(57)【要約】【課題】長期間使用した場合であっても画像欠陥の発生を抑制することができる中間転写ベルトを提供すること。【解決手段】中間転写ベルトの製造方法は、Ｒｚ（ＪＩＳ−Ｂ０６０１−２００１に準拠）が、０．２μｍ以上であり、かつ、形成される表面層の膜厚の半分以下となるように、前記基材層の表面にレーザーを照射する工程と、前記レーザーを照射された基材層の表面に表面層を形成する工程とを有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも基材層および前記基材層の表面に接して形成された表面層を有する中間転写ベルトを製造する方法であって、
Ｒｚ（ＪＩＳ−Ｂ０６０１−２００１に準拠）が、０．２μｍ以上であり、かつ、形成される表面層の膜厚の半分以下となるように、前記基材層の表面にレーザーを照射する工程と、
前記レーザーを照射された基材層の表面に表面層を形成する工程と、
を有する中間転写ベルトの製造方法。
【請求項２】
前記照射されるレーザーは、波長が可視光域に含まれるレーザーである、請求項１に記載の中間転写ベルトの製造方法。
【請求項３】
前記表面層を形成する工程は、膜厚が０．５μｍ以上６．０μｍ以下である表面層を形成する工程である、請求項１または請求項２に記載の中間転写ベルトの製造方法。
【請求項４】
前記表面層を形成する工程は、前記レーザーを照射する工程の後、１０時間以内に行われる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の中間転写ベルトの製造方法。
【請求項５】
前記基材層は、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）およびポリイミド（ＰＩ）からなる群から選択される樹脂材料により形成される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の中間転写ベルトの製造方法。
【請求項６】
前記表面層を形成する工程は、前記レーザーを照射された基材層の表面に光硬化性モノマーを含有する塗布液を付与する工程と、前記付与された塗布液に活性光線を照射する工程と、を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の中間転写ベルトの製造方法。
【請求項７】
前記光硬化性モノマーは、（メタ）アクリレートである、請求項６に記載の中間転写ベルトの製造方法。
【請求項８】
前記光硬化性モノマーは、多官能（メタ）アクリレートである、請求項６または請求項７に記載の中間転写ベルトの製造方法。
【請求項９】
前記光硬化性モノマーは、多官能（メタ）アクリレートであり、前記基材層は、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）により形成される、請求項６〜８のいずれか一項に記載の中間転写ベルトの製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の製造方法で製造した中間転写ベルトを備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写ベルトの製造方法および当該方法で製造された中間転写ベルトを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、通常、感光体で形成されたトナー画像は、中間転写体に一次転写され、次いで、普通紙などの記録媒体に二次転写される。中間転写体としては、無端状のベルト（中間転写ベルト）が知られている。中間転写ベルトとしては、樹脂製の基材層と、当該基材層上に配置されてトナーの離型性および中間転写ベルトの耐久性を高める表面層とを有するものが知られている（たとえば、特許文献１）。
【０００３】
なお、特許文献２には、ベルト本体と、当該ベルト本体の転写材が載置される側の面に積層された耐摩耗層と、を有する転写搬送ベルトにおいて、ベルト本体の表面を研磨して粗面化し、その表面粗度（Ｒｚ）を１．８〜１５．０μｍとすることで、アンカー効果により耐摩耗層の密着性が高まり、かつ、クリーニングの際の耐摩耗層の摩耗を抑制できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１０９５８６号公報
【特許文献２】特開平１１−３５２８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されているような表面層を有する中間転写ベルトを備えた画像形成装置であっても、長期使用時の画像欠陥の発生を完全には抑制できていない。これに対し、特許文献２に記載のように基材層の表面を研磨して粗面化すれば、表面層の密着性および耐摩耗性が高まって、表面層の部分剥離またはクラックが抑制され、これらに由来する画像欠陥も抑制できるとも思われる。しかし、本発明者らの知見によれば、特許文献２に記載のように基材層の表面を研磨して粗面化しても、長期使用時の画像欠陥は十分には抑制できていなかった。
【０００６】
上記問題に鑑みた本発明の課題は、長期間使用した場合であっても画像欠陥の発生を抑制することができる中間転写ベルトの製造方法、および当該方法で製造された中間転写ベルトを備える画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態に関する中間転写ベルトの製造方法は、少なくとも基材層及び上記基材層の表面に接して形成された表面層を有する中間転写ベルトを製造する方法であって、上記基材層のＲｚ（ＪＩＳ−Ｂ０６０１−２００１に準拠）が、０．２μｍ以上であり、かつ、形成される表面層の膜厚の半分以下となるように、上記基材層の表面にレーザーを照射する工程と、上記レーザーを照射された基材層の表面に表面層を形成する工程と、を有する。
【０００８】
本発明の一実施形態に関する画像形成装置は、上記方法で製造された中間転写ベルトを有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、長期間使用した場合であっても画像欠陥の発生を抑制することができる中間転写ベルトを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態に関する製造方法で製造された中間転写ベルトを有する画像形成装置の一例の構成を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［中間転写ベルトの製造方法］
本発明の一実施の形態は、少なくとも基材層および上記基材層の表面に接して形成された表面層を有する中間転写ベルトの製造方法に関する。本実施の形態は、Ｒｚ（ＪＩＳ−Ｂ０６０１−２００１に準拠）が、０．２μｍ以上であり、かつ、形成される表面層の膜厚の半分以下となるように、上記基材層の表面にレーザーを照射する工程と、上記レーザーを照射された基材層の表面に表面層を形成する工程と、を有する。
【００１２】
（レーザーを照射する工程）
本工程では、基材層の表面にレーザーを照射する。
【００１３】
上記基材層は、電子写真方式による画像形成装置が備えうる中間転写ベルトであればよい。たとえば、上記中間転写ベルトは、樹脂および導電性フィラーを含む。上記樹脂に導電性フィラーを添加することにより、導電性を付与することが出来、電気的な機能を持たせることができる。
【００１４】
上記基材層を形成するための樹脂は、特に限定されず、種々の樹脂を用いることができる。上記樹脂としては、例えば、芳香族ポリイミド（ＰＩ）、芳香族ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、芳香族ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、芳香族ポリカーボネート、芳香族ポリエーテルケトンなどのベンゼン環を含む構造単位を有する樹脂、ポリフッ化ビニリデン、またはこれらの混合物や共重合物などが挙げられる。これらの中でも、難燃性、強度および耐久性をより高める観点から、ベンゼン環を含む構造単位を有する樹脂を用いて基材層を形成することが好ましく、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）からなる群から選択される樹脂を用いて基材層を形成することがより好ましい。さらに、生産コストをより低くする観点から、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）を用いて基材層を形成することがさらに好ましい。
【００１５】
なお、上記基材層は、結晶性樹脂から形成されていてもよい。ここで、結晶性樹脂とは、分子鎖が規則正しく配列した「結晶」が存在し、ガラス転移温度と融点を有する樹脂である。上記結晶性樹脂は、例えば示差走査熱量計（ＤＳＣ）およびＸ線回折装置によって基材層中において確認することが可能である。上記結晶性樹脂の例には、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）およびポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）が含まれる。
【００１６】
上記ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）におけるフェニレンは、ｐ−フェニレンを含むことが好ましく、無置換のｐ−フェニレンであることがより好ましい。また、上記ポリフェニレンサルファイドにおける置換または無置換のｐ−フェニレンの含有量は、上記フェニレン全体の５０％以上であることが好ましい。
【００１７】
上記導電性フィラーとしては、例えば、カーボンブラック、カーボンナノチューブ等の導電性炭素系物質、アルミニウム、銅合金等の金属または合金、酸化錫、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物等が挙げられる。これらの導電性フィラーは、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記導電性フィラーとしては、導電性炭素系物質であるカーボンブラックが好ましい。上記カーボンブラックは、表面を酸化処理されたものであってもよい。
【００１８】
また、上記基材層は、必要に応じて、その他の材料を含むことができる。その他の材料としては、例えば、分散剤および滑材が挙げられる。
【００１９】
上記分散剤は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されない。例えば、樹脂としてポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）やポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）を用いる場合、上記分散剤は、樹脂との相溶性および導電性フィラーの分散性の観点から、好ましくはエチレングリシジルメタクリレート−アクリロニトリルスチレン共重合体であることが好ましい。
【００２０】
上記滑材としては、例えば、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス等の脂肪族炭化水素系、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、モンタン酸等の高級脂肪酸またはその金属塩などが挙げられる。これらの滑材は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２１】
さらに、上記基材層には、弾性材料を添加することもできる。上記弾性材料としては、例えば、ポリウレタン、塩素化ポリイソプレン、ＮＢＲ、クロロピレンゴム、ＥＰＤＭ、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
上記基材層の形状は、製造しようとする中間転写ベルトと略同一形状であればよく、例えば、無端状のベルトの形状であればよい。
【００２３】
上記基材層の厚さは、機械的強度をより高め、一方では製造コストをより低くする観点から、５０〜２５０μｍであることが好ましい。
【００２４】
上記レーザーは、基材層のうち、表面層が形成される表面に照射される。たとえば、基材層が無端状のベルトの形状であれば、その外側を向いた表面に周方向に照射すればよい。
【００２５】
上記基材層の表面に照射するレーザーとしては、例えば、波長が１０．６μｍであるＣＯ２レーザー、波長が１０６４ｎｍであるＹＶＯ４レーザーおよびＹＡＧレーザー、波長が５３２ｎｍであるＳＨＧレーザーなどが挙げられる。上記基材層全体への熱による影響を抑制し、照射された光を基材層表面で効率よく吸収させるため、上記レーザーは、照射する波長が可視光領域であることが好ましく、ＳＨＧレーザーであることがより好ましい。ここで、可視光域とは、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長の範囲をいう。
【００２６】
上記基材層の表面をレーザーで処理することにより、同等の表面粗さにした場合であっても、グラインダー等の機械的研磨によって処理するときよりも強い接着性を、基材層と表面層との間に発現させることができる。また、上記基材層の表面をレーザーで処理することにより、コロナ処理などにより基材層を表面改質したときよりも強い接着性を、基材層と表面層との間に発現させることができる。これは、照射されたレーザーのエネルギーによって基材層の表面に存在する樹脂の化学構造が変化することにより、表面層との接着性が高まったためであると推測される。
【００２７】
上記レーザーは、上記基材層の表面のＲｚが０．２μｍ以上となるように照射される。また、上記レーザーは、上記基材層のＲｚが後の工程で形成される表面層の膜厚の半分以下となるように、照射される。このようにレーザーを照射することで、画像欠陥が生じにくくなる。これは、おそらく、Ｒｚが０．２μｍであれば、基材層と表面層とがアンカー効果によってより強固に接着され、表面層の剥離が生じにくくなるためであると考えられる。また、Ｒｚが表面層の膜厚の半分以下であれば、表面処理された基材層の表面粗さ（表面の凹凸）の影響を受けにくく、表面層の膜厚を均一にすることができるため、膜厚のバラツキが原因である耐久性が劣る部分の発生や抵抗ムラの発生を抑制することができるからであると考えられる。
【００２８】
上記基材層のＲｚは、ＪＩＳ−Ｂ０６０１−２００１に準拠して測定される。ここで、Ｒｚとは、「最大高さ」と呼ばれる高さ方向のパラメータであり、粗さ計で測定した粗さ曲線の一部を基準長さで抜き出したときの、もっとも高い部分（最大山高さ：Ｒｐ）ともっとも深い部分（最大谷深さ：Ｒｖ）との和（Ｒｚ＝Ｒｐ＋Ｒｖ）を示す。
【００２９】
レーザー照射の条件は、基材層の表面のＲｚが上記範囲となるように、適宜設定すればよい。
【００３０】
（表面層を形成する工程）
本工程では、上記レーザーを照射された基材層の表面に表面層を形成する。
【００３１】
表面層を形成する方法は特に限定されない。たとえば、上記表面層を形成する工程は、レーザーを照射された基材層の表面に光硬化性モノマーを含有する塗布液を付与する工程と、上記付与された塗布液に活性光線を照射する工程と、を含む。
【００３２】
上記表面層を形成する工程では、表面層の膜厚が０．５μｍ以上６．０μｍ以下である表面層を形成することが好ましい。表面層の膜厚が０．５μｍ以上であると、表面層による耐久性向上の効果が十分に発揮される。また、表面層の膜厚が６．０μｍ以下であると、積層した中間転写ベルト全体の電気抵抗が高くなりにくいため、画像欠陥の発生を抑制することができる。
【００３３】
上記表面層は、上記レーザーを照射する工程の後、１０時間以内に形成されることが好ましく、７時間以内に形成されることがより好ましく、５時間以内に形成されることがさらに好ましい。
【００３４】
上記塗布液は、光硬化性モノマーと金属酸化物とを含むことが好ましい。上記塗布液は、本発明の効果を損なわない範囲において、他の成分を含むことができる。上記他の成分としては、例えば、溶剤、滑性助剤、光重合開始剤および安定化剤が挙げられる。
【００３５】
上記光硬化性モノマーは、活性光線（主に紫外線）照射により重合および架橋する樹脂材料である。上記光硬化性モノマーとしては、例えば、ラジカル重合性モノマーが挙げられる。
【００３６】
上記ラジカル重合性モノマーとして、例えば、スチレン系モノマー、アクリル系モノマー、メタクリル系モノマー、ビニルトルエン系モノマー、酢酸ビニル系モノマーおよびＮ−ビニルピロリドン系モノマー等の各種モノマーが挙げられる。
【００３７】
上記ラジカル重合性モノマーとしては、活性光線の照射エネルギーの省略化、または製造作業時間の短縮の観点から、（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物であることが好ましい。さらに、上記ラジカル重合性モノマーとしては、（メタ）アクリレート系モノマーであることが好ましく、上記基材層と密着性を有し、上記基材層を保護するのに十分な機械的強度と、上記基材層の変形に追従できる可撓性とを有する表面層を形成するには、特に、多官能（メタ）アクリレート系モノマーであることがより好ましい。なお、「（メタ）アクリロイルオキシ基」とは、アクリロイルオキシ基およびメタクリロイルオキシ基の総称であり、これらの一方または両方を意味し、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよびメタクリレートを意味する。
【００３８】
上記多官能（メタ）アクリレート系モノマーの例としては、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、エチレンオキシド変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＥＡ）、プロピレンオキシド変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＰＡ）およびカプロラクトン変性ペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＣＡ）等が挙げられる。特に、３官能以上のペンタエリスリトールトリアクリレートなどは、活性光線を照射されたときに速やかに反応して硬化することから、硬化時間を大幅に短縮するために有効であり、耐溶剤性や耐擦傷性といった機械的な強度を高めることができる。
【００３９】
上記金属酸化物は、表面層の耐久性を高める観点から一種またはそれ以上添加することが好ましい。上記金属酸化物としては、例えば、シリカ、酸化チタン、酸化錫、アルミナおよび酸化亜鉛等が挙げられる。その中で、酸化チタン、アルミナ、酸化錫などが好ましく、特に、酸化錫が好ましい。
【００４０】
また、金属酸化物は、表面処理されていることが好ましい。上記表面処理は、樹脂などの被覆成分を金属酸化物の表面に物理的に担持する処理であってもよいし、反応性の化合物を金属酸化物の表面と化学的に結合させる処理であってもよい。例えば、反応性の化合物を金属酸化物の表面と化学的に結合させる処理方法としては、シランカップリング剤によるカップリング処理がある。上記シランカップリング剤は、（メタ）アクリロイルオキシ基などのラジカル重合性官能基を有することが、表面層における金属酸化物の分散性と表面層の機械的強度とを向上させる観点から好ましい。上記シランカップリング剤の例には、以下の化合物Ｓ−１〜Ｓ−３１が含まれる。
【００４１】
Ｓ−１：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−３：ＣＨ２＝ＣＨＳｉＣｌ３
Ｓ−４：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−５：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−６：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−７：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−８：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−９：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１０：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１１：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−１２：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１３：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１４：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１５：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１６：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１７：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１８：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１９：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−２０：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（Ｃ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２１：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２２：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２３：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２４：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２５：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−２６：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２７：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２８：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２９：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３０：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３１：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）２（ＯＣＨ３）
【００４２】
上記溶剤は、上記ラジカル重合性モノマーを含む上記塗布液に含まれる材料に対する相溶性を有する化合物から適宜に選ぶことができる。上記溶剤は、一種でもそれ以上でもよい。上記溶剤の例には、プロプレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＭＡ）、ｎ−ブチルアルコール、イソプロピルアルコール、エチルアルコール、メチルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、アセトン、ジエチルケトン、テトラヒドロフラン、酢酸エチルおよび酢酸ブチルが含まれる。上記塗布液における上記溶剤の含有量は、例えば上記塗布液の塗布性に基づいて決めることが可能であり、例えば上記塗布液中の固形分の濃度が３〜３０質量％となる量である。
【００４３】
上記滑性助剤は、フルオロ基を含む、表面層の表面に位置するときに当該表面の表面エネルギーを下げる方向に寄与する成分であり、表面層への付着部の付着を防止する観点、または表面層の表面における滑り性を高める観点から好ましい。上記滑性助剤は、表面層中での分散性を高める観点から、ラジカル重合性官能基を有することが好ましい。このような滑性助剤の例には、メガファックＲＳ−５５、ＲＳ−５６、ＲＳ−７２−Ｋ、ＲＳ−７５、ＲＳ−７６−Ｅ、ＲＳ−７６−ＮＳ、ＲＳ−７８およびＲＳ−９０（ＤＩＣ株式会社製）が含まれる。
【００４４】
上記表面層における上記滑性助剤の含有量は、上記滑性助剤による効果が得られる範囲において適宜に決めることができ、例えば、上記ラジカル重合性モノマー１００質量部に対して１〜２０質量部である。
【００４５】
上記光重合開始剤は、一種でもそれ以上でもよい。上記光重合開始剤の例には、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、チオキサントン、ベンゾブチルエーテル、アシロキシムエステル、ジベンゾスロベンおよびビスアシルフォスフィンオキサイドが含まれる。上記塗布液における上記光重合開始剤の含有量は、例えば上記ラジカル重合性モノマー１００質量部に対して０．１〜３０質量部であることが好ましく、０．５〜１０質量部であることがより好ましい。
【００４６】
上記安定化剤は、例えば表面層の安定化（変性防止）に寄与する成分であり、一種でもそれ以上でもよい。上記安定化剤の例には、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、ハイドロキノン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤およびリン酸系防止剤が含まれる。上記塗布液中における上記安定化剤の含有量は、例えば、ラジカル重合性モノマー１００質量部に対して２〜１０質量部であることが好ましく、２〜５質量部であることがさらに好ましい。
【００４７】
上記中間転写ベルトの上記表面層を形成する上記光硬化性モノマーは、多官能（メタ）アクリレートであり、上記基材層を形成する樹脂は、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）であることが好ましい。
【００４８】
上記塗布液は、バーコーターおよびロールコーターなどを用いる方法、浸漬法などで、上記レーザーを照射された基材層の表面に塗布することができる。
【００４９】
上記活性光線としては、光硬化性モノマー、すなわち、ラジカル重合性モノマーをラジカル重合させる電磁波であり、例えば、紫外線、電子線およびγ線が挙げられる。その中においては、紫外線または電子線であることが好ましく、取り扱いが簡便で高エネルギーが容易に得られるという観点から紫外線であることが好ましい。
【００５０】
上記活性光線の光源の種類としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、フラッシュ（パルス）キセノン、ＵＶ―ＬＥＤを含むＵＶ−ＬＥＤ照射装置であることが好ましい。
【００５１】
（基材層を形成する工程）
上記中間転写ベルトの製造方法は、レーザーを照射する工程の前に、基材層を形成する工程を有してもよい。上記基材層は、上述した材料となる樹脂と導電性フィラーとを含む混合物を溶融混練する工程と、押出法などにより中間転写ベルトの形状に成形する工程と、を有する。
【００５２】
（画像形成装置）
本発明の別の実施の形態は、上記製造方法で製造された中間転写ベルトを備える画像形成装置に関する。
【００５３】
図１は、上記画像形成装置の構成の一例を模式的に示す図である。図１に示す画像形成装置１００は、画像読取部１１０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０および定着装置６０を有する。
【００５４】
画像形成部４０は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナーによる画像を形成する画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃおよび４１Ｋを有する。これらは、収容されるトナー以外はいずれも同じ構成を有するので、以後、色を表す記号を省略することがある。画像形成部４０は、さらに、中間転写ユニット４２および二次転写ユニット４３を有する。これらは、転写装置に相当する。
【００５５】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、前述の像担持体４１３、帯電装置４１４、およびドラムクリーニング装置４１５を有する。帯電装置４１４は、例えばコロナ帯電器である。帯電装置４１４は、帯電ローラーや帯電ブラシ、帯電ブレードなどの接触帯電部材を像担持体４１３に接触させて帯電させる接触帯電装置であってもよい。露光装置４１１は、例えば、光源としての半導体レーザーと、形成すべき画像に応じたレーザーを像担持体４１３に向けて照射する光偏向装置（ポリゴンモータ）とを含む。現像装置４１２は、二成分現像方式の現像装置であり、二成分現像剤を収容している。
【００５６】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、中間転写ベルト４２１を像担持体４１３に圧接させる一次転写ローラー４２２、バックアップローラー４２３Ａを含む複数の支持ローラー４２３、およびベルトクリーニング装置４２６を有する。
【００５７】
中間転写ベルト４２１は、前述の製造方法によって製造された基材層および表面層によって構成されている。ベルトクリーニング装置４２６は、中間転写ベルト４２１に当接する、弾性を有するクリーニングブレード４２６ａを有する。中間転写ベルト４２１は、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも一つの駆動ローラーが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００５８】
二次転写ユニット４３は、無端状の二次転写ベルト４３２、および二次転写ローラー４３１Ａを含む複数の支持ローラー４３１を有する。二次転写ベルト４３２は、二次転写ローラー４３１Ａおよび支持ローラー４３１によってループ状に張架される。
【００５９】
定着装置６０は、例えば、定着ローラー６２と、定着ローラー６２の外周面を覆い、用紙Ｓ上のトナー画像を構成するトナーを加熱、融解するための無端状の発熱ベルト１０と、用紙Ｓを定着ローラー６２および発熱ベルト１０に向けて押圧する加圧ローラー６３と、を有する。用紙Ｓは、記録媒体に相当する。
【００６０】
画像読取部１１０は、給紙装置１１１およびスキャナー１１２を有する。用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、および搬送経路部５３を有する。給紙部５１を構成する三つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズなどに基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類ごとに収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａなどの複数の搬送ローラー対を有する。
【００６１】
画像形成装置１００による画像の形成を説明する。
スキャナー１１２は、コンタクトガラス上の原稿Ｄを光学的に走査して読み取る。原稿Ｄからの反射光がＣＣＤセンサ１１２ａにより読み取られ、入力画像データとなる。入力画像データは、画像処理部３０において所定の画像処理が施され、露光装置４１１に送られる。
【００６２】
像担持体４１３は一定の周速度で回転する。帯電装置４１４は、像担持体４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置４１１では、ポリゴンモータのポリゴンミラーが高速で回転し、各色成分の入力画像データに対応するレーザーが、像担持体４１３の軸方向に沿って展開し、当該軸方向に沿って像担持体４１３の外周面に照射される。こうして像担持体４１３の表面には、静電潜像が形成される。
【００６３】
現像装置４１２では、上記現像容器内の二成分現像剤の撹拌、搬送によってトナー粒子が帯電し、二成分現像剤は現像ローラーに搬送され、当該現像ローラーの表面で磁性ブラシを形成する。帯電したトナー粒子は、上記磁性ブラシから像担持体４１３における静電潜像の部分に静電的に付着する。こうして、像担持体４１３の表面の静電潜像が可視化され、像担持体４１３の表面に、静電潜像に応じたトナー画像が形成される。なお、「トナー画像」とは、トナーが画像状に集合した状態を言う。
【００６４】
像担持体４１３の表面のトナー画像は、中間転写ユニット４２によって中間転写ベルト４２１に転写される。転写後に像担持体４１３の表面に残存する転写残トナーは、像担持体４１３の表面に摺接されるドラムクリーニングブレードを有するドラムクリーニング装置４１５によって除去される。
【００６５】
一次転写ローラー４２２によって中間転写ベルト４２１が像担持体４１３に圧接することにより、像担持体４１３と中間転写ベルト４２１とによって、一次転写ニップが像担持体ごとに形成される。当該一次転写ニップにおいて、各色のトナー画像が中間転写ベルト４２１に順次重なって転写される。
【００６６】
一方、二次転写ローラー４３１Ａは、中間転写ベルト４２１および二次転写ベルト４３２を介して、バックアップローラー４２３Ａに圧接される。それにより、中間転写ベルト４２１と二次転写ベルト４３２とによって、二次転写ニップが形成される。当該二次転写ニップを用紙Ｓが通過する。用紙Ｓは、用紙搬送部５０によって二次転写ニップへ搬送される。用紙Ｓの傾きの補正および搬送のタイミングの調整は、レジストローラー対５３ａが配設されたレジストローラー部により行われる。
【００６７】
上記二次転写ニップに用紙Ｓが搬送されると、二次転写ローラー４３１Ａへ転写バイアスが印加される。この転写バイアスの印加によって、中間転写ベルト４２１に担持されているトナー画像が用紙Ｓに転写される。トナー画像が転写された用紙Ｓは、二次転写ベルト４３２によって、定着装置６０に向けて搬送される。
【００６８】
定着装置６０は、発熱ベルト１０と加圧ローラー６３とによって、定着ニップを形成し、搬送されてきた用紙Ｓを当該定着ニップ部で加熱、加圧する。こうしてトナー画像が用紙Ｓに定着する。トナー像が定着された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。
【００６９】
なお、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残存する転写残トナーは、クリーニングブレード４２６ａによって除去される。中間転写ベルト４２６の表面層は、クリーニングブレード４２６ａとの摩擦によって摩耗する。しかしながら、前述したように、中間転写ベルト４２６は、その面方向において均一に硬化してなる表面層を有することから、クリーニングブレード４２６ａとの摩擦によって均一に摩耗し、偏摩耗が防止される。よって、中間転写ベルト４２６による所期の転写性能が長期に亘って発現され、偏摩耗による転写不良およびそれに伴う画像不良の発生が長期にわたって抑制される。
【実施例】
【００７０】
本発明を、以下の試験を用いてさらに具体的に説明する。なお、本発明は、以下の試験に限定されない。
【００７１】
［試験１］
（基材層の作製）
下記の成分を下記の量で単軸押出機に投入し、溶融混練させて樹脂混合物を作製した。
樹脂                    １００      体積部
導電性フィラー            １６      体積部
分散剤                      １      体積部
滑剤                        ０．２  体積部
【００７２】
樹脂は、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）であり、トレリナ  Ｅ２１８０（東レ株式会社製）である。導電性フィラーは、カーボンブラックであり、ファーネス＃３０３０Ｂ（三菱ケミカル株式会社製）であり、基材層に電気抵抗値を付与するものである。分散剤は、モディパーＡ４４００（日油株式会社製）であり、エンジニアリングプラスチックスの耐衝撃性を付与し、顔料の分散剤として機能するものである。滑剤は、モンタン酸カルシウムであり、セリダスト５５５１（クラリアント社製）である。溶融混練には、単軸混練押出機「ＩＰＭ−６５」（株式会社シーティーイー製）を用いた。
【００７３】
上記樹脂混合物を１３０℃で８時間乾燥し、直径１５０ｍｍ、リップ幅１ｍｍの６条スパイラル型環状ダイス付き４０ｍｍ径の押出機により溶融し、上記樹脂混合物の溶融物を、上記環状ダイスと同一軸線上に支持棒を介して配置されている外径２３９ｍｍの冷却マンドレルの外表面に接触させて冷却固化させて筒状の成形体を作製した。この成形体の筒の内側に配置されている中子と、当該筒の外側に配置されているロールとによって上記成形体を円筒形に保持した状態で引っ張りつつ、３６０ｍｍの長さで切断し、無端状の中間転写ベルトの基材層を得た。得られた基材層の厚さは、１２０μｍであった。
【００７４】
（基材層のレーザー処理）
上記で作製した基材層に、照射波長が５３２ｎｍであるレーザーマーカ「ＭＤ−Ｓ９９２０Ａ（株式会社キーエンス製））を用いてレーザーを照射した。なお、以下の試験において、上記装置の出力を１．２〜６Ｗ、スキャン速度を２０００〜８０００ｍｍ／ｓ、Ｑスイッチ周波数を２０〜８０ｋＨｚ、デフォーカス値を−２１〜＋２１ｍｍ、線間隔を２０〜４００μｍの範囲で調整してレーザーを照射した。
【００７５】
レーザーを照射した基材層の表面のＲｚを「サーフコム１４００Ｄ」（株式会社東京精密製）を用いて下記条件下で測定したところ、０．２０μｍだった。
（測定条件）
ピックアップ（検出器）  Ｅ−ＤＴ−Ｓ０３Ａ
測定子                  ＤＭ４３８０１（先端半径２μｍ、６０°円錐ダイヤ）
パラメータ算出規格      ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２００１
カットオフ種別          ガウシアン
傾斜補正                最小二乗直線補正
測定長さ                ８．０ｍｍ
カットオフ波長          ０．２５ｍｍ
測定速度                ０．３ｍｍ／ｓ
【００７６】
（表面層の塗布液の作製）
下記の成分を下記の量で混合して、混合液を作製した。
光硬化性モノマー      ８５  質量部
滑性助剤              １０  質量部
金属酸化物              ５  質量部
【００７７】
光硬化性モノマーは、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）であり、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（日本化薬株式会社製）である。また、滑性助剤は、フッ素系添加剤である、メガファックＲＳ−５６（ＤＩＣ株式会社製）であり、低表面エネルギー基を有する重合成分である。金属酸化物は、酸化スズの超微粒子である、「ナノテック（ＣＩＫナノテック株式会社）」（１００質量部）を、シランカップリング剤である「ＫＢＭ−５０３（信越化学工業株式会社製）」（５質量部）でカップリング処理したものである。
【００７８】
塗布液の粘度が１ｍＰａ・ｓになるように、溶剤であるメチルエチルケトン（ＭＥＫ）中にＤＰＨＡ、滑性助剤、表面処理酸化スズを溶解させ、その後、分散させることにより、塗布液を調製した。塗布液の粘度は、液温２０℃で粘度計「ＤＶ３ＴＬ（英弘精機株式会社製）」にて計測した。
【００７９】
（表面層の形成）
浸漬塗布用の塗布装置を使用して、上記基材層の表面に塗布液を塗布するまでの時間を５分として、乾燥膜厚が０．５μｍになるように中間転写体用の樹脂基材層の表面上に表面層形成用塗布液を塗布し、塗膜を形成した。次に、塗膜が形成された基材層を２軸ローラーにて把持し、回転速度１０ｍｍ／ｓｅｃで回転させながら、塗膜に活性光線として紫外線を下記の照射条件で照射し、膜厚が０．５１μｍである表面層を形成した。
（紫外線の照射条件）
光源の種類：ＵＶ−ＬＥＤランプ「ＵＶ−ＳＰＶシリーズ」（レボックス株式会社製）
光源の波長：３６５ｎｍ
照射口から塗膜の表面までの距離：４０ｍｍ
照射光量：１００ｍｗ／ｃｍ２
照射時間（基材を回転させている時間）：１５０秒
【００８０】
［試験２］
基材層のＲｚが０．２０μｍになるように基材層の表面をレーザー処理し、基材層の表面に形成された表面層の膜厚が４．２μｍになるように表面層を形成した以外は、試験１と同様にして、中間転写ベルトを製造した。
【００８１】
［試験３］
基材層のＲｚが０．５３μｍになるように基材層の表面をレーザー処理し、基材層の表面に形成された表面層の膜厚が２．１μｍになるように表面層を形成した以外は、試験１と同様にして、中間転写ベルトを製造した。
【００８２】
［試験４］
基材層のＲｚが０．５３μｍになるように基材層の表面をレーザー処理し、基材層の表面に形成された表面層の膜厚が４．３μｍになるように表面層を形成した以外は、試験１と同様にして、中間転写ベルトを製造した。
【００８３】
［試験５］  
基材層のＲｚが０．７１μｍになるように基材層の表面をレーザー処理し、基材層の表面に形成された表面層の膜厚が２．２μｍになるように表面層を形成した以外は、試験１と同様にして、中間転写ベルトを製造した。
【００８４】
［試験６］
基材層のＲｚが１．１μｍになるように基材層の表面をレーザー処理し、基材層の表面に形成された表面層の膜厚が３．９μｍになるように表面層を形成した以外は、試験１と同様にして、中間転写ベルトを製造した。
【００８５】
［試験７］
基材層のＲｚが０．２０μｍになるように基材層の表面をレーザー処理し、基材層の表面に形成された表面層の膜厚が０．４８μｍになるように表面層を形成した以外は、試験１と同様にして、中間転写ベルトを製造した。
【００８６】
［試験８］
基材層のＲｚが２．０μｍになるように基材層の表面をレーザー処理し、基材層の表面に形成された表面層の膜厚が６．３μｍになるように表面層を形成した以外は、試験１と同様にして、中間転写ベルトを製造した。
【００８７】
［試験９］
（基材層の作製）
下記の成分を下記の量でミキサーを用いて充分に混合し、基材層用塗布液を作製した。
樹脂              １００質量部
導電性フィラー      １９質量部
【００８８】
樹脂は、ポリアミドイミドワニス（ＰＡＩ）であり、バイロマックス  ＨＲ−１６ＮＮ（東洋紡株式会社製）である。導電性フィラーは、カーボンブラックであり、ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ４（デグサ社製）である。
【００８９】
ステンレス製の円筒形状の金型と、ノズルを有して液体を定量吐出できるディスペンサーを準備した。金型を円筒の軸を中心に回転させながら、ノズルを軸方向に移動させつつ、ノズルから基材層用塗布液を吐出して、金型の外周面状にらせん状に基材層用塗布液を塗布し、それらがつながった塗膜を形成した。金型を回転させつつ、１００℃で１時間加熱して、溶媒を除去した後、さらに２５０℃に加熱して１時間保持して基材層を形成した。形成された基材層の厚さは６５μｍであった。
【００９０】
上記基材層のＲｚが０．５６μｍになるように基材層の表面をレーザー処理し、基材層の表面に形成された表面層の膜厚が２．１μｍになるように表面層を形成した以外は、試験１と同様にして、中間転写ベルトを製造した。
【００９１】
［試験１０］
（基材層の作製）
下記の成分を下記の量でミキサーを用いて充分に混合し、基材層用塗布液を作製した。
樹脂                      １００質量部
導電性フィラー              ２１質量部
【００９２】
樹脂は、ポリイミドワニス（ＰＩ）であり、Ｕワニス−Ａ（宇部興産株式会社製）である。導電性フィラーは、カーボンブラックであり、ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ４（デグサ社製）である。
【００９３】
ステンレス製の円筒形状の金型と、ノズルを有して液体を定量吐出できるディスペンサーを準備した。金型を円筒の軸を中心に回転させながら、ノズルを軸方向に移動させつつ、ノズルから基材層用塗布液を吐出して、金型の外周面状にらせん状に基材層用塗布液を塗布し、それらがつながった塗膜を形成した。金型を回転させつつ、１００℃で１時間加熱して、溶媒を除去した後、さらに３５０℃に加熱して１時間保持して基材層を形成した。形成された基材層の厚さは６８μｍであった。
【００９４】
上記基材層のＲｚが０．５７μｍになるように基材層の表面をレーザー処理し、基材層の表面に形成された表面層の膜厚が２．０μｍになるように表面層を形成した以外は、試験１と同様にして、中間転写ベルトを製造した。
【００９５】
［試験１１］
試験１で作製した基材層のＲｚが０．５３μｍになるように表面をレーザー処理し、基材層の表面に塗布液を塗布するまでの時間を５分から３時間に変更し、表面層の膜厚が４．３μｍになるように表面層を形成した以外は、試験１と同様にして、中間転写ベルトを製造した。
【００９６】
［試験１２］
試験１で作製した基材層のＲｚが０．５３μｍになるように表面をレーザー処理し、基材層の表面に塗布液を塗布するまでの時間を５分から５時間に変更し、表面層の膜厚が４．３μｍになるように表面層を形成した以外は、試験１と同様にして、中間転写ベルトを製造した。
【００９７】
［試験１３］
試験１で作製した基材層のＲｚが０．５３μｍになるように表面をレーザー処理し、基材層の表面に塗布液を塗布するまでの時間を５分から１日に変更し、表面層の膜厚が４．３μｍになるように表面層を形成した以外は、試験１と同様にして、中間転写ベルトを製造した。
【００９８】
［試験１４］
試験１で作製した基材層のレーザー処理条件を５３２ｎｍから１０６４ｎｍに変更し、基材層のＲｚが０．５５μｍになるように基材層の表面をレーザー処理し、基材層の表面に形成された表面層の膜厚が４．３μｍになるように表面層を形成した以外は、試験１と同様にして、中間転写ベルトを製造した。使用したレーザーマーカは、ＭＤ−Ｘ１０２０（株式会社キーエンス製）である。
【００９９】
［試験１５］
基材層のＲｚの値が、形成される表面層の膜厚の半分以上となるように、Ｒｚを０．１９μｍにし、表面層の膜厚を２．１μｍになるように表面層を形成した。それ以外の条件は、試験１と同様にして、中間転写ベルトを製造した。
【０１００】
［試験１６］
基材層のＲｚの値が、形成される表面層の膜厚の半分以上となるように、Ｒｚを１．１μｍにし、表面層の膜厚を２．０μｍになるように表面層を形成した。それ以外の条件は、試験１と同様にして、中間転写ベルトを製造した。
【０１０１】
［試験１７］
基材層のＲｚの値が、形成される表面層の膜厚の半分以上となるように、Ｒｚを２．１μｍにし、表面層の膜厚を３．９μｍになるように表面層を形成した。それ以外の条件は、試験１と同様にして、中間転写ベルトを製造した。
【０１０２】
［試験１８］
（基材層の表面処理）
基材層を２軸ローラーで把持し、線速１３０ｍｍ／ｓｅｃで回転させながら、ラッピングフィルムシート「粒度１μｍ（＃８０００）（スリーエム  ジャパン株式会社製）」をゴムパッドを介してローラー上の基材に押し当てることで、基材層のＲｚが０．２２μｍになるように研磨し、表面層の膜厚が４．１μｍになるように表面層を形成した以外は、試験１と同様にして、中間転写ベルトを製造した。
【０１０３】
［試験１９］
（基材層の表面処理）
基材層を２軸ローラーで把持し、線速１３０ｍｍ／ｓｅｃで回転させながら、ラッピングフィルムシート「粒度９μｍ（＃２０００）（スリーエム  ジャパン株式会社製）」を、ゴムパッドを介してローラー上の基材に押し当てることで、基材層のＲｚが０．５６μｍになるように研磨し、表面層の膜厚が３．８μｍになるように表面層を形成した以外は、試験１と同様にして、中間転写ベルトを製造した。
【０１０４】
［試験２０］
（基材層の表面処理）
基材層を２軸ローラーで把持し、線速１３０ｍｍ／ｓｅｃで回転させながら、ラッピングフィルムシート「粒度１５μｍ（＃１０００）（スリーエム  ジャパン株式会社製）」を、ゴムパッドを介してローラー上の基材に押し当てることで基材層のＲｚが１．１μｍになるように研磨し、表面層の膜厚が２．０μｍになるように表面層を形成した以外は、試験１と同様にして、中間転写ベルトを製造した。
【０１０５】
［試験２１］
（基材層の表面処理）
円筒金型をアースし、コロナ放電処理機の電極を試験１で作製した基材層から２ｍｍ離して設置し、基材層表面への単位面積当たりの印加エネルギーが１８３ｋＪ／ｍ２となる条件で行った。
【０１０６】
基材層のＲｚが０．０９μｍになるようにコロナ処理をし、表面層の膜厚が２．２μｍに表面層を形成した以外は、試験１と同様にして、中間転写ベルトを製造した。
【０１０７】
［試験２２］
基材層表面への単位面積当たりの印加エネルギーを１８３ｋＪ／ｍ２から３６５ｋＪ／ｍ２に変更した以外は、試験２１と同様のＲｚ、表面層の膜厚にして、中間転写ベルトを製造した。
【０１０８】
［試験２３］
基材層表面への単位面積当たりの印加エネルギーを１８３ｋＪ／ｍ２から５４８ｋＪ／ｍ２に変更した以外は、試験２１と同様のＲｚ、表面層の膜厚にして、中間転写ベルトを製造した。
【０１０９】
［試験２４］
基材層のＲｚが０．２２μｍになるように、それぞれ試験１８および試験２２にしたがって研磨処理およびコロナ処理をし、表面層の膜厚が２．２μｍになるように表面層を形成した以外は、試験１と同様にして、中間転写ベルトを製造した。
【０１１０】
上記試験１〜２４で得られた中間転写ベルトの耐久試験および画像評価を下記条件で行った。
【０１１１】
（耐久性試験方法）
カラー複合機「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ３６８（コニカミノルタ株式会社製）」に、試験１〜２４で得られた中間転写ベルトを搭載し、２０℃５０％ＲＨにて印字率５．０％の画像を中性紙に１００万枚印字した。その後、以下の画像評価を行った。
【０１１２】
（画像評価）
カラー複合機「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ３６８」（コニカミノルタ社製）を準備し、本機器に試験１〜２４で得られた中間転写ベルトを搭載し、シアンのハーフトーン（階調１２０）のベタ画像を中性紙に出力した。次に、ベタ画像の画像濃度をスキャナーで取り込み、フォトショップ（登録商標）（「Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ」Ａｄｏｂｅ製）を用いた画像処理により平均濃度を算出して、以下の評価基準により転写性を評価した。
【０１１３】
（評価基準）
下記に示すＡ〜Ｄの基準のうちＢ以上を合格とした。
Ａ：平均濃度９０％以下の面積率が２％以下
Ｂ：平均濃度９０％以下の面積率が２％超３％以下
Ｃ：平均濃度９０％以下の面積率が３％超５％以下
Ｄ：平均濃度９０％以下の面積率が５％超
【０１１４】
中間転写ベルトの耐久性試験後の画像評価結果を表１および表２に示す。
【０１１５】
【表１】
2019128414.tif 000002
【０１１６】
【表２】
2019128414.tif 000003
【０１１７】
表１および表２から明らかなように、基材層のＲｚ（ＪＩＳ−Ｂ０６０１−２００１に準拠）を０．２μｍ以上にし、かつ、Ｒｚが、基材層の表面に形成される表面層の膜厚の半分以下になるようにすると、良好な耐久性試験後の画像評価を得られた。
【０１１８】
また、基材層の表面に塗布液を塗布するまでの時間は１０時間以内に行うことにより、良好な耐久性試験後の画像評価を得られることがわかった。
【０１１９】
また、レーザー波長は、１０６４ｎｍに設定した場合よりも５３２ｎｍに設定したときに評価結果が安定している。理由としては、レーザー波長が５３２ｎｍである方が、基材表面での吸収率が高く、基材層のより深い部分までレーザー照射で生じる熱の影響を受けにくいことが考えられる。さらに、レーザーの照射スポットの中心の最もエネルギーが高い部分での導電性フィラーの分散性の悪化を防ぐことが可能となることから評価結果が安定していると考えられる。
【０１２０】
基材層の表面処理方法として研磨やコロナ処理を選択した場合ではいずれも評価基準を満たす結果を得ることができなかった。コロナ処理の単位面積当たりの印加エネルギーを上昇させた場合でも同様の結果であった。研磨した後にコロナ処理を行った場合、研磨のみやコロナ処理のみの場合と比べて、画像評価結果はわずかに高くなっていたが、レーザー処理したときほどは高くならなかった。したがって、レーザー処理が最も適していることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明によれば、表面層の部分剥離やクラックが生じることのない中間転写ベルトを製造する方法として有用である。
【符号の説明】
【０１２２】
１０  発熱ベルト
３０  画像処理部
４０  画像形成部
４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ  画像形成ユニット
４２  中間転写ユニット
４３  二次転写ユニット
５０  用紙搬送部
５１  給紙部
５１ａ、５１ｂ、５１ｃ  給紙トレイユニット
５２  排紙部
５２ａ  排紙ローラー
５３  搬送経路部
５３ａ  レジストローラー対
６０  定着装置
６２  定着ローラー
６３  加圧ローラー
１００  画像形成装置
１１０  画像読取部
１１１  給紙装置
１１２  スキャナー
１１２ａ  ＣＣＤセンサ
４１１  露光装置
４１２  現像装置
４１３  像担持体
４１４  帯電装置
４１５  ドラムクリーニング装置
４２１  中間転写ベルト
４２２  一次転写ローラー
４２３  支持ローラー
４２３Ａ  バックアップローラー
４２６  ベルトクリーニング装置
４２６ａ  クリーニングブレード
４３１  支持ローラー
４３１Ａ  二次転写ローラー
４３２  二次転写ベルト
Ｄ  原稿
Ｓ  用紙
【図１】
2019128414.tif 000004