、後述する装着を行う際に、捩り上げのときにかかる引張り力に耐え得る強度を得る観点から、耐荷重が２３０〜２５０ｋｇのものを用いることが好ましい。
【００３８】
締付けベルト部材１５の幅としては、第一の連通部１２３及び第二の連通部１３３に挿通可能な幅であれば、特に限定されないが、装着時の締付けベルト部材１５の、身体部分への食い込みを防止するため、第一の連通部１２３及び第二の連通部１３３に挿通可能な範囲で、締付けベルト部材１５の幅は、なるべく広いことが好ましい。
【００３９】
締付けベルト部材１５の外周面の一部には、締付けベルト部材１５と略同等の幅の保護部材１７が設けられている。保護部材１７は、折り畳み状態においては、ベース部材１１の表面を保護するものであり、装着時においては、間棒の押し当て部分の締付けベルト部材１５を補強するものである。
【００４０】
保護部材１７としては、可撓性を有する編織物を用いることができる。耐擦過性を得る観点から、保護部材１７としては、一定以上の強度、硬さを有する編織物が好適であり、具体的には、ベース部材１１と同様、例えばウェビング素材を好適に用いることができる。
【００４１】
保護部材１７を、締付けベルト部材１５に固定する方法は、保護部材１７及び締付けベルト部材１５に用いる素材の性質に応じて選択することができるが、例えば、縫合、接着等の方法が挙げられる。
【００４２】
保護部材１７は、締付けベルト部材１５に対して固定した固定部分１７１における、締付けベルト部材１５の周回方向に沿う方向の長さＬ４が、ベース部材１１の第一の押さえ部１２と第二の押さえ部１３とで挟まれた領域１４の、長さ方向に沿う方向の長さＬ１より、若干狭い幅に形成されている。また、保護部材１７の、締付けベルト部材１５に対する固定部分１７１の両側には、締付けベルト部材１５に対して固定されていない、つまみ部１７２が設けられている。出血部位に装着するときにつまみ部１７２を引張ることによって、素早く止血することができる。
保護部材１７としては、少なくとも、締付けベルト部材１５の周回方向に沿う方向の長さが、第一の押さえ部１２と第二の押さえ部１３とで挟まれた領域１４の長さ方向に沿う方向の長さＬ１より広く形成されていることが好ましい。また、保護部材１７としては、つまみ部１７２は、必ずしも設けなくてもよく、その保護部材１７の全域を、締付けベルト部材１５に対して固定してもよい。
【００４３】
ベース部材１１の対向する両側縁には、締付けベルト部材１５の周回方向に対して略直角方向に延出する交差状ベルト部材１８が取り付けられている。交差状ベルト部材１８は、可撓性を有し、折り畳みを阻害しない扁平なシート状の部材であり、締付けベルト部材１５に対して交差した配置関係を有する。
交差状ベルト部材１８は、ベース部材１１の一方の側縁から延出する第一の延出部１８１と、ベース部材１１の他方の側縁から延出する第二の延出部１８２と、を有している。第一の延出部１８１及び第二の延出部１８２は、いずれも、ベース部材１１の長さ方向の略中央の位置から延出するように、ベース部材１１を挟んで略一直線上に設けられている。
【００４４】
交差状ベルト部材１８の幅Ｌ５としては、後述する折り畳みを行うときの便宜の観点から、ベース部材１１の長さ方向に沿う、第一の押さえ部１２と第二の押さえ部１３との間の領域１４の長さＬ１と同等の幅か、これより若干狭い幅であることが好ましい。
【００４５】
図１〜４に示す例では、交差状ベルト部材１８の第一の延出部１８１及び第二の延出部１８２として、面ファスナーを用いており、互いに係合し合う。交差状ベルト部材１８としては、面ファスナーに限られず、例えばポリエステル、ナイロン等の合成樹脂のシート等を用いてもよい。
【００４６】
第一の延出部１８１及び第二の延出部１８２として、面ファスナーを用いた場合、第一の延出部１８１における、ベース部材１１の表面側を向いている面（以下、第一の延出部１８１の表面という）には、第一の係合部１９として、ループ状起毛部が設けられており、第二の延出部１８２における、ベース部材１１の裏面側を向いている面（以下、第二の延出部１８２の裏面という）には、第二の係合部２０として、フック状起毛部が設けられている。
図１〜４に示す例では、ループ状起毛部及びフック状起毛部により、第一の延出部１８１の少なくとも一部と、第二の延出部１８２の少なくとも一部とを開閉自在に連結する連結部２１が構成されている。
【００４７】
第一の延出部１８１及び第二の延出部１８２として、面ファスナー以外のもの、例えば合成樹脂シート等を用いた場合には、連結部２１として、例えばスナップボタン、かぎホック等を用いることができる。
例えば連結部２１として、スナップボタンを用いる場合、第一の延出部１８１の表面に、第一の係合部１９として雌スナップを固定し、第二の延出部１８２の裏面に、第二の係合部２０として雄スナップを固定して、雌スナップ及び雄スナップにより、連結部２１を構成することができる。
【００４８】
第二の延出部１８２、即ち、交差状ベルト部材１８のうち、ベース部材１１の裏面側の面に第二の係合部２０を設けた延出部の端部には、引張り部材２２が設けられている。
引張り部材２２は、第二の延出部１８２の端部１８２ａに取り付けられている。具体的には、引張り部材２２は、第二の延出部１８２の表側の面に重ね合わせて配置されており、その一方の端部２２ａが、第二の延出部１８２の端部１８２ａに縫合され、他方の端部２２ｂが、自由端とされている。このため、引張り部材２２を、第二の延出部１８２の表側の面に重ね合わせた状態では、引張り部材２２は、第二の延出部１８２の端部１８２ａから、ベース部材１１側の方向、即ち、第二の延出部１８２の延出方向と反対側の方向に延出する状態となる。
【００４９】
図５〜図６に、上記において説明した止血帯１０を折り畳んで収納する手順を説明する。
【００５０】
まず、保護部材１７のつまみ部１７２を、第一の押さえ部１２、第二の押さえ部１３に収納した後、ベース部材１１の裏面側の面を上にして、止血帯１０を作業台上に載置する（図１（ｂ）参照）。
【００５１】
次いで、締付けベルト部材１５のうち、ベース部材１１の外側に延出している部分を、ベース部材１１の第一端部１１Ａ及び第二端部１１Ｂの位置で、それぞれ内側に折り返して、ベース部材１１上で重ね合わせる（図５Ａ参照）。
【００５２】
次いで、ベース部材１１の第一端部１１Ａ側を、第一の押さえ部１２とともに裏面側に折り返した後、ベース部材１１の第二端部１１Ｂ側を、第二の押さえ部１３とともに裏面側に折り返して、第二の押さえ部１３を、第一の押さえ部１２の上に重ね合わせる（図５Ｂ参照）。
【００５３】
次いで、第一の延出部１８１、即ち、交差状ベルト部材１８のうち、ベース部材１１の表面側の面に第一の係合部１９を有する延出部を、第一の延出部１８１の延出方向に引張りながら、ベース部材１１側に折り返して、第二の押さえ部１３の上に乗せた後（図５Ｃ参照）、第二の延出部１８２、即ち、交差状ベルト部材１８のうち、ベース部材１１の裏面側の面に第二の係合部２０を有する延出部を、第二の延出部１８２の延出方向に引張りながら、ベース部材１１側に折り返して、第一の延出部１８１の上に載せて押し付ける（図６（ｂ）参照）。これにより、第二の延出部１８２の裏面側の面に設けられた、第二の係合部２０が、第一の延出部１８１の表面側の面に設けられた第一の係合部１９と係合して、第一の延出部１８１の少なくとも一部と、第二の延出部１８２の少なくとも一部とが開閉自在に連結される。
【００５４】
図６（ａ）は、実施形態に係る止血帯の折り畳み状態を示す正面図であり、図６（ｂ）は、実施形態に係る止血帯の折り畳み状態を示す背面図であり、図７（ａ）は、実施形態に係る止血帯の折り畳み状態を示す左側面図であり、図７（ｂ）は、実施形態に係る止血帯の折り畳み状態を示す右側面図であり、図８（ａ）は、実施形態に係る止血帯の折り畳み状態を示す平面図であり、図８（ｂ）は、実施形態に係る止血帯の折り畳み状態を示す底面図である。
以上説明した手順により、ベース部材１０及び締付けベルト部材１５は折り畳まれて、交差状ベルト部材１８内に収納される。
【００５５】
以上説明した実施形態に係る止血帯１０によれば、後述する間棒を別部材とすることができ、また、締付けベルト部材１５の長さ調整を、第一の押さえ部１２及び第二の押さえ部１３により行うことができるため、例えば間棒や長さ調整用のバックル等を一体に備えた従来の止血帯と比較して、軽量化することができる。
また、実施形態に係る止血帯１０によれば、ベース部材１１として可撓性を有する扁平なシートを用い、締付けベルト部材１５として、可撓性を有するループ状部材を用いているため、ベース部材１１を締付けベルト部材１５と共に折り畳むことができ、また、ループ状の締付けベルト部材１５の周回方向に対して略直角方向に、可撓性を有する交差状ベルト部材１８を取り付けた構成とすることで、折り畳んだ締付けベルト部材１５及びベース部材１１を、交差状ベルト部材１８によりまとめて留めることができるため、小型化することができる。
【００５６】
また、図５〜図６で示す例では、ベース部材１１が、その長さ方向において、第一の押さえ部１２が設けられた領域と、第二の押さえ部１３が設けられた領域と、第一の押さえ部１２と第二の押さえ部１３とで挟まれた領域１４とで、三等分されているため、折り畳みを行い易く、また折り畳み状態での形状安定性を得られ易い。
なお、ベース部材１１は、必ずしも上記した領域で三等分されていなくてもよい。例えば、第一の押さえ部１２と第二の押さえ部１３とで挟まれた領域１４の長さ方向の長さが、第一の押さえ部１２が設けられた領域の長さ方向の長さや第二の押さえ部１３が設けられた領域の長さ方向の長さより広く形成されていてもよい。
【００５７】
図９〜１１は、図６〜８に示す、折り畳んだ状態の止血帯１０を携帯している状態を示す写真図である。
止血帯１０は、例えば防弾チョッキの前面に縫合されている１インチモールテープ（図９〜１０参照）や、ズボンのベルトループ（図１１参照）に対して、交差状ベルト部材１８を巻き付け、第一の延出部１８１と第一の延出部１８２とを連結することによって、装着することができる。
また、これら以外にも、レッグリグ（弾倉等を携帯するために大腿部に装着する袋）のモールテープ部分、防弾チョッキのチェストリグ（肩当て）やそのモールテープ部分、バックパックの表面、ショルダーストラップ及びヒップベルトのモールテープ部分等にも同様に、交差状ベルト部材１８を巻き付けて装着することができる。
【００５８】
図９〜１１に示すように、実施形態に係る止血帯１０は、止血帯１０単体で、防弾チョッキ等に装着することができる。従って、例えば特許文献１に開示されている止血帯１本分のスペースに、実施形態に係る止血帯１０を３〜４個装着することが可能であり、携帯性に優れている。
即ち、特許文献１に開示されている止血帯は、それ自体には携帯用の機能を備えていないため、止血帯１０単体では、被装着体に装着することができず、例えば装着専用のポーチに入れて、このポーチをモールテープ等に装着することが必要となる。
【００５９】
また、実施形態に係る止血帯１０は、図９〜１１に示すように、保護部材１７が前面に露出するように装着されるため、飛来物の衝突等による締付けベルト部材１５の破損を防止することができる。また、例えば図１０に示すように、止血帯１０を身体の前面に装着した状態のまま、例えば匍匐前進を行った場合でも、保護部材１７により地面と接触するため、摩擦等による締付けベルト部材１５の劣化を防止することができる。
【００６０】
以上説明したように、実施形態に係る止血帯１０は、軽量でかつ小型化することができ、また携帯性に優れるため、従来より多くの個数を携帯することができる。
また、小型化した状態で携帯できるため、身体に付けた場合でも、邪魔にならずに携帯することができる。
【００６１】
また、実施形態に係る止血帯１０は、例えば図１０に示す状態から、引張り部材２２を引張って軽く振ると、被装着体（防弾チョッキのモールテープ等）から取り外されるとともに、折り畳み状態から展開されて、締付けベルト部材１５のループが即座に広がり、止血処置を行える状態となる。従って、被装着体からの取り外しと、収納状態からの展開を、引張り部材２２の引張りという一挙動で簡単に行うことができるため、負傷したときの止血処置を迅速に行うことができる。
【００６２】
次に、上記において説明した実施形態に係る止血帯１０を、身体部分に装着する手順を図４及び図１２〜図１４を用いて説明する。なお、図４は、締付けベルト部材１５に挿入する身体部分や引き上げ動作を行う身体部分は省略して示している。
【００６３】
まず、保護部材１７をベース部材１１の上方に位置合わせしながら、締付けベルト部材１５をベース部材１１の裏面側に引き出し、ベース部材１１の表面の長さ方向一帯に締付けベルト部材１５の内周面が当接された状態、即ち、締付けベルト部材１５の内周面及びベース部材１１の裏面で形成される環１５１（以下、身体部分挿入側の環１５１という）の環径が略最大径である状態で、かつ、ベース部材１１上に保護部材１７が支持された状態として、身体部分挿入側の環１５１の環内に、例えば腕等の身体部分を挿入する。
【００６４】
次いで、身体部分挿入側の環１５１の環内に、腕等の身体部分を挿入した状態を維持しながら、保護部材１７のつまみ部１７２を把持して、ベース部材１１から離間させるように引き上げる（図４参照）。これにより、第一の押さえ部１２の第二の開口部１２２及び第二の押さえ部１３の第四の開口部１３２から、それぞれベース部材１１の表面側に締付けベルト部材１５が引き出される。これにより、ベース部材１１の表面の、第一の押さえ部１２と第二の押さえ部１３との間の領域１４と、引き出された締付けベルト部材１５の内周面とで形成される環１５２（以下、引き出し側の環１５２という）の環径が拡径するとともに、身体部分挿入側の環１５１の環径が縮径する。
さらに保護部材１７１を引き上げ、ベース部材１１の裏面が、身体部分の出血部に当接するまで、ベース部材１１の表面側に締付けベルト部材１５を引き出す。
【００６５】
次いで、引き出し側の環１５２内に、間棒を挿し入れ、締付けベルト部材１５の内周面の、保護部材１７の取付け位置１５ａに当接させながら、ベース部材１１の表面側に締付けベルト部材１５をさらに引き上げる（図１２参照）。これにより、身体部分挿入側の環１５１の環径がさらに縮径し、出血部及びその周辺の身体部分が、この環１５１により締め付けられる。なお、図１２〜１４では、間棒としてボールペンを用いている。
【００６６】
次いで、間棒を、締付けベルト部材１５の内周面の前記位置１５ａに当接させ、締付けベルト部材１５を引き上げる状態を維持しながら、間棒を回して、引き出し側の締付けベルト部材１５を捩じり上げる（図１３参照）。これにより、身体部分挿入側の環１５１の環径はさらに縮径し、出血部及びその周辺の身体部分が、この環１５１によりさらに締め付けられる。
【００６７】
次いで、間棒を、支持部１６の第三の連通部１６３に挿し込んで、ベース部材１１上に間棒を固定する（図１４参照）。なお、間棒の挿し込み位置は、必ずしも支持部１６でなくてもよく、第一の押さえ部１２と第二の押さえ部１３の間の領域１４のベース部材１１表面と、ベース部材１１表面側に露出している締付けベルト部材１５との間に挿し込んでもよい。
【００６８】
以上説明した実施形態に係る止血帯１０によれば、片手での身体部分への装着が可能であるため、負傷者自身による装着が可能であり、迅速な止血処置を行うことが可能である。
また、実施形態に係る止血帯１０は、出血部に当接させるベース部材１１の両端部に、ベルト挿通部となる第一の連通部１２３及び第二の連通部１３３を設けているため、締付けベルト部材１５による締め付けを行う際に、ベース部材１１の両端部側から締付けベルト部材１５を引き出すことができる。また、実施形態に係る止血帯１０は、ベース部材１１の両端部に、第一の押さえ部１２と第二の押さえ部１３とを設けているため、ベース部材１１に対して締付けベルト部材１５が安定して保持される。従って、実施形態に係る止血帯１０によれば、締付けベルト部材１５による締め付け作業を行い易く、迅速な止血処置が可能である。
【００６９】
また、実施形態に係る止血帯１０は、上記において説明したように、止血帯１０と別部材とした間棒により、締付けベルト部材１５の締め付けを行うことができるため、止血帯１０としての重量を軽量化することができる。
【００７０】
また、図１２〜１４では、間棒として、ボールペンを用いた場合の例を示したが、間棒としては、例えば拳銃弾倉、フラッシュライト、カラビナ、ライター等を用いることもできる。図１５は、間棒として、ダブルカラムマガジン（複列弾倉）を用いた例であり、図１６は、間棒として、フラッシュライトを用いた例であり、図１７は、間棒として、カラビナを用いた例であり、図１８は、間棒として、ライターを用いた例である。
【００７１】
また、図１２〜１４では、止血帯１０を腕に装着する例を説明したが、同様の構成で、脚部等の他の身体部分に装着することも可能である。このため、適用する身体部分のサイズに応じて、止血帯１０のサイズを適宜調整して、作成することができる。
【００７２】
なお、実施形態に係る止血帯１０は、締付けベルト部材１５の押さえ部を、ベース部材１１の両端に一個ずつ設けた構成としたが、必ずしもこれには限定されず、例えば両端に２個以上ずつ設けるようにしてもよい。また、第一端部１１Ａ側と第二端部１１Ｂ側とで、押さえ部の数を異ならせて設置してもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１０…止血帯、１１…ベース部材、１１Ａ…第一端部、１１Ｂ…第二端部、１２…第一の押さえ部、１２１…第一の開口部、１２２…第二の開口部、１２３…第一の連通部、１３…第二の押さえ部、１３１…第三の開口部、１３２…第四の開口部、１３３…第二の連通部、１４…第一の押さえ部１２と第二の押さえ部１３とで挟まれた領域、１５…締付けベルト部材、１５１…身体部分挿入側の環、１５２…引き出し側の環、１６…支持部、１６１、１６２…開口部、１６３…第三の連通部、１７…保護部材、１７１…固定部分、１７２…つまみ部、１８…交差状ベルト部材、１８１…第一の延出部、１８２…第二の延出部、１８２ａ…第二の延出部１８２の端部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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