(57)【要約】      （修正有）【課題】水性媒体、並びに、水性媒体に分散された、粒子分散液において、赤外線吸収性能が向上し、形成した画像のドキュメントオフセットの発生を抑制する粒子分散液、及び前記粒子分散液を含有する水性インクの提供。【解決手段】水性媒体、並びに、水性媒体に分散され、特定スクアリリウム系色素の少なくとも一種と、ポリエステル樹脂を含有する粒子、を含み、ポリエステル樹脂が特定構造式で表される単位を２０質量％以上含有し、ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇが７０℃以上であり、ポリエステル樹脂の軟化温度Ｔｍが１１０℃以上である粒子分散液、及び前記粒子分散液を含有する水性インク。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性媒体、並びに、
前記水性媒体に分散され、下記一般式（Ｉ）で表される化合物及び下記一般式（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも一種と、ポリエステル樹脂とを含有する粒子、
を含み、
前記ポリエステル樹脂が、下記一般式（Ｆ１）で表される単位を前記ポリエステル樹脂の総量に対して２０質量％以上含有し、
前記ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇが７０℃以上であり、且つ、
前記ポリエステル樹脂の軟化温度Ｔｍが１１０℃以上である、
粒子分散液。
【化１】
2019048911.tif 000024
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄはそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表す。）
【化２】
2019048911.tif 000025
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ及びＲ２ｄはそれぞれ独立にアルキル基を表し、Ｒ２ａとＲ２ｂとが互いに連結して環を形成してもよく、Ｒ２ｃとＲ２ｄとが互いに連結して環を形成してもよい。）
【化３】
2019048911.tif 000026
（一般式（Ｆ１）中、Ｒｆ１及びＲｆ２はそれぞれ独立に水素原子、メチル基及びエチル基からなる群から選択される基を表し、Ｒｆ３及びＲｆ４はメチル基を表し、ｐ及びｑはそれぞれ独立に０又は１を表す。）
【請求項２】
前記一般式（Ｆ１）で表される単位が、下記式（Ｆ２）で表される単位である請求項１に記載の粒子分散液。
【化４】
2019048911.tif 000027
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂が、ビスフェノールＡエチレンオキシド付加物由来の構造単位、及び、ビスフェノールＡプロピレンオキシド付加物由来の構成単位の少なくとも１つを含む、請求項２に記載の粒子分散液。
【請求項４】
前記ポリエステル樹脂が、芳香環を有するジカルボン酸に由来する構成単位を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粒子分散液。
【請求項５】
前記ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇが８５℃以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粒子分散液。
【請求項６】
前記ポリエステル樹脂の軟化温度Ｔｍが１６０℃以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粒子分散液。
【請求項７】
前記一般式（Ｆ１）で表される単位の前記ポリエステル樹脂の総量に対する含有率が、６０質量％以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の粒子分散液。
【請求項８】
前記一般式（Ｆ１）で表される単位の前記ポリエステル樹脂の総量に対する含有率が、３０質量％以上５０質量％以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の粒子分散液。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の粒子分散液を含む、水性インク。
【請求項１０】
着色剤を更に含む、請求項９に記載の水性インク。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の水性インクを収容したインクカートリッジ。
【請求項１２】
請求項９又は１０に記載の水性インクを収容し、前記水性インクを記録媒体に付与するインク付与手段と、
前記記録媒体に付与された前記水性インクに赤外線を照射する赤外線照射手段と、
を備える記録装置。
【請求項１３】
請求項９又は１０に記載の水性インクを記録媒体に付与するインク付与工程と、
前記記録媒体に付与された前記水性インクに赤外線を照射する赤外線照射工程と、
を有する記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒子分散液、水性インク、インクカートリッジ、記録装置、及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光照射によって記録媒体に定着するインクやトナー等として、赤外線吸収剤を含有する組成物が知られている。
【０００３】
特許文献１には、バインダー中の画像色素及びそれと組み合わされている赤外吸収物質を含む色素層を表面に保持する支持体を含んで成るレーザー誘導感熱色素転写用色素供与体素子において、前記赤外吸収物質が特定の構造を有するテルロ−またはセレノ−スクアリリウム系色素であるレーザー誘導感熱色素転写用色素供与体素子が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、塗膜を形成するために基体に塗布するのに適した水性固体粒子分散液であって、当該分散液は、ポリマー、赤外吸収材料及び分散液を安定化させる界面活性剤を含み、かつ、当該ポリマーが、（ｉ）熱分解性を与えるモノマーと（ｉｉ）水分散性を与えるモノマーのコポリマーである、水性固体粒子分散液が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、樹脂骨格中に、近赤外線領域の波長を吸収する化合物が化学的に結合された樹脂を含有する合成樹脂水分散体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−２１０９７２号公報
【特許文献２】特開２００３−２３１８１９号公報
【特許文献３】特開平１１−０２１４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、水性媒体、並びに、水性媒体に分散され、一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも一種とポリエステル樹脂とを含有する粒子、を含む粒子分散液において、ポリエステル樹脂に含まれる一般式（Ｆ１）で表される単位が２０質量％未満である場合に比較して、赤外線吸収性能が向上し、形成した画像のドキュメントオフセットの発生を抑制する粒子分散液を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための具体的手段には、下記の態様が含まれる。
【０００９】
請求項１に係る発明は、水性媒体、並びに、前記水性媒体に分散され、下記一般式（Ｉ）で表される化合物及び下記一般式（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも一種と、ポリエステル樹脂とを含有する粒子、を含み、前記ポリエステル樹脂が、下記一般式（Ｆ１）で表される単位を前記ポリエステル樹脂の総量に対して２０質量％以上含有し、前記ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇが７０℃以上であり、且つ、前記ポリエステル樹脂の軟化温度Ｔｍが１１０℃以上である、粒子分散液である。
【化１】
2019048911.tif 000002
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄはそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表す。）
【化２】
2019048911.tif 000003
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ及びＲ２ｄはそれぞれ独立にアルキル基を表し、Ｒ２ａとＲ２ｂとが互いに連結して環を形成してもよく、Ｒ２ｃとＲ２ｄとが互いに連結して環を形成してもよい。）
【化３】
2019048911.tif 000004
（一般式（Ｆ１）中、Ｒｆ１及びＲｆ２はそれぞれ独立に水素原子、メチル基及びエチル基からなる群から選択される基を表し、Ｒｆ３及びＲｆ４はメチル基を表し、ｐ及びｑはそれぞれ独立に０又は１を表す。）
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記一般式（Ｆ１）で表される単位が、下記式（Ｆ２）で表される単位である請求項１に記載の粒子分散液である。
【化４】
2019048911.tif 000005
【００１１】
請求項３に係る発明は、前記ポリエステル樹脂が、ビスフェノールＡエチレンオキシド付加物由来の構造単位、及び、ビスフェノールＡプロピレンオキシド付加物由来の構成単位の少なくとも１つを含む、請求項２に記載の粒子分散液である。
【００１２】
請求項４に係る発明は、前記ポリエステル樹脂が、芳香環を有するジカルボン酸に由来する構成単位を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粒子分散液である。
【００１３】
請求項５に係る発明は、前記ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇが８５℃以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粒子分散液である。
【００１４】
請求項６に係る発明は、前記ポリエステル樹脂の軟化温度Ｔｍが１６０℃以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粒子分散液である。
【００１５】
請求項７に係る発明は、前記一般式（Ｆ１）で表される単位の前記ポリエステル樹脂の総量に対する含有率が、６０質量％以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の粒子分散液である。
【００１６】
請求項８に係る発明は、前記一般式（Ｆ１）で表される単位の前記ポリエステル樹脂の総量に対する含有率が、３０質量％以上５０質量％以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の粒子分散液である。
【００１７】
請求項９に係る発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の粒子分散液を含む、水性インクである。
【００１８】
請求項１０に係る発明は、着色剤を更に含む、請求項９に記載の水性インクである。
【００１９】
請求項１１に係る発明は、請求項９又は１０に記載の水性インクを収容したインクカートリッジである。
【００２０】
請求項１２に係る発明は、請求項９又は１０に記載の水性インクを収容し、前記水性インクを記録媒体に付与するインク付与手段と、前記記録媒体に付与された前記水性インクに赤外線を照射する赤外線照射手段と、を備える記録装置である。
【００２１】
請求項１３に係る発明は、請求項９又は１０に記載の水性インクを記録媒体に付与するインク付与工程と、前記記録媒体に付与された前記水性インクに赤外線を照射する赤外線照射工程と、を有する記録方法である。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１〜３に係る発明によれば、水性媒体、並びに、水性媒体に分散され、一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも一種とポリエステル樹脂とを含有する粒子、を含む態様において、ポリエステル樹脂に含まれる一般式（Ｆ１）で表される単位の含有率が２０質量％未満である場合に比較して、赤外線吸収性能が向上し、形成した画像のドキュメントオフセットの発生を抑制した粒子分散液が提供される。
【００２３】
請求項４に係る発明によれば、ポリエステル樹脂が芳香環を有するジカルボン酸に由来する構成単位を含まない場合と比較して、赤外線吸収性粒子の赤外線吸収性能がより一層向上した粒子分散液が提供される。
【００２４】
請求項５〜８に係る発明によれば、水性媒体、並びに、水性媒体に分散され、一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも一種とポリエステル樹脂とを含有する粒子、を含む態様において、ポリエステル樹脂に含まれる一般式（Ｆ１）で表される単位の含有率が２０質量％未満である場合に比較して、赤外線吸収性能が向上し、形成した画像のドキュメントオフセットの発生を抑制した粒子分散液が提供される。
【００２５】
請求項９又は１０に係る発明によれば、水性媒体、並びに、水性媒体に分散され、一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも一種とポリエステル樹脂とを含有する粒子、を含む態様において、ポリエステル樹脂に含まれる一般式（Ｆ１）で表される単位の含有率が２０質量％未満である場合に比較して、赤外線吸収性能が向上し、形成した画像のドキュメントオフセットの発生を抑制した水性インクが提供される。
【００２６】
請求項１１、１２又は１３に係る発明によれば、水性媒体、並びに、水性媒体に分散され、一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも一種とポリエステル樹脂とを含有する粒子、を含む態様において、ポリエステル樹脂に含まれる一般式（Ｆ１）で表される単位の含有率が２０質量％未満である場合に比較して、赤外線吸収性能が向上し、形成した画像のドキュメントオフセットの発生を抑制したインクカートリッジ、記録装置、又は記録方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施形態に係る記録装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、発明の実施形態を説明する。これらの説明及び実施例は実施形態を例示するものであり、発明の範囲を制限するものではない。
【００２９】
本開示において組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。本開示において「アルキル」は、鎖式炭化水素のみならず環式炭化水素をも含む。本開示において「水性媒体」とは、水、又は、水とその他の溶媒との混合溶媒であって、水を主たる溶媒とする混合溶媒を意味する。本開示において「主たる溶媒」とは、混合溶媒を構成する全溶媒のうち最も質量の多い溶媒を指す。
【００３０】
＜粒子分散液＞
本実施形態に係る粒子分散液は、水性媒体と、水性媒体に分散された赤外線吸収性粒子と、を含む分散液である。赤外線吸収性粒子は、下記一般式（Ｉ）又は下記一般式（ＩＩ）で表される化合物を少なくとも一種含み、下記一般式（Ｆ１）で表される単位を含むポリエステル樹脂と、を含有する。そして、このポリエステル樹脂中における下記一般式（Ｆ１）で表される単位の含有量は、２０質量％以上である。
【００３１】
【化５】
2019048911.tif 000006
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄはそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表す。）
【００３２】
【化６】
2019048911.tif 000007
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ及びＲ２ｄはそれぞれ独立にアルキル基を表し、Ｒ２ａとＲ２ｂとが互いに連結して環を形成してもよく、Ｒ２ｃとＲ２ｄとが互いに連結して環を形成してもよい。）
【００３３】
【化７】
2019048911.tif 000008
（一般式（Ｆ１）中、Ｒｆ１及びＲｆ２はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表し、Ｒｆ３及びＲｆ４はメチル基を表し、ｐ及びｑはそれぞれ独立に０又は１を表す。）
【００３４】
従来から、水に対して不溶又は難溶な性質を有する有機化合物を水性媒体に含有させるために、該有機化合物とポリマーとの双方を含有する粒子に粒子化して水性媒体に分散させた粒子分散液の技術が知られている。そして、この有機化合物として赤外線吸収剤を用いた、赤外線吸収性粒子分散液が試されている。
【００３５】
しかし、赤外線吸収性粒子分散液を例えば水性インク等に用いる場合に、赤外線吸収性粒子中の赤外線吸収剤として前記一般式（Ｉ）又は下記一般式（ＩＩ）で表される化合物等のスクアリリウム骨格を有する化合物を用いると、粒子中から当該化合物の凝集体が析出する現象が発生することが見出された。すると、赤外線吸収剤が赤外線吸収性粒子中に内包されないため、赤外線吸収性能の低下に繋がることとなり、また、水性インクに使用される場合は、ノズルの目詰まり等のインク吐出性能、塗布性能、画像の平滑性の低下等に繋がることがあった。
【００３６】
これに対し、本実施形態に係る赤外線吸収性粒子分散液は、赤外線吸収性粒子が、前記一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも一種（以下「特定スクアリリウム系色素」とも記載する）と、前記一般式（Ｆ１）で表される単位（以下「構成単位（Ｆ１）」とも記載する）を分子構造中における含有率で２０質量％以上含むポリエステル樹脂（以下「特定ポリエステル樹脂」とも記載する）とを含有する。赤外線吸収性粒子が特定ポリエステル樹脂を含有することにより、粒子分散液の赤外線吸収性能が向上する。この理由は、以下のように推察される。
【００３７】
構成単位（Ｆ１）は、特定スクアリリウム系色素が有するスクアリリウム骨格のように、複数の芳香環を含んでおり、両者は似た化学構造を有している。そのため、構成単位（Ｆ１）を前記含有量で含む特定ポリエステル樹脂は、特定スクアリリウム系色素との親和性が高いものと考えられる。これにより、特定ポリエステル樹脂をマトリクス樹脂とする粒子中において、特定スクアリリウム系色素は優れた溶解性（分子分散状態）を示し、凝集が抑制された状態で存在するものと考えられる。そして、分散液の状態（例えば水性インクの状態）で保管された後においても、特定スクアリリウム系色素が良好に分散され、赤外線吸収性能が向上するものと考えられる。
【００３８】
加えて、特定ポリエステル樹脂が構成単位（Ｆ１）を２０質量％以上含む本実施形態に係る粒子分散液は、ポリエステル樹脂に含まれる構成単位（Ｆ１）の含有率が２０質量％未満である場合に比較して、形成した画像のドキュメントオフセットの発生を抑制することができる。この理由は、顔料分散物やインク添加物を含んだ定着画像の膜物性が適切になるためと考えられる。
【００３９】
また、本実施形態に係る特定ポリエステル樹脂は、ガラス転移温度Ｔｇが７０℃以上であり、且つ、軟化温度Ｔｍが１１０℃以上であることを特徴とする。これにより、構成単位（Ｆ１）を含むポリエステル樹脂において、ガラス転移温度Ｔｇが７０℃未満であるか、或いは、軟化温度Ｔｍが１１０℃未満である場合に比較して、形成した画像のドキュメントオフセットの発生を抑制することができる。
【００４０】
また、本実施形態に係る粒子分散液を水性インクとして用いた場合、ノズルの目詰まり等のインク吐出性能の低下が抑制され、また塗布性能の低下や画像の平滑性の低下の発生が抑制される。
【００４１】
また、本実施形態では、粒子の収率がより高められる。これは、粒子が水性媒体中での分散安定性にも優れることにより、粒子分散液を調製する過程において粒子の凝集物が発生しにくいためと考えられる。
【００４２】
さらに、本実施形態によれば、粒径の小さな粒子（例えば体積平均粒径１５０ｎｍ以下）が分散した分散液が得られる。
【００４３】
本実施形態において、粒子の分散状態は、液体粒子が分散した乳化でもよく、固体粒子が分散した懸濁でもよく、分散安定性の観点からは、固体粒子が分散した懸濁が好ましい。即ち、本実施形態に係る粒子分散液は、粒子が液体状態で水性媒体に分散した乳化液（エマルジョン）でもよく、粒子が固体状態で水性媒体に分散した懸濁液（サスペンジョン）でもよく、粒子の分散安定性の観点からは、懸濁液であることが好ましい。
【００４４】
以下、本実施形態に係る粒子分散液の成分、組成、製造方法などについて詳細に説明する。
【００４５】
［特定スクアリリウム系色素］
本実施形態に係る粒子分散液は、赤外線吸収性色素として、一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される特定スクアリリウム系色素を含有する。本実施形態に係る粒子分散液では、特定スクアリリウム系色素は、長期間の保管や高温下での保管後においてもその赤外線吸収性能が低下しにくい。この機序として、下記が推測される。
【００４６】
スクアリリウム骨格を有する化合物は、赤外線吸収性能が高い等の理由によって光定着性インク等の水性組成物に適しているが、一方でスクアリリウム骨格が溶媒及びその他の材料（分散剤、界面活性剤等）による侵襲を受け分解することがある。
【００４７】
それに対して、一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物では、スクアリリウム骨格（スクアリン酸由来の４員環を含む共役系）に、それぞれ４つのアルキル基又はアリール基が結合している。そのため、これらアルキル基及びアリール基によって、スクアリリウム骨格と反応する分子がスクアリリウム骨格に近づきにくくなると考えられる。それ故、特定スクアリリウム系色素は、水性組成物中で分解されにくく、長期間の保管や高温下での保管後においても赤外線吸収性能が低下しにくいと推測される。
【００４８】
（一般式（Ｉ）で表される化合物）
以下、本実施形態において赤外線吸収剤として使用される、下記一般式（Ｉ）で表される化合物について説明する。
【００４９】
【化８】
2019048911.tif 000009
【００５０】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄはそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表す。
【００５１】
Ｒ１ａ〜Ｒ１ｄにより表されるアルキル基は、直鎖状、分岐状、及び環状の何れの構造であってもよい。アルキル基は分岐数が多い方が好ましく、炭素鎖は短い方が好ましい。炭素数としては、１以上１０以下が好ましく、２以上８以下がより好ましく、３以上６以下が更に好ましい。
【００５２】
アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、３−メチルブチル基（３−メチルブタン−１−イル基）、２，２−ジメチルプロピル基（２，２−ジメチルプロパン−１−イル基）、ｎ−ヘキシル基、ｓｅｃ−ブチル基、２−メチルブタン−２−イル基、３−メチルブタン−２−イル基、３，３−ジメチルブタン−２−イル基、３−ペンチル基、２−メチルペンタン−３−イル基、４−メチルペンチル基（４−メチルペンタン−１−イル基）、３−メチルペンタン−３−イル基、３，３−ジメチルブチル基（３，３−ジメチルブタン−１−イル基）、４，４−ジメチルペンチル基（４，４−ジメチルペンタン−１−イル基）、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【００５３】
Ｒ１ａ〜Ｒ１ｄにより表されるアリール基としては、例えば、置換基を有していてもよいアリール基が挙げられる。アリール基を構成する炭素原子の数は、例えば、６以上３０以下であってよく、６以上２０以下であることが好ましい。アリール基の具体例としては、例えば、フェニル基、α−ナフチル基、β−ナフチル基等が挙げられる。アリール基の置換基としては、上記のアルキル基、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子）、ヒドロキシ基、アリール基等が挙げられる。
【００５４】
Ｒ１ａ〜Ｒ１ｄの少なくとも１つが、下記一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基であることが好ましい。
【００５５】
【化９】
2019048911.tif 000010
【００５６】
一般式（Ｉ−Ｒ）中、Ｒｅは、水素原子又はメチル基を表し、ｎは０以上３以下の整数を表す。Ｒ１ａ〜Ｒ１ｄのうち２つ以上が一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基である場合、Ｒ１ａ〜Ｒ１ｄのいずれが一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基であってもよく、また、一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基の構造は同じであっても異なっていてもよい。
【００５７】
Ｒ１ａ〜Ｒ１ｄのうち２つ以上が一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基であることがより好ましく、Ｒ１ａ〜Ｒ１ｄがいずれも一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基であることが更に好ましい。一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基の数が多いほど、赤外線吸収性能の低下がより抑制されるためである。これは、一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基が多いほど、スクアリリウム骨格と反応する分子がスクアリリウム骨格に近づきにくく、一般式（Ｉ）で表される化合物の分解が抑えられることによると考えられる。
【００５８】
一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基の総炭素数は６以下が好ましく、５以下がより好ましく、４以下が更に好ましく、４が特に好ましい。総炭素数の下限は３である。一般式（Ｉ−Ｒ）におけるＲｅはメチル基であることが好ましい。Ｒｅがメチル基である場合、一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基は末端が三つに分岐した構造であり、Ｒｅが水素原子である場合に比べて、より赤外線吸収性能の低下が抑制される。これは、Ｒｅがメチル基である構造の方が、Ｒｅが水素原子である構造に比べ、スクアリリウム骨格と反応する分子がスクアリリウム骨格に近づきにくく、一般式（Ｉ）で表される化合物の分解が抑えられることによると考えられる。
【００５９】
一般式（Ｉ−Ｒ）におけるｎは、０以上２以下の整数が好ましく、０又は１がより好ましく、０が更に好ましい。ｎが小さいほど、赤外線吸収性能の低下が抑制されるためである。これは、ｎの値が小さいほど、一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基における分岐構造部分とスクアリリウム骨格との距離が近くなるが故に、スクアリリウム骨格と反応する分子がスクアリリウム骨格に近づきにくく、一般式（Ｉ）で表される化合物の分解が抑えられることによると考えられる。
【００６０】
一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基の具体例としては、イソプロピル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、３−メチルブチル基（３−メチルブタン−１−イル基）、２，２−ジメチルプロピル基（２，２−ジメチルプロパン−１−イル基）、４−メチルペンチル基（４−メチルペンタン−１−イル基）、３，３−ジメチルブチル基（３，３−ジメチルブタン−１−イル基）、４，４−ジメチルペンチル基（４，４−ジメチルペンタン−１−イル基）が挙げられる。これらの中でも、イソプロピル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基がより好ましく、ｔｅｒｔ−ブチル基が更に好ましい。
【００６１】
表１に、一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例（化合物（Ｉ−ａ−１）〜（Ｉ−ａ−１０））を示す。
【００６２】
【表１】
2019048911.tif 000011
【００６３】
上記の具体例の中でも、化合物（Ｉ−ａ−１）〜（Ｉ−ａ−７）が好ましく、化合物（Ｉ−ａ−１）及び化合物（Ｉ−ａ−２）がより好ましく、化合物（Ｉ−ａ−１）が更に好ましい。
【００６４】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、例えば下記の反応スキームに従って合成される。
【００６５】
（Ａ）Ｒ１ａ〜Ｒ１ｄがいずれも同じ基（Ｒ１）である化合物
【００６６】
【化１０】
2019048911.tif 000012
【００６７】
まず、不活性雰囲気下且つ冷却下、有機マグネシウムハロゲン化物（グリニャール試薬、例えば塩化エチルマグネシウム等）の有機溶剤（例えばテトラヒドロフラン等）溶液に出発物質１を滴下して作用させる。その後、反応を完結させるため室温（例えば２０℃以上２５℃以下の範囲。本説明において以下同じ）又はそれ以上の温度に戻してもよい。次いで冷却下、ギ酸誘導体（例えばギ酸エチル等）を滴下して作用させる。その後、反応を完結させるため室温又はそれ以上の温度に戻してもよい。反応の終わった混合物から有機物を抽出し、分離した有機層から中間体Ａを得る。
【００６８】
次いで、溶媒（例えばシクロヘキサン等）に中間体Ａと酸化試薬（例えば酸化マンガン等）とを加え、加熱還流して反応させる。反応中に生じる水を除去してもよい。反応混合物の有機層から中間体Ｂを得る。中間体Ｂを得る際に精製を行ってもよい。
【００６９】
次いで、中間体Ｂに対し付加環化反応を行う。例えば、溶媒（例えばエタノール等）に一硫化水素ナトリウムｎ水和物を加え、冷却下、中間体Ｂを滴下する。その後、室温で反応させ、反応液から溶媒を除去した後、飽和するまで食塩を加え、分液して有機相を回収し、有機相から中間体Ｃを得る。中間体Ｃを得る際に精製を行ってもよい。
【００７０】
次いで、不活性雰囲気下、溶媒（例えば無水テトラヒドロフラン等）と中間体Ｃとを混合し、グリニャール試薬（例えば臭化メチルマグネシウム等）を滴下する。滴下終了後、反応液を加熱して還流させ、次いで冷却下、臭化アンモニウムを滴下する。分離した有機層を乾燥し濃縮して、中間体Ｄを得る。
【００７１】
次いで、不活性雰囲気下、中間体Ｄ及びスクアリン酸を溶媒（例えばシクロヘキサンとイソブタノールとの混合溶媒等）に分散し、塩基性化合物（例えばピリジン等）を加えて加熱還流させ、化合物（Ｉ）−Ａが得られる。この反応中に生じる水を除去してもよい。得られた化合物（Ｉ）−Ａに対して、精製や単離、濃縮等を実施してもよい。
【００７２】
（Ｂ）Ｒ１ａとＲ１ｄが同じ基（Ｒ１）であり、且つ、Ｒ１ｂとＲ１ｃが同じ基（Ｒ２）であり、且つ、Ｒ１ａとＲ１ｂは異なる基である化合物
上記（Ａ）の反応スキームにおける中間体Ａを得る過程を、下記の過程に変更する。
【００７３】
【化１１】
2019048911.tif 000013
【００７４】
不活性雰囲気下且つ冷却下、グリニャール試薬（例えば臭化エチルマグネシウム等）の有機溶剤（例えばテトラヒドロフラン等）溶液に、出発物質１を滴下し、さらに添加物質２を滴下し反応させる。反応後の溶液に、冷却下で強酸（例えば塩酸等）を加え、次いで室温下でエーテルを加え、有機層から中間体Ａ’を得る。中間体Ａ’を得る際に精製を行ってもよい。
【００７５】
（Ｃ）Ｒ１ａとＲ１ｂが同じ基であり、Ｒ１ｃとＲ１ｄが同じ基であり、且つ、Ｒ１ａとＲ１ｃは異なる基である化合物
上記（１）の反応スキームにおける中間体Ｄとして、Ｒ１の構造が異なる化合物を２種類準備し、この２種の化合物とスクアリン酸とを反応させて、一般式（Ｉ）で表される化合物を得る。
【００７６】
Ｒ１ａ〜Ｒ１ｄのうち３つが同じ基である化合物、Ｒ１ａ〜Ｒ１ｄのうち２つが同じ基で残りの２つがそれぞれ異なる基である化合物、Ｒ１ａ〜Ｒ１ｄの４つとも異なる基である化合物も、上記反応スキームに準じて合成し得る。
【００７７】
（一般式（ＩＩ）で表される化合物）
以下、本実施形態において赤外線吸収剤として使用される、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物について説明する。
【００７８】
【化１２】
2019048911.tif 000014
【００７９】
一般式（ＩＩ）中、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ及びＲ２ｄはそれぞれ独立にアルキル基を表し、Ｒ２ａとＲ２ｂとが互いに連結して環を形成してもよく、Ｒ２ｃとＲ２ｄとが互いに連結して環を形成してもよい。
【００８０】
Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ及びＲ２ｄで表されるアルキル基としては、炭素数１以上１２以下のアルキル基が好ましく、炭素数２以上８以下のアルキル基がより好ましい。
【００８１】
Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ及びＲ２ｄで表されるアルキル基としては、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれのアルキル基であってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｓｅｃ−ヘプチル基、ｔｅｒｔ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｓｅｃ−ノニル基、ｔｅｒｔ−ノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｓｅｃ−デシル基、ｔｅｒｔ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、イソウンデシル基、ｎ−ドデシル基、イソドデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、及びビシクロ［２，２，２］オクチル基等が挙げられる。
【００８２】
また、Ｒ２ａとＲ２ｂとの連結により形成される環、及び、Ｒ２ｃとＲ２ｄとの連結により形成される環は、５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、６員環がより好ましい。これらの環は置換基を有していてもよく、その置換基の例としてはアルキル基が挙げられる。また、Ｒ２ｃとＲ２ｄとが連結する場合、Ｒ２ｃとＲ２ｄとで炭素数が３以上６以下のアルキルレン基を形成することが好ましい。
【００８３】
Ｒ２ａとＲ２ｂとの連結により形成される環、及び、Ｒ２ｃとＲ２ｄとの連結により形成される環の環構造としては、例えば、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、３，５−ジメチルシクロヘキサン、３，５−ジエチルシクロヘキサン、３，５−ジイソプロピルシクロヘキサン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、及び、３，３，５，５−テトラメチルシクロヘキサン等が挙げられる。
【００８４】
また、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ及びＲ２ｄで表されるアルキル基（Ｒ２ａとＲ２ｂ及びＲ２ｃとＲ２ｄが連結して形成される環を含む）は、ハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素）で置換されていてもよい。
【００８５】
以下に、一般式（ＩＩ）で表される化合物の具体例（化合物（ＩＩ−ｂ−１）〜（ＩＩ−ｂ−７））、並びに、一般式（ＩＩ）で表される化合物において、Ｒ２ａとＲ２ｂとが互いに連結して環を形成し、且つ、Ｒ２ｃとＲ２ｄとが互いに連結して環を形成した化合物の具体例（化合物（ＩＩ−ｃ−１）〜（ＩＩ−ｃ−７））を示す。
【００８６】
【表２】
2019048911.tif 000015
【００８７】
【表３】
2019048911.tif 000016
【００８８】
【化１３】
2019048911.tif 000017
【００８９】
一般式（ＩＩ）で表される化合物は、例えば、特開２０１０−０７７２６１号公報、特開２０１０−１８６０１４号公報、特開２０１１−０３９３５９号公報等に記載の合成方法により合成すればよい。
【００９０】
特定スクアリリウム系色素のテトラヒドロフラン溶液における最大吸収波長（λｍａｘ）は、波長７６０ｎｍ以上１２００ｎｍ以下であることが好ましく、波長７８０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下であることがより好ましく、波長８００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【００９１】
特定スクアリリウム系色素のテトラヒドロフラン溶液における最大吸収波長（λｍａｘ）でのモル吸光係数（εｍａｘ）は、１×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以上６×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以下が好ましく、２×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以上６×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以下がより好ましく、２．５×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以上６×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以下が更に好ましい。
【００９２】
［特定ポリエステル樹脂］
本実施形態における特定ポリエステル樹脂は、分子構造中に前記一般式（Ｆ１）で表される単位（構成単位（Ｆ１））を含有する。構成単位（Ｆ１）の含有率は、特定ポリエステル樹脂の総量に対して２０質量％以上である。前述の通り、構成単位（Ｆ１）を特定ポリエステル樹脂の総量に対して２０質量％以上含有する本実施形態に係る粒子分散液は、構成単位（Ｆ１）の含有率が、ポリエステル樹脂の総量に対して２０質量％未満である場合に比較して、赤外線吸収性粒子からの特定スクアリリウム系色素の析出が抑制され、粒子の赤外線吸収性能が向上する。
【００９３】
構成単位（Ｆ１）の含有率は、上記の観点から、特定ポリエステル樹脂の総量に対して２５質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上がより好ましい。構成単位（Ｆ１）の含有率の上限は、特定ポリエステル樹脂の分子構造中に含ませることが可能である限り、特に制限されない。構成単位（Ｆ１）の含有率は、例えば、特定ポリエステル樹脂の総量に対して６０質量％以下であり、５５質量％以下であることが好ましく、５０質量％以下がより好ましい。
【００９４】
なお、特定ポリエステル樹脂の分子構造中における構成単位（Ｆ１）の含有率とは、特定ポリエステル樹脂の総量に対する、特定ポリエステル樹脂中に含まれる構成単位（Ｆ１）の質量比を意味する。例えば、一般式（Ｆ２）で表される単位の分子量（該構成単位を構成する原子の原子量の総和）は１９４である。例えば樹脂１００ｇ中に構成単位（Ｆ１）の部分が３０ｇ含まれる場合、当該樹脂における構成単位（Ｆ１）の含有率は３０質量％となる。
【００９５】
特定ポリエステル樹脂の分子構造中における構成単位（Ｆ１）の含有率の測定方法について説明する。まず、粒子分散液又は水性インクに遠心分離又はろ過処理を行うことによって、顔料分散物を分離除去し、塩酸で酸性になるまで中和する。生じた固体を水やメタノールなどで洗浄し、乾燥させて、樹脂を回収する。回収された樹脂を、核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）やフーリエ変換型赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）、反応熱分解ＧＣ／ＭＳ法で分析し、樹脂の分子構造中の各構成単位の種類及びモル比を求める。そして、特定ポリエステル樹脂の総量に対する構成単位（Ｆ１）の存在量の質量比を算出することで、構成単位（Ｆ１）の含有率（質量比）が求められる。また、特定ポリエステル樹脂の分子構造中に含まれる他の構造及びその含有量についても、構成単位（Ｆ１）の含有率の測定方法に従って求められる。
【００９６】
ポリエステル樹脂は、例えば、重縮合性モノマーとしてポリカルボン酸、ポリオール、及びこれらのエステル化合物（オリゴマー及び／又はプレポリマー）等を用いて、エステル化反応又はエステル交換反応等の重縮合反応を行うことにより、合成される。
【００９７】
分子構造中に構成単位（Ｆ１）を含有する特定ポリエステル樹脂は、例えば、特定ポリエステル樹脂の原料モノマーとして、構成単位（Ｆ１）を有する重縮合性モノマーを使用し、他の重縮合性モノマーと共に重合（脱水縮合）することにより、合成すればよい。このとき、構成単位（Ｆ１）を有するモノマー及び他のモノマーのそれぞれの種類及び使用量を調整することによって、合成される特定ポリエステル樹脂における構成単位（Ｆ１）の含有率を制御し得る。
【００９８】
特定ポリエステル樹脂の合成に用いてもよいポリカルボン酸は、１分子中にカルボキシル基を２個以上含有する化合物であり、例えば、脂肪族、脂環族又は芳香族のポリカルボン酸、及び、それらのアルキルエステルを含む。また、特定ポリエステル樹脂の合成に用いてもよいポリオールは、１分子中に水酸基を２個以上含有する化合物であり、例えば、多価アルコール及びそれらのエステル化合物を含む。
【００９９】
（構成単位（Ｆ１）を含む重縮合性モノマー）
本実施形態では、特定ポリエステル樹脂が構成単位（Ｆ１）を２０質量％以上含有する限り、構成単位（Ｆ１）が、ポリオールに由来する構成単位及びポリカルボン酸に由来する構成単位等のいずれの構成単位に含まれていてもよい。特定ポリエステル樹脂は、構成単位（Ｆ１）を含むポリオールとポリカルボン酸との重縮合反応により、合成することが好ましい。即ち、特定ポリエステル樹脂は、構成単位（Ｆ１）を含むポリオール由来の構成単位と、ポリカルボン酸由来の構成単位とで構成されることが好ましい。
【０１００】
特定ポリエステル樹脂の合成に使用される構成単位（Ｆ１）を含むポリオールの具体例としては、例えば、以下に示すビスフェノールＡ（２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン）、ビスフェノールＢ（２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン）、ビスフェノールＣ（２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン）、ビスフェノールＥ（１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン）、及び、ビスフェノールＦ（ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン）、並びにこれらのエチレンオキシド付加物、及びプロピレンオキシド付加物等が挙げられる。
【０１０１】
【化１４】
2019048911.tif 000018
【０１０２】
本実施形態では、重縮合反応の反応性の観点から、上記各ビスフェノール化合物のエチレンオキシド付加物又はプロピレンオキシド付加物を用いて、構成単位（Ｆ１）を含む特定ポリエステル樹脂を合成することが好ましい。当該付加物におけるエチレンオキシ基又はプロピレンオキシ基の付加量は、一般式（Ｆ１）で表されるビスフェノール構造１モルに対して２モル以上であることが好ましく、２モル以上３モル以下がより好ましく、２モルが特に好ましい。
【０１０３】
構成単位（Ｆ１）は、下記式（Ｆ２）で表される単位であることが好ましい。つまり、構成単位（Ｆ１）を含むポリオールとして、ビスフェノールＡ、並びにそのエチレンオキシド及びプロピレンオキシドの少なくとも一方の付加物を用いて、特定ポリエステル樹脂を合成することが好ましく、ビスフェノールＡエチレンオキシド２モル付加物及びビスフェノールＡプロピレンオキシド２モル付加物の少なくとも一方を用いることがより好ましい。
【０１０４】
【化１５】
2019048911.tif 000019
【０１０５】
（他の重縮合性モノマー）
特定ポリエステル樹脂の合成に用いてもよい、構成単位（Ｆ１）を含まないポリオールとしては、１分子中に水酸基を２個含有するジオール、１分子中に水酸基を３個以上含有するトリオール又はテトラオール等が挙げられる。これらポリオールは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０６】
ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ハイドロキノン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリエステルポリオール、４，４’−ジヒドロキシフェニルスルホン等が挙げられる。
【０１０７】
トリオール及びテトラオール等のポリオールとしては、例えば、グリセリン、ペンタエリスリトール、テトラメチロールベンゾグアナミン、テトラエチロールベンゾグアナミン、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサエチロールメラミン等が挙げられる。
【０１０８】
特定ポリエステル樹脂の合成に用いてもよい、構成単位（Ｆ１）を含まないポリカルボン酸としては、１分子中にカルボキシ基を２個含有するジカルボン酸、及び、１分子中にカルボキシ基を３個以上含有するトリカルボン酸又はテトラカルボン酸等が挙げられる。これらポリカルボン酸は１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０９】
ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ジメチルマロン酸、アジピン酸、ピメリン酸、α，α−ジメチルコハク酸、アセトンジカルボン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２−ブチルテレフタル酸、テトラクロロテレフタル酸、アセチレンジカルボン酸、ポリ（エチレンテレフタレート）ジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ω−ポリ（エチレンオキシド）ジカルボン酸、ｐ−キシリレンジカルボン酸等が挙げられる。
【０１１０】
トリカルボン酸及びテトラカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸等が挙げられる。これらポリカルボン酸は、アルキルエステル、酸塩化物又は酸無水物の形態で脱水縮合に供してもよい。
【０１１１】
特定ポリエステル樹脂は、分子構造中に芳香環を有するジカルボン酸に由来する構成単位を含むことが好ましい。芳香環を有するジカルボン酸由来の構成単位を含むことで、特定ポリエステル樹脂と特定スクアリリウム系色素との親和性がより一層高められ、赤外線吸収性粒子の赤外線吸収性能が向上するためである。分子構造中に芳香環を有するジカルボン酸は、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２−ブチルテレフタル酸、テトラクロロテレフタル酸、ポリ（エチレンテレフタレート）ジカルボン酸、ｐ−キシリレンジカルボン酸等が挙げられる。
【０１１２】
上記の観点から、特定ポリエステル樹脂の総量に対する芳香環を有するジカルボン酸に由来する構成単位の含有量が、２０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることがより好ましい。上限は特に制限されず、例えば７０質量％以下であり、６０質量％以下が好ましい。
【０１１３】
また、特定ポリエステル樹脂は、水性媒体への分散性向上の観点から、解離性基を有するポリカルボン酸及びポリオールの少なくとも一方を用いてもよい。解離性基としては、例えば、アニオン性基が挙げられ、スルホン酸基が好ましい。特定ポリエステル樹脂への解離性基の導入は、例えば、スルホン酸基を有するジカルボン酸又はジオールを特定ポリエステル樹脂の原料とすることにより行う。
【０１１４】
スルホン酸基を有するジカルボン酸としては、例えば、３−スルホフタル酸、４−スルホフタル酸、４−スルホイソフタル酸、５−スルホイソフタル酸、２−スルホテレフタル酸、スルホコハク酸、４−スルホ−１，８−ナフタレンジカルボン酸、７−スルホ−１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，４−ジ（２−ヒドロキシ）エチルオキシカルボニルベンゼンスルホン酸、及びこれらの塩等が挙げられる。これらジカルボン酸は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１５】
解離性基を有するジオールとしては、例えば、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ブタン酸、２，５，６−トリメトキシ−３，４−ジヒドロキシヘキサン酸、２，３−ジヒドロキシ−４，５−ジメトキシペンタン酸、２，４−ジ（２−ヒドロキシ）エチルオキシカルボニルベンゼンスルホン酸、及びこれらの塩等が挙げられる。解離性基を有するジオールは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１６】
（特定ポリエステル樹脂の具体例）
以下に、特定ポリエステル樹脂の具体例を、分子構造中の構成単位の由来となるポリカルボン酸及びポリオールにより、例示する。なお、括弧（  ）内は共重合成分のモル比を表し、角括弧［  ］内は、構成単位（Ｆ１）の含有率（質量比）を表す。
【０１１７】
・Ｐ０１：テレフタル酸／イソフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／エチレングリコール／グリセリン（５０／５０／５０／４５／５）［３５％］
・Ｐ０２：テレフタル酸／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物／グリセリン（１００／９５／５）［４６％］
・Ｐ０３：テレフタル酸／イソフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／グリセリン（７０／３０／９５／５）［４９％］
・Ｐ０４：テレフタル酸／５−スルホイソフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／エチレングリコール／グリセリン（９５／５／５０／４５／５）［３４％］
・Ｐ０５：テレフタル酸／イソフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物／グリセリン（５０／５０／５０／４５／５）［４８％］
・Ｐ０６：イソフタル酸／トリメリット酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／シクロヘキサンジメタノール（９８／２／５０／５０）［３１％］
・Ｐ０７：テレフタル酸／トリメリット酸／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ネオペンチルグリコール（９８／２／８０／２０）［４２％］
・Ｐ０８：テレフタル酸／イソフタル酸／トリメリット酸／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ネオペンチルグリコール（５０／４８／２／３５／６５）［２４％］
・Ｐ０９：テレフタル酸／イソフタル酸／トリメリット酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物／エチレングリコール（５０／４８／２／２５／２５／５０）［３４％］
・Ｐ１０：ドデセニルコハク酸／フタル酸／トリメリット酸／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ネオペンチルグリコール（４０／５８／２／８０／２０）［３８％］
・Ｐ１１：テレフタル酸／トリメリット酸／エチレングリコール／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物（９５／５／１０／９０）［４８％］
・Ｐ１２：テレフタル酸／トリメリット酸／エチレングリコール／グリセリン／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物（９７／３／４０／１０／５０）［３３％］
・Ｐ１３：テレフタル酸／イソフタル酸／トリメリット酸／ドデセニルコハク酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物（４５／４５／８／２／５０／５０）［４８％］
・Ｐ１４：テレフタル酸／トリメリット酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物（９８／２／５０／５０）［４９％］
・Ｐ１５：テレフタル酸／イソフタル酸／エチレングリコール／グリセリン／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物（７０／３０／４０／１０／５０）［３３％］
【０１１８】
（特定ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）及び軟化温度（Ｔｍ））
本実施形態に係る特定ポリエステル樹脂では、ガラス転移温度Ｔｇが７０℃以上であり、且つ、軟化温度Ｔｍが１１０℃以上である。これにより、構成単位（Ｆ１）を含むポリエステル樹脂において、ガラス転移温度Ｔｇが７０℃未満であるか、或いは、軟化温度Ｔｍが１１０℃未満である場合に比較して、形成した画像が他の記録媒体又は他の記録媒体に形成された画像に移行する現象である、ドキュメントオフセットの発生を抑制することができ、これにより、形成した画像の強度を向上させることができる。本実施形態では、上記の観点から特定ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇが７５℃以上であることが好ましい。また、上記の観点から特定ポリエステル樹脂の軟化温度Ｔｍが１２０℃以上であることが好ましい。
【０１１９】
特定ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇの上限は特に制限されないが、粒子分散液を用いて形成した画像の定着性の観点から、１００℃以下であることが好ましく、８５℃以下であることがより好ましい。また、特定ポリエステル樹脂の軟化温度Ｔｍの上限は特に制限されないが、有機溶剤溶解性の観点から、１８０℃以下であることが好ましく、１６０℃以下であることがより好ましい。
【０１２０】
特定ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、特定ポリエステル樹脂の合成に使用する重縮合性モノマーの種類及び使用量を調整することによって、制御される。組み合わせて使用される他の重縮合性モノマーとの相互作用が影響するため、必ずしも一概には言えないが、重縮合性モノマーとしてフタル酸の含有量が高くなると、ガラス転移温度Ｔｇが高くなる傾向がある。
【０１２１】
特定ポリエステル樹脂の軟化温度Ｔｍは、特定ポリエステル樹脂の合成に使用する重縮合性モノマーの種類及び使用量を調整すること、更には、特定ポリエステル樹脂の分子量を調整することによって、制御される。ガラス転移温度Ｔｇで述べたように、必ずしも一概には言えないが、特定ポリエステル樹脂の分子量｛重合度｝を高くすることにより、軟化温度Ｔｍが高くなる傾向がある。
【０１２２】
また、重縮合性モノマーとして、水酸基を３個以上有するポリオール由来の構造単位、及び、カルボキシ基を３個以上有するポリカルボン酸由来の構造単位の少なくとも一方の含有比率が高くなると、軟化温度Ｔｍが高くなる傾向がある。上記の観点から、例えば、水酸基を３個以上有するポリオール由来の構造単位、及び、カルボキシ基を３個以上有するポリカルボン酸由来の構造単位の合計含有量が、特定ポリエステル樹脂を構成するポリオール由来の構造単位及びポリカルボン酸由来の構造単位の合計量に対して、０．５モル％以上１５モル％以下、好ましくは１モル％以上１０モル％以下であってもよい。
【０１２３】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇの測定は、ＡＳＴＭのＤ３４１８に準拠した示差走査熱量測定により行われ、例えば、示差走査熱量計（株式会社島津製作所製：ＤＳＣ−６０Ａ）を用いて、１回目の昇温過程で得られたＤＳＣ曲線の吸熱部におけるベースラインと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度を、ガラス転移温度Ｔｇとすることができる。
【０１２４】
ポリエステル樹脂の軟化温度Ｔｍの測定は、フローテスター（株式会社島津製作所製、ＣＦＴ−５００Ｃ）を用いて、荷重１０ｋｇｆ／ｃｍ２、ノズルの直径１ｍｍ、ノズルの長さ１ｍｍ、予熱８０℃で５分間、昇温速度６℃／分とし、試料量１ｇを測定記録した。得られたフローテスターのプランジャ降下量−温度曲線におけるＳ字曲線の高さの１／２における温度（１／２流出温度）を、軟化温度Ｔｍとした。なお、Ｔｍの測定において複数の融解ピークを示す場合があるが、本実施形態においては、その場合、融解ピークが最大である融解ピーク温度を樹脂の軟化温度Ｔｍとする。
【０１２５】
（特定ポリエステル樹脂の他の物性）
特定ポリエステル樹脂の分子量範囲は、重量平均分子量として１０００以上２０万以下が好ましく、１５００以上１０万以下がより好ましく、２０００以上５万以下が更に好ましい。
【０１２６】
重量平均分子量が１０００以上であることにより、後述する水溶性成分の含有割合が低減され、特定スクアリリウム系色素の分散に適する。一方、重量平均分子量が２０万以下であることにより、有機溶剤に対する溶解性に優れかつ有機溶剤に溶解したポリマー溶液の粘度が抑えられる。そのため、粒子分散液を製造する際の水性媒体への分散が容易になり、また、赤外線吸収性粒子の分散安定性にも優れる。
【０１２７】
ポリマーの重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ：ＧＰＣ）によって測定し、ポリスチレン換算で算出する。
【０１２８】
特定ポリエステル樹脂の酸価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい。なお、下限としては８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がさらに好ましく、上限としては４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がさらに好ましい。
【０１２９】
酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることで、特定ポリエステル樹脂の水性媒体への分散性が相対的に低くなり過ぎず、粒子の分散安定性に優れる。一方、酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることで、特定ポリエステル樹脂の水溶性が相対的に高くなり過ぎず、特定ポリエステル樹脂と特定スクアリリウム系色素とを含有する粒子の形成性が高められ、したがって、水性媒体に安定して分散する粒子が得られ易い。樹脂の酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０（１９９２）に定める中和滴定法によって求められる。
【０１３０】
特定ポリエステル樹脂は、ポリマー分散液としたときに、該分散液に含まれる固形分量に対する水溶性成分の割合が１０質量％以下であることが好ましい。
【０１３１】
通常、ポリマーの集合体を構成する個々の分子には構成単位の組成にばらつきがあり、したがって、個々の分子には水に対する溶解度にばらつきがある。水に対する溶解度が相対的に高いポリマー分子が、ここでいう「水溶性成分」に相当する。水溶性成分、つまり水に対する溶解度が相対的に高いポリマー分子は、特定スクアリリウム系色素の分散への適合性が低くなるので、特定ポリエステル樹脂は、ポリマー分散液としたときに、該分散液に含まれる水溶性成分が少ないほど好ましい。また、特定ポリエステル樹脂を含有する粒子の膨潤や粒子どうしの接着を抑制し、安定な分散を維持する観点からも、特定ポリエステル樹脂は、ポリマー分散液としたときに、該分散液に含まれる水溶性成分が少ないほど好ましい。これらの観点から、特定ポリエステル樹脂を分散液としたときに、該分散液に含まれる固形分量に対する水溶性成分の割合は、１０質量％以下が好ましく、８質量％以下がより好ましく、５質量％以下がさらに好ましく、少ないほど好ましい。
【０１３２】
上記水溶性成分の割合は、下記の方法で測定する。水にポリマーを分散させたポリマー分散液（固形分濃度１０質量％、液温２３±０．５℃）を調製する。その際、ポリマーの分散のために必要に応じて中和剤を使用する。ポリマー分散液を、遠心式限外濾過フィルターユニットを用いて、分散質と媒質とに遠心分離し、分離した媒質を乾燥させて乾固物の質量を測定し、ポリマー分散液の固形分量（＝ポリマー分散液の調製に用いたポリマー量＋ポリマー分散液の調製過程で用いた中和剤の質量）に対する媒質の乾固物量の割合を算出し、水溶性成分の割合（質量％）とする。
【０１３３】
［他の樹脂］
本実施形態では、赤外線吸収性粒子に含まれる樹脂として、特定ポリエステル樹脂以外の樹脂を併用してもよい。特定ポリエステル樹脂以外の他の樹脂としては、例えば、ポリウレタン、ポリアミド、ポリウレア、及びポリカーボネート等が挙げられる。ただし、粒子に含まれる全樹脂のうち特定ポリエステル樹脂が主たる樹脂であることが好ましく、全樹脂のうち特定ポリエステル樹脂が最も質量の多い樹脂であることが好ましい。具体的に全樹脂中に占める特定ポリエステル樹脂の質量比は、５０質量％超えであることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることが更に好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
【０１３４】
［水性媒体］
粒子分散液の媒体は、水、又は、水を主たる溶媒とする混合溶媒である。混合溶媒は、例えば、水と水溶性有機溶剤との混合物である。
【０１３５】
水としては、不純物の混入又は微生物の発生を抑制する観点から、蒸留水、イオン交換水、限外濾過水などの精製水が好ましい。
【０１３６】
水溶性有機溶剤としては、アルコール、多価アルコール、多価アルコール誘導体、含窒素溶剤、含硫黄溶剤などが挙げられる。粒子分散液に含まれる水溶性有機溶剤は、例えば、粒子分散液の製造過程において特定スクアリリウム系色素又は特定ポリエステル樹脂の溶解に用いた有機溶剤の残存物である。
【０１３７】
水の含有量は、粒子分散液の全質量に対して、５０質量％以上９５質量％以下が好ましく、６０質量％以上９０質量％以下がより好ましい。水溶性有機溶剤の含有量は、粒子分散液の全質量に対して、３０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。水溶性有機溶剤の含有量の下限は制限されず、例えば、粒子分散液の全質量に対して、０．１質量％以上が好ましく、１質量％以上が好ましい。
【０１３８】
［他の成分］
本実施形態に係る粒子分散液は、一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される特定スクアリリウム系色素、特定ポリエステル樹脂及び水性媒体に加えて、赤外線吸収能を有する化合物（例えば、特定スクアリリウム系色素以外のスクアリリウム系色素、クロコニウム系色素、ナフタロシアニン系色素、シアニン系色素、アミニウム系色素等）、紫外線吸収能を有する化合物（例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物等）、着色剤、中和剤、界面活性剤、分散安定剤、特定ポリエステル樹脂以外のポリマー等を含んでいてもよい。
【０１３９】
［粒子分散液の製造方法］
本実施形態に係る粒子分散液の製造方法としては、例えば、転相乳化法、特定ポリエステル樹脂の粒子に特定スクアリリウム系色素を含浸させる含浸法が挙げられる。
【０１４０】
転相乳化法は、有機溶剤に特定スクアリリウム系色素及び特定ポリエステル樹脂が溶解した溶液を調製し、該溶液に中和剤を加えて特定ポリエステル樹脂を中和した後、水を徐々に混合して特定スクアリリウム系色素及び特定ポリエステル樹脂の双方を含有する粒子を形成し、当該粒子が分散状態にある分散液を調製する方法である。ここでの分散状態は、液体粒子が分散した乳化状態でもよく、固体粒子が分散した懸濁状態でもよい。分散安定性の観点からは、固体粒子が分散した懸濁状態が好ましい。有機溶剤は、該有機溶剤の水に対する溶解度が１０質量％以下である場合、又は、該有機溶剤の蒸気圧が水より大きい場合には、粒子の分散安定性の観点から分散液から除去されることが好ましい。中和は、必須の工程ではないが、特定ポリエステル樹脂が未中和の解離性基を有する場合、分散液のｐＨ調整等の観点から、行うことが好ましい。
【０１４１】
含浸法は、特定ポリエステル樹脂の粒子分散液を調製し、該粒子分散液と、有機溶剤に特定スクアリリウム系色素が溶解した溶液とを混合した後、有機溶剤を徐々に除去して特定スクアリリウム系色素を特定ポリエステル樹脂の粒子に含浸させ、赤外線吸収性粒子を形成する方法である。特定スクアリリウム系色素が含浸した特定ポリエステル樹脂の粒子は、液体粒子でもよく固体粒子でもよく、分散安定性の観点からは、固体粒子が好ましい。特定ポリエステル樹脂の粒子分散液は、例えば、特定ポリエステル樹脂が溶解した溶液を調製し、該溶液に中和剤を加えて中和した後、水を徐々に混合しながら有機溶剤を除去することにより調製する。また、特定ポリエステル樹脂の粒子分散液に、有機溶剤に特定スクアリリウム系色素が溶解した溶液を混合することに替えて、特定スクアリリウム系色素及び有機溶剤を別個に当該粒子分散液に添加した後、混合して特定スクアリリウム系色素を分散液に溶解させてもよい。
【０１４２】
転相乳化法及び含浸法に用いる有機溶剤は、特定スクアリリウム系色素の溶解性及び特定ポリエステル樹脂の溶解性に基づいて選択する。具体的には、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤；メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤；クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤；ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル等のエステル系溶剤；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤；などが挙げられる。これらの有機溶剤は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１４３】
有機溶剤の使用量としては、特定ポリエステル樹脂１００質量部に対し、１０質量部以上２０００質量部以下が好ましく、１００質量部以上１０００質量部以下がより好ましい。有機溶剤の使用量が特定ポリエステル樹脂１００質量部に対し１０質量部以上であると、粒子の分散が安定し、有機溶剤の使用量が特定ポリエステル樹脂１００質量部に対し２０００質量部以下であると、有機溶剤を除去する工程が不要又は短時間にすることができる。
【０１４４】
転相乳化法及び含浸法に用いる中和剤としては、特定ポリエステル樹脂がアニオン性基を有する場合、有機塩基、無機アルカリが挙げられる。有機塩基としては、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン等が挙げられる。無機アルカリとしては、アルカリ金属の水酸化物（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム等）、炭酸塩（例えば、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等）、アンモニアなどが挙げられる。中和剤の添加量は、粒子の分散安定性の観点から、粒子分散液のｐＨが後述の範囲となる添加量が好ましい。
【０１４５】
転相乳化法及び含浸法における特定ポリエステル樹脂の使用量、及び特定スクアリリウム系色素を用いる場合、粒子分散液に含まれる特定ポリエステル樹脂の含有量としては、特定スクアリリウム系色素１００質量部に対し、１００質量部以上９９００質量部以下が好ましく、３００質量部以上４９００質量部以下がより好ましい。特定ポリエステル樹脂の使用量（特定ポリエステル樹脂の含有量）が特定スクアリリウム系色素１００質量部に対し１００質量部以上であると、特定スクアリリウム系色素の分散が安定し、特定ポリエステル樹脂の使用量（特定ポリエステル樹脂の含有量）が特定スクアリリウム系色素１００質量部に対し９９００質量部以下であると、粒子分散液の赤外線吸収効率が向上する。
【０１４６】
転相乳化法及び含浸法において、特定スクアリリウム系色素以外の有機化合物も用いて、該化合物を特定スクアリリウム系色素及び特定ポリエステル樹脂と共に粒子化し、三者を含有する粒子を形成してもよい。共に粒子化する有機化合物としては、例えば、染料、特定スクアリリウム系色素以外の赤外線吸収能を有する化合物（例えば、スクアリリウム系色素、クロコニウム系色素、ナフタロシアニン系色素、シアニン系色素、アミニウム系色素等）、紫外線吸収能を有する化合物（例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物等）などが挙げられる。
【０１４７】
［粒子分散液の物性］
粒子分散液に含まれる粒子の体積平均粒径は、１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が更に好ましい。粒子の体積平均粒径が１０ｎｍ以上であると、形成された画像の耐光性に優れ、粒子の体積平均粒径が１５０ｎｍ以下であると、インクジェット方式で記録する際の打滴特性に優れるためである。粒径分布は、幅が広い粒径分布又は単分散性の粒径分布のいずれであってもよい。粒子の平均粒径及び粒径分布は、例えば、光散乱法を用いて測定する。
【０１４８】
本実施形態に係る粒子分散液のｐＨは、特定スクアリリウム系色素の分解を抑制し、経時的な劣化を抑制する観点から、１０．５以下が好ましく、１０．０以下がより好ましく、９．５以下が更に好ましく、９．０以下が特に好ましい。一方、粒子を安定的に分散させる観点からは、本実施形態に係る粒子分散液のｐＨは、６．０以上が好ましく、６．５以上がより好ましく、７．０以上が更に好ましい。
【０１４９】
また、一般的な水性インクがアルカリ性（ｐＨ８から１０程度）であるので、本実施形態に係る粒子分散液を用いて水性インクを調製する観点からも、本実施形態に係る粒子分散液のｐＨは、上記の範囲が好ましい。本実施形態において粒子分散液のｐＨは、温度２３±０．５℃、相対湿度５５±５％の環境下で測定する。
【０１５０】
本実施形態に係る粒子分散液の表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。本実施形態において粒子分散液の表面張力は、ウィルヘルミー型表面張力計を用いて、温度２３±０．５℃、相対湿度５５±５％の環境下で測定する。
【０１５１】
本実施形態に係る粒子分散液の粘度は、１ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。本実施形態において粒子分散液の粘度は、ＴＶ−２０形粘度計（東機産業株式会社）を測定装置として用い、温度２３±０．５℃、せん断速度１４００ｓ−１の条件で測定する。
【０１５２】
＜水性インク＞
本実施形態に係る水性インクは、水性媒体と、該水性媒体に分散した粒子とを含む水性インクであり、粒子が、特定スクアリリウム系色素及び特定ポリエステル樹脂を含有する。水性インクに含まれる粒子は、ポリウレタン樹脂、特定ポリエステル樹脂以外のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレア樹脂及びポリカーボネート樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂を更に含有してもよい。
【０１５３】
本実施形態に係る水性インクにおける、特定スクアリリウム系色素、特定ポリエステル樹脂、及び粒子の詳細は、本実施形態に係る粒子分散液について述べたとおりである。
【０１５４】
本実施形態に係る水性インクは、例えば、本実施形態に係る粒子分散液そのもの；本実施形態に係る粒子分散液に、少なくとも着色剤を添加した組成物；市販の水性インクに、本実施形態に係る粒子分散液を添加した組成物；などである。
【０１５５】
［水性媒体］
水性インクの媒体は、水、又は、水を主たる溶媒とする混合溶媒である。混合溶媒は、例えば、水と水溶性有機溶剤との混合物である。水溶性有機溶剤としては、例えば、アルコール、多価アルコール、多価アルコール誘導体、含窒素溶剤、含硫黄溶剤などが挙げられる。水性インクにおける水及び水溶性有機溶剤の詳細は、粒子分散液について述べたのと同様である。
【０１５６】
水の含有量は、水性インクの全質量に対して、４０質量％以上８０質量％以下が好ましく、５０質量％以上８０質量％以下がより好ましい。水溶性有機溶剤の含有量は、水性インクの全質量に対して、５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましい。
【０１５７】
［着色剤］
着色剤としては、顔料又は染料が挙げられ、画像の耐光性等の観点からは顔料が好ましい。
【０１５８】
着色剤として顔料を使用する場合は、併せて顔料分散剤を用いることが好ましい。顔料分散剤としては、公知の高分子分散剤及び界面活性剤等が挙げられる。顔料分散剤は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。顔料分散剤の含有量は、顔料の種類及び顔料分散剤の種類により異なるため一概には言えないが、顔料の含有量に対して０．１質量％以上１００質量％以下がよい。
【０１５９】
顔料としては、水に自己分散する顔料（以下「自己分散型顔料」という。）も挙げられる。自己分散型顔料とは、顔料表面に親水性基を有し、顔料分散剤が存在しなくとも水に分散する顔料のことを指す。自己分散型顔料としては、例えば、顔料に対して、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化処理、還元処理等の表面改質処理を施すことにより得られる、公知のあらゆる自己分散型顔料が挙げられる。
【０１６０】
顔料としては、樹脂により被覆された所謂マイクロカプセル顔料も挙げられる。市販のマイクロカプセル顔料としては、ＤＩＣ株式会社製、東洋インキ株式会社製がある。また、顔料としては、高分子化合物を顔料に物理的に吸着又は化学的に結合させた、樹脂分散型顔料も挙げられる。
【０１６１】
顔料としては、赤色、緑色、茶色、白色等の特定色顔料；金色、銀色等の金属光沢顔料；無色又は淡色の体質顔料；プラスチックピグメント；シリカ、アルミナ、又はポリマービード等の表面に染料又は顔料を固着させた粒子；染料の不溶レーキ化物；着色エマルジョン；着色ラテックス；なども挙げられる。
【０１６２】
着色剤として染料を使用する場合は、染料を高分子分散剤（例えば、本開示の特定ポリエステル樹脂）と共に粒子化し、該粒子を水性インクに含ませることが好ましい。
【０１６３】
着色剤が粒状物である場合、その体積平均粒径は、例えば、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。
【０１６４】
着色剤の含有量は、水性インクの全質量に対して、１質量％以上２５質量％以下が好ましく、２質量％以上２０質量％以下がより好ましい。また、本実施形態に係る水性インクは、着色剤を含有しない透明インクとして使用してもよい。
【０１６５】
［添加剤］
本実施形態に係る水性インクは、必要に応じて、各種の添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、ポリマー、界面活性剤、浸透剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防カビ剤等が挙げられる。本実施形態に係る水性インクは、特定スクアリリウム系色素以外の赤外線吸収能を有する化合物を含んでいてもよい。
【０１６６】
［水性インクの物性］
水性インクに含まれる赤外線吸収性粒子の体積平均粒径は、１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が更に好ましい。赤外線吸収性粒子の体積平均粒径が１０ｎｍ以上であると、形成された画像の耐光性に優れ、赤外線吸収性粒子の体積平均粒径が１５０ｎｍ以下であると、インクジェット方式で記録する際の打滴特性に優れるためである。粒径分布は、幅広い粒径分布又は単分散性の粒径分布のいずれであってもよい。粒子の平均粒径及び粒径分布は、例えば、光散乱法を用いて測定する。
【０１６７】
本実施形態に係る水性インクのｐＨは、６．５以上１０．５以下が好ましく、７．０以上１０．０以下がより好ましく、８．０以上１０．０以下が更に好ましい。本実施形態において水性インクのｐＨは、温度２３±０．５℃、相対湿度５５±５％の環境下で測定する。
【０１６８】
本実施形態に係る水性インクの表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。本実施形態において水性インクの表面張力は、ウィルヘルミー型表面張力計を用いて、温度２３±０．５℃、相対湿度５５±５％の環境下で測定する。
【０１６９】
本実施形態に係る水性インクの粘度は、１ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。本実施形態において水性インクの粘度は、ＴＶ−２０形粘度計（東機産業）を測定装置として用い、温度２３±０．５℃、せん断速度１４００ｓ−１の条件で測定する。
【０１７０】
＜インクカートリッジ＞
本実施形態に係るインクカートリッジは、本実施形態に係る水性インクを収容したカートリッジである。本実施形態に係るインクカートリッジは、例えば、インクジェット方式の記録装置に着脱可能な形態で提供される。
【０１７１】
＜記録装置、記録方法＞
本実施形態に係る記録装置は、本実施形態に係る水性インクを収容し、該水性インクを記録媒体に付与するインク付与手段と、記録媒体に付与された水性インクに赤外線を照射する赤外線照射手段とを備える。本実施形態に係る記録装置により、本実施形態に係る水性インクを記録媒体に付与するインク付与工程と、記録媒体に付与された水性インクに赤外線を照射する赤外線照射工程とを有する記録方法が実現される。
【０１７２】
本実施形態におけるインク付与手段としては、例えば、インクジェット方式によりインクを吐出する吐出手段；ロール、スプレー、スポンジ等による塗布手段；オフセット印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷、凸版印刷等による印刷手段；が挙げられる。
【０１７３】
本実施形態におけるインク付与手段は、インクジェット方式によりインクを吐出する吐出手段が好適である。インクジェット方式を適用した記録装置及び記録方法は、本実施形態に係る水性インクを用いることにより、吐出安定性に優れる。
【０１７４】
本実施形態に係る記録装置は、記録媒体に付与された水性インクを乾燥させる乾燥手段として、赤外線照射手段を備える。本実施形態に係る記録装置は、前記乾燥手段として、赤外線照射手段のほかに、加熱ロール、加熱ドラム、加熱ベルト等の接触式加熱手段；発熱体及び送風機からなる温風送風手段；これらの組合せ；を備えていてもよい。
【０１７５】
記録媒体としては、例えば、紙；樹脂でコートされた紙；樹脂、金属、ガラス、セラミックス、シリコン、ゴム等を材料とするフィルム及び板；が挙げられる。
【０１７６】
本実施形態に係る記録装置は、本実施形態に係る水性インクを収容し、記録装置に着脱されるようカートリッジ化されたインクカートリッジを備えていてもよい。
【０１７７】
以下、本実施形態に係る記録装置及び記録方法の一例について図面を参照しつつ説明する。
【０１７８】
図１は、本実施形態に係る記録装置の一例を示す概略構成図である。図１に示す記録装置１２は、インクジェット方式の記録装置である。
【０１７９】
図１に示す記録装置１２は、筐体１４の内部に、画像記録前の記録媒体Ｐを収容する容器１６と、駆動ロール２４及び従動ロール２６に張架された無端状の搬送ベルト２８と、インク付与手段の一例であるインク吐出ヘッド（インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ。総称するときは、インク吐出ヘッド３０という。）と、赤外線照射手段（赤外線照射装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ。総称するときは、赤外線照射装置６０という。）と、画像記録後の記録媒体Ｐを収容する容器４０とを備える。
【０１８０】
容器１６と搬送ベルト２８との間は、画像記録前の記録媒体Ｐが搬送される搬送経路２２であり、搬送経路２２には、記録媒体Ｐを容器１６から１枚ずつ取り出すロール１８と、記録媒体Ｐを搬送する複数のロール対２０とが配置されている。搬送ベルト２８の上流側には、帯電ロール３２が配置されている。帯電ロール３２は、従動ロール２６との間で搬送ベルト２８及び記録媒体Ｐを挟みつつ従動し、接地された従動ロール２６との間に電位差を生じさせ、記録媒体Ｐに電荷を与えて搬送ベルト２８に静電吸着させる。
【０１８１】
インク吐出ヘッド３０は、搬送ベルト２８の平坦部分に対向して、搬送ベルト２８の上方に配置されている。インク吐出ヘッド３０と搬送ベルト２８とが対向した領域が、インク吐出ヘッド３０からインク滴が吐出される領域である。
【０１８２】
インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋはそれぞれ、Ｙ（イエロー）色の画像を記録するヘッド、Ｍ（マゼンタ）色の画像を記録するヘッド、Ｃ（シアン）色の画像を記録するヘッド、Ｋ（ブラック）色の画像を記録するヘッドである。インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、例えばこの順に、搬送ベルト２８の上流側から下流側に並べられている。インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋはそれぞれ、記録装置１２に着脱される各色のインクカートリッジ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋと供給管（不図示）を通じて連結され、インクカートリッジから各色のインクがインク吐出ヘッドへ供給される。
【０１８３】
インク吐出ヘッド３０としては、例えば、有効な記録領域（インクを吐出するノズルの配置領域）が記録媒体Ｐの幅（記録媒体Ｐの搬送方向と直交する方向の長さ）以上とされた長尺状のヘッド；記録媒体Ｐの幅よりも短尺状のヘッドであって、記録媒体Ｐの幅方向に移動してインクを吐出するキャリッジ方式のヘッド；が挙げられる。
【０１８４】
インク吐出ヘッド３０が採用するインクジェット方式としては、ピエゾ素子の振動圧力を利用するピエゾ方式；静電誘引力を利用してインクを吐出する電荷制御方式；電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出する音響インクジェット方式；インクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット方式；などが挙げられる。
【０１８５】
インク吐出ヘッド３０は、例えば、インク滴量１０ｐＬ以上１５ｐＬ以下の範囲でインク滴を吐出する低解像度用の記録ヘッド（例えば６００ｄｐｉの記録ヘッド）、インク滴量１０ｐＬ未満の範囲でインク滴を吐出する高解像度用の記録ヘッド（例えば１２００ｄｐｉの記録ヘッド）である。ｄｐｉは「ｄｏｔｓ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ」を意味する。
【０１８６】
記録装置１２は、４つのインク吐出ヘッドを備える形態に限られない。記録装置１２は、ＹＭＣＫに中間色を加えた５つ以上のインク吐出ヘッドを備える形態；１つのインク吐出ヘッドを備え１色単独の画像を記録する形態；であってもよい。
【０１８７】
インク吐出ヘッド３０の下流側には、搬送ベルト２８の上方に、各色のインク吐出ヘッドごとに赤外線照射装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋが配置されている。赤外線照射装置６０（赤外線照射手段の一例）は、記録媒体Ｐ上のインクに赤外線を照射してインクの乾燥を行う。
【０１８８】
赤外線照射装置６０の光源としては、例えば、発光ダイオード、半導体レーザ、面発光型半導体レーザ、ハロゲンランプ、キセノンランプが挙げられる。
【０１８９】
赤外線照射装置６０としては、例えば、有効な赤外線照射領域（赤外線を照射する光源の配置領域）がインク吐出ヘッド３０による記録領域の幅以上とされた長尺状の赤外線照射装置；インク吐出ヘッド３０による記録領域の幅よりも短尺状の赤外線照射装置であって、記録媒体Ｐの幅方向に移動して赤外線を照射するキャリッジ方式の赤外線照射装置；が挙げられる。
【０１９０】
赤外線照射装置６０の照射条件は、インクの赤外線吸収性能、インク中の水分量などに応じて設定する。照射条件としては、記録媒体Ｐ上に付与されたインク中の水分量を１０質量％以下に乾燥させる照射条件が好ましい。具体的には、例えば、中心波長が７００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下（好ましくは７８０ｎｍ以上９８０ｎｍ以下）、照射強度が０．１Ｊ／ｃｍ２以上１０Ｊ／ｃｍ２以下（好ましくは１Ｊ／ｃｍ２以上３Ｊ／ｃｍ２以下）、照射時間が０．１ミリ秒以上１０秒以下（好ましくは１０ミリ秒以上１００ミリ秒以下）である。
【０１９１】
記録装置１２は、各色のインク吐出ヘッドごとに赤外線照射装置を備える形態に限られず、最下流のインク吐出ヘッドの下流側に１つの赤外線照射装置を備える形態であってもよい。
【０１９２】
記録装置１２は、赤外線照射装置６０と共に、インクの乾燥手段として接触式加熱手段及び温風送風手段の少なくともいずれかを備えていてもよい。接触式加熱手段又は温風送風手段は、例えば、記録媒体の表面温度を５０℃以上１２０℃以下の範囲に上昇させる条件で乾燥を行う。
【０１９３】
赤外線照射装置６０の下流側には、駆動ロール２４と対向して剥離板３４が配置されている。剥離板３４は、記録媒体Ｐを搬送ベルト２８から剥離させる。
【０１９４】
搬送ベルト２８と容器４０との間は、画像記録後の記録媒体Ｐが搬送される搬送経路３６であり、搬送経路３６には、記録媒体Ｐを搬送する複数のロール対３８が配置されている。
【０１９５】
記録装置１２の動作について説明する。画像記録前の記録媒体Ｐは、容器１６からロール１８で１枚ずつ取り出され、複数のロール対２０によって搬送ベルト２８へ搬送される。次いで、記録媒体Ｐは、帯電ロール３２によって搬送ベルト２８に静電吸着され、搬送ベルト２８の回転によってインク吐出ヘッド３０の下方へ搬送される。次いで、記録媒体Ｐ上に、インク吐出ヘッド３０からインクが吐出され、画像が記録される。次いで、記録媒体Ｐ上のインクに赤外線照射装置６０から赤外線が照射され、インクが赤外線吸収によって発熱し、インク温度が上昇し、インクが乾燥する。次いで、インクが乾燥し画像が固定化された記録媒体Ｐは、剥離板３４によって搬送ベルト２８から剥離され、複数のロール対３８によって容器４０に搬送される。
【０１９６】
本実施形態に係る記録装置は、インク付与手段から記録媒体にインクを直接付与する形態に限られず、インク付与手段から中間転写体にインクを付与した後、中間転写体上のインクを記録媒体に転写する形態であってもよい。
【０１９７】
本実施形態に係る記録装置は、図１に示す記録装置１２を一例とする枚葉機に限られず、輪転機でもよい。
【実施例】
【０１９８】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【０１９９】
＜一般式（Ｉ）で表される化合物の合成＞
［化合物（Ｉ−ａ−１）の合成］
下記の反応スキームに従って化合物（Ｉ−ａ−１）を合成した。
【０２００】
【化１６】
2019048911.tif 000020
【０２０１】
三口フラスコにＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ、還流冷却管、撹拌シール及び撹拌棒を設置し、反応容器とした。反応容器に２，２，８，８−テトラメチル−３，６−ノナジイン−５−オールとシクロヘキサンを入れた。酸化マンガン（ＩＶ）の粉末を加え、スリーワンモータで撹拌し、加熱還流させた。反応中にできた水を共沸蒸留により除去した。薄層クロマトグラフィーで２，２，８，８−テトラメチル−３，６−ノナジイン−５−オールの残存がないことを確認した。反応混合物を放冷後、減圧濾過し、黄色の濾液（Ｆ−１）を得た。濾別した固体を別の容器に移して酢酸エチルを添加し、超音波分散して濾過する作業を４回繰り返し、酢酸エチル抽出液（Ｆ−２）を得た。酢酸エチル抽出液（Ｆ−２）と濾液（Ｆ−１）とを混合し、ロータリーエバポレータ、次いで真空ポンプで濃縮し、オレンジ色の液体を得た。オレンジ色の液体を減圧蒸留し、淡黄色液体（中間体１）を得た。
【０２０２】
三口フラスコに温度計及び滴下漏斗を設置し、反応容器とした。エタノールに一硫化水素ナトリウムｎ水和物を加え、室温（２０℃）下で溶解するまで撹拌した後、氷水で冷却した。内温が５℃になったところで、中間体１とエタノールの混合液を少しずつ滴下した。滴下により液が黄色からオレンジ色に変化した。発熱により内温が上昇するため、滴下量を調整しながら、内温５℃以上７℃以下の範囲で滴下した。その後、氷水バスを外し、室温（２０℃）下で自然昇温させながら撹拌した。反応液に水を投入し、ロータリーエバポレータでエタノールを除去した。その後、飽和するまで食塩を加え、酢酸エチルで分液して有機相を回収した。有機相を飽和塩化アンモニウムで２回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させた。乾燥後、減圧濃縮し、茶色の液体を回収した。茶色の液体を減圧蒸留した。２００℃から留分が出始めるが、初留は目的とする成分の純度が低いので、蒸気量が増えたところで本留とした。黄色液体（中間体２）が蒸留された。
【０２０３】
三口フラスコに撹拌棒と中間体２とを入れ、窒素導入管及び還流冷却器を付け、窒素置換した。窒素雰囲気下、無水テトラヒドロフランを注射器で加え、室温（２０℃）下で撹拌しながら臭化メチルマグネシウムの１Ｍテトラヒドロフラン溶液を注射器で滴下した。滴下終了後、この反応液を加熱撹拌し、還流させた。窒素雰囲気下、反応液を放冷後、氷水浴にて冷却しながら、臭化アンモニウムを水に溶かした溶液を滴下した。反応混合物をさらに室温（２０℃）にて撹拌した後、ｎ−ヘキサンを加え、硫酸ナトリウムで乾燥した。乾燥後、ｎ−ヘキサン／テトラヒドロフラン溶液を注射筒で取出し、無機層を酢酸エチルで洗浄し抽出液を得た。ｎ−ヘキサン／テトラヒドロフラン溶液と無機層からの抽出液とを混合し、減圧濃縮後真空乾燥し、中間体３を得た。
【０２０４】
窒素雰囲気下、中間体３及びスクアリン酸を、シクロヘキサンとイソブタノールとの混合溶媒に分散し、ピリジンを加えて加熱還流させた。その後、イソブタノールを追加し、反応混合物をさらに加熱還流させた。反応中に生じた水を共沸蒸留により除去した。反応混合物を放冷後、減圧濾過し、難溶物を除去した。濾液をロータリーエバポレータで濃縮した。残渣にメタノールを添加し、４０℃に加熱後、−１０℃に冷却した。濾過にて結晶を得て、これを真空乾燥し、化合物（Ｉ−ａ−１）を得た。
【０２０５】
［化合物（Ｉ−ａ−２）の合成］
化合物（Ｉ−ａ−１）の合成において、２，２，８，８−テトラメチル−３，６−ノナジイン−５−オールの代わりに２，８−ジメチル−３，６−ノナジイン−５−オールを使用したこと以外は同様の手順で、化合物（Ｉ−ａ−２）を合成した。
【０２０６】
＜一般式（ＩＩ）で表される化合物の合成＞
［化合物（ＩＩ−ｂ−２）の合成］
下記の反応スキームに従って化合物（ＩＩ−ｂ−２）を合成した。
【０２０７】
【化１７】
2019048911.tif 000021
【０２０８】
１，８−ジアミノナフタレン、２，６−ジメチルヘプタン−４−オン（化合物（ａ））、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物との混合液を窒素ガスの雰囲気中に攪拌しながら加熱し、５時間還流させた。反応中にできた水を共沸蒸留により除去した。反応終了後、トルエンを蒸留して得られた暗茶色固体はアセトンで抽出し、アセトンとエタノールの混合溶媒から再結晶することにより精製し、乾燥することにより、茶色固体（化合物（ｂ））を得た。
【０２０９】
この化合物（ｂ）、３，４−ジヒドロキシシクロブタ−３−エン−１，２−ジオン、ｎ−ブタノール及びトルエンの混合液を窒素ガスの雰囲気中に攪拌しながら加熱し、３時間還流反応させた。反応中にできた水を共沸蒸留により除去した。反応終了後、大部分の溶媒を窒素ガスの雰囲気中に蒸留し、得られた反応混合物を攪拌しながら、１００ｍｌのヘキサンを加えた。生成した黒青色沈殿物を吸引濾過し、ヘキサンで洗浄し、乾燥後、黒青色固体を得た。この固体をアセトン／エタノールから再結晶し、目的の化合物（ＩＩ−ｂ−２）を得た。
【０２１０】
＜ポリエステル樹脂の合成＞
［ポリエステル樹脂Ｐ１１の合成］
・テレフタル酸ジメチル  １８４．５部
・トリメリット酸無水物  ９．６部
・エチレングリコール  ６．５部
・ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物  ２８４．８部
撹拌機及び蒸留管を装着した三口フラスコに、上記の原料モノマーと、縮合触媒として酢酸カルシウム０．１部及び酸化アンチモン（ＩＩＩ）０．１部を入れ、窒素気流下、生成するメタノール及びエチレングリコールを留去しつつ昇温し、１５０℃に保ちながら３０分間撹拌し、さらに１９０℃に保ちながら１時間撹拌した。次いで、温度を１５０℃に下げ、撹拌下、ポンプにより反応系内を徐々に減圧し、反応系内の圧力を１０Ｐａ以上４０Ｐａ以下の範囲に保ちながら、反応系内を昇温し、２５０℃でさらに３時間反応させた。フローテスターにより所定の軟化温度に達したことを確認し、反応を終了した。得られたポリエステル樹脂Ｐ１１の特性を表４に示す。
【０２１１】
［ポリエステル樹脂Ｐ１２の合成］
原料モノマーを下記のものに変更した以外は、ポリエステル樹脂Ｐ１１の合成方法に従って合成し、ポリエステル樹脂Ｐ１２を得た。
・テレフタル酸ジメチル  １８８．４部
・トリメリット酸無水物  ５．８部
・エチレングリコール  ２６．０部
・グリセリン  ９．２部
・ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物  １７２．２部
【０２１２】
［ポリエステル樹脂Ｐ１３の合成］
原料モノマーを下記のものに変更した以外は、ポリエステル樹脂Ｐ１１の合成方法に従って合成し、ポリエステル樹脂Ｐ１３を得た。
・テレフタル酸ジメチル  ８７．４部
・イソフタル酸ジメチル  ８７．４部
・トリメリット酸無水物  １５．４部
・ドデセニルコハク酸  ５．３部
・ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物  １５８．２部
・ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物  １７２．２部
【０２１３】
［ポリエステル樹脂Ｐ１４の合成］
原料モノマーを下記のものに変更した以外は、ポリエステル樹脂Ｐ１１の合成方法に従って合成し、ポリエステル樹脂Ｐ１４を得た。
・テレフタル酸ジメチル  １９０．３部
・トリメリット酸無水物  ３．８部
・ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物  １５８．２部
・ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物  １７２．２部
【０２１４】
［ポリエステル樹脂Ｐ１５の合成］
原料モノマーを下記のものに変更した以外は、ポリエステル樹脂Ｐ１１の合成方法に従って合成し、ポリエステル樹脂Ｐ１５を得た。
・テレフタル酸ジメチル  １３３．２部
・イソフタル酸ジメチル  ５９．１部
・エチレングリコール  ２６．０部
・グリセリン  ９．２部
・ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物  １７２．２部
【０２１５】
［ポリエステル樹脂Ｐ０８の合成］
原料モノマーを下記のものに変更した以外は、ポリエステル樹脂Ｐ１１の合成方法に従って合成し、ポリエステル樹脂Ｐ０８を得た。
・テレフタル酸ジメチル  ９７．１部
・イソフタル酸ジメチル  ９３．２部
・トリメリット酸無水物  ３．８部
・ネオペンチルグリコール  ６７．９部
・ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物  １２０．６部
【０２１６】
［ポリエステル樹脂ＰＨ−１の合成］
原料モノマーを下記のものに変更した以外は、ポリエステル樹脂Ｐ１１の合成方法に従って合成し、ポリエステル樹脂ＰＨ０１を得た。
・テレフタル酸ジメチル  １３３．２部
・イソフタル酸ジメチル  ５９．１部
・エチレングリコール  ２９．３部
・グリセリン  ４．６部
・ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物  １７２．２部
【０２１７】
［ポリエステル樹脂ＰＨ−２の合成］
原料モノマーを下記のものに変更した以外は、ポリエステル樹脂Ｐ１１の合成方法に従って合成し、ポリエステル樹脂ＰＨ０２を得た。
・テレフタル酸ジメチル  ６８．０部
・イソフタル酸ジメチル  ６８．０部
・トリメリット酸無水物  １５．４部
・ドデセニルコハク酸  ５８．５部
・ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物  １２６．６部
・ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物  ２０６．７部
【０２１８】
［ポリエステル樹脂ＰＨ−３の合成］
原料モノマーを下記のものに変更した以外は、ポリエステル樹脂Ｐ１１の合成方法に従って合成し、ポリエステル樹脂ＰＨ０３を得た。
・テレフタル酸ジメチル  １８８．４部
・トリメリット酸無水物  ５．８部
・エチレングリコール  ４４．３部
・グリセリン  ９．２部
・ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物  ８６．１部
【０２１９】
［実施例１］
＜粒子分散液の製造＞
フラスコに、合成されたポリエステル樹脂Ｐ１１を５ｇ加え、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）８ｍｌを更に加えて撹拌した。水酸化ナトリウムの１０％水溶液の、ポリエステル樹脂Ｐ１１に含まれるカルボン酸の総量の０．８当量を中和する量を、撹拌しながら加えた。この溶液に、赤外線吸収剤である化合物（Ｉ−ａ−１）４０ｍｇと、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１．０ｍｌを加えて、化合物（Ｉ−ａ−１）を溶解させた。撹拌を続けながら水１２ｍｌを徐々に添加した。
【０２２０】
次にフラスコに蒸留管と減圧ポンプを付け、３０℃以上３５℃以下となるように溶液を加熱して撹拌しながら減圧し、有機溶媒と水の一部を留去した。有機溶媒を留去する途中、固形分濃度が１３％を超えないように水を加える操作と濃縮する操作とを、有機溶剤臭が無くなるまで繰り返した。濃縮液を０．４５μｍフィルターで濾過し、分散液を得た。
【０２２１】
この分散液について、後述する方法によって固形分量及び収率を求めた。測定した固形分量に基づいて、この分散液に水を添加して固形分濃度を１０質量％に調整し、粒子分散液（ＡＤ−１）を得た。粒子分散液（ＡＤ−１）の製造に用いた化合物（Ｉ−ａ−１）の量及びポリエステル樹脂Ｐ１１の量から換算すると、粒子分散液（ＡＤ−１）における化合物（Ｉ−ａ−１）の濃度は０．４質量％であった。
【０２２２】
＜水性インクの調製＞
（シアン分散液の調液）
反応容器に、スチレン６部、ステアリルメタクリレート１１部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成製）４部、プレンマーＰＰ−５００（日油株式会社製）５部、メタクリル酸５部、２−メルカプトエタノール０．０５部、及びメチルエチルケトン２４部の混合溶液を調液した。
【０２２３】
一方、スチレン１４部、ステアリルメタクリレート２４部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成製）９部、プレンマーＰＰ−５００（日油株式会社製）９部、メタクリル酸１０部、２−メルカプトエタノール０．１３部、メチルエチルケトン５６部、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部を含む混合溶液を調液し、滴下漏斗に入れた。
【０２２４】
次いで、窒素雰囲気下、反応容器内の混合溶液を攪拌しながら７５℃まで昇温し、滴下漏斗中の混合溶液を１時間かけて徐々に滴下した。滴下終了から２時間経過後、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部をメチルエチルケトン１２部に溶解した溶液を３時間かけて滴下し、更に７５℃で２時間、８０℃で２時間熟成させ、水不溶性ポリマー分散剤のメチルエチルケトン溶液を得た。
【０２２５】
得られた水不溶性ポリマー分散剤溶液の一部について、溶媒を除去することによって単離し、得られた固形分をテトラヒドロフランにて０．１質量％に希釈し、ＧＰＣにて重量平均分子量を測定した。その結果、単離された固形分は、ポリスチレン換算の重量平均分子量が２５，０００であった。
【０２２６】
また、得られた水不溶性ポリマー分散剤溶液を固形分換算で５．０ｇ、シアン顔料ピグメントブルー１５：３（大日精化工業株式会社製）１０．０ｇ、メチルエチルケトン４０．０ｇ、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム８．０ｇ、イオン交換水８２．０ｇ、及び０．１ｍｍジルコニアビーズ３００ｇをベッセルに供給し、レディーミル分散機（アイメックス製）で１０００ｒｐｍ６時間分散した。得られた分散液をエバポレーターでメチルエチルケトンが十分留去できるまで減圧濃縮し、顔料濃度が１０％になるまで濃縮し、水不溶性ポリマー分散剤で表面が被覆された顔料よりなる水不溶性着色粒子として、シアン分散液ＣＤ１を得た。得られたシアン分散液の平均粒径は７７ｎｍであった。
【０２２７】
（シアンインクＣ−１の調液）
下記のインク組成になるようにインクを調液した。調液後５μｍフィルターで粗大粒子を除去し、水性インク組成物としてシアンインクＣ−１を調製した。
・シアン分散液ＣＤ１  ６％
・粒子分散液ＡＤ−１（固形分換算）  ２％
・プロピレングリコール（和光純薬製）  ２５％
・プロピレングリコールモノブチルエーテル  ３％
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業株式会社製）  ０．７％
・オルフィンＥ１００４（日信化学工業株式会社製）  ０．３％
・イオン交換水  合計が１００％となる量を添加
【０２２８】
［実施例２〜８、比較例１〜４］
表４に従って、ポリエステル樹脂の種類、赤外線吸収剤の種類を変更したこと以外は、粒子分散液ＡＤ−１の製造方法に従って製造し、粒子分散液ＡＤ−２〜ＡＤ−８及びＡＤＨ−１〜ＡＤＨ−４を得た。
【０２２９】
なお、表４中の「Ｉ−ａ−２」は化合物（Ｉ−ａ−２）であり、「ＩＩ−ｂ−２」は化合物（ＩＩ−ｂ−２）であり、「ＩＩＩ」は下記構造式で表される化合物（ＩＩＩ）である。
【０２３０】
【化１８】
2019048911.tif 000022
【０２３１】
上記シアンインクＣ−１の調液において、粒子分散液ＡＤ−１を粒子分散液ＡＤ−２〜ＡＤ−８及びＡＤＨ−１〜ＡＤ〜４に変更したこと以外は、シアンインクＣ−１の製造方法に従って製造し、シアンインクＣ−２〜Ｃ−８及びＣＨ−１〜ＣＨ−４を得た。
【０２３２】
［評価］
（ポリエステル樹脂のガラス転移温度）
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に準拠して、示差走査熱量計（株式会社島津製作所製：ＤＳＣ−６０Ａ）を用いて測定された。より詳しくは、昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温し、２００℃で５分間ホールドし、２００℃から０℃まで液体窒素を用いて−１０℃／分で降温し、０℃で５分間ホールドし、再度０℃から２００℃まで１０℃／分で昇温を行った。２度目の昇温時の吸熱曲線から解析を行い、吸熱部のベースラインの延長線と、Ｔｇ近傍の吸熱カーブの接線の交点の温度を、ガラス転移温度Ｔｇとした。
【０２３３】
（ポリエステル樹脂の軟化温度）
ポリエステル樹脂の軟化温度（Ｔｍ）は、フローテスター（株式会社島津製作所製、ＣＦＴ−５００Ｃ）を用い、荷重１０ｋｇｆ／ｃｍ２、ノズルの直径１ｍｍ、ノズルの長さ１ｍｍ、予熱８０℃で５分間、昇温速度６℃／分とし、試料量１ｇを測定記録した時、フローテスターのプランジャ降下量−温度曲線におけるＳ字曲線の高さの１／２における温度（１／２流出温度）を軟化温度Ｔｍとした。
【０２３４】
（粒子分散液の赤外線吸収量）
各実施例及び各比較例で得られた粒子分散液（固形分濃度１０質量％）を６０℃で１日間保管した後、蒸留水にて１８００倍に希釈した。光路長１ｃｍのセルを用いて波長８１８ｎｍにおける希釈液の赤外線吸収量を、分光光度計（株式会社日立製作所、Ｕ−４１００）を用いて測定し、波長８１８ｎｍにおけるａｂｓｏｒｂａｎｃｅの値を求めた。
−評価基準−
Ａ：ａｂｓｏｒｂａｎｃｅ  ０．６以上
Ｂ：ａｂｓｏｒｂａｎｃｅ  ０．４以上０．６未満
Ｃ：ａｂｓｏｒｂａｎｃｅ  ０．４未満
【０２３５】
（ドキュメントオフセット評価）
各実施例及び各比較例で製造された直後の各シアンインクを、セイコーエプソン株式会社製インクジェットプリンターＰＸ−１００４のカートリッジに詰め替えた。特菱アート両面Ｎ（三菱製紙株式会社製）にインクジェットプリンターＰＸ−１００４で全面画像を印字したところ、シアンインクＣ−１〜Ｃ−９のいずれにおいても、吐出不良が無く、良好な印字が行えた。
【０２３６】
次いで、得られた全面画像に対して、中心波長８１０ｎｍ、照射強度３Ｊ／ｃｍ２、照射時間２００ミリ秒の条件で赤外線照射を行った。その後、２枚の印字サンプルを画像面が接触するように合わせた後、平らな面に置いた。重ね合わせた２枚の印字サンプルの上面（印刷されていない面）に、縦１ｃｍ×横１ｃｍ×厚さ０．２ｃｍのゴムシートを載せ、その上に３ｋｇの重りを載せて、温度２２℃、湿度５０％の環境で２０時間放置した。試験終了後、ゴムシート及び重りを取り除き、２枚の印字サンプルの重ね合わせた部分を剥がした。印字画像を目視で観察し、下記の評価基準に基づいて、ドキュメントオフセットを評価した。
−評価基準−
Ａ：剥がれが生じていない
Ｂ：剥がれがわずかに生じた
Ｃ：剥がれが多く、白い部分が目立っている、
【０２３７】
【表４】
2019048911.tif 000023
【０２３８】
表４に示す通り、ポリエステル樹脂の分子構造中における一般式（Ｆ１）で表されるビスフェノール構成単位の含有率が２０質量％以上であり、ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇが７０℃以上であり、且つ、ポリエステル樹脂の軟化温度Ｔｍが１１０℃以上である実施例１〜８では、該含有率が２０質量％未満である比較例１に比べて、赤外線吸収量が向上し、ドキュメントオフセットの発生が抑制されていることが分かった。また、ポリエステル樹脂の分子構造中における一般式（Ｆ１）で表されるビスフェノール構成単位の含有率が２０質量％以上であり、ガラス転移温度Ｔｇが７０℃以上であり、且つ、軟化温度Ｔｍが１１０℃以上である実施例１〜８では、該軟化温度Ｔｍが１１０℃未満である比較例２、及び、該ガラス転移温度Ｔｇが７０℃未満である比較例３に比べて、ドキュメントオフセットの発生が抑制されていることが分かった。
【符号の説明】
【０２３９】
１２  記録装置、１４  筐体、１６，４０  容器、１８  ロール、２０，３８  ロール対、２２，３６  搬送経路、２４  駆動ロール、２６  従動ロール、２８  搬送ベルト、３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ  インク吐出ヘッド（インク付与手段の一例）、３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋ  インクカートリッジ、３２  帯電ロール、３４  剥離板、６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｋ  赤外線照射装置（赤外線照射手段の一例）、Ｐ  記録媒体。
【図１】
2019048911.tif 000028