(57)【要約】【課題】実行された動作内容に応じてより緻密なバッテリマネジメントを行うことができる電波時計を提供する。【解決手段】二次電池４２と、二次電池４２から電力供給を受け、外部からの信号を受信する受信動作を実行する受信回路２０と、受信動作のうち予め定められた動作内容が実行される度に、電圧降下推定カウント値を動作内容に応じて予め定められた所定値ずつ積算し、電圧降下推定カウント値が上限カウント値以上となった場合、受信動作を停止させる制御回路３０と、を有する衛星電波腕時計１。【選択図】図８
2019066346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内蔵電池と、
前記内蔵電池から電力供給を受け、外部からの信号を受信する受信動作を実行する受信回路と、
前記受信動作のうち予め定められた動作内容が実行される度に、電圧降下推定カウント値を前記動作内容に応じて予め定められた所定値ずつ積算し、前記電圧降下推定カウント値が上限カウント値以上となった場合、前記受信動作を停止させる制御回路と、
を有する電波時計。
【請求項２】
前記受信動作は、前記信号を捕捉する捕捉動作を含み、
前記制御回路は、前記捕捉動作が実行される度に前記電圧降下推定カウント値を前記捕捉動作に応じて予め定められた所定値ずつ積算する、
請求項１に記載の電波時計。
【請求項３】
前記受信動作は、前記信号を捕捉する捕捉動作を含み、
前記制御回路は、前記捕捉動作の所定の動作内容が実行される度に前記電圧降下推定カウント値を前記捕捉動作の所定の動作内容に応じて予め定められた所定値ずつ積算する、
請求項１に記載の電波時計。
【請求項４】
前記受信動作は、前記捕捉動作後に実行され、前記信号を追尾する追尾動作をさらに含み、
前記制御回路は、前記追尾動作の所定の動作内容が実行される度に前記電圧降下推定カウント値を前記追尾動作の所定の動作内容に応じて予め定められた所定値ずつ積算する、
請求項３に記載の電波時計。
【請求項５】
前記予め定められた動作内容は、前記受信動作の実行期間のうちの所定の期間に対応して決められている、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電波時計。
【請求項６】
前記受信動作の開始時の前記内蔵電池の電圧データを出力する電圧センサをさらに有し、
前記上限カウント値は、前記電圧データに基づいて決定される、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電波時計。
【請求項７】
前記受信動作の開始時の前記内蔵電池の温度データを出力する温度センサをさらに有し、
前記上限カウント値は、前記温度データに基づいて決定される、
請求項６に記載の電波時計。
【請求項８】
前記温度データ及び前記電圧データの組み合わせにそれぞれ関連づけて、前記上限カウント値の複数の候補を記憶するメモリをさらに有する、
請求項７に記載の電波時計。
【請求項９】
前記メモリは、測時のための前記受信動作を実行する場合の前記上限カウント値の複数の候補と、測位のための前記受信動作を実行する場合の前記上限カウント値の複数の候補と、をそれぞれ前記温度データ及び前記電圧データの組み合わせに関連づけて記憶する、
請求項８に記載の電波時計。
【請求項１０】
前記上限カウント値の複数の候補のそれぞれに関連づけられる前記温度データの範囲の幅は、該範囲が低温に係るものであるほど狭い、
請求項８又は９に記載の電波時計。
【請求項１１】
前記受信動作の開始時の前記内蔵電池の電圧データを出力する電圧センサと、
前記受信動作の開始時の前記内蔵電池の温度データを出力する温度センサと、
前記温度データ及び前記電圧データの組み合わせにそれぞれ関連づけて、前記予め定められた所定値の複数の候補を記憶するメモリをさらに有する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電波時計。
【請求項１２】
前記制御回路は、前記受信動作の実行時間が上限時間を超えた場合、前記電圧降下推定カウント値が上限カウント値以上になったか否かに関わらず、前記受信動作を停止させる、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電波時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電波時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの時刻信号に基づいて時刻修正を行う衛星電波時計や、標準電波送信所から送信される長波標準電波と呼ばれる時刻信号に基づいて時刻修正を行う標準電波時計といった、電波腕時計が知られている。多くの電波腕時計は内蔵充電池により動作するが、特に時刻信号の受信中には比較的大きな電力が消費される。このため、時刻信号の受信動作中、電波腕時計の内蔵電池においては比較的大きな電圧降下が起きる。そして、電池残量が少ない場合に、このような大きな電圧降下が起きると、現在時刻を保持する等の枢要な動作を担う内蔵プロセッサが動作不能となる、システムダウンのおそれがある。
【０００３】
この点、下記特許文献１に開示された衛星電波腕時計は、上限時間内に衛星からの信号を受信できない場合に、直ちに受信動作を停止し、受信失敗の旨の表示を行う。このとき、電池電圧の降下を抑制するため、上記の上限時間を現在の電池電圧の値によって変化させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６１４５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、受信動作中における電池電圧の降下スピードは一定ではなく、受信動作中の期間毎に異なる。具体的には、受信動作は捕捉動作と追尾動作とを含むものであり、追尾動作が実行される期間と比較して、捕捉動作が実行される期間における電池電圧の降下スピードは早い。そのため、特許文献１のバッテリマネジメントにおいては、上限時間を経過した場合であっても、その間に実行された動作内容によっては、電池電圧が過度に降下しておらず、受信動作を停止する必要がない可能性がある一方、上限時間を経過していない場合であっても、その間に実行された動作内容によっては、電池電圧が過度に降下しており、システムダウンが起こる可能性がある。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、実行された動作内容に応じてより緻密なバッテリマネジメントを行うことができる電波時計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）内蔵電池と、前記内蔵電池から電力供給を受け、外部からの信号を受信する受信動作を実行する受信回路と、前記受信動作のうち予め定められた動作内容が実行される度に、電圧降下推定カウント値を前記動作内容に応じて予め定められた所定値ずつ積算し、前記電圧降下推定カウント値が上限カウント値以上となった場合、前記受信動作を停止させる制御回路と、を有する電波時計。
【０００８】
（２）（１）において、前記受信動作は、前記信号を捕捉する捕捉動作を含み、前記制御回路は、前記捕捉動作が実行される度に前記電圧降下推定カウント値を前記捕捉動作に応じて予め定められた所定値ずつ積算する、電波時計。
【０００９】
（３）（１）において、前記受信動作は、前記信号を捕捉する捕捉動作を含み、前記制御回路は、前記捕捉動作の所定の動作内容が実行される度に前記電圧降下推定カウント値を前記捕捉動作の所定の動作内容に応じて予め定められた所定値ずつ積算する、電波時計。
【００１０】
（４）（３）において、前記受信動作は、前記捕捉動作後に実行され、前記信号を追尾する追尾動作をさらに含み、前記制御回路は、前記追尾動作の所定の動作内容が実行される度に前記電圧降下推定カウント値を前記追尾動作の所定の動作内容に応じて予め定められた所定値ずつ積算する、電波時計。
【００１１】
（５）（１）〜（４）のいずれかにおいて、前記予め定められた動作内容は、前記受信動作の実行期間のうちの所定の期間に対応して決められている、電波時計。
【００１２】
（６）（１）〜（５）のいずれかにおいて、前記受信動作の開始時の前記内蔵電池の電圧データを出力する電圧センサをさらに有し、前記上限カウント値は、前記電圧データに基づいて決定される、電波時計。
【００１３】
（７）（６）において、前記受信動作の開始時の前記内蔵電池の温度データを出力する温度センサをさらに有し、前記上限カウント値は、前記温度データに基づいて決定される、電波時計。
【００１４】
（８）（７）において、前記温度データ及び前記電圧データの組み合わせにそれぞれ関連づけて、前記上限カウント値の複数の候補を記憶するメモリをさらに有する、電波時計。
【００１５】
（９）（８）において、前記メモリは、測時のための前記受信動作を実行する場合の前記上限カウント値の複数の候補と、測位のための前記受信動作を実行する場合の前記上限カウント値の複数の候補と、をそれぞれ前記温度データ及び前記電圧データの組み合わせに関連づけて記憶する、電波時計。
【００１６】
（１０）（８）又は（９）において、前記上限カウント値の複数の候補のそれぞれに関連づけられる前記温度データの範囲の幅は、該範囲が低温に係るものであるほど狭い、電波時計。
【００１７】
（１１）（１）〜（５）のいずれかにおいて、前記受信動作の開始時の前記内蔵電池の電圧データを出力する電圧センサと、前記受信動作の開始時の前記内蔵電池の温度データを出力する温度センサと、前記温度データ及び前記電圧データの組み合わせにそれぞれ関連づけて、前記予め定められた所定値の複数の候補を記憶するメモリをさらに有する、電波時計。
【００１８】
（１２）（１）〜（１１）のいずれかにおいて、前記制御回路は、前記受信動作の実行時間が上限時間を超えた場合、前記電圧降下推定カウント値が上限カウント値以上になったか否かに関わらず、前記受信動作を停止させる、電波時計。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る衛星電波腕時計の外観の一例を示す平面図である。
【図２】第１実施形態に係る衛星電波腕時計の内部構成を示す構成ブロック図である。
【図３】二次電池の電圧推移を概略的に示す図である。
【図４】受信回路が捕捉動作を連続して実行した場合における二次電池の電圧推移の概要を、二次電池の温度毎にそれぞれ示す図である。
【図５】第１実施形態における測時のための受信動作を実行する場合の上限カウントテーブルの一例を示す図である。
【図６】第１実施形態における電圧降下推定カウント値の積算の一例について示す図である。
【図７】第１実施形態における電圧降下推定カウント値の積算の一例について示す図である。
【図８】第１実施形態におけるマイクロコントローラの制御を示すフロー図である。
【図９】第２実施形態における測時のための受信動作を実行する場合の上限カウントテーブルの一例を示す図である。
【図１０】第２実施形態における電圧降下推定カウント値の積算の一例について示す図である。
【図１１】第２実施形態における電圧降下推定カウント値の積算の一例について示す図である。
【図１２】第２実施形態におけるマイクロコントローラの制御を示すフロー図である。
【図１３】測位のための受信動作を実行する場合の上限カウントテーブルの一例を示す図である。
【図１４】測位のための受信動作を実行する場合の上限カウントテーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
第１実施形態に係る衛星電波腕時計１は、時刻情報を含んだ電波を受信し、当該受信した電波に含まれる時刻情報を用いて自身が計時している時刻の修正を行う。図１は、第１実施形態に係る衛星電波腕時計の外観の一例を示す平面図である。図２は、第１実施形態に係る衛星電波腕時計の内部構成を示す構成ブロック図である。これらの図に示されるように、衛星電波腕時計１は、アンテナ１０と、受信回路２０と、ＤＣＤＣコンバータ２３と、制御回路３０と、振動子３８と、電力供給部４０と、駆動機構５０と、時刻表示部５１と、指針５２と、文字板５３と、操作部６０と、を含んで構成される。
【００２２】
アンテナ１０は、時刻情報を含んだ電波として、衛星から送信される衛星信号を受信する。特に第１実施形態では、アンテナ１０は、ＧＰＳ衛星から送信される周波数約１．６ＧＨｚの電波を受信するパッチアンテナである。ＧＰＳは、衛星測位システムの一種であって、地球の周囲を周回する複数のＧＰＳ衛星によって実現されている。これらのＧＰＳ衛星は、それぞれ高精度の原子時計を搭載しており、原子時計によって計時された時刻情報を含んだ衛星信号を周期的に送信している。
【００２３】
受信回路２０は、アンテナ１０によって受信された衛星信号を復号して、復号の結果得られる衛星信号の内容を示すビット列（受信データ）を出力する。具体的に、受信回路２０は、高周波回路（ＲＦ回路）２１及びデコード回路２２を含んで構成されている。内蔵電池である二次電池４２の出力電圧は、ＤＣＤＣコンバータ２３により所定の電圧に変換され、変換後の電圧が電源電圧として受信回路２０に供給されている。
【００２４】
高周波回路２１は、高周波数で動作する集積回路であって、アンテナ１０が受信したアナログ信号に対して増幅、検波を行って、ベースバンド信号に変換する。デコード回路２２は、ベースバンド処理を行う集積回路であって、高周波回路２１が出力するベースバンド信号を復号してＧＰＳ衛星から受信したデータの内容を示すビット列を生成し、制御回路３０に対して出力する。また、デコード回路２２は、衛星の捕捉を行う際に衛星信号との相関をとる相関器２２ａと、衛星の追尾を行うためのトラッキング回路２２ｂを含む。相関器２２ａとトラッキング回路２２ｂは、後述の受信動作の捕捉動作の開始に伴い起動する。そして、相関器２２ａにより衛星信号の衛星番号と相関がとれた際に、トラッキング回路２２ｂに、衛星番号とタイミングに関する相関データが送られる。目的の衛星の捕捉が完了した時点で、相関器２２ａの動作は停止する。そして、トラッキング回路２２ｂが、相関器２２ａから送られた衛星番号とタイミングに基づいて衛星の追尾を行う。
【００２５】
衛星電波腕時計１の文字板５３には、例えば「ＯＫ」、「ＮＧ」、「ＲＸ」の文字による、受信回路２０の状態を示す受信状態表示６１が設けられており、受信回路２０による衛星信号の受信中には秒針５２ｃが「ＲＸ」の文字を指示し、その後、受信回路２０により衛星信号の受信に成功すれば秒針５２ｃが「ＯＫ」の文字を指示した後、通常の運針を再開する。また、衛星信号の受信に失敗すれば、秒針５２ｃが「ＮＧ」の文字を指示した後、通常の運針を再開する。
【００２６】
制御回路３０は、衛星電波腕時計１に含まれる各種回路や機構を制御する回路であり、マイクロコントローラ３１と、モータ駆動回路３５と、発振回路３６と、温度センサ３７と、を含んで構成される。マイクロコントローラ３１は、演算部３２と、ＲＡＭ（Random
Access Memory）３３と、ＲＯＭ（Read Only Memory）３４と、カウンタ３９を含み、制御回路３０は、例えば１つの集積回路により構成される。
【００２７】
演算部３２は、ＲＯＭ３４に格納されたプログラムに従って各種の情報処理を行う。第１実施形態において演算部３２が実行する処理の詳細については、後述する。ＲＡＭ３３は、演算部３２のワークメモリとして機能し、演算部３２の処理対象となるデータが書き込まれる。特に第１実施形態では、受信回路２０によって受信された衛星信号の内容を表すビット列（受信データ）が、ＲＡＭ３３内のバッファ領域に順次書き込まれるほか、制御用の各種変数の値が保持される。カウンタ３９は、第１実施形態においては、後述の受信動作の動作内容に対応した電圧降下推定カウント値をカウントする。
【００２８】
発振回路３６は、衛星電波腕時計１の内部での計時に使用されるクロック信号を供給する。演算部３２は、発振回路３６より供給されるクロック信号に基づいて内部時刻を取得し、時刻表示部５１に表示すべき時刻（表示時刻）を決定する。
【００２９】
発振回路３６は、水晶振動子などの外部の振動子３８に電気的に接続されている。振動子３８の発振周波数には温度依存性があるため、発振回路３６は、自身が生成するクロック信号の周波数を一定にするよう、温度補償動作を行う。具体的には、温度センサ３７により計測される振動子３８の温度データをマイクロコントローラ３１が取得すると、該マイクロコントローラ３１はクロック信号の周波数を一定にするように補償信号を発振回路３６に送信する。発振回路３６は、補償信号に応じて振動子３８の発振周波数を変化させ、これにより振動子３８の発振周波数や発振回路３６から出力されるクロック信号の周波数を温度によらず一定にしている。
【００３０】
温度センサ３７は、感温デバイスの状態を計測することにより、温度データを取得するものである。例えば、温度センサ３７はＣＲ発振器を含んで構成されてよく、該ＣＲ発振器の発振周波数を計測し、そうして得られる発振周波数から温度データを取得することができる。
【００３１】
ここで、温度センサ３７は、図１に示すように、集積回路である制御回路３０の角部に内蔵されている。衛星電波腕時計１のケース内においては、平面視で円形の二次電池４２の隣に振動子３８が配置されており、二次電池４２と振動子３８とによりできる隅部に、温度センサ３７が設けられた制御回路３０の角部が配置され、これにより温度センサ３７は振動子３８のみならず、二次電池４２にも近接するようになっている。二次電池４２と振動子３８と温度センサ３７は、いずれも時計の中心（指針５２の回転軸の位置）を通る二分線αの一方側の領域（図１では上側）に配置されている。なお、図１では、二分線αは３時及び９時の位置を通るが、二分線αは時計の中心を通り、平面視で文字板５３を二分する任意の直線であってよい。また、二次電池４２が大型の場合には、二次電池４２の中心４２ａが二分線αの上記一方側の領域に位置していればよく、その周縁部の一部が他方側にあってもよい。その他の要素、例えば制御回路３０の温度センサ３７以外の部分、アンテナ１０、受信回路２０、ＤＣＤＣコンバータ２３などは、二分線αのどちらの側に配置されてもよく、図１は、制御回路３０、アンテナ１０、受信回路２０、ＤＣＤＣコンバータ２３の配置の一例である。以上の二次電池４２、振動子３８及び温度センサ３７の配置により、温度センサ３７の出力する温度データは、振動子３８の温度を示すものとしてのみならず、二次電池４２の温度を示すものとしても利用することができる。なお温度センサ３７は、制御回路３０に内蔵される必要はなく、独立したデバイスであってよい。あるいは、温度センサ３７は他のデバイスに内蔵されてもよい。いずれの場合も、温度センサ３７は二次電池４２及び振動子３８の近傍に配置される。また、振動子３８の温度と二次電池４２の温度とを別々のセンサにより検出してもよい。
【００３２】
モータ駆動回路３５は、演算部３２により決定された表示時刻に応じて、駆動機構５０に含まれるモータを駆動する駆動信号を出力する。これにより、マイクロコントローラ３１によって生成された表示時刻が時刻表示部５１に表示される。
【００３３】
また、第１実施形態に係る衛星電波腕時計１では、演算部３２が、発振回路３６から供給されるクロック信号によって計時された内部時刻を、受信回路２０によって受信された衛星信号に基づいて修正する。
【００３４】
電力供給部４０は、受信回路２０や制御回路３０、駆動機構５０など、衛星電波腕時計１内の各部に対して、その動作に必要な電力を供給する。電力供給部４０は太陽電池４１と、二次電池４２と、スイッチＳｗ１とを含む。
【００３５】
太陽電池４１は、例えば透光性の薄板である文字板５３の下に配置されており、衛星電波腕時計１に対して照射される太陽光などの外光によって発電し、発電した電力を二次電池４２に供給する。
【００３６】
二次電池４２は、リチウムイオン電池等の充電可能な電池と、そのリチウムイオン電池等の電池の充電および放電を管理するバッテリマネジメント回路とを含み、太陽電池４１によって発電された電力を蓄積する。そして、蓄積された電力を、受信回路２０、制御回路３０、駆動機構５０など、電力を必要とする各部に対して供給する。また、上記のバッテリマネジメント回路は二次電池４２本体の電圧を検出する電圧センサ（不図示）を含んでおり、この電圧センサが検出した電圧データがマイクロコントローラ３１に通知される。
【００３７】
二次電池４２は、直列接続されたスイッチＳｗ１を介して太陽電池４１と並列接続されている。具体的には、太陽電池４１の正極と二次電池４２の正極とはスイッチＳｗ１を介して接続されている。太陽電池４１は、スイッチＳｗ１がオンになっている間、二次電池４２へ電力供給を行う。
【００３８】
ここで、受信回路２０による衛星信号の受信は比較的大きな電力を消費することから、ＤＣＤＣコンバータ２３から受信回路２０への電力供給は、制御回路３０から出力されるスイッチＳｗ２により制御されている。マイクロコントローラ３１は、必要時のみスイッチＳｗ２をオン状態として受信回路２０に給電することにより、電力の節減を図っている。例えば、マイクロコントローラ３１は、毎日決められた時刻に受信回路２０に給電したり、操作部６０により受信操作が行われた場合に受信回路２０に給電したりする。また、マイクロコントローラ３１は、太陽電池４１の発電量が大きく、文字板５３の下に配置されたアンテナ１０が衛星方向を向いている可能性が高いと推測される場合に、受信回路２０に給電してよい。
【００３９】
以下、二次電池４２から受信回路２０へ電力供給がされ、受信回路２０が衛星信号の受信する動作を、受信動作という。受信動作には、捕捉動作と追尾動作が含まれる。捕捉動作とは、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）により多重化されている信号の一つを取り出す動作であり、具体的には、一つの信号に対応するＣ／Ａコード（Coarse/Acquisition code）を受信信号に乗ずることにより、相関器２２ａで相関のある信号を取り出す動作である。なお、相関の得られた信号が複数ある場合には、最も相関の高い信号を選択するとよい。一般的に、測時のための受信動作における捕捉動作には１〜４秒程度を要する。追尾動作とは、Ｃ／Ａコードを衛星信号のＣ／Ａコードに同期させ続けるためにＣ／Ａコードの位相を、トラッキング回路２２で制御する動作である。一般的に、測時のための受信動作における追尾動作には１〜６秒程度を要する。すなわち、測時のための受信動作においては１回の動作あたり２〜１０秒程度を要することとなる。
【００４０】
図３は、二次電池の電圧推移を概略的に示す図である。図３においては、受信回路２０により衛星信号の受信動作が実行される受信動作期間Ｔと、その間における二次電池４２の電圧推移を示している。受信動作期間Ｔは、捕捉動作が実行される捕捉動作期間Ｔ１と、追尾動作が実行される追尾動作期間Ｔ２とを含む期間である。なお、捕捉動作期間Ｔ１は、捕捉が成功した場合、または捕捉動作の実行時間が所定の上限時間を経過した場合、終了する。同様に、追尾動作期間Ｔ２は、追尾が成功した場合、または追尾動作の実行時間が所定の上限時間を経過した場合、終了する。
【００４１】
マイクロコントローラ３１によりスイッチＳｗ２がオン状態に切り替えられると、受信回路２０が衛星信号の受信動作の捕捉動作を開始する。図３に示すように、捕捉動作の開始直後に、二次電池４２の電圧は急激に降下する。その後、受信回路２０への通電開始直後の急激な電圧降下は収束し、捕捉動作期間Ｔ１において二次電池４２の電圧はある程度回復する。
【００４２】
そして、捕捉動作の上限時間を経過する前に捕捉が成功すると、受信回路２０が受信動作のうち追尾動作を開始する。追尾動作期間Ｔ２においては、二次電池４２の電圧は緩やかに降下する。そして、追尾動作の上限時間を経過する前に追尾が成功すると、受信動作は完了し、その際に二次電池４２の電圧は少し回復する。
【００４３】
ここで、受信動作が実行された場合であっても、受信環境等によっては衛星信号の受信に失敗する場合があり、そのような場合は受信動作が繰り返される。このような受信動作の再実行は、捕捉動作及び追尾動作のそれぞれで行われる。例えば、捕捉に成功し、追尾動作を開始した場合であって、追尾動作中に衛星を見失った場合、追尾動作はその上限時間の経過により終了し、再度捕捉動作が開始される。また、捕捉動作を開始し、捕捉動作中に衛星を見失った場合、捕捉動作はその上限時間の経過する度に繰り返し実行される。このように、捕捉動作を複数回実行した場合、二次電池４２の電圧が過度に降下し、マイクロコントローラ３１に供給される電圧が過度に降下するおそれがある。それにより、受信動作が維持できず、途中で受信が停止してしまうおそれがある。また、現在時刻を保持する等の枢要な動作が実行不能となる、システムダウンを起こしてしまうおそれがある。
【００４４】
また、二次電池４２の電圧降下量（降下スピード）は、二次電池４２の温度に大きく依存する。ここで、図４を参照して、二次電池４２の電圧と、二次電池４２の温度との関係について説明する。図４は、受信回路が捕捉動作を連続して実行した場合における二次電池の電圧推移の概要を、二次電池の温度毎にそれぞれ示す図である。具体的には、二次電池の温度が高温（約６０℃）の場合を実線で示し、常温（約２４℃）の場合を破線で示し、低温（約−１０℃）の場合を二点鎖線で示す。図に示すように、温度が低いほど、二次電池４２の電圧降下量は大きい。なお、図４は電圧の推移の概要を示すものであり、実際の波形は、捕捉動作に応じて降下と回復を繰り返しながら、全体として大きく降下する形状となっている。
【００４５】
二次電池４２の温度が高い場合、電圧降下量は比較的小さいため、図２で示したように急激に電圧降下をする傾向にある捕捉動作であっても、捕捉に成功するまでの間繰り返し複数回実行することが可能である。一方、二次電池４２の温度が低い場合、温度が高い場合と比較して繰り返しの実行が許容される捕捉動作の回数を制限する必要があるといえる。
【００４６】
第１実施形態においては、二次電池４２の電圧が過度に降下することでシステムダウンが起こることを抑制するために、以下で説明するように捕捉動作の実行に制限を設けた。具体的には、制御回路３０が、捕捉動作が実行される度に、カウンタ３９が電圧降下推定カウント値を１ずつ積算し、電圧降下推定カウント値が上限カウント値（閾値Ｖｔｈ）以上になった場合、受信動作を停止することとした。なお、第１実施形態において、電圧降下推定カウント値とは、捕捉動作を１回実行する毎に降下すると推定される電圧に対応した値である。
【００４７】
なお、第１実施形態においては、捕捉動作１回につき電圧降下推定カウント値を１ずつ積算することとしたが、これに限られるものではなく、カウントアップの値については適宜変更しても構わない。その際、二次電池４２の電圧が過度に降下した場合に、受信動作が停止されるよう、上限カウント値を設定しておくとよい。
【００４８】
上限カウント値は、図５に示すように、ＲＯＭ３４に記憶される二次電池４２の電圧及び温度と関連づけたテーブルに基づいて決定される。図５は、第１実施形態における測時のための受信動作を実行する場合の上限カウントテーブルの一例を示す図である。
【００４９】
第１実施形態では、二次電池４２のバッテリマネジメント回路は、受信動作の開始時の二次電池４２本体の電圧が２．０Ｖ未満（電圧範囲１）、２．０Ｖ以上２．１Ｖ未満（電圧範囲２）、２．１Ｖ以上２．４Ｖ未満（電圧範囲３）、２．４Ｖ以上２．６５Ｖ未満（電圧範囲４）、２．６５Ｖ以上２．７Ｖ未満（電圧範囲５）、２．７Ｖ以上２．８Ｖ未満（電圧範囲６）、２．８Ｖ以上３．３Ｖ未満（電圧範囲７）、３．３Ｖ以上（電圧範囲８）のいずれであるかを検出する。そして、マイクロコントローラ３１が電圧センサにより検出された電圧データを取得する。
【００５０】
また、温度センサ３７で検出される温度データは例えば０．１度刻みであり、マイクロコントローラ３１では受信動作開始時の温度データが示す温度が、例えば−１０℃未満（温度範囲１）、−１０℃以上−５℃未満（温度範囲２）、−５℃以上０℃未満（温度範囲３）、０℃以上５℃未満（温度範囲４）、５℃以上１０℃未満（温度範囲５）、１０℃以上２５℃未満（温度範囲６）、２５℃以上４０℃未満（温度範囲７）、４０℃以上（温度範囲８）のいずれであるかを判定する。そして、マイクロコントローラ３１が温度センサ３７により検出された温度データを取得する。なお、温度範囲は、低温のものほど狭くなるように設定されている。これにより、低温ほど緻密なバッテリマネジメントを行うことができる。
【００５１】
図５に示す上限カウントテーブルは、ＲＯＭ３４に保持されるものであり、上記のようにしてマイクロコントローラ３１が取得する電圧データ及び温度データの各組み合わせに関連づけて上限カウント値の候補を記憶するものである。上限カウントテーブルでは、受信動作開始時の二次電池４２の電圧が低いほど、上限カウント値を小さくした。また、受信動作開始時の温度範囲が低温であるほど上限カウント値を小さくした。なお、受信回路２０による受信動作が禁止される温度データ及び電圧データの組み合わせ、すなわち図中における上限カウント値「０」に対しては「禁止」の旨のフラグが上限カウントテーブルに記憶されているとよい。
【００５２】
また、マイクロコントローラ３１は電圧センサにより検出された電圧を表示するようにしてよい。たとえば、文字板５３に低電圧レベルを示す「Ｌ０」の文字、中電圧レベルを示す「Ｌ１」の文字、高電圧レベルを示す「Ｌ２」の文字を表示しておき、操作部６０に対して所定操作があった場合に、秒針５２ｃ等の指針５２により、電圧センサから送られる電圧データに対応する文字を指し示すようにしてよい。ここでは、電圧範囲１〜４の場合は「Ｌ０」が指示され、電圧範囲５及び６の場合は「Ｌ１」が指示され、電圧範囲７及び８の場合は「Ｌ２」が指示されるとよい。低電圧レベルの場合には、他の電圧レベルよりも多い４つの電圧範囲により、電圧データが電圧センサからマイクロコントローラ３１に通知され、より緻密なバッテリマネジメントが可能となっている。
【００５３】
また、マイクロコントローラ３１は、温度センサ３７により検出された温度または温度を所定範囲ごとにレベル分けした温度レベル（以下、温度情報という）を表示するようにしてもよい。ここで、特に腕時計装着時などは、時計内部の温度と外気の温度とが異なる値になる可能性があるが、表示する温度は時計内部の温度とするとよい。それにより、受信動作に適している環境にあるか否かをユーザが正しく認識することができる。なお、外気温用の温度センサを別途搭載する構成であってもよいが、少なくとも受信動作時に示す温度は、時計内部の温度とするとよい。温度情報の表示は、常時表示する構成でもよいし、操作部６０の操作に応じて表示するような構成としてもよい。常時表示する場合は、所定周期で温度計測を行い、表示を更新する。
【００５４】
第１実施形態においては、捕捉動作が１回開始される度に、電圧降下推定カウント値を１ずつ積算する。そして、電圧降下推定カウント値が、マイクロコントローラ３１が取得した電圧データ及び温度データに基づいて上限カウントテーブルから選択された上限カウント値以上になった場合、受信回路２０が受信動作を停止することとした。例えば、電圧範囲６〜７であって、温度範囲７である場合、選択される上限カウント値は「８」であり（図５参照）、捕捉動作を最大で８回まで実行可能となる。すなわち、捕捉動作を８回実行し、それでも捕捉に成功しなかった場合、９回目の捕捉動作を実行することなく受信動作を停止する。
【００５５】
図６、図７は、第１実施形態における電圧降下推定カウント値の積算の一例について示す図である。
【００５６】
図６においては、捕捉動作を３回行い、その後追尾動作を開始し、受信が成功した例について示す。まず、カウンタ３９が電圧降下推定カウント値を０に設定する。そして、受信動作を開始すると共に捕捉動作を開始し、１カウントアップする。それにより電圧降下推定カウント値は１になる。そして、捕捉動作の上限時間（例えば、２秒間）の経過後、再捕捉を行う。これにより、１カウントアップし、電圧降下推定カウント値は２になる。さらに、捕捉動作の上限時間の経過後、再捕捉を行う。これにより、１カウントアップし、電圧降下推定カウント値は３になる。その後、捕捉に成功し、追尾動作を開始する。そして、追尾に成功した後、時刻データを取得し、受信動作が停止される。
【００５７】
なお、図６に示す例においては、選択された上限カウント値が「３」、「５」、「８」のいずれかである場合について示している。仮に、選択された上限カウント値が「１」であれば、２回目の捕捉動作が開始されることなく、受信動作は停止することとなる。
【００５８】
図７においては、捕捉動作を１回行って捕捉に成功し、その後追尾動作を開始し、追尾中に衛星を見失って、再度捕捉動作を行う例について示す。まず、カウンタ３９が電圧降下推定カウント値を０に設定する。そして、捕捉動作を開始し、１カウントアップする。これにより、電圧降下推定カウント値は１になる。そして、捕捉動作の上限時間を経過する前に捕捉に成功した後、追尾動作を開始する。さらに、追尾動作の上限時間（例えば、０．１〜１０秒間）を経過した時点で、衛星信号の受信が完了しておらず、衛星の追尾が継続できていない場合、再度捕捉動作を開始する。再度捕捉動作を開始した際に１カウントアップし、電圧降下推定カウント値は２になる。その後、捕捉に成功した後、追尾動作を開始する。
【００５９】
なお、図７に示す例においては、選択された上限カウント値が「３」、「５」、「８」のいずれかである場合について示している。仮に、選択された上限カウント値が「１」であれば、２回目の捕捉動作が開始されることなく、受信動作は停止することとなる。
【００６０】
なお、受信動作を停止させる条件として、受信動作の上限時間をさらに用いてもよい。例えば、受信動作の上限時間を８０秒とし、電圧降下推定カウント値が上限カウント値未満の場合であっても、受信動作の実行時間が全体で８０秒を超えた場合、受信動作を停止するとよい。電圧降下推定カウント値が上限カウント値未満の場合であっても、受信動作の実行時間がある程度長くなる（ここでは８０秒以上）と、二次電池４２の電圧が過度に降下してしまうおそれがあるためである。
【００６１】
図８は、第１実施形態におけるマイクロコントローラの制御を示すフロー図である。同図に示す制御は、定期的な衛星信号の受信タイミングが到来したり、操作部６０により衛星信号の受信指示がされたりした場合に実行されるものである。
【００６２】
まず、マイクロコントローラ３１が、二次電池４２の電圧センサから電圧データを取得するとともに、温度センサ３７から温度データを取得する（Ｓ１０１）。そして、上限カウントテーブルを参照し、取得した電圧データと温度データに基づいて上限カウント値Ｖｔｈを取得する（Ｓ１０２）。この際、取得した上限カウント値Ｖｔｈが「０」であった場合（Ｓ１０３のＹＥＳ）、禁止フラグを読み出し、受信回路２０に受信動作を実行させない。すなわち、受信禁止処理を行う（Ｓ１０４）。この際、秒針５２ｃ等の指針が受信状態表示６１である「ＮＧ」の文字を指示するとよい。または、「ＮＧ」とは別に、受信状態表示６１として「禁止」を表すマークを文字板５３に設け、この「禁止」を表すマークを指針が指示することにより、ユーザに受信動作が禁止された旨を通知する構成としてもよい。「禁止」の指示に加えて、上述した温度情報を表示してもよい。温度情報の表示は、「禁止」の指示中のみでもよく、表示時間は所定の温度になるまで継続するようにしてもよい。取得した上限カウント値が「０」以外であった場合（Ｓ１０３のＮＯ）、マイクロコントローラ３１がスイッチＳＷ２をオン状態とし、受信回路２０が受信動作を開始することとなる。
【００６３】
受信動作を開始すると判定した場合、マイクロコントローラ３１でタイマの時間カウントを開始し（Ｓ１０５）、また、カウンタ３９が電圧降下推定カウント値を０に設定する（Ｓ１０６）。その後、捕捉動作を開始し（Ｓ１０７）、捕捉動作の開始に伴い、電圧降下推定カウント値を１カウントアップする（Ｓ１０８）。捕捉動作の上限時間が経過する前に、捕捉に成功した場合（Ｓ１０９のＹＥＳ）、追尾動作を開始する（Ｓ１１０）。一方、捕捉に成功する前（Ｓ１０９のＮＯ）に捕捉動作の上限時間が経過した場合（Ｓ１１１のＹＥＳ）、タイマの時間カウントが受信動作の実行時間の上限時間（例えば、８０秒）を経過しておらず（Ｓ１１２のＮＯ）、かつ電圧降下推定カウント値が上限カウント値Ｖｔｈ未満であれば（Ｓ１１３のＹＥＳ）、再度捕捉動作を開始する（Ｓ１０７）。一方、タイマの時間カウントの累計が受信動作の実行時間の上限時間を経過している場合（Ｓ１１２のＹＥＳ）、又は電圧降下推定カウント値の累計が上限カウント値Ｖｔｈ以上である場合（Ｓ１１３のＮＯ）、受信動作を停止し、受信失敗処理を行う（Ｓ１１４）。また、追尾動作を開始し、追尾動作の上限時間が経過する前に、衛星信号の取得に成功した場合（Ｓ１１５のＹＥＳ）、受信成功処理を行う（Ｓ１１６）。一方、衛星信号の取得に成功する前（Ｓ１１５のＮＯ）に、追尾に失敗した場合（Ｓ１１７のＮＯ）、又は追尾動作の上限時間が経過した場合（Ｓ１１８のＹＥＳ）、上述のＳ１１２〜Ｓ１１３を行い、再度捕捉動作を開始する（Ｓ１０７）又は受信動作を停止し、受信失敗処理を行う（Ｓ１１４）。
【００６４】
以上説明した衛星電波腕時計１によれば、二次電池４２の電圧が過度に降下しない範囲で出来る限りの受信動作を実行できる。その結果、マイクロコントローラ３１に供給される電圧が過度に降下することによるシステムダウンの発生を防止できると共に、受信成功の確度を向上することができる。
【００６５】
次に、図９〜図１２を参照して、第２実施形態について説明する。図９は、第２実施形態における測時のための受信動作を実行する場合の上限カウントテーブルの一例を示す図である。図１０、図１１は、第２実施形態における電圧降下推定カウント値の積算の一例について示す図である。なお、第２実施形態における衛星電波腕時計１の基本的な構成は、図１〜図４を参照して説明した第１実施形態と同様であるため、その説明については省略する。
【００６６】
第１実施形態においては、捕捉動作が１回開始される毎に電圧降下推定カウント値を１ずつ積算する例について説明した。ここで、上述のように捕捉動作中においては電圧降下スピードが大きいが、追尾動作中においても緩やかにではあるが二次電池４２の電圧は降下している。また、捕捉動作中である捕捉動作期間Ｔ１内においても、捕捉動作の開始直後と、その後の動作においては電圧降下スピードが異なっている。そこで、第２実施形態においては、より緻密なバッテリマネジメントを行うために、受信動作のうち予め定められた動作内容が実行される度に、その動作内容に基づいて予め定められる所定値ずつ電圧降下推定カウント値を積算する構成とした。第２実施形態において、電圧降下推定カウント値とは、受信動作のうち予め定められた所定の動作内容を１回実行する毎に降下すると推定される電圧に対応した値である。予め定められた動作内容は、受信動作の実行時間のうち所定の期間に対応して決められている。
【００６７】
第２実施形態においては、予め定められた動作内容として、受信動作開始直後に行われ、かつ捕捉動作の開始直後の１秒間に行われる動作内容（以下、第１動作内容ともいう）、捕捉動作のうち第１動作内容以外の動作であって２秒間毎に行われる動作内容（以下、第２動作内容ともいう）、追尾動作の１秒間毎に行われる動作内容（以下、第３動作内容ともいう）を用いる。そして、それら動作内容に対応して、積算される所定値をそれぞれ設定した。具体的には、第１動作内容が行われた場合に電圧降下推定カウント値を１カウントアップし、第２動作内容が行われた場合に電圧降下推定カウント値を３カウントアップし、第３動作内容が行われた場合に電圧降下推定カウント値を１カウントアップすることとした。このように、電圧降下量の大きな動作内容ほど、単位時間あたりに積算される電圧降下推定カウント値を大きく設定した。
【００６８】
そして、ＲＯＭ３４は、このようなカウント方式に対応するように図９に示す上限カウントテーブルを記憶している。
【００６９】
図１０においては、捕捉動作期間Ｔ１において、受信動作の開始直後であって、かつ捕捉動作の開始直後から１秒経過後（第１動作終了後）、電圧降下推定カウント値を１カウントアップし、さらに２秒経過後（第２動作終了後）、電圧降下推定カウント値を３カウントアップし、さらに２秒経過後（第２動作終了後）、電圧降下推定カウント値を３カウントアップしたことを示している。さらに、捕捉成功後、追尾動作期間Ｔ２において、２秒経過する毎に（第３動作終了毎に）、電圧降下推定カウント値を１カウントアップしたことを示している。
【００７０】
より具体的には、まず、カウンタ３９が電圧降下推定カウント値を０に設定する。そして、受信動作を開始し、捕捉動作期間Ｔ１において捕捉動作開始から１秒経過した際に１カウントアップする。それにより電圧降下推定カウント値は１になる。さらに、その後２秒を経過した際に３カウントアップする。この時点での電圧降下推定カウント値は４になっている。そして、捕捉の失敗に伴い再捕捉を開始する。再捕捉の実行時間が２秒経過した際に３カウントアップする。それにより電圧降下推定カウント値は７になる。図１０の例においては、再捕捉がちょうど２秒実行された際に、捕捉が成功し、追尾動作が開始されている。そして、追尾動作の開始から２秒経過する度に１カウントアップをする。図１０の例においては、追尾動作の開始から４秒経過した時に衛星信号の受信が成功したことを示している。
【００７１】
図１１においては、捕捉動作期間Ｔ１において、捕捉動作の開始直後から１秒経過後（第１動作終了後）、電圧降下推定カウント値を１カウントアップし、さらに２秒経過後（第２動作終了後）、電圧降下推定カウント値を３カウントアップし、捕捉成功後、追尾動作期間Ｔ２において、２秒経過する毎に（第３動作終了毎に）、電圧降下推定カウント値を１カウントアップした例を示している。そして、追尾動作の上限時間経過後に、衛星信号の受信が完了しておらず、衛星の追尾が継続できていない場合（この例においては４秒間）、再度受信動作を開始した例を示している。
【００７２】
より具体的には、まず、カウンタ３９が電圧降下推定カウント値を０に設定する。そして、受信動作を開始し、捕捉動作期間Ｔ１において捕捉動作の開始から１秒経過した際に１カウントアップする。それにより電圧降下推定カウント値は１になる。さらに、その後２秒経過した際に３カウントアップする。この時点での電圧降下推定カウント値は４になっている。この例においては、捕捉動作がちょうど２秒実行された際に、捕捉が成功し、追尾動作が開始されている。そして、追尾動作の開始から２秒経過する度に１カウントアップする。上限時間の４秒を経過しても衛星信号の受信が完了しておらず、衛星の追尾を継続できていない場合、再度受信動作を開始している。受信動作を再度開始し、捕捉動作期間Ｔ１において捕捉動作の開始から１秒経過した際に１カウントアップする。さらに、２秒経過した際に３カウントアップする。この時点での電圧降下推定カウント値は１０になっている。その後、捕捉に成功した後、追尾動作を開始する。
【００７３】
さらに、第２実施形態について図１２のフローチャートを参照して説明する。図１２は、第２実施形態におけるマイクロコントローラの制御を示すフロー図である。なお、同図に示す制御は、定期的な衛星信号の受信タイミングが到来したり、操作部６０により衛星信号の受信指示がされたりした場合に実行されるものである。
【００７４】
まず、マイクロコントローラ３１が、二次電池４２の電圧センサから電圧データを取得するとともに、温度センサ３７から温度データを取得する（Ｓ２０１）。そして、上限カウントテーブルを参照し、取得した電圧データと温度データに基づいて上限カウント値Ｖｔｈを取得する（Ｓ２０２）。この際、取得した上限カウント値Ｖｔｈが「０」であった場合（Ｓ２０３のＹＥＳ）、禁止フラグを読み出し、受信回路２０に受信動作を実行させない。すなわち、受信禁止処理を行う（Ｓ２０４）。この際、秒針５２ｃ等の指針が受信状態表示６１である「ＮＧ」の文字を指示するとよい。または、「ＮＧ」とは別に、受信状態表示６１として「禁止」を表すマークを文字板５３に設け、この「禁止」を表すマークを指針が指示することにより、ユーザに受信動作が禁止された旨を通知する構成としてもよい。取得した上限カウント値が「０」以外であった場合（Ｓ２０３のＮＯ）、マイクロコントローラ３１がスイッチＳＷ２をオン状態とし、受信回路２０が受信動作を開始することとなる。
【００７５】
受信動作を開始すると判定した場合、マイクロコントローラ３１でタイマの時間カウントを開始し（Ｓ２０５）、また、カウンタ３９の電圧降下推定カウント値を０に設定する（Ｓ２０６）。その後、捕捉動作を開始し（Ｓ２０７）、捕捉動作の開始に伴い、電圧降下推定カウント値を１カウントアップする（Ｓ２０８）。そして、捕捉動作の上限時間が経過する前に、捕捉に成功した場合（Ｓ２０９のＹＥＳ）、追尾動作を開始する（Ｓ２１０）。一方、捕捉に成功する前に、捕捉動作の上限時間が経過した場合（Ｓ２１１のＹＥＳ）、電圧降下推定カウント値が上限カウント値Ｖｔｈ未満であり（Ｓ２１２のＹＥＳ）、かつタイマの時間カウントの累計が受信動作の実行時間の上限時間（例えば、８０秒）を経過していない場合（Ｓ２１３のＮＯ）、再度捕捉動作を開始する（Ｓ２０７）。一方、電圧降下推定カウント値の累計が上限カウント値Ｖｔｈ以上である場合（Ｓ２１２のＮＯ）、又はタイマの時間カウントが受信動作の実行時間の上限時間を経過している場合（Ｓ２１３のＹＥＳ）、受信動作を停止し、受信失敗処理を行う（Ｓ２１４）。また、捕捉に成功する前であって、捕捉動作の上限時間を経過する前においては、捕捉動作の指定時間を経過する度に（Ｓ２３０のＹＥＳ）、その指定時間の経過に対応した値をカウントアップする（Ｓ２３１）。ここでいう指定時間とは、図１０、図１１で説明した、捕捉動作開始から１秒経過後の２秒間である。また、指定時間の経過に対応した値とは、「３」とするとよい。
【００７６】
また、追尾動作を開始し、追尾動作の上限時間が経過する前に、衛星信号の取得に成功した場合（Ｓ２１５のＹＥＳ）、受信成功処理を行う（Ｓ２１６）。一方、衛星信号の取得に成功する前に、追尾に失敗した場合（Ｓ２１７のＮＯ）、又は追尾動作の上限時間が経過した場合（Ｓ２１８のＹＥＳ）、上述のＳ２１２〜Ｓ２１３を行い、再度捕捉動作を開始する（Ｓ２０７）又は受信動作を停止し、受信失敗処理を行う（Ｓ２１４）。また、追尾動作の指定時間を経過する度に（Ｓ２１９）、その指定時間の経過に対応した値をカウントアップする（Ｓ２２０）。ここでいう指定時間とは、図１０、図１１で説明した、追尾動作開始からの２秒間毎の時間である。また、指定時間の経過に対応した値は、「１」とするとよい。すなわち、追尾動作を開始してから２秒経過する度に１カウントアップするとよい、また、追尾動作の上限時間が経過しない場合であっても、受信動作の実行時間の上限時間が経過した場合（Ｓ２２１のＹＥＳ）、又は電圧降下推定カウント値が上限カウント値Ｖｈ以上である場合（Ｓ２２２のＹＥＳ）、受信失敗処理を行う（Ｓ２１４）。受信動作の実行時間の上限時間が経過しておらず（Ｓ２２１のＮＯ）、かつ電圧降下推定カウント値の累計が上限カウント値Ｖｈよりも大きくない場合（Ｓ２２２のＮＯ）、追尾動作において衛星信号の取得に成功したか否かが判定される（Ｓ２１５）。
【００７７】
なお、Ｓ２２２の時点で、電圧降下推定カウント値が上限値以上となっている場合であっても、出来るだけ受信の成功の確度を上げるため、追尾を成功するまで引き続き追尾動作を行うこととしてもよい。追尾動作による電圧降下量は比較的小さく、引き続き追尾動作を行っても、システムダウンが起きる可能性は小さいためである。
【００７８】
以上説明した第２実施形態及びその変形例においては、第１実施形態と比較して、さらに緻密なバッテリマネジメントを行うことが可能となる。その結果、マイクロコントローラ３１に供給される電圧が過度に降下することによるシステムダウンの発生を防止できると共に、受信成功の確度を向上することができる。
【００７９】
なお、第２実施形態における捕捉動作によるカウントアップについては、捕捉動作の指定時間を経過する度に電圧降下推定カウント値をカウントアップすることなく、第１実施形態と同様に、捕捉動作が１回行われた際にのみ行われることとしてもよい。すなわち、図１２のフローチャートのＳ２３０及びＳ２３１を省略することとしてもよい。捕捉動作による電圧降下は、捕捉動作の開始直後が最も大きく、開始直後より後の動作による電圧降下は小さいため、無視しても影響が少ないためである。なお、捕捉動作が１回行われた際にのみカウントアップする場合は、例えば、図１０等で示した値よりもカウントアップ値を大きくしてもよい。その場合、例えば、捕捉動作が１回行われた際のカウントアップ値を「３」や「４」とするとよい。
【００８０】
なお、図９に示した上限カウント値や、図１０、図１１で説明したカウントアップの仕方は一例であってこれに限られるものではない。例えば、捕捉動作期間Ｔ１において、最初の１秒経過で１カウントアップし、その後、１秒経過で１カウントアップし、さらに１秒経過で２カウントアップする等、カウントアップ値を次第に上げていくような構成でもよい。または、次第にカウントアップ値を下げていくような構成でもよい。また、捕捉動作期間Ｔ１において、最初の１秒経過で１カウントアップし、その後、２秒経過で１カウントアップし、さらに３秒経過で１カウントアップする等、カウントアップ値を変えずに、カウントアップの間隔を変化させていくような構成であってもよい。また、追尾動作期間Ｔ２において、２秒経過する毎に１カウントアップではなく、４秒経過する毎に２カウントアップする等としてもよい。また、追尾動作期間Ｔ２においては、第１実施形態と同様にカウントアップしないこととしてもよい。
【００８１】
さらに、二次電池４２の電圧、温度に関わらず上限カウント値を一定にして、二次電池４２の電圧、温度に基づいて電圧降下推定カウント値のカウントアップ値を決定する構成であってもよい。例えば、温度が高い場合においては、捕捉動作期間Ｔ１の最初の１秒経過で電圧降下推定カウント値を１カウントアップし、温度が低い場合においては、捕捉動作期間Ｔ１の最初の１秒経過で電圧降下推定カウント値を２カウントアップするような構成であってよい。その場合、二次電池４２の電圧と温度の組み合わせにそれぞれ関連づけて、所定の動作内容毎に積算されるカウントアップ値の候補を記憶するテーブルをＲＯＭ３４に記憶しておくとよい。
【００８２】
なお、上記第１実施形態及び第２実施形態においては、より緻密なバッテリマネジメントを行うため、二次電池４２の電圧と温度の組み合わせにそれぞれ関連づけて上限カウント値を設定する例について示したが、これに限られるものではなく、二次電池４２の電圧又は二次電池４２の温度のいずれか一方と関連付けて上限カウント値を設定してもよい。さらには、二次電池４２の電圧と温度のいずれとも関連付けることなく、上限カウント値を設定しても構わない。例えば、二次電池４２の電圧や温度に関わらず、常に上限カウント値を「４」に設定する等でも構わない。
【００８３】
なお、上記第１実施形態及び第２実施形態においては、測時のための受信動作を行う場合について説明したが、これに限られるものではなく、測位のための受信動作を行う場合においても適用できる。測時のための受信動作において時刻情報を得るためには、１の衛星からの衛星信号の一部のみを受信すれば足りるが、測位のための受信動作において高精度の位置情報を得るためには、複数の衛星から衛星信号を受信する必要があり、また受信しなければならない衛星信号のサイズも大きくなる。このため、測位のための受信動作の方が、測時のための受信動作に比べて、衛星信号の受信に時間がかかる。一般的に、測位の受信動作における捕捉動作には１〜８秒程度を要し、追尾動作には３０〜４５秒程度を要する。すなわち、測位のための受信動作においては１回の動作あたり３１〜５３秒程度を要することとなる。
【００８４】
このため、測位のための受信動作の方が、測時のための受信動作と比べて、１回の動作あたりにおける電圧降下量が大きい。したがって、測位のための受信動作を実行する場合においては、測時のための受信動作を実行する場合に比べて、上限カウント値を小さくするとよい。具体的には、第１実施形態において、測位のための受信動作を行う場合は、図１３に示す上限カウントテーブルを用いて、上限カウント値を取得するとよい。この場合、例えば、測時のための受信動作を行う場合の上限カウントテーブル（図５）と、測位のための受信動作を行う場合の上限カウントテーブル（図１３）との２つのテーブルをＲＯＭ３４に記憶しておき、マイクロコントローラ３１はそれらテーブルを受信目的により使い分けるとよい。この場合、ＲＯＭ３４が、測時のための受信動作を行う場合の上限カウント値を、測位のための受信動作を行う場合の上限カウント値の整数倍（例えば、６倍）とした上限カウントテーブルを記憶してもよい。これにより、複数の上限カウントテーブルを記憶する場合であっても、ＲＯＭ３４に記憶されるデータ容量を少なくすることができる。ただし、いずれか１の上限カウントテーブルをＲＯＭ３４に記憶しておき、いずれか１の受信動作のみに対応したバッテリマネジメントを行う構成としても構わない。
【００８５】
第２実施形態においても同様に、測位のための受信動作を行う場合は、図１４に示す上限カウントテーブルを用いて、上限カウント値を取得するとよい。この場合、例えば、測時のための受信動作を行う場合の上限カウントテーブル（図９）と、測位のための受信動作を行う場合の上限カウントテーブル（図１４）との２つのテーブルをＲＯＭ３４に記憶しておき、マイクロコントローラ３１はそれらテーブルを受信目的により使い分けるとよい。ただし、いずれか１の上限カウントテーブルをＲＯＭ３４に記憶しておき、いずれか１の受信動作のみに対応したバッテリマネジメントを行う構成としても構わない。
【００８６】
なお、上記実施形態においては、ＧＰＳからの衛星信号を受信する例について説明したが、これに限られるものではなく、例えば、ＱＺＳＳ（Quasi-Zenith Satellite System）やＧＬＯＮＡＳＳ（Global Navigation Satellite System）からの衛星信号を受信するようにしてもよい。これにより、ＧＰＳが建物の陰になる位置にある場合でも、他の衛星を受信可能にすることで衛星信号の受信成功率が向上する。また、捕捉に失敗した場合において、再捕捉する場合に、受信成功率を向上するため、衛星の種類を切り替えてもよい。
【００８７】
また、再捕捉を実施しても、衛星が１基も捕捉できない場合は、直ちに受信動作を終了することとしてもよい。これにより、衛星信号を受信できる可能性が極めて低い状況下において不要に受信動作を行うことを抑制できる。
【００８８】
また、捕捉動作を実施する際に、コールドスタートとホットスタートを使い分けてもよい。コールドスタートとは、衛星情報が何もない状態から衛星の捕捉を開始するものであり、ホットスタートとは、前回の受信時に取得している衛星情報（アルマナックデータやエフェメリスデータ）を活用して、捕捉時間を短縮させることができる技術である。例えば、最初の捕捉ではホットスタートを実施し、所定時間以内に衛星が取得できなかった場合に、コールドスタートを実施するようにするとよい。
【符号の説明】
【００８９】
１  衛星電波腕時計、１０  アンテナ、２０  受信回路、２１  高周波回路、２２  デコード回路、２２ａ  相関器、２２ｂ  トラッキング回路、２３，２３ａ，２３ｂ  ＤＣＤＣコンバータ、３０  制御回路、３１  マイクロコントローラ、３２  演算部、３３  ＲＡＭ、３４  ＲＯＭ、３５  モータ駆動回路、３６  発振回路、３７  温度センサ、３８  振動子、３９  カウンタ、４０  電力供給部、４１  太陽電池、４２  二次電池、５０  駆動機構、５１  時刻表示部、５２  指針、５２ａ  時針、５２ｂ  分針、５２ｃ  秒針、５３  文字板、６０  操作部、６１  受信状態表示。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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