(57)【要約】【課題】郵便物を定型郵便物で送付することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置Ａ１は、画像形成部２０と、折り判定部６２と、折り部５１と、封入部５２とを備える。画像形成部２０は、封筒Ｅへの宛名の形成と用紙Ｐへの画像の形成とを実行する。折り判定部６２は、用紙Ｐを折るか折らないかを判定する。折り部５１は、用紙Ｐを折り曲げる。封入部５２は、宛名の形成された封筒Ｅに、用紙Ｐを入れて、封筒を封緘する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
封筒への宛名の形成と用紙への画像の形成とを実行する画像形成部と、
前記用紙を折るか折らないかを判定する折り判定部と、
前記用紙を折り曲げる折り部と、
前記宛名の形成された前記封筒に、前記用紙を入れて、前記封筒を封緘する封入部とを備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記封筒の重量と前記用紙の重量との合計を計測する重量計測部と、
前記合計が定型郵便物の重量に相当する所定重量以内であるか否かを判定する重量判定部と
をさらに備え、
前記折り判定部は、重量判定部の判定結果に基づいて、前記用紙を折るか否かを判定する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
通知部をさらに備え、
前記通知部は、前記折り判定部の判定結果を通知する、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記封筒を収容する封筒収容部をさらに備え、
前記封筒収容部は、第１封筒収容部と第２封筒収容部とを含み、
前記第１封筒収容部は、ユーザーが指定した第１封筒を収容し、
前記第２封筒収容部は、前記第１封筒と異なる第２封筒を収容し、
前記重量計測部は、前記第１封筒の重量と前記用紙の重量との合計である第１重量を計測し、
前記重量判定部は、前記第１重量が前記所定重量以内であるか否かを判定し、
前記通知部は、前記第１重量が前記所定重量以上である場合、前記第２封筒を用いるか否かを通知する、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記用紙を収容する用紙収容部をさらに備え、
前記用紙収容部は、第１用紙収容部と第２用紙収容部とを含み、
前記第１用紙収容部は、ユーザーが指定した第１用紙を収容し、
前記第２用紙収容部は、前記第１用紙とは異なる第２用紙を収容し、
前記重量計測部は、前記封筒の重量と前記第１用紙の重量との合計である第２重量を計測し、
前記重量判定部は、前記第２重量が前記所定重量以内であるか否かを判定し、
前記通知部は、前記第２重量が前記所定重量以上である場合、前記第２用紙を用いるか否かを通知する、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記重量計測部は、前記第１封筒の重量と前記第１用紙の重量との合計である第３重量を計測し、
前記重量判定部は、前記第３重量が前記所定重量以内であるか否かを判定し、
前記通知部は、前記第３重量が前記所定重量以上である場合、前記第２封筒と前記第２用紙とを用いるか否かを通知する、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記封筒のサイズと、前記封筒の重量と、前記用紙のサイズと、前記用紙の重量とから郵便料金を算出する郵便料金算出部と、
前記郵便料金算出部の算出結果から所定料金であるか否かを判定する郵便料金判定部と
を備え、
前記折り判定部は、前記郵便料金判定部の判定結果に基づいて、前記用紙を折るか否かを判定する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置が実行する画像形成方法であって、
画像形成部が、封筒への宛名の形成する宛名形成ステップと、
画像形成部が、用紙に画像を形成する画像形成ステップと、
折り判定部が、前記用紙を折るか折らないかを判定する折り判定ステップと、
折り部が、前記用紙を折り曲げる折りステップと、
封入部が、前記宛名の形成された前記封筒に、前記用紙を入れる挿入ステップと、
前記封入部が、前記用紙の入った前記封筒を封緘する封緘ステップとを含む、画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載された郵便物受付装置は、重量測定手段と、大きさ測定手段と、記憶手段と、貼付手段とを有する。重量測定手段は、郵便物の重量を測定する。大きさ測定手段は、郵便物の大きさを測定する。記憶手段は、郵便物の重量及び大きさに応じた郵便料金を記憶する。貼付手段は、郵便切手を郵便物に貼り付ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−２２１９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載された郵便物受付装置は、郵便物の重量が定型郵便で送付できるものであっても、郵便物のサイズによっては、定形外郵便として郵便切手が貼り付けられるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、郵便物のサイズが定形外郵便物となるものであっても、用紙を折るか折らないかを判定し、郵便物を定型郵便物で送付することが可能となる画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一局面によれば、画像形成装置は、画像形成部と、折り判定部と、折り部と、封入部とを備える。前記画像形成部は、封筒への宛名の形成と用紙への画像の形成とを実行する。前記折り判定部は、前記用紙を折るか折らないかを判定する。前記折り部は、前記用紙を折り曲げる。前記封入部は、前記宛名の形成された前記封筒に、前記用紙を入れて、前記封筒を封緘する。
【０００７】
本発明の他の局面によれば、画像形成装置が実行する画像形成方法は、宛名形成ステップと、画像形成ステップと、折り判定ステップと、折りステップと、挿入ステップと、封緘ステップとを含む。前記宛名形成ステップは、画像形成部が、封筒への宛名を形成する。前記画像形成ステップは、前記画像形成部が、用紙に画像を形成する。前記折り判定ステップは、折り判定部が、前記用紙を折るか折らないかを判定する。前記折りステップは、折り部が、前記用紙を折り曲げる。前記挿入ステップは、封入部が、前記宛名の形成された前記封筒に、前記用紙を入れる。前記封緘ステップは、前記封入部が、前記用紙の入った前記封筒を封緘する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の画像形成装置によれば、適正な費用で郵便物を送付することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す模式的断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る第１制御部と第２制御部とを示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の第１制御部が行う郵便物作成方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置の第１制御部が行う郵便物作成方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る第１変形例の第１制御部と第２制御部とを示す機能ブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係る第２変形例の第１制御部と第２制御部とを示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１１】
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成システム１００を説明する。図１は、画像形成システム１００を示す模式的断面図である。図１に示すように、画像形成システム１００は、画像形成装置Ａ１と、後処理装置Ａ２とを備える。
【００１２】
画像形成装置Ａ１は、封筒Ｅに宛名を形成するとともに、用紙Ｐに画像を形成（印刷）する。画像形成装置Ａ１は、例えば、複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）である。
【００１３】
具体的には、画像形成装置Ａ１は、画像形成ユニット１と、画像読取ユニット２と、原稿搬送ユニット３と、操作入力部４と、通知部５と、貨幣受領機６（貨幣受領部）と、第１制御部Ｂ１と、第１記憶部Ｍ１とを備える。
【００１４】
画像形成ユニット１は、封筒Ｅに宛名を形成するとともに、用紙Ｐに画像を形成する。画像読取ユニット２は原稿の画像を読み取る。原稿搬送ユニット３は、読み取り対象の原稿を搬送する。
【００１５】
操作入力部４は、ユーザーに画像形成装置Ａ１及び後処理装置Ａ２を操作させるためのパネルである。操作入力部４は、ユーザーからの各種情報の入力を受け付ける。操作入力部４は、例えば、タッチパネルであり、通知部５に配置される。
【００１６】
操作入力部４は、封筒Ｅの種類と、封筒Ｅのサイズとを指定可能である。また、操作入力部４は、用紙Ｐの種類と、用紙Ｐのサイズと、用紙Ｐの枚数とを指定可能である。
【００１７】
通知部５は、ユーザーに情報を通知する。通知部５は、画面を含む。通知部５は、画像を表示する画面に限られない。例えば、音声でユーザーに情報を伝えるものであってもよい。
【００１８】
貨幣受領機６は、ユーザーが投入した貨幣を受領する。第１制御部Ｂ１は、画像形成装置Ａ１の各構成を制御する。
【００１９】
画像形成ユニット１は、封筒収容部１１と、複数の給送ローラー１２と、用紙収容部１３と、複数の給送ローラー１４と、複数の搬送ローラー１５と、手差しトレイ１６と、給送ローラー１７と、複数の搬送ローラー１８と、画像形成部２０と、第１排出ローラー２１と、第１排出トレイ２２と、出力ローラー２３とを含む。また、画像形成ユニット１は、第１搬送路Ｃ１と、第１搬送路Ｃ１に合流する第２搬送路Ｃ２とを有する。複数の搬送ローラー１５は第１搬送路Ｃ１に配置される。複数の搬送ローラー１８は第２搬送路Ｃ２に配置される。
【００２０】
封筒収容部１１は複数の封筒Ｅを収容する。封筒Ｅの種類には、長形３号（横１２０ｍｍ×縦２３５ｍｍ）、長形４０号（横９０ｍｍ×縦２３５ｍｍ）、角形２号（横２４０ｍｍ×縦３３２ｍｍ）、及び角形２０号（横２２９ｍｍ×縦３２４ｍｍ）などがある。長形３号の封筒Ｅと長形４０号の封筒Ｅとには、Ａ４サイズの用紙Ｐを折って封入可能である。長形３号の封筒Ｅと長形４０号の封筒Ｅとは、定型郵便物の送付に使用できる。角形２号の封筒Ｅと角形２０号の封筒Ｅとは、Ａ４サイズの用紙Ｐを折らずに封入可能である。角形２号の封筒Ｅと角形２０号の封筒Ｅとは、定形外郵便物の送付に使用できる。
【００２１】
封筒収容部１１は、第１封筒収容部１１ａと第２封筒収容部１１ｂとを含む。第１封筒収容部１１ａは、第１封筒Ｅ１を収容する。給送ローラー１２は、第１封筒収容部１１ａから第１封筒Ｅ１を送出する。そして、第１封筒Ｅ１は、第１搬送路Ｃ１を通って、搬送ローラー１５によって画像形成部２０へ搬送される。
【００２２】
第２封筒収容部１１ｂは、第１封筒Ｅ１と異なる第２封筒Ｅ２を収容する。給送ローラー１２は、第２封筒収容部１１ｂから第２封筒Ｅ２を送出する。そして、第２封筒Ｅ２は、第１搬送路Ｃ１を通って、搬送ローラー１５によって画像形成部２０へ搬送される。第２封筒Ｅ２は、第１封筒Ｅ１に比べて軽い。
【００２３】
用紙収容部１３は、複数の用紙Ｐを収容する。用紙Ｐの種類には、Ａ４普通紙の用紙Ｐ、Ａ４インクジェット用光沢紙、Ａ４薄紙、Ａ４厚紙などがある。
【００２４】
用紙収容部１３は、第１用紙収容部１３ａと第２用紙収容部１３ｂとを含む。第１用紙収容部１３ａは、ユーザーが指定した第１用紙Ｐ１を収容する。第１用紙収容部１３ａの各々は複数の第１用紙Ｐ１を収容する。給送ローラー１４は、第１用紙収容部１３ａから第１用紙Ｐ１を送出する。そして、第１用紙Ｐ１は、第１搬送路Ｃ１を通って、搬送ローラー１５によって画像形成部２０へ搬送される。
【００２５】
第２用紙収容部１３ｂは、第１用紙Ｐ１とは異なる第２用紙Ｐ２を収容する。第２用紙収容部１３ｂの各々は複数の第２用紙Ｐ２を収容する。給送ローラー１４は、第２用紙収容部１３ｂから第２用紙Ｐ２を送出する。そして、第２用紙Ｐ２は、第１搬送路Ｃ１を通って、搬送ローラー１５によって画像形成部２０へ搬送される。第２用紙Ｐ２は、第１用紙Ｐ１に比べて軽い。
【００２６】
手差しトレイ１６には、封筒Ｅ又は用紙Ｐが載置される。給送ローラー１７は、手差しトレイ１６から封筒Ｅ又は用紙Ｐを送出する。そして、封筒Ｅ又は用紙Ｐは、第２搬送路Ｃ２を通って、搬送ローラー１８によって第１搬送路Ｃ１へ搬送される。さらに、封筒Ｅ又は用紙Ｐは、第１搬送路Ｃ１を通って、搬送ローラー１５によって画像形成部２０へ搬送される。
【００２７】
画像形成部２０は、封筒Ｅへの宛名の形成と用紙Ｐへの画像の形成とを実行する。また、画像形成部２０は、封筒Ｅへの宛名の形成と用紙Ｐへの画像の形成とを互いに異なるタイミングで実行してもよい。画像形成部２０は、感光体ドラムａ１と、帯電装置ａ２と、露光装置ａ３と、現像装置ａ４と、転写ローラーａ５と、クリーニング装置ａ６と、定着装置ａ７とを備える。
【００２８】
帯電装置ａ２は、感光体ドラムａ１を所定の電位に帯電させる。露光装置ａ３は、画像データに基づきレーザー光を出力して感光体ドラムａ１を露光することで、画像データに応じた静電潜像を感光体ドラムａ１上に形成する。画像データとしては、例えば、リムーバブルメディア（例えば、ＵＳＢメモリー又はメモリーカード）から読み込んだ画像データ、通信ネットワークを介して外部のコンピューター（例えば、携帯端末又はデスクトップパソコン）から受信した画像データ、又は、画像読取ユニット２が原稿を読み取って生成した画像データが用いられる。
【００２９】
現像装置ａ４は、感光体ドラムａ１上の静電潜像にトナーを供給して現像し、感光体ドラムａ１上にトナー像を形成する。転写ローラーａ５は、感光体ドラムａ１上のトナー像を封筒Ｅ又は用紙Ｐに転写する。トナー像が宛名（具体的には宛名画像）を表している場合には、封筒Ｅに宛名（具体的には宛名画像）が形成される。宛名は、氏名若しくは名称、住所、及び郵便番号のうち一部又は全部を含む。宛名を示す画像データは、リムーバブルメディア又は外部のコンピューターから提供される。トナー像が画像を表している場合には、用紙Ｐに画像が形成される。画像は、例えば、記号、写真、及び／又は図形を表す。記号は、例えば、文字であってもよいし、数字であってもよいし、マークであってもよい。画像を示す画像データは、リムーバブルメディア、外部のコンピューター、又は、画像読取ユニット２から提供される。
【００３０】
クリーニング装置ａ６は、転写後に感光体ドラムａ１に残留する残留トナーを除去する。定着装置ａ７は、加圧及び加熱によって、トナー像を封筒Ｅ又は用紙Ｐに定着させる。トナー像の定着された封筒Ｅ又は用紙Ｐは、出力ローラー２３によって後処理装置Ａ２に出力される。用紙Ｐを封筒Ｅに入れない場合は、トナー像の定着された用紙Ｐは、第１排出ローラー２１によって第１排出トレイ２２へ排出されてもよい。
【００３１】
第１記憶部Ｍ１は、各種データ及びコンピュータープログラムを記憶する。第１記憶部Ｍ１は、記憶装置を含む。記憶装置は、半導体メモリーのような主記憶装置、並びに、半導体メモリー及びハードディスクドライブのような補助記憶装置を含む。
【００３２】
後処理装置Ａ２は、宛名の形成された封筒Ｅ及び画像の形成された用紙Ｐを画像形成装置Ａ１から受け取る。そして、後処理装置Ａ２は、画像形成装置Ａ１から受け取った封筒Ｅ及び用紙Ｐに対して、後処理を実行する。後処理は、用紙Ｐの折り処理、封筒Ｅへの用紙Ｐの封入処理、及び、封筒Ｅへの証票の固着処理を含む。証票は、郵便料金が前納されたことを示す。証票は、例えば、郵便切手又は料額印である。なお、後処理が、パンチ処理及び／又はステープル処理を含んでいてもよい。パンチ処理は、用紙Ｐにパンチ穴を形成する処理である。ステープル処理は、用紙Ｐの束を針のような綴じ具で綴じる処理である。
【００３３】
後処理装置Ａ２は、折り部５１と、封入部５２と、重量計測部５３と、証票固着部５４と、複数の搬送ローラー５５と、複数の搬送ローラー５６と、複数の搬送ローラー５７と、複数の搬送ローラー５８と、第２排出トレイ５９と、第２制御部Ｂ２とを備える。第２制御部Ｂ２は、後処理装置Ａ２の各構成を制御する。また、後処理装置Ａ２は、第３搬送路Ｃ３を有する。
【００３４】
折り部５１、封入部５２、重量計測部５３、及び証票固着部５４は、第３搬送路Ｃ３に対応して配置される。複数の搬送ローラー５５、複数の搬送ローラー５６、複数の搬送ローラー５７、及び複数の搬送ローラー５８は、第３搬送路Ｃ３に配置される。
【００３５】
引き続き図１を参照して、画像形成装置Ａ１と関連して、後処理装置Ａ２の動作を説明する。搬送ローラー５５は、画像形成装置Ａ１の出力ローラー２３によって出力された封筒Ｅを第３搬送路Ｃ３へ搬送する。
【００３６】
搬送ローラー５６は、用紙Ｐを重量計測部５３へ搬送する。重量計測部５３は用紙Ｐの重量を計測する。また、搬送ローラー５５は、封筒Ｅを重量計測部５３へ搬送する。
【００３７】
搬送ローラー５７は、用紙Ｐを折り部５１へ搬送する。折り部５１は用紙Ｐを折り曲げる。
【００３８】
搬送ローラー５８は、用紙Ｐを封入部５２へ搬送する。また、搬送ローラー５８は、封筒Ｅを封入部５２へ搬送する。また、搬送ローラー５８は、封筒Ｅを証票固着部５４へ搬送する。
【００３９】
封入部５２は、封筒Ｅの口を開き、折り曲げられた用紙Ｐを封筒Ｅに入れる。封入部５２は、用紙Ｐの入った封筒Ｅを封緘する。証票固着部５４は、封緘された封筒Ｅに証票を固着する。その結果、郵便物が作製される。複数の搬送ローラー５８は、封緘された封筒Ｅを第２排出トレイ５９に排出する。なお、用紙Ｐを封筒Ｅに入れて封筒Ｅを封緘することを、「封入」と記載する場合がある。
【００４０】
以上、図１を参照して説明したように、本実施形態によれば、画像形成部２０が宛名及び画像を形成し、折り部５１が用紙Ｐを折り曲げ、封入部５２が用紙Ｐを封筒Ｅに封入し、証票固着部５４が証票（例えば、切手）を封筒Ｅに固着（例えば、貼付）する。つまり、画像形成システム１００が、宛名及び画像の形成から証票の固着までの一連の作業を実行する。
【００４１】
引き続き図１を参照して、折り部５１、封入部５２、重量計測部５３、及び証票固着部５４の一例を説明する。
【００４２】
折り部５１は、ブレード（不図示）及びシート折りローラー対（不図示）を含む。ブレードとシート折りローラー対のニップ部とは対向している。用紙Ｐは、ブレードとシート折りローラー対のニップ部との間に配置される。そして、ブレードは、用紙Ｐの主面に当接して用紙Ｐを折りながら、シート折りローラー対のニップ部に用紙Ｐを押し込む。そして、シート折りローラー対は、ニップ部で用紙Ｐを折り曲げながら回転する。その結果、用紙Ｐが折り曲げられる。
【００４３】
また、シート折りローラー対のニップ部は、ローラーとローラーとの間隔を変更することが可能である。ニップ部は、ローラーとローラーとの間隔を変更することで、用紙Ｐに対する折り強度を変更することが可能である。具体的には、ニップ部は、ローラーとローラーとの間隔を広くすることで、用紙Ｐに対する折り強度を弱くする。また、ニップ部は、ローラーとローラーとの間隔を狭くすることで、用紙Ｐに対する折り強度を強くする。用紙Ｐに対する折り強度が変更できるので、ユーザーの好みに合わせることが可能となる。
【００４４】
重量計測部５３は、用紙Ｐと封筒Ｅとの重量を計測する。重量計測部５３は、重量センサー（不図示）を含む。重量センサーは、用紙Ｐと封筒Ｅとの重量を計測する。例えば、重量センサーは、ロードセルである。ロードセルは、荷重等を電気信号に変換するセンサーである。具体的には、ロードセルは、歪ゲージを備える。ロードセルに外力が加えられると、ロードセルに歪が生じる。ロードセルに歪が生じると歪ゲージの抵抗値が変化する。ロードセルは、歪ゲージの抵抗値の変化に基づいて、重量を計測する。
【００４５】
例えば、用紙Ｐは、画像形成装置Ａ１の出力ローラー２３によって出力され、第３搬送路Ｃ３に案内される。そして、搬送ローラー５５が、用紙Ｐを重量計測部５３へ搬送する。重量計測部５３は用紙Ｐの重量を計測する。用紙Ｐが複数枚の場合は、重量計測部５３は、用紙Ｐの各々について重量を計測する。
【００４６】
また、封筒Ｅは、画像形成装置Ａ１の出力ローラー２３によって出力され、第３搬送路Ｃ３に案内される。そして、搬送ローラー５５が、封筒Ｅを重量計測部５３へ搬送する。重量計測部５３は封筒Ｅの重量を計測する。
【００４７】
重量計測部５３が計測した用紙Ｐと封筒Ｅとの計測結果は、第２制御部Ｂ２から、第１制御部Ｂ１に伝達される。
【００４８】
封入部５２は、開封爪（不図示）、折り目挿入機構（不図示）、搬送ローラー（不図示）、及びフラップ閉じローラー対（不図示）を含む。開封爪は、封筒Ｅの口を開く。搬送ローラーは、用紙Ｐを搬送して、用紙Ｐを封筒Ｅに入れる。折り目挿入機構は、用紙Ｐの入った封筒Ｅのフラップの折り目部分を、フラップ閉じローラー対のニップ部に入れる。フラップ閉じローラー対は、回転することによってフラップを折り曲げて、封筒Ｅを封緘する。なお、フラップには、接着剤が予め塗布されているか、又は、両面粘着テープが予め貼付されている。ただし、封入部５２は、接着機構（不図示）をさらに含んでいてもよい。接着機構は、折り目挿入機構による処理の前に、フラップに接着剤を塗布する。
【００４９】
証票固着部５４は、証票としての郵便切手を封筒Ｅに貼付する。具体的には、証票固着部５４は、複数のロール（不図示）と、複数のロールに対応して配置された複数のカッター（不図示）と、貼付機構（不図示）とを含む。ロールの各々には、切手テープが巻回されている。切手テープは、複数の郵便切手が直線状に連なったテープである。切手の金額は、ロールごとに異なる。カッターは、対応するロールから延びる切手テープを切断して、切手テープから郵便切手を切り離す。そして、貼付機構は、郵便切手に糊又は液体を付着させて、封筒Ｅに郵便切手を貼付する。
【００５０】
証票固着部５４は、証票としての料額印を封筒Ｅに形成する。具体的には、証票固着部５４は、複数のスタンプ（不図示）と、押印機構（不図示）とを含む。スタンプの各々は、料額印を表している。料額印の金額は、スタンプごとに異なる。押印機構は、スタンプを封筒Ｅに押し付けて、料額印を封筒Ｅに形成する。
【００５１】
なお、例えば、折り部５１は折り機であり、封入部５２はインサーターであり、重量計測部５３は重量計測機である。
【００５２】
第２記憶部Ｍ２は、各種データ及びコンピュータープログラムを記憶する。第２記憶部Ｍ２は、記憶装置を含む。記憶装置は、半導体メモリーのような主記憶装置、並びに、半導体メモリー及びハードディスクドライブのような補助記憶装置を含む。
【００５３】
次に、図２を参照して、第１制御部Ｂ１及び第２制御部Ｂ２を説明する。図２は、第１制御部Ｂ１及び第２制御部Ｂ２を示す機能ブロック図である。第１制御部Ｂ１と第２制御部Ｂ２とは相互に通信する。そして、第１制御部Ｂ１は、第２制御部Ｂ２を介して後処理装置Ａ２を制御する。また、第２制御部Ｂ２は、折り部５１、封入部５２、重量計測部５３、及び証票固着部５４の状態を示す情報を第１制御部Ｂ１に送信する。
【００５４】
第１制御部Ｂ１及び第２制御部Ｂ２の各々は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）のようなプロセッサーを含む。
【００５５】
第１制御部Ｂ１は、重量判定部６１と、折り判定部６２とを含む。具体的には、第１制御部Ｂ１のプロセッサーが、第１記憶部Ｍ１に記憶されたコンピュータープログラムを実行することによって、重量判定部６１及び折り判定部６２として機能する。重量判定部６１及び折り判定部６２は、図１〜図２を参照して後述する。また、第１制御部Ｂ１のプロセッサーが、第１記憶部Ｍ１に記憶されたコンピュータープログラムを実行することによって、画像形成ユニット１を制御する。
【００５６】
重量判定部６１は、用紙Ｐの重量と封筒Ｅの重量との合計が定型郵便物の重量に相当する所定重量以内であるか否かを判定する。「定型郵便物の重量」とは、２５ｇ以内又は５０ｇ以内の重量を示す。重量判定部６１は、重量計測部５３の計測結果から用紙Ｐの重量と封筒Ｅの重量との合計が２５ｇ以内又は５０ｇ以内であるか否かを判定する。また、用紙Ｐの重量と封筒Ｅの重量との合計が２５ｇ以内又は５０ｇ以内でない場合は、定型外郵便物であると判定する。なお、用紙Ｐの重量と封筒Ｅの重量との合計が２５ｇ以内である場合、８２円の送料が発生する。用紙Ｐの重量と封筒Ｅの重量との合計が５０ｇ以内である場合、９２円の送料が発生する。
【００５７】
例えば、封筒Ｅの重量が１０ｇであり、用紙Ｐの重量が４ｇである場合、用紙Ｐの重量と封筒Ｅの重量との合計は１４ｇである。この場合、重量判定部６１は、定型郵便物と判定する。また、封筒Ｅの重量が１０ｇであり、用紙Ｐの１１枚の重量が４４ｇである場合、用紙Ｐの重量と封筒Ｅの重量との合計は５４ｇとなる。この場合、重量判定部６１は、定型外郵便物と判定する。重量判定部６１によって、用紙Ｐの重量と封筒Ｅの重量との合計が所定重量以内であるか否かを判定できる。このため、郵便物のサイズが定形外郵便物となるものであっても、定型郵便物として送付できる郵便物を重量から判定できる。
【００５８】
折り判定部６２は、用紙Ｐを折るか否かを判定する。具体的には、折り判定部６２は、重量判定部６１の判定結果に基づいて、用紙Ｐを折るか否かを判定する。さらに具体的には、折り判定部６２は、用紙Ｐの重量と封筒Ｅの重量との合計が５０ｇ以内である場合、用紙Ｐを折ると判定する。また、折り判定部６２は、用紙Ｐの重量と封筒Ｅの重量との合計が５０ｇ以内でない場合、用紙Ｐを折らないと判定する。
【００５９】
折り判定部６２を備えることで用紙Ｐを折り曲げ、定型郵便物とすることができる。定型郵便物として送付できるので、適正な費用で郵便物を送付することが可能となる。このため、郵便物のサイズが定形外郵便物となるものであっても、郵便物の重量によっては、用紙Ｐを折ることで定型郵便物として送付できる。
【００６０】
また、用紙Ｐがインクジェット用光沢紙などの場合は、折り判定部６２は用紙Ｐを折らないと判定してもよい。ユーザーは、インクジェット用光沢紙を折ることを望まないためである。
【００６１】
通知部５は、折り判定部６２の判定結果を通知する。通知部５は、折り判定部６２の判定結果をユーザーに通知できる。
【００６２】
また、通知部５は、ユーザーが指定した第１封筒Ｅ１の重量と用紙Ｐの重量との合計が定型郵便物の重量以上である場合、第１封筒Ｅ１と異なる第２封筒Ｅ２を用いるか否かを通知する。例えば、重量が１０ｇの第１封筒Ｅ１と１１枚の重量が４４ｇの用紙Ｐとを用いる場合、第１封筒Ｅ１の重量と用紙Ｐの重量との合計は５４ｇとなる。この場合、第１封筒Ｅ１の重量と用紙Ｐの重量との合計は、定形外郵便物に相当する。一方、重量が５ｇの第２封筒Ｅ２と１１枚の重量が４４ｇの用紙Ｐとを用いる場合、第２封筒Ｅ２の重量と用紙Ｐの重量との合計は４９ｇとなる。この場合、第２封筒Ｅ２の重量と用紙Ｐの重量との合計は、定型郵便物に相当する。ユーザーは、通知部５の通知によって、第１封筒Ｅ１を用いるか、第２封筒Ｅ２を用いるかを選択することが可能となる。この結果、第１封筒Ｅ１を用いるか、第２封筒Ｅ２を用いるかについて、ユーザーが選択できる。また、用紙Ｐは、ユーザーが指定した用紙Ｐであってもよい。
【００６３】
また、通知部５は、封筒Ｅの重量とユーザーが指定した第１用紙Ｐ１の重量との合計が定型郵便物の重量以上である場合、第１用紙Ｐ１と異なる第２用紙Ｐ２を用いるか否かを通知する。例えば、重量が１０ｇの封筒Ｅと１１枚の重量が４４ｇの第１用紙Ｐ１とを用いる場合、封筒Ｅの重量と第１用紙Ｐ１の重量との合計は５４ｇとなる。この場合、封筒Ｅの重量と第１用紙Ｐ１の重量との合計は、定形外郵便物に相当する。一方、重量が１０ｇの封筒Ｅと１１枚の重量が２２ｇの第２用紙Ｐ２とを用いる場合、封筒Ｅの重量と第２用紙Ｐ２の重量との合計は３２ｇとなる。この場合、封筒Ｅの重量と第２用紙Ｐ２の重量との合計は、定型郵便物に相当する。ユーザーは、通知部５の通知によって、第１用紙Ｐ１を用いるか、第２用紙Ｐ２を用いるかを選択することが可能となる。この結果、第１用紙Ｐ１を用いるか、第２用紙Ｐ２を用いるかについて、ユーザーが選択できる。また、封筒Ｅは、ユーザーが指定した封筒Ｅであってもよい。
【００６４】
また、通知部５は、ユーザーが指定した第１封筒Ｅ１の重量とユーザーが指定した第１用紙Ｐ１の重量との合計が定型郵便物の重量以上である場合、第１封筒Ｅ１と異なる第２封筒Ｅ２と第１用紙Ｐ１と異なる第２用紙Ｐ２とを用いるか否かを通知する。例えば、重量が２５ｇの第１用紙Ｐ１と１５枚の重量が６０ｇの第１用紙Ｐ１とを用いる場合、第１用紙Ｐ１の重量と第１用紙Ｐ１の重量との合計は８５ｇとなる。この場合、第１封筒Ｅ１の重量と第１用紙Ｐ１の重量との合計は、定形外郵便物に相当する。一方、重量が５ｇの第２封筒Ｅ２と１５枚の重量が３０ｇの第２用紙Ｐ２とを用いる場合、第２封筒Ｅ２の重量と第２用紙Ｐ２の重量との合計は３５ｇとなる。この場合、第２封筒Ｅ２の重量と第２用紙Ｐ２の重量との合計は、定型郵便物に相当する。ユーザーは、通知部５の通知によって、第１封筒Ｅ１と第１用紙Ｐ１とを用いるか、第２封筒Ｅ２と第２用紙Ｐ２とを用いるかを選択することが可能となる。この結果、第１封筒Ｅ１と第１用紙Ｐ１とを用いるか、第２封筒Ｅ２と第２用紙Ｐ２とを用いるかについて、ユーザーが選択できる。
【００６５】
なお、ユーザーが指定した第１封筒Ｅ１と用紙Ｐとの重量は、「第１重量」に相当する。封筒Ｅと第１用紙Ｐ１との重量は、「第２重量」に相当する。第１封筒Ｅ１と第１用紙Ｐ１との重量は、「第３重量」に相当する。
【００６６】
第２制御部Ｂ２は、折り部５１、封入部５２、重量計測部５３、及び証票固着部５４を含む。第２制御部Ｂ２のプロセッサーが、第２記憶部Ｍ２に記憶されたコンピュータープログラムを実行することによって、折り部５１、封入部５２、重量計測部５３、及び証票固着部５４を制御する。
【００６７】
次に、図１〜図４を参照して、本実施形態に係る郵便物作製方法を説明する。図３及び図４は、郵便物作製方法を示すフローチャートである。図３に示すように、郵便物作製方法は、ステップＳ１からステップＳ９と、ステップＳ１９と、ステップＳ２１とを含む。図４に示すように、郵便物作成方法は、ステップＳ１１からステップＳ１７をさらに含む。
【００６８】
ステップＳ１において、画像形成装置Ａ１は、封筒Ｅの種類と、封筒Ｅのサイズと、用紙Ｐの種類と、用紙Ｐのサイズとの入力を操作入力部４から受け付ける。ユーザーによって、角形２号の封筒Ｅが指定され、Ａ４普通紙の用紙Ｐが指定された場合を例に説明を行う。なお、１０枚のＡ４普通紙の用紙Ｐが用いられる。
【００６９】
ステップＳ２において、画像形成装置Ａ１は、封筒Ｅへの宛名の形成と用紙Ｐへの画像の形成とを実行する。具体的には、画像形成装置Ａ１は、角形２号の封筒Ｅへの宛名の形成とＡ４普通紙の用紙Ｐへの画像の形成とを実行する。宛名が形成された角形２号の封筒Ｅと画像の形成されたＡ４普通紙の用紙Ｐとは、後処理装置Ａ２に搬送される。後処理装置Ａ２に搬送された角形２号の封筒ＥとＡ４普通紙の用紙Ｐとは、重量計測部５３に搬送される。
【００７０】
ステップＳ３において、重量計測部５３は、封筒Ｅの重量と用紙Ｐの重量との合計を計測する。具体的には、重量計測部５３は、角形２号の封筒Ｅの重量とＡ４普通紙の用紙Ｐの重量との合計とを計測する。例えば、角形２号の封筒Ｅの重量は、１０ｇである。また、Ａ４普通紙の用紙Ｐの１０枚の重量は４０ｇである。角形２号の封筒Ｅの重量とＡ４普通紙の用紙Ｐの重量との合計は、５０ｇである。
【００７１】
ステップＳ５において、重量判定部６１は、封筒Ｅの重量と用紙Ｐの重量との合計が定型郵便物の重量に相当する所定重量以内であるか否かを判定する。具体的には、重量判定部６１は、角形２号の封筒Ｅの重量とＡ４普通紙の用紙Ｐの重量との合計が定型郵便物の重量に相当する所定重量以内であるか否かを判定する。さらに具体的には、角形２号の封筒Ｅの重量とＡ４普通紙の用紙Ｐの重量との合計が、５０ｇ以内であるか否かを判定している。ステップＳ３において、角形２号の封筒Ｅの重量とＡ４普通紙の用紙Ｐの重量との合計は、５０ｇであるので、重量判定部６１は、定型郵便物の重量に相当すると判定する。
【００７２】
角形２号の封筒Ｅの重量とＡ４普通紙の用紙Ｐの重量との合計が、５０ｇ以内である場合（ステップＳ５でＹｅｓ）、処理はステップＳ７に進む。
【００７３】
角形２号の封筒Ｅの重量とＡ４普通紙の用紙Ｐの重量との合計が、５０ｇ以内でない場合（ステップＳ５でＮｏ）、処理はステップＳ１９に進む。ステップＳ１９については、後述する。
【００７４】
ステップＳ７において、折り判定部６２は、重量判定部６１の判定結果に基づいて、用紙Ｐを折るか否かを判定する。具体的には、角形２号の封筒Ｅの重量とＡ４普通紙の用紙Ｐの重量との合計が定型郵便物の重量に相当すると重量判定部６１が判定した場合に、折り判定部６２はＡ４普通紙の用紙Ｐを折ると判定する。
【００７５】
角形２号の封筒Ｅの重量とＡ４普通紙の用紙Ｐの重量との合計が定型郵便物の重量に相当すると重量判定部６１が判定した場合（ステップＳ７でＹｅｓ）、処理はステップＳ９に進む。
【００７６】
角形２号の封筒Ｅの重量とＡ４普通紙の用紙Ｐの重量との合計が定型郵便物の重量に相当しないと重量判定部６１が判定した場合（ステップＳ７でＮｏ）、処理は図４に示すステップＳ１５に進む。
【００７７】
ステップＳ９において、通知部５は、折り判定部６２の判定結果を通知する。処理は図４に示すステップＳ１１に進む。
【００７８】
ステップＳ１１において、第１制御部Ｂ１は、折り判定部６２の判定結果に基づいて、封筒Ｅ又は用紙Ｐを後処理装置Ａ２へ搬送するように、画像形成装置Ａ１を制御する。具体的には、第１制御部Ｂ１は、角形２号の封筒Ｅの重量とＡ４普通紙の用紙Ｐの重量との合計が定型郵便物の重量に相当すると重量判定部６１が判定した場合（ステップＳ７でＹｅｓ）、角形２号の封筒Ｅと異なる長形３号の封筒Ｅを後処理装置Ａ２へ搬送するように画像形成装置Ａ１を制御する。長形３号の封筒Ｅは、定型郵便物で送付可能なサイズである。
【００７９】
ステップＳ１３において、折り部５１は、用紙Ｐを折り曲げる。具体的には、折り部５１は、Ａ４普通紙の用紙Ｐを折り曲げる。折り曲げられたＡ４普通紙の用紙Ｐは、折り部５１から封入部５２へ搬送される。
【００８０】
ステップＳ１５において、封入部５２は、封筒Ｅの口を開いて、用紙Ｐを封筒Ｅに入れる。具体的には、角形２号の封筒Ｅの重量とＡ４普通紙の用紙Ｐの重量との合計が定型郵便物の重量に相当すると重量判定部６１が判定した場合（ステップＳ７でＹｅｓ）、封入部５２は、長形３号の封筒Ｅの口を開いて、折り曲げられたＡ４普通紙の用紙Ｐを長形３号の封筒Ｅに入れる。なお、角形２号の封筒ＥとＡ４普通紙の用紙Ｐとの重量が定型郵便物の重量に相当しないと重量判定部６１が判定した場合（ステップＳ７でＮｏ）、封入部５２は、角形２号の封筒Ｅの口を開いて、Ａ４普通紙の用紙Ｐを角形２号の封筒Ｅに入れる。
【００８１】
ステップＳ１７において、封入部５２は、用紙Ｐの入った封筒Ｅを封緘する。具体的には、角形２号の封筒Ｅの重量とＡ４普通紙の用紙Ｐの重量との合計が定型郵便物の重量に相当すると重量判定部６１が判定した場合（ステップＳ７でＹｅｓ）、封入部５２は、折り曲げられたＡ４普通紙の用紙Ｐの入った長形３号の封筒Ｅを封緘する。複数の搬送ローラー５８は、長形３号の封筒Ｅを第２排出トレイ５９に排出する。折り曲げられたＡ４普通紙の用紙Ｐの入った長形３号の封筒Ｅは、定型郵便物として送付できる。この結果、適正な費用で郵便物を送付することが可能となる。なお、角形２号の封筒ＥとＡ４普通紙の用紙Ｐとの重量が定型郵便物の重量に相当しないと重量判定部６１が判定した場合（ステップＳ７でＮｏ）、封入部５２は、Ａ４普通紙の用紙Ｐの入った角形２号の封筒Ｅを封緘する。角形２号の封筒Ｅと４普通紙の用紙Ｐとは、定形外郵便物として送付できる。
【００８２】
次に、図３を参照して、ステップＳ１９とステップＳ２１とについて説明する。
【００８３】
ステップＳ１９において、通知部５は、第２封筒Ｅ２と第２用紙Ｐ２とを用いるか否かを通知する。また、通知部５は、第２封筒Ｅ２と第２用紙Ｐ２とのうち、第２封筒Ｅ２のみを用いるか否かを通知してもよい。また、通知部５は、第２封筒Ｅ２と第２用紙Ｐ２とのうち、第２用紙Ｐ２のみを用いるか否かを通知してもよい。また、通知部５は、第２封筒Ｅ２と第２用紙Ｐ２とを用いるか否かを通知してもよい。
【００８４】
ステップＳ１９において、通知部５が、第２封筒Ｅ２を用いるか否かを通知する第１の場合について説明する。通知部５は、重量計測部５３が計測した第１封筒Ｅ１の重量と用紙Ｐの重量との合計である第１重量が所定重量以上である場合（ステップＳ５においてＮｏ）、第２封筒Ｅ２を用いるか否かを通知する。具体的には、角形２号の封筒Ｅの重量とＡ４普通紙の用紙Ｐの重量との合計が５０ｇ以内でない場合、長形３号の封筒Ｅを用いるか否かを通知する。この通知によって、ユーザーは、角形２号の封筒Ｅとは、異なる長形３号の封筒Ｅを用いる否かを判断できる。
【００８５】
通知部５の通知を受けたユーザーは、第１封筒Ｅ１を用いるか、第２封筒Ｅ２を用いるかを操作入力部４に入力する。具体的には、角形２号の封筒Ｅを用いるか、長形３号の封筒Ｅを用いるかを操作入力部４に入力する。
【００８６】
ステップＳ２１において、第１制御部Ｂ１は、操作入力部４の入力結果に基づいて、第２封筒Ｅ２を用いる旨の入力があるか否かを判定する。具体的には、第１制御部Ｂ１は、長形３号の封筒Ｅを用いる旨の入力があるか否かを判定する。
【００８７】
第２封筒Ｅ２を用いる旨の入力があると第１制御部Ｂ１が判定した場合（ステップＳ２１においてＹｅｓ）、処理はステップＳ２に戻る。この結果、定型外郵便物として送付される角形２号の封筒Ｅから定型郵便物として送付可能な長形３号の封筒Ｅを選択することが可能となる。また、定型外郵便物として送付されるＡ４普通紙の用紙Ｐを折り曲げることで、折り曲げたＡ４普通紙の用紙Ｐを長形３号の封筒Ｅに挿入することが可能となり、定型郵便物として送付できる。
【００８８】
一方、第２封筒Ｅ２を用いない旨の入力があると第１制御部Ｂ１が判定した場合（ステップＳ２１においてＮｏ）、処理は図４に示すステップＳ１５に進む。
【００８９】
ステップＳ１９において、通知部５が、第２用紙Ｐ２を用いるか否かを通知する第２の場合について説明する。通知部５は、重量計測部５３が計測した封筒Ｅの重量と第１用紙Ｐ１の重量との合計である第２重量が所定重量以上である場合（ステップＳ５においてＮｏ）、第２用紙Ｐ２を用いるか否かを通知する。具体的には、長形３号の封筒Ｅの重量とＡ４普通紙の用紙Ｐの重量との合計が５０ｇ以内でない場合、Ａ４普通紙の用紙Ｐより軽いＡ４薄紙の用紙Ｐを用いるか否かを通知する。この通知によって、ユーザーは、Ａ４普通紙の用紙Ｐと異なるＡ４薄紙の用紙Ｐを用いるか否かを判断できる。
【００９０】
通知部５の通知を受けたユーザーは、第１用紙Ｐ１を用いるか、第２用紙Ｐ２を用いるかを操作入力部４に入力する。具体的には、Ａ４普通紙の用紙Ｐを用いるか、Ａ４薄紙の用紙Ｐを用いるかを操作入力部４に入力する。
【００９１】
ステップＳ２１において、第１制御部Ｂ１は、操作入力部４の入力結果に基づいて、第２用紙Ｐ２を用いる旨の入力があるか否かを判定する。具体的には、第１制御部Ｂ１は、Ａ４薄紙の用紙Ｐを用いる旨の入力があるか否かを判定する。
【００９２】
第２用紙Ｐ２を用いる旨の入力があると第１制御部Ｂ１が判定した場合（ステップＳ２１においてＹｅｓ）、処理はステップＳ２に戻る。この結果、Ａ４普通紙の用紙Ｐより軽いＡ４薄紙の用紙Ｐに変更することが可能となる。また、定型外郵便物として送付されるＡ４薄紙の用紙Ｐを折り曲げることで、折り曲げたＡ４薄紙の用紙Ｐを長形３号の封筒Ｅに挿入することが可能となり、定型郵便物として送付できる。
【００９３】
一方、第２用紙Ｐ２を用いない旨の入力があると第１制御部Ｂ１が判定した場合（ステップＳ２１においてＮｏ）、処理は図４に示すステップＳ１５に進む。
【００９４】
また、ステップＳ１９において、第２封筒Ｅ２と第２用紙Ｐ２とを用いるか否かを通知する第３の場合について説明する。通知部５は、重量計測部５３が計測した第１封筒Ｅ１の重量と第１用紙Ｐ１の重量との合計である第３重量が所定重量以上である場合（ステップＳ５においてＮｏ）、第２封筒Ｅ２と第２用紙Ｐ２とを用いるか否かを通知する。この結果、ユーザーは、第２封筒Ｅ２と第２用紙Ｐ２とを用いるか判断できる。具体的には、角形２号の封筒Ｅの重量とＡ４普通紙の用紙Ｐの重量との合計が５０ｇ以内でない場合、長形３号の封筒ＥとＡ４薄紙の用紙Ｐとを用いるか否かを通知する。この通知によって、ユーザーは、角形２号の封筒Ｅと異なる長形３号の封筒Ｅを用いるか否かを判断できる。また、ユーザーは、Ａ４普通紙の用紙Ｐと異なるＡ４薄紙の用紙Ｐを用いるか否かを判断できる。
【００９５】
通知部５の通知を受けたユーザーは、第２封筒Ｅ２と第２用紙Ｐ２とを用いるか否かを操作入力部４に入力する。具体的には、角形２号の封筒ＥとＡ４普通紙の用紙Ｐとを用いるか、長形３号の封筒ＥとＡ４薄紙の用紙Ｐとを用いるかを操作入力部４に入力する。
【００９６】
ステップＳ２１において、第１制御部Ｂ１は、操作入力部４の入力結果に基づいて、第２封筒Ｅ２と第２用紙Ｐ２とを用いる旨の入力があるか否かを判定する。具体的には、第１制御部Ｂ１は、長形３号の封筒ＥとＡ４薄紙の用紙Ｐとを用いる旨の入力があるか否かを判定する。
【００９７】
第２封筒Ｅ２と第２用紙Ｐ２とを用いる旨の入力があると第１制御部Ｂ１が判定した場合（ステップＳ２１においてＹｅｓ）、処理はステップＳ２に戻る。この結果、定型外郵便物として送付される角形２号の封筒Ｅから定型郵便物として送付可能な長形３号の封筒Ｅを選択することが可能となる。また、Ａ４普通紙の用紙Ｐより軽いＡ４薄紙の用紙Ｐに変更することが可能となる。そして、定型外郵便物として送付されるＡ４薄紙の用紙Ｐを折り曲げることで、折り曲げたＡ４薄紙の用紙Ｐを長形３号の封筒Ｅに挿入することが可能となり、定型郵便物として送付できる。
【００９８】
一方、第２封筒Ｅ２と第２用紙Ｐ２とを用いない旨の入力があると第１制御部Ｂ１が判定した場合（ステップＳ２１においてＮｏ）、処理は図４に示すステップＳ１５に進む。
【００９９】
また、ステップＳ２と、ステップＳ３と、ステップＳ５と、ステップＳ１９と、ステップＳ２１とを繰り返してもよい。この結果、定型郵便物に相当する重量の封筒Ｅと用紙Ｐとを選択することが可能となる。
【０１００】
上述したように、画像形成方法は、宛名形成ステップと、画像形成ステップと、折り判定ステップと、折りステップと、挿入ステップと、封緘ステップを含む。宛名形成ステップにおいて、画像形成部２０が、封筒Ｅへの宛名を形成する。画像形成ステップにおいて、画像形成部２０が、用紙Ｐに画像を形成する。折り判定ステップにおいて、折り判定部６２が、用紙Ｐを折るか折らないかを判定する。折りステップにおいて、折り部５１が、用紙Ｐを折り曲げる。挿入ステップにおいて、封入部５２が、宛名の形成された封筒Ｅに、用紙Ｐを入れる。封緘ステップにおいて、封入部５２が、用紙Ｐの入った封筒Ｅを封緘する。
【０１０１】
ステップＳ２は、「宛名形成ステップ」の一例に相当する。ステップＳ２は、「画像形成ステップ」の一例に相当する。ステップＳ７は、「折り判定ステップ」の一例に相当する。ステップＳ１３は、「折りステップ」の一例に相当する。ステップＳ１５は、「挿入ステップ」の一例に相当する。ステップＳ１７は、「封緘ステップ」の一例に相当する。
【０１０２】
（第１変形例）
図１及び図５を参照して、本発明の実施形態の第１変形例に係る画像形成装置Ａ１を説明する。第１変形例の画像形成装置Ａ１の第１制御部Ｂ１は、郵便料金算出部６３と郵便料金判定部６４とをさらに含む点で図１から図４を参照して説明した本実施形態と主に異なる。以下、第１変形例が本実施形態と異なる点を主に説明する。
【０１０３】
図５は、本発明の実施形態に係る第１変形例の第１制御部Ｂ１と第２制御部Ｂ２とを示す機能ブロック図である。郵便料金算出部６３は、郵便料金を算出する。郵便料金判定部６４は、郵便料金が所定料金であるか否かを判定する。第１制御部Ｂ１のプロセッサーが、第１記憶部Ｍ１に記憶されたコンピュータープログラムを実行することにより、郵便料金算出部６３及び郵便料金判定部６４として機能する。
【０１０４】
郵便料金算出部６３は、封筒Ｅのサイズと、用紙Ｐのサイズと、封筒Ｅの重量と、用紙Ｐの重量とから郵便料金を算出する。郵便料金算出部６３は、ユーザーが指定した封筒Ｅに関する情報と、用紙Ｐに関する情報とを第１記憶部Ｍ１から取得してもよい。具体的には、郵便料金算出部６３は、封筒Ｅのサイズに関する情報と、封筒Ｅの重量に関する情報と、用紙Ｐのサイズに関する情報と、用紙Ｐの重量に関する情報とを第１記憶部Ｍ１から取得する。
【０１０５】
郵便料金判定部６４は、郵便料金算出部６３の算出結果から所定料金であるか否かを判定する。具体的には、郵便料金判定部６４は、郵便料金算出部６３の算出結果が５０ｇ以内の定型外郵便物に対応する料金であるか否かを判定する。５０ｇ以内の定形外郵便物に対応する料金は、１２０円である。つまり、郵便料金判定部６４は、郵便料金算出部６３の算出結果が１２０円であるか否かを判定する。
【０１０６】
折り判定部６２は、郵便料金判定部６４の判定結果に基づいて、用紙Ｐを折るか否かを判定する。折り判定部６２は、郵便料金判定部６４が１２０円の郵便物と判定した場合、用紙Ｐを折ると判定する。この結果、定型外郵便物として送付されるサイズの用紙Ｐであっても、折り曲げることで定型郵便物として送付可能な封筒Ｅに挿入することが可能となる。よって、定型郵便物として送付できる。
【０１０７】
（第２変形例）
図１及び図６を参照して、本発明の実施形態の第２変形例に係る画像形成装置Ａ１を説明する。第２変形例の画像形成装置Ａ１の第１記憶部Ｍ１に記憶されている情報を重量算出部６５が取得する点で図１から図４を参照して説明した本実施形態と主に異なる。以下、第２変形例が本実施形態と異なる点を主に説明する。
【０１０８】
図６は、本発明の実施形態に係る第２変形例の第１制御部Ｂ１と第２制御部Ｂ２とを示す機能ブロック図である。具体的には、画像形成装置Ａ１の第１制御部Ｂ１は、第１記憶部Ｍ１をさらに備える。第１記憶部Ｍ１は、封筒Ｅの重量を示す第１情報と用紙Ｐの重量を示す第２情報とを記憶する。なお、第１記憶部Ｍ１は、封筒Ｅのサイズを示す情報と封筒Ｅの重さを示す情報と、用紙Ｐのサイズを示す情報と、用紙Ｐの重さを示す情報とを記憶している。
【０１０９】
また、重量算出部６５は、第１情報と第２情報とを第１記憶部Ｍ１から取得し、第１情報と第２情報とに基づいて、封筒Ｅの重量と用紙Ｐの重量との合計を算出する。
【０１１０】
第１記憶部Ｍ１に封筒Ｅの重量を示す第１情報と用紙Ｐの重量を示す第２情報とを記憶することで、重量を計測する必要がない。このため、後処理装置Ａ２に重量計測部５３を設ける必要がなくなる。
【０１１１】
また、重量算出部６５は、第１情報と第２情報を記憶部から取得して封筒Ｅの重量と用紙Ｐの重量との合計を算出できるため、ユーザーが封筒Ｅと用紙Ｐとを指定した際に、封筒Ｅの重量と用紙Ｐの重量との合計を算出することが可能となる。このため、通知部５は、重量判定部６１の判定結果をユーザーが封筒Ｅと用紙Ｐとを指定した際に封筒Ｅと用紙Ｐとの重量をユーザーに通知することが可能となる。この結果、ユーザーの利便性が向上する。
【０１１２】
以上、図面（図１〜図６）を参照しながら本発明の実施形態を説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。また、上記の各実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明の形成が可能である。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数、間隔等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。また、上記の実施形態で示す各構成要素の速度、材質、形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明は、画像形成装置の分野に利用可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
５      通知部
１１    封筒収容部
１１ａ  第１封筒収容部
１１ｂ  第２封筒収容部
１３    用紙収容部
１３ａ  第１用紙収容部
１３ｂ  第２用紙収容部
２０    画像形成部
５１    折り部
５２    封入部
５３    重量計測部
６１    重量判定部
６２    折り判定部
６３    郵便料金算出部
６４    郵便料金判定部
Ａ１    画像形成装置
Ｅ      封筒
Ｅ１    第１封筒
Ｅ２    第２封筒
Ｐ      用紙
Ｐ１    第１用紙
Ｐ２    第２用紙
Ｓ１３  ステップ（折りステップ）
Ｓ１５  ステップ（挿入ステップ）
Ｓ１７  ステップ（封緘ステップ）
Ｓ２    ステップ（宛名形成ステップ、画像形成ステップ）
Ｓ７    ステップ（折り判定ステップ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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