(57)【要約】【課題】高温加熱による貼着後、高温環境下で高い粘着力を示す粘着剤層を形成できる加飾フィルム用粘着剤組成物の提供。【解決手段】（メタ）アクリル酸アルキルエステルの単位Ａ１及びカルボキシ基を有する単量体の単位Ａ２を含み、単位Ａ２の含有率が６〜１５質量％であり、Ｍｗが４０万〜１５０万であり、Ｔｇ０℃以下の（メタ）アクリル系共重合体Ａと、Ｔｇ８０℃以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの単位Ｂ１、Ｔｇ０℃以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの単位Ｂ２、並びに、アミノ基及び／又は水酸基を有する単量体の単位Ｂ３を含み、Ｍｗが０．５万〜２０万であり、Ｔｇ３０℃以上の（メタ）アクリル系共重合体Ｂと、架橋剤とを含み、含有比率〔共重合体Ａ／共重合体Ｂ〕が質量基準で１００／５〜１００／３０であり、ＳＰ値差（｜共重合体Ａ−共重合体Ｂ｜）が０．６〜２．４（Ｊ／ｃｍ３）１／２の加飾フィルム用粘着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位Ａ１及びカルボキシ基を有する単量体に由来する構成単位Ａ２を含み、前記構成単位Ａ２の含有率が、全構成単位に対して６質量％〜１５質量％の範囲であり、重量平均分子量が４０万〜１５０万の範囲であり、かつ、ガラス転移温度が０℃以下である（メタ）アクリル系共重合体Ａと、
単独重合体のガラス転移温度が８０℃以上である（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位Ｂ１、単独重合体のガラス転移温度が０℃以下である（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位Ｂ２、並びに、アミノ基及び水酸基から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する単量体に由来し、前記構成単位Ｂ１及び前記構成単位Ｂ２とは異なる構成単位Ｂ３を含み、重量平均分子量が０．５万〜２０万の範囲であり、かつ、ガラス転移温度が３０℃以上である（メタ）アクリル系共重合体Ｂと、
架橋剤と、を含有し、
前記（メタ）アクリル系共重合体Ｂに対する前記（メタ）アクリル系共重合体Ａの含有比率が、質量基準で、１００／５〜１００／３０の範囲であり、
前記（メタ）アクリル系共重合体Ａの溶解度パラメータと前記（メタ）アクリル系共重合体Ｂの溶解度パラメータとの差の絶対値が、０．６（Ｊ／ｃｍ３）１／２〜２．４（Ｊ／ｃｍ３）１／２の範囲である加飾フィルム用粘着剤組成物。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル系共重合体Ｂにおける前記構成単位Ｂ２の含有率が、全構成単位に対して、５質量％〜４０質量％である請求項１に記載の加飾フィルム用粘着剤組成物。
【請求項３】
前記構成単位Ｂ３が、アミノ基を有する単量体に由来する構成単位である請求項１又は請求項２に記載の加飾フィルム用粘着剤組成物。
【請求項４】
前記構成単位Ｂ３が、アミノ基を有する単量体に由来する構成単位であり、
前記（メタ）アクリル系共重合体Ｂにおける前記構成単位Ｂ３の含有率が、全構成単位に対して、１質量％〜１０質量％である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の加飾フィルム用粘着剤組成物。
【請求項５】
前記（メタ）アクリル系共重合体Ａのガラス転移温度が、−４０℃以上０℃以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の加飾フィルム用粘着剤組成物。
【請求項６】
前記（メタ）アクリル系共重合体Ｂのガラス転移温度が、３０℃以上１１５℃以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の加飾フィルム用粘着剤組成物。
【請求項７】
基材と、前記基材上に設けられ、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の加飾フィルム用粘着剤組成物により形成された粘着剤層と、を備える加飾フィルム。
【請求項８】
成形体と、前記成形体上に配置された請求項７に記載の加飾フィルムと、を含む加飾成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加飾フィルム用粘着剤組成物、加飾フィルム、及び加飾成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、成形体の意匠性を改善するための加飾フィルムが知られている。加飾フィルムの成形体への貼着には、粘着剤が用いられる。そのため、加飾フィルムは、基材と粘着剤層とを少なくとも備える構成を有していることが多い。
【０００３】
近年、自動車の内装品のような三次元曲面を有する成形体を加飾する方法としては、例えば、ＯＭＤ（Out Mold Decoration）工法が多用されている。このＯＭＤ工法では、真空条件下、加飾フィルムを加熱して柔らかくした状態で引き伸ばし、成形体に圧着させた後、室温に冷却する。
【０００４】
このような方法に用いられる加飾フィルムとしては、基材と基材上の接着層を含む接着フィルムであって、上記接着層が、（Ａ）ポリマーの全繰り返し単位数に対してカルボキシ基を含有する繰り返し単位数の割合が４．０質量％〜２５質量％である、２５℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有するカルボキシ基含有（メタ）アクリルポリマー、及び（Ｂ）ポリマーの全繰り返し単位数に対してアミノ基を含有する繰り返し単位数の割合が３．５質量％〜１５質量％である、７５℃以上のガラス転移温度（Ｔｇ）を有するアミノ基含有（メタ）アクリルポリマーを含み、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との配合比が重量比で６２：３８〜７５：２５である接着フィルムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３５５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、成形体の意匠性を高める観点から、複雑な形状の成形体への加飾フィルムの貼着が行われている。複雑な形状の成形体に対し加飾フィルムを貼着する場合には、加飾フィルムを従来よりも高い温度に加熱して十分に引き伸ばすことが望ましい。
しかし、加飾フィルムにかかる温度が高くなると、加飾フィルムに大きな歪が生じ得る。加飾フィルムに大きな歪が生じると、加飾後の成形体を高温条件下に置いた場合に、加飾フィルムのずれ、剥がれ等の不具合が生じ易い。
そのため、加飾フィルムが備える粘着剤層には、加飾フィルムを高温（例えば、１４０℃）に加熱して貼着した加飾後の成形体を高温条件下に置いた場合であっても、加飾フィルムに生じた歪の影響を受けない程度の高い粘着力を示すことが求められる。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、高温加熱による被着体への貼着後、高温環境下で高い粘着力を示す粘着剤層を形成できる加飾フィルム用粘着剤組成物、加飾フィルム、及び加飾成形品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
課題を解決するための具体的手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  （メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位Ａ１及びカルボキシ基を有する単量体に由来する構成単位Ａ２を含み、上記構成単位Ａ２の含有率が、全構成単位に対して６質量％〜１５質量％の範囲であり、重量平均分子量が４０万〜１５０万の範囲であり、かつ、ガラス転移温度が０℃以下である（メタ）アクリル系共重合体Ａと、単独重合体のガラス転移温度が８０℃以上である（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位Ｂ１、単独重合体のガラス転移温度が０℃以下である（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位Ｂ２、並びに、アミノ基及び水酸基から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する単量体に由来し、上記構成単位Ｂ１及び上記構成単位Ｂ２とは異なる構成単位Ｂ３を含み、重量平均分子量が０．５万〜２０万の範囲であり、かつ、ガラス転移温度が３０℃以上である（メタ）アクリル系共重合体Ｂと、架橋剤と、を含有し、上記（メタ）アクリル系共重合体Ｂに対する上記（メタ）アクリル系共重合体Ａの含有比率〔（メタ）アクリル系共重合体Ａ／（メタ）アクリル系共重合体Ｂ〕が、質量基準で、１００／５〜１００／３０の範囲であり、上記（メタ）アクリル系共重合体Ａの溶解度パラメータと前記（メタ）アクリル系共重合体Ｂの溶解度パラメータとの差の絶対値が、０．６（Ｊ／ｃｍ３）１／２〜２．４（Ｊ／ｃｍ３）１／２の範囲である加飾フィルム用粘着剤組成物。
＜２＞  上記（メタ）アクリル系共重合体Ｂにおける上記構成単位Ｂ２の含有率が、全構成単位に対して、５質量％〜４０質量％である＜１＞に記載の加飾フィルム用粘着剤組成物。
＜３＞  上記構成単位Ｂ３が、アミノ基を有する単量体に由来する構成単位である＜１＞又は＜２＞に記載の加飾フィルム用粘着剤組成物。
＜４＞  上記構成単位Ｂ３が、アミノ基を有する単量体に由来する構成単位であり、上記（メタ）アクリル系共重合体Ｂにおける上記構成単位Ｂ３の含有率が、全構成単位に対して、１質量％〜１０質量％である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の加飾フィルム用粘着剤組成物。
＜５＞  上記（メタ）アクリル系共重合体Ａのガラス転移温度が、−４０℃以上０℃以下である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の加飾フィルム用粘着剤組成物。
＜６＞  上記（メタ）アクリル系共重合体Ｂのガラス転移温度が、３０℃以上１１５℃以下である＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の加飾フィルム用粘着剤組成物。
＜７＞  基材と、上記基材上に設けられ、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の加飾フィルム用粘着剤組成物により形成された粘着剤層と、を備える加飾フィルム。
＜８＞  成形体と、上記成形体上に配置された＜７＞に記載の加飾フィルムと、を含む加飾成形品。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高温加熱による被着体への貼着後、高温環境下で高い粘着力を示す粘着剤層を形成できる加飾フィルム用粘着剤組成物、加飾フィルム、及び加飾成形品が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の具体的な実施形態について詳細に説明する。但し、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００１１】
本明細書において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を意味する。
本明細書中に段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本明細書中に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本明細書において、２以上の好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
本明細書において、各成分の量は、各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、複数種の物質の合計量を意味する。
【００１２】
本明細書において「粘着剤組成物」とは、（メタ）アクリル系共重合体と架橋剤とを混合した後から、架橋反応が終了する前の、液状又はペースト状の物質を意味する。
本明細書において「粘着剤層」とは、粘着剤組成物における架橋反応が終了した後の物質からなる層を意味する。粘着剤層は、例えば、固形状又はゲル状の層である。
【００１３】
本明細書において「（メタ）アクリル系共重合体」とは、共重合体を構成する単量体のうち、少なくとも主成分である単量体が（メタ）アクリロイル基を有する単量体である共重合体をそれぞれ意味する。ここでいう主成分である単量体とは、共重合体を構成する単量体の中で最も含有率（質量％）が大きい単量体を意味する。本発明における（メタ）アクリル系共重合体のある実施態様では、主成分である（メタ）アクリロイル基を有する単量体に由来する構成単位の含有率が全構成単位の５０質量％以上である。
【００１４】
本明細書において「（メタ）アクリル」は「アクリル」及び「メタクリル」の両方を包含する用語であり、「（メタ）アクリレート」は「アクリレート」及び「メタクリレート」の両方を包含する用語であり、「（メタ）アクリロイル」は「アクリロイル」及び「メタクリロイル」の両方を包含する用語である。
【００１５】
［加飾フィルム用粘着剤組成物］
本発明の加飾フィルム用粘着剤組成物（以下、適宜「粘着剤組成物」と称する。）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位Ａ１及びカルボキシ基を有する単量体に由来する構成単位Ａ２を含み、上記構成単位Ａ２の含有率が、全構成単位に対して６質量％〜１５質量％の範囲であり、重量平均分子量が４０万〜１５０万の範囲であり、かつ、ガラス転移温度が０℃以下である（メタ）アクリル系共重合体Ａ（以下、適宜「特定共重合体Ａ」と称する。）と、単独重合体のガラス転移温度が８０℃以上である（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位Ｂ１、単独重合体のガラス転移温度が０℃以下である（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位Ｂ２、並びに、アミノ基及び水酸基から選ばれる少なくとも１種の官能基（以下、適宜「特定官能基」と称する。）を有する単量体に由来し、上記構成単位Ｂ１及び上記構成単位Ｂ２とは異なる構成単位Ｂ３を含み、重量平均分子量が０．５万〜２０万の範囲であり、かつ、ガラス転移温度が３０℃以上である（メタ）アクリル系共重合体Ｂ（以下、適宜「特定共重合体Ｂ」と称する。）と、架橋剤と、を含有し、特定共重合体Ｂに対する特定共重合体Ａの含有比率〔特定共重合体Ａ／特定共重合体Ｂ〕（以下、適宜「含有比率（Ａ／Ｂ）」と称する。）が、質量基準で、１００／５〜１００／３０の範囲であり、特定共重合体Ａの溶解度パラメータと特定共重合体Ｂの溶解度パラメータとの差の絶対値（以下、適宜「ＳＰ値差（｜Ａ−Ｂ｜）」と称する。）が、０．６（Ｊ／ｃｍ３）１／２〜２．４（Ｊ／ｃｍ３）１／２の範囲の粘着剤組成物である。
【００１６】
複雑な形状、例えば、三次元曲面を有する成形体に対し加飾フィルムを貼着するために、加飾フィルムを高い温度に加熱して引き伸ばすと、加飾フィルムに大きな歪が生じ得る。加飾フィルムに大きな歪が生じると、加飾後の成形体を高温条件下に置いた場合に、加飾フィルムのずれ、剥がれ等の不具合が生じ易い。そのため、加飾フィルムが備える粘着剤層には、加飾フィルムを高温（例えば、１４０℃）に加熱して貼着した加飾後の成形体を高温条件下に置いた場合であっても、加飾フィルムに生じた歪の影響を受けない程度の高い粘着力を示すことが求められる。
【００１７】
これに対し、本発明の粘着剤組成物によれば、高温加熱による被着体への貼着後、高温環境下で高い粘着力を示す粘着剤層を形成できる。
本発明の粘着剤組成物がこのような効果を奏し得る理由については明らかでないが、本発明者らは以下のように推測している。但し、以下の推測は、本発明の粘着剤組成物の効果を限定的に解釈するものではなく、一例として説明するものである。
【００１８】
従来、粘着剤組成物では、主成分となる重合体（即ち、主ポリマー）と比較的低分子の重合体（所謂、副ポリマー）とを組み合わせて用いることで、各種物性を調整することが行われている。例えば、特開２００９−３５５８８号公報（既述の特許文献１）に記載の発明では、加熱して成形体に貼着させる加飾フィルムにおいて、粘着剤層の粘着力をより高く保つために、副ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）を高める設計を行っている。
これに対し、発明者らは、副ポリマー中に構成単位として、ガラス転移温度（Ｔｇ）を下げる要素である「単独重合体のガラス転移温度が０℃以下である（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位Ｂ２」を含ませることで、粘着剤組成物が被着体との濡れ性、凝集力等を適度に発現し、高温に加熱された粘着剤層が高い粘着力を示し、かつ、被着体への貼着後、高温環境下に置かれても高い粘着力を示すことを見出した。
【００１９】
高温加熱後に高い粘着力を示す粘着剤層を形成するためには、粘着剤組成物の被着体への濡れ性は、高いことが望ましく、粘着剤組成物の凝集力は、高すぎず、低すぎず、適度に高いことが望ましい。また、被着体への貼着後、高温環境下において粘着剤層の高い粘着力を保持させるためには、高温環境下において凝集力が経時で保持されることが望ましい。
本発明の粘着剤組成物は、特定共重合体Ａと特定共重合体Ｂと架橋剤とを含み、特定共重合体Ａと特定共重合体Ｂとの含有比率が特定の範囲内であり、かつ、特定共重合体Ａの溶解度パラメータと特定共重合体Ｂの溶解度パラメータの差の絶対値〔即ち、ＳＰ値差（｜Ａ−Ｂ｜）〕が特定の範囲内であることで、被着体への濡れ性が高く、適度に高い凝集力を示し、かつ、その適度に高い凝集力が高温環境下で低下し難い粘着剤組成物となる。その結果、高温加熱による被着体への貼着後、高温環境下で高い粘着力を示す粘着剤層を形成できる。
【００２０】
詳細には、本発明の粘着剤組成物は、特定共重合体Ｂを含むため、適度に高い凝集力を示す。そのため、粘着剤層は、高温加熱後に高い粘着力を示し、かつ、その高い粘着力が高温環境下に置かれても低下し難い。
また、本発明の粘着剤組成物では、カルボキシ基を有する単量体に由来する構成単位Ａ２を特定の範囲の比率で含み、かつ、特定の範囲の重量平均分子量を有する特定共重合体Ａと、単独重合体のガラス転移温度が０℃以下である（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位Ｂ２を含み、かつ、特定共重合体Ａの重量平均分子量よりも低い特定の範囲の重量平均分子量を有する特定共重合体Ｂと、を特定の比率で含む組成とし、かつ、特定共重合体Ａ及び特定共重合体Ｂの溶解度パラメータの差の絶対値〔即ち、ＳＰ値差（｜Ａ−Ｂ｜）〕を特定の範囲内に調整することで、特定共重合体Ｂの特定共重合体Ａとの相溶性が過度にならないため、特定共重合体Ｂが加熱中に粘着剤層の表面（所謂、被着体との界面付近）に適度に局在化する。特定共重合体Ｂが粘着剤層の表面に適度に局在化すると、被着体との濡れ性が向上するため、粘着剤層が高い粘着力で被着体に貼着し得る。そのため、粘着剤層は、高温加熱後に高い粘着力を示し、かつ、その高い粘着力が高温環境下に置かれても低下し難い。なお、ＳＰ値差（｜Ａ−Ｂ｜）が特定の範囲外であると、特定共重合体Ａと特定共重合体Ｂとが相溶し難くなるため、特定共重合体Ｂが加熱中に粘着剤層の表面に過度に局在化する。特定共重合体Ｂが粘着剤層の表面に過度に局在化すると、被着体との濡れ性が向上し過ぎるため、粘着剤層の粘着力は低下する。
また、本発明の粘着剤組成物に含まれる特定共重合体Ｂは、所謂、粘着付与樹脂の効果を奏する。通常、粘着付与樹脂は、加熱後の粘着力を経時で低下させる方向に作用する。これに対し、本発明の粘着剤組成物は、特定共重合体Ｂが、単独重合体のガラス転移温度が０℃以下である（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位Ｂ２を含むことで、特定共重合体Ａとの相溶性が適度となるため、粘着剤層の高い粘着力が、高温環境下に置かれても低下し難い。
【００２１】
本発明の粘着剤組成物では、特定共重合体Ｂに含まれるアミノ基及び水酸基から選ばれる少なくとも１種の官能基（即ち、特定官能基）を有する単量体に由来する構成単位Ｂ３と、特定共重合体Ａに含まれる構成単位Ａ２のカルボキシ基とが相互作用するため、高い凝集力を示し得る。また、特定共重合体Ｂにおける特定官能基と、特定共重合体Ａにおけるカルボキシ基との相互作用により、特定共重合体Ｂが加熱中に粘着剤層の表面に過度に局在化することが抑制されるため、粘着剤組成物の被着体への濡れ性が適度に高くなる。その結果、粘着剤層は、高温加熱後に高い粘着力を示し、かつ、その高い粘着力が高温環境下に置かれても低下し難い。
また、本発明の粘着剤組成物は、特定共重合体Ａのガラス転移温度が０℃以下であるため、形成される粘着剤層が硬くなりすぎず、特定共重合体Ｂのガラス転移温度が３０℃以上であるため、形成される粘着剤層が高い弾性率を有する。これにより、粘着剤層は、高温加熱後に高い粘着力を示し、かつ、その高い粘着力が高温環境下に置かれても低下し難い。
【００２２】
以下、本発明の粘着剤組成物の各成分について説明する。
なお、本明細書では、特定共重合体Ａ及び特定共重合体Ｂを総称して、「特定共重合体」と称する場合がある。
【００２３】
〔特定共重合体Ａ〕
本発明の粘着剤組成物に含まれる（メタ）アクリル系共重合体Ａ（即ち、特定共重合体Ａ）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位Ａ１及びカルボキシ基を有する単量体に由来する構成単位Ａ２を含み、上記構成単位Ａ２の含有率が、全構成単位に対して６質量％〜１５質量％の範囲であり、重量平均分子量が４０万〜１５０万の範囲であり、かつ、ガラス転移温度が０℃以下である。
【００２４】
（構成単位Ａ１）
特定共重合体Ａは、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位Ａ１を含む。
（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位Ａ１は、粘着剤層の粘着力の調整に寄与する。
【００２５】
本明細書において「（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位」とは、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体が付加重合して形成される構成単位を意味する。
【００２６】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体としては、無置換の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体が好ましく、その種類は特に制限されない。
（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体のアルキル基は、直鎖状、分岐鎖状又は環状のいずれであってもよい。また、アルキル基の炭素数は、例えば、粘着剤層の粘着力、及び、粘着剤層と基材との密着性の観点から、１〜１８の範囲が好ましく、１〜１２の範囲がより好ましい。
【００２７】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｉ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらの中でも、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体としては、例えば、粘着剤層の凝集力と粘着力とを調整しやすいとの観点から、メチルアクリレート（ＭＡ）、ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）、及び２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく、ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）がより好ましい。
【００２８】
特定共重合体Ａは、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位Ａ１を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００２９】
特定共重合体Ａにおける構成単位Ａ１の含有率（割合）は、例えば、粘着剤層の粘着力を調整しやすいとの観点から、全構成単位（即ち、特定共重合体Ａを構成する全構成単位）に対して、６０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上が更に好ましい。
特定共重合体Ａにおける構成単位Ａ１の含有率の上限は、特に制限されず、例えば、全構成単位に対して、９４質量％以下が好ましい。
【００３０】
（構成単位Ａ２）
（メタ）アクリル系共重合体Ａ（即ち、特定共重合体Ａ）は、カルボキシ基を有する単量体に由来する構成単位Ａ２を含む。
本明細書において、「カルボキシ基を有する単量体に由来する構成単位」とは、カルボキシ基を有する単量体が付加重合して形成される構成単位を意味する。
【００３１】
カルボキシ基を有する単量体の種類は、特に制限されない。
カルボキシ基を有する単量体としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、グルタコン酸、シトラコン酸、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトン（ｎ≒２）モノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらの中でも、カルボキシ基を有する単量体としては、例えば、粘着剤層の粘着力、及び、粘着剤層と基材との密着性の観点から、アクリル酸（ＡＡ）が好ましい。
【００３２】
特定共重合体Ａは、カルボキシ基を有する単量体に由来する構成単位Ａ２を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００３３】
特定共重合体Ａにおける構成単位Ａ２の含有率（割合）は、全構成単位（即ち、特定共重合体Ａを構成する全構成単位）に対して、６質量％〜１５質量％の範囲であり、６質量％〜１３質量％の範囲が好ましく、６質量％〜１０質量％の範囲がより好ましい。
特定共重合体Ａにおける構成単位Ａ２の含有率が、全構成単位に対して６質量％以上であると、特定共重合体Ａと架橋剤との架橋反応が十分に進行するため、高温加熱による被着体への貼着後、高温環境下に置かれても、粘着剤層が高い粘着力を示し得る。
また、特定共重合体Ａにおける構成単位Ａ２の含有率が、全構成単位に対して６質量％以上であると、粘着剤層が被着体（特に、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート等の非極性の材料で形成された被着体）に対し、高い粘着力を示し得る。
特定共重合体Ａにおける構成単位Ａ２の含有率が、全構成単位に対して１５質量％以下であると、特定共重合体Ａと架橋剤との架橋反応が過度に進行しないため、粘着剤層が適度な粘弾性を示し、高温加熱による被着体への貼着後、高温環境下に置かれても高い粘着力を示し得る。
また、特定共重合体Ａにおける構成単位Ａ２の含有率が、全構成単位に対して１５質量％以下であると、特定共重合体Ａが特定共重合体Ｂと適度に相溶するため、特定共重合体Ｂが加熱中に粘着剤層の表面（所謂、被着体との界面付近）に適度に局在化する。特定共重合体Ｂが粘着剤層の表面に適度に局在化すると、被着体（例えば、成形体；以下、同じ）との濡れ性が向上するため、粘着剤層が高い粘着力で被着体に貼着する。そのため、高温加熱による被着体への貼着後、高温環境下に置かれても、粘着剤層が高い粘着力を示し得る。また、特定共重合体Ａが特定共重合体Ｂと適度に相溶すると、例えば、相溶性の低下に起因する粘着力の低下が防止されるため、高温環境下においても高い粘着力を保持し得る。
【００３４】
（その他の構成単位Ａ３）
特定共重合体Ａは、本発明の効果が発揮される範囲内において、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位Ａ１及びカルボキシ基を有する単量体に由来する構成単位Ａ２以外の構成単位（所謂、その他の構成単位Ａ３）を含んでいてもよい。
【００３５】
その他の構成単位Ａ３を構成する単量体の種類は、特に制限されない。
その他の構成単位Ａ３を構成する単量体としては、例えば、ベンジル（メタ）アクリレート及びフェノキシエチル（メタ）アクリレートに代表される環状基を有する（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、及びエトキシエチル（メタ）アクリレートに代表されるアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、クロロメチルスチレン、及びビニルトルエンに代表される芳香族モノビニル、アクリロニトリル及びメタクリロニトリルに代表されるシアン化ビニル、並びに、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、及びバーサチック酸ビニルに代表されるビニルエステルが挙げられる。また、これらの単量体の各種誘導体が挙げられる。
【００３６】
−特定共重合体Ａの重量平均分子量−
特定共重合体Ａの重量平均分子量（Ｍｗ）は、４０万〜１５０万の範囲であり、５０万〜１２０万の範囲が好ましく、６０万〜１００万の範囲がより好ましい。
特定共重合体Ａの重量平均分子量（Ｍｗ）が４０万以上であると、粘着剤組成物の凝集力が適度に高くなるため、粘着剤層は、高温環境下に置かれても高い粘着力を示し得る。
また、特定共重合体Ａの重量平均分子量（Ｍｗ）が１５０万以下であると、凝集力が過度に高くなりすぎず、また、被着体との濡れ性が良好となるため、粘着剤層が高い粘着力で被着体に貼着し得る。そのため、高温環境下においても高い粘着力を保持し得る。
特定共重合体Ａの重量平均分子量（Ｍｗ）は、反応温度、反応時間、有機溶媒の使用量、重合開始剤の種類、重合開始剤の使用量等を調整することにより、所望の値にできる。
【００３７】
特定共重合体Ａの重量平均分子量（Ｍｗ）は、下記の方法により測定される値である。具体的には、下記（１）〜（３）に従って測定する。
（１）特定共重合体Ａの溶液を剥離紙に塗布し、１００℃で１分間乾燥し、フィルム状の特定共重合体Ａを得る。
（２）上記（１）で得られたフィルム状の特定共重合体Ａとテトラヒドロフランとを用いて、固形分濃度が０．２質量％である試料溶液を得る。
（３）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、下記条件にて、標準ポリスチレン換算値として、特定共重合体Ａの重量平均分子量（Ｍｗ）を測定する。
【００３８】
〜条件〜
測定装置：高速ＧＰＣ（型番：ＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣ、東ソー（株））
検出器：示差屈折率計（ＲＩ）（ＨＬＣ−８２２０に組込、東ソー（株））
カラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＸＬ（東ソー（株））を直列に４本接続
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン
試料濃度：０．２質量％
注入量：１００μＬ
流量：０．６ｍＬ／分
【００３９】
−特定共重合体Ａのガラス転移温度−
特定共重合体Ａのガラス転移温度（Ｔｇ）は、０℃以下である。
特定共重合体Ａのガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下であると、粘着剤層が硬くなりすぎず、高温加熱により貼着した後、高温環境下に置かれても高い粘着力を示す傾向がある。
また、特定共重合体Ａのガラス転移温度（Ｔｇ）は、粘着剤層の粘着力をより向上し得るとの観点から、−５０℃以上０℃以下が好ましく、−４０℃以上０℃以下がより好ましく、−３０℃以上−１０℃以下が更に好ましい。
【００４０】
特定共重合体Ａのガラス転移温度（Ｔｇ）は、下記の式１から計算により求められる絶対温度（Ｋ）をセルシウス温度（℃）に換算した値である。
１／Ｔｇ＝ｍ１／Ｔｇ１＋ｍ２／Ｔｇ２＋・・・＋ｍ(ｋ−１)／Ｔｇ(ｋ−１)＋ｍｋ／Ｔｇｋ      （式１）
【００４１】
式１中、Ｔｇ１、Ｔｇ２、・・・、Ｔｇ(ｋ−１)、及びＴｇｋは、特定共重合体Ａを構成する各単量体を単独重合体としたときの絶対温度（Ｋ）で表されるガラス転移温度（Ｔｇ）をそれぞれ表す。ｍ１、ｍ２、・・・、ｍ(ｋ−１)、及びｍｋは、特定共重合体Ａを構成する各単量体のモル分率をそれぞれ表し、ｍ１＋ｍ２＋・・・＋ｍ(ｋ−１)＋ｍｋ＝１である。
なお、絶対温度（Ｋ）から２７３を引くことで絶対温度（Ｋ）をセルシウス温度（℃）に換算でき、セルシウス温度（℃）に２７３を足すことでセルシウス温度（℃）を絶対温度（Ｋ）に換算できる。
【００４２】
「単独重合体としたときのガラス転移温度（Ｔｇ）」とは、その単量体を単独で重合して製造した単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）をいう。
単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）（型番：ＥＸＳＴＡＲ６０００、セイコーインスツル（株））を用い、窒素気流中、測定試料１０ｍｇ、昇温速度１０℃／分の条件で測定し、得られたＤＳＣカーブの変曲点を単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）としたものである。
なお、「単独重合体としたときのガラス転移温度」を「単独重合体のガラス転移温度」とも称する。
【００４３】
代表的な単量体を単独で重合して製造した「単独重合体のセルシウス温度（℃）で表されるガラス転移温度（Ｔｇ）」は、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）が−７６℃、２−エチルヘキシルメタクリレート（２ＥＨＭＡ）が−１０℃、ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）が−５７℃、ｎ−ブチルメタクリレートが２１℃、ｔ−ブチルアクリレート（ｔ−ＢＡ）が４１℃、ｔ−ブチルメタクリレートが１０７℃、メチルアクリレート（ＭＡ）が５℃、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）が１０３℃、イソボニルメタクリレート（ＩＢＭＸ）が１５５℃、エチルアクリレート（ＥＡ）が−２７℃、メタクリル酸が１８５℃、４−ヒドロキシブチルアクリレートが−３９℃、２−ヒドロキシエチルアクリレートが−１５℃、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（２ＨＥＭＡ）が５５℃、アクリル酸（ＡＡ）が１６３℃、ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭ）が１８℃である。
【００４４】
特定共重合体Ａのガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、単独重合体としたときのガラス転移温度（Ｔｇ）が異なる単量体を用いることで、適宜調整できる。
【００４５】
本発明の粘着剤組成物に含まれる特定共重合体Ａは、１種のみであってもよく、単量体の組成、重量平均分子量（Ｍｗ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）等が異なる２種以上であってもよい。
【００４６】
〔特定共重合体Ｂ〕
本発明の粘着剤組成物に含まれる（メタ）アクリル系共重合体Ｂ（即ち、特定共重合体Ｂ）は、単独重合体のガラス転移温度が８０℃以上である（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位Ｂ１、単独重合体のガラス転移温度が０℃以下である（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位Ｂ２、並びに、アミノ基及び水酸基から選ばれる少なくとも１種の官能基（即ち、特定官能基）を有する単量体に由来し、上記構成単位Ｂ１及び上記構成単位Ｂ２とは異なる構成単位Ｂ３を含み、重量平均分子量が０．５万〜２０万の範囲であり、かつ、ガラス転移温度が３０℃以上である。
【００４７】
（構成単位Ｂ１）
特定共重合体Ｂは、単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以上である（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位Ｂ１を含む。
単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以上である（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位Ｂ１は、凝集力に寄与する。
【００４８】
単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以上である（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体としては、単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以上であり、かつ、無置換の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体が好ましく、その種類は特に制限されない。
（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体のアルキル基は、直鎖状、分岐鎖状又は環状のいずれであってもよい。また、アルキル基の炭素数は、例えば、粘着剤層の粘着力、及び、粘着剤層と基材との密着性の観点から、１〜１８の範囲が好ましく、１〜１２の範囲がより好ましい。
【００４９】
単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以上である（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体としては、メチルメタクリレート（ＭＭＡ、Ｔｇ：１０３℃）、イソボニルメタクリレート（ＩＢＭＸ、Ｔｇ：１５５℃）、イソボニルメタクリレート（Ｔｇ：９６℃）、ｉ−プロピルメタクリレート（Ｔｇ：８１℃）等が挙げられる。
これらの中でも、ガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以上である（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体としては、例えば、凝集力と濡れ性とのバランスの観点から、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）及びイソボニルメタクリレート（ＩＢＭＸ）から選ばれる少なくとも１種が好ましく、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）がより好ましい。
【００５０】
特定共重合体Ｂは、単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以上である（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位Ｂ１を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００５１】
特定共重合体Ｂにおける構成単位Ｂ１の含有率（割合）は、例えば、凝集力と濡れ性とのバランスの観点から、全構成単位（即ち、特定共重合体Ｂを構成する全構成単位）に対して、５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上が更に好ましい。
特定共重合体Ｂにおける構成単位Ｂ１の含有率の上限は、特に制限されず、例えば、全構成単位に対して、９３質量％以下が好ましい。
【００５２】
（構成単位Ｂ２）
特定共重合体Ｂは、単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下である（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位Ｂ２を含む。
特定共重合体Ｂが構成単位Ｂ２を含むと、特定共重合体Ｂが特定共重合体Ａと適度に相溶するため、特定共重合体Ｂが加熱中に粘着剤層の表面（所謂、被着体との界面付近）に適度に局在化する。特定共重合体Ｂが粘着剤層の表面に適度に局在化すると、被着体との濡れ性が向上するため、粘着剤層が高い粘着力を示し得る。このため、加飾フィルムを高温に加熱して被着体に貼着した後、高温環境下に置いても高い粘着力が保持される傾向がある。また、特定共重合体Ｂが特定共重合体Ａと適度に相溶すると、例えば、相溶性が低いことに起因する粘着力の低下が防止されるため、高温環境下に置いても高い粘着力を保持し得る。
【００５３】
単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下である（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体としては、単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下であり、かつ、無置換の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体が好ましく、その種類は特に制限されない。
（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体のアルキル基は、直鎖状、分岐鎖状又は環状のいずれであってもよい。また、アルキル基の炭素数は、例えば、粘着剤層の粘着力、及び、粘着剤層と基材との密着性の観点から、１〜１８の範囲が好ましく、１〜１２の範囲がより好ましい。
【００５４】
単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下である（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体としては、エチルアクリレート（ＥＡ、Ｔｇ：−２７℃）、２−エチルヘキシルメタクリレート（２ＥＨＭＡ、Ｔｇ：−１０℃）、ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ、Ｔｇ：−５７℃）、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ、Ｔｇ：−７６℃）、ｎ−オクチルアクリレート（Ｔｇ：−８０℃）等が挙げられる。
これらの中でも、単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下である（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体としては、例えば、濡れ性と凝集力とのバランスの観点から、エチルアクリレート（ＥＡ）、２−エチルヘキシルメタクリレート（２ＥＨＭＡ）、及びｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく、エチルアクリレート（ＥＡ）がより好ましい。
【００５５】
特定共重合体Ｂは、単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下である（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位Ｂ２を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００５６】
特定共重合体Ｂにおける構成単位Ｂ２の含有率（割合）は、全構成単位（即ち、特定共重合体Ｂを構成する全構成単位）に対して、１質量％〜４５質量％の範囲が好ましく、５質量％〜４０質量％の範囲がより好ましく、１０質量％〜３５質量％の範囲が更に好ましい。
特定共重合体Ｂにおける構成単位Ｂ２の含有率が、全構成単位に対して１質量％以上であると、粘着剤層の被着体への濡れ性がより向上するため、粘着剤層がより高い粘着力で被着体に貼着する。そのため、高温加熱による被着体への貼着後、高温環境下に置かれてもより高い粘着力を保持し得る。
特定共重合体Ｂにおける構成単位Ｂ２の含有率が、全構成単位に対して４５質量％以下であると、特定共重合体Ｂのガラス転移温度（Ｔｇ）が比較的高くなるため、高温加熱による粘着剤層の粘弾性の低下（即ち、凝集力の低下）が抑制される。粘着剤層は、適度な粘弾性を有することで、貼着後、高温環境下に置かれてもより高い粘着力を示し得る。
【００５７】
（構成単位Ｂ３）
特定共重合体Ｂは、アミノ基及び水酸基から選ばれる少なくとも１種の官能基（即ち、特定官能基）を有する単量体に由来し、既述の構成単位Ｂ１及び構成単位Ｂ２とは異なる構成単位Ｂ３を含む。
特定共重合体Ｂが構成単位Ｂ３を含むと、被着体への濡れ性が向上するため、粘着剤層が高い粘着力で被着体に貼着し得る。そのため、高温加熱による被着体への貼着後、高温環境下に置かれても高い粘着力を保持し得る。
【００５８】
特定官能基を有する単量体は、特定官能基として、アミノ基のみを有していてもよく、水酸基のみを有していてもよく、アミノ基及び水酸基の両方を有していてもよい。
例えば、被着体への濡れ性をより向上し得るとの観点からは、特定官能基を有する単量体が、特定官能基として少なくともアミノ基を有していること、即ち、構成単位Ｂ３が、アミノ基を有する単量体に由来する構成単位であることが好ましい。
なお、ここでいうアミノ基は、一級アミノ基又は二級アミノ基を指す。
【００５９】
構成単位Ｂ３におけるアミノ基を有する単量体の種類は、特に制限されない。
構成単位Ｂ３におけるアミノ基を有する単量体としては、ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭ）、ジエチルアミノエチルメタクリレート等が挙げられる。
これらの中でも、構成単位Ｂ３におけるアミノ基を有する単量体としては、例えば、被着体への濡れ性の観点から、ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭ）が好ましい。
特定共重合体Ｂがアミノ基を有する単量体に由来する構成単位（但し、既述の構成単位Ｂ１及び構成単位Ｂ２とは異なる構成単位）を含む場合、アミノ基を有する単量体に由来する構成単位を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００６０】
構成単位Ｂ３における水酸基を有する単量体の種類は、特に制限されない。
構成単位Ｂ３における水酸基を有する単量体としては、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（２ＨＥＭＡ）、２−ヒドロキシエチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート等が挙げられる。
これらの中でも、構成単位Ｂ３における水酸基を有する単量体としては、例えば、凝集力の観点から、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（２ＨＥＭＡ）が好ましい。
【００６１】
特定共重合体Ｂにおける構成単位Ｂ３の含有率（割合）は、全構成単位（即ち、特定共重合体Ｂを構成する全構成単位）に対して、１質量％〜２０質量％の範囲が好ましく、１質量％〜１０質量％の範囲がより好ましく、２質量％〜８質量％の範囲が更に好ましい。
特定共重合体Ｂにおける構成単位Ｂ３の含有率が、全構成単位に対して１質量％以上であると、粘着剤層の被着体への濡れ性がより向上するため、粘着剤層がより高い粘着力で被着体に貼着し得る。そのため、高温加熱による被着体への貼着後、高温環境下に置かれてもより高い粘着力を保持し得る。
特定共重合体Ｂにおける構成単位Ｂ３の含有率が、全構成単位に対して２０質量％以下であると、特定共重合体Ａとの相互作用が過度にならず、粘着剤組成物の凝集力がより適度なものとなるため、高温加熱による被着体への貼着後、高温環境下に置かれてもより高い粘着力を示し得る。
【００６２】
−特定共重合体Ｂの重量平均分子量−
特定共重合体Ｂの重量平均分子量（Ｍｗ）は、０．５万〜２０万の範囲であり、１万〜１５万の範囲が好ましく、２万〜１０万の範囲がより好ましい。
特定共重合体Ｂの重量平均分子量（Ｍｗ）が０．５万以上であると、粘着剤組成物が適切な凝集力を示し得る。また、特定共重合体Ｂの特定共重合体Ａとの相溶性が過度にならないため、特定共重合体Ｂが加熱中に粘着剤層の表面（所謂、被着体との界面付近）に適度に局在化する。特定共重合体Ｂが粘着剤層の表面に適度に局在化すると、被着体との濡れ性が向上するため、粘着剤層が高い粘着力で被着体に貼着し得る。そのため、高温加熱による被着体への貼着後、高温環境下に置かれても高い粘着力を保持し得る。
また、特定共重合体Ｂの重量平均分子量（Ｍｗ）が２０万以下であると、粘着剤組成物の凝集力が過度に高くなりすぎず、また、被着体との濡れ性が良好となるため、粘着剤層が高い粘着力で被着体に貼着する。そのため、高温加熱による被着体への貼着後、高温環境下に置かれても高い粘着力を保持し得る。
【００６３】
特定共重合体Ｂの重量平均分子量（Ｍｗ）は、反応温度、反応時間、有機溶媒の使用量、重合開始剤の種類、重合開始剤の使用量等を調整することにより、所望の値にできる。
【００６４】
特定共重合体Ｂの重量平均分子量（Ｍｗ）は、既述の特定共重合体Ａの重量平均分子量（Ｍｗ）と同様の方法により測定される値である。
【００６５】
−特定共重合体Ｂのガラス転移温度−
特定共重合体Ｂのガラス転移温度（Ｔｇ）は、３０℃以上である。
特定共重合体Ｂのガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以上であると、高温加熱による粘着剤層の粘弾性の低下（即ち、凝集力の低下）が抑制される。粘着剤層は、適度な粘弾性を有することで、高温加熱による被着体への貼着後、高温環境下に置かれても高い粘着力を保持し得る。
また、特定共重合体Ｂのガラス転移温度（Ｔｇ）は、凝集力の観点から、３０℃以上１１５℃以下が好ましく、３０℃以上１００℃以下がより好ましく、４０℃以上９５℃以下が更に好ましい。
【００６６】
特定共重合体Ｂのガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、単独重合体としたときのガラス転移温度（Ｔｇ）が異なる単量体を用いることで、適宜調整できる。
【００６７】
特定共重合体Ｂのガラス転移温度（Ｔｇ）は、既述の特定共重合体Ａのガラス転移温度（Ｔｇ）と同様の方法により測定される値である。
【００６８】
（特定共重合体Ｂに対する特定共重合体Ａの含有比率）
本発明の粘着剤組成物は、特定共重合体Ｂに対する特定共重合体Ａの含有比率〔含有比率（Ａ／Ｂ）〕が、質量基準で、１００／５〜１００／３０の範囲である。
含有比率（Ａ／Ｂ）が質量基準で１００／５以上であると、換言すると、特定共重合体Ｂの含有量が特定共重合体Ａ  １００質量部に対して５質量部以上であると、特定共重合体Ｂが加熱中に粘着剤層の表面（所謂、被着体との界面付近）に適度に局在化する。特定共重合体Ｂが粘着剤層の表面に適度に局在化すると、被着体との濡れ性が向上するため、粘着剤層が高い粘着力で被着体に貼着し得る。そのため、高温加熱による被着体への貼着後、高温環境下に置かれても高い粘着力を保持し得る。
含有比率（Ａ／Ｂ）が質量基準で１００／３０以下であると、換言すると、特定共重合体Ｂの含有量が特定共重合体Ａ  １００質量部に対して３０質量部以下であると、特定共重合体Ａと特定共重合体Ｂとが適度な相溶性を保つため、例えば、相溶性が低いことに起因する粘着力の低下が防止される。そのため、粘着剤層は、高い粘着力を経時で保持し得る。
上記と同様の観点から、含有比率（Ａ／Ｂ）は、質量基準で、１００／５〜１００／２５の範囲が好ましく、１００／１０〜１００／２０の範囲がより好ましい。
【００６９】
本発明の粘着剤組成物における特定共重合体Ａ及び特定共重合体Ｂの合計含有率は、特に制限されず、例えば、粘着力の観点から、粘着剤組成物の全固形分に対して、８０質量％〜９９．５質量％の範囲が好ましい。
【００７０】
（特定共重合体Ａの溶解度パラメータと特定共重合体Ｂの溶解度パラメータとの差）
本発明の粘着剤組成物は、特定共重合体Ａの溶解度パラメータと特定共重合体Ｂの溶解度パラメータとの差の絶対値〔ＳＰ値差（｜Ａ−Ｂ｜）〕が、０．６（Ｊ／ｃｍ３）１／２〜２．４（Ｊ／ｃｍ３）１／２の範囲である。
ＳＰ値差（｜Ａ−Ｂ｜）が０．６（Ｊ／ｃｍ３）１／２以上であると、特定共重合体Ｂが加熱中に粘着剤層の表面（所謂、被着体との界面付近）に適度に局在化する。特定共重合体Ｂが粘着剤層の表面に適度に局在化すると、粘着剤層と被着体との濡れ性が向上するため、粘着剤層が高い粘着力で被着体に貼着する。そのため、高温加熱による被着体への貼着後、高温環境下に置かれても高い粘着力を保持し得る。
ＳＰ値差（｜Ａ−Ｂ｜）が２．４（Ｊ／ｃｍ３）１／２以下であると、特定共重合体Ａと特定共重合体Ｂとが適度な相溶性を保つため、高い粘着力を経時で保持し得る粘着剤層を形成できる。
上記と同様の観点から、ＳＰ値差（｜Ａ−Ｂ｜）は、０．７（Ｊ／ｃｍ３）１／２以上２．２（Ｊ／ｃｍ３）１／２以下が好ましく、１．０（Ｊ／ｃｍ３）１／２以上１．８（Ｊ／ｃｍ３）１／２以下がより好ましい。
【００７１】
特定共重合体（即ち、特定共重合体Ａ及び特定共重合体Ｂ）の溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、以下の式（１）に基づき算出される。
ＳＰ値＝[ΣＥｃｏｈＭ１／（ΣＶＭ１×４．１８２）]１／２×ＸＭ１／１００＋[ΣＥｃｏｈＭ２／（ΣＶＭ２×４．１８２）]１／２×ＸＭ２／１００＋・・・[ΣＥｃｏｈＭｎ／（ΣＶＭｎ×４．１８２）]１／２×ＸＭｎ／１００        式（１）
ΣＥｃｏｈＭ１、Ｍ２・・・Ｍｎ  ：  Ｍ１、Ｍ２・・・Ｍｎの凝集エネルギー密度
ΣＶＭ１、Ｍ２・・・Ｍｎ  ：  Ｍ１、Ｍ２・・・Ｍｎのモル容積
ＸＭ１、Ｍ２・・・Ｍｎ  ：  特定共重合体の全構成単位に対する、Ｍ１、Ｍ２・・・Ｍｎの含有率（質量％）
Ｍ１、Ｍ２・・・Ｍｎ  ：  特定共重合体を構成する単量体の種類
上述のΣＥｃｏｈ及びΣＶは、「ＳＰ値基礎・応用と計算方法」山本秀樹著  株式会社情報機構出版、２００６年４月３日発行の６７ページに記載されている各構造の凝集エネルギー密度Ｅｃｏｈと各構造のモル容積（Ｖ）をもとに、同一の構成単位ごとに計算される値である。
【００７２】
〔特定共重合体Ａ及び特定共重合体Ｂの製造方法〕
特定共重合体Ａ及び特定共重合体Ｂ（即ち、特定共重合体）の製造方法は、特に制限されない。
特定共重合体は、例えば、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、及び塊状重合に代表される公知の重合方法で、単量体を重合して製造できる。
これらの中でも、重合方法としては、例えば、製造後に本発明の粘着剤組成物を調製するにあたり、処理工程が比較的簡単であり、かつ、短時間で行える点で、溶液重合が好ましい。
【００７３】
溶液重合は、一般に、重合槽内に所定の有機溶媒、単量体、重合開始剤、及び、必要に応じて用いられる連鎖移動剤を仕込み、窒素気流中又は有機溶媒の還流温度で、撹拌しながら数時間加熱反応させる。この場合、有機溶媒、単量体、重合開始剤及び／又は連鎖移動剤の少なくとも一部を逐次添加してもよい。
【００７４】
重合反応時に用いられる有機溶媒としては、芳香族炭化水素化合物、脂肪系又は脂環族系炭化水素化合物、エステル化合物、ケトン化合物、グリコールエーテル化合物、アルコール化合物等が挙げられる。
重合反応時には、これらの有機溶媒を１種のみ用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００７５】
重合反応時に用いられる有機溶媒としては、より具体的には、例えば、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、ｎ−プロピルベンゼン、ｔ−ブチルベンゼン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、テトラリン、デカリン、及び芳香族ナフサに代表される芳香族炭化水素類、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ｉ−オクタン、ｎ−デカン、ジペンテン、石油スピリット、石油ナフサ、及びテレピン油に代表される脂肪系又は脂環族系炭化水素類、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｎ−アミル、酢酸２−ヒドロキシエチル、酢酸２−ブトキシエチル、酢酸３−メトキシブチル、及び安息香酸メチルに代表されるエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｉ−ブチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノン、及びメチルシクロヘキサノンに代表されるケトン類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、及びジエチレングリコールモノブチルエーテルに代表されるグリコールエーテル類、並びに、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｉ−ブチルアルコール、ｓ−ブチルアルコール、並びに、ｔ−ブチルアルコールに代表されるアルコール類が挙げられる。
【００７６】
特定共重合体の製造に際しては、エステル類、ケトン類等の重合反応中に連鎖移動を生じ難い有機溶媒の使用が好ましく、特に、特定共重合体の溶解性、重合反応の容易さ等の観点から、酢酸エチル、トルエン等の使用が好ましい。
【００７７】
重合開始剤としては、通常の溶液重合で用いられる有機過酸化物、アゾ化合物等が挙げられる。
有機過酸化物としては、例えば、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、カプロイルペルオキシド、ジ−ｉ−プロピルペルオキシジカルボナト、ジ−２−エチルヘキシルペルオキシジカルボナト、ｔ−ブチルペルオキシビバラト、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−アミルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−オクチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−α−クミルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）ブタン、及び２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−オクチルペルオキシシクロヘキシル）ブタンが挙げられる。
アゾ化合物としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチルニトリル（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（ＡＢＶＮ）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、及び２，２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチルが挙げられる。
【００７８】
特定共重合体の製造に際しては、重合反応中にグラフト反応を起こさない重合開始剤の使用が好ましく、特に、アゾビス系の重合開始剤の使用が好ましい。
【００７９】
重合開始剤の使用量は、特に制限されず、目的とする特定共重合体の分子量に応じて、適宜設定される。
【００８０】
特定共重合体の製造に際しては、本発明の目的及び効果を損なわない範囲であれば、必要に応じて連鎖移動剤を用いてもよい。
連鎖移動剤としては、例えば、シアノ酢酸、シアノ酢酸の炭素数１〜８のアルキルエステル類、ブロモ酢酸、ブロモ酢酸の炭素数１〜８のアルキルエステル類、α‐メチルスチレン、アントラセン、フェナントレン、フルオレン、及び９−フェニルフルオレンに代表される芳香族化合物類、ｐ−ニトロアニリン、ニトロベンゼン、ジニトロベンゼン、ｐ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロフェノール、及びｐ−ニトロトルエンに代表される芳香族ニトロ化合物類、ベンゾキノン及び２，３，５，６−テトラメチル−ｐ−ベンゾキノンに代表されるベンゾキノン誘導体類、トリブチルボランに代表されるボラン誘導体、四臭化炭素、四塩化炭素、１，１，２，２−テトラブロモエタン、トリブロモエチレン、トリクロロエチレン、ブロモトリクロロメタン、トリブロモメタン、及び３−クロロ−１−プロペンに代表されるハロゲン化炭化水素類、クロラール及びフラルデヒドに代表されるアルデヒド類、炭素数１〜１８のアルキルメルカプタン類、チオフェノール及びトルエンメルカプタンに代表される芳香族メルカプタン類、メルカプト酢酸、メルカプト酢酸の炭素数１〜１０のアルキルエステル類、炭素数１〜１２のヒドロキシアルキルメルカプタン類、並びに、ビネン及びターピノレンに代表されるテルペン類が挙げられる。
【００８１】
特定共重合体の製造に際し、連鎖移動剤を用いる場合、連鎖移動剤の使用量は、特に制限されず、目的とする特定共重合体の分子量に応じて、適宜設定される。
【００８２】
重合温度は、特に制限されず、目的とする特定共重合体の分子量に応じて、適宜設定される。
【００８３】
〔架橋剤〕
本発明の粘着剤組成物は、架橋剤を含有する。
架橋剤としては、特に制限されず、公知のものを用いることができる。
架橋剤としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、金属キレート化合物、アジリジン化合物、メラミン化合物、尿素化合物等が挙げられる。
これらの中でも、架橋剤としては、イソシアネート化合物及びエポキシ化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく、特定共重合体Ａと特定共重合体ＢとのＳＰ値の差を調整しやすいとの観点から、エポキシ化合物がより好ましい。
本発明の粘着剤組成物は、架橋剤を１種のみ含有していてもよく、２種以上含有していてもよい。
【００８４】
イソシアネート化合物としては、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）に代表される芳香族ポリイソシアネート化合物、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート、上記の芳香族ポリイソシアネート化合物の水素添加物に代表される鎖状又は環状の脂肪族ポリイソシアネート化合物、これらのポリイソシアネート化合物のビウレット体、２量体、３量体又は５量体、これらのポリイソシアネート化合物とトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体などが挙げられる。
本発明の粘着剤組成物は、架橋剤としてイソシアネート化合物を用いる場合、イソシアネート化合物を１種のみ含有していてもよく、２種以上含有していてもよい。
【００８５】
これらの中でも、イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートの２量体、トリレンジイソシアネートとポリオールとのアダクト体、トリレンジイソシアネートの３量体又は５量体であるイソシアヌレート体、トリレンジイソシアネートのビウレット体等の各種トリレンジイソシアネートに由来するトリレンジイソシアネート化合物が好ましい。
また、イソシアネート化合物としては、反応性に優れ、架橋密度を高めることができるとの観点、及び特定共重合体との相溶性に優れるとの観点から、トリレンジイソシアネート、及び、トリレンジイソシアネートとポリオールとのアダクト体から選ばれる少なくとも１種が好ましく、架橋時のゲル化を抑制するとの観点から、トリレンジイソシアネート、及び、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとのアダクト体から選ばれる少なくとも１種が特に好ましい。
【００８６】
イソシアネート化合物としては、市販品を使用できる。
イソシアネート化合物の市販品としては、例えば、東ソー（株）の「コロネート（登録商標）ＨＸ」、「コロネート（登録商標）ＨＬ−Ｓ」、「コロネート（登録商標）Ｌ」、「コロネート（登録商標）Ｌ−４５Ｅ」、「コロネート（登録商標）２０３１」、「コロネート（登録商標）２０３０」、「コロネート（登録商標）２２３４」、「コロネート（登録商標）２７８５」、「アクアネート（登録商標）２００」、及び「アクアネート（登録商標）２１０」、住化コベストロウレタン（株）の「スミジュール（登録商標）Ｎ３３００」、「デスモジュール（登録商標）Ｎ３４００」、及び「スミジュール（登録商標）Ｎ−７５」、旭化成（株）の「デュラネート（登録商標）Ｅ−４０５−８０Ｔ」、「デュラネート（登録商標）２４Ａ−１００」、及び「デュラネート（登録商標）ＴＳＥ−１００」、並びに、三井武田ケミカル（株）の「タケネート（登録商標）Ｄ−１１０Ｎ」、「タケネート（登録商標）Ｄ−１２０Ｎ」、「タケネート（登録商標）Ｍ−６３１Ｎ」及び「ＭＴ−オレスター（登録商標）ＮＰ１２００」の商品名により市販されているものを好適に使用できる。
【００８７】
エポキシ化合物としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、２，２−ジブロモネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリトリトールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、トリス（グリシジル）イソシアヌレート、トリス（グリシドキシエチル）イソシアヌレート、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−グリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−１，３−ベンゼンジ（メタンアミン）等が挙げられる。
本発明の粘着剤組成物は、架橋剤としてエポキシ化合物を用いる場合、エポキシ化合物を１種のみ含有していてもよく、２種以上含有していてもよい。
【００８８】
これらの中でも、エポキシ化合物としては、凝集力の観点から、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−グリシジルアミノメチル）シクロヘキサンが好ましい。
【００８９】
エポキシ化合物としては、市販品を使用できる。
エポキシ化合物の市販品としては、例えば、三菱ガス化学（株）の「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」及び「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」の商品名により市販されているものを好適に使用できる。
【００９０】
金属キレート化合物としては、アルミニウムキレート化合物、チタンキレート化合物、ジルコニウムキレート化合物、コバルトキレート化合物等が挙げられる。
本発明の粘着剤組成物は、架橋剤として金属キレート化合物を用いる場合、金属キレート化合物を１種のみ含有していてもよく、２種以上含有していてもよい。
【００９１】
これらの中でも、金属キレート化合物としては、アルミニウムキレート化合物が好ましい。
アルミニウムキレート化合物としては、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）等が挙げられる。
【００９２】
金属キレート化合物としては、市販品を使用できる。
金属キレート化合物の市販品としては、例えば、川研ファインケミカル（株）の「アルミキレートＡ」、「アルミキレートＤ」、及び「ＡＬＣＨ−ＴＲ」の商品名により市販されているものを好適に使用できる。
【００９３】
本発明の粘着剤組成物における架橋剤の含有量は、特に制限されず、例えば、濡れ性と凝集力とのバランスの観点から、架橋剤の種類に応じて、適宜設定される。
例えば、架橋剤としてイソシアネート化合物を用いる場合、本発明の粘着剤組成物におけるイソシアネート化合物の含有量は、既述の特定共重合体Ａ  １００質量部に対して、０．５質量部〜１０質量部が好ましく、１質量部〜９質量部がより好ましく、２質量部〜８質量部が更に好ましい。
例えば、架橋剤としてエポキシ化合物を用いる場合、本発明の粘着剤組成物におけるエポキシ化合物の含有量は、既述の特定共重合体Ａ  １００質量部に対して、０．０２５質量部〜０．５質量部が好ましく、０．０５質量部〜０．３質量部がより好ましく、０．１質量部〜０．２質量部が更に好ましい。
例えば、架橋剤として金属キレート化合物を用いる場合、本発明の粘着剤組成物における金属キレート化合物の含有量は、既述の特定共重合体Ａ  １００質量部に対して、１質量部〜８質量部が好ましく、２質量部〜６質量部がより好ましく、３質量部〜５質量部が更に好ましい。
【００９４】
〔有機溶媒〕
本発明の粘着剤組成物は、塗布性向上のため、有機溶媒を含んでいてもよい。
有機溶媒としては、例えば、既述の特定共重合体の重合反応時に用いられる有機溶媒が挙げられる。
【００９５】
〔他の成分〕
本発明の粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において、必要に応じて、既述した成分以外の成分（所謂、他の成分）を含有していてもよい。
他の成分としては、特定共重合体Ａ及び特定共重合体Ｂ以外の重合体、架橋触媒、酸化防止剤、着色剤（例えば、染料及び顔料）、光安定剤（例えば、紫外線吸収剤）、帯電防止剤等の各種添加剤が挙げられる。
【００９６】
［粘着剤組成物の用途］
本発明の粘着剤組成物は、加飾フィルムを被着体に貼着するための用いるものである。
加飾フィルムを被着体に貼着する方法としては、真空成形法、圧空成形法が挙げられる。これらの中でも、加飾フィルムを被着体に貼着する方法としては、真空成形法が好ましく、特に、ＯＭＤ工法のようなフィルムを加熱して柔らかく引き伸ばすことにより被着体に貼着させる方法が、本発明の粘着剤組成物の効果がより発揮されるため好ましい。
【００９７】
被着体としては、本発明における加飾フィルムを貼着できるものであれば、特に制限されず、平板、曲面板等の板材、立体形状物品、フィルムなどの成形体が挙げられる。
これらの中でも、被着体としては、立体形状物品が好ましい。
被着体を形成する材料としては、特に制限されず、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。
【００９８】
〔粘着シート〕
本発明の粘着剤組成物は、粘着シートに適用できる。
本発明における粘着シートは、既述の粘着剤組成物により形成された粘着剤層を有する。
本発明における粘着シートは、基材を有しない無基材タイプの粘着シートでもよく、基材の少なくとも片面に粘着剤層を有する有基材タイプの粘着シートでもよい。
【００９９】
粘着剤層の厚さは、特に制限されるものではなく、用途、要求される性能等によって適宜設定できる。粘着剤層の厚さとしては、例えば、１μｍ〜１００μｍの範囲が挙げられる。
【０１００】
本発明における粘着シートの露出した粘着剤層は、剥離フィルムによって保護されていてもよい。剥離フィルムとしては、粘着剤層からの剥離を容易に行えるものであれば、特に制限されず、例えば、少なくとも片面に剥離処理剤による易剥離処理が施された樹脂フィルムが挙げられる。樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルムに代表されるポリエステルフィルムが挙げられる。剥離処理剤としては、フッ素系樹脂、パラフィンワックス、シリコーン、長鎖アルキル基化合物等が挙げられる。剥離フィルムは、粘着シートを実用に供するまでの間、粘着剤層の表面を保護し、使用時に剥離される。
【０１０１】
本発明における粘着シートは、例えば、既述の粘着剤組成物を剥離フィルム及び／又は基材に塗布し、乾燥後に一定期間養生することによって粘着剤層を形成して作製できる。
養生の条件は、例えば、雰囲気温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で１日間〜１０日間に設定できる。粘着剤層を養生することにより、特定共重合体を架橋剤によって十分に架橋された状態にできる。
【０１０２】
無基材タイプの粘着シートは、例えば、剥離フィルムの剥離処理面に粘着剤組成物を塗布し、乾燥させ、粘着剤組成物の層を形成し、得られた層の、剥離フィルムと接しない露出した面に、別の剥離フィルムを剥離処理面が接するように重ね、養生して粘着剤層を形成する方法により作製できる。
【０１０３】
有基材タイプの粘着シートは、粘着剤組成物を基材に塗布する方法により作製してもよいし、粘着剤組成物を剥離フィルムに塗布する方法により作製してもよい。このような方法としては、例えば、剥離フィルムの剥離処理面に粘着剤組成物を塗布し、乾燥させ、粘着剤組成物の層を形成し、得られた層の剥離フィルムと接しない露出した面に基材を貼合し、養生して粘着剤層を形成する方法が挙げられる。
【０１０４】
剥離フィルム又は基材に粘着剤組成物を塗布する方法としては、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等を用いた公知の方法が挙げられる。
【０１０５】
〔加飾フィルム〕
有基材タイプの粘着シートとしては、基材と、上記基材上に設けられ、既述の粘着剤組成物により形成された粘着剤層と、を少なくとも備える加飾フィルムが例示できる。
加飾フィルムにおける基材は、例えば、熱可塑性樹脂から形成される樹脂層であってもよく、樹脂層は、アクリル系樹脂を含んでなることが好ましい。アクリル系樹脂を用いて形成された基材は、加飾成形品を真空成形法により製造する際に要求される、展延性、折曲性、形状追従性等の真空成形加工性に優れている。
【０１０６】
加飾フィルムにおける基材は、成形体が加飾フィルムにより加飾された後、加飾成形品の最外層に位置し、加飾成形品の保護層としての機能を果たすものである。基材を、アクリル系樹脂を用いて形成することで、耐摩耗性、耐薬品性、耐候性等の耐久性に優れた加飾成形品となる。
【０１０７】
加飾フィルムにおける基材は、無色であってもよいし、有色であってもよい。基材を着色する場合には、公知の着色剤を樹脂中に添加すればよい。
また、加飾フィルムにおける基材は、透明であってもよいし、半透明であってもよいし、不透明であってもよい。
【０１０８】
通常、基材の厚さは、好ましくは２５μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは５０μｍ〜２００μｍである。基材層の厚さが上記範囲内であれば、真空成形法により加飾成形品を製造する際に、加工成形性、形状追従性、及び取扱い性が良好となる。
【０１０９】
本発明における加飾フィルムは、基材上及び／又は基材と粘着剤層との間に、装飾層を有していてもよい。装飾層は、加飾フィルムに意匠性を付与するために設けられる層であり、模様、文字、パターン状の絵柄等を表現する柄層である。装飾層は、例えば、インクジェット印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷等の公知の印刷方法により設けることができる。
【０１１０】
〔加飾成形品〕
加飾成形品は、真空成形法、圧空成形法（好ましくは、真空成形法）等により、成形体上に、本発明における加飾フィルムを貼り合せることで形成される。すなわち、加飾成形品は、成形体と、成形体上に配置された加飾フィルムと、を含むものであり、より具体的には、成形体上に、粘着剤層、必要に応じて装飾層、及び基材がこの順に積層されたものである。
【実施例】
【０１１１】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明する。本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１１２】
［（メタ）アクリル系共重合体Ａの製造］
＜製造例１Ａ＞
撹拌機、還流冷却器、逐次滴下装置、及び温度計を備えた反応器内に、ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ；（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体）６８．０質量部（５７．４ｍｏｌ％）、メチルアクリレート（ＭＡ；（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体）２２．０質量部（２７．６ｍｏｌ％）、アクリル酸（ＡＡ；カルボキシ基を有する単量体）１０．０質量部（１５．０ｍｏｌ％）からなる単量体混合物のうち１８質量％、酢酸エチル（ＥＡｃ）５２質量部、及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ；重合開始剤）０．０１質量部を入れて加熱し、還流温度で１０分間重合を行った。
次いで、還流温度条件下で、単量体混合物の残量８２質量％と、ＥＡｃ  ７５質量部及びＡＩＢＮ  ０．０４質量部からなる重合開始剤溶液と、を約１５０分かけて逐次滴下し、更に７０分後、ＥＡｃ  １１質量部及びＡＩＢＮ  ０．１７質量部からなる重合開始剤溶液を６０分かけて逐次滴下し、更に９０分間反応させた。反応終了後、反応混合物をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）で希釈し、固形分が３０質量％の（メタ）アクリル系共重合体Ａの溶液を得た。なお、「固形分」とは、（メタ）アクリル系共重合体Ａの溶液から溶媒等の揮発性成分を除去した残渣量を意味する（以下、同じ）。
得られた（メタ）アクリル系共重合体Ａは、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が２１．７５（Ｊ／ｃｍ３）１／２であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−２３℃であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が６０万であった。
製造例１Ａにて製造した（メタ）アクリル系共重合体Ａの単量体組成を下記の表１に示す。
【０１１３】
＜製造例２Ａ、３Ａ、６Ａ〜１２Ａ、及び１５Ａ〜１７Ａ＞
製造例２Ａ、３Ａ、６Ａ〜１２Ａ、及び１５Ａ〜１７Ａでは、下記の表１に示す単量体組成としたこと以外は、製造例１Ａと同様にして、固形分が３０質量％の（メタ）アクリル系共重合体Ａの溶液を得た。
【０１１４】
＜製造例４Ａ＞
撹拌機、還流冷却器、逐次滴下装置、及び温度計を備えた反応器内に、ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ；（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体）６８．０質量部（５７．４ｍｏｌ％）、メチルアクリレート（ＭＡ；（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体）２２．０質量部（２７．６ｍｏｌ％）、アクリル酸（ＡＡ；カルボキシ基を有する単量体）１０．０質量部（１５．０ｍｏｌ％）からなる単量体混合物のうち１８質量％、酢酸エチル（ＥＡｃ）８２質量部、及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ；重合開始剤）０．０１質量部を入れて加熱し、還流温度で１０分間重合を行った。
次いで、還流温度条件下で、単量体混合物の残量８２質量％と、ＥＡｃ  ７５質量部及びＡＩＢＮ  ０．０４質量部からなる重合開始剤溶液と、を約１５０分かけて逐次滴下し、更に７０分後、ＥＡｃ  １１質量部及びＡＩＢＮ  ０．１７質量部からなる重合開始剤溶液を６０分かけて逐次滴下し、更に９０分間反応させた。反応終了後、反応混合物をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）で希釈し、固形分が３０質量％の（メタ）アクリル系共重合体Ａの溶液を得た。
得られた（メタ）アクリル系共重合体Ａは、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が２１．７５（Ｊ／ｃｍ３）１／２であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−２３℃であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が４０万であった。
製造例４Ａにて製造した（メタ）アクリル系共重合体Ａの単量体組成を下記の表１に示す。
【０１１５】
＜製造例５Ａ＞
撹拌機、還流冷却器、逐次滴下装置、及び温度計を備えた反応器内に、ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ；（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体）６８．０質量部（５７．４ｍｏｌ％）、メチルアクリレート（ＭＡ；（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体）２２．０質量部（２７．６ｍｏｌ％）、アクリル酸（ＡＡ；カルボキシ基を有する単量体）１０．０質量部（１５．０ｍｏｌ％）、及び酢酸エチル（ＥＡｃ）１８５質量部を入れ、反応器内の空気を窒素ガスで置換した。その後、撹拌下、窒素雰囲気中で、反応容器の内容物温度を７０℃に昇温させた。その後、ＥＡｃ  １２０質量部及びＡＩＢＮ  ０．００２質量部からなる重合開始剤溶液を４時間かけて逐次滴下し、更に１．５時間反応させた。反応終了後、反応混合物をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）で希釈し、固形分が２０質量％の（メタ）アクリル系共重合体Ａの溶液を得た。
得られた（メタ）アクリル系共重合体Ａは、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が２１．７５（Ｊ／ｃｍ３）１／２であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−２３℃であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１５０万であった。
製造例５Ａにて製造した（メタ）アクリル系共重合体Ａの単量体組成を下記の表１に示す。
【０１１６】
＜製造例１３Ａ＞
撹拌機、還流冷却器、逐次滴下装置、及び温度計を備えた反応器内に、ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ；（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体）６８．０質量部（５７．４ｍｏｌ％）、メチルアクリレート（ＭＡ；（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体）２２．０質量部（２７．６ｍｏｌ％）、アクリル酸（ＡＡ；カルボキシ基を有する単量体）１０．０質量部（１５．０ｍｏｌ％）、及び酢酸エチル（ＥＡｃ）４２質量部、トルエン５質量部、及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ；重合開始剤）０．０１５質量部を入れて加熱し、還流温度で２０分間重合を行った。
次いで、還流温度条件下で、単量体混合物の残量７５質量％と、ＥＡｃ  ４２質量部、トルエン５質量部、及びＡＩＢＮ  ０．２５質量部からなる重合開始剤溶液と、を約２．５時間かけて逐次滴下し、更に１時間後、ＥＡｃ  １２．５質量部及びＡＩＢＮ  ０．２５質量部からなる重合開始剤溶液を４０分かけて逐次滴下し、更に２時間反応させた。反応終了後、反応混合物をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）で希釈し、固形分が３５質量％の（メタ）アクリル系共重合体Ａの溶液を得た。
得られた（メタ）アクリル系共重合体Ａは、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が２１．７５（Ｊ／ｃｍ３）１／２であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−２３℃であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万であった。
製造例１３Ａにて製造した（メタ）アクリル系共重合体Ａの単量体組成を下記の表１に示す。
【０１１７】
＜製造例１４Ａ＞
撹拌機、還流冷却器、逐次滴下装置、及び温度計を備えた反応器内に、ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ；（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体）６８．０質量部（５７．４ｍｏｌ％）、メチルアクリレート（ＭＡ；（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体）２２．０質量部（２７．６ｍｏｌ％）、アクリル酸（ＡＡ；カルボキシ基を有する単量体）１０．０質量部（１５．０ｍｏｌ％）、及び酢酸エチル（ＥＡｃ）１８５質量部を入れ、反応器内の空気を窒素ガスで置換した。その後、撹拌下、窒素雰囲気中で、反応容器の内容物温度を７０℃に昇温させた。その後、ＥＡｃ  ８０質量部及びＡＩＢＮ  ０．００２質量部からなる重合開始剤溶液を４時間かけて逐次滴下し、更に１．５時間反応させた。反応終了後、反応混合物をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）で希釈し、固形分が２０質量％の（メタ）アクリル系共重合体Ａの溶液を得た。
得られた（メタ）アクリル系共重合体Ａは、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が２１．７５（Ｊ／ｃｍ３）１／２であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−２３℃であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１８０万であった。
製造例１４Ａにて製造した（メタ）アクリル系共重合体Ａの単量体組成を下記の表１に示す。
【０１１８】
【表１】
2019073641.tif 000002
【０１１９】
上記の表１中、組成の欄に記載の「−」は、該当する成分を含まないことを意味する。
【０１２０】
上記の表１に記載の各単量体の詳細は、以下に示す通りである。
「ｎ−ＢＡ」：ｎ−ブチルアクリレート（単独重合体のＴｇ：−５７℃）
「２ＥＨＡ」：２−エチルへキシルアクリレート（単独重合体のＴｇ：−７６℃）
「ｔ−ＢＡ」：ｔ−ブチルアクリレート（単独重合体のＴｇ：４１℃）
「ＭＡ」：メチルアクリレート（単独重合体のＴｇ：５℃）
「ＡＡ」：アクリル酸（単独重合体のＴｇ：１６３℃、カルボキシ基を有する単量体）
【０１２１】
上記の表１に記載の（メタ）アクリル系共重合体Ａのガラス転移温度（Ｔｇ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、及び溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、既述の方法により測定した値である。
【０１２２】
参考として、製造例１Ａにて製造した（メタ）アクリル系共重合体Ａについて、溶解度パラメータ（ＳＰ値）の算出方法を以下に記載する。
【０１２３】
（ＳＰ値の算出）
製造例１Ａにて製造した（メタ）アクリル系共重合体Ａの溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、以下の式（１Ａ）に基づいて算出される。
ＳＰ値＝[ΣＥｃｏｈＭ１／（ΣＶＭ１×４．１８２）]１／２×ＸＭ１／１００＋[ΣＥｃｏｈＭ２／（ΣＶＭ２×４．１８２）]１／２×ＸＭ２／１００＋・・・[ΣＥｃｏｈＭｎ／（ΣＶＭｎ×４．１８２）]１／２×ＸＭｎ／１００        式（１Ａ）
ΣＥｃｏｈＭ１、Ｍ２・・・Ｍｎ  ：  Ｍ１、Ｍ２・・・Ｍｎの凝集エネルギー密度
ΣＶＭ１、Ｍ２・・・Ｍｎ  ：  Ｍ１、Ｍ２・・・Ｍｎのモル容積
ＸＭ１、Ｍ２・・・Ｍｎ  ：  （メタ）アクリル系共重合体Ａの全構成単位に対する、Ｍ１、Ｍ２・・・Ｍｎの含有率（質量％）
Ｍ１、Ｍ２・・・Ｍｎ  ：  （メタ）アクリル系共重合体Ａを構成する単量体の種類
上述のΣＥｃｏｈ及びΣＶは、「ＳＰ値基礎・応用と計算方法」山本秀樹著  株式会社情報機構出版、２００６年４月３日発行の６７ページに記載されている各構造の凝集エネルギー密度Ｅｃｏｈと各構造のモル容積（Ｖ）をもとに、Ｆｅｄｏｒｓの式を用いて同一の構成単位ごとに計算される値である。
【０１２４】
製造例１Ａにて製造した（メタ）アクリル系共重合体Ａは、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位Ａ１として、ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）に由来する構成単位及びメチルアクリレート（ＭＡ）に由来する構成単位を含み、かつ、カルボキシ基を有する単量体に由来する構成単位Ａ２として、アクリル酸（ＡＡ）に由来する構成単位を含む。
まず、ＢＡに由来する構成単位のΣＥｃｏｈ及びΣＶ、ＭＡに由来する構成単位のΣＥｃｏｈ及びΣＶ、並びに、ＡＡに由来する構成単位のΣＥｃｏｈ及びΣＶを算出した。
【０１２５】
−ｎ−ＢＡに由来する構成単位のΣＥｃｏｈ−
ｎ−ＢＡに由来する構成単位は、ＣＨ３、ＣＨ２、ＣＯＯ及びＣＨの各構造を有し、各構造の凝集エネルギー密度は、それぞれ４７１０［Ｊ／ｍｏｌ］、４９４０［Ｊ／ｍｏｌ］、１８０００［Ｊ／ｍｏｌ］及び３４３０［Ｊ／ｍｏｌ］である。したがって、ｎ−ＢＡに由来する構成単位のΣＥｃｏｈは以下のように算出される。
ｎ−ＢＡに由来する構成単位のΣＥｃｏｈ＝４７１０×１＋４９４０×４＋１８０００×１＋３４３０×１＝４５９００
【０１２６】
−ｎ−ＢＡに由来する構成単位のΣＶ−
ｎ−ＢＡに由来する構成単位は、ＣＨ３、ＣＨ２、ＣＯＯ及びＣＨの各構造を有し、各構造のモル容積は、それぞれ３３．５［ｃｍ３／ｍｏｌ］、１６．１［ｃｍ３／ｍｏｌ］、１８．０［ｃｍ３／ｍｏｌ］及び−１．０［ｃｍ３／ｍｏｌ］である。したがって、ｎ−ＢＡに由来する構成単位のΣＶは以下のように算出される。
ＢＡに由来する構成単位のΣＶ＝３３．５×１＋１６．１×４＋１８．０×１＋（−１．０）×１＝１１４．９
【０１２７】
−ＭＡに由来する構成単位のΣＥｃｏｈ−
ＭＡに由来する構成単位は、ＣＨ３、ＣＨ２、ＣＯＯ及びＣＨの各構造を有する。したがって、ＭＡに由来する構成単位のΣＥｃｏｈは以下のように算出される。
ＭＡに由来する構成単位のΣＥｃｏｈ＝４７１０×１＋４９４０×１＋１８０００×１＋３４３０×１＝３１０８０
【０１２８】
−ＭＡに由来する構成単位のΣＶ−
ＭＡに由来する構成単位は、ＣＨ３、ＣＨ２、ＣＯＯ及びＣＨの各構造を有する。したがって、ＭＡに由来する構成単位のΣＶは以下のように算出される。
ＭＡに由来する構成単位のΣＶ＝３３．５×１＋１６．１×１＋１８．０×１＋（−１．０）×１＝６６．６
【０１２９】
−ＡＡに由来する構成単位のΣＥｃｏｈ−
ＡＡに由来する構成単位は、ＣＨ２、ＣＯＯＨ及びＣＨの各構造を有する。したがって、ＡＡに由来する構成単位のΣＥｃｏｈは以下のように算出される。
ＡＡに由来する構成単位のΣＥｃｏｈ＝４９４０×１＋２７６３０×１＋３４３０×１＝３６０００
【０１３０】
−ＡＡに由来する構成単位のΣＶ−
ＡＡに由来する構成単位は、ＣＨ２、ＣＯＯＨ及びＣＨの各構造を有する。したがって、ＡＡに由来する構成単位のΣＶは以下のように算出される。
ＡＡに由来する構成単位のΣＶ＝１６．１×１＋２８．５×１＋（−１．０）×１＝４３．６
【０１３１】
ｎ−ＢＡに由来する構成単位、ＭＡに由来する構成単位、及びＡＡに由来する構成単位の合計に対する、ｎ−ＢＡに由来する構成単位の含有率、ＭＡに由来する構成単位の含有率、及びＡＡに由来する構成単位の含有率が、それぞれ６８．０質量％、２２．０質量％、及び１０．０質量％であるため、ＳＰ値は以下のようにして算出される。なお、表中では、ＳＰ値について、小数点以下２桁目を四捨五入している。
ＳＰ値［単位：（Ｊ／ｃｍ３）１／２］＝[４５９００／（１１４．９×４．１８２）]１／２×６８．０／１００＋[３１０８０／（６６．６×４．１８２）]１／２×２２．０／１００＋[３６０００／（４３．６×４．１８２）]１／２×１０．０／１００＝２１．７５
【０１３２】
［（メタ）アクリル系共重合体Ｂの製造］
＜製造例１Ｂ＞
撹拌機、還流冷却器、逐次滴下装置、及び温度計を備えた反応器内に、メチルメタクリレート（ＭＭＡ；単独重合体のＴｇが８０℃以上である（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体）８０．０質量部（８１．８ｍｏｌ％）、エチルアクリレート（ＥＡ；単独重合体のＴｇが０℃以下である（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体）１４．０質量部（１４．３ｍｏｌ％）、ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭ；アミノ基を有する単量体）６．０質量部（３．９ｍｏｌ％）からなる単量体混合物のうち２０質量％、酢酸エチル（ＥＡｃ）４５質量部、及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ；重合開始剤）０．１５質量部を入れて加熱し、還流温度で２０分間重合を行った。
次いで、還流温度条件下で、単量体混合物の残量７５質量％と、ＥＡｃ  ３０質量部及びＡＩＢＮ  ０．１５質量部からなる重合開始剤溶液と、を９０分間かけて逐次滴下し、更に６０分後、ＥＡｃ  ２５質量部及びＡＩＢＮ  ０．３０質量部からなる重合開始剤溶液を６０分間かけて逐次滴下し、更に１２０分間反応させた。反応終了後、反応混合物をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）で希釈し、固形分が３６質量％の（メタ）アクリル系共重合体Ｂの溶液を得た。なお、「固形分」とは、（メタ）アクリル系共重合体Ｂの溶液から溶媒等の揮発性成分を除去した残渣量を意味する（以下、同じ）。
得られた（メタ）アクリル系共重合体Ｂは、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が２０．３７（Ｊ／ｃｍ３）１／２であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が７３℃であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が５万であった。
製造例１Ｂにて製造した（メタ）アクリル系共重合体Ｂの単量体組成を下記の表２に示す。
【０１３３】
＜製造例２Ｂ、５Ｂ〜１９Ｂ、及び２２Ｂ＞
製造例２Ｂ、５Ｂ〜１９Ｂ、及び２２Ｂでは、下記の表２に示す単量体組成としたこと以外は、製造例１Ｂと同様にして、固形分が３６質量％の（メタ）アクリル系共重合体Ｂの溶液を得た。
【０１３４】
＜製造例３Ｂ＞
撹拌機、還流冷却器、逐次滴下装置、及び温度計を備えた反応器内に、トルエン１３．３質量部、及びメチルエチルケトン（ＭＥＫ）１３．３質量部を入れ、撹拌を行いながら反応容器内の温度を還流が発生するまで上昇させた。還流開始から１０分後、メチルメタクリレート（ＭＭＡ；単独重合体のＴｇが８０℃以上である（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体）８０．０質量部（８１．８ｍｏｌ％）、エチルアクリレート（ＥＡ；単独重合体のＴｇが０℃以下である（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体）１４．０質量部（１４．３ｍｏｌ％）、ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭ；アミノ基を有する単量体）６．０質量部（３．９ｍｏｌ％）、及び２，２’‐アゾビス（イソ酪酸）ジメチル（Ｖ−６０１；重合開始剤、和光純薬工業（株））１３．３質量部を、トルエン１０質量部及びＭＥＫ  １０質量部に溶解させた溶液を３時間かけて滴下し、更に２．５時間反応させた。反応終了後、反応混合物をＭＥＫで希釈し、固形分が３６質量％の（メタ）アクリル系共重合体Ｂの溶液を得た。
得られた（メタ）アクリル系共重合体Ｂは、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が２０．３７（Ｊ／ｃｍ３）１／２であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が７３℃であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が０．５万であった。
製造例３Ｂにて製造した（メタ）アクリル系共重合体Ｂの単量体組成を下記の表２に示す。
【０１３５】
＜製造例４Ｂ＞
撹拌機、還流冷却器、逐次滴下装置、及び温度計を備えた反応器内に、メチルメタクリレート（ＭＭＡ；単独重合体のＴｇが８０℃以上である（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体）８０．０質量部（８１．８ｍｏｌ％）、エチルアクリレート（ＥＡ；単独重合体のＴｇが０℃以下である（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体）１４．０質量部（１４．３ｍｏｌ％）、ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭ；アミノ基を有する単量体）６．０質量部（３．９ｍｏｌ％）からなる単量体混合物のうち２０質量％、酢酸エチル（ＥＡｃ）３０質量部、及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ；重合開始剤）０．０２５質量部を入れて加熱し、還流温度で２０分間重合を行った。
次いで、還流温度条件下で、単量体混合物の残量７５質量％と、ＥＡｃ  １６．６質量部及びＡＩＢＮ  ０．１０質量部からなる重合開始剤溶液と、を約１．５時間かけて逐次滴下し、更に１時間後、ＥＡｃ  ２５質量部及びＡＩＢＮ  ０．３０質量部からなる重合開始剤溶液を１時間かけて逐次滴下し、更に２時間反応させた。反応終了後、反応混合物をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）で希釈し、固形分が３６質量％の（メタ）アクリル系共重合体４Ｂの溶液を得た。
得られた（メタ）アクリル系共重合体４Ｂは、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が２０．３７（Ｊ／ｃｍ３）１／２であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が７３℃であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０万であった。
製造例４Ｂにて製造した（メタ）アクリル系共重合体Ｂの単量体組成を下記の表２に示す。
【０１３６】
＜製造例２０Ｂ＞
撹拌機、還流冷却器、逐次滴下装置、及び温度計を備えた反応器内に、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）５０．０質量部を入れ、撹拌を行いながら反応容器内の温度を還流が発生するまで上昇させた。還流開始から１０分後、メチルメタクリレート（ＭＭＡ；単独重合体のＴｇが８０℃以上である（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体）８０．０質量部（８１．８ｍｏｌ％）、エチルアクリレート（ＥＡ；単独重合体のＴｇが０℃以下である（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体）１４．０質量部（１４．３ｍｏｌ％）、ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭ；アミノ基を有する単量体）６．０質量部（３．９ｍｏｌ％）、及び２，２’‐アゾビス（イソ酪酸）ジメチル（Ｖ−６０１；重合開始剤）２０．０質量部を、ＭＥＫ２０質量部に溶解させた溶液を３時間かけて滴下し、更に２．５時間反応させた。反応終了後、反応混合物をトルエンで希釈し、固形分が４０質量％の（メタ）アクリル系共重合体２０Ｂの溶液を得た。
得られた（メタ）アクリル系共重合体２０Ｂは、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が２０．３７（Ｊ／ｃｍ３）１／２であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が７３℃であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が０．１万であった。
製造例２０Ｂにて製造した（メタ）アクリル系共重合体Ｂの単量体組成を下記の表２に示す。
【０１３７】
＜製造例２１Ｂ＞
撹拌機、還流冷却器、逐次滴下装置、及び温度計を備えた反応器内に、メチルメタクリレート（ＭＭＡ；単独重合体のＴｇが８０℃以上である（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体）８０．０質量部（８１．８ｍｏｌ％）、エチルアクリレート（ＥＡ；単独重合体のＴｇが０℃以下である（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体）１４．０質量部（１４．３ｍｏｌ％）、ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭ；アミノ基を有する単量体）６．０質量部（３．９ｍｏｌ％）からなる単量体混合物のうち２０質量％、酢酸エチル（ＥＡｃ）１５質量部、及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ；重合開始剤）０．０１質量部を入れて加熱し、還流温度で２０分間重合を行った。
次いで、還流温度条件下で、単量体混合物の残量７５質量％と、ＥＡｃ  １６．６質量部及びＡＩＢＮ  ０．０３質量部からなる重合開始剤溶液と、を約１．５時間かけて逐次滴下し、更に１時間後、ＥＡｃ  ２５質量部及びＡＩＢＮ  ０．１質量部からなる重合開始剤溶液を１時間かけて逐次滴下し、更に２時間反応させた。反応終了後、反応混合物をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）で希釈し、固形分が３６質量％の（メタ）アクリル系共重合体２１Ｂの溶液を得た。
得られた（メタ）アクリル系共重合体Ｂは、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が２０．３７（Ｊ／ｃｍ３）１／２であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が７３℃であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が４０万であった。
製造例２１Ｂにて製造した（メタ）アクリル系共重合体Ｂの単量体組成を下記の表２に示す。
【０１３８】
【表２】
2019073641.tif 000003
【０１３９】
上記の表２中、組成の欄に記載の「−」は、該当する成分を含まないことを意味する。
【０１４０】
上記の表２に記載の各単量体の詳細は、以下に示す通りである。
「ＭＭＡ」：メチルメタクリレート（単独重合体のＴｇ：１０３℃）
「ＩＢＭＸ」：イソボニルメタクリレート（単独重合体のＴｇ：１５５℃）
「ＥＡ」：エチルアクリレート（単独重合体のＴｇ：−２７℃）
「２ＥＨＭＡ」：２−エチルへキシルメタクリレート（単独重合体のＴｇ：−１０℃）
「ＤＭ」：ジメチルアミノエチルメタクリレート（単独重合体のＴｇ：１８℃、アミノ基を有する単量体）
「２ＨＥＭＡ」：２−ヒドロキシエチルメタクリレート（単独重合体のＴｇ：５５℃、水酸基を有する単量体）
【０１４１】
上記の表２に記載の（メタ）アクリル系共重合体Ｂのガラス転移温度（Ｔｇ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、及び溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、既述の方法により測定した値である。
【０１４２】
参考として、製造例１Ｂにて製造した（メタ）アクリル系共重合体Ｂについて、溶解度パラメータ（ＳＰ値）の算出方法を以下に記載する。
【０１４３】
（ＳＰ値の算出）
実施例１Ｂにて製造した（メタ）アクリル系共重合体Ｂの溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、以下の式（１Ｂ）に基づいて算出される。
ＳＰ値＝[ΣＥｃｏｈＭ１／（ΣＶＭ１×４．１８２）]１／２×ＸＭ１／１００＋[ΣＥｃｏｈＭ２／（ΣＶＭ２×４．１８２）]１／２×ＸＭ２／１００＋・・・[ΣＥｃｏｈＭｎ／（ΣＶＭｎ×４．１８２）]１／２×ＸＭｎ／１００        式（１Ｂ）
ΣＥｃｏｈＭ１、Ｍ２・・・Ｍｎ  ：  Ｍ１、Ｍ２・・・Ｍｎの凝集エネルギー密度
ΣＶＭ１、Ｍ２・・・Ｍｎ  ：  Ｍ１、Ｍ２・・・Ｍｎのモル容積
ＸＭ１、Ｍ２・・・Ｍｎ  ：  （メタ）アクリル系共重合体Ｂの全構成単位に対する、Ｍ１、Ｍ２・・・Ｍｎの含有率（質量％）
Ｍ１、Ｍ２・・・Ｍｎ  ：  （メタ）アクリル系共重合体Ｂを構成する単量体の種類
【０１４４】
実施例１Ｂにて製造した（メタ）アクリル系共重合体Ｂは、単独重合体のガラス転移温度が８０℃以上である（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位Ｂ１として、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）に由来する構成単位を含み、単独重合体のガラス転移温度が０℃以下である（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位Ｂ２として、エチルアクリレート（ＥＡ）に由来する構成単位を含み、かつ、アミノ基を有する単量体に由来し、構成単位Ｂ１及び構成単位Ｂ２とは異なる構成単位Ｂ３として、ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭ）に由来する構成単位を含む。
まず、ＭＭＡに由来する構成単位のΣＥｃｏｈ及びΣＶ、ＥＡに由来する構成単位のΣＥｃｏｈ及びΣＶ、並びに、ＤＭに由来する構成単位のΣＥｃｏｈ及びΣＶを算出した。
【０１４５】
−ＭＭＡに由来する構成単位のΣＥｃｏｈ−
ＭＭＡに由来する構成単位は、ＣＨ３、ＣＨ２、ＣＯＯ及びＣの各構造を有し、各構造の凝集エネルギー密度は、それぞれ４７１０［Ｊ／ｍｏｌ］、４９４０［Ｊ／ｍｏｌ］、１８０００［Ｊ／ｍｏｌ］及び１４７０［Ｊ／ｍｏｌ］である。したがって、ＭＭＡに由来する構成単位のΣＥｃｏｈは以下のように算出される。
ＭＭＡに由来する構成単位のΣＥｃｏｈ＝４７１０×１＋４９４０×２＋１８０００×１＋１４７０×１＝３３８３０
【０１４６】
−ＭＭＡに由来する構成単位のΣＶ−
ＭＭＡに由来する構成単位は、ＣＨ３、ＣＨ２、ＣＯＯ及びＣの各構造を有し、各構造のモル容積は、それぞれ３３．５［ｃｍ３／ｍｏｌ］、１６．１［ｃｍ３／ｍｏｌ］、１８．０［ｃｍ３／ｍｏｌ］及び−１９．２［ｃｍ３／ｍｏｌ］である。したがって、ＭＭＡに由来する構成単位のΣＶは以下のように算出される。
ＭＭＡに由来する構成単位のΣＶ＝３３．５×２＋１６．１×１＋１８．０×１＋（−１９．２）×１＝８１．９
【０１４７】
−ＥＡに由来する構成単位のΣＥｃｏｈ−
ＥＡに由来する構成単位は、ＣＨ３、ＣＨ２、ＣＯＯ及びＣＨの各構造を有し、各構造の凝集エネルギー密度は、それぞれ４７１０［Ｊ／ｍｏｌ］、４９４０［Ｊ／ｍｏｌ］、１８０００［Ｊ／ｍｏｌ］及び３４３０［Ｊ／ｍｏｌ］である。したがって、ＥＡに由来する構成単位のΣＥｃｏｈは以下のように算出される。
ＥＡに由来する構成単位のΣＥｃｏｈ＝４７１０×１＋４９４０×２＋１８０００×１＋３４３０×１＝３６０２０
【０１４８】
−ＥＡに由来する構成単位のΣＶ−
ＥＡに由来する構成単位は、ＣＨ３、ＣＨ２、ＣＯＯ及びＣＨの各構造を有し、各構造のモル容積は、それぞれ３３．５［ｃｍ３／ｍｏｌ］、１６．１［ｃｍ３／ｍｏｌ］、１８．０［ｃｍ３／ｍｏｌ］及び−１．０［ｃｍ３／ｍｏｌ］である。したがって、ＥＡに由来する構成単位のΣＶは以下のように算出される。
ＥＡに由来する構成単位のΣＶ＝３３．５×１＋１６．１×２＋１８．０×１＋（−１．０）×１＝８２．７
【０１４９】
−ＤＭに由来する構成単位のΣＥｃｏｈ−
ＤＭに由来する構成単位は、ＣＨ３、ＣＨ２、ＣＯＯ、Ｃ及びＮの各構造を有し、各構造の凝集エネルギー密度は、それぞれ４７１０［Ｊ／ｍｏｌ］、４９４０［Ｊ／ｍｏｌ］、１８０００［Ｊ／ｍｏｌ］、１４７０［Ｊ／ｍｏｌ］及び４１９０［Ｊ／ｍｏｌ］である。したがって、ＤＭに由来する構成単位のΣＥｃｏｈは以下のように算出される。
ＤＭに由来する構成単位のΣＥｃｏｈ＝４７１０×３＋４９４０×３＋１８０００×１＋１４７０×１＝５２６１０
【０１５０】
−ＤＭに由来する構成単位のΣＶ−
ＤＭに由来する構成単位は、ＣＨ３、ＣＨ２、ＣＯＯ、Ｃ及びＮの各構造を有し、各構造のモル容積は、それぞれ３３．５［ｃｍ３／ｍｏｌ］、１６．１［ｃｍ３／ｍｏｌ］、１８．０［ｃｍ３／ｍｏｌ］、−１９．２［ｃｍ３／ｍｏｌ］及び−９．０［ｃｍ３／ｍｏｌ］である。したがって、ＤＭに由来する構成単位のΣＶは以下のように算出される。
ＤＭに由来する構成単位のΣＶ＝３３．５×３＋１６．１×３＋１８．０×１＋（−１９．２）×１＋（−９．０）×１＝１３８．６
【０１５１】
ＭＭＡに由来する構成単位、ＥＡに由来する構成単位、及びＤＭに由来する構成単位の合計に対する、ＭＭＡに由来する構成単位の含有率、ＥＡに由来する構成単位の含有率、及びＤＭに由来する構成単位の含有率が、それぞれ８０．０質量％、１４．０質量％、及び６．０質量％であるため、ＳＰ値は以下のようにして算出される。なお、表中では、ＳＰ値について、小数点以下２桁目を四捨五入している。
ＳＰ値［単位：（Ｊ／ｃｍ３）１／２］＝［３３８３０／（８１．９×４．１８２）]１／２×８０．０／１００＋[３６０２０／（８２．７×４．１８２）]１／２×１４．０／１００＋[５２６１０／（１３８．６×４．１８２）]１／２×６．０／１００＝１９．４８
【０１５２】
［粘着剤組成物の調製］
＜実施例１＞
（メタ）アクリル系共重合体Ａの溶液１００質量部（固形分換算値）と、（メタ）アクリル系共重合体Ｂの溶液１０質量部（固形分換算値）と、架橋剤（商品名：ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、エポキシ化合物、三菱ガス化学（株））０．１質量部（固形分換算値）と、を十分に撹拌混合して、粘着剤組成物を得た。
実施例１にて調製した粘着剤組成物の組成を表３に示す。
【０１５３】
＜実施例２〜２９＞
実施例２〜２９では、表３に示す粘着剤組成物の組成としたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物を調製した。
【０１５４】
＜比較例１〜１４＞
比較例１〜１４では、表４に示す粘着剤組成物の組成としたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物を調製した。
【０１５５】
［試験用フィルムの作製］
実施例１〜２９、及び比較例１〜１４にて得られた粘着剤組成物を用い、以下のようにして試験用フィルムを作製した。
まず、粘着剤組成物を、片面に離型処理が施されているポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（剥離フィルム、厚さ：１００μｍ）の離型処理面上に、乾燥後の厚さが約２０μｍとなるように塗布し、１００℃の条件下にて１分間乾燥した。次いで、ＰＥＴフィルムのもう一方の面に、加圧ニップロールを通して、塩化ビニルフィルム（型番：００１２−３０Ｂ、厚さ：１５０μｍ、日本カーバイド工業（株））を圧着して貼り合せた後、２３℃、５０％ＲＨの条件下にて７日間養生を行い、試験用フィルム（ＰＥＴフィルム／粘着剤層／塩化ビニルフィルム）を作製した。
【０１５６】
［評価］
＜粘着力の測定＞
上記にて作製した試験用フィルムを切断し、２５ｍｍ×１５０ｍｍ（長辺）の大きさの試験片を準備した。
試験片の剥離フィルムを剥離し、剥離により露出した粘着剤層の表面を、ＡＢＳ樹脂製の板（ＡＢＳ板）の表面に重ねて貼り合わせた後、２ｋｇのローラーを１往復させて圧着した。次いで、圧着後の試験片を、温度を１４０℃に調整した乾燥機内に１分間投入した後、２３℃の環境下にて３０分間放置した。次いで、放置後の試験片を、温度を１００℃に調整した恒温槽内に５分間投入した後、１００℃の環境下にて、長辺（１５０ｍｍ）方向に１８０°剥離した場合の粘着力（単位：Ｎ／２５ｍｍ）を、測定装置として、テンシロン万能試験機（型番：ＲＴＦ−１３５０、（株）エー・アンド・デイ）を用い、剥離速度３００ｍｍ／分の条件にて測定し、下記の評価基準に従って、高温環境下での粘着力を評価した。結果を下記の表（表３及び表４）に示す。
評価結果が「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」であれば、粘着力が十分に高く、実用上問題がないと判断した。
【０１５７】
−評価基準−
Ａ：粘着力が２０Ｎ／２５ｍｍ以上である。
Ｂ：粘着力が１５Ｎ／２５ｍｍ以上２０Ｎ／２５ｍｍ未満である。
Ｃ：粘着力が１０Ｎ／２５ｍｍ以上１５Ｎ／２５ｍｍ未満である。
Ｄ：粘着力が１０Ｎ／２５ｍｍ未満である。
【０１５８】
なお、剥離の際にジッピングが生じた場合には、測定値の中間値を採用した。また、下記の表（表３及び表４）中では、一部にジッピングが生じたものについては「ｐＺ」を併記し、全体にジッピングが生じたものについては「Ｚ」を併記した。
ここで、「ジッピング」とは、粘着力の強弱に起因して、滑らかに剥離せず、バリバリと音を立てて剥離する現象をいう。
【０１５９】
【表３】
2019073641.tif 000004
【０１６０】
【表４】
2019073641.tif 000005
【０１６１】
上記の表（表３及び表４）に記載の各架橋剤の詳細は、以下に示す通りである。
・「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」：商品名、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、固形分：１００質量％、エポキシ化合物、三菱ガス化学（株）
・「コロネートＬ−４５Ｅ」：商品名（「コロネート」は登録商標）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）とトリメチロールプロパンとのアダクト体、固形分：４５質量％、イソシアネート基の含有率：７．９質量％、イソシアネート化合物、東ソー（株）
・「アルミキレートＡ」：商品名、アルミニウムトリスアセチルアセトネート、金属キレート系架橋剤、川研ファインケミカル（株））
【０１６２】
表３に示すように、実施例１〜２９の粘着剤組成物により形成された粘着剤層は、粘着力の評価結果がいずれも「Ａ」、「Ｂ」、又は「Ｃ」であり、１４０℃の高温加熱による貼着後、高温環境下に曝されても高い粘着力を示した。
【０１６３】
一方、表４に示すように、比較例１〜１４の粘着剤組成物により形成された粘着剤層は、粘着力の評価結果がいずれも「Ｄ」であり、１４０℃の高温加熱による貼着後、高温環境下に曝されると、高い粘着力を示さないことがわかった。
【０１６４】
以上の結果より、実施例１〜２９の粘着剤組成物は、フィルムを高温（例えば、１４０℃）に加熱して成形体に貼着させる加飾法における上記貼着に使用した場合であっても、貼着後の高温環境下で高い粘着力を示す粘着剤層を形成できると考えられる。