(57)【要約】【課題】測定器情報の報知手段を測定器の外部に設けることなく測定器情報を使用者に報知することができる測定器の提供。【解決手段】測定器１は、測定手段２と、記憶手段５と、制御手段６と、出力手段３と、を備える。記憶手段５は、測定器１の校正時期として設定された設定値を含む校正時期に関する校正関連情報を記憶し、出力手段３は、校正関連情報を報知する報知部３１を備える。制御手段６は、時間を所定の期間ごとにカウント値としてカウントするカウント部６１と、カウント値と設定値とを比較する比較部６２と、比較部６２の比較によりカウント値が設定値に達したか否かを判定する時期判定部６３と、時期判定部６３によりカウント値が前記設定値に達したと判定された場合、校正関連情報を報知部３１に報知させる判定結果実行部６４と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定器に関する情報を記憶する記憶手段と、測定結果を算出する制御手段と、を備える測定器であって、
前記制御手段により算出された前記測定結果を出力する出力手段を備え、
前記記憶手段は、
前記測定器の校正時期として設定された設定値を含む校正時期に関する校正関連情報を記憶し、
前記出力手段は、前記校正関連情報を報知する報知部を備え、
前記制御手段は、
時間を所定の期間ごとにカウント値としてカウントするカウント部と、
前記カウント値と前記設定値とを比較する比較部と、
前記比較部の比較により前記カウント値が前記設定値に達したか否かを判定する時期判定部と、
前記時期判定部により前記カウント値が前記設定値に達したと判定された場合、前記校正関連情報を前記報知部に報知させる判定結果実行部と、を備えることを特徴とする測定器。
【請求項２】
請求項１に記載された測定器において、
前記測定器を操作する操作手段を備え、
前記操作手段は、
前記記憶手段に前記校正関連情報を入力する入力部を備えることを特徴とする測定器。
【請求項３】
請求項１および請求項２に記載された測定器において、
前記記憶手段は、
前記測定器の校正時期として設定された第１の設定値と、
前記第１の設定値とは異なる時期に設定された第２の設定値と、を含む校正関連情報を記憶し、
前記出力手段は、
前記校正時期に関する警告を報知する警告報知部を備え、
前記制御手段は、
前記カウント値と前記第１の設定値および前記第２の設定値とを比較する比較部と、
前記比較部の比較により前記カウント値が前記第１の設定値および前記第２の設定値のいずれか一方に達したか否かを判定する時期判定部と、
前記時期判定部により前記カウント値が前記第１の設定値に達したと判定された場合、校正関連情報を前記報知部に報知させる判定結果実行部と、
前記時期判定部により前記カウント値が前記第２の設定値に達したと判定された場合、警告となる校正関連情報を前記警告報知部に報知させる警告実行部と、を備えることを特徴とする測定器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載された測定器において、
前記報知部は、
前記測定結果とともに前記校正関連情報を報知することを特徴とする測定器。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれかに記載された測定器において、
前記操作手段は、通信により前記測定器を操作する通信部を備え、
前記報知部は、
通信を介して前記校正関連情報を報知することを特徴とする測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定精度の保守等を目的に行われる校正について、校正時期を使用者に報知する測定器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、測定器に関する情報を記憶する記憶手段と、測定結果を算出する制御手段と、制御手段により算出された測定結果を出力する出力手段と、を備える測定器が知られている。測定器は、例えばノギスやインジケータ、リニアスケール、マイクロメータ等である。
このような測定器は、経時変化により測定精度が変化することがある。このため、測定器の使用者は、測定器の測定精度を保守等するために定期的に校正を行う必要がある。
【０００３】
ここで、測定器の校正とは、測定器の測定精度や機能、動作等を確認することをいう。測定器の校正が行われると、一定期間において測定器の測定精度等は有効であると保証される。この際、定期的に測定器の校正を行うために、次回の校正時期を示すシール等を測定器等に設けて校正時期を管理する必要がある。しかしながら、校正時期をシール等で管理した場合、剥がれ落ちてしまったり、測定器に設けた位置によっては使用者が確認することができないことがある。このため、使用者は、校正時期を見落とす等により、校正時期を失効してしまうという問題がある。
【０００４】
このような問題に対して、例えば特許文献１の測定具（測定器）では、測定具と連結される校正制御装置を備える。測定具の連結機構に連結されるとともに例えばパーソナルコンピュータ等の外部機器と接続する校正制御装置は、測定具の精度等が保証される保証期間に関連するパラメータ限界を決定する校正限界部と、パラメータ限界を超えない場合に測定データ（測定情報）を出力させ、パラメータ限界を超える場合に校正制御装置に校正限界機能を実行させる制御部と、を備える。校正限界機能とは、測定データの出力を停止する機能や、校正切れ警告の出力（報知）をする機能などである。
このような構成により、測定具は、校正制御装置にて校正時期を監視し、校正時期が過ぎた場合に測定データの出力の停止や校正切れ警告の出力などをすることで、校正時期を管理している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−４９２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような測定器では、校正時期を報知する校正制御装置等は測定器の外部に設けられており、測定器は、校正時期を管理するために新たに校正制御装置等を設けなければならないという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、校正時期に関する校正関連情報の出力手段を測定器の外部に設けることなく校正関連情報を使用者に報知することができる測定器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の測定器は、測定器に関する情報を記憶する記憶手段と、測定結果を算出する制御手段と、を備える測定器であって、制御手段により算出された測定結果を出力する出力手段を備え、記憶手段は、測定器の校正時期として設定された設定値を含む校正時期に関する校正関連情報を記憶し、出力手段は、校正関連情報を報知する報知部を備え、制御手段は、時間を所定の期間ごとにカウント値としてカウントするカウント部と、カウント値と設定値とを比較する比較部と、比較部の比較によりカウント値が設定値に達したか否かを判定する時期判定部と、時期判定部によりカウント値が設定値に達したと判定された場合、校正関連情報を報知部に報知させる判定結果実行部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
このような本発明によれば、制御手段は、カウント部によりカウントされたカウント値と設定値とを比較する比較部と、比較部の比較によりカウント値が設定値に達したか否かを判定する時期判定部と、時期判定部によりカウント値が設定値に達したと判定された場合、校正関連情報を報知部に報知させる判定結果実行部と、を備えることで、校正時期となったことを使用者に報知するために、校正関連情報を報知部から報知することができる。
したがって、測定器は、例えば校正時期となったことを使用者に知らせるキャラクター表示や校正時期の日付の表示、校正時期が近づいたことを知らせる警告の表示、光の点滅、ブザー、音声などの校正関連情報を、例えば液晶パネルや、ライト、スピーカーなどの報知部から報知することができるため、校正時期が記載されたシール等を測定器の外部に設けなくとも校正時期を使用者に報知することができる。
【００１０】
また、測定器は、例えば液晶パネル等の出力手段や報知部を予め備えている場合は、校正関連情報を報知するための新たな手段を設ける必要がないため、電池等を電源とする測定器においても外部電力を必要とせずに実装することができる。
さらに、測定器は、カウント部と、比較部と、時期判定部と、判定結果実行部と、を備えることで、設定された設定値に応じて自動的に校正関連情報を報知部から報知することができる。
【００１１】
この際、測定器は、測定器を操作する操作手段を備え、操作手段は、記憶手段に校正関連情報を入力する入力部を備えることが好ましい。
【００１２】
このような構成によれば、測定器の操作手段は、記憶手段に校正関連情報を入力する入力部を備えることで、例えば使用者が設定する設定値などの校正関連情報を記憶手段に入力し記憶させることができる。
したがって、測定器は、記憶手段に記憶された例えば使用者が設定する設定値や設定値に基づいて算出された校正時期までの期間などの校正関連情報を報知部から報知することができる。
【００１３】
この際、記憶手段は、測定器の校正時期として設定された第１の設定値と、第１の設定値とは異なる時期に設定された第２の設定値と、を含む校正関連情報を記憶し、出力手段は、校正時期に関する警告を報知する警告報知部を備え、制御手段は、カウント値と第１の設定値および第２の設定値とを比較する比較部と、比較部の比較によりカウント値が第１の設定値および第２の設定値の少なくともいずれか一方に達したか否かを判定する時期判定部と、時期判定部によりカウント値が第１の設定値に達したと判定された場合、校正関連情報を報知部に報知させる判定結果実行部と、時期判定部によりカウント値が第２の設定値に達したと判定された場合、警告となる校正関連情報を警告報知部に報知させる警告実行部と、を備えることが好ましい。
【００１４】
ここで、校正時期に関する警告とは、例えば第２の設定値が第１の設定値よりも早い時期に設定された場合は、校正時期まで「あと何日」と表示する等、使用者に校正時期が近づいていることを報知する校正関連情報のことをいう。また、例えば第２の設定値が第１の設定値よりも遅い時期に設定された場合は、校正時期から「何日経過」と表示する等、使用者に校正時期が失効していることを報知する校正関連情報のことをいう。
このような本発明によれば、出力手段は、校正時期に関する警告を報知する警告報知部を備え、警告実行部は、時期判定部によりカウント値が第２の設定値に達したと判定された場合、警告となる校正関連情報を警告報知部に報知させる。したがって、測定器は、警告報知部からの校正時期に関する警告により、使用者が大幅に校正時期を失効することを防止することができる。
【００１５】
この際、報知部は、測定結果とともに校正関連情報を報知することが好ましい。
【００１６】
このような構成によれば、報知部は、測定結果とともに校正関連情報を報知するため、使用者が測定結果を確認する際に校正関連情報を報知することができる。したがって、測定器は、校正関連情報を確実に報知することができるため、使用者が校正時期を失効することを防止することができる。
【００１７】
この際、操作手段は、通信により測定器を操作する通信部を備え、報知部は、通信を介して校正関連情報を報知することが好ましい。
【００１８】
このような構成によれば、報知部は、通信を介して校正関連情報を報知するため、例えば使用者へ校正関連情報についてのメール等を送信することができる。したがって、測定器は、使用者が校正時期を失効することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る測定器を示す斜視図
【図２】前記測定器の制御手段を示すブロック図
【図３】前記測定器の校正関連情報の報知方法を示すフローチャート
【図４】本発明の第２実施形態に係る測定器の制御手段を示すブロック図
【図５】前記測定器の報知部および警告報知部による報知を示す図
【図６】前記測定器の校正関連情報の報知方法を示すフローチャート
【図７】本発明の第３実施形態に係る測定器の制御手段を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る測定器を示す斜視図である。
測定器１は、図１に示すように、測定対象物を測定する測定手段２と、測定手段２による測定結果および校正関連情報を出力する出力手段３と、を備えるマイクロメータである。測定器１は、電池を電源として駆動している。
【００２１】
測定器１は、Ｕ字状の測定器本体１０を備える。また、測定器１は、測定手段２として、円柱状のスピンドル２０ａと、測定器本体１０に形成されるアンビル２０ｂと、回転させることでスピンドル２０ａをアンビル２０ｂに対して進退させるシンブル２０ｃおよびラチェットつまみ２０ｄと、使用者からの操作を受け付けて測定器１を操作するボタン式の複数の操作手段４と、を備える。
【００２２】
測定器１は、シンブル２０ｃまたはラチェットつまみ２０ｄを回転させることでスピンドル２０ａをアンビル２０ｂに対して軸方向へ移動させる。測定器１は、シンブル２０ｃまたはラチェットつまみ２０ｄの回転による回転角の変位からスピンドル２０ａおよびアンビル２０ｂの間に配置される測定対象物の長さを測定する。測定器１による測定対象物の測定結果などは、出力手段３に出力される。
【００２３】
出力手段３は、測定器本体１０から露出するように設けられた液晶パネルである報知部３１を備える。報知部３１は、測定結果とともに校正関連情報を報知する。図１では、報知部３１は、測定結果ＭとともにキャラクターＣを表示し校正時期となったことを報知している。この際、報知部３１は、測定結果Ｍの報知を妨げることなく測定結果ＭとともにキャラクターＣ（校正関連情報）を報知することが好ましい。なお、報知部３１は、液晶パネルに限らず有機ＥＬ（Electro−Luminescence）や電子ペーパー等であってもよい。
【００２４】
操作手段４は、測定器１を操作する指令を入力することができる入力部４１を有し、測定器本体１０におけるスピンドル２０ａおよびシンブル２０ｃとは報知部３１を挟んで反対側の位置に配置されている。なお、入力部４１は、スライド式でもよく、使用者が操作することができれば、どのような構成であってもよい。また、入力部４１は、使用者が操作することができれば、どのような位置に配置されていてもよい。
【００２５】
図２は、前記測定器の制御手段を示すブロック図である。
測定器１は、測定器１に関する情報を記憶する記憶手段５と、測定結果を算出する制御手段６と、をさらに備える。
記憶手段５は、測定器１の内部に設けられたレジスタである。
入力部４１は、校正時期として設定された設定値などの校正関連情報を記憶手段５に入力し記憶させることができる。なお、記憶手段５は、レジスタではなく、Flash ROM等の不揮発メモリ等であってもよく、測定器１に関する情報および校正関連情報を記憶することができればどのような構成であってもよい。
【００２６】
制御手段６は、カウント部６１と、比較部６２と、時期判定部６３と、判定結果実行部６４と、を備える。
カウント部６１は、時間を所定の期間ごとにカウント値としてカウントする測定器１の内部に設けられたレジスタである。カウント値は、カウント部６１が時間を所定の期間ごとにカウントする都度、増加する。なお、カウント値は、カウント部６１が時間を所定の期間ごとにカウントする都度、所定の値から減少してもよい。
【００２７】
比較部６２は、カウント部６１によりカウントされたカウント値と設定値とを比較し、時期判定部６３は、比較部６２の比較によりカウント値が設定値に達したか否かを判定する。判定結果実行部６４は、時期判定部６３によりカウント値が設定値に達したと判定された場合、キャラクターＣ（図１参照）を報知部３１に表示し報知させる。
【００２８】
図３は、前記測定器の校正関連情報の報知方法を示すフローチャートである。
以下、報知部３１に表示される校正関連情報の報知方法について、図３を参照して説明する。
先ず、使用者は、測定器１の購入時や校正を行った場合に、制御手段６のカウント部６１によるカウント値をリセットする（ステップＳＴ０１）。カウント値がリセットされていない場合、測定器１は、正確に校正関連情報（校正時期）を報知できないからである。
【００２９】
次に、使用者は、校正時期として設定された設定値について、入力部４１を介して記憶手段５に入力し記憶させる（ステップＳＴ０２）。使用者により設定値が入力されると、カウント部６１は、カウント値のカウントを開始する（ステップＳＴ０３）。カウント部６１がカウント値をカウントすると（ステップＳＴ０４）、比較部６２は、カウント部６１がカウント値をカウントする都度、カウント値と設定値とを比較する（ステップＳＴ０５）。そして、時期判定部６３は、カウント値が設定値に達したか否かを判定する（ステップＳＴ０６）。
【００３０】
時期判定部６３が、カウント値が設定値に達していないと判定した場合（ステップＳＴ０６でＮＯ）、判定結果実行部６４は、校正関連情報を報知部３１には報知させずにステップＳＴ０４に戻る。時期判定部６３が、カウント値が設定値に達したと判定した場合（ステップＳＴ０６でＹＥＳ）、判定結果実行部６４は、キャラクターＣ（図１参照）を報知部３１に表示し校正時期となったことを報知する（ステップＳＴ０７）。
【００３１】
使用者は、キャラクターＣを確認し、測定器１の校正を行った場合、再びＳＴＡＲＴに戻ってカウント値をリセットし（ステップＳＴ０１）、次回の校正時期として設定された設定値を入力部４１を介して記憶手段５に入力し記憶させる（ステップＳＴ０２）。使用者が測定器１の校正を行わなかった場合、報知部３１は、測定器１の校正が行われるまでキャラクターＣを報知し続ける。
【００３２】
このような本実施形態によれば、以下の作用・効果を奏することができる。
（１）制御手段６は、カウント部６１によりカウントされたカウント値と設定値とを比較する比較部６２と、比較部６２の比較によりカウント値が設定値に達したか否かを判定する時期判定部６３と、時期判定部６３によりカウント値が設定値に達したと判定された場合、校正関連情報を報知部３１に報知させる判定結果実行部６４と、を備えることで、校正時期となったことを使用者に報知する校正関連情報を報知部３１から報知することができる。
したがって、測定器１は、校正時期となったことを使用者に知らせるキャラクターＣを液晶パネルである報知部３１から報知することができるため、校正時期が記載されたシール等を測定器１の外部に設けなくとも校正時期を使用者に報知することができる。
【００３３】
（２）測定器１は、測定器１が備える出力手段３（報知部３１）と、記憶手段５と、制御手段６と、を用いて使用者に校正時期となったことを報知することで校正関連情報を報知するための新たな手段を設ける必要がないため、電池を電源とする測定器１においても外部電力を必要とせずに実装することができる。
（３）測定器１は、カウント部６１と、比較部６２と、時期判定部６３と、判定結果実行部６４と、を備えることで、設定された設定値に応じて自動的にキャラクターＣ（校正関連情報）を報知部３１から報知することができる。
【００３４】
（４）測定器１の操作手段４は、記憶手段５に校正関連情報を入力する入力部４１を備えることで、使用者が設定する設定値を記憶手段５に入力し記憶させることができる。
したがって、測定器１は、記憶手段５に記憶された設定値を含む校正関連情報を報知部３１から報知することができる。
【００３５】
（５）報知部３１は、測定結果ＭとともにキャラクターＣ（校正関連情報）を報知するため、使用者が測定結果Ｍを確認する際に校正関連情報を報知することができる。したがって、測定器１は、校正関連情報を確実に報知することができるため、使用者が校正時期を失効することを防止することができる。
【００３６】
〔第２実施形態〕
以下、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、既に説明した部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
図４は、本発明の第２実施形態に係る測定器の制御手段を示すブロック図である。
本実施形態の測定器１Ａは、出力手段３Ａおよび制御手段６Ａを除き、前記第１実施形態の測定器１と略同様の構成を備える。
【００３７】
前記第１実施形態の出力手段３は、図２に示すように、測定結果とともに校正関連情報を報知する報知部３１を備えていた。また、前記第１実施形態の制御手段６は、時間を所定の期間ごとにカウント値としてカウントするカウント部６１と、カウント部６１によりカウントされたカウント値と設定値とを比較する比較部６２と、比較部６２の比較によりカウント値が設定値に達したか否かを判定する時期判定部６３と、時期判定部６３によりカウント値が設定値に達したと判定された場合、キャラクターＣ（図１参照）を報知部３１に表示し報知させる判定結果実行部６４と、を備えていた。
【００３８】
本実施形態では、記憶手段５は、入力部４１を介して使用者からの入力された測定器１Ａの校正時期として設定された第１の設定値と、第１の設定値とは異なる時期に設定された第２の設定値と、を含む校正関連情報を記憶する点で前記第１実施形態と異なる。
また、本実施形態の出力手段３Ａは、校正時期に関する警告を報知する警告報知部３２を備えている点で前記第１実施形態と異なる。本実施形態では、警告報知部３２は、報知部３１と同一の液晶パネル上に設けられている。この際、警告報知部３２は、測定結果とともに校正時期に関する警告を報知することが好ましい。このような構成によれば、警告報知部３２は、測定結果とともに警告を報知することで使用者に確実に警告を報知することができる。
【００３９】
また、本実施形態の制御手段６Ａは、カウント値と第１の設定値および第２の設定値とを比較する比較部６２Ａと、比較部６２Ａの比較によりカウント値が第１の設定値および第２の設定値のいずれか一方に達したか否かを判定する時期判定部６３Ａと、時期判定部６３Ａによりカウント値が第１の設定値に達したと判定された場合、校正関連情報を報知部３１に報知させる判定結果実行部６４Ａと、時期判定部６３Ａによりカウント値が第２の設定値に達したと判定された場合、警告となる校正関連情報を警告報知部３２に報知させる警告実行部６５Ａと、を備えている点で前記第１実施形態と異なる。
【００４０】
図５は、前記測定器の報知部および警告報知部による報知を示す図である。具体的には、図５（Ａ）は、校正時期に関する警告の報知を示す図であり、図５（Ｂ）は、測定器１Ａの校正時期がきたことの報知を示す図である。また、図６は、前記測定器の校正関連情報の報知方法を示すフローチャートである。
本実施形態では、図５（Ａ）に示すように、校正時期に関する警告とは、校正時期が近づいたことを使用者に報知するカウントダウン表示Ｃ２のことをいう。また、図５（Ｂ）に示すように、校正時期を報知する校正関連情報は、使用者に測定器１Ａの校正を行うことを促す文言である校正関連情報Ｃ３のことをいう。
以下、本実施形態における報知部３１に報知される校正関連情報の表示方法について、図５および図６を参照して説明する。
【００４１】
先ず、使用者は、測定器１Ａの購入時や校正を行った場合に、制御手段６Ａのカウント部６１によるカウント値をリセットする（ステップＳＴ１１）。カウント値がリセットされていない場合、測定器１Ａは、正確に校正関連情報（校正時期および警告）を報知できないからである。
次に、使用者は、校正時期として設定された第１の設定値と、第１の設定値よりも早い時期に設定された第２の設定値と、を入力部４１を介して記憶手段５に入力し記憶させる（ステップＳＴ１２）。使用者により第１の設定値および第２の設定値が入力されると、カウント部６１は、カウント値のカウントを開始する（ステップＳＴ１３）。
【００４２】
カウント部６１がカウント値をカウントすると（ステップＳＴ１４）、比較部６２Ａは、カウント部６１がカウント値をカウントする都度、カウント値と第１の設定値および第２の設定値とを比較する（ステップＳＴ１５）。第２の設定値は第１の設定値よりも早い時期に設定されているため、時期判定部６３Ａは、先ず、カウント値が第２の設定値に達したか否かを判定する（ステップＳＴ１６）。
【００４３】
時期判定部６３Ａが、カウント値が第２の設定値に達していないと判定した場合（ステップＳＴ１６でＮＯ）、警告実行部６５Ａは、校正時期に関する警告を警告報知部３２には報知させずにステップＳＴ１４に戻る。時期判定部６３Ａが、カウント値が第２の設定値に達したと判定した場合（ステップＳＴ１６でＹＥＳ）、警告実行部６５Ａは、図５（Ａ）に示すように、「校正時期まで３０日」とカウントダウン表示Ｃ２を警告報知部３２に表示し校正時期に関する警告を報知する（ステップＳＴ１７）。この際、警告実行部６５Ａは、カウント部６１がカウント値をカウントする都度、第２の設定値およびカウント値に基づいて校正時期までの日数を演算する。そして、警告報知部３２は、演算された日数に基づいてカウントダウン表示Ｃ２を更新して表示し、警告を報知する。
【００４４】
警告実行部６５Ａが、校正時期に関する警告を警告報知部３２から報知した後（ステップＳＴ１７）、次に、時期判定部６３Ａは、カウント値が第１の設定値に達したか否かを判定する（ステップＳＴ１８）。時期判定部６３Ａが、カウント値が第１の設定値に達していないと判定した場合（ステップＳＴ１８でＮＯ）、判定結果実行部６４Ａは、校正関連情報を報知部３１には報知させずにステップＳＴ１４に戻る。時期判定部６３Ａが、カウント値が第１の設定値に達したと判定した場合（ステップＳＴ１８でＹＥＳ）、判定結果実行部６４Ａは、図５（Ｂ）に示すように、カウントダウン表示Ｃ２を非表示にして「校正してください」と校正時期を報知する校正関連情報Ｃ３を報知部３１に表示し報知する（ステップＳＴ１９）。
【００４５】
使用者は、校正関連情報Ｃ３を確認し、測定器１Ａの校正を行った場合、再びＳＴＡＲＴに戻ってカウント値をリセットし（ステップＳＴ１１）、次回の校正時期として設定された第１の設定値および第１の設定値よりも早い時期に設定された第２の設定値と、を入力部４１を介して記憶手段５に入力し記憶させる（ステップＳＴ１２）。使用者が測定器１Ａの校正を行わなかった場合、報知部３１は、測定器１Ａの校正が行われるまで校正関連情報Ｃ３を報知し続ける。
【００４６】
このような本実施形態においても、前記第１実施形態における（１）〜（５）と同様の作用、効果を奏することができる他、以下の作用、効果を奏することができる。
（６）出力手段３Ａは、校正時期に関する警告を報知する警告報知部３２を備え、警告実行部６５Ａは、時期判定部６３Ａによりカウント値が第２の設定値に達したと判定された場合、警告となる校正関連情報を警告報知部３２に報知させるため、校正時期に関する警告により、使用者が校正時期を失効することを防止することができる。
【００４７】
〔第３実施形態〕
以下、本発明の第３実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、既に説明した部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
図７は、本発明の第３実施形態に係る測定器の制御手段を示すブロック図である。
本実施形態の測定器１Ｂは、出力手段３Ｂおよび操作手段４Ｂを除き、前記第１実施形態の測定器１と略同様の構成を備える。
【００４８】
前記第１実施形態の出力手段３は、図２に示すように、測定結果とともに校正関連情報を報知する報知部３１を備えていた。また、前記第１実施形態の操作手段４は、図４に示すように、入力部４１を備えていた。
本実施形態の出力手段３Ｂは、図７に示すように、通信を介して校正関連情報を報知する報知部３１Ｂを備えている点で前記第１実施形態と異なる。また、本実施形態の操作手段４Ｂは、入力部４１の他に外部機器と有線または無線で接続されるとともに通信により測定器１Ｂを操作する通信部４２を備えている点で前記第１実施形態と異なる。
【００４９】
ここで、通信部４２の通信による測定器１Ｂの操作とは、測定器１Ｂを起動させることや校正時期として設定された設定値を記憶手段５に入力すること、測定器１Ｂから校正関連情報を取得すること等である。
報知部３１Ｂは、通信部４２により取得された校正関連情報を通信を介して報知する。具体的には、報知部３１Ｂは、校正時期となった際、通信部４２により取得された校正関連情報に基づいて校正時期がきたことを知らせるメールを使用者に送信し報知する。
【００５０】
このような本実施形態においても、前記第１実施形態における（１）〜（５）と同様の作用、効果を奏することができる他、以下の作用、効果を奏することができる。
（７）報知部３１Ｂは、通信を介して校正関連情報を報知するため、使用者へ校正関連情報についてのメールを送信し報知することができる。したがって、測定器１Ｂは、使用者が校正時期を失効することを防止することができる。
【００５１】
〔実施形態の変形〕
なお、本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記各実施形態では、測定器１，１Ａ〜１Ｂはマイクロメータであったが、ノギスやインジケータ、リニアスケール等であってもよい。また、測定器１，１Ａ〜１Ｂは、形式や方式などについて特に限定されるものではない。
【００５２】
前記各実施形態では、カウント部６１がカウント値をカウントする都度、比較部はカウント値と設定値（第１の設定値および第２の設定値）とを比較していたが、比較部は、カウント部がカウント値をカウントする都度、カウント値と設定値とを比較しなくてもよい。例えば、比較部は、カウント部がカウント値を数回カウントするごとに、カウント値と設定値とを比較してもよいし、不定期に比較してもよい。要するに、比較部は、カウント値と設定値とを比較することができればよい。
【００５３】
前記各実施形態では、カウント部６１は、測定器１の内部に設けられたレジスタであったがタイマカウンタやカレンダー機能を備えたリアルタイムクロックであってもよい。要するに、カウンタ部は、時間を所定の期間ごとにカウント値としてカウントすることができれば、どのような構成であってもよい。
前記第２実施形態では、第２の設定値は、第１の設定値よりも早い時期として設定されていたが、第２の設定値は、第１の設定値よりも遅い時期として設定されていてもよい。また、第２の設定値は、複数の時期として設定されていてもよいし、第２の設定値は設定されていなくてもよい。要するに、第２の設定値は、第１の設定値とは異なる時期に設定されていればよい。
【００５４】
前記各実施形態では、報知部３１は、キャラクターＣや校正関連情報Ｃ３を表示し、前記第２実施形態では、警告報知部３２は、カウントダウン表示Ｃ２を表示して報知していたが、キャラクターＣや校正関連情報Ｃ３、カウントダウン表示Ｃ２は、前記各実施形態に記載したものに限らず、日付や校正関連情報または警告であると使用者が認識できる記号、色彩、文言などであれば、どのようなものであってもよい。例えば、第２の設定値が第１の設定値よりも遅い時期として設定された場合、警告報知部は、校正時期からどのくらい経過したかについて、図５のカウントダウン表示Ｃ２の代わりに「校正時期から１０日経過」等を示して警告を報知してもよい。また、校正時期を経過してしまった場合、警告報知部は、例えば図１の測定結果Ｍを点滅させたり、使用者が視認しにくいように薄く表示させて、警告として報知してもよい。
【００５５】
また、報知部３１および警告報知部３２は液晶パネルであったが、報知部および警告報知部は、スピーカー（ブザー）やライト（ＬＥＤ等の発光器）、バイブレータ、通信によるメール配信等であってもよい。この際、報知部および警告報知部は、スピーカーを用いて音声にて報知したり、ブザーを用いて音にて報知したり、ＬＥＤの点滅または点灯にて報知したり、バイブレータによる振動にて報知したりしてもよい。
【００５６】
また、前記第２実施形態では、報知部３１は、警告報知部３２によるカウントダウン表示Ｃ２を非表示にして校正時期を報知する校正関連情報Ｃ３を表示し報知していたが、測定器は、報知部による校正関連情報と警告報知部による警告との両方を同時に報知してもよい。
【００５７】
さらに、前記第２実施形態では、警告報知部３２は、報知部３１と同一の液晶パネル上に設けられていたが、警告報知部は、報知部とは分離して設けられていてもよい。例えば、警告報知部はブザーにより警告を報知し、報知部は液晶パネルにより校正関連情報を報知してもよい。
要するに、報知部は、校正関連情報を報知することができれば、どのような構成であってもよい。また、警告報知部は、校正時期に関する警告を報知することができれば、どのような構成であってもよい。
【００５８】
前記第２実施形態では、第１の設定値および第２の設定値は、入力部４１を介して記憶手段５に入力していたが、第２の設定値は、第１の設定値が入力された際、制御手段により第１の設定値を用いて演算することで自動的に設定されてもよい。
また、前記各実施形態では、設定値（第１の設定値および第２の設定値）は、入力部４１を介して記憶手段５に入力していたが、音声を用いて入力してもよいし、加速度センサ等を測定器内部に設けることで振動にて入力してもよい。
要するに、測定器は、記憶手段に設定値を入力し記憶させることができれば、どのような手段を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
以上のように、本発明は、測定精度の保守等を目的に行われる校正について、校正時期を使用者に報知する測定器に好適に利用できる。
【符号の説明】
【００６０】
１，１Ａ〜１Ｂ            測定器
２                        測定手段
３，３Ａ〜３Ｂ            出力手段
４，４Ｂ                  操作手段
５                        記憶手段
６                        制御手段
３１，３１Ｂ                報知部
３２                        警告報知部
４１                        入力部
４２                        通信部
６１                        カウント部
６２                        比較部
６３，６３Ａ〜６３Ｂ        時期判定部
６４，６４Ａ〜６４Ｂ        判定結果実行部
６５Ａ                      警告実行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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