(57)【要約】      （修正有）【課題】低温定着性、帯電保持性及び紙との密着性に優れたトナーを提供すること。【解決手段】樹脂成分を含有するトナー粒子を有するトナーであって、樹脂成分がエステル基含有オレフィン系共重合体Ａ並びに酸基及びエステル基含有オレフィン系共重合体Ｂを含有し、オレフィン系共重合体Ａ及びオレフィン系共重合体Ｂの酸価が特定の値であり、オレフィン系共重合体Ａが特定の構造Ｙ１と、Ｙ２とを有し、オレフィン系共重合体Ａ中の構造Ｙ２の含有量が、３〜３５質量％であり、オレフィン系共重合体Ｂが特定の構造Ｚ１と、Ｚ２と、Ｚ３とを有し、オレフィン系共重合体Ｂ中の構造Ｚ３の含有量が１〜２０質量％であり、樹脂成分中のオレフィン系共重合体Ａの含有量が５０質量％以上であるトナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成分を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該樹脂成分が、エステル基含有オレフィン系共重合体Ａ、並びに、酸基及びエステル基含有オレフィン系共重合体Ｂを含有し、
該オレフィン系共重合体Ａの酸価が、０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
該オレフィン系共重合体Ｂの酸価が、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
該オレフィン系共重合体Ａが、
下記式（１）で示される構造Ｙ１と、
下記式（２）で示される構造及び下記式（３）で示される構造からなる群より選択される少なくとも１つの構造Ｙ２とを有し、
該オレフィン系共重合体Ａ中の該構造Ｙ２の含有量が、３質量％以上３５質量％以下であり、
該オレフィン系共重合体Ｂが、
下記式（４）で示される構造Ｚ１と、
下記式（５）で示される構造Ｚ２と、
下記式（６）で示される構造及び下記式（７）で示される構造からなる群より選択される少なくとも１つの構造Ｚ３とを有し、
該オレフィン系共重合体Ｂ中の該構造Ｚ３の含有量が、１質量％以上２０質量％以下であり、
該樹脂成分中の該オレフィン系共重合体Ａの含有量が、５０質量％以上であることを特徴とするトナー。
【化１】
2019066725.tif 000009
【化２】
2019066725.tif 000010
（該式（１）〜（７）中、Ｒ１はＨ又はＣＨ３を示し、Ｒ２はＨ又はＣＨ３を示し、Ｒ３はＣＨ３又はＣ２Ｈ５を示し、Ｒ４はＨ又はＣＨ３を示し、Ｒ５はＣＨ３又はＣ２Ｈ５を示し、Ｒ６はＨ又はＣＨ３を示し、Ｒ７はＨ又はＣＨ３を示し、Ｒ８はＨ又はＣＨ３を示し、Ｒ９はＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７又はＣ４Ｈ９を示し、Ｒ１０はＨ又はＣＨ３を示し、Ｒ１１はＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７又はＣ４Ｈ９を示す。）
【請求項２】
前記オレフィン系共重合体Ａの全質量をＷとし、
前記式（１）で示される構造の質量をｌとし、
前記式（２）で示される構造の質量をｍとし、
前記式（３）で示される構造の質量をｎとしたときに、
該オレフィン系共重合体Ａにおける、（ｌ＋ｍ＋ｎ）／Ｗの値が、０．８０以上である、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記樹脂成分中の前記オレフィン系共重合体Ｂの含有量が、１０質量％以上５０質量％未満である、請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記オレフィン系共重合体Ａのメルトフローレートが、５ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記オレフィン系共重合体Ｂ中の前記構造Ｚ３の含有量が、５質量％以上１０質量％以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
前記トナー粒子は、脂肪族炭化水素化合物を含有し、
該脂肪族炭化水素化合物の融点が、５０℃以上１００℃以下であり、
該脂肪族炭化水素化合物の含有量が、前記樹脂成分１００質量部に対して、１質量部以上４０質量部以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項７】
前記オレフィン系共重合体Ａ中の前記構造Ｙ２の含有量が、５質量％以上２０質量％以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項８】
前記トナー粒子は、シリコーンオイルを含有し、
該シリコーンオイルの含有量が、前記樹脂成分１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項９】
樹脂成分を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該樹脂成分が、
０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の酸価を有する、エチレン−酢酸ビニル共重合体と、
５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の酸価を有する、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸共重合体及びエチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体の少なくとも一方とを含有し、
該樹脂成分中の該エチレン−酢酸ビニル共重合体の含有量が、５０質量％以上であり、
該エチレン−酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニル由来のモノマーユニットの含有量が、３質量％以上３５質量％以下であり、
該エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸共重合体及びエチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体の少なくとも一方中の、酢酸ビニル由来のモノマーユニットの含有量が、１質量％以上２０質量％以下であることを特徴とするトナー。
【請求項１０】
樹脂成分を含有するトナー粒子を有するトナーの製造方法であって、
該樹脂成分が、エステル基含有オレフィン系共重合体Ａ、並びに、酸基及びエステル基
含有オレフィン系共重合体Ｂを含有し、
該樹脂成分を生成する樹脂微粒子が水系媒体に分散された、樹脂微粒子分散液を調製する工程、
該樹脂微粒子を凝集して凝集体粒子を形成する工程、及び、
該凝集体粒子を加熱して融合する工程を含み、
該オレフィン系共重合体Ａの酸価が、０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
該オレフィン系共重合体Ｂの酸価が、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
該オレフィン系共重合体Ａが、
下記式（１）で示される構造Ｙ１と、
下記式（２）で示される構造及び下記式（３）で示される構造からなる群より選択される少なくとも１つの構造Ｙ２とを有し、
該オレフィン系共重合体Ａ中の該構造Ｙ２の含有量が、３質量％以上３５質量％以下であり、
該オレフィン系共重合体Ｂが、
下記式（４）で示される構造Ｚ１と、
下記式（５）で示される構造Ｚ２と、
下記式（６）で示される構造及び下記式（７）で示される構造からなる群より選択される少なくとも１つの構造Ｚ３とを有し、
該オレフィン系共重合体Ｂ中の該構造Ｚ３の含有量が、１質量％以上２０質量％以下であり、
該樹脂成分中の該オレフィン系共重合体Ａの含有量が、５０質量％以上であることを特徴とするトナーの製造方法。
【化３】
2019066725.tif 000011
【化４】
2019066725.tif 000012
（該式（１）〜（７）中、Ｒ１はＨ又はＣＨ３を示し、Ｒ２はＨ又はＣＨ３を示し、Ｒ３はＣＨ３又はＣ２Ｈ５を示し、Ｒ４はＨ又はＣＨ３を示し、Ｒ５はＣＨ３又はＣ２Ｈ５を示し、Ｒ６はＨ又はＣＨ３を示し、Ｒ７はＨ又はＣＨ３を示し、Ｒ８はＨ又はＣＨ３を示し、Ｒ９はＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７又はＣ４Ｈ９を示し、Ｒ１０はＨ又はＣＨ３を示し、Ｒ１１はＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７又はＣ４Ｈ９を示す。）
【請求項１１】
樹脂成分を含有するトナー粒子を有するトナーの製造方法であって、
該樹脂成分を生成する樹脂微粒子が水系媒体に分散された、樹脂微粒子分散液を調製する工程、
該樹脂微粒子を凝集して凝集体粒子を形成する工程、及び、
該凝集体粒子を加熱して融合する工程を含み、
該樹脂成分が、
０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の酸価を有する、エチレン−酢酸ビニル共重合体と、
５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の酸価を有する、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸共重合体及びエチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体からなる群より選択される少なくとも１つの共重合体とを含有し、
該樹脂成分中の該エチレン−酢酸ビニル共重合体の含有量が、５０質量％以上であり、
該エチレン−酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニル由来のモノマーユニットの含有量が、３質量％以上３５質量％以下であり、
該エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸共重合体及びエチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体からなる群より選択される少なくとも１つの共重合体中の、酢酸ビニル由来のモノマーユニットの含有量が、１質量％以上２０質量％以下であることを特徴とするトナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真に用いられるトナー及びトナーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成に際して、省エネルギー化への要求の高まりに伴い、トナーの定着温度をより低くする取り組みがなされてきている。
【０００３】
トナーの低温定着性を向上させる方法として、特許文献１〜３には、融点を超えると粘度が大きく低下する、シャープメルト性を有する結晶性ポリエステル樹脂をトナー粒子に含有させる技術が開示されている。
また、その他の方法として、特許文献４〜１０には、トナー粒子にガラス転移温度の低い樹脂を含有させることで、定着温度を下げる技術が開示されている。
具体的には、ガラス転移温度の低い樹脂としてエチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレン−アクリル酸メチル系共重合体のようなエステル基含有オレフィン系共重合体を含有するトナー粒子を有するトナーが特許文献４〜１０に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭５６−１３９４３号公報
【特許文献２】特公昭６２−３９４２８号公報
【特許文献３】特開平４−１２０５５４号公報
【特許文献４】特開２０１１−１０７２６１号公報
【特許文献５】特開平１１−２０２５５５号公報
【特許文献６】特開平８−１８４９８６号公報
【特許文献７】特開平４−２１８６０号公報
【特許文献８】特開平３−１５０５７６号公報
【特許文献９】特開昭５９−１８９５４号公報
【特許文献１０】特開昭５８−９５７５０号公報
【特許文献１１】特開２０１６−２２４４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
結晶性ポリエステル樹脂をトナー粒子の樹脂成分として使用すると、結晶性ポリエステル樹脂のシャープメルト性により、優れた低温定着性を示す。
しかしながら、結晶性ポリエステル樹脂は体積抵抗率が低い傾向にあり、トナーの帯電保持性に課題があった。
そこで、本発明者らは、体積抵抗率が高く、ガラス転移温度が低い（室温以下の）樹脂をトナー粒子の樹脂成分として用い、低温定着性及び帯電保持性の両立を試みた。
しかしながら、特許文献４〜８に開示されているように、トナー粒子にエステル基含有オレフィン系共重合体を一部含有させるだけでは、高速で画像形成を行う場合において、十分な低温定着性を得ることは困難であった。
また、特許文献９及び１０、１１に開示されているように、エステル基含有オレフィン系共重合体をトナー粒子の樹脂成分（メインの樹脂）として使用すると、トナー（トナー像）と紙との密着性が低いという課題があった。
特に、定着時にトナーにかかる圧力が低い加圧加熱定着方式を採用した電子写真方法によって画像形成した場合、トナーと紙との密着性の低下という課題が顕著になる。そのため、加圧加熱定着後の定着物を消しゴムなどでこすると、紙からトナーがはがれてしまう
という課題が発生した。
本発明は、低温定着性、帯電保持性及び紙との密着性に優れたトナー及び該トナーの製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らが鋭意検討した結果、エステル基含有オレフィン系共重合体をトナー粒子のメインの樹脂として使用し、さらに酸基及びエステル基含有オレフィン系共重合体を併用することで、低温定着性、帯電保持性及び紙との密着性に優れたトナーが得られることがわかった。
エチレン系エステル基含有共重合体と、酸基及びエステル基含有オレフィン系共重合体とは、化学構造の類似性より、高い相溶性を有する。そのため、トナー粒子中で顕著な相分離が起きない状態で両者は共存すると考えられる。
さらに、酸基及びエステル基含有オレフィン系共重合体がエステル基を有することで、エステル基を有しない酸基含有オレフィン系共重合体と比較してオレフィンの結晶性を阻害することから融点が低下すると考えられる。
また、酸基及びエステル基含有オレフィン系共重合体の酸基が、定着時に紙の表面のヒドロキシ基と水素結合を形成すると考えられる。上記の理由により、上記トナーは、高い低温定着性と紙との高い密着性が発現すると考えられる。
【０００７】
すなわち、本発明は、
樹脂成分を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該樹脂成分が、エステル基含有オレフィン系共重合体Ａ、並びに、酸基及びエステル基含有オレフィン系共重合体Ｂを含有し、
該オレフィン系共重合体Ａの酸価が、０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
該オレフィン系共重合体Ｂの酸価が、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
該オレフィン系共重合体Ａが、
下記式（１）で示される構造Ｙ１と、
下記式（２）で示される構造及び下記式（３）で示される構造からなる群より選択される少なくとも１つの構造Ｙ２とを有し、
該オレフィン系共重合体Ａ中の該構造Ｙ２の含有量が、３質量％以上３５質量％以下であり、
該オレフィン系共重合体Ｂが、
下記式（４）で示される構造Ｚ１と、
下記式（５）で示される構造Ｚ２と、
下記式（６）で示される構造及び下記式（７）で示される構造からなる群より選択される少なくとも１つの構造Ｚ３とを有し、
該オレフィン系共重合体Ｂ中の該構造Ｚ３の含有量が、１質量％以上２０質量％以下であり、
該樹脂成分中の該オレフィン系共重合体Ａの含有量が、５０質量％以上であることを特徴とするトナーである。
【０００８】
また、本発明は、
樹脂成分を含有するトナー粒子を有するトナーの製造方法であって、
該樹脂成分が、エステル基含有オレフィン系共重合体Ａ、並びに、酸基及びエステル基含有オレフィン系共重合体Ｂを含有し、
該樹脂成分を生成する樹脂微粒子が水系媒体に分散された、樹脂微粒子分散液を調製する工程、
該樹脂微粒子を凝集して凝集体粒子を形成する工程、及び、
該凝集体粒子を加熱して融合する工程を含み、
該オレフィン系共重合体Ａの酸価が、０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
該オレフィン系共重合体Ｂの酸価が、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
該オレフィン系共重合体Ａが、
下記式（１）で示される構造Ｙ１と、
下記式（２）で示される構造及び下記式（３）で示される構造からなる群より選択される少なくとも１つの構造Ｙ２とを有し、
該オレフィン系共重合体Ａ中の該構造Ｙ２の含有量が、３質量％以上３５質量％以下であり、
該オレフィン系共重合体Ｂが、
下記式（４）で示される構造Ｚ１と、
下記式（５）で示される構造Ｚ２と、
下記式（６）で示される構造及び下記式（７）で示される構造からなる群より選択される少なくとも１つの構造Ｚ３とを有し、
該オレフィン系共重合体Ｂ中の該構造Ｚ３の含有量が、１質量％以上２０質量％以下であり、
該樹脂成分中の該オレフィン系共重合体Ａの含有量が、５０質量％以上であることを特徴とするトナーの製造方法である。
【０００９】
【化１】
2019066725.tif 000002
【化２】
2019066725.tif 000003
（該式（１）〜（７）中、Ｒ１はＨ又はＣＨ３を示し、Ｒ２はＨ又はＣＨ３を示し、Ｒ３はＣＨ３又はＣ２Ｈ５を示し、Ｒ４はＨ又はＣＨ３を示し、Ｒ５はＣＨ３又はＣ２Ｈ５を示し、Ｒ６はＨ又はＣＨ３を示し、Ｒ７はＨ又はＣＨ３を示し、Ｒ８はＨ又はＣＨ３を示
し、Ｒ９はＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７又はＣ４Ｈ９を示し、Ｒ１０はＨ又はＣＨ３を示し、Ｒ１１はＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７又はＣ４Ｈ９を示す。）
【００１０】
また、本発明は、
樹脂成分を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該樹脂成分が、
０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の酸価を有する、エチレン−酢酸ビニル共重合体と、
５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の酸価を有する、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸共重合体及びエチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体の少なくとも一方とを含有し、
該樹脂成分中の該エチレン−酢酸ビニル共重合体の含有量が、５０質量％以上であり、
該エチレン−酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニル由来のモノマーユニットの含有量が、３質量％以上３５質量％以下であり、
該エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸共重合体及びエチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体の少なくとも一方中の、酢酸ビニル由来のモノマーユニットの含有量が、１質量％以上２０質量％以下であることを特徴とするトナーである。
【００１１】
また、本発明は、
樹脂成分を含有するトナー粒子を有するトナーの製造方法であって、
該樹脂成分を生成する樹脂微粒子が水系媒体に分散された、樹脂微粒子分散液を調製する工程、
該樹脂微粒子を凝集して凝集体粒子を形成する工程、及び、
該凝集体粒子を加熱して融合する工程を含み、
該樹脂成分が、
０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の酸価を有する、エチレン−酢酸ビニル共重合体と、
５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の酸価を有する、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸共重合体及びエチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体からなる群より選択される少なくとも１つの共重合体とを含有し、
該樹脂成分中の該エチレン−酢酸ビニル共重合体の含有量が、５０質量％以上であり、
該エチレン−酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニル由来のモノマーユニットの含有量が、３質量％以上３５質量％以下であり、
該エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸共重合体及びエチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体からなる群より選択される少なくとも１つの共重合体中の、酢酸ビニル由来のモノマーユニットの含有量が、１質量％以上２０質量％以下であることを特徴とするトナーの製造方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、低温定着性、帯電保持性及び紙との密着性に優れたトナー及び該トナーの製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明において、数値範囲を表す「○○以上××以下」や「○○〜××」の記載は、特に断りのない限り、端点である下限及び上限を含む数値範囲を意味する。
また、モノマーユニットとは、ポリマー又は樹脂中のモノマー物質の反応した形態をいう。
また、結晶性樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において吸熱ピークが観測される樹脂である。
また、トナー粒子の樹脂成分とは、主に定着性能に寄与する高分子成分をいう。
【００１４】
該樹脂成分は、エステル基含有オレフィン系共重合体Ａ（以下、単にオレフィン系共重合体Ａともいう）を含有する。
該オレフィン系共重合体Ａは、樹脂成分中に、１種又は複数種含有されてもよい。
該オレフィン系共重合体Ａとは、ポリオレフィン骨格に、共重合などの手段で、エステル基を有する構造が導入された高分子である。
具体的には、下記式（１）で示される構造Ｙ１と、下記式（２）で示される構造及び下記式（３）で示される構造からなる群より選択される少なくとも１つの構造Ｙ２とを有する。
【００１５】
【化３】
2019066725.tif 000004
【００１６】
該式（１）〜（３）中、Ｒ１はＨ又はＣＨ３を示し、Ｒ２はＨ又はＣＨ３を示し、Ｒ３はＣＨ３又はＣ２Ｈ５を示し、Ｒ４はＨ又はＣＨ３を示し、Ｒ５はＣＨ３又はＣ２Ｈ５を示す。
【００１７】
該オレフィン系共重合体Ａの具体例として、上記式中のＲ１がＨ、Ｒ２がＨ、Ｒ３がＣＨ３である、エチレン−酢酸ビニル共重合体が挙げられる。
該エチレン−酢酸ビニル共重合体は、融点を低く設計できるため、低温定着性の観点から好ましい。
他の具体例として、上記式中のＲ１がＨ、Ｒ４がＨ、Ｒ５がＣＨ３である、エチレン−アクリル酸メチル共重合体；上記式中のＲ１がＨ、Ｒ４がＨ、Ｒ５がＣ２Ｈ５である、エチレン−アクリル酸エチル共重合体；上記式中のＲ１がＨ、Ｒ４がＣＨ３、Ｒ５がＣＨ３である、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体などが挙げられる。これらは、高い化学的安定性を有するため、高温高湿下におけるトナーの保存安定性の観点から好ましい。
【００１８】
また、該オレフィン系共重合体Ａの全質量をＷとし、
式（１）で示される構造の質量をｌとし、
式（２）で示される構造の質量をｍとし、
式（３）で示される構造の質量をｎとしたときに、
低温定着性や帯電保持性の観点から、該樹脂成分に含まれるオレフィン系共重合体Ａにおける、（ｌ＋ｍ＋ｎ）／Ｗの値は、０．８０以上であることが好ましく、０．９５以上であることがより好ましく、１．００であることがさらに好ましい。
該オレフィン系共重合体Ａは、構造Ｙ１及び構造Ｙ２以外の構造を含有してもよい。本発明の効果を損なわなければ特に限定はされないが、例えば、下記式（８）で示される構造や、下記式（９）で示される構造が挙げられる。
これらは、オレフィン系共重合体Ａを製造する共重合反応の際に、これら構造に対応するモノマーを添加することや、オレフィン系共重合体Ａを高分子反応により変性させることで導入することができる。
【００１９】
【化４】
2019066725.tif 000005
（該式（８）及び（９）中、Ｒ１２はＨ又はＣＨ３を示し、Ｒ１３はＨ又はＣＨ３を示す。）
【００２０】
トナーの帯電保持性の観点から、該オレフィン系共重合体Ａの酸価は、０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
該酸価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、実質的に０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。
【００２１】
また、トナーの低温定着性の観点から、樹脂成分中の該オレフィン系共重合体Ａの含有量は、樹脂成分の全質量に対して、５０質量％以上である。
該含有量は、７０質量％以上であることが好ましい。上限は特に制限されないが、９０質量％以下であることが好ましい。
該オレフィン系共重合体Ａは、ガラス転移温度が０℃以下であるために、樹脂成分中の含有量が５０質量％以上である場合、低温定着性が良好になる。
また、オレフィン系共重合体Ａ中の構造Ｙ２の含有量は、帯電保持性及び低温定着性の観点から、３質量％以上３５質量％以下である。該含有量は、５質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。
該オレフィン系共重合体Ａ中の構造Ｙ２の含有量が３５質量％以下であることで、トナーの帯電保持性が良化する。また、該含有量が２０質量％以下であることで、トナーの保存安定性がより良化する。
一方、該オレフィン系共重合体Ａ中の構造Ｙ２の含有量が３質量％以上であることで、低温定着性が良好になる。
例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体の場合、エチレン−酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニル由来のモノマーユニットの含有量は、３質量％以上３５質量％以下である。
なお、エチレン−酢酸ビニル共重合体において、酢酸ビニル由来のモノマーユニットが構造Ｙ２に該当する。
【００２２】
上記各式で示されるモノマーユニットの質量［ｌ］、［ｍ］、及び［ｎ］や、構造Ｙ２の含有量は、一般的な分析手法を用いて測定することができる。
例えば、核磁気共鳴法（ＮＭＲ）や熱分解ガスクロマトグラフィー法などを用いるとよい。
以下、１Ｈ−ＮＭＲを用いた測定方法を示す。
例えば、式（１）で示される構造中のアルキレンの水素原子、式（２）で示される構造中のアセチル基又はプロピオニル基の水素原子、式（３）で示される構造中の酸素に結合したメチル基又はエチル基の水素原子の積分値をそれぞれ比較することで、各構造の含有比率が算出できる。
具体的には、エチレン−酢酸ビニル共重合体における各構造の含有比率は以下の方法で算出する。
装置：ＪＮＭ−ＥＣＺＲ  ｓｅｒｉｅｓ  ＦＴ  ＮＭＲ（ＪＥＯＬ日本電子社製）
０．００ｐｐｍの内部標準としてテトラメチルシランを含む重アセトン０．５ｍＬに、
試料約５ｍｇを溶解した溶液を試料管に入れ、繰り返し時間を２．７秒、積算回数を１６回の条件で１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定する。
１．１４〜１．３６ｐｐｍのピークが、エチレンに由来する構造中のＣＨ２−ＣＨ２に相当し、２．０４ｐｐｍ付近のピークが、酢酸ビニルに由来する構造中のＣＨ３に相当する。それらのピークの積分値の比を計算し、各構造の含有比率を算出する。
なお、トナーからのエステル基含有オレフィン系共重合体Ａ、酸基及びエステル基含有オレフィン系共重合体Ｂ等の分離は、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、トルエン、テトラヒドロフランなどへの溶解度差を利用して実施するとよい。
【００２３】
該オレフィン系共重合体Ａのメルトフローレートは、５ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下であることが好ましく、５ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下であることがより好ましい。
該メルトフローレートが３０ｇ／１０分以下である場合、トナーとしての強度の低下が抑えられ、保存安定性が良化される。
一方、該メルトフローレートが５ｇ／１０分以上である場合、画像の光沢性に優れる。
該メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に基づき、温度１９０℃、荷重２１６０ｇの条件で測定する。
樹脂成分中に複数のオレフィン系共重合体Ａを含有する場合は、溶融混合後に上記条件にて測定を行うとよい。
該メルトフローレートは、オレフィン系共重合体Ａの分子量を変えることで制御することが可能である。分子量を大きくすることで、メルトフローレートを下げることができる。
【００２４】
該オレフィン系共重合体Ａの重量平均分子量（Ｍｗ）は、５００００以上であることが好ましく、１０００００以上であることがより好ましい。
一方、該重量平均分子量は、画像の光沢性の観点から、５０００００以下であることが好ましい。
該オレフィン系共重合体Ａの破断伸度は、３００％以上であることが好ましく、５００％以上であることがより好ましい。破断伸度が３００％以上になることによって定着物の折り曲げ耐性が良好になる。なお、該破断伸度の上限は、１０００％以下程度である。
破断伸度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６２に基づいた条件で測定した。樹脂成分中に複数の前記エステル基含有オレフィン系共重合体Ａを含有する場合は、溶融混合した後に上記条件により測定を行った。
【００２５】
該樹脂成分は、酸基及びエステル基含有オレフィン系共重合体Ｂ（以下、単にオレフィン系共重合体Ｂともいう）を含有する。
該オレフィン系共重合体Ｂは、樹脂成分中に、１種又は複数種含有されてもよい。
該オレフィン系共重合体Ｂを含有することによって、該オレフィン系共重合体Ｂの酸基（例えばカルボキシ基）が紙の表面のヒドロキシ基と水素結合を形成する。この効果によって、トナー（トナー像）と紙との密着性が高まり、定着物が消しゴムで消えることが抑制される。
また、該オレフィン系共重合体Ｂがエステル基を有することで、オレフィンの結晶性を阻害することから融点が低下する。この効果によって、低温定着性が良化する。
該酸基及びエステル基含有オレフィン系共重合体Ｂとは、ポリオレフィン骨格に、共重合などの手段で、酸基を有する化合物由来のモノマーユニットと、エステル基を有する化合物由来のモノマーユニットとが１分子中に導入された高分子である。
具体的には、下記式（４）で示される構造Ｚ１と、下記式（５）で示される構造Ｚ２と、下記式（６）で示される構造及び下記式（７）で示される構造からなる群より選択される少なくとも１つの構造Ｚ３を有する。
【００２６】
【化５】
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【００２７】
該式（４）〜（７）中、Ｒ６はＨ又はＣＨ３を示し、Ｒ７はＨ又はＣＨ３を示し、Ｒ８はＨ又はＣＨ３を示し、Ｒ９はＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７又はＣ４Ｈ９を示し、Ｒ１０はＨ又はＣＨ３を示し、Ｒ１１はＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７又はＣ４Ｈ９を示す。
【００２８】
式（５）で示される構造Ｚ２としては、式中のＲ７がＨであるアクリル酸由来の構造、式中のＲ７がＣＨ３であるメタクリル酸由来の構造が挙げられる。
オレフィン系共重合体Ｂが、これらの構造を含有することで、紙との密着性が向上する。
一方、該構造Ｚ３としては、式（６）中のＲ８がＨであり、Ｒ９がＣＨ３である酢酸ビニル由来の構造、式（７）中のＲ１０がＨであり、Ｒ１１がＣＨ３であるアクリル酸メチル由来の構造、式（７）中のＲ１０がＨであり、Ｒ１１がＣ２Ｈ５であるアクリル酸エチル由来の構造、式（７）中のＲ１０がＨであり、Ｒ１１がＣ４Ｈ９であるアクリル酸ブチル由来の構造、式（７）中のＲ１０がＣＨ３であり、Ｒ１１がＣＨ３であるメタクリル酸メチル由来の構造などが挙げられる。
オレフィン系共重合体Ｂが、これらの構造を含有することで、融点を低く設計できるため、低温定着性の観点から好ましい。
その中でも、式（４）中のＲ６がＨであり、式（５）中のＲ７がＨであり、式（６）中のＲ８がＨであり、Ｒ９がＣＨ３である、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸共重合体、
又は、式（４）中のＲ６がＨであり、式（５）中のＲ７がＣＨ３であり、式（６）中のＲ８がＨであり、Ｒ９がＣＨ３である、エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体が、より高次に低温定着性、帯電保持性及び紙との密着性を両立できるため、好ましい。
【００２９】
該オレフィン系共重合体Ｂを構成する構造Ｚ２と構造Ｚ３の組み合わせは、構造Ｚ２、構造Ｚ３で挙げられた構造であれば、その組み合わせに限定はない。
また、該オレフィン系共重合体Ｂは、物性に影響しない程度に、構造Ｚ１、構造Ｚ２及び構造Ｚ３以外のその他の構造を含有してもよい。
該その他の構造の含有量は、該オレフィン系共重合体Ｂ中に、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下がより好ましく、５質量％以下がさらに好ましく、実質的に０質量％であることが特に好ましい。
【００３０】
該樹脂成分中のオレフィン系共重合体Ｂの含有量は、１０質量％以上５０質量％未満であることが好ましく、１０質量％以上３０質量％以下であることがより好ましい。
オレフィン系共重合体Ｂの含有量が上記範囲である場合、紙との密着性、及び、帯電保
持性がより向上する。
また、該オレフィン系共重合体Ｂ中の該構造Ｚ３の含有量は、１質量％以上２０質量％以下である。また、該含有量は、５質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。
該オレフィン系共重合体Ｂ中の構造Ｚ３の含有量が２０質量％以下であることで、トナーの帯電保持性が良化する。
一方、該オレフィン系共重合体Ｂ中の構造Ｚ３の含有量が１質量％以上であることで、融点が低下し、低温定着性が良好になる。
【００３１】
該オレフィン系共重合体Ｂの酸価は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下ある。また、該酸価は、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。
該酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である場合、トナーと紙との密着性が十分に発現する。一方、酸価が２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である場合、トナーの帯電保持性が良化する。
オレフィン系共重合体Ｂの酸価は構造Ｚ２の含有量によって制御することができる。
【００３２】
該オレフィン系共重合体Ｂのメルトフローレートは、２００ｇ／１０分以下であることが好ましい。該メルトフローレートが、２００ｇ／１０分以下であることにより、保存安定性が良化する。
また、トナーと紙との密着性の観点から、該メルトフローレートが、１０ｇ／１０分以上であることが好ましい。該メルトフローレートが、１０ｇ／１０分以上である場合、トナー中に存在するオレフィン系共重合体Ａと相溶し易くなり、トナー全体で見ると紙との密着性が良化する。
【００３３】
該オレフィン系共重合体Ｂの融点は、低温定着性及び保存安定性の観点から、５０℃以上１００℃以下であることが好ましい。該融点が１００℃以下であることによって、低温定着性がより向上する。また、融点が９０℃以下であることによって低温定着性がさらに向上する。一方、融点が５０℃以上であることによって、保存安定性が良化する。
【００３４】
樹脂成分は、オレフィン系共重合体Ａ、及びオレフィン系共重合体Ｂ以外に、本発明の効果を損なわない程度に他の重合体又は樹脂を併用してもよい。
具体的には、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、天然樹脂変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などが挙げられる。
【００３５】
トナー粒子は、脂肪族炭化水素化合物含有してもよい。
該脂肪族炭化水素化合物の含有量は、低温定着性と帯電保持性の観点から、該樹脂成分１００質量部に対して、１質量部以上４０質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上３５質量部以下であることがより好ましい。
また、該脂肪族炭化水素化合物の融点は、５０℃以上１００℃以下であることが好ましく、７０℃以上１００℃以下であることがより好ましい。
脂肪族炭化水素化合物は加熱するとオレフィン系共重合体Ａを可塑化することができる。そのために、トナー粒子中に脂肪族炭化水素化合物を含有させることで、トナーの加熱定着時にマトリックスを形成しているオレフィン系共重合体Ａが可塑化し、低温定着性をより高めることができる。
さらに、融点が５０℃以上１００℃以下の脂肪族炭化水素化合物は、オレフィン系共重
合体Ａの核剤としても作用することができる。そのために、オレフィン系共重合体Ａのミクロな運動性が抑制され帯電保持性が良化する。
該脂肪族炭化水素化合物の具体例としては、ヘキサコサン、トリアコンタン、及びヘキサトリアコンタンなどの炭素数が２０以上６０以下の脂肪族炭化水素が挙げられる。
【００３６】
トナー粒子は、離型剤として、シリコーンオイルを含有してもよい。
アルキルワックスなどのトナーに一般に使用される離型剤は、オレフィン系共重合体Ａに相溶しやすく、離型効果が得られにくい。
また、トナー粒子が着色剤を含有する場合、シリコーンオイルを添加することによって、該着色剤の分散性が向上し、高濃度の画像が得られやすくなる。
シリコーンオイルとしては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイルなどを用いることができる。
該シリコーンオイルの動粘度は、５ｍｍ２／ｓ以上１０００ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましく、２０ｍｍ２／ｓ以上１０００ｍｍ２／ｓ以下であることがより好ましい。
該シリコーンオイルの含有量は、流動性の低下を抑えつつ、良好な分離性を得るという観点から、樹脂成分１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、５質量部以上２０質量部以下であることがより好ましい。
【００３７】
トナー粒子は、着色剤を含有してもよい。該着色剤としては、以下のものが挙げられる。
黒色着色剤としては、カーボンブラック；イエロー着色剤、マゼンタ着色剤及びシアン着色剤とを用いて黒色に調色したものが挙げられる。
これら着色剤において、顔料を単独で使用してもかまわないが、染料と顔料とを併用してその鮮明度を向上させた方がフルカラー画像の画質の点からより好ましい。
マゼンタトナー用顔料としては、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８：２、４８：３，４８：４、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５７：１、５８、６０、６３、６４、６８、８１：１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１４６、１４７、１５０、１６３、１８４、２０２、２０６、２０７、２０９、２３８、２６９、２８２；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９；Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５。
マゼンタトナー用染料としては、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、３、８、２３、２４、２５、２７、３０、４９、８１、８２、８３、８４、１００、１０９、１２１；Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９；Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット８、１３、１４、２１、２７；Ｃ．Ｉ．ディスパーバイオレット１のような油溶染料、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、２、９、１２、１３、１４、１５、１７、１８、２２、２３、２４、２７、２９、３２、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０；Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１、３、７、１０、１４、１５、２１、２５、２６、２７、２８のような塩基性染料。
シアントナー用顔料としては、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、１５：２、１５：３、１５：４、１６、１７；Ｃ．Ｉ．バットブルー６；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５、フタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１個以上５個以下置換した銅フタロシアニン顔料。
シアントナー用染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０が挙げられる。
イエロートナー用顔料としては、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、
１４、１５、１６、１７、２３、６２、６５、７３、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１８５；Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０。
イエロートナー用染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２が挙げられる。
これらの着色剤は、単独又は混合して、さらには固溶体の状態で用いることができる。
該着色剤は、色相角、彩度、明度、耐光性、ＯＨＰ透明性、及びトナーへの分散性の点から選択される。
該着色剤の含有量は、樹脂成分１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
【００３８】
トナー粒子は、高精細な画像を得るという観点から、体積基準のメジアン径は、３．０μｍ以上１０．０μｍ以下であることが好ましく、４．０μｍ以上７．０μｍ以下であることがより好ましい。なお、トナー粒子の体積基準のメジアン径は、コールター法による粒度分布解析装置（コールターマルチサイザーＩＩＩ：コールター製）を用いて測定するとよい。
【００３９】
本発明のトナーの製造方法について説明する。
本発明のトナーは、任意の方法で製造することができるが、後述の乳化凝集法で製造されることが好ましい。オレフィン系共重合体Ｂに含まれる酸基（例えばカルボキシ基）は乳化粒子の表面に存在しやすく、凝集制御が容易となる。その結果、粒度分布がシャープになるからである。加えて、オレフィン系共重合体Ｂに含まれる酸基（例えばカルボキシ基）は、トナー粒子の表面に存在しやすいため、紙との密着性を良化させる効果が大きい。
乳化凝集法とは、目的の粒子径に対して、十分に小さい樹脂微粒子分散液を前もって準備し、その樹脂微粒子を水系媒体中で凝集することによりトナー粒子を製造する製造方法である。
【００４０】
本発明のトナーの製造方法は、
樹脂成分を含有するトナー粒子を有するトナーの製造方法であって、
該樹脂成分が、エステル基含有オレフィン系共重合体Ａ、並びに、酸基及びエステル基含有オレフィン系共重合体Ｂを含有し、
該樹脂成分を生成する樹脂微粒子が水系媒体に分散された、樹脂微粒子分散液を調製する工程、
該樹脂微粒子を凝集して凝集体粒子を形成する工程、及び、
該凝集体粒子を加熱して融合する工程を含み、
該オレフィン系共重合体Ａの酸価が、０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
該オレフィン系共重合体Ｂの酸価が、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
該オレフィン系共重合体Ａが、
上記式（１）で示される構造Ｙ１と、
上記式（２）で示される構造及び上記式（３）で示される構造からなる群より選択される少なくとも１つの構造Ｙ２とを有し、
該オレフィン系共重合体Ａ中の該構造Ｙ２の含有量が、３質量％以上３５質量％以下であり、
該オレフィン系共重合体Ｂが、
上記式（４）で示される構造Ｚ１と、
上記式（５）で示される構造Ｚ２と、
上記式（６）で示される構造及び上記式（７）で示される構造からなる群より選択され
る少なくとも１つの構造Ｚ３とを有し、
該オレフィン系共重合体Ｂ中の該構造Ｚ３の含有量が、１質量％以上２０質量％以下であり、
該樹脂成分中の該オレフィン系共重合体Ａの含有量が、５０質量％以上であることを特徴とする。
【００４１】
該製造方法は、樹脂成分を生成する樹脂微粒子が水系媒体に分散された、樹脂微粒子分散液を調製する工程（１）、該樹脂微粒子を凝集して凝集体粒子を形成する工程（２）、及び、該凝集体粒子を加熱して融合する工程（３）を含む。
また、上記工程に加えて、必要に応じて、工程（３）の後、冷却工程、洗浄工程及び乾燥工程などを実施してもよい。
【００４２】
以下、乳化凝集法を用いたトナーの製造方法を具体的に記載するが、これに限定されるわけではない。
＜樹脂微粒子分散液を調製する工程（１）＞
樹脂微粒子分散液は公知の方法で調製できるが、以下の方法が好適に例示できる。
例えば、オレフィン系共重合体Ａとオレフィン系共重合体Ｂとを有機溶媒に溶解し、均一な溶解液を形成する。その後、必要に応じて塩基性化合物及び界面活性剤を添加する。さらに、この溶解液に水系媒体を添加し微粒子を形成する。最後に有機溶媒を除去し樹脂微粒子が分散された樹脂微粒子分散液を作製させる。
該工程（１）では、オレフィン系共重合体Ａ及びオレフィン系共重合体Ｂ、並びに必要に応じてその他の成分をそれぞれ別々に分散液にしてもよい。又は、２種類以上の樹脂成分を共乳化手法で樹脂微粒子にしてもよい。
オレフィン系共重合体Ａとオレフィン系共重合体Ｂを共乳化手法で樹脂微粒子を形成した場合には、微粒化した有機相の中でオレフィン系共重合体Ａとオレフィン系共重合体Ｂとが微粒子中で混ざりあう。その結果、トナー粒子中での両者の相溶性が高まり、トナーと紙との密着性がより高まる。
より具体的には、オレフィン系共重合体Ａとオレフィン系共重合体Ｂとを有機溶媒に加熱溶解し、界面活性剤や塩基性化合物を加える。続いて、界面活性剤の存在下で、ホモジナイザーなどによりせん断力を付与しながら水系媒体をゆっくり添加することで樹脂成分を含む共乳化液（樹脂微粒子分散液）を作製する。
又は、水系媒体を添加後にホモジナイザーなどによりせん断力を付与することで樹脂成分を含む共乳化液を作製する。
その後、加熱又は減圧して有機溶媒を除去することにより、樹脂微粒子の共乳化液（樹脂微粒子分散液）を作製する。
【００４３】
該樹脂微粒子分散液の調製に際し、有機溶媒に溶解させる樹脂成分の添加量は、有機溶媒１００質量部に対して、１０質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、３０質量部以上５０質量部以下であることがより好ましい。
有機溶媒としては、樹脂成分を溶解できるものであればどのようなものでも使用可能であるが、トルエン、キシレン、酢酸エチルなどのオレフィン系共重合体Ａに対する溶解度の高い溶媒が好ましい。
該界面活性剤は、特に限定されない。例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、カルボン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型などのカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系の非イオン系界面活性剤が挙げられる。
該塩基性化合物としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどの無機塩基やトリエチルアミン、トリメチルアミン、ジメチルアミノエタノール、ジエチルアミノエタノールなどの有機塩基が挙げられる。該塩基性化合物は１種単独で使用してもよいし、２種以上
を併用してもよい。
【００４４】
該樹脂微粒子の体積基準のメジアン径は、０．０５μｍ以上１．００μｍ以下であることが好ましく、０．１０μｍ以上０．６０μｍ以下であることがより好ましい。メジアン径が上記の範囲内である場合、所望の粒径を有するトナー粒子が得られやすくなる。
なお、体積基準のメジアン径は動的光散乱式粒度分布計（ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０：日機装製）を用いて測定するとよい。
【００４５】
＜凝集体粒子を形成する工程（２）＞
工程（２）は、例えば、上記樹脂微粒子分散液に、必要に応じて、着色剤微粒子分散液、脂肪族炭化水素微粒子分散液、及びシリコーンオイル乳化液を混合し、混合液を調製し、ついで、調製された混合液中に含まれる微粒子を凝集して、凝集体粒子を形成させる工程である。
該凝集体粒子を形成させる方法としては、凝集剤を上記混合液中に添加及び混合し、温度を上げたり、機械的動力などを適宜加えたりする方法が好適に例示できる。
該着色剤微粒子分散液は、上記着色剤を分散させて調製される。着色剤微粒子は公知の方法で分散されるが、例えば、回転せん断型ホモジナイザー、ボールミル、サンドミル、アトライターなどのメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機などが好ましく用いられる。また、必要に応じて分散安定性を付与する界面活性剤や高分子分散剤を添加することができる。
脂肪族炭化水素微粒子分散液、及びシリコーンオイル乳化液は、各材料を水系媒体中に分散させて調製する。各材料は公知の方法で分散されるが、例えば、回転せん断型ホモジナイザー、ボールミル、サンドミル、アトライターなどのメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機などが好ましく用いられる。また、必要に応じて分散安定性を付与する界面活性剤や高分子分散剤を添加することができる。
該凝集剤としては、例えば、ナトリウム、カリウムなどの１価の金属の金属塩；カルシウム、マグネシウムなどの２価の金属の金属塩；鉄、アルミニウムなどの３価の金属の金属塩；ポリ塩化アルミニウムなどの多価金属塩が挙げられる。工程（２）の粒子径制御性の観点から塩化カルシウムや硫酸マグネシウムなどの２価の金属の金属塩が好ましい。
該凝集剤の添加及び混合は、室温から７５℃までの温度範囲で行うことが好ましい。この温度条件下で上記混合を行うと、凝集が安定した状態で進行する。上記混合は、公知の混合装置、ホモジナイザー、ミキサーなどを用いて行うことができる。
工程（２）で形成される凝集体粒子の体積基準のメジアン径は、特に制限はないが、通常、得ようとするトナー粒子のメジアン径と同じ程度になるよう、４．０μｍ以上７．０μｍ以下程度に制御するとよい。該制御は、例えば、上記凝集剤などの添加及び混合時の温度と上記攪拌混合の条件を適宜設定及び変更することにより容易に行うことができる。
なお、凝集体粒子の体積基準のメジアン径は、コールター法による粒度分布解析装置（コールターマルチサイザーＩＩＩ：コールター製）を用いて測定するとよい。
【００４６】
＜融合する工程（３）＞
融合する工程（３）は、該凝集体粒子を、好ましくはオレフィン系共重合体Ａの融点以上に加熱し融合することで、凝集体粒子表面を平滑化した粒子を製造する工程である。
一旦、工程（３）に入る前に、得られた樹脂粒子間の融着を抑えるため、キレート剤、ｐＨ調整剤、界面活性剤などを適宜投入することができる。
キレート剤の例としては、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）及びそのＮａ塩などのアルカリ金属塩、グルコン酸ナトリウム、酒石酸ナトリウム、クエン酸カリウム及びクエン酸ナトリウム、ニトロトリアセテート（ＮＴＡ）塩、ＣＯＯＨ及びＯＨの両方の官能性を含む多くの水溶性ポリマー類（高分子電解質）が挙げられる。
上記加熱の温度としては、凝集体粒子に含まれるオレフィン系共重合体Ａの融点以上から、オレフィン系共重合体Ａ又はオレフィン系共重合体Ｂが熱分解する温度の間であれば
よい。加熱融合の時間は、加熱温度が高ければ短い時間で足り、加熱温度が低ければ長い時間が必要である。すなわち、加熱融合の時間は、加熱の温度に依存するので一概に規定することはできないが、一般的には１０分以上１０時間以下程度である。
【００４７】
＜冷却工程＞
冷却工程では、工程（３）で得られた樹脂粒子を含む水系媒体の温度を、オレフィン系共重合体Ａの結晶化温度より低い温度まで冷却することが好ましい。
冷却を該結晶化温度より低い温度まで行うことで、粗大粒子の発生を抑制できる。具体的な冷却速度は、０．１℃／分以上５０℃／分以下程度である。
また、冷却中又は冷却後にオレフィン系共重合体Ａの結晶化速度が速い温度に保持し、結晶化を促進させるアニーリングを行うことが好ましい。３０℃以上７０℃以下程度の温度で保持することで結晶化が促進されて、トナーの耐ブロッキング性が良化する。
【００４８】
＜洗浄工程＞
上記工程を経て作製した樹脂粒子を、洗浄及び濾過を繰り返すことにより、樹脂粒子中の不純物を除去することができる。
具体的には、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）及びそのＮａ塩などのキレート剤を含有した水溶液を用いて樹脂粒子を洗浄し、さらに純水で洗浄することが好ましい。
純水での洗浄は濾過を複数回繰り返すことにより、樹脂粒子中の金属塩や界面活性剤などを除くことができる。濾過の回数は３回以上２０回以下が製造効率の点から好ましく、３回以上１０回以下がより好ましい。
【００４９】
＜乾燥工程＞
洗浄された樹脂粒子の乾燥を行い、トナー粒子を得ることができる。
該トナー粒子はそのままトナーとして用いてもよい。また、必要に応じて、シリカ微粒子、アルミナ微粒子、チタニア微粒子、炭酸カルシウム微粒子などの無機微粒子や、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂などの樹脂微粒子を、乾燥状態で剪断力を印加してトナー粒子に添加して、トナーを得てもよい。なお、これらの無機微粒子や樹脂微粒子は、流動性助剤やクリーニング助剤などの外添剤として機能する。
【００５０】
以下、トナー及び原材料の各種物性の測定方法について説明する。
＜酸価の測定方法＞
酸価とは、試料１ｇ中に含有されている遊離脂肪酸、樹脂酸のような酸成分を中和するのに要する水酸化カリウムのｍｇ数である。測定方法は、ＪＩＳ−Ｋ００７０に準じ以下のように測定する。
（１）試薬
・溶剤：トルエン−エチルアルコール混液（２：１）を、使用直前にフェノールフタレインを指示薬として０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエチルアルコール溶液で中和しておく。
・フェノールフタレイン溶液：フェノールフタレイン１ｇをエチルアルコール（９５体積％）１００ｍＬに溶かす。
・０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエチルアルコール溶液：水酸化カリウム７．０ｇをできるだけ少量の水に溶かしエチルアルコール（９５体積％）を加えて１Ｌとし、２〜３日放置後濾過する。標定はＪＩＳ  Ｋ  ８００６（試薬の含量試験中滴定に関する基本事項）に準じて行う。
（２）操作
試料として樹脂１〜２０ｇを精秤し、これに上記溶剤１００ｍＬ及び指示薬として上記フェノールフタレイン溶液数滴を加え、試料が完全に溶けるまで十分に振る。固体試料の場合は水浴上で加温して溶かす。冷却後これを上記０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエチルアルコール溶液で滴定し、指示薬の微紅色が３０秒間続いたときを中和の終点とする
。
（３）計算式
次の式によって酸価を算出する。
Ａ＝Ｂ×ｆ×５．６１１／Ｓ
Ａ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｂ：０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエチルアルコール溶液の使用量（ｍＬ）
ｆ：０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエチルアルコール溶液のファクター
Ｓ：試料の質量（ｇ）
【００５１】
＜融点の測定方法＞
融点は示査走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定する。
具体的には、０．０１〜０．０２ｇの試料をアルミニウム製パンに精秤し、昇温速度１０℃／分で、０℃から２００℃まで昇温し、ＤＳＣ曲線を得る。
得られたＤＳＣ曲線より、吸熱ピークのピーク温度を融点とする。
【実施例】
【００５２】
以下、本発明を実施例と比較例を用いてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。なお、実施例及び比較例の部数及び％は特に断りが無い場合、すべて質量基準である。
【００５３】
＜樹脂微粒子１分散液の製造＞
・トルエン（和光純薬製）                                  ３００部
・エチレン−酢酸ビニル共重合体ＥＶＡ−Ａ                  １００部
（式（１）及び（２）中、Ｒ１＝Ｈ、Ｒ２＝Ｈ、Ｒ３＝ＣＨ３、ＥＶＡ−Ａ中の構造Ｙ２の含有量：１５質量％、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量：１１００００、メルトフローレート：１２ｇ／１０分、融点：８６℃、破断伸度：７００％、（ｌ＋ｍ＋ｎ）／Ｗ＝１．００）
・エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体Ｂ１            ２５部
（式（４）、（５）、（６）中、Ｒ６＝Ｈ、Ｒ７＝ＣＨ３、Ｒ８＝Ｈ、Ｒ９＝ＣＨ３、該エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体Ｂ１中の構造Ｚ３の含有量：６質量％、メルトフローレート：６０ｇ／１０分、融点：８２℃、酸価：９８ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下、単に“Ｂ１”とも標記する。）
以上の処方を混合し、９０℃で溶解させた。
別途、イオン交換水７００部にドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．７部、ラウリン酸ナトリウム１．５部、及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール３．６部を加え９０℃で加熱溶解させた。
次いで、上記のトルエン溶液と水溶液を混ぜ合わせ、超高速攪拌装置Ｔ．Ｋ．ロボミックス（（株）プライミクス製）を用いて７０００ｒｐｍで攪拌した。
さらに、高圧衝撃式分散機ナノマイザー（吉田機械興業製）用いて２００ＭＰａの圧力で乳化した。
その後、エバポレーターを用いて、トルエンを除去し、イオン交換水で濃度調整を行い樹脂微粒子１の濃度２０％の水系分散液（樹脂微粒子１分散液）を得た。
該樹脂微粒子１の体積基準のメジアン径を、動的光散乱式粒度分布計（ナノトラック：日機装製）を用いて測定したところ、０．４０μｍであった。
【００５４】
＜樹脂微粒子２分散液の製造＞
エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体Ｂ１の使用量を１１部に変更し、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノールの使用量を１．６部に変更した以外は、樹脂微粒子１分散液の製造と同様にして、樹脂微粒子２分散液を得た。得られた樹脂微粒子２の体積基準のメジアン径は、０．４８μｍであった。
【００５５】
＜樹脂微粒子３分散液の製造＞
エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体Ｂ１の使用量を４３部に変更し、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノールの使用量を６．１部に変更した以外は、樹脂微粒子１分散液の製造と同様にして、樹脂微粒子３分散液を得た。得られた樹脂微粒子３の体積基準のメジアン径は、０．３３μｍであった。
【００５６】
＜樹脂微粒子４分散液の製造＞
ＥＶＡ−Ａを、エチレン−酢酸ビニル共重合体ＥＶＡ−Ｂ（式（１）及び（２）中、Ｒ１＝Ｈ、Ｒ２＝Ｈ、Ｒ３＝ＣＨ３、ＥＶＡ−Ｂ中の構造Ｙ２の含有量：２０質量％、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ、メルトフローレート：１４ｇ／１０分、融点：７５℃、破断伸度：８００％、（ｌ＋ｍ＋ｎ）／Ｗ＝１．００）に変更した以外は、樹脂微粒子１分散液の製造と同様にして、樹脂微粒子４分散液を得た。得られた樹脂微粒子４の体積基準のメジアン径は、０．４５μｍであった。
【００５７】
＜樹脂微粒子５分散液の製造＞
ＥＶＡ−Ａを、エチレン−酢酸ビニル共重合体ＥＶＡ−Ｃ（式（１）及び（２）中、Ｒ１＝Ｈ、Ｒ２＝Ｈ、Ｒ３＝ＣＨ３、ＥＶＡ−Ｃ中の構造Ｙ２の含有量：２８質量％、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ、メルトフローレート：２０ｇ／１０分、融点：６９℃、破断伸度：８００％、（ｌ＋ｍ＋ｎ）／Ｗ＝１．００）に変更した以外は、樹脂微粒子１分散液の製造と同様にして、樹脂微粒子５分散液を得た。得られた樹脂微粒子５の体積基準のメジアン径は、０．５０μｍであった。
【００５８】
＜樹脂微粒子６分散液の製造＞
ＥＶＡ−Ａを、エチレン−酢酸ビニル共重合体ＥＶＡ−Ｄ（式（１）及び（２）中、Ｒ１＝Ｈ、Ｒ２＝Ｈ、Ｒ３＝ＣＨ３、ＥＶＡ−Ｄ中の構造Ｙ２の含有量：６質量％、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ、メルトフローレート：７５ｇ／１０分、融点：９６℃、破断伸度：４６０％、（ｌ＋ｍ＋ｎ）／Ｗ＝１．００）に変更した以外は、樹脂微粒子１分散液の製造と同様に樹脂微粒子６分散液を得た。得られた樹脂微粒子６の体積基準のメジアン径は、０．４５μｍであった。
【００５９】
＜樹脂微粒子７分散液の製造＞
エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体Ｂ１を、エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体Ｂ２（式（４）、（５）、（６）中、Ｒ６＝Ｈ、Ｒ７＝ＣＨ３、Ｒ８＝Ｈ、Ｒ９＝ＣＨ３、エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体Ｂ２中の構造Ｚ３の含有量：８質量％、メルトフローレート：３５ｇ／１０分、融点：８６℃、酸価：６５ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下、単に“Ｂ２”とも標記する。）に変更した以外は、樹脂微粒子１分散液の製造と同様に樹脂微粒子７分散液を得た。得られた樹脂微粒子７の体積基準のメジアン径は、０．４０μｍであった。
【００６０】
＜樹脂微粒子８分散液の製造＞
エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体Ｂ１を、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸共重合体Ｂ３（式（４）、（５）、（６）中、Ｒ６＝Ｈ、Ｒ７＝Ｈ、Ｒ８＝Ｈ、Ｒ９＝ＣＨ３、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸共重合体Ｂ３中の構造Ｚ３の含有量：６質量％、メルトフローレート：３５ｇ／１０分、融点：７８℃、酸価：１６３ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下、単に“Ｂ３”とも標記する。）に変更し、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノールの使用量を６．５部に変更した以外は、樹脂微粒子１分散液の製造と同様に樹脂微粒子８分散液を得た。得られた樹脂微粒子８の体積基準のメジアン径は、０．３２μｍであった。
【００６１】
＜樹脂微粒子９分散液の製造＞
エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体Ｂ１を、エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体Ｂ４（式（４）、（５）、（６）中、Ｒ６＝Ｈ、Ｒ７＝ＣＨ３、Ｒ８＝Ｈ、Ｒ９＝ＣＨ３、エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体Ｂ４中の構造Ｚ３の含有量：３質量％、メルトフローレート：２５ｇ／１０分、融点：８８℃、酸価：９０ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下、単に“Ｂ４”とも標記する。）に変更した以外は、樹脂微粒子１分散液の製造と同様に樹脂微粒子９分散液を得た。得られた樹脂微粒子９の体積基準のメジアン径は、０．４４μｍであった。
【００６２】
＜樹脂微粒子１０分散液の製造＞
エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体Ｂ１を、エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体Ｂ５（式（４）、（５）、（６）中、Ｒ６＝Ｈ、Ｒ７＝ＣＨ３、Ｒ８＝Ｈ、Ｒ９＝ＣＨ３、エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体Ｂ５中の構造Ｚ３の含有量：１５質量％、メルトフローレート：２５ｇ／１０分、融点：７３℃、酸価：９０ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下、単に“Ｂ５”とも標記する。）に変更した以外は、樹脂微粒子１分散液の製造と同様に樹脂微粒子１０分散液を得た。得られた樹脂微粒子１０の体積基準のメジアン径は、０．３６μｍであった。
【００６３】
＜樹脂微粒子１１分散液の製造＞
ＥＶＡ−Ａを、エチレン−アクリル酸エチル共重合体ＥＥＡ−Ａ（式（１）及び（３）中、Ｒ１＝Ｈ、Ｒ４＝Ｈ、Ｒ５＝Ｃ２Ｈ５、ＥＥＡ−Ａ中の構造Ｙ２の含有量：２５質量％、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ、メルトフローレート：２０ｇ／１０分、融点：９１℃、破断伸度：９００％、（ｌ＋ｍ＋ｎ）／Ｗ＝１．００）に変更した以外は、樹脂微粒子１分散液の製造と同様に樹脂微粒子１１分散液を得た。得られた樹脂微粒子１１の体積基準のメジアン径は、０．４０μｍであった。
【００６４】
＜樹脂微粒子１２分散液の製造＞
１００部のＥＥＡ−Ａを４００部のジオキサンに１００℃で溶解させた。その後、純水１０部、水酸化ナトリウム１０部を添加し、６時間リフラックスを行った。その後、エタノールで洗浄することでＥＥＡ−Ｂを得た。この時のＥＥＡ−Ｂの酸価は９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
ＥＶＡ−Ａを、ＥＥＡ−Ｂに変更し、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノールの使用量を５．０部に変更した以外は、樹脂微粒子１分散液の製造と同様に樹脂微粒子１２分散液を得た。得られた樹脂微粒子１２の体積基準のメジアン径は、０．２８μｍであった。
【００６５】
＜樹脂微粒子１３分散液の製造＞
ＥＶＡ−Ａを、エチレン−アクリル酸メチル共重合体ＥＭＡ−Ａ（式（１）及び（３）中、Ｒ１＝Ｈ、Ｒ４＝Ｈ、Ｒ５＝ＣＨ３、ＥＭＡ−Ａ中の構造Ｙ２の含有量：１４質量％、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ、メルトフローレート：１４ｇ／１０分、融点：８７℃、破断伸度：８００％、（ｌ＋ｍ＋ｎ）／Ｗ＝１．００）に変更した以外は、樹脂微粒子１分散液の製造と同様に樹脂微粒子１３分散液を得た。得られた樹脂微粒子１３の体積基準のメジアン径は、０．４２μｍであった。
【００６６】
＜樹脂微粒子１４分散液の製造＞
ＥＶＡ−Ａを、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体ＥＭＭＡ−Ａ（式（１）及び（３）中、Ｒ１＝Ｈ、Ｒ４＝ＣＨ３、Ｒ５＝ＣＨ３、ＥＭＭＡ−Ａ中の構造Ｙ２の含有量：１８質量％、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ、メルトフローレート：７ｇ／１０分、融点：８９℃、破断伸度：７５０％、（ｌ＋ｍ＋ｎ）／Ｗ＝１．００）に変更した以外は、樹脂微粒子１分散液の製造と同様に樹脂微粒子１４分散液を得た。得られた樹脂微粒子１４の体積基準のメジアン径は、０．４４μｍであった。
【００６７】
＜樹脂微粒子１５分散液の製造＞
エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体Ｂ１を、エチレン−アクリル酸エチル−メタクリル酸共重合体Ｂ６（式（４）、（５）、（７）中、Ｒ６＝Ｈ、Ｒ７＝ＣＨ３、Ｒ１０＝Ｈ、Ｒ１１＝Ｃ２Ｈ５、エチレン−アクリル酸エチル−メタクリル酸共重合体Ｂ６中の構造Ｚ３の含有量：６質量％、メルトフローレート：１４ｇ／１０分、融点：８９℃、酸価：９５ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下、単に“Ｂ６”とも標記する。）に変更した以外は、樹脂微粒子１分散液の製造と同様に樹脂微粒子１５分散液を得た。得られた樹脂微粒子１５の体積基準のメジアン径は、０．３９μｍであった。
【００６８】
＜樹脂微粒子１６分散液の製造＞
エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体Ｂ１を、エチレン−アクリル酸メチル−メタクリル酸共重合体Ｂ７（式（４）、（５）、（７）中、Ｒ６＝Ｈ、Ｒ７＝ＣＨ３、Ｒ１０＝Ｈ、Ｒ１１＝ＣＨ３、エチレン−アクリル酸メチル−メタクリル酸共重合体Ｂ７中の構造Ｚ３の含有量：６質量％、メルトフローレート：２３ｇ／１０分、融点：８７℃、酸価：７２ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下、単に“Ｂ７”とも標記する。）に変更した以外は、樹脂微粒子１分散液の製造と同様に樹脂微粒子１６分散液を得た。得られた樹脂微粒子１６の体積基準のメジアン径は、０．４１μｍであった。
【００６９】
＜樹脂微粒子１７分散液の製造＞
エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体Ｂ１を、エチレン−メタクリル酸メチル−メタクリル酸共重合体Ｂ８（式（４）、（５）、（７）中、Ｒ６＝Ｈ、Ｒ７＝ＣＨ３、Ｒ１０＝ＣＨ３、Ｒ１１＝ＣＨ３、エチレン−メタクリル酸メチル−メタクリル酸共重合体Ｂ８中の構造Ｚ３の含有量：６質量％、メルトフローレート：１２ｇ／１０分、融点：８８℃、酸価：６６ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下、単に“Ｂ８”とも標記する。）に変更した以外は、樹脂微粒子１分散液の製造と同様に樹脂微粒子１７分散液を得た。得られた樹脂微粒子１７の体積基準のメジアン径は、０．４４μｍであった。
【００７０】
＜樹脂微粒子１８分散液の製造＞
ＥＶＡ−Ａを、エチレン−酢酸ビニル−吉草酸ビニル共重合体ＥＶＡ−Ｅ（式（１）及び（２）中、Ｒ１＝Ｈ、Ｒ２＝Ｈ、Ｒ３＝ＣＨ３、ＥＶＡ−Ｅ中の構造Ｙ２の含有量：１４質量％、吉草酸ビニルに由来するモノマーユニットの含有量：６質量％、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ、メルトフローレート：１４ｇ／１０分、融点：８３℃、破断伸度：７５０％、（ｌ＋ｍ＋ｎ）／Ｗ＝０．９４）に変更した以外は、樹脂微粒子１分散液の製造と同様に樹脂微粒子１８分散液を得た。得られた樹脂微粒子１８の体積基準のメジアン径は、０．４２μｍであった。
【００７１】
＜樹脂微粒子１９分散液の製造＞
エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体Ｂ１を、エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体Ｂ９（式（４）、（５）、（６）中、Ｒ６＝Ｈ、Ｒ７＝ＣＨ３、Ｒ８＝Ｈ、Ｒ９＝ＣＨ３、エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体Ｂ９中の構造Ｚ３の含有量：６質量％、メルトフローレート：１４ｇ／１０分、酸価：２４ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下、単に“Ｂ９”とも標記する。）に変更した以外は、樹脂微粒子１分散液の製造と同様に樹脂微粒子１９分散液を得た。得られた樹脂微粒子１９の体積基準のメジアン径は、０．５１μｍであった。
【００７２】
＜樹脂微粒子２０分散液の製造＞
エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体Ｂ１を、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸共重合体Ｂ１０（式（４）、（５）、（６）中、Ｒ６＝Ｈ、Ｒ７＝Ｈ、Ｒ８＝Ｈ、Ｒ９＝ＣＨ３、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸共重合体Ｂ１０中の構造Ｚ３の含有量：
６質量％、メルトフローレート：１６０ｇ／１０分、融点：７０℃、酸価：３０３ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下、単に“Ｂ１０”とも標記する。）に変更し、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノールの使用量を１２．０部に変更した以外は、樹脂微粒子１分散液の製造と同様に樹脂微粒子２０分散液を得た。得られた樹脂微粒子２０の体積基準のメジアン径は、０．２９μｍであった。
【００７３】
＜樹脂微粒子２１分散液の製造＞
ＥＶＡ−Ａを、エチレン−酢酸ビニル共重合体ＥＶＡ−Ｆ（式（１）及び（２）中、Ｒ１＝Ｈ、Ｒ２＝Ｈ、Ｒ３＝ＣＨ３、ＥＶＡ−Ｆ中の構造Ｙ２の含有量：２質量％、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ、メルトフローレート：３ｇ／１０分、融点：１０５℃、破断伸度：６００％、（ｌ＋ｍ＋ｎ）／Ｗ＝１．００）に変更した以外は、樹脂微粒子１分散液の製造と同様にして、樹脂微粒子２１分散液を得た。得られた樹脂微粒子２１の体積基準のメジアン径は、０．５３μｍであった。
【００７４】
＜樹脂微粒子２２分散液の製造＞
ＥＶＡ−Ａを、エチレン−酢酸ビニル共重合体ＥＶＡ−Ｇ（式（１）及び（２）中、Ｒ１＝Ｈ、Ｒ２＝Ｈ、Ｒ３＝ＣＨ３、ＥＶＡ−Ｇ中の構造Ｙ２の含有量：４１質量％、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ、メルトフローレート：２ｇ／１０分、融点：４０℃、破断伸度：８７０％、（ｌ＋ｍ＋ｎ）／Ｗ＝１．００）に変更した以外は、樹脂微粒子１分散液の製造と同様にして、樹脂微粒子２２分散液を得た。得られた樹脂微粒子２２の体積基準のメジアン径は、０．５３μｍであった。
【００７５】
＜樹脂微粒子２３分散液の製造＞
ＥＶＡ−Ａを、エチレン−酢酸ビニル共重合体ＥＶＡ−Ｈ（式（１）及び（２）中、Ｒ１＝Ｈ、Ｒ２＝Ｈ、Ｒ３＝ＣＨ３、ＥＶＡ−Ｈ中の構造Ｙ２の含有量：２０質量％、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ、メルトフローレート：２００ｇ／１０分、融点：７５℃、破断伸度：２１０％、（ｌ＋ｍ＋ｎ）／Ｗ＝１．００）に変更し、エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体Ｂ１を使用しなかった以外は樹脂微粒子１分散液の製造と同様にして、樹脂微粒子２３分散液を得た。得られた樹脂微粒子２３の体積基準のメジアン径は、０．２２μｍであった。
【００７６】
＜樹脂微粒子２４分散液の製造＞
エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体Ｂ１を使用しなかった以外は樹脂微粒子１分散液の製造と同様にして、樹脂微粒子２４分散液を得た。得られた樹脂微粒子２４の体積基準のメジアン径は、５．５１μｍであった。
【００７７】
＜樹脂微粒子２５分散液の製造＞
ＥＶＡ−Ａを、エチレン−アクリル酸エチル共重合体ＥＥＡ−Ａに変更し、エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体Ｂ１を使用しなかった以外は樹脂微粒子１分散液の製造と同様にして、樹脂微粒子２５分散液を得た。得られた樹脂微粒子２５の体積基準のメジアン径は、６．２１μｍであった。
【００７８】
＜樹脂微粒子２６分散液の製造＞
エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体Ｂ１を、エチレン−メタクリル酸共重合体Ｂ１１（式（４）及び（５）中、Ｒ６＝Ｈ、Ｒ７＝ＣＨ３、エチレン−メタクリル酸共重合体Ｂ１１中の構造Ｚ３の含有量：０質量％、メルトフローレート：３５ｇ／１０分、融点：９５℃、酸価：６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）に変更した以外は、樹脂微粒子１分散液の製造と同様に樹脂微粒子２６分散液を得た。得られた樹脂微粒子２６の体積基準のメジアン径は、０．４０μｍであった。
【００７９】
＜樹脂微粒子２７分散液の製造＞
エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体Ｂ１を、エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体Ｂ１２（式（４）、（５）、（６）中、Ｒ６＝Ｈ、Ｒ７＝ＣＨ３、Ｒ８＝Ｈ、Ｒ９＝ＣＨ３、エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体Ｂ１２中の構造Ｚ３の含有量：２５質量％、メルトフローレート：１０ｇ／１０分、融点：７８℃、酸価：６６ｍｇＫＯＨ／ｇ）に変更した以外は、樹脂微粒子１分散液の製造と同様に樹脂微粒子２７分散液を得た。得られた樹脂微粒子２７の体積基準のメジアン径は、０．３０μｍであった。
【００８０】
＜樹脂微粒子２８分散液の製造＞
ＥＶＡ−Ａの使用量を５６．２５部に変更し、エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体Ｂ１の使用量を６８．７５部に変更し、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノールの使用量を９．８部に変更した以外は、樹脂微粒子１分散液の製造と同様にして、樹脂微粒子２８分散液を得た。得られた樹脂微粒子２８の体積基準のメジアン径は、０．２１μｍであった。
【００８１】
＜樹脂微粒子２９分散液の製造＞
ＥＶＡ−Ａを、ポリエステル樹脂Ａ［組成（モル比）〔ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン：イソフタル酸：テレフタル酸＝１００：５０：５０〕、数平均分子量（Ｍｎ）＝４，６００、重量平均分子量（Ｍｗ）＝１６，５００、ピーク分子量（Ｍｐ）＝１０，４００、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝７０℃、酸価：１３ｍｇＫＯＨ／ｇ］に変更した以外は、樹脂微粒子１分散液の製造と同様にして、樹脂微粒子２９分散液を得た。得られた樹脂微粒子２９の体積基準のメジアン径は、０．２２μｍであった。
【００８２】
＜樹脂微粒子３０分散液の製造＞
ＥＶＡ−Ａ及びエチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体Ｂ１を使用せず、結晶性ポリエステル樹脂Ａ［組成（モル比）〔１，９−ノナンジオール：セバシン酸＝１００：１００〕、数平均分子量（Ｍｎ）＝５，５００、重量平均分子量（Ｍｗ）＝１５，５００、ピーク分子量（Ｍｐ）＝１１，４００、融点：７２℃、酸価：１３ｍｇＫＯＨ／ｇ）の使用量を１２５部にした以外は樹脂微粒子１分散液の製造と同様にして、樹脂微粒子３０分散液を得た。得られた樹脂微粒子３０の体積基準のメジアン径は、０．２５μｍであった。
【００８３】
＜着色剤微粒子分散液の製造＞
・着色剤                                                １０．０部
（シアン顔料  大日精化製：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３）
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬製：ネオゲンＲＫ）    １．５部
・イオン交換水                                          ８８．５部
以上を混合し、高圧衝撃式分散機ナノマイザー（吉田機械興業製）を用いて約１時間分散して、着色剤を分散させてなる着色剤微粒子の濃度１０％の水系分散液（着色剤微粒子分散液）を調製した。得られた着色剤微粒子の体積基準のメジアン径は、動的光散乱式粒度分布径（ナノトラック：日機装製）を用いて測定し、０．２０μｍであった。
【００８４】
＜脂肪族炭化水素微粒子分散液の製造〉
・脂肪族炭化水素化合物（ＨＮＰ−５１、融点７８℃、日本精蝋製）２０．０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬製：ネオゲンＲＫ）          １．０部
・イオン交換水                                                ７９．０部
以上を攪拌装置付きの混合容器に投入した後、９０℃に加熱し、クレアミックスＷモーション（エム・テクニック製）へ循環させて分散処理を６０分間行った。分散処理の条件
は、以下のようにした。
・ローター外径３ｃｍ
・クリアランス０．３ｍｍ
・ローター回転数１９０００ｒｐｍ
・スクリーン回転数１９０００ｒｐｍ
分散処理後、ローター回転数１０００ｒｐｍ、スクリーン回転数０ｒｐｍ、冷却速度１０℃／分の冷却処理条件にて４０℃まで冷却することで、脂肪族炭化水素微粒子の濃度２０％の水系分散液（脂肪族炭化水素微粒子分散液）を得た。該脂肪族炭化水素微粒子の体積分布基準の体積基準のメジアン径は、動的光散乱式粒度分布計（ナノトラック：日機装製）を用いて測定し、０．１５μｍであった。
【００８５】
＜シリコーンオイル乳化液の製造＞
・シリコーンオイル                                      ２０．０部
（ジメチルシリコーンオイル  信越化学製：ＫＦ９６−５０ＣＳ）
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬製：ネオゲンＲＫ）      １．０部
・イオン交換水                                          ７９．０部
以上を混合し、高圧衝撃式分散機ナノマイザー（吉田機械興業製）を用いて約１時間分散して、シリコーンオイルを分散させてなるシリコーンオイルの濃度２０％の水系乳化液を調製した。得られたシリコーンオイル乳化液中のシリコーンオイル粒子の体積基準のメジアン径は、動的光散乱式粒度分布計（ナノトラック：日機装製）を用いて測定し、０．０９μｍであった。
【００８６】
＜実施例１＞
・樹脂微粒子１分散液                                            ５００部
・着色剤微粒子分散液                                              ８０部
・脂肪族炭化水素微粒子分散液                                    １５０部
・シリコーンオイル乳化液                                          ５０部
・イオン交換水                                                  １６０部
上記の各材料を丸型ステンレス製フラスコに投入、混合した後、１０％硫酸マグネシウム水溶液６０部を添加した。続いてホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて５０００ｒｐｍで１０分間分散した。その後、加熱用ウォーターバス中で撹拌翼を用いて、混合液が撹拌されるような回転数を適宜調節しながらで７３℃まで加熱した。７３℃で２０分間保持した後、形成された凝集体粒子の体積基準のメジアン径が、約６．０μｍであることを確認した。
上記凝集体粒子を含む分散液に、５％エチレンジアミン４酢酸ナトリム水溶液３３０部を追加した後、攪拌を継続しながら、９８℃まで加熱した。そして、９８℃で１時間保持することで凝集体粒子を融合させた。
その後、５０℃まで冷却し３時間保持することでエチレン−酢酸ビニル共重合体の結晶化を促進させた。その後、２５℃まで冷却し、濾過及び固液分離した後、濾物を０．５％エチレンジアミン４酢酸ナトリム水溶液で洗浄し、さらにイオン交換水で洗浄を行った。
洗浄終了後に真空乾燥機を用いて乾燥することで、体積基準のメジアン径が５．４μｍのトナー粒子を得た。
得られたトナー粒子１００部に対して、一次粒子の個数平均粒径が１０ｎｍの疎水化処理されたシリカ微粒子１．５部、及び、１次粒子の個数平均粒径が１００ｎｍの疎水化処理されたシリカ微粒子２．５部を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山製）で乾式混合してトナーを得た。得られたトナーの構成条件を表１に示す。
【００８７】
＜実施例２＞
樹脂微粒子１を樹脂微粒子２とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナー粒子の体積基準のメジアン径は５．３μｍであった。
【００８８】
＜実施例３＞
樹脂微粒子１を樹脂微粒子３とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナー粒子の体積基準のメジアン径は５．３μｍであった。
【００８９】
＜実施例４＞
樹脂微粒子１を樹脂微粒子４とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナー粒子の体積基準のメジアン径は５．２μｍであった。
【００９０】
＜実施例５＞
樹脂微粒子１を樹脂微粒子５とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナー粒子の体積基準のメジアン径は５．５μｍであった。
【００９１】
＜実施例６＞
樹脂微粒子１を樹脂微粒子６とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナー粒子の体積基準のメジアン径は５．２μｍであった。
【００９２】
＜実施例７＞
樹脂微粒子１を樹脂微粒子７とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナー粒子の体積基準のメジアン径は５．１μｍであった。
【００９３】
＜実施例８＞
樹脂微粒子１を樹脂微粒子８とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナー粒子の体積基準のメジアン径は５．４μｍであった。
【００９４】
＜実施例９＞
樹脂微粒子１を樹脂微粒子９とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナー粒子の体積基準のメジアン径は５．２μｍであった。
【００９５】
＜実施例１０＞
樹脂微粒子１を樹脂微粒子１０とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナー粒子の体積基準のメジアン径は５．６μｍであった。
【００９６】
＜実施例１１＞
脂肪族炭化水素微粒子分散液の添加量を５０部とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナー粒子の体積基準のメジアン径は５．２μｍであった。
【００９７】
＜実施例１２＞
脂肪族炭化水素微粒子分散液の添加量を１００部とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナー粒子の体積基準のメジアン径は５．１μｍであった。
【００９８】
＜実施例１３＞
シリコーンオイル乳化液を添加しない以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナー粒子の体積基準のメジアン径は５．２μｍであった。
【００９９】
＜実施例１４＞
樹脂微粒子１分散液５００部を、樹脂微粒子１分散液３７５部と樹脂微粒子２９分散液１２５部とに変更した以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナー粒子の体積基準のメジアン径は６．１μｍであった。
【０１００】
＜実施例１５＞
樹脂微粒子１を樹脂微粒子１１とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナー粒子の体積基準のメジアン径は５．２μｍであった。
【０１０１】
＜実施例１６＞
樹脂微粒子１を樹脂微粒子１２とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナー粒子の体積基準のメジアン径は５．５μｍであった。
【０１０２】
＜実施例１７＞
樹脂微粒子１を樹脂微粒子１３とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナー粒子の体積基準のメジアン径は５．１μｍであった。
【０１０３】
＜実施例１８＞
樹脂微粒子１を樹脂微粒子１４とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナー粒子の体積基準のメジアン径は５．１μｍであった。
【０１０４】
＜実施例１９＞
樹脂微粒子１分散液５００部を、樹脂微粒子１分散液２５０部と樹脂微粒子１１分散液２５０部とに変更した以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナー粒子の体積基準のメジアン径は５．０μｍであった。
【０１０５】
＜実施例２０＞
樹脂微粒子１を樹脂微粒子１５とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナー粒子の体積基準のメジアン径は５．２μｍであった。
【０１０６】
＜実施例２１＞
樹脂微粒子１を樹脂微粒子１６とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナー粒子の体積基準のメジアン径は５．２μｍであった。
【０１０７】
＜実施例２２＞
樹脂微粒子１を樹脂微粒子１７とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナー粒子の体積基準のメジアン径は５．３μｍであった。
【０１０８】
＜実施例２３＞
樹脂微粒子１を樹脂微粒子１８とした以外は実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナー粒子の体積基準のメジアン径は５．２μｍであった。
【０１０９】
＜比較例１＞
樹脂微粒子１を樹脂微粒子１９とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナー粒子の体積基準のメジアン径は５．１μｍであった。
【０１１０】
＜比較例２＞
樹脂微粒子１を樹脂微粒子２０とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナー粒子の体積基準のメジアン径は５．３μｍであった。
【０１１１】
＜比較例３＞
樹脂微粒子１を樹脂微粒子２１とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナー粒子の体積基準のメジアン径は５．５μｍであった。
【０１１２】
＜比較例４＞
樹脂微粒子１を樹脂微粒子２２とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナー粒子の体積基準のメジアン径は５．４μｍであった。
【０１１３】
＜比較例５＞
樹脂微粒子１を樹脂微粒子２３とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナー粒子の体積基準のメジアン径は６．８μｍであった。
【０１１４】
＜比較例６＞
樹脂微粒子１を樹脂微粒子２４とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナー粒子の体積基準のメジアン径は１０．３μｍであった。
【０１１５】
＜比較例７＞
樹脂微粒子１を樹脂微粒子２５とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナー粒子の体積基準のメジアン径は１１．０μｍであった。
【０１１６】
＜比較例８＞
樹脂微粒子１を樹脂微粒子２６とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナー粒子の体積基準のメジアン径は５．０μｍであった。
【０１１７】
＜比較例９＞
樹脂微粒子１を樹脂微粒子２７とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナー粒子の体積基準のメジアン径は５．１μｍであった。
【０１１８】
＜比較例１０＞
樹脂微粒子１を樹脂微粒子２８とした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナー粒子の体積基準のメジアン径は５．８μｍであった。
【０１１９】
＜比較例１１＞
樹脂微粒子１を樹脂微粒子２９とし、脂肪族炭化水素微粒子分散液の添加量を５０部とし、シリコーンオイル乳化液を使用せず、凝集体粒子を形成する時の温度を６０℃にした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナー粒子の体積基準のメジアン径は５．４μｍであった。
【０１２０】
＜比較例１２＞
樹脂微粒子１を樹脂微粒子３０とし、脂肪族炭化水素微粒子分散液の添加量を５０部とし、シリコーンオイル乳化液を使用せず、凝集体粒子を形成する時の温度を６０℃にした以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。得られたトナー粒子の体積基準のメジアン径は５．４μｍであった。
【０１２１】
上記各トナーを用いて、下記の評価試験を行った。評価結果を表２に示す。
＜保存安定性（耐ブロッキング性）の評価＞
トナーを、温度５０℃、湿度５０％ＲＨの恒温恒湿槽中で３日静置し、目視によりブロッキングの程度を評価した。
Ａ：ブロッキングが発生しないか、ブロッキングが発生しても軽い振動により容易に分散する。
Ｂ：ブロッキングが発生するが、振動し続けると分散する。
Ｃ：ブロッキングが発生し、力を加えても分散しない。
【０１２２】
＜高湿保存安定性の評価＞
トナーを、温度４０℃、湿度９５％ＲＨの恒温恒湿槽中で３０日静置し、目視によりブ
ロッキングの程度を評価した。
Ａ：ブロッキングが発生しないか、ブロッキングが発生しても軽い振動により容易に分散する。
Ｂ：ブロッキングが発生するが、振動し続けると分散する。
Ｃ：ブロッキングが発生し、力を加えても分散しない。
【０１２３】
＜低温定着性の評価＞
トナーと、シリコーン樹脂で表面コートされたフェライトキャリア（平均粒径４２μｍ）とを、トナーの濃度が８質量％になるように混合し、二成分現像剤を調製した。
市販のフルカラーデジタル複写機（ＣＬＣ１１００、キヤノン社製）を使用し、受像紙（６４ｇ／ｍ２）上に未定着のトナー画像（０．６ｍｇ／ｃｍ２）を形成した。
市販のフルカラーデジタル複写機（ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ  ＡＤＶＡＮＣＥ  Ｃ５０５１、キヤノン製）から取り外した定着ユニットを定着温度が調節できるように改造し、これを用いて未定着画像の定着試験を行った。
常温常湿下、プロセススピードを２４６ｍｍ／秒に設定し、前記未定着画像を定着させたときの様子を目視にて評価した。
Ａ：１１０℃以下の温度で定着が可能。
Ｂ：１１０℃より高く、１３０℃以下の温度で定着が可能。
Ｃ：１３０℃より高い温度で定着が可能、又は定着可能な温度領域がない。
【０１２４】
＜消しゴム耐性の評価＞
「低温定着性の評価」と同様の手法でトナー画像を定着させた。
そして、最高定着温度における定着物に対し、消しゴム（製品名：ＭＯＮＯ、トンボ鉛筆社製）を用いて、３００ｇの荷重で消去耐性を試験した。
なお、最高定着温度は、上記の測定方法を用いて最低定着温度から２００℃まで１０℃ずつローラー温度を上げながら定着させ、ホットオフセットの発生しない最大温度とする。
ホットオフセット発生の判断は、定着ローラーへのトナー付着の有無を目視で行い判断した。
Ａ：消しゴムで消去されず。
Ｂ：消しゴムで消去することで画像の濃度が低下する。
Ｃ：消しゴムで消去される。
【０１２５】
＜帯電保持性の評価＞
トナー０．０１ｇをアルミニウム製パンに計量し、ストロコロン帯電装置を用いて−６００Ｖに帯電させた。続いて、温度３０℃湿度８０％ＲＨの雰囲気下で表面電位計（トレックジャパン製ｍｏｄｅｌ３４７）を用いて表面電位の変化挙動を３０分間測定した。
測定した結果より、電荷保持率を以下の式より算出した。該電荷保持率に基づき帯電保持性を評価した。
３０分後の電荷保持率（％）＝（３０分後の表面電位／初期表面電位）×１００
Ａ：電荷保持率が９０％以上
Ｂ：電荷保持率が５０％以上９０％未満
Ｃ：電荷保持率が１０％以上５０％未満
Ｄ：電荷保持率が１０％未満
【０１２６】
【表１】
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表中、
Ｙ２は、エステル基含有オレフィン系共重合体Ａ中の構造Ｙ２の含有量（質量％）を表す。
Ｚ３は、酸基及びエステル基含有オレフィン系共重合体Ｂ中の構造Ｚ３の含有量（質量％）を表す。
Ｍは、メルトフローレート（単位：ｇ／１０分）を表す。
含有量（１）は、樹脂成分中のエステル基含有オレフィン系共重合体Ａの含有量（質量％）を表す。
含有量（２）は、樹脂成分中の酸基及びエステル基含有オレフィン系共重合体Ｂの含有量（質量％）を表す。
含有量（３）は、樹脂成分１００質量部に対する、脂肪族炭化水素化合物の含有量（質量部）を表す。
含有量（４）は、樹脂成分１００質量部に対する、シリコーンオイルの含有量（質量部）を表す。
酸価の単位は、“ｍｇＫＯＨ／ｇ”である。
【０１２７】
【表２】
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