(57)【要約】      （修正有）【課題】電子式電力計のデジタル表示部への給電作業を感電及び／又は短絡等の虞なく行うことができる給電アタッチメントを提供する。【解決手段】給電アタッチメントは、複数の導電性部材３００と、複数の孔部２０５を有する基端側ハウジング２０２と複数の孔部２０５と同軸に配置される複数の貫通孔２０６を有し弾性部４００を介して基端側ハウジング２０２と互いに摺動可能である先端側ハウジング２０４と、を備えており、複数の導電性部材３００の各々は、配電線接続部に設けられた端子金具に接触可能な端子部を形成する先端３０２と、ケーブル２０００を介して電気プラグに接続される基端３０４と、を有しており、基端３０４が、基端側ハウジング２０２の孔部２０５に受け入れられ孔部２０５に対して固定され、端子部は、可撓性を有している。【選択図】図３Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子式電力量計の配電線接続部に接続可能な給電アタッチメントであって、
複数の導電性部材と、
複数の孔部を有する基端側ハウジング及び前記複数の孔部と同軸に配置される複数の貫通孔を有する先端側ハウジングであって、これらの間に配置される弾性部を介して互いに摺動可能である基端側ハウジング及び先端側ハウジングと、を備えており、
前記複数の導電性部材の各々は、前記配電線接続部に設けられた端子金具に接触可能な端子部を形成する先端と、ケーブルを介して電気プラグに接続される基端と、を有しており、前記基端が、前記基端側ハウジングの前記孔部に受け入れられ前記孔部に対して固定され、
前記基端側ハウジング及び前記先端側ハウジングは、前記弾性部を介して、前記端子部の周囲が前記先端側ハウジングによって覆われる伸長位置と前記端子部が前記先端側ハウジングから突出する収縮位置との間で互いに摺動可能であり、
前記端子部は、可撓性を有している、給電アタッチメント。
【請求項２】
前記端子部は、複数の分岐部と、前記複数の分岐部を開閉可能にするヒンジ部とを備えている、請求項１に記載の給電アタッチメント。
【請求項３】
前記基端側ハウジングは、前記複数の孔部が形成され互いに離間して配置される複数の基端側筒状部と、前記複数の基端側筒状部を横方向で互いに連結する基部と、を備えており、
前記先端側ハウジングは、前記複数の貫通孔が形成され互いに離間して配置される複数の先端側筒状部を備えており、
前記複数の先端側筒状部は、前記複数の基端側筒状部の前記複数の孔部に少なくとも部分的に受け入れられる、請求項１または２に記載の給電アタッチメント。
【請求項４】
前記基端側ハウジングは、内部隔壁により分離される前記複数の孔部を有しており、
前記先端側ハウジングは、前記複数の貫通孔が形成され互いに離間して配置される複数の先端側筒状部を備えており、
前記複数の先端側筒状部は、前記基端側ハウジングの前記複数の孔部に少なくとも部分的に受け入れられる、請求項１または２に記載の給電アタッチメント。
【請求項５】
前記基端側ハウジングは、前記複数の孔部が形成され互いに離間して配置される複数の基端側筒状部と、前記複数の基端側筒状部を横方向で互いに連結する基部と、を備えており、
前記先端側ハウジングは、前記複数の貫通孔が形成され互いに離間して配置される複数の先端側筒状部を備えており、
前記複数の基端側筒状部は、前記複数の先端側筒状部の前記複数の貫通孔に少なくとも部分的に受け入れられる、請求項１または２に記載の給電アタッチメント。
【請求項６】
前記基端側ハウジングは、前記複数の孔部が形成され互いに離間して配置される複数の基端側筒状部と、前記複数の基端側筒状部を横方向で互いに連結する基部と、を備えており、
前記先端側ハウジングは、内部隔壁により分離される前記複数の貫通孔を有しており、
前記複数の基端側筒状部は、前記先端側ハウジングの前記複数の貫通孔に少なくとも部分的に受け入れられる、請求項１または２に記載の給電アタッチメント。
【請求項７】
前記先端側ハウジングは、前記複数の貫通孔と同軸に配置される貫通孔を画定する複数の環状凸部を備えており、前記環状凸部は、前記配電線接続部における、前記端子金具の円筒状内面の直径よりも小さい外径を有する、請求項６に記載の給電アタッチメント。
【請求項８】
前記複数の先端側筒状部の各々は、前記配電線接続部における、前記端子金具の円筒状内面の直径よりも小さい外径を有する小径部と、前記小径部の外径よりも大きい外径を有する大径部と、を備える、請求項３〜５のいずれか一項に記載の給電アタッチメント。
【請求項９】
前記給電アタッチメントは、前記基端側ハウジング及び前記先端側ハウジングを前記収縮位置で固定する固定装置を備えており、前記固定装置は、前記基端側ハウジングに設けられる係合部と、前記先端側ハウジングに設けられ、前記係合部が係合する被係合部と、を備えている、請求項６に記載の給電アタッチメント。
【請求項１０】
前記給電アタッチメントは、前記基端側ハウジング及び前記先端側ハウジングを前記収縮位置で固定する固定装置を備えており、前記固定装置は、前記基端側ハウジングに設けられる係合部と、前記先端側ハウジングに設けられ、前記係合部が係合する被係合部と、を備えており、前記被係合部は、前記複数の先端側筒状部を横方向で互いに連結する横方向伸長部により形成されている、請求項３〜５のいずれか一項に記載の給電アタッチメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子式電力量計に好適に使用することができる給電アタッチメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子式電力量計では、デジタル表示部により電力使用量の計量値が表示される。デジタル表示部の電源として、配電線に接続される計器の電源側端子部からの入力の一部が使用される。
【０００３】
電力量計は計量法により有効期間が定められており、一定期間ごとに交換することが義務付けられている。作業員の感電事故等を防止するため、電力量計の交換は停電状態で行われる必要があるが、デジタル表示部は、給電されていないと計量値を表示することができない。しかし、例えば貸しビルのテナント毎に配置される証明用計器の場合、停電状態の開始までの計量値（換言すれば、交換前の計器の最終計量値）を記録しておく必要がある。電子式電力量計では、停電した瞬間にデジタル表示部の表示が消えてしまう。ビル全体が停電する直前に、ビル内の各所に設置されている計器の最終計量値を作業員が漏れなく記録することは困難である。
【０００４】
また、交換後に設置される新しい電力量計は、出荷検査等により若干計量した状態で出荷される。出荷検査等によって生じる計量値は計器毎に異なり、特定することが困難である。しかし、各テナントの正確な使用電力量を算出するためには、新しい電力量計の出荷または使用開始時点における計量値（換言すれば、初期計量値）を記録する必要がある。
【０００５】
これに対し、特開平５−２３２１６０号は、停電時のバックアップ用電源として電池を内蔵する電子式電力量計を提案している。特開平５−２３２１６０号の電子式電力量計は、バックアップ用電源によって液晶表示部の継続表示を可能にしている。
【０００６】
しかし、上記バックアップ用電源電池は、電力量計内部の所定の位置に取り付けられる必要があるので、汎用性の点で不十分である。
【０００７】
一方、電力量計に対して外付け可能なアタッチメント式の給電具も使用されている。従来のアタッチメント式給電具は、市販のワニ口クリップを備えており、複数のワニ口クリップが、交流電源としての二次電池にケーブルで接続されている。給電時は、計器の電源側端子部における、複数の配電線接続穴のそれぞれの周囲の隔壁部をワニ口クリップで挟み、各ワニ口クリップの先端を、配電線接続穴の内側の導電部に接触させる。この場合、充電部であるワニ口クリップの金属部分が外部に露出されているので、給電中に作業員が感電する虞がある。また、導電部に接触させたワニ口クリップどうしが互いに接触して短絡事故が生じる虞がある。さらに、複数の配電線接続穴の各々にワニ口クリップを装着する作業は煩雑である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−２３２１６０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の一実施形態によれば、電子式電力量計のデジタル表示部への給電作業を感電及び／又は短絡等の虞なく行うことができる給電アタッチメントを提供することができる。また、本発明の一実施形態によれば、電子式電力量計の配電線接続部に対する取付け及び取り外し作業を効率的に行うことができる給電アタッチメントを提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態によれば、電子式電力量計の配電線接続部に接続可能な給電アタッチメントであって、複数の導電性部材と、複数の孔部を有する基端側ハウジング及び複数の孔部と同軸に配置される複数の貫通孔を有する先端側ハウジングであって、これらの間に配置される弾性部を介して互いに摺動可能である基端側ハウジング及び先端側ハウジングと、を備えており、複数の導電性部材の各々は、配電線接続部に設けられた端子金具に接触可能な端子部を形成する先端と、ケーブルを介して電気プラグに接続される基端と、を有しており、基端が、基端側ハウジングの孔部に受け入れられ孔部に対して固定され、基端側ハウジング及び先端側ハウジングは、弾性部を介して、端子部の周囲が先端側ハウジングによって覆われる伸長位置と端子部が先端側ハウジングから突出する収縮位置との間で互いに摺動可能であり、端子部は、可撓性を有している、給電アタッチメントが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態が適用される電子式電力量計の一例を示す正面図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態による給電アタッチメントの平面図である。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態による給電アタッチメントの背面図である。
【図２Ｃ】本発明の一実施形態による給電アタッチメントの断面図であり、図２ＡのＡ−Ａ線に沿って見た図である。
【図２Ｄ】給電アタッチメントの先端側を示す端面図である。
【図３Ａ】給電アタッチメントの伸長位置を示す部分断面図を含む平面図である。
【図３Ｂ】給電アタッチメントの収縮位置を示す部分断面図を含む平面図である。
【図４Ａ】給電アタッチメントの使用方法を説明する図である。
【図４Ｂ】給電アタッチメントの使用方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明はあくまでも一例を示すものであって、本願発明の技術的範囲を以下の実施形態に限定する趣旨ではない。また、図面では、同一または相当する構成要素には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。尚、以下の説明において、「上」、「下」等の方向を示す用語は、本発明の理解を容易にするため単に便宜上用いられるものであり、本発明を限定することを意図しない。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態が適用される電子式電力量計（以下、電力量計と称する）１０００の一例を示す図であり、電力量計１０００の正面図である。電力量計１０００は、配電線接続部１００を有する。電力量計１０００と、図示されない配電線との接続は、配電線接続部１００の電線挿入孔１０２（図１の下方に向けて開口している）に配電線、または、配電線が接続された棒端子等の端子を挿入することにより行われる。具体的には、各電線挿入孔１０２には、円筒状の内面（図１には図示せず）を有する端子金具１０３が配置されており、配電線または端子が端子金具１０３の内面に接触させられる。尚、電線挿入孔１０２は、絶縁材料で形成された筐体１０４の隔壁部１０５により筐体１０４の内部で互いに分離されている。１０６は、端子金具１０３に挿入された配電線を固定するためのねじである。ねじ１０６は、端子金具１０３に形成されたねじ穴に通される。一例として、図１に示す電力量計１０００は、三相３線式であり、電線挿入孔１０２は、所定の配列（図１の左から１Ｓ、２Ｓ、３Ｓ、３Ｌ、２Ｌ、１Ｌ）で横方向に配置されている。また、１０２ａは、筐体１０４の下面において、各電線挿入孔１０２の周囲に形成された環状突起１０２ａである。また、配電線と接続された計量時には、通常、配電線接続部１００の前面は、図示されない蓋部に覆われており、端子金具１０３およびねじ１０６は、蓋部に覆われている。
【００１４】
電力量計１０００の計量値は、デジタル表示部（換言すれば、液晶表示部）１０８に表示される。電力量計１０００が配電線を通じて通電されている間、電源側端子部（１Ｓ、２Ｓ、３Ｓ）からの入力の一部がデジタル表示部１０８の電源として使用される。従って、電力量計１０００の交換時、停電等によって電力量計１０００への給電が停止されると、デジタル表示部１０８の表示は消えてしまう。電力量計１０００が、例えば貸しビルのテナント毎に配置される証明用計器である場合、電力量計１０００の交換は、ビル内を一斉に停電させた状態で行われるのが一般的である。しかし、デジタル表示は、停電した瞬間に消えてしまうので、ビル内の各所に設置されている電力量計１０００の最終計量値を作業員が漏れなく記録することは困難である。また、交換後に設置される新しい電力量計１０００は、出荷検査等により若干計量した状態で出荷される。出荷検査等によって生じる計量値は計器毎に異なり、特定することが困難である。しかし、各テナントの正確な使用電力量を算出するためには、新しい電力量計１０００の出荷または使用開始時点における計量値（換言すれば、初期計量値）を記録する必要がある。
【００１５】
以下に説明する本発明の一実施形態によれば、電子式電力量計１０００に対して外付け可能な、汎用性の高い給電アタッチメントが提供される。また、本発明の一実施形態による給電アタッチメントは、作業者の感電及び／又は充電部どうしの接触による短絡等の虞なく使用することができる。また、本発明の一実施形態による給電アタッチメントは、電子式電力計１０００の配電線接続部１００に対する取付け及び取り外し作業を効率的に行うことを可能にする。
【００１６】
図２Ａは、本発明の一実施形態による給電アタッチメント２００の平面図である。図２Ｂは、給電アタッチメント２００の背面図である。図２Ｃは、給電アタッチメント２００の断面図であり、図２ＡのＡ−Ａ線に沿って見た図である。図２Ｄは、給電アタッチメント２００の先端側の端面図である。図３Ａ及び図３Ｂは、給電アタッチメント２００の動作を説明する図である。図３Ａは、給電アタッチメント２００の伸長状態を示す。図３Ｂは、給電アタッチメント２００の収縮状態を示す。
【００１７】
給電アタッチメント２００は、複数（本例では３つ）の導電性部材３００（図３Ａ及び図３Ｂを参照）と、複数の導電性部材３００の全長にわたってその周囲を覆うことのできる２つのハウジングと、を備えている。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、各導電性部材３００は所定の長さを有し、例えば図１に示す電力量計１０００の配電線接続部１００に設けられた端子金具１０３に接触可能な端子部を形成する先端３０２と、ケーブル２０００を介して電気プラグ２００１（図２Ａを参照）に接続される基端３０４と、を有している。上記２つのハウジングのうち、例えば図２Ａに示すように、第１のハウジング、すなわち、基端側ハウジング２０２は、導電性部材３００の基端３０４側に配置され、第２のハウジング、すなわち、先端側ハウジング２０４は、導電性部材３００の先端３０２側に配置されるように構成されている。具体的には、例えば図３Ａに示すように、基端側ハウジング２０２は、複数の孔部２０５が形成され互いに離間して配置される複数の基端側筒状部２０２Ａと、複数の基端側筒状部２０２Ａを横方向で互いに連結する基部２０２Ｂと、を備えている。先端側ハウジング２０４は、複数の貫通孔２０６が形成され互いに離間して配置される複数の先端側筒状部２０４Ａと、複数の先端側筒状部２０４Ａを横方向で互いに連結する横方向伸長部２０４Ｂと、を備えている。図２Ｄの端面図には、先端側ハウジング２０４（図示の例では先端側筒状部２０４Ａ）の複数の貫通孔２０６が示されている。例えば図３Ａに示すように、先端側ハウジング２０４の複数の貫通孔２０６は、基端側ハウジング２０２の複数の孔部２０５と同軸に配置され、図示の例では、複数の先端側筒状部２０４Ａが、複数の基端側筒状部２０２Ａの複数の孔部２０５に少なくとも部分的に受け入れられるように構成されている。
【００１８】
後述するように、先端側ハウジング２０４と基端側ハウジング２０２とは、これらの間に配置される弾性部４００（図３Ａ及び図３Ｂを参照）を介して互いに摺動可能である。ここで、弾性部４００とは、先端側ハウジング２０４及び基端側ハウジング２０２とは別個の部材であってもよいし、先端側ハウジング２０４及び基端側ハウジング２０２の少なくとも一方と一体的に成形された部分であってもよい。図示の例では、弾性部４００は、先端側ハウジング２０４及び基端側ハウジング２０２の内部に配置されるコイルばねである。しかし、コイルばねに代えて、例えば蛇腹形状の部材を用いることもできる。コイルばね等の先端側ハウジング２０４及び基端側ハウジング２０２とは別個の弾性部材は、先端側ハウジング２０４及び基端側ハウジング２０２の外側に取り付けられてもよい。
【００１９】
弾性部４００の作用により、基端側ハウジング２０２及び先端側ハウジング２０４は、少なくとも、導電性部材３００の端子部（換言すれば、先端３０２）の周囲が先端側ハウジング２０４によって覆われる図３Ａに示される伸長位置と、端子部が先端側ハウジング２０４から突出する図３Ｂに示される収縮位置との間で互いに摺動することができる。各導電性部材３００の基端３０４は、基端側ハウジング２０２（図示の例では基端側筒状部２０２Ａ）の孔部２０５に受け入れられ孔部２０５に対して固定されている。伸長位置において端子部の周囲を覆うことができる限り、基端側筒状部２０２Ａ及び先端側筒状部２０４Ａの長さは特に限られない。
【００２０】
先端側ハウジング２０４（図示の例では先端側筒状部２０４Ａ）は、電力量計１０００の配電線接続部１００における、端子金具１０３の円筒状内面の直径よりも小さい外径を有する小径部２０８と、小径部２０８の外径よりも大きい外径を有する大径部２１０と、を有することができる。給電アタッチメント２００の使用時に、小径部２０８を、端子金具１０３の円筒状内面により画定される孔に挿入することができる。このとき、基端側ハウジング２０２及び先端側ハウジング２０４の相対移動を生じさせるために、小径部２０８と大径部２１０との間に形成される段部２１２を、配電線接続部１００の電線挿入穴１０２の周囲の壁（例えば、環状突起１０２ａの端面）に押し付けることができる。横方向伸長部２０４Ｂは、大径部２１０に取り付けることができる。横方向伸長部２０４Ｂは、給電アタッチメント２００の使用時に、基端側ハウジング２０２及び先端側ハウジング２０４を収縮位置で固定する固定装置５００（後述）の一部として機能することができる。
【００２１】
上記したように、給電アタッチメント２００は、基端側ハウジング２０２及び先端側ハウジング２０４を収縮位置で固定する固定装置５００を備えることができる。例えば図２Ｃに示すように、固定装置５００は、基端側ハウジング２０２に設けられる係合部５０２と、先端側ハウジング２０４に設けられ、係合部５０２が係合する被係合部と、を備えることができる。本実施形態では、被係合部は、横方向伸長部２０４Ｂにより形成される。また、一例として、本実施形態では、係合部５０２は、基端側ハウジング２０２の基部２０２Ｂの背面に形成された凹部（符号省略）にねじ５１０及び補強板５１２を介して取り付けられ、給電アタッチメント２００の背面側を、先端側ハウジング２０４に向けて縦方向に伸長する、可撓性を有する本体５０４と、被係合部（本実施形態では、横方向伸長部２０４Ｂ）に係合可能な係合突起５０６と、係合突起５０６の係合を解除するために操作される操作突起５０８と、を有することができる。
【００２２】
本実施形態では、係合突起５０６は、横方向伸長部２０４Ｂの先端面２１４（換言すれば、上面）に係合可能であるように形成されている。また、図２Ａに示すように、隣接する先端側筒状部２０４Ａの間及び隣接する基端側筒状部２０２Ａの間には空間Ｓが形成されているので、係合突起５０６と操作突起５０８は、空間Ｓを通るように配置することができる。図２Ｃに示すように、操作突起５０８は、給電アタッチメント２００の正面側（図２Ｃの左側）に空間Ｓからわずかに突出して延びている。
【００２３】
図２Ｃに示すように、係合突起５０６は案内面５１４を有することができる。案内面５１４は、本体５０４の先端側から基端側に向けて曲線状または直線状に傾斜する面であることができる。案内面５１４によって、横方向伸長部２０４Ｂを係合突起５０６との係合位置に案内することができる。具体的には、基端側ハウジング２０２及び先端側ハウジング２０４が伸長位置（図３Ａ）から収縮位置（図３Ｂ）に相対移動するとき、横方向伸長部２０４Ｂの下面２１６が係合突起５０６の案内面５１４と接触する。案内面５１４に沿った係合突起５０６と横方向伸長部２０４Ｂとの相対移動により、係合部５０２の可撓性を有する本体５０４が、横方向伸長部２０４から離れる方向（図２Ｃの右方）に撓み、これにより、横方向伸長部２０４Ｂが係合突起５０６を越えて移動することを許容する。横方向伸長部２０４Ｂが係合突起５０６を越えると本体５０４の撓みが解消され、係合突起５０６の下面５１５（換言すれば、係合面）が横方向伸長部２０４Ｂの先端面２１４（換言すれば、被係合面）と係合可能になる。操作突起５０８を、給電アタッチメント２００の正面側から背面側に向けて（図２Ｃの右側に向けて）押圧することにより、係合突起５０６の係合を解除することができる。
【００２４】
しかし、固定装置５００の具体的構成は上記のものに限られない。例えば、横方向伸長部２０４Ｂに突起を設け、当該突起が係合可能な部分（例えば開口部）を有する本体５０４を適宜設けることができる。基端側ハウジング２０２及び先端側ハウジング２０４を収縮位置で固定することができるものであれば、当業者に既知の方法で適宜の固定装置５００を設けることができる。
【００２５】
再び図３Ａ及び図３Ｂを参照すると、上記したように、本実施形態に使用され得る導電性部材３００は、電力量計１０００の配電線接続部１００に設けられた端子金具１０３に接触可能な端子部を形成する先端３０２と、ケーブル２０００を介して電気プラグ２００１（図２Ａを参照）に接続される基端３０４と、を有している。図示の例では、導電性部材３００は、実質的に直線状の棒部３１２を備えており、棒部３１２の先端に端子部がネジカシメにより取り付けられている。しかし、導電性部材３００の具体的構成は図示のものに限られない。例えば、導電性部材３００は、単一の部材から形成されていてもよい。導電性部材３００の基端３０４（本実施形態では棒部３１２）は、基端側ハウジング２０２（本実施形態では基端側筒状部２０２Ａ）の孔部２０５に受け入れられ、孔部２０５に対して固定される。
【００２６】
本実施形態では、導電性部材３００の端子部が可撓性を有する材料で形成されている。一例として、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、端子部は、複数（図示の例では２つ）の分岐部３０２ａと、複数の分岐部３０２ａを開閉可能にするヒンジ部３０２ｂとを備えることができる。図示の例では、端子部は、一対の薄い銅板をヒンジ部３０２ｂで接合することにより形成されている。
【００２７】
また、本実施形態では、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、基端側筒状部２０２Ａは、実質的に有底筒状の形態を有しており、基部２０２Ｂの凹部２１８に固定される。基端側筒状部２０２Ａの底部は、導電性部材３００の基端３０４に接続されるケーブル２０００を通すための貫通孔（符号省略）を含むことができる。基端側筒状部２０２Ａの底部の内面は、弾性部４００としてのコイルばねの一端を支承する支承面を形成することができる。
【００２８】
本実施形態では、先端側筒状部２０４Ａが、基端側筒状部２０２Ａの孔部２０５に部分的に受け入れられている。先端側筒状部２０４Ａの内面は、上側段部２２０及び下側段部２２２を有することができ、上側段部２２０と下側段部２２２の間に、小さい内径を有する小径部２２４を形成することができる。下側段部２２２は、コイルばねの他端を支承する支承面を形成することができる。上側段部２２０より先端側に位置する大径部２２６は、端子部の分岐部３０２ａを受け入れ可能な内径を有する。しかし、先端側筒状部２０４Ａの内部形状は、図示のものに限られない。
【００２９】
図示の例では、先端側筒状部２０４Ａは、基端側筒状部２０２Ａの内周面と導電性部材３００の棒部３１２の外周面との間で摺動可能である。従って、基端側筒状部２０２Ａの内径は、先端側筒状部２０４Ａの外径よりも僅かに大きく設定され、導電性部材３００の棒部３１２は、先端側筒状部２０４Ａの小径部２２４の内径より僅かに小さい外径を有していることが好ましい。
【００３０】
図３Ａの伸長位置では、端子部の分岐部３０２ａを含む、導電性部材３００の全長にわたって、導電性部材３００の周囲が基端側及び先端側ハウジング２０２、２０４によって覆われている。分岐部３０２ａは、ヒンジ部３０２ｂを介して開閉可能である。後述するように、給電アタッチメント２００は、図３Ｂの収縮位置で電力量計１０００の端子部に接続される。収縮位置では、分岐部３０２ａが少なくとも部分的に先端側ハウジング２０４（本実施形態では先端側筒状部２０４Ａ）から突出し、開く（換言すれば、展開する）。
【００３１】
次に、図４Ａ及び図４Ｂを参照して、給電アタッチメント２００の取付け方法について具体的に説明するが、以下で説明する手順は、一例であり、必ずしもこの手順で取り付けが行われなくてもよい。図４Ａは、電力量計１０００及び給電アタッチメント２００の正面図であり、配電線接続部１００における、給電アタッチメント２００の端子部が接続される部分及び給電アタッチメント２００の一部を断面図で示している。図４Ｂは、電力量計１０００及び給電アタッチメント２００の側面図であり、配電線接続部１００における、給電アタッチメント２００が接続される部分及び給電アタッチメント２００の一部を断面図で示している。
【００３２】
給電アタッチメント２００は、配電線が取り外された配電線接続部１００の電源側端子部（１Ｓ、２Ｓ、３Ｓ；図１を参照）に接続されるように構成されている。接続の際、作業者は、電気プラグ２００１（図２Ａを参照）を交流２次電池等の交流電源に接続し、伸長位置にある給電アタッチメント２００の基端側ハウジング２０２（例えば、基部２０２Ｂ）を把持し、先端側筒状部２０４Ａの小径部２０８を、電線挿入孔１０２に挿入する。このとき、必要に応じて、予め配電線を端子金具１０３に固定するためのねじ１０６を緩めるか、または端子金具１０３から取り外しておくことができる。小径部２０８は、小径部２０８と大径部２１０との間に形成された段部２１２が絶縁筐体１０４の壁面（図示の例では、電線挿入孔１０２の周囲の環状突起１０２ａの端面）に当接するまで、電線挿入孔１０２に挿入される。この状態で、段部２１２で壁面を押圧するように作業者がさらに力を加えると、先端側筒状部２０４Ａと基端側筒状部２０２Ａとの間で、弾性部材４００としてのコイルばねが収縮する。これにより、基端側筒状部２０２Ａに固定された導電性部材３００の分岐部３０２ａが先端側筒状部２０４Ａから突出し、端子金具１０３内に進入する。このとき、先端側筒状部２０４Ａ内で閉じていた分岐部３０２ａが開き、端子金具１０３の内面１０３ａに接触する。これにより、電力量計１０００のデジタル表示部１０８に給電し、消えていた最終計測値を再び表示させることができる。充電部である分岐部３０２ａは、電線挿入孔１０２に挿入されるまで先端側筒状部２０４Ａに収納されたままであるので、作業者は感電の虞なく接続作業を行うことができる。また、隣接する充電部が接触することによる短絡事故の虞がない。
【００３３】
給電の間、固定装置５００によって給電アタッチメント２００の収縮位置を保持することができる。具体的には、基端側ハウジング２０２を把持した作業者が段部２１２を配電線接続部１００の筐体１０４の壁面に押し付けた際、コイルばねの作用によって基端側筒状部２０２Ａが先端側筒状部２０４Ａに沿って前進する。このとき、図２Ｃに参照して説明したように、係合部５０２の係合突起５０６の案内面５１４と横方向伸長部２０４Ｂの下面２１６とが互いに接触する。案内面５１４に沿った係合突起５０６と横方向伸長部２０４Ｂとの相対移動により、係合部５０２の可撓性を有する本体５０４が、横方向伸長部２０４から離れる方向に撓み、横方向伸長部２０４Ｂが係合突起５０６を越えて移動することが許容される。横方向伸長部２０４Ｂが係合突起５０６を越え、本体５０４の撓みが解消された位置で、作業者が加えていた押圧力を緩めると、係合突起５０６の係合面５１５が横方向伸長部２０４Ｂの被係合面２１４に係合する。これにより、給電アタッチメント２００の収縮位置が保持される。
【００３４】
給電アタッチメント２００を取り外す際には、給電アタッチメント２００の正面側から背面側に向けて操作突起５０８を押圧することにより、係合突起５０６の係合を解除することができる。これにより、先端側筒状部２０４Ａと基端側筒状部２０２Ａとは、コイルばねの作用によって伸長位置に戻るように互いに離間する方向に相対移動する。これに伴って分岐部３０２ａは先端筒状部２０４Ａ内に収納されるので、給電アタッチメント２００を、充電部である分岐部３０２ａが先端側筒状部２０４Ａに収納された状態で、電力量計１０００から取り外すことができる。従って、電気プラグ２００１が電源に接続された状態であっても、作業者は、充電部に触れる虞なく給電アタッチメント２００を取り外すことができる。また、隣接する充電部が接触することによる短絡事故の虞がない。
【００３５】
また、一つの給電アタッチメント２００によって複数の端子部の接続又は取り外しの作業を一度に行うことができるので、給電作業を効率的に行うことができる。
【００３６】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその均等物が含まれることはもちろんである。また、上述した課題の少なくとも一部を解決できる範囲、または、効果の少なくとも一部を奏する範囲において、特許請求の範囲および明細書に記載された各構成要素の任意の組み合わせ、または、省略が可能である。
【００３７】
例えば、上記実施形態では、給電アタッチメント２００が接続される電力量計１０００の一例として三相３線式の電力量計１０００を示している。このため、上記実施形態の給電アタッチメント２００は３つの導電性部材３００を有し、基端側ハウジング２０２及び先端側ハウジング２０４は、それぞれ、３つの孔部２０５及び３つの貫通孔２０６を備えている。しかし、本発明は、単相２線式または三相４線式等の電力量計１０００にも適用可能である。その場合は、必要に応じて導電性部材３００、孔部２０５及び貫通孔２０６の数を変更することができる。
【００３８】
また、上記実施形態では、先端側筒状部２０４Ａが基端側筒状部２０２Ａに受け入れられるように構成されているが、他の実施形態によれば、基端側筒状部２０２Ａが先端側筒状部２０４Ａに受け入れられるように構成されていてもよい。本発明では、基端側ハウジング２０２と先端側ハウジング２０４の外形は特に限られず、基端側ハウジング２０２と先端側ハウジング２０４とが互いに摺動可能であればよい。従って、本発明では、基端側ハウジング２０２は、必ずしも互いに離間して配置された複数の筒状部を形成していなくてもよく、例えば、単に内部隔壁により分離された複数の孔部２０５を有することができる。この場合、先端側ハウジング２０４は、孔部２０５に摺動可能に配置される互いに離間して配置される複数の筒状部を形成することができる。同様に、先端側ハウジング２０４は、必ずしも互いに離間して配置された複数の筒状部を形成していなくてもよく、例えば、単に内部隔壁により分離された複数の貫通孔２０６を有することができる。この場合、基端側ハウジング２０２は、貫通孔２０６に摺動可能に配置される互いに離間した複数の筒状部を形成することができる。尚、先端側ハウジング２０４が内部隔壁により分離された複数の貫通孔２０６を有するように構成されている場合、上記実施形態の小径部２０８に対応する構成として、複数の貫通孔２０６と同軸に配置される貫通孔を画定する複数の環状凸部を形成し、この環状凸部を電線挿入孔１０２に挿入してもよい。
【００３９】
本発明は、以下の態様を含む。
１．電子式電力量計の配電線接続部に接続可能な給電アタッチメントであって、
複数の導電性部材と、
複数の孔部を有する基端側ハウジング及び複数の孔部と同軸に配置される複数の貫通孔を有する先端側ハウジングであって、これらの間に配置される弾性部を介して互いに摺動可能である基端側ハウジング及び先端側ハウジングと、を備えており、
複数の導電性部材の各々は、配電線接続部に設けられた端子金具に接触可能な端子部を形成する先端と、ケーブルを介して電気プラグに接続される基端と、を有しており、基端が、基端側ハウジングの孔部に受け入れられ孔部に対して固定され、
基端側ハウジング及び先端側ハウジングは、弾性部を介して、端子部の周囲が先端側ハウジングによって覆われる伸長位置と端子部が先端側ハウジングから突出する収縮位置との間で互いに摺動可能であり、
端子部は、可撓性を有している、給電アタッチメント。
２．端子部は、複数の分岐部と、複数の分岐部を開閉可能にするヒンジ部とを備えている、上記１．に記載の給電アタッチメント。
３．基端側ハウジングは、複数の孔部が形成され互いに離間して配置される複数の基端側筒状部と、複数の基端側筒状部を横方向で互いに連結する基部と、を備えており、
先端側ハウジングは、複数の貫通孔が形成され互いに離間して配置される複数の先端側筒状部を備えており、
複数の先端側筒状部は、複数の基端側筒状部の複数の孔部に少なくとも部分的に受け入れられる、上記１．または２．に記載の給電アタッチメント。
４．基端側ハウジングは、内部隔壁により分離される複数の孔部を有しており、
先端側ハウジングは、複数の貫通孔が形成され互いに離間して配置される複数の先端側筒状部を備えており、
複数の先端側筒状部は、基端側ハウジングの複数の孔部に少なくとも部分的に受け入れられる、上記１．または２．に記載の給電アタッチメント。
５．基端側ハウジングは、複数の孔部が形成され互いに離間して配置される複数の基端側筒状部と、複数の基端側筒状部を横方向で互いに連結する基部と、を備えており、
先端側ハウジングは、複数の貫通孔が形成され互いに離間して配置される複数の先端側筒状部を備えており、
複数の基端側筒状部は、複数の先端側筒状部の複数の貫通孔に少なくとも部分的に受け入れられる、上記１．または２．に記載の給電アタッチメント。
６．基端側ハウジングは、複数の孔部が形成され互いに離間して配置される複数の基端側筒状部と、複数の基端側筒状部を横方向で互いに連結する基部と、を備えており、
先端側ハウジングは、内部隔壁により分離される複数の貫通孔を有しており、
複数の基端側筒状部は、先端側ハウジングの複数の貫通孔に少なくとも部分的に受け入れられる、上記１．または２．に記載の給電アタッチメント。
７．先端側ハウジングは、複数の貫通孔と同軸に配置される貫通孔を画定する複数の環状凸部を備えており、環状凸部は、配電線接続部における、端子金具の円筒状内面の直径よりも小さい外径を有する、上記６．に記載の給電アタッチメント。
８．複数の先端側筒状部の各々は、配電線接続部における、端子金具の円筒状内面の直径よりも小さい外径を有する小径部と、小径部の外径よりも大きい外径を有する大径部と、を備える、上記３．〜５．のいずれかに記載の給電アタッチメント。
９．給電アタッチメントは、基端側ハウジング及び先端側ハウジングを収縮位置で固定する固定装置を備えており、固定装置は、基端側ハウジングに設けられる係合部と、先端側ハウジングに設けられ、係合部が係合する被係合部と、を備えている、上記６．に記載の給電アタッチメント。
１０．給電アタッチメントは、基端側ハウジング及び先端側ハウジングを収縮位置で固定する固定装置を備えており、固定装置は、基端側ハウジングに設けられる係合部と、先端側ハウジングに設けられ、係合部が係合する被係合部と、を備えており、被係合部は、複数の先端側筒状部を横方向で互いに連結する横方向伸長部により形成されている、上記３．〜５．のいずれかに記載の給電アタッチメント。
１１．係合部は、基端側ハウジングから先端側ハウジングに向けて延在する伸長部を有し、伸長部は、被係合部に係合可能な係合突起を有する、上記９．または１０．に記載の給電アタッチメント。
１２．伸長部は、係合突起が設けられた可撓性を有する本体を備えており、係合突起は、被係合部を係合位置に案内可能な案内面を有する、上記１１．に記載の給電アタッチメント。
１３．伸長部は、係合突起の係合を解除するために操作される操作突起を有している、上記１１．または１２．に記載の給電アタッチメント。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、電子式電力量計に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００４１】
Ｓ  空間
１００  配電線接続部
１０２  電線挿入孔
１０２ａ  環状突起
１０３  端子金具
１０３ａ  内面
１０４  筐体
１０５  隔壁部
１０６  ねじ
１０８  デジタル表示部
２００  給電アタッチメント
２０２  基端側ハウジング
２０４  先端側ハウジング
２０５  孔部
２０２Ａ  基端側筒状部
２０２Ｂ  基部
２０６  貫通孔
２０４Ａ  先端側筒状部
２０４Ｂ  横方向伸長部（被係合部）
２０８  小径部
２１０  大径部
２１２  段部
２１４  先端面（被係合面）
２１６  下面
２１８  凹部
２２０  上側段部
２２２  下側段部
２２４  小径部
２２６  大径部
３００  導電性部材
３０２  先端（端子部）
３０４  基端
３１２  棒部
３０２ａ  分岐部
３０２ｂ  ヒンジ部
４００  弾性部
５００  固定装置
５０２  係合部
５０４  本体
５０６  係合突起
５０８  操作突起
５１０  ねじ
５１２  補強板
５１４  案内面
５１５  下面（係合面）
１０００  電子式電力量計
２０００  ケーブル
２００１  電気プラグ
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
2019124621.tif 000009
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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