(57)【要約】【課題】画像形成装置のコストを高くすることなく、クリーニング部材が振動することで生じる異音を低減する技術を提供すること。【解決手段】現像剤を担持する現像剤担持体と、現像剤担持体と当接する当接状態、または、現像剤担持体から離間する離間状態とを取りえる像担持体と、像担持体および現像剤担持体を制御する制御部と、を備え、像担持体の表面に当接部材が当接されている画像形成装置において、制御部は、当接状態において像担持体を第１速度で回転させる際、像担持体を第１速度よりも速い第２速度で回転させた状態で、像担持体と現像剤担持体とを離間状態から当接状態に切り換え後に、像担持体を第２速度から第１速度へ回転速度を下げて回転させることを特徴とする。【選択図】図４
2019066607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体と当接する当接状態、または、前記現像剤担持体から離間する離間状態とを取りえる像担持体と、
前記像担持体および前記現像剤担持体を制御する制御部と、
を備え、前記像担持体の表面に当接部材が当接されている画像形成装置において、
前記制御部は、
前記当接状態において前記像担持体を第１速度で回転させる際、前記像担持体を第１速度よりも速い第２速度で回転させた状態で、前記像担持体と前記現像剤担持体とを前記離間状態から前記当接状態に切り換え後に、前記像担持体を前記第２速度から前記第１速度へ回転速度を下げて回転させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記現像剤担持体を、前記現像剤担持体が担持する現像剤を前記像担持体に供給するために設定される所定の速度で回転させた状態としてから、前記像担持体と前記現像剤担持体とを前記離間状態から前記当接状態に切り換えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体と当接する当接状態、または、前記現像剤担持体から離間する離間状態とを取りえる像担持体と、
前記像担持体および前記現像剤担持体を制御する制御部と、
を備え、前記像担持体の表面に当接部材が当接されている画像形成装置において、
前記制御部は、
前記当接状態において、前記像担持体が第１速度で回転している場合に、前記像担持体が前記第１速度よりも速い第２速度で回転する状態としてから、前記像担持体と前記現像剤担持体とを前記当接状態から前記離間状態に切り換えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記現像剤担持体を、前記現像剤担持体が担持する現像剤を前記像担持体に供給するために設定される所定の速度で回転させた状態のままで、前記像担持体と前記現像剤担持体とを前記当接状態から前記離間状態に切り換えることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体および前記現像剤担持体がそれぞれ一定の速度で回転した状態のままで、前記当接状態と前記離間状態が切り換えられることを特徴とする請求項１又は３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１速度は、前記現像剤担持体が担持する現像剤を前記像担持体に供給するために設定される速度であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記当接状態と、前記離間状態との切り換えは、画像形成以外の動作中においても行われることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記現像剤担持体が担持する現像剤の、前記像担持体への供給は、画像形成以外の動作中においても行われることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記当接部材は、前記像担持体の表面をクリーニングするクリーニング部材であること
を特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体の回転速度は、１５０ｍｍ／ｓ以上、４００ｍｍ／ｓ以下の範囲内であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記像担持体と前記現像剤担持体とを前記当接状態と、前記離間状態とに切り換える当接離間機構をさらに備え、
前記制御部にて、前記当接離間機構も制御することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真技術を用いた画像形成装置では、感光ドラムに形成されたトナー像が記録媒体に転写されることで記録媒体に画像が形成される。そして、そのような画像形成装置には、トナー像が転写された後に感光ドラム上に残留した残留トナーを回収するクリーニング装置が設けられていることが多い。クリーニング装置は、感光ドラム上の残留トナーを除去する当接部材としてのクリーニング部材と、残留トナーが収容される回収容器と、回収容器内の残留トナーが回収容器外に漏れることを抑制する回収シート部材とによって構成される。
【０００３】
従来、クリーニング装置から「異音」が発生することがあった。異音は、感光ドラムや現像装置などの消耗が進み、感光ドラム表面の摩擦係数μが高くなることによって生じる。感光ドラム表面の摩擦係数μが高くなると、クリーニング部材がスティックスリップしやすくなり、その振動が回収容器に伝わることで回収容器の固有振動数と共鳴し、異音が発生していた。ここで、スティックスリップとは、摩擦面間において摩擦面が付着と滑りとを繰り返すことで生じる自励振動のことである。そして、異音を抑制するためには、感光ドラムの使用が開始されてから感光ドラムの寿命が末期に達するまで、感光ドラム表面の摩擦係数μを低い状態に保つ必要がある。
【０００４】
このような異音の発生は、オフィス環境で画像形成装置を使用するユーザにとっては望ましくない。そこで、特許文献１は、回収シート部材における感光ドラムと当接する部分に、潤滑性粒子を含んだコーティング層が設けられている。これにより、回収シートから感光ドラム表面に潤滑性粒子を供給し、感光ドラム表面の摩擦係数μを低下させている。感光ドラム表面の摩擦係数μを低下させることで、クリーニング部材が振動することによって生じる異音を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−２４５２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示される発明では、潤滑性粒子を含んだコーティング層を形成する作業が必要であり、潤滑性粒子の材料費も高いため、画像形成装置の生産コストが高くなってしまう。そこで、本発明は、画像形成装置のコストを高くすることなく、クリーニング部材が振動することで生じる異音を低減する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体と当接する当接状態、または、前記現像剤担持体から離間する離間状態とを取りえる像担持体と、
前記像担持体および前記現像剤担持体を制御する制御部と、
を備え、前記像担持体の表面に当接部材が当接されている画像形成装置において、
前記制御部は、
前記当接状態において前記像担持体を第１速度で回転させる際、前記像担持体を第１速度よりも速い第２速度で回転させた状態で、前記像担持体と前記現像剤担持体とを前記離間状態から前記当接状態に切り換え後に、前記像担持体を前記第２速度から前記第１速度へ回転速度を下げて回転させることを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体と当接する当接状態、または、前記現像剤担持体から離間する離間状態とを取りえる像担持体と、
前記像担持体および前記現像剤担持体を制御する制御部と、
を備え、前記像担持体の表面に当接部材が当接されている画像形成装置において、
前記制御部は、
前記当接状態において、前記像担持体が第１速度で回転している場合に、前記像担持体が前記第１速度よりも速い第２速度で回転する状態としてから、前記像担持体と前記現像剤担持体とを前記当接状態から前記離間状態に切り換えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、クリーニング部材が振動することで生じる異音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の概略断面図
【図２】実施例１に係るプロセスカートリッジの概略断面図
【図３】実施例１に係る画像形成装置の制御図
【図４】実施例１に係る画像形成装置の制御図
【図５】実施例１の比較例に係る画像形成装置の制御図
【図６】実施例２に係る画像形成装置の制御図
【図７】実施例２の比較例に係る画像形成装置の制御図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１１】
（実施例１）
実施例１は、現像剤担持体から像担持体へ現像剤を供給するべく現像剤担持体を像担持体に当接させる現像剤供給期間の前後の像担持体の移動速度を、現像剤供給期間の像担持体の移動速度よりも速くする。そうすることで、クリーニング部材のスティックスリップを抑制することが可能となり、その結果、回収容器の振動を抑制し、異音発生を低減することを特徴とする。
図１は、実施例１に係る画像形成装置の概略断面図である。図１を用いて電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置と称する）の全体構成について説明する。画像形成装置１００は、インライン方式と中間転写方式を採用したフルカラーレーザービームプリンタである。画像形成装置１００は、画像情報に従って、記録媒体（例えば、記録用紙やプラスチックシートや布など）にフルカラー画像を形成することができる。
【００１２】
画像情報は、画像形成装置１００の装置本体に接続された画像読取装置、または、画像形成装置１００の装置本体に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどのホスト
機器から、画像形成装置１００の装置本体に入力される。画像形成装置１００は、複数の画像形成部としてのプロセスカートリッジＳを有する。本実施例では、画像形成装置１００は、イエロー（Ｙ）とマゼンタ（Ｍ）とシアン（Ｃ）とブラック（Ｋ）の各色の画像をそれぞれ形成するための４つプロセスカートリッジＳＹ〜ＳＫを有する。ここで、本実施例のプロセスカートリッジＳＹ〜ＳＫは、収容されるトナーの色を除いて同様の構成となっている。このため、特に限定する必要がない場合は、添え字であるＹ〜Ｋを省略して、プロセスカートリッジＳＹ〜ＳＫについてまとめて説明することにする。当然、形状や大きさがプロセスカートリッジで異なっていてもよい。
【００１３】
本実施例では、プロセスカートリッジＳＹ〜ＳＫは、それぞれ隣り合って画像形成装置１００内に配置されている。プロセスカートリッジＳは、画像形成装置１００の装置本体に設けられた装着ガイド（不図示）や位置決め部材（不図示）などの装着手段を介して画像形成装置１００に着脱可能となっている。なお、本実施例では、プロセスカートリッジＳが画像形成装置１００に対して着脱可能となっているが、現像ユニット（現像装置）、感光ユニット、クリーニング装置などが個別に画像形成装置１００の装置本体に着脱可能となっていてもよい。回転体である感光ドラム１０（像担持体）は、不図示の駆動手段によって回転駆動する。また、画像形成装置１００内にはスキャナユニット１３が配置されている。スキャナユニット１３は、画像情報に基づいてレーザを照射することで、感光ドラム１０上（像担持体上）に静電潜像を形成する。レーザによる露光は、主走査方向（記録媒体の搬送方向と直交する方向）においては、ＢＤ信号に基づいて走査ラインごとに行われる。一方、レーザによる露光は、副走査方向（記録媒体の搬送方向）においては、シート搬送路（不図示）内のスイッチ（不図示）を起点とするＴОＰ信号から所定の時間だけ遅延されて行われる。これにより、４つのプロセスカートリッジＳＹ〜ＳＫにおいて、常に、感光ドラム１０上の同じ位置に対してレーザで露光することができる。
【００１４】
また、感光ドラム１０に対向して、感光ドラム１０上のトナー像（現像剤像）を記録媒体８１に転写するための中間転写ベルト３１が画像形成装置１００内に配置されている。無端状のベルトである中間転写ベルト３１は、感光ドラム１０に当接しながら、図１の矢印Ｂ方向に循環移動する。中間転写ベルト３１の内周面側には、４つの感光ドラム１０のそれぞれに対向するように、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３５（３５ａ〜３５ｄ）が配置されている。中間転写ベルトの周速度は感光ドラムの周速度と略等速で循環移動する。
【００１５】
そして、一次転写ローラ３５に、一次転写バイアス印加手段としての一次転写バイアス電源（不図示）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。ここで、トナーの正規の帯電極性とは現像に用いられるトナーの極性をいう。本実施例では、負極性のトナーが正規の帯電極性を持つトナーとなる。これによって、感光ドラム１０上のトナー像が中間転写ベルト３１上に転写（一次転写）される。また、中間転写ベルト３１の外周面側には、二次転写手段としての二次転写ローラ４０が配置されている。そして、二次転写ローラ４０に、二次転写バイアス印加手段としての二次転写バイアス電源（不図示）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。これによって、中間転写ベルト３１上のトナー像が記録媒体８１に転写（二次転写）される。例えば、フルカラー画像が形成される場合には、上述したプロセスがプロセスカートリッジＳＹ〜ＳＫにおいて順次に行われ、中間転写ベルト３１上に各色のトナー像が順次重ね合わされる。
【００１６】
そして、記録媒体８１は、中間転写ベルト３１の移動と同期が取られて、中間転写ベルト３１と二次転写ローラ４０とのニップである二次転写部に搬送される。そして、記録媒体８１を介して中間転写ベルト３１に当接している二次転写ローラ４０によって、中間転写ベルト３１上の４色のトナー像が記録媒体８１上に二次転写される。トナー像が転写さ
れた記録媒体８１は、その後、定着手段としての定着装置５０に搬送される。トナー像が転写された記録媒体８１が定着装置５０によって加熱されるとともに加圧されることで、記録媒体８１にトナー像が定着する。
【００１７】
本実施例では、画像形成装置１００は３つの印刷速度での印刷モードを持ち、４５ｐｐｍ、３０ｐｐｍ、１５ｐｐｍとする。ｐｐｍとは、ｐａｇｅ−ｐｅｒ−ｍｉｎｕｔｅのことを指し、１分あたり何枚印刷するかを表している。この時の感光ドラムの周速は印刷速度の速い方から、２１４ｍｍ/ｓ、１４３ｍｍ/ｓ、７１ｍｍ/ｓとなる。すなわち、４５
ｐｐｍが２１４ｍｍ／ｓに対応している。この様に複数の印刷速度を持つのは、記録媒体の厚みによってトナー像を定着させるのに必要な熱量が異なることによる。つまり、記録媒体の厚みが薄いものよりも厚いものの方が、定着に必要な熱量が多い為、紙の搬送速度を遅くすることで、トナー像を定着する熱量を確保する必要がある。尚、本実施例において、４５ｐｐｍで印刷可能な記録媒体の坪量は６０ｇ/ｍ２〜８０ｇ/ｍ２、３０ｐｐｍで印刷可能な記録媒体の坪量は８０ｇ/ｍ２〜１１０ｇ/ｍ２、１５ｐｐｍで印刷可能な記録媒体の坪量は１１０ｇ/ｍ２〜２００ｇ/ｍ２である。
【００１８】
＜プロセスカートリッジ＞
図２は、実施例１に係るプロセスカートリッジの概略断面図である。次に、本実施例に係るプロセスカートリッジの全体構成について図２を用いて説明する。尚、感光ドラムと現像ローラの駆動速度及び駆動タイミング、また感光ドラムと現像ローラの当接離間動作の関係は本実施例の特徴的部分であるため、後ほど詳細に説明する。プロセスカートリッジＳは、感光ドラム１０などを有する感光ユニットＣと、現像ローラ２１などを有する現像ユニット（現像装置）Ｄとから構成される。また、感光ユニットＣは、感光ドラム１０上の残留した残留トナーを除去するクリーニング部材１２と回収シート部材４と回収容器５と帯電ローラ１１と感光ドラム１０とから構成される。帯電ローラ１１とクリーニング部材１２と回収シート部材４は、感光ドラム１０に当接するように配置されている。現像ユニットＤの枠体には、被押圧部１６が設けられている。画像形成装置の装置本体に設けられた押圧部１４が被押圧部１６を押圧することで、現像ユニットＤの揺動中心に対して被押圧部１６とは反対側に位置する現像ローラ２１が感光ドラム１０と当接する位置に移動するように構成されている。また、被押圧部１６による押圧部１４の押圧状態が解かれると、不図示の付勢手段による付勢力により、現像ユニットＤは、現像ローラ２１が感光ドラム１０から離間するように回動するように構成されている。押圧部１４の動作（被押圧部１６を押圧する位置、押圧しない位置への移動）は、装置本体に設けられた制御部１５が制御する。なお、現像ローラ２１と感光ドラム１０の当接離間機構は、上記構成に限られるものではなく、従来既知の他の構成を用いてもよい。
【００１９】
感光ユニットＣには、不図示の軸受を介して感光ドラム１０が回転可能に取り付けられている。感光ドラム１０は、不図示の駆動モータの駆動力を受けることで、画像形成動作に応じて図２の矢印Ａ方向に回転駆動する。帯電ローラ１１には、不図示の帯電バイアス電源からバイアスが印加される。本実施例では、感光ドラム１０上の暗部電位Ｖｄが−５００Ｖとなるように帯電ローラ１１にバイアスが印加される。そして、画像情報に基づいてスキャナユニット１３から感光ドラム１０にレーザが照射されることで、帯電された感光ドラム１０上に静電潜像が形成される。本実施例では、感光ドラム１０上の明部電位Ｖｄが−１００Ｖとなるようにレーザが照射される。クリーニング部材１２は、ポリウレタンゴムが金属支持体上に成型されることで形成される。クリーニング部材１２は、感光ドラム１０の回転方向のカウンター方向に向かって感光ドラム１０に当接する。
【００２０】
本実施例では、クリーニング部材１２を構成する金属支持体の厚みは１．２ｍｍ〜２．０ｍとなっており、ポリウレタンゴムの硬度は６０°〜８０°（ウォーレス硬度）となっている。なお、ポリウレタンゴムとして、ポリウレタンゴムにおける感光ドラム１０と当
接する部分のみを硬化処理した先端硬化処理ブレードを用いることもできる。クリーニング部材１２は、感光ドラム１０から中間転写ベルト３１にトナー像が転写された後に感光ドラム１０上に残留したトナーを除去する。クリーニング部材１２によって除去されたトナーは回収容器５内（収容容器内）に収容される。そして、回収シート部材４が、収容されたトナーが回収容器５の外部に漏れだすことを抑制している。
現像ユニットＤは現像室Ｅと現像剤収容室Ｆとを有する。本実施例では、現像剤収容室Ｆは現像室Ｅの下方に配置されている。現像剤収容室Ｆの内部には、現像剤としてのトナーが収容される。
【００２１】
本実施例では、トナーの正規帯電極性は負極性であり、負帯電性トナーを用いた場合の画像形成動作について以下に説明する。ただし、本実施例において、画像形成に用いられるトナーは負帯電性トナーに限定されない。また、現像剤収容室Ｆには、現像剤収容室Ｆ内のトナーを現像室Ｅに搬送するためのトナー搬送部材２４が設けられている。トナー搬送部材２４は、図２の矢印Ｇ方向に回転することでトナーを現像室Ｅに搬送する。現像室Ｅには、駆動モータ（不図示）の駆動力を受けることで矢印Ｄ方向に回転する現像ローラ２１が設けられている。現像ローラ２１は、感光ドラム１０と接触しながら回転する。また、本実施例では、現像ローラ２１と感光ドラム１０は、現像ローラ２１と感光ドラム１０とが接触する部分において現像ローラ２１と感光ドラム１０とが同じ方向に移動するように回転する。
本実施例において、現像ローラの周速を感光ドラムの周速に対して１４５％とする。現像ローラ２１には、現像バイアス電源（不図示）から、感光ドラム１０上の静電潜像を現像するために必要なバイアスが印加される。本実施例では、現像ローラ２１に−３５０Ｖとなるように現像バイアスが印可される。また、現像室Ｅの内部には、現像剤収容室Ｆから搬送されたトナーを現像ローラ２１に供給する供給ローラ２２と、現像ローラ２１上のトナー量を規制するとともに現像ローラ２１上のトナーに電荷を付与する規制ブレード２３とが配置されている。
【００２２】
本実施例において、現像ローラ２１は、直径がφ１５ｍｍであって、直径がφ６ｍｍである導電性の芯金をシリコーンゴムで覆ったものを基層として、その基層をウレタン樹脂で覆うことで形成されている。なお、現像ローラ２１としては、体積抵抗が１０４〜１０１２Ωである現像ローラを用いることができる。また、供給ローラ２２は、直径がφ６ｍｍである導電性芯金に発泡体層を形成することで形成される直径φ１５ｍｍの導電性の弾性スポンジローラである。
【００２３】
供給ローラ２２としては、体積抵抗が１０４〜１０８Ωである供給ローラを用いることができる。ここで、本実施例においては、供給ローラ２２の抵抗値は４×１０６Ωであり、供給ローラ２２の硬度は２００ｇｆである。なお、本実施例における供給ローラ２２の硬度は、長手方向の長さが５０ｍｍである平板を供給ローラ２２の表面に１ｍｍ侵入させたときの荷重を測定することによって求められた。規制ブレード２３は、厚さが０．１ｍｍである金属性の板金であり、現像ローラ２１の回転方向のカウンター方向に現像ローラ２１に当接する。なお、本実施例では、規制ブレード２３は、現像ローラ２１に当接させる側から現像ローラ２１に当接させない側に向かってＳＵＳ（ステンレス鋼）板金を切断することで形成される。現像ローラ２１と供給ローラ２２とには、不図示の高圧印加手段によって現像バイアスが印加される。供給ローラ２２によって現像ローラ２１に供給されたトナーは、現像ローラ２１の回転に伴って、規制ブレード２３が現像ローラ２１に接触する位置に搬送される。これにより、現像ローラ２１上のトナーが規制ブレード２３に摺擦されることで摩擦帯電されるとともに、現像ローラ２１上のトナー層の厚さが調整される。層厚が調整された現像ローラ２１上のトナーは現像ローラ２１が回転することで感光ドラム１０に搬送され、これにより、感光ドラム１０上の静電潜像がトナー像として現像される。
【００２４】
＜現像剤＞
次に、画像形成装置１００で用いられる現像剤について説明する。本実施例の現像剤は非磁性一成分現像剤である負帯電性トナーであり、トナーの周囲には外添剤としてシリカ微粒子が外添（添加）されている。また、本実施例では、樹脂トナー粒子の重量を１００ｗｔ％とした場合における外添割合（外添部数）が０．５ｗｔ％〜２．０ｗｔ％となるようにシリカ微粒子を外添した。しかし、これに限定される構成によっては、磁性や二成分の現像剤でもよい。また、本実施例では、トナーとしては、トナー粒径がメジアン径（ｄ５０）で５〜９μｍであるトナーを用いることができる。また、外添剤の粒径が１０〜３００ｎｍであるトナーを用いることができる。外添剤としては、シリカ微粒子の他に、酸化チタンや酸化アルミニウムや酸化亜鉛や酸化セリウムや酸化スズやチタン酸ストロンチウムなどの微粒子を用いることができる。また、トナーとしては、初期状態（現像ユニットＢが未使用である状態）で凝集度が５％〜５０％であるトナーを用いることができる。
【００２５】
なお、トナーの凝集度は次のように測定した。測定装置としては、デジタル振動計（ＤＥＧＩＴＡＬ  ＶＩＢＬＡＴＩＯＮＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ１３３２  ＳＨＯＷＡ  ＳＯＫＫＩ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ製）を有するパウダーテスター（細川ミクロン社製）を用いた。トナー凝集度を測定する際には、振動台に、３９０メッシュと２００メッシュと１００メッシュのふるいを目開の狭い順にセットした。つまり、１００メッシュのふるいが最上位にくるように、３９０メッシュのふるいと２００メッシュのふるいと１００メッシュのふるいを順番に重ねた。
【００２６】
そして、セットされた１００メッシュふるい上に正確に秤量した試料（トナー）を５ｇ加え、デジタル振動計の変位が０．６０ｍｍ（ｐｅａｋ−ｔｏ−ｐｅａｋ）になるように調整して１５秒間振動台を振動させた。その後、各ふるい上に残った試料の質量を測定することで下記式に基づいて凝集度を測定した。測定サンプルとしては、気温２３℃・相対湿度６０％の環境下で２４時間放置されたトナーが用いられた。また、測定は、気温２３℃・相対湿度６０％の環境下で行われた。なお、凝集度は、以下の式で求めることができる。
凝集度（％）＝（１００メッシュのふるい上の残試料質量／５ｇ）×１００＋（２００メッシュのふるい上の残試料質量／５ｇ）×６０＋（３９０メッシュのふるい上の残試料質量／５ｇ）×２０
【００２７】
＜印刷速度４５ｐｐｍにおける印刷制御＞
以下では印刷速度４５ｐｐｍにおける感光ドラム１０と現像ローラ２１の駆動速度及び駆動タイミング、また感光ドラム１０と現像ローラ２１の当接離間のタイミングを中心に説明する。
図３は印刷速度４５ｐｐｍにおける感光ドラム１０と現像ローラ２１の駆動速度及び駆動タイミング、また感光ドラム１０と現像ローラ２１の当接離間のタイミングを示す図である。ここで、駆動速度とは、感光ドラム１０及び現像ローラ２１の周方向における表面の移動速度（回転速度）のことを指す。画像情報が画像形成装置１００に送られると、画像形成動作が開始される。まず、感光ドラム１０と中間転写ベルト３１が同時に駆動開始され、感光ドラム１０と中間転写ベルト３１の駆動速度が２１４ｍｍ/ｓに増速された後
、感光ドラム１０と中間転写ベルト３１が当接する。次に、現像ローラ２１が駆動開始され駆動速度が２０７ｍｍ/ｓに増速された後、イエローからブラックの順に順次感光ドラ
ム１０と当接する。そして、ブラックの現像ローラ２１が感光ドラム１０に当接完了した後の現像剤供給期間において、画像情報に応じた画像形成が行われる。
なお、上記の画像形成プロセスにおいて、感光ドラム１０と現像ローラ２１が共に回転状態となってから、現像ローラ２１と当接している。その理由としては、まず感光ドラム１０が回転し帯電ローラ１１との摩擦帯電により、感光ドラムの表面が帯電した状態とな
る。その上で、現像ローラ２１と当接しないと、現像ローラ表面上のトナーが、感光ドラム１０に転移せず、装置内で飛散してしまうからである。そして、現像ローラ２１については、前述のように現像ローラ２１上のトナーは、規制ブレード２３に摺擦されることで摩擦帯電し、なおかつ現像ローラ２１上のトナー厚が規制される。現像ローラ２１上のトナーの電荷は、規制ブレード２３に摺擦されることで制御されている。そのため、現像ローラ２１が回転していない状態で、感光ドラム１０と当接すると、正規帯電していないトナーが感光ドラム１０に転移してしまうため、互いに回転状態となってから当接している。
【００２８】
現像剤供給期間にて、潜像、現像、転写、定着の各工程が終了すると、記録媒体が画像形成装置１００から排出され、現像剤供給期間である画像形成動作の終了動作が開始される。まず、現像ローラ２１がイエローからブラックの順に順次、感光ドラム１０から離間動作を開始され、ブラックの現像ローラ２１の離間が終了した段階で、現像ローラ２１の駆動が停止される。次に、感光ドラム１０と中間転写ベルト３１の離間動作が開始され、離間が終了した段階で、感光ドラム１０と中間転写ベルト３１の駆動が停止され、画像形成動作が終了する。尚、現像剤供給期間は、感光ドラム１０と現像ローラ２１が当接した状態で回転駆動する期間であり、画像情報に対応した画像形成を行う期間のみをさすわけではない。例えば、印刷中にジャム（紙づまり）が発生した場合において、感光ドラム１０上に形成された現像剤をクリーニング部材１２で除去する際に、感光ドラム１０を回転駆動する必要がある。この際、感光ドラム１０と現像ローラ２１を当接させた状態で回転駆動した場合、この期間も現像剤供給期間とする。
【００２９】
＜本実施例における異音抑制を行う印刷制御＞
以下では、本実施例における感光ドラム１０と現像ローラ２１の駆動速度及び駆動タイミング、また感光ドラム１０と現像ローラ２１の当接離間のタイミングを中心に説明する。図４は本実施例における感光ドラム１０と現像ローラ２１の駆動速度及び駆動タイミング、また感光ドラム１０と現像ローラ２１の当接離間のタイミングを示す図である。
【００３０】
まず、印刷速度３０ｐｐｍの画像形成装置１００の印刷動作について図４（ａ）を用いて説明する。画像情報が画像形成装置１００に送られると、画像形成動作が開始される。まず、感光ドラム１０と中間転写ベルト３１が同時に駆動開始され、感光ドラム１０と中間転写ベルト３１の駆動速度が２１４ｍｍ/ｓに増速された後、感光ドラム１０と中間転
写ベルト３１が当接する。次に、現像ローラ２１が駆動開始され駆動速度が２０７ｍｍ/
ｓに増速された後、イエローからブラックの順に順次感光ドラム１０と当接する。そして、ブラックの現像ローラ２１が感光ドラム１０に当接完了した後に、感光ドラム１０と中間転写ベルト３１の周速を１４３ｍｍ/ｓに減速され、現像剤供給期間が開始される。本
実施例での現像剤供給期間では、画像情報に応じた画像形成が行われる。
【００３１】
現像剤供給期間にて、潜像、現像、転写、定着の各工程が終了すると、記録媒体が画像形成装置１００から排出され、現像剤供給期間である画像形成動作の終了動作が開始される。まず、感光ドラム１０と中間転写ベルト３１の駆動速度が２１４ｍｍ/ｓに増速され
た後、現像ローラ２１がイエローからブラックの順に順次、感光ドラム１０から離間動作を開始する。その後、ブラックの現像ローラ２１の離間が終了した段階で、現像ローラ２１の駆動が停止される。次に、感光ドラム１０と中間転写ベルト３１の離間動作が開始され、離間が終了した段階で、感光ドラム１０と中間転写ベルト３１の駆動が停止され、画像形成動作が終了する。
【００３２】
次に、印刷速度１５ｐｐｍの画像形成装置１００の印刷動作について図４（ｂ）を用いて説明する。画像情報が画像形成装置１００に送られると、画像形成動作が開始される。まず、感光ドラム１０と中間転写ベルト３１が同時に駆動開始され、感光ドラム１０と中
間転写ベルト３１の駆動速度が２１４ｍｍ/ｓに増速された後、感光ドラム１０と中間転
写ベルト３１が当接する。次に、現像ローラ２１が駆動開始され駆動速度が１０３ｍｍ/
ｓに増速された後、イエローからブラックの順に順次感光ドラム１０と当接する。そして、ブラックの現像ローラ２１が感光ドラム１０に当接完了した後に、感光ドラム１０と中間転写ベルト３１の周速を７１ｍｍ/ｓに減速され、現像剤供給期間が開始される。
【００３３】
本実施例での現像剤供給期間では、画像情報に応じた画像形成が行われる。現像剤供給期間にて、潜像、現像、転写、定着の各工程が終了すると、記録媒体が画像形成装置１００から排出され、現像剤供給期間である画像形成動作の終了動作が開始される。まず、感光ドラム１０と中間転写ベルト３１の駆動速度が２１４ｍｍ/ｓに増速された後、現像ロ
ーラ２１がイエローからブラックの順に順次、感光ドラム１０から離間動作を開始する。その後、ブラックの現像ローラ２１の離間が終了した段階で、現像ローラ２１の駆動が停止される。次に、感光ドラム１０と中間転写ベルト３１の離間動作が開始され、離間が終了した段階で、感光ドラム１０と中間転写ベルト３１の駆動が停止され、画像形成動作が終了する。なお、上記の画像形成プロセスにおいて、感光ドラム１０と現像ローラ２１が共に回転状態となってから、現像ローラ２１と当接している。その理由は、印刷速度が４５ｐｐｍの場合と同様である。
【００３４】
＜本実施例の比較例としての印刷制御＞
以下では、本実施例における比較例としての感光ドラム１０と現像ローラ２１の駆動速度及び駆動タイミング、また感光ドラム１０と現像ローラ２１の当接離間のタイミングを中心に説明する。図５は本比較例における感光ドラム１０と現像ローラ２１の駆動速度及び駆動タイミング、また感光ドラム１０と現像ローラ２１の当接離間のタイミングを示す図である。
【００３５】
まず、印刷速度３０ｐｐｍの画像形成装置１００の印刷動作について図５（ａ）を用いて説明する。画像情報が画像形成装置１００に送られると、画像形成動作が開始される。まず、感光ドラム１０と中間転写ベルト３１が同時に駆動開始され、感光ドラム１０と中間転写ベルト３１の駆動速度が１４３ｍｍ/ｓに増速された後、感光ドラム１０と中間転
写ベルト３１が当接する。次に、現像ローラ２１が駆動開始され駆動速度が２０７ｍｍ/
ｓに増速された後、イエローからブラックの順に順次、感光ドラム１０と当接され、画像情報に応じた画像形成が行われる。そして、潜像、現像、転写、定着の各工程が終了すると、記録媒体が画像形成装置１００から排出され、画像形成動作の終了動作が開始される。まず、現像ローラ２１がイエローからブラックの順に順次、感光ドラム１０から離間動作を開始され、ブラックの現像ローラ２１の離間が終了した段階で、現像ローラ２１の駆動が停止される。次に、感光ドラム１０と中間転写ベルト３１の離間動作が開始され、離間が終了した段階で、感光ドラム１０と中間転写ベルト３１の駆動が停止され、画像形成動作が終了する。
【００３６】
次に、印刷速度１５ｐｐｍの画像形成装置１００の印刷動作について図５（ｂ）を用いて説明する。画像情報が画像形成装置１００に送られると、画像形成動作が開始される。まず、感光ドラム１０と中間転写ベルト３１が同時に駆動開始され、感光ドラム１０と中間転写ベルト３１の駆動速度が７１ｍｍ/ｓに増速された後、感光ドラム１０と中間転写
ベルト３１が当接する。次に、現像ローラ２１が駆動開始され駆動速度が１０３ｍｍ/ｓ
に増速された後、イエローからブラックの順に順次、感光ドラム１０と当接され、画像情報に応じた画像形成が行われる。そして、潜像、現像、転写、定着の各工程が終了すると、記録媒体が画像形成装置１００から排出され、画像形成動作の終了動作が開始される。まず、現像ローラ２１がイエローからブラックの順に順次、感光ドラム１０から離間動作を開始され、ブラックの現像ローラ２１の離間が終了した段階で、現像ローラ２１の駆動が停止される。次に、感光ドラム１０と中間転写ベルト３１の離間動作が開始され、離間
が終了した段階で、感光ドラム１０と中間転写ベルト３１の駆動が停止され、画像形成動作が終了する。なお、感光ドラム１０の駆動速度が、現像ローラと当接する前後および当接期間中において、ずっと変わらない点が、本実施例とは異なっている。
【００３７】
＜発明の効果を示す実験結果＞
次に、実施例の効果を示す実験結果について説明する。クリーニング装置から発生する「異音」を低減する効果を検証するために、気温２３℃・相対湿度５０％の環境下において、画像比率１％の横線を２００００枚、２枚間欠印字試験を印刷速度毎に行い「異音」の有無を確認した。異音の有無は、画像形成装置から一定距離（３０ｃｍ、１ｍ、３ｍ）離れた位置で確認した。下表で、○は聴感上発生無。×は聴感上発生有りとする。
【００３８】
【表１】
2019066607.tif 000003
【００３９】
表１に示すように実施例１の様に、感光ドラム１０と現像ローラ２１の駆動速度及び駆動タイミング、また感光ドラム１０と現像ローラ２１の当接離間のタイミングを制御することで、画像形成装置から３０ｃｍの距離でも異音の発生は聴感上確認できなかった。一方、比較例の様に、感光ドラム１０と現像ローラ２１の駆動速度及び駆動タイミング、また当接離間のタイミングを制御した場合、印刷速度３０ｐｐｍでは画像形成装置から１ｍの距離においては、聴感上異音の発生は確認できなかった。しかしながら、画像形成装置から３０ｃｍの距離では、聴感上異音の発生が確認された。また、印刷速度１５ｐｐｍでは画像形成装置から３ｍの距離においては、聴感上異音の発生は確認できなかったが、画像形成装置から１ｍの距離では、聴感上異音の発生が確認された。
【００４０】
また、クリーニング部材１２が振動することで生じる異音は現像ローラ２１が感光ドラム１０と離間した状態で、感光ドラム１０のみが駆動している場合に発生することが多かった。これは、現像ローラ２１と感光ドラム１０が当接した状態で感光ドラム１０が駆動する場合、かぶりトナーがクリーニング部材１２に供給されることにより、感光ドラム１０の摩擦係数μの上昇が抑えられる為である。現像ローラ２１と感光ドラム１０が離間した状態で感光ドラム１０が駆動する場合、かぶりトナーのクリーニング部材１２への供給がなくなる。それにより、感光ドラム１０の摩擦係数μが上昇し、クリーニング部材１２が振動し、その振動が画像形成装置の容器に伝わり、容器自体の固有振動数と共鳴することにより異音が発生する。
【００４１】
次に、実施例１の作用・効果について説明する。クリーニング部材１２の振動は、感光ドラム１０の表面摩擦係数μが高くなり、クリーニング部材１２がスティックスリップし、その振動が回収容器に伝わることで発生する。スティックスリップは、感光ドラム１０の周速が速い方が発生しにくい。これは、感光ドラム１０の周速が速い方がクリーニング部材１２がひっかかった後にスリップして元の位置に戻ろうとする際に、感光ドラム１０により再度ひっかかることにより、スティックスリップが発生しにくくなるためである。
【００４２】
以上の様に、本実施例では、像担持体の移動速度（回転速度）が、現像剤供給期間の移動速度である第１速度と、現像剤供給期間の前後の像担持体の移動速度である第２速度の２種類が設定されている。すなわち、上記の２１４ｍｍ／ｓが第２速度、印刷速度３０ｐｐｍの場合における１４３ｍｍ／ｓ、印刷速度１５ｐｐｍの場合における７１ｍｍ／ｓが第１速度に相当する。そして、現像剤担持体から像担持体への現像剤を供給するべく現像剤担持体を像担持体に当接させる第２速度を、第１速度よりも速くするモードを持つことで、クリーニング部材１２のスティックスリップを抑制することができる。その結果、回収容器の振動を抑制し、異音発生を低減することができた。なお、本実施例において、異音が発生しない像担持体の回転速度の範囲としては、上記の２１４ｍｍ／ｓを基準として、遅くとも１５０ｍｍ／ｓ以上、上限としては４００ｍｍ／ｓ以下の範囲内であればより好ましい。逆に速度を上げすぎてしまうと、像担持体を回転させるモータの異音が発生してしまう可能性がある。尚、本実施例では、現像剤供給期間前後である現像剤担持体を像担持体に当接させる当接期間と、現像剤担持体を像担持体から離間させる離間期間両方での像担持体の移動速度（第２速度）を、現像剤供給期間の像担持体の移動速度（第１速度）よりも速くした。しかしながら、これに限るものではない。例えば、現像剤供給期間前の現像剤担持体を像担持体に当接させる当接期間の像担持体の移動速度のみを、現像剤供給期間の像担持体の移動速度よりも速くしてもよい。もしくは、現像剤供給期間後の現像剤担持体を像担持体から離間させる離間期間の像担持体の移動速度のみを、現像剤供給期間の像担持体の移動速度よりも速くしてもよい。
また、本実施例では、現像剤担持体から像担持体への現像剤を供給するべく第２速度を印刷速度４５ｐｐｍの像担持体の移動速度と等速とした。しかしながら、これに限るものではなく、クリーニング部材１２のスティックスリップの発生しにくくなる像担持体の回転速度であればよい。
【００４３】
（実施例２）
実施例１では画像情報が画像形成装置に送られ画像形成動作をする際の、現像剤担持体から像担持体への現像剤を供給するべく現像剤担持体を像担持体に当接させる現像剤供給期間の前後の像担持体の移動速度について説明した。しかしながら、本実施例では、画像形成以外の動作中の現像剤供給期間の前後の像担持体の移動速度を、現像剤供給期間よりも速くすることを特徴とする。尚、画像形成以外の動作とは、例えば、クリーニング部材１２と感光ドラム１０との摩擦力を低下させるために、現像剤の供給動作を行うなどが挙げられる。その他、記録材に画像を形成することを目的としたものではない種々の現像剤の供給動作が画像形成以外の動作に含まれる。尚、本実施例の説明において、上述した実施例１と重複する部分については、その説明を省略する。
【００４４】
本実施例では、画像形成動作が終了した後に現像ローラ（現像剤担持体）２１から感光ドラム（像担持体）１０へのトナー供給が実施される。そのトナー供給シーケンス時に、現像剤担持体を像担持体に当接させる現像剤供給期間の前後の像担持体の移動速度を、現像剤供給期間の像担持体の移動速度よりも速くすることで、クリーニング部材１２のスティックスリップを抑制することができる。その結果、回収容器の振動を抑制し、異音発生を低減することを特徴とする。画像形成動作以外に現像ローラから像担持体へのトナー供給をするのは、現像ローラ上にトナーが固着するのを抑制する為である。このトナー固着は、印字率が低い画像を印刷し続けた場合、現像ローラ上のトナーの消費量が少なく、現像ローラ上のトナーの入れ替わりがおきにくくなった場合に発生する。この現像ローラへのトナー固着を抑制するために、一定枚数印刷する毎に強制的に現像ローラ上のトナーを像担持体へ供給する。本実施例では、３００枚プリントする度に上記制御を実施する。また、印刷速度１５ｐｐｍの像担持体と現像ローラの回転速度でトナー供給を実施するのは、一度に多量のトナーを送る為、像担持体上のトナー除去をクリーニングに適した回転速度で行うためである。
【００４５】
＜本実施例におけるトナー供給シーケンスでの異音抑制を行う制御＞
本実施例では、トナー供給シーケンスを印刷速度１５ｐｐｍの感光ドラム１０と現像ローラ２１の回転速度で行う。そして、上記現像剤供給期間の前後の感光ドラム１０の回転速度を２１４ｍｍ/ｓとする。
【００４６】
以下では、本実施例における感光ドラム１０と現像ローラ２１の駆動速度及び駆動タイミング、また感光ドラム１０と現像ローラ２１の当接離間のタイミングを中心に説明する。図６は、本実施例における感光ドラム１０と現像ローラ２１の駆動速度及び駆動タイミング、また感光ドラム１０と現像ローラ２１の当接離間のタイミングを示す図である。
【００４７】
トナー供給シーケンスを実施する印刷枚数、すなわち印刷枚数が３００枚に到達すると、画像形成動作が一時中断される。そして、感光ドラム１０が駆動開始し、感光ドラム１０の駆動速度が２１４ｍｍ/ｓに増速された後、現像ローラ２１が駆動開始し、駆動速度
が１０３ｍｍ/ｓに増速された後、イエローからブラックの順に順次感光ドラム１０と当
接する。そして、ブラックの現像ローラ２１が感光ドラム１０に当接完了した後に、感光ドラム１０の駆動速度が７１ｍｍ/ｓに減速され、現像剤供給期間が開始される。本実施
例での現像剤供給期間では、トナー供給シーケンスを実施する。トナー供給シーケンスでは感光ドラムにスキャナユニットからレーザを照射することで、感光ドラム１０上（像担持体上）に静電潜像を形成する。レーザの照射幅は、現像ローラ１周分を長手全域に渡って行う。そして、感光ドラムに形成されたトナー像はクリーニング部材まで搬送され、クリーニング部材１２によって除去されたトナーは回収容器５内（収容容器内）に収容される。
【００４８】
現像剤供給期間にて、トナー供給シーケンスが終了すると、トナー供給シーケンスの終了動作が開始される。まず、感光ドラム１０の駆動速度を２１４ｍｍ/ｓに増速した後、
現像ローラ２１がイエローからブラックの順に順次、感光ドラム１０から離間動作を開始し、ブラックの現像ローラ２１の離間動作が終了した段階で、現像ローラ２１の駆動が停止される。次に、感光ドラム１０の駆動が停止され、トナー供給シーケンスが終了する。そして次の画像形成が可能となる。
【００４９】
＜本実施例の比較例としてのトナー供給シーケンス制御＞
以下では、本実施例における比較例としての感光ドラム１０と現像ローラ２１の駆動速度及び駆動タイミング、また感光ドラム１０と現像ローラ２１の当接離間のタイミングを中心に説明する。比較例では、トナー供給シーケンスを印刷速度１５ｐｐｍの感光ドラム１０と現像ローラ２１の回転速度で行う。そして、上記現像剤供給期間の前後の感光ドラム１０の回転速度も印刷速度１５ｐｐｍの速度と等速とする。
図７は本比較例における感光ドラム１０と現像ローラ２１の駆動速度及び駆動タイミング、また感光ドラム１０と現像ローラ２１の当接離間のタイミングを示す図である。トナー供給シーケンスを実施する印刷枚数に到達すると、画像形成動作が一時中断される。そして、感光ドラム１０が駆動開始し、感光ドラム１０の駆動速度が７１ｍｍ/ｓに増速さ
れた後、現像ローラ２１が駆動開始し、駆動速度が１０３ｍｍ/ｓに増速された後、イエ
ローからブラックの順に順次感光ドラム１０と当接する。そして、ブラックの現像ローラ２１が感光ドラム１０に当接完了すると、現像剤供給期間が開始される。
【００５０】
本比較例での現像剤供給期間では、トナー供給シーケンスを実施する。トナー供給シーケンスでは感光ドラムにスキャナユニットからレーザを照射することで、感光ドラム１０上（像担持体上）に静電潜像を形成する。レーザの照射幅は、現像ローラ１周分を長手全域に渡って行う。そして、感光ドラムに形成されたトナー像はクリーニング部材まで搬送され、クリーニング部材１２によって除去されたトナーは回収容器５内（収容容器内）に収容される。現像剤供給期間にて、トナー供給シーケンスが終了すると、トナー供給シー
ケンスの終了動作が開始される。まず、現像ローラ２１がイエローからブラックの順に順次、感光ドラム１０から離間動作を開始し、ブラックの現像ローラ２１の離間が終了した段階で、現像ローラ２１の駆動が停止される。次に、感光ドラム１０の駆動が停止され、トナー供給シーケンスが終了する。そして次の画像形成が可能となる。
【００５１】
＜発明の効果を示す実験結果＞
次に、実施例の効果を示す実験結果について説明する。クリーニング装置から発生する「異音」を低減する効果を検証するために、気温２３℃・相対湿度５０％の環境下において、画像比率１％の横線を２００００枚、２枚間欠印字試験を行いトナー供給シーケンス中での「異音」の有無を確認した。異音の有無は、画像形成装置から一定距離（３０ｃｍ、１ｍ、３ｍ）離れた位置で確認した。下表で、○は聴感上発生無。×は聴感上発生有りとする。
【００５２】
【表２】
2019066607.tif 000004
【００５３】
表２に示すように、実施例２では、感光ドラム１０と現像ローラ２１の駆動速度及び駆動タイミング、また感光ドラム１０と現像ローラ２１の当接離間のタイミングを上記のように制御した。その結果、画像形成装置から３０ｃｍの距離でも異音の発生は聴感上確認できなかった。一方、比較例の様に、感光ドラム１０と現像ローラ２１の駆動速度及び駆動タイミング、また当接離間のタイミングを制御した場合、画像形成装置から３ｍの距離においては、聴感上異音の発生は確認できなかった。しかしながら、画像形成装置から３０ｃｍ、１ｍの距離では、聴感上異音の発生が確認された。
以上の様に、本実施例でも実施例１と同様に、現像剤供給期間の像担持体の移動速度を第１速度、現像剤供給期間の前後の像担持体の移動速度を第２速度と設定する。そして、現像剤担持体から像担持体への現像剤を供給するべく現像剤担持体を像担持体に当接させる第２速度を第１速度よりも速くするモードを持つことで、クリーニング部材１２のスティックスリップを抑制することができる。その結果、回収容器の振動を抑制し、異音発生を低減することが可能となる。なお、本実施例において、異音が発生しない像担持体の回転速度の範囲としては、上記の２１４ｍｍ／ｓを基準として、遅くとも１５０ｍｍ／ｓ以上、上限としては４００ｍｍ／ｓ以下であればより好ましい。逆に速度を上げすぎてしまうと、像担持体を回転させるモータの異音が発生してしまう可能性がある。
【００５４】
尚、本実施例では、現像剤供給期間である現像剤担持体から像担持体へのトナー供給のタイミングの前後の像担持体の移動速度（第２速度）をトナー供給のタイミングの像担持体の移動速度（第１速度）よりも速くした。しかしながら、これに限るものではなく、例えば、トナー供給のタイミングの前の像担持体の移動速度のみ、もしくは、トナー供給の後の像担持体の移動速度のみを、画像形成動作中の像担持体の移動速度よりも速くしてもよい。
【００５５】
尚、本実施例では、現像剤供給期間前後である現像剤担持体を像担持体に当接させる当接期間と、現像剤担持体を像担持体から離間させる離間期間両方での像担持体の移動速度（第２速度）を、現像剤供給期間の像担持体の移動速度（第１速度）よりも速くした。しかしながら、これに限るものではない。例えば、現像剤供給期間前の像担持体の移動速度
のみ、もしくは、現像剤供給期間後の現像剤担持体を像担持体から離間させる離間期間のみの像担持体の移動速度を、現像剤供給期間の像担持体の移動速度よりも速くしてもよい。
また、本実施例では、現像剤担持体から像担持体への現像剤を供給するべく第２速度を印刷速度４５ｐｐｍの像担持体の移動速度と等速とした。しかしながら、これに限るものではなく、クリーニング部材１２のスティックスリップの発生しにくくなる像担持体の回転速度であればよい。
【００５６】
尚、実施例１、２において図４〜７では、当接状態から離間状態に変化する際、もしくはその逆の場合において、感光ドラム１０や現像ローラ２１の回転速度が急激に変化しているが、実際は、速度が変化する際にある程度の過渡期間が設けられている。
【符号の説明】
【００５７】
１０…感光ドラム、５…回収容器、１２…クリーニング部材、１４、１６…当接離間機構、１５…制御部、２１…現像ローラ
【図１】
2019066607.tif 000005
【図２】
2019066607.tif 000006
【図３】
2019066607.tif 000007
【図４】
2019066607.tif 000008
【図５】
2019066607.tif 000009
【図６】
2019066607.tif 000010
【図７】
2019066607.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
現像剤を担持し、前記像担持体と当接する当接状態、または、前記像担持体から離間する離間状態とを取りえる現像剤担持体と、
前記像担持体および前記現像剤担持体を制御する制御部と、
を備え、前記像担持体の表面に当接部材が当接されている画像形成装置において、
前記制御部は、
（１）前記離間状態において前記像担持体を第１速度で回転させ、
（２）前記像担持体が前記第１速度で回転しているときに、前記離間状態から前記当接状態に切り換え、
（３）前記当接状態において前記第１速度から前記第１速度より小さい第２速度へ回転速度を下げて前記像担持体を回転させる
ことを順に実行することによって、前記当接状態において前記像担持体を前記第２速度で回転させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記現像剤担持体を、所定の速度で回転させた後で、前記離間状態から前記当接状態に切り換えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
像担持体と、
現像剤を担持し、前記像担持体と当接する当接状態、または、前記像担持体から離間する離間状態とを取りえる現像剤担持体と、
前記像担持体および前記現像剤担持体を制御する制御部と、
を備え、前記像担持体の表面に当接部材が当接されている画像形成装置において、
前記制御部は、
（１）前記当接状態において前記像担持体が第１速度で回転しているとき、前記像担持体を前記第１速度から、前記第１速度よりも速い第２速度に切り換えて回転させ、
（２）前記当接状態において、前記像担持体が前記第２速度で回転しているときに、前記当接状態から前記離間状態に切り換える
ことを順に実行することによって、前記像担持体が前記第１速度で回転しているときに、前記当接状態から前記離間状態へ切り換える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記現像剤担持体を、所定の速度で回転させているときに、前記当接状態から前記離間状態に切り換えることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体および前記現像剤担持体がそれぞれ一定の速度で回転しているときに、前記当接状態と前記離間状態が切り換えられることを特徴とする請求項１又は３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２速度は、前記現像剤担持体が担持する前記現像剤を前記像担持体に供給するために設定される速度であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１速度は、前記現像剤担持体が担持する前記現像剤を前記像担持体に供給するため設定される速度であることを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記当接状態と、前記離間状態との切り換えは、画像形成以外の動作中に行われることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記当接部材は、前記像担持体の表面をクリーニングするクリーニング部材であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体の回転速度は、１５０ｍｍ／ｓ以上、４００ｍｍ／ｓ以下の範囲内であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記当接状態と、前記離間状態とに切り換える当接離間機構をさらに備え、
前記制御部にて、前記当接離間機構も制御することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記当接離間機構は、前記現像剤担持体を移動させることによって、前記当接状態と前記離間状態とを切り換えることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
像担持体と、
現像剤を担持し、前記像担持体と当接する当接状態、または、前記像担持体から離間する離間状態とを取りえる現像剤担持体と、
前記像担持体および前記現像剤担持体を制御する制御部と、
を備え、前記像担持体の表面に当接部材が当接されている画像形成装置において、
前記制御部は、
（１）前記離間状態において前記像担持体を第１速度で回転させ、
（２）前記像担持体が前記第１速度で回転している状態で、前記像担持体と前記現像剤担持体とを前記離間状態から前記当接状態に切り換え、
（３）前記当接状態において前記第１速度から前記第１速度より小さい第２速度へ回転速度を下げて前記像担持体を回転させる
ことを順に実行することによって、前記当接状態において前記像担持体を前記第２速度で回転させることを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
像担持体と、
現像剤を担持し、前記像担持体と当接する当接状態、または、前記像担持体から離間する離間状態とを取りえる現像剤担持体と、
前記像担持体および前記現像剤担持体を制御する制御部と、
を備え、前記像担持体の表面に当接部材が当接されている画像形成装置において、
前記制御部は、
（１）前記当接状態において前記像担持体が第１速度で回転されているとき、前記像担持体を前記第１速度から、前記第１速度よりも速い第２速度に切り換えて回転させ、
（２）前記当接状態において、前記像担持体が前記第２速度で回転している状態で、前記像担持体と前記現像剤担持体とを前記当接状態から前記離間状態に切り換える
ことを順に実行することによって、前記第１速度で回転されている前記像担持体を前記当接状態から前記離間状態へ切り換えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
以上の様に、本実施例では、像担持体の移動速度（回転速度）が、現像剤供給期間の前後の像担持体の移動速度である第１速度と、現像剤供給期間の像担持体の移動速度である第２速度の２種類が設定されている。すなわち、上記の２１４ｍｍ／ｓが第１速度、印刷速度３０ｐｐｍの場合における１４３ｍｍ／ｓ、印刷速度１５ｐｐｍの場合における７１ｍｍ／ｓが第２速度に相当する。そして、画像形成動作中において現像剤担持体から像担持体への現像剤を供給するべく現像剤担持体を像担持体に当接させる第１速度を、第２速度よりも速くするモードを持つことで、クリーニング部材１２のスティックスリップを抑制することができる。その結果、回収容器の振動を抑制し、異音発生を低減することができた。なお、本実施例において、異音が発生しない像担持体の回転速度の範囲としては、上記の２１４ｍｍ／ｓを基準として、遅くとも１５０ｍｍ／ｓ以上、上限としては４００ｍｍ／ｓ以下の範囲内であればより好ましい。逆に速度を上げすぎてしまうと、像担持体を回転させるモータの異音が発生してしまう可能性がある。尚、本実施例では、現像剤供給期間前後である現像剤担持体を像担持体に当接させる当接期間と、現像剤担持体を像担持体から離間させる離間期間両方での像担持体の移動速度（第１速度）を、現像剤供給期間の像担持体の移動速度（第２速度）よりも速くした。しかしながら、これに限るものではない。例えば、現像剤供給期間前の現像剤担持体を像担持体に当接させる当接期間の像担持体の移動速度のみを、現像剤供給期間の像担持体の移動速度よりも速くしてもよい。もしくは、現像剤供給期間後の現像剤担持体を像担持体から離間させる離間期間の像担持体の移動速度のみを、現像剤供給期間の像担持体の移動速度よりも速くしてもよい。
また、本実施例では、現像剤担持体から像担持体への現像剤を供給するべく第１速度を印刷速度４５ｐｐｍの像担持体の移動速度と等速とした。しかしながら、これに限るものではなく、クリーニング部材１２のスティックスリップの発生しにくくなる像担持体の回転速度であればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
表２に示すように、実施例２では、感光ドラム１０と現像ローラ２１の駆動速度及び駆動タイミング、また感光ドラム１０と現像ローラ２１の当接離間のタイミングを上記のように制御した。その結果、画像形成装置から３０ｃｍの距離でも異音の発生は聴感上確認できなかった。一方、比較例の様に、感光ドラム１０と現像ローラ２１の駆動速度及び駆動タイミング、また当接離間のタイミングを制御した場合、画像形成装置から３ｍの距離においては、聴感上異音の発生は確認できなかった。しかしながら、画像形成装置から３０ｃｍ、１ｍの距離では、聴感上異音の発生が確認された。
以上の様に、本実施例でも実施例１とは異なり、現像剤供給期間の像担持体の移動速度を第１速度、現像剤供給期間の前後の像担持体の移動速度を第２速度と設定する。そして、画像形成以外の動作中において現像剤担持体から像担持体への現像剤を供給するべく現像剤担持体を像担持体に当接させる第２速度を第１速度よりも速くするモードを持つことで、クリーニング部材１２のスティックスリップを抑制することができる。その結果、回収容器の振動を抑制し、異音発生を低減することが可能となる。なお、本実施例において、異音が発生しない像担持体の回転速度の範囲としては、上記の２１４ｍｍ／ｓを基準として、遅くとも１５０ｍｍ／ｓ以上、上限としては４００ｍｍ／ｓ以下であればより好ましい。逆に速度を上げすぎてしまうと、像担持体を回転させるモータの異音が発生してしまう可能性がある。