(57)【要約】【課題】しわの発生を抑制した光学積層体を容易に製造可能な光学積層体の製造方法を提供する。【解決手段】第１の剥離フィルムの表面に粘着剤組成物を含む溶液を塗布し、粘着剤組成物の塗膜を形成する工程と、塗膜を加熱して粘着剤組成物を硬化させ、粘着剤層を形成する工程と、粘着剤層を介して第１の剥離フィルムを偏光板に貼合し、積層体を形成する工程と、積層体を裁断し、積層体の枚葉体を形成する工程と、枚葉体における粘着剤層の表面から第１の剥離フィルムを剥離して粘着剤層を露出させる工程と、露出した粘着剤層の表面に第２の剥離フィルムを貼合する工程と、を有し、偏光板の吸収軸方向の収縮率が１．００％以下である光学積層体の製造方法。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の剥離フィルムの表面に粘着剤組成物を含む溶液を塗布し、前記粘着剤組成物の塗膜を形成する工程と、
前記塗膜を加熱して前記粘着剤組成物を硬化させ、粘着剤層を形成する工程と、
前記粘着剤層を介して前記第１の剥離フィルムを偏光板に貼合し、積層体を形成する工程と、
前記積層体を裁断し、前記積層体の枚葉体を形成する工程と、
前記枚葉体における前記粘着剤層の表面から前記第１の剥離フィルムを剥離して前記粘着剤層を露出させる工程と、
露出した前記粘着剤層の表面に第２の剥離フィルムを貼合する工程と、を有し、
前記偏光板の吸収軸方向の収縮率が１．００％以下である光学積層体の製造方法。
【請求項２】
前記第２の剥離フィルムの厚みが４０μｍ以上である請求項１に記載の光学積層体の製造方法。
【請求項３】
前記第２の剥離フィルムは、前記第１の剥離フィルムよりも２μｍ以上厚い請求項１または２に記載の光学積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置を構成する光学部品の一つとして用いられている。液晶表示装置としては、液晶パネルの両面に粘着剤層を介して偏光板が貼合された積層構造が知られている。
【０００３】
また、屋外使用を想定した携帯機器の表示面として、液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス表示装置に代表される画像表示装置が用いられている。このような画像表示装置の表示面には、外光の反射を抑制する光学膜として、いわゆる反射防止膜が貼合されている。反射防止膜は、偏光板と位相差層とを有する積層体である。反射防止膜は、粘着剤層を介して画像表示装置の表示面に貼合される構成が知られている。
【０００４】
以下の説明において、偏光板と、偏光板を液晶パネルなどに貼合する際に用いられる粘着剤層と、を有する積層体を「光学積層体」と称することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−５４０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の光学積層体は、各部材がロール・トゥ・ロール方式で互いに積層された後、所定形状に裁断され枚葉体として製造される。枚葉体の光学積層体は、通常、裁断された後、使用されるまでの間、一定期間保管される。このように一定期間経過した光学積層体では、粘着剤層に「しわ」が発生することがあった。発生する「しわ」は、画像表示装置の画像を歪める原因となる。そのため、「しわ」の発生を抑制した光学積層体が求められていた。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、しわの発生を抑制した光学積層体を容易に製造可能な光学積層体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明の一態様は、第１の剥離フィルムの表面に粘着剤組成物を含む溶液を塗布し、前記粘着剤組成物の塗膜を形成する工程と、前記塗膜を加熱して前記粘着剤組成物を硬化させ、粘着剤層を形成する工程と、前記粘着剤層を介して前記第１の剥離フィルムを偏光板に貼合し、積層体を形成する工程と、前記積層体を裁断し、前記積層体の枚葉体を形成する工程と、前記枚葉体における前記粘着剤層の表面から前記第１の剥離フィルムを剥離して前記粘着剤層を露出させる工程と、露出した前記粘着剤層の表面に第２の剥離フィルムを貼合する工程と、を有し、前記偏光板の吸収軸方向の収縮率が１．００％以下である光学積層体の製造方法を提供する。
【０００９】
本発明の一態様においては、前記第２の剥離フィルムの厚みが４０μｍ以上である製造方法としてもよい。
【００１０】
本発明の一態様においては、前記第２の剥離フィルムは、前記第１の剥離フィルムよりも２μｍ以上厚い製造方法としてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、しわの発生を抑制した光学積層体を容易に製造することができる光学積層体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】光学積層体１を示す概略断面図である。
【図２】本実施形態の光学積層体の製造方法を示す工程図である。
【図３】本実施形態の光学積層体の製造方法を示す工程図である。
【図４】本実施形態の光学積層体の製造方法を示す工程図である。
【図５】本実施形態の光学積層体の製造方法を示す工程図である。
【図６】本実施形態の光学積層体の製造方法を示す工程図である。
【図７】本実施形態の光学積層体の製造方法を示す工程図である。
【図８】剥離フィルム４２と粘着剤層３０との間のクリープ力の測定方法を示す説明図である。
【図９】剥離フィルム４２と粘着剤層３０との間のクリープ力の測定方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図１〜図７を参照しながら、本実施形態に係る光学積層体の製造方法について説明する。なお、以下の全ての図面においては、図面を見やすくするため、各構成要素の寸法や比率などは適宜異ならせてある。
【００１４】
［光学積層体］
図１は、本実施形態の光学積層体の製造方法により製造される光学積層体１を示す概略断面図である。
【００１５】
図１に示すように、光学積層体１は、偏光板１０、表面保護フィルム２０、粘着剤層３０、剥離フィルム４２を有する。剥離フィルム４２は、本発明における「第２の剥離フィルム」に該当する。
【００１６】
（偏光板）
偏光板１０は、偏光子１１、保護フィルム１２，１３を有する。
【００１７】
（偏光子）
偏光子１１は、特定の方向に偏光面を持った直線偏光の光を通過させるものである。偏光子１１を通過した光は、偏光子の透過軸方向に振動する直線偏光となる。偏光子１１の厚みは、例えば１μｍ〜８０μｍ程度である。
【００１８】
偏光子１１としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたものを用いることができる。また、偏光子１１として、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物など、ポリエン系配向フィルムなどを用いることができる。これらのうち、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し、一軸延伸して得られた偏光子１１は、光学特性に優れるため好ましい。
【００１９】
ヨウ素による染色は、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。一軸延伸の延伸倍率は、３〜７倍であることが好ましい。延伸は、染色処理後に行ってもよく、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。
【００２０】
ポリビニルアルコール系フィルムには、必要に応じて、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００２１】
偏光子１１としては、例えば特開２０１６−１７０３６８号公報に記載されるように、液晶化合物が重合した硬化膜中に、二色性色素が配向したものを使用してもよい。二色性色素としては、波長３８０〜８００ｎｍの範囲内に吸収を有するものを用いることができ、有機染料を用いることが好ましい。二色性色素として、例えば、アゾ化合物が挙げられる。液晶化合物は、配向したまま重合することができる液晶化合物であり、分子内に重合性基を有することができる。
【００２２】
（保護フィルム）
保護フィルム１２，１３は、偏光子１１の両面にそれぞれ貼合され、偏光子１１を保護するフィルムである。保護フィルム１２，１３は、それぞれ偏光子１１の片面に不図示の接着剤層または粘着剤層を介して貼合されている。本実施形態の偏光板１０は、偏光子１１の両面に保護フィルム１２，１３が貼合されていることとしたが、偏光子１１の片面にのみ保護フィルムを有することとしてもよい。
【００２３】
保護フィルム１２，１３は、可視光に対して光透過性を有する樹脂フィルムを好適に用いることができる。
【００２４】
保護フィルム１２，１３の形成材料としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリスチレン系樹脂、（メタ）アクリレート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂などを挙げることができる。ポリオレフィン系樹脂としては、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂を挙げることができる。
【００２５】
さらに、保護フィルム１２，１３は、表面にハードコート層を有していてもよい。
【００２６】
保護フィルム１２，１３は、同じフィルムを用いてもよく、異なるフィルムを用いてもよい。
【００２７】
（表面保護フィルム）
表面保護フィルム２０は、偏光板１０の表面を保護するためのフィルムであり、不図示の粘着剤層を介して偏光板１０の保護フィルム１３側の表面１０ａに貼合されている。表面保護フィルム２０は、液晶パネルや画像表示装置の表示面に光学積層体１が貼合された後に剥離される。
【００２８】
表面保護フィルム２０は、熱可塑性樹脂を形成材料とする。表面保護フィルム２０の形成材料は、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂などを挙げることができる。
【００２９】
なお、本明細書において「（メタ）アクリル系樹脂」とは、アクリル系樹脂およびメタクリル系樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも１種を表す。その他の「（メタ）」を付した用語においても同様である。
【００３０】
表面保護フィルム２０の厚みは、５〜２００μｍが好ましく、１０〜１５０μｍがより好ましく、２０〜１２０μｍがさらに好ましく、２５〜１００μｍがよりさらに好ましい。
【００３１】
（粘着剤層）
粘着剤層３０は、偏光板１０の保護フィルム１２側の表面１０ｂに設けられている。本実施形態の光学積層体１は、粘着剤層３０を介して液晶パネルや画像表示装置に貼合される。
【００３２】
粘着剤層３０は、（メタ）アクリル系、ゴム系、ウレタン系、エステル系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系のような樹脂を主成分（ベースポリマー）とする粘着剤組成物の硬化物で構成することができる。中でも、粘着剤層３０は、透明性、耐候性、耐熱性等に優れる（メタ）アクリル系樹脂をベースポリマーとする粘着剤組成物の硬化物が好ましい。
【００３３】
粘着剤組成物は、紫外線硬化型などの活性エネルギー線硬化型であってもよく、熱硬化型であってもよいが、熱硬化型であることが好ましい。
【００３４】
粘着剤組成物に用いられる（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸エステルの１種または２種以上が重合した重合体を挙げることができる。
【００３５】
（メタ）アクリル系樹脂には、極性モノマーを共重合させることが好ましい。極性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシ基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基等を有するモノマーを挙げることができる。
【００３６】
粘着剤組成物は、上記ベースポリマーのみであってもよいが、架橋剤を含有すると好ましい。架橋剤としては、２価以上の金属イオンであって、カルボキシ基との間でカルボン酸金属塩を形成する化合物；ポリアミン化合物であって、カルボキシ基との間でアミド結合を形成する化合物；ポリエポキシ化合物やポリオールであって、カルボキシ基との間でエステル結合を形成する化合物；ポリイソシアネート化合物であって、カルボキシ基との間でアミド結合を形成する化合物が例示される。中でも、ポリイソシアネート化合物が好ましい。
【００３７】
粘着剤組成物は、ベースポリマー、架橋剤に加えて、ベースポリマー以外に加熱により重合する化合物をさらに含有する。粘着剤組成物は、必要に応じて、光重合開始剤や光増感剤等を含んでもよい。
【００３８】
粘着剤組成物は、発明の効果を損なわない範囲において、光散乱性を付与するための微粒子、樹脂ビーズ、ガラスビーズ等のビーズ、ガラス繊維、ベースポリマー以外の樹脂、粘着性付与剤、金属粉やその他の無機粉末等の充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、着色剤、消泡剤、腐食防止剤、光重合開始剤等の添加剤を含むことができる。
【００３９】
粘着剤層３０の厚みは、１μｍ以上４０μｍ以下が好ましく、３μｍ以上２５μｍ以下とすることがより好ましい。粘着剤層３０の厚みが３μｍ以上２５μｍ以下であると、粘着剤層３０として充分な粘着力を備えたまま、光学積層体１を薄膜化することができる。
【００４０】
（剥離フィルム）
剥離フィルム４２は、粘着剤層３０を介して光学積層体１を被着体に貼合するまでの間、粘着剤層３０の表面を保護するフィルムである。剥離フィルム４２は、片面に離型処理が施された樹脂フィルムで構成される。剥離フィルム４２は、上述の離型処理が施された面が粘着剤層３０に対向する姿勢で粘着剤層３０に貼り合わされる。
【００４１】
剥離フィルム４２を構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレンのようなポリエチレン系樹脂、ポリプロピレンのようなポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートのようなポリエステル系樹脂等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。剥離フィルム４２の厚みは、４０μｍ以上であると好ましい。また、剥離フィルム４２の厚みは、１００μｍ以下であると好ましい。
【００４２】
離型処理の方法としては、例えば上記樹脂製のフィルムの表面にシリコーンオイルを塗布する方法が挙げられる。
【００４３】
その他、光学積層体１は、λ／２板やλ／４などの位相差層を有していてもよい。
【００４４】
本実施形態の光学積層体の製造方法により製造される光学積層体１は、以上のような構成となっている。
【００４５】
［光学積層体の製造方法］
図２〜７は、本実施形態の光学積層体１の製造方法を示す工程図である。
【００４６】
図２に示すように、まず剥離フィルム原反４１Ａの表面に粘着剤組成物を含む液状体３０ａを塗布した後、溶液に含まれる溶媒を除去して粘着剤組成物の塗膜３１を形成する。本工程は、本発明における「塗膜を形成する工程」に該当する。また、剥離フィルム原反４１Ａは、本発明における「第１の剥離フィルム」に該当する。
【００４７】
なお、本明細書において「原反」とは、目的の大きさに裁断加工をする前のフィルムを指す。原反は、ロール状に巻き取られた長尺（帯状）のフィルムであっても枚葉のフィルムであってもよい。長尺のフィルムは、例えば長手方向の長さを１００ｍ以上とすることができる。
【００４８】
剥離フィルム原反４１Ａとしては、上述の剥離フィルム４２と同様に、片面に離型処理が施された樹脂フィルムを用いることができる。剥離フィルム原反４１Ａを構成する熱可塑性樹脂としては、剥離フィルム４２に用いられる樹脂と同じ樹脂を使用可能である。
【００４９】
液状体３０ａは、上記粘着剤組成物と、粘着剤組成物を溶解または分散させる有機溶媒とを含む。液状体３０ａは、溶液であってもよく、分散液であってもよい。有機溶媒は、用いる粘着剤組成物の組成に応じて、ベースポリマーを溶解可能とする有機溶媒を適宜選択するとよい。
【００５０】
本実施形態においては、粘着剤組成物として熱硬化性の粘着剤組成物を用いることとして、以下説明する。
【００５１】
液状体３０ａの塗布方法は、ワイヤーバーコーティング法、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、ダイコート法、コンマコート法、リップコート法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法などの公知の塗布方法を用いて行うことができる。図２では、一例として、ダイＤを用いて液状体３０ａを塗布する方法を示している。
【００５２】
次いで、図３に示すように、塗膜３１を乾燥させると共に加熱して塗膜３１を構成する粘着剤組成物を硬化させ、粘着剤層３０Ａを形成する。本工程は、本発明における「粘着剤層を形成する工程」に該当する。
【００５３】
次いで、図４に示すように、粘着剤層３０Ａを介して剥離フィルム原反４１Ａを偏光板原反１０Ａに貼合し、積層体２を形成する。偏光板原反１０Ａは、偏光子原反１１Ａ、保護フィルム原反１２Ａ、保護フィルム原反１３Ａ、表面保護フィルム原反２０Ａを有する。剥離フィルム原反４１Ａと偏光板原反１０Ａとは、例えばロール・トゥ・ロール方式で貼りあわせることができる。本工程は、本発明における「積層体を形成する工程」に該当する。
【００５４】
次いで、図５に示すように、積層体２を裁断し、積層体２の枚葉体３を形成する。積層体２の裁断は、例えば図に示す枠状の裁断刃（トムソン刃）Ｂを用いて、裁断刃Ｂの形状で定められた所定形状に積層体２を打ち抜いたり、積層体２にレーザー光を照射し、レーザー光が所望の形状の軌跡を描くように走査したりすることによって行われる。本工程は、本発明における「枚葉体を形成する工程」に該当する。
【００５５】
枚葉体３は、表面保護フィルム２０、偏光板１０、粘着剤層３０、剥離フィルム４１がこの順に積層されている。剥離フィルム原反４１は、本発明における「第１の剥離フィルム」に該当する。枚葉体の大きさは特に制限されない。枚葉体の長辺の長さは２ｍ以下とすることができる。
【００５６】
上述のように、塗膜３１を構成する粘着剤組成物が、硬化収縮しながら粘着剤層３０Ａとなる際、塗膜３１と偏光板原反１０Ａとの界面において、硬化収縮を阻害する方向に摩擦力が生じる。その結果、内部に硬化収縮に起因した内部応力を保持した粘着剤層３０Ａが得られる。この粘着剤層３０Ａにおける内部応力は、枚葉体３の粘着剤層３０においても保持される。
【００５７】
また、枚葉体３は、裁断された後から使用されるまでの間、一定期間保管されることが多い。このように一定期間経過した光学積層体では、粘着剤層に「しわ」が発生することがあった。枚葉体３が製造されてから上記剥離フィルム４１が剥離されるまでの上記「一定期間」は、例えば１日以上１年以下である。
【００５８】
枚葉体３が例えば平面視矩形である場合、枚葉体３における偏光板１０の吸収軸が、偏光板１０の長辺方向または短辺方向と同方向であると「しわ」が発生しやすくなる。
【００５９】
発明者らは、検討の結果、上述のように粘着剤層３０が有する内部応力が、液晶パネルや画像表示装置に貼合した後にも残る「しわ」の原因であると考えた。「しわ」は、粘着剤層に発生する。そのため、本実施形態の光学積層体の製造方法においては、一定期間保管した後に以下の工程をさらに含むこととし、粘着剤層３０に発生した「しわ」を消失させている。
【００６０】
次いで、図６に示すように、粘着剤層３０から剥離フィルム４１を剥離して粘着剤層３０を露出させる。本工程は、本発明における「粘着剤層を露出させる工程」に該当する。
【００６１】
このように粘着剤層３０から剥離フィルム４１を剥離することにより、粘着剤層３０が有する内部応力が剥離フィルム４１側で解放されると考えられる。これにより、粘着剤層３０が有する「しわ」の原因が低減、または消失する。
【００６２】
剥離フィルム４１を剥離してから剥離フィルム４２を貼合するまでの時間は、１０秒以上が好ましく、３０秒以上が好ましい。剥離フィルム４１を剥離してから剥離フィルム４２を貼合するまでの時間は、１分以上であってもよい。剥離フィルム４１を剥離してから剥離フィルム４２を貼合するまでの時間が１０秒以上であると、粘着剤層３０の内部応力を緩和させやすく好ましい。
【００６３】
また、剥離フィルム４１を剥離してから剥離フィルム４２を貼合するまでの時間は、３分以下が好ましい。剥離フィルム４１を剥離してから剥離フィルム４２を貼合するまでの時間が３分以下であると、粘着剤層３０へのほこりや塵の付着を防止しやすく好ましい。
【００６４】
次いで、図７に示すように、粘着剤層３０の表面に剥離フィルム４２を貼合し、光学積層体１を得る。本工程は、本発明における「第２の剥離フィルムを貼合する工程」に該当する。また、剥離フィルム４２は、本発明における「第２の剥離フィルム」に該当する。
【００６５】
用いる偏光板１０の吸収軸方向の収縮率は、１．００％以下である。偏光板１０の吸収軸方向の収縮率の下限は特に限定されないが、通常０．００％以上であり、０．５０以上であってもよい。偏光板１０の吸収軸方向の収縮率は、偏光子１１の厚み、偏光子１１の延伸倍率、偏光子１１を構成する架橋の程度、偏光子１１に貼合される保護フィルムの厚み、線膨張率、弾性率、延伸方向等を調整することによって制御し得る。
【００６６】
本明細書において、「偏光板の吸収軸方向の収縮率」は、以下のようにして測定することができる。
まず、偏光板から、偏光板の吸収軸および透過軸のそれぞれに沿った辺を有する１０ｃｍ角の正方形の試験片を切り出す。得られた試験片の吸収軸方向の寸法を測定する。得られた値を「初期寸法」とする。
次いで、試験片を温度８５℃の環境下で１００時間加熱し、加熱後の試験片の吸収軸方向の寸法を測定する。得られた値を「加熱後寸法」とする。
それぞれ測定された値を用い、以下の式から得られる値を偏光板の「吸収軸方向の収縮率」とする。
偏光板の吸収軸方向の収縮率（％）＝１００×│Ｂ−Ａ│／Ａ
（式中、Ａは初期寸法、Ｂは加熱後寸法を示す）
【００６７】
光学積層体の製造方法において、偏光板１０の吸収軸方向の収縮率が大きい場合、剥離フィルム４２を貼合した後に偏光板１０の寸法変化に応じて粘着剤層３０が変形し、「しわ」が生じることがある。
【００６８】
一方、吸収軸方向の収縮率が１．００％以下である偏光板を用いると、偏光板の寸法変化に伴う「しわ」が発生しにくくなる。
【００６９】
また、本実施形態においては、剥離フィルム４２として、剥離フィルム４１よりも２μｍ以上厚いフィルムを用いることが好ましい。例えば、剥離フィルム４１として３８μｍ厚の樹脂フィルムを用いる場合、剥離フィルム４２として４０μｍ以上の厚みを有する樹脂フィルムを用いる。
【００７０】
剥離フィルム４２として、剥離フィルム４１の厚みより２μｍ以上厚いフィルムを用いることで、光学積層体１の剛性が高まる。その結果、光学積層体１は、カールしにくく、しわの原因となる剥離フィルム４２と粘着剤層３０との摩擦応力が抑制される。
【００７１】
剥離フィルム４２としては、剥離フィルム４２と粘着剤層３０との間のクリープ力が２０Ｎ／１０ｍｍ以下であるものを使用することが好ましく、１０Ｎ／１０ｍｍ以下であるものを使用することがより好ましい。上記クリープ力の下限値は特に限定されないが、２Ｎ／１０ｍｍ以上であるものが好ましい。このようなクリープ力の剥離フィルム４２を貼り合わせることにより、剥離フィルム４２と粘着剤層３０とが互いにすべりやすくなり、「しわ」の発生を抑制することができる。
【００７２】
図８，９は、剥離フィルム４２と粘着剤層３０との間のクリープ力の測定方法を示す説明図である。
【００７３】
まず、図８に示すように、光学積層体１から長辺１１０ｍｍ、短辺１５ｍｍの矩形の試験片ＴＰを切出す。次いで、試験片ＴＰの長辺方向の中央から一端側に７．５ｍｍの位置で剥離フィルム４２を切断し、切込みＣ１を形成する。同様に、試験片ＴＰの長辺方向の中央から他端側に７．５ｍｍの位置で剥離フィルム４２を除く他の積層部分を切断し、切込みＣ２を形成する。
【００７４】
次いで、図９に示すように、試験片ＴＰの長手方向の両端を把持し、試験片ＴＰを引っ張る。クリープ力の測定は、引張試験機（オートグラフＡＧ−１Ｓ  ＭＯ（床置）型、株式会社島津製作所製）を用いて行う。試験片ＴＰの長手方向の両端を試験機の把持部で把持し、１ｍｍ／分の移動速度で試験片ＴＰを引っ張る。把持部の移動距離が試験開始時から５ｍｍに達するまで移動させる間の、測定応力の最大値をクリープ力とする。
【００７５】
粘着剤層３０と剥離フィルム４２との間のクリープ力は、例えば粘着剤層３０の架橋剤の添加量を調整することで制御することができる。粘着剤層３０の架橋剤を増やすと、クリープ力が低下し、架橋剤を減らすとクリープ力が増加する傾向にある。
【００７６】
また、クリープ力は、剥離フィルム４２の離型処理を調整することで制御することができる。剥離処理として、シリコーンオイルの塗布を採用する場合、シリコーンオイルの塗布量を増やすと、クリープ力が低下し、シリコーンオイルの塗布量を減らすと、クリープ力が増加する傾向にある。
【００７７】
本実施形態の光学積層体の製造方法は、以上のような構成となっている。
【００７８】
以上のような構成の光学積層体の製造方法によれば、しわの発生を抑制した光学積層体を容易に製造することができる。
【００７９】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施の形態例について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【実施例】
【００８０】
以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００８１】
［評価１］
実施例においては、以下のように製造した光学積層体原反から試験片を切り出し、得られた試験片を用いて評価を行った。
【００８２】
（水系接着剤の調整）
水１００部に対して、カルボキシ基変性ポリビニルアルコール（株式会社クラレ製、商品名「ＫＬ−３１８」）を３質量部溶解し、得られた水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤（田岡化学工業株式会社製、商品名「スミレーズレジン６５０（３０）」）、固形分濃度３０％の水溶液）を１．５質量部添加して、水系接着剤を調製した。
【００８３】
（偏光板原反の製造）
偏光子原反（厚み：８μｍ）の一方の面に、保護フィルム原反Ａ（厚み：２３μｍ）を貼合し、他方の面に保護フィルム原反Ｂ（厚み：５２μｍ）を貼合し、偏光板原反Ａを製造した。各保護フィルム原反と偏光子との貼合には、上述の水系接着剤を使用した。
【００８４】
偏光子原反は、ＰＶＡ系樹脂フィルムにヨウ素を吸着配向させたフィルムであった。
保護フィルム原反Ａは、環状オレフィン系樹脂フィルムであった。保護フィルム原反Ａは、上述した実施形態における「保護フィルム原反１２Ａ」に該当する。
保護フィルム原反Ｂは、表面にハードコート層を有する環状オレフィン系樹脂フィルムであった。保護フィルム原反Ｂは、上述した実施形態における「保護フィルム原反１３Ａ」に該当する。
【００８５】
得られた偏光板原反Ａについて、下記方法により測定した吸収軸方向の収縮率は、０．７６％であった。
【００８６】
＜測定方法＞
まず、偏光板原反Ａから、偏光板原反Ａの吸収軸および透過軸のそれぞれに沿った辺を有する１０ｃｍ角の正方形の試験片を切り出した。得られた試験片の吸収軸方向の寸法を測定した。得られた値を「初期寸法」とした。
次いで、試験片を温度８５℃の環境下で１００時間加熱し、加熱後の試験片の吸収軸方向の寸法を測定した。得られた値を「加熱後寸法」とした。
それぞれ測定された値を用い、以下の式から得られる値を偏光板の「吸収軸方向の収縮率」とした。
偏光板の吸収軸方向の収縮率（％）＝１００×│Ｂ−Ａ│／Ａ
（式中、Ａは初期寸法、Ｂは加熱後寸法を示す）
【００８７】
（アクリル樹脂の調製）
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、溶媒として酢酸エチル８１．８質量部、単量体としてアクリル酸ブチル７０．４質量部、アクリル酸メチル２０．０質量部、アクリル酸２−フェノキシエチル８．０質量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル１．０質量部、およびアクリル酸０．６質量部の混合溶液を仕込んだ。
【００８８】
反応容器内を窒素雰囲気下に置換し、反応容器の内温を５５℃に上げた。別途、重合開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル０．１４質量部を酢酸エチル１０質量部に溶かした溶液を用意しておき、内温が５５℃となった反応容器内に重合開始剤溶液を全量添加した。開始剤の添加した後１時間この温度で保持した。
【００８９】
（粘着剤組成物の作製）
合成したアクリル樹脂の固形分１００質量部に対し、０．５質量部の架橋剤（東ソー株式会社製、商品名「コロネート」）、０．５質量部の３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製、商品名「ＫＢＭ−４０３」）、３．５質量部の化合物（１５）を配合した。さらに、固形分濃度が１４質量％となるように２−ブタノンを添加した。
【００９０】
得られた組成物を、攪拌機（ヤマト科学株式会社製、商品名「スリーワンモーター」）を用いて３００ｒｐｍで３０分間攪拌混合し、粘着剤組成物を調製した。
【００９１】
（粘着剤シートの作製）
離型処理が施されたポリエチレンテレフタレートフィルム（剥離フィルム、厚み：３８μｍ）の離型処理面に、上述の粘着剤を、乾燥後の粘着剤層の厚さが２０μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗布した。１００℃で１分間乾燥させて粘着剤シートを作製した。
【００９２】
上記剥離フィルムは、上記実施形態における「剥離フィルム原反４１Ａ」に該当する。粘着剤層と剥離フィルムとの間のクリープ力は、８．３Ｎ／１０ｍｍであった。
【００９３】
（表面保護フィルムの準備）
基材フィルムの一方の面に粘着剤層を有する表面保護フィルム原反を準備した。表面保護フィルムが有する基材フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルムであった。基材フィルムの厚みは３８μｍであり、粘着剤層の厚みは２０μｍであった。表面保護フィルム原反は、上記実施形態における「表面保護フィルム原反２０Ａ」に該当する。
【００９４】
（光学積層体の枚葉体の作製）
粘着剤シートを、粘着剤層を介して、上記偏光板原反Ａにおける保護フィルム原反Ａの表面に積層した。
【００９５】
また、表面保護フィルム原反を、表面保護フィルム原反が備える粘着剤層を介して、上記偏光板原反Ａにおける保護フィルム原反Ｂの表面に積層し、光学積層体原反を作製した。
【００９６】
得られた光学積層体原反から、長辺１１０ｍｍ、短辺６３ｍｍの矩形の光学積層体の枚葉体を切り出した。得られる枚葉体は、本発明における「枚葉体」に該当する。また、光学積層体の枚葉体が有する剥離フィルムは、本発明における「第１の剥離フィルム」に該当する。偏光板の吸収軸方向は、枚葉体の長辺に平行であった。
【００９７】
（実施例１−１）
上述のように得られた光学積層体の枚葉体から、剥離フィルムを剥離した後、露出した粘着剤層に、別の剥離フィルム１（厚み：３８μｍ、長辺１１０ｍｍ、短辺６３ｍｍ）を貼合して、実施例１−１の光学積層体を得た。剥離フィルム１と粘着剤層との間のクリープ力は、９．３Ｎ／１０ｍｍであった。
【００９８】
クリープ力の測定は、図８，９に示す試験片を用いて行った。
まず光学積層体から長辺１１０ｍｍ、短辺１５ｍｍの矩形の試験片を切出した。次いで、試験片の長辺方向の中央から一端側に７．５ｍｍの位置で剥離フィルムを切断し、切込みを形成した。同様に、試験片の長辺方向の中央から他端側に７．５ｍｍの位置で剥離フィルムを除く他の積層部分を切断し、切込みを形成した。
【００９９】
次いで、試験片の長手方向の両端を引張試験機（オートグラフＡＧ−１Ｓ  ＭＯ（床置）型、株式会社島津製作所製）の把持部で把持し、１ｍｍ／分の移動速度で試験片ＴＰを引っ張る。把持部の移動距離が試験開始時から５ｍｍに達するまで移動させる間の、測定応力の最大値をクリープ力とした。
【０１００】
剥離フィルム１は、表面に離型処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルムである。剥離フィルム１は、本発明における「第２の剥離フィルム」に該当する。
【０１０１】
離型処理は、ポリエチレンテレフタレートフィルムの表面にシリコーンオイル（株式会社スリーボンド製、バンドー３９Ｄ）を噴霧塗布することで行った。本実施例において、クリープ力の制御は、シリコーンオイルの塗布量を変更することで行った。シリコーンオイルの塗布量を相対的に減らすと、クリープ力は増加し、シリコーンオイルの塗布量を相対的に増やすと、クリープ力は減少する。
【０１０２】
（実施例１−２）
上述のように得られた光学積層体の枚葉体から、剥離フィルムを剥離して露出した粘着剤層に、剥離フィルム２（厚み：３８μｍ、長辺１１０ｍｍ、短辺６３ｍｍ）を貼合したこと以外は、実施例１−１と同様にして、実施例１−２の光学積層体を得た。剥離フィルム２と粘着剤層との間のクリープ力は、８．４Ｎ／１０ｍｍであった。
【０１０３】
剥離フィルム２は、表面に離型処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルムである。実施例１−２の離型処理では、実施例１−１における離型処理よりもシリコーンオイルの塗布量を相対的に増やした。剥離フィルム２は、本発明における「第２の剥離フィルム」に該当する。
【０１０４】
（実施例１−３）
上述のように得られた光学積層体の枚葉体から、剥離フィルムを剥離して露出した粘着剤層に、剥離フィルム３（厚み：３８μｍ、長辺１１０ｍｍ、短辺６３ｍｍ）を貼合したこと以外は、実施例１−１と同様にして、実施例１−３の光学積層体を得た。剥離フィルム３と粘着剤層との間のクリープ力は、１３．３Ｎ／１０ｍｍであった。
【０１０５】
剥離フィルム３は、表面に離型処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルムである。実施例１−３の離型処理では、実施例１−１における離型処理よりもシリコーンオイルの塗布量を相対的に減らした。剥離フィルム３は、本発明における「第２の剥離フィルム」に該当する。
【０１０６】
（実施例１−４）
上述のように得られた光学積層体の枚葉体から、剥離フィルムを剥離して露出した粘着剤層に、剥離フィルム４（厚み：５０μｍ、長辺１１０ｍｍ、短辺６３ｍｍ）を貼合したこと以外は、実施例１−１と同様にして、実施例１−４の光学積層体を得た。剥離フィルム４と粘着剤層との間のクリープ力は、９．６Ｎ／１０ｍｍであった。
【０１０７】
剥離フィルム４は、表面に離型処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルムである。実施例１−４の離型処理では、実施例１−１における離型処理よりもシリコーンオイルの塗布量と同等とした。剥離フィルム４は、本発明における「第２の剥離フィルム」に該当する。
【０１０８】
（比較例１）
上述のように得られた光学積層体の枚葉体を、比較例１の光学積層体として用いた。
【０１０９】
得られた各光学積層体を、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下、および温度２３℃、相対湿度７５％の環境下にそれぞれ放置し、「しわ」の発生の有無を目視評価した。各水準においては、実施例および比較例の光学積層体を５つずつ評価した（ｎ＝５）。
【０１１０】
放置した光学積層体を剥離フィルム側から観察し、目視評価を行った。目視評価の際の照度は１０００ｌｘ以上とした。蛍光灯の反射光によって粘着剤層にスジ状の「しわ」が視認された光学積層体の数を評価した。
【０１１１】
「評価１」においては、スジ状の「しわ」の発生が確認出来なかったものを良品として評価した。
【０１１２】
表１には、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で放置した結果を示す。表２には、温度２３℃、相対湿度７５％の環境下で放置した結果を示す。表１，２には、「しわ」が発生した積層体の数を示す。なお、表１，２中の「初期」とは、光学積層体を作製した直後を意味する。
【０１１３】
【表１】
2019200271.tif 000003
【０１１４】
【表２】
2019200271.tif 000004
【０１１５】
評価の結果、実施例１−１〜１−４の積層体ではいずれも、粘着層の「しわ」は確認されなかった。
一方、剥離フィルムの貼り替えを行わなかった比較例１では、粘着層の「しわ」が確認された。
【０１１６】
［評価２］
（実施例２−１−１）
偏光板として、吸収軸方向の収縮率０．７６％である偏光板Ａを用いて、実施例１−１と同様にして、実施例２−１−１の光学積層体を作製した。
【０１１７】
（実施例２−１−２）
偏光板として、偏光板Ａを用いて、実施例１−４と同様にして、実施例２−１−２の光学積層体を作製した。
【０１１８】
（実施例２−２−１）
偏光板として、吸収軸方向の収縮率０．９５％である偏光板Ｂを用いたこと以外は、実施例１−１と同様にして、実施例２−２−１の光学積層体を作製した。
【０１１９】
（実施例２−２−２）
偏光板として、偏光板Ｂを用いたこと以外は、実施例１−４と同様にして、実施例２−２−２の光学積層体を作製した。
【０１２０】
（比較例２−１）
偏光板として、偏光板Ａを用いて、比較例１と同様にして、比較例２−１の光学積層体を作製した。
【０１２１】
（比較例２−２）
偏光板として、偏光板Ｂを用いたこと以外は、比較例１と同様にして、比較例２−２の光学積層体を作製した。
【０１２２】
（比較例２−３−１）
偏光板として、吸収軸方向の収縮率１．４４％である偏光板Ｃを用いたこと以外は、比較例１と同様にして、比較例２−３−１の光学積層体を作製した。
【０１２３】
（比較例２−３−２）
偏光板として、偏光板Ｃを用いたこと以外は、実施例１−１と同様にして、比較例２−３−２の光学積層体を作製した。
【０１２４】
表３には、温度３０℃、相対湿度８５％の環境下で放置した結果を示す。表３には、「しわ」が発生した積層体の数を示す。各水準においては、実施例および比較例の積層体を６つずつ評価した。
【０１２５】
【表３】
2019200271.tif 000005
【０１２６】
評価の結果、実施例２−１−１〜実施例２−２−２のいずれにおいても、剥離フィルムの貼り替えを行わない比較例２−１〜比較例２−３−１に対して、それぞれ「しわ」の発生数が減少し、改善が見られた。
【０１２７】
また、偏光板の吸収軸方向の収縮率が１．００％以下である実施例２−１−１、実施例２−２−１の積層体は、偏光板の吸収軸方向の収縮率が１．００％を超える比較例２−３−２の積層体と比べ、「しわ」の発生数がさらに減少していた。
【０１２８】
以上より、本発明が有用であることが確かめられた。
【符号の説明】
【０１２９】
１…光学積層体、２…積層体、３…枚葉体、１０…偏光板、１０ａ，１０ｂ…表面、２０…表面保護フィルム、３０…粘着剤層、３０ａ…液状体、３１…塗膜、４１…剥離フィルム（第１の剥離フィルム）、４２…剥離フィルム（第２の剥離フィルム）
【図１】
2019200271.tif 000006
【図２】
2019200271.tif 000007
【図３】
2019200271.tif 000008
【図４】
2019200271.tif 000009
【図５】
2019200271.tif 000010
【図６】
2019200271.tif 000011
【図７】
2019200271.tif 000012
【図８】
2019200271.tif 000013
【図９】
2019200271.tif 000014