(57)【要約】【課題】従来技術よりも手間を掛けずに、液体状熱可塑性接着剤（２０）の液量を所定の範囲に保つことができる、長尺紐状熱可塑性接着剤の溶融装置（１００）を提供する。【解決手段】本発明の一態様に係る長尺紐状熱可塑性接着剤の溶融装置（１００）は、長尺紐状熱可塑性接着剤（１０）を溶融する、溶融タンク（２１）と；上記溶融タンク（２１）の供給口（２４）を介して上記長尺紐状熱可塑性接着剤（１０）を供給する、供給部（１）と、を備えており；液体状熱可塑性接着剤（２０）の液量が所定の範囲内に保たれるように、上記供給部（１）は、上記長尺紐状熱可塑性接着剤（１０）を供給する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺紐状熱可塑性接着剤を溶融する、溶融タンクと、
上記溶融タンクの供給口を介して上記長尺紐状熱可塑性接着剤を供給する、供給部と、
を備えており、
上記溶融タンク内の液体状熱可塑性接着剤の液量が所定の範囲内に保たれるように、上記供給部は、上記長尺紐状熱可塑性接着剤を供給する、長尺紐状熱可塑性接着剤の溶融装置。
【請求項２】
上記液体状熱可塑性接着剤の液量を検知する、液量検知部
をさらに備えており、
上記液量が所定の下限値以下となったとき、上記供給部は、上記長尺紐状熱可塑性接着剤の供給を開始する、請求項１に記載の長尺紐状熱可塑性接着剤の溶融装置。
【請求項３】
上記供給部が上記長尺紐状熱可塑性接着剤を供給している途中であり、かつ、上記液量が所定の上限値以上となったとき、上記供給部は、上記長尺紐状熱可塑性接着剤の供給を停止する、請求項１または２に記載の長尺紐状熱可塑性接着剤の溶融装置。
【請求項４】
上記供給部が上記長尺紐状熱可塑性接着剤の供給を停止するとき、上記長尺紐状熱可塑性接着剤を切断する、切断具をさらに備えている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の長尺紐状熱可塑性接着剤の溶融装置。
【請求項５】
上記長尺紐状熱可塑性接着剤の供給が停止されているとき、上記長尺紐状熱可塑性接着剤の供給口を塞ぐことのできる、蓋をさらに備えている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の長尺紐状熱可塑性接着剤の溶融装置。
【請求項６】
上記供給部は、上記長尺紐状熱可塑性接着剤を供給するときの進行方向とは逆方向に、上記長尺紐状熱可塑性接着剤を進行させることができる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の長尺紐状熱可塑性接着剤の溶融装置。
【請求項７】
上記供給部は、複数の長尺紐状熱可塑性接着剤を供給することができる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の長尺紐状熱可塑性接着剤の溶融装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺紐状熱可塑性接着剤の溶融装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性接着剤（「ホットメルト接着剤」とも呼ばれる）は、常温では固体状であり、加熱溶融して液体状にしたものを対象物に塗布して使用する接着剤である。工場の生産ラインなど熱可塑性接着剤を大量に使用する場所では、一般的に、溶融タンクに固体状熱可塑性接着剤を投入し、溶融させて液体状にして貯蔵している。そして、パイプなどを介して、液体状熱可塑性接着剤を塗布装置へと供給することにより、大量の液体状熱可塑性接着剤の需要を満たしている。また、溶融タンクに液体状熱可塑性接着剤を貯蔵することによる副次的な利点として、液体状熱可塑性接着剤中への気泡の混入を低減できることが挙げられる。
【０００３】
このような溶融タンクを備えている熱可塑性接着剤の溶融装置の例として、非特許文献１のウェブページで紹介されている商品がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「メルター（アプリケーター）」株式会社サンツール（https://www.suntool.co.jp/product/category/melter/）、２０１７年１０月５日閲覧
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、非特許文献１に示すような熱可塑性接着剤の溶融装置は、ブロック型の熱可塑性接着剤を人力で供給する必要がある。そのため、溶融装置の運用に手間が掛かる問題があった。
【０００６】
本発明の一態様は、従来技術よりも手間を掛けずに、液体状熱可塑性接着剤の液量を所定の範囲に保つことができる、長尺紐状熱可塑性接着剤の溶融装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の構成を包含している。
【０００８】
＜１＞長尺紐状熱可塑性接着剤を溶融する、溶融タンクと、
上記溶融タンクの供給口を介して上記長尺紐状熱可塑性接着剤を供給する、供給部と、
を備えており、
上記溶融タンク内の液体状熱可塑性接着剤の液量が所定の範囲内に保たれるように、上記供給部は、上記長尺紐状熱可塑性接着剤を供給する、長尺紐状熱可塑性接着剤の溶融装置。
【０００９】
＜２＞上記液体状熱可塑性接着剤の液量を検知する、液量検知部
をさらに備えており、
上記液量が所定の下限値以下となったとき、上記供給部は、上記長尺紐状熱可塑性接着剤の供給を開始する、＜１＞に記載の長尺紐状熱可塑性接着剤の溶融装置。
【００１０】
＜３＞上記供給部が上記長尺紐状熱可塑性接着剤を供給している途中であり、かつ、上記液量が所定の上限値以上となったとき、上記供給部は、上記長尺紐状熱可塑性接着剤の供給を停止する、＜１＞または＜２＞に記載の長尺紐状熱可塑性接着剤の溶融装置。
【００１１】
＜４＞上記供給部が上記長尺紐状熱可塑性接着剤の供給を停止するとき、上記長尺紐状熱可塑性接着剤を切断する、切断具をさらに備えている、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の長尺紐状熱可塑性接着剤の溶融装置。
【００１２】
＜５＞上記長尺紐状熱可塑性接着剤の供給が停止されているとき、上記長尺紐状熱可塑性接着剤の供給口を塞ぐことのできる、蓋をさらに備えている、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の長尺紐状熱可塑性接着剤の溶融装置。
【００１３】
＜６＞上記供給部は、上記長尺紐状熱可塑性接着剤を供給するときの進行方向とは逆方向に、上記長尺紐状熱可塑性接着剤を進行させることができる、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の長尺紐状熱可塑性接着剤の溶融装置。
【００１４】
＜７＞上記供給部は、複数の長尺紐状熱可塑性接着剤を供給することができる、＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の長尺紐状熱可塑性接着剤の溶融装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一態様によれば、従来技術よりも手間を掛けずに、液体状熱可塑性接着剤の液量を所定の範囲に保つことができる、長尺紐状熱可塑性接着剤の溶融装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態１に係る長尺紐状熱可塑性接着剤の溶融装置の、要部を表す模式図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る長尺紐状熱可塑性接着剤の溶融装置の、機能を表すフロー図である。
【図３】図２で説明されている処理について、より具体的に説明するための模式図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る長尺紐状熱可塑性接着剤の溶融装置の、さらなる機能を表すフロー図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る長尺紐状熱可塑性接着剤の溶融装置の要部を表す、模式図である。（ａ）は、上記溶融装置に長尺紐状熱可塑性接着剤が供給されている状態を表している。（ｂ）は、上記溶融装置に供給されている長尺紐状熱可塑性接着剤が、切断された状態を表している。（ｃ）は、長尺紐状熱可塑性接着剤を、供給時とは逆方向に進行させた状態を表している。
【図６】本発明の一実施形態に係る長尺紐状熱可塑性接着剤の溶融装置に好適に用いることのできる、長尺紐状熱可塑性接着剤の一態様を表す図である。ボビンに捲回された長尺紐状熱可塑性接着剤を表している。
【図７】「長尺」なる構造を説明するための模式図である。（ａ）は、「長尺紐状」なる構造を説明するための模式図である。（ｂ）は、「長尺シート状」なる構造を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態の一例について詳細に説明するが、本発明は、これらに限定されない。なお、本明細書において特記しない限り、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上、Ｂ以下」を意味する。
【００１８】
〔本発明の着目点〕
非特許文献１に示すような熱可塑性接着剤の溶融装置は、ブロック型の熱可塑性接着剤を溶融するように設計されたものである。ブロック型の熱可塑性接着剤は、所定の大きさを有する重量物であるため、これを自動的かつ連続的に溶融タンクに供給することは困難である。事実、上述の熱可塑性接着剤の溶融装置では、ブロック状の固体熱可塑性接着剤を人力で供給するものである。
【００１９】
しかし、このような設計では、例えば多数の溶融装置を稼働させる場合に、固体状熱可塑性接着剤の供給に多くの人手を取られ、生産性が低下する問題がある。また、人力による供給は時間を要するため、固体状接着剤の供給口が長時間開放されたままになる。その結果、溶融タンク内に溜まっていた油煙（熱可塑性接着剤を高温で保存することによって生じる）が、供給口から外部に漏出し、作業環境を悪化させる問題もある。
【００２０】
ここで、本発明者らは、長尺紐状熱可塑性接着剤の研究および開発を、以前より行ってきた（例えば、未公開の先願：ＰＣＴ／ＪＰ２０１７／００９２１０を参照）。その一環として、供給する固体状熱可塑性接着剤を長尺紐状熱可塑性接着剤とすれば、上述の問題点を解決しうる溶融装置を設計できることを見出すに至った。本発明は、このような着目点に基づくものである。
【００２１】
〔長尺〕
本発明は、長尺紐状熱可塑性接着剤の溶融装置に関する。そこで、実施形態の説明に先立って、図７に基づき「長尺」なる構造について説明する。本明細書において「長尺」と呼ばれる構造には、図７の（ａ）に例示される「長尺紐状」の構造、および図７の（ｂ）に例示される「長尺シート状」の構造が含まれる。
【００２２】
図７の（ａ）は、「長尺紐状」なる構造を説明するための模式図である。長尺紐状の構造物２００は、一端部２０１、他端部２０２および中間部２０３を有している。ここで、中間部２０３の長さ（矢印Ａ）は、長尺紐状の構造物２００の内径（矢印Ｂ）よりも長い。このような構造を、本明細書では「長尺紐状」と称する。
【００２３】
ここで、「長尺紐状の構造物２００の内径」とは、長尺紐状の構造物２００を長手方向に垂直な平面（一点鎖線Ｚにより表される）で切断した際の断面における、内接円の直径を意味する。上記断面が円形である場合は、当該円の直径が「長尺紐状の構造物２００の内径」となる。上記断面が楕円形である場合は、当該楕円形の短径が「長尺紐状の構造物２００の内径」となる。
【００２４】
図７の（ｂ）は、「長尺シート状」なる構造を説明するための模式図である。図７の（ａ）と同様に、長尺シート状の構造物２００’は、一端部２０１’、他端部２０２’および中間部２０３’を有する。ここで、長尺シート状の構造物２００’を長手方向に垂直な平面（一点鎖線Ｚ’により表される）で切断した際の断面は、ほぼ長方形（長方形Ｂ’）である。また、中間部２０３’の長さ（矢印Ａ’）は、長方形Ｂ’の長辺および短辺の長さよりも長い。このような構造を、本明細書では「長尺シート状」と称する。
【００２５】
本発明の一実施形態に係る長尺紐状熱可塑性接着剤の溶融装置は、長尺紐状の熱可塑性接着剤を溶融の対象とし、長尺シート状の熱可塑性接着剤は溶融の対象としない。これは、長尺紐状熱可塑性接着剤は、（１）溶融装置に供給しやすい断面形状をしている点、（２）備蓄する際の占有スペースが小さくて済む点、（３）単位容量あたりの被覆材を少なくできる点（長尺の熱可塑性接着剤は、通常、表面が被覆材で覆われている）、などにおいて優れているためである。
【００２６】
〔実施形態１〕
以下、図１〜４を参照しながら、本発明の実施形態１に係る長尺紐状熱可塑性接着剤の溶融装置について説明する。実施形態１では、人力によらずに、溶融タンク内の液体状熱可塑性接着剤の液量を所定の範囲に保つことができる、長尺紐状熱可塑性接着剤の溶融装置の一例について説明する。上記溶融装置は、液体状熱可塑性接着剤の液量に応じて、長尺紐状熱可塑性接着剤を溶融タンクに供給する。
【００２７】
図１は、実施形態１に係る長尺紐状熱可塑性接着剤の溶融装置１００の要部を表す、模式図である。溶融装置１００は、供給部１、溶融部２、液量検知部３、制御部４を備えている。以下、順に説明する。
【００２８】
［供給部］
供給部１は、長尺紐状熱可塑性接着剤１０を、溶融タンク２１に供給するための機構である。供給部１は格納部１１を備えており、供給前の長尺紐状熱可塑性接着剤１０は格納部１１に格納されている。
【００２９】
溶融タンク２１内の液体状熱可塑性接着剤２０の液量が所定の範囲となるように、供給部１は、長尺紐状熱可塑性接着剤１０を供給する。一例において、上記液量が所定の下限値以下となったとき、供給部１は、格納部１１から長尺紐状熱可塑性接着剤１０を繰り出し、溶融タンク２１内への供給を開始する。他の例において、上記液量が所定の上限値以上となったとき、供給部１は、長尺紐状熱可塑性接着剤１０の繰り出しをやめ、溶融タンク２１内への供給を停止する。
【００３０】
このときに使用される長尺紐状熱可塑性接着剤１０の繰り出し機構は、特に限定されない。一例として、実施形態１では、ローラ１２を用いている。このように、複数のローラ１２を用いる構成とすれば、長尺紐状熱可塑性接着剤１０の張力を適切に調整できる。その結果、長尺紐状熱可塑性接着剤１０が途中で切断されるのを、防止することができる。また、長尺紐状熱可塑性接着剤１０は、通常、被覆材で覆われている。このため、張力を適切に調節することにより、繰り出し中の長尺紐状熱可塑性接着剤１０において、被覆材が破れてしまう事態を防止できる。
【００３１】
ここで、格納部１１に格納されている長尺紐状熱可塑性接着剤１０は、図６に示すように、ボビン６０に捲回された状態であることが好ましい。このような構成とすることで、１巻の長尺紐状熱可塑性接着剤１０を使い終わった後、ボビン６０を交換することにより、速やかに新しい長尺紐状熱可塑性接着剤１０を装填することができる。また、上記構成により、より少ないスペースに長尺紐状熱可塑性接着剤１０を格納することもできる。このように、ボビン６０を使用することにより、長尺紐状熱可塑性接着剤１０の補充および交換作業を容易に行うことができる。
【００３２】
ボビン６０に捲回されている長尺紐状熱可塑性接着剤１０の寸法は、適宜設定できる。一例として、長尺紐状熱可塑性接着剤１０の直径は１０ｍｍ程度、単位あたり重量は７０〜１００ｇ／ｍ程度とすることができる。このような太さの長尺紐状熱可塑性接着剤１０を用いる場合、長尺紐状熱可塑性接着剤１０の繰り出し速度は５〜４０ｍ／ｍｉｎ程度とすることができる（２０ｍ／ｍｉｎ程度が好ましい）。また、ボビン６０の大きさは、５０ｃｍ、２０ｋｇ程度とすることができる。長尺紐状熱可塑性接着剤１０の好ましい条件に関しては、ＰＣＴ／ＪＰ２０１７／００９２１０の記載を参照することができる。
【００３３】
なお、図１においては、供給部１は１つの長尺紐状熱可塑性接着剤１０を供給しているが、複数の長尺紐状熱可塑性接着剤１０を供給できる構成としてもよい。このような構成は、例えば以下の点において好ましい。
（１）供給量を容易に調整できる：
大型の溶融タンク２１を用いる場合などには、長尺紐状熱可塑性接着剤１０の供給速度を上げる必要がある。このとき、複数の長尺紐状熱可塑性接着剤１０を供給できる構成とすれば、同じ規格の長尺紐状熱可塑性接着剤１０を用いながら、供給速度を上げることができる。つまり、供給速度を上げるために、特別な規格の長尺紐状熱可塑性接着剤１０（例えば、通常より太い長尺紐状熱可塑性接着剤１０）を用いる必要がない。
（２）連続的に供給できる：
供給部１が１つの長尺紐状熱可塑性接着剤１０しか供給できない場合は、長尺紐状熱可塑性接着剤１０のボビン６０を取り換えている間は、長尺紐状熱可塑性接着剤１０の供給が途絶えてしまう。しかし、複数の長尺紐状熱可塑性接着剤１０を供給できる構成とすれば、あるボビン６０を取り換えている間も、他のボビン６０から長尺紐状熱可塑性接着剤１０の供給を続けることができる。
【００３４】
複数の長尺紐状熱可塑性接着剤１０を供給する方法ためには、例えば、格納部を複数の長尺紐状熱可塑性接着剤１０を格納できる設計とし、複数の繰り出し経路が確保できるようにローラ１２を配置すればよい。必要に応じて、複数の供給口２４を設けてもよい。
【００３５】
また、詳細は後述するが、供給口２４からは、タンク内の油煙が漏出する可能性がある。この油煙が、供給部１（ローラ１２など）や長尺紐状熱可塑性接着剤１０に付着すると、長尺紐状熱可塑性接着剤の繰り出しに支障を来すおそれがある。そのため、供給部１および長尺紐状熱可塑性接着剤１０を、油煙から保護できる構成となっていることが好ましい。上記構成の一例として、図１では、カバー１５を設けている。カバー１５の存在により、供給部１のうち特に供給口２４に近い部分が、油煙の付着から守られている。
【００３６】
［溶融部］
溶融部２は、固体状熱可塑性接着剤を溶融させ、液体状とするための機構である。溶融部２は、溶融タンク２１およびヒータ２２を備えている。溶融タンク２１の内部は、ヒータ２２により高温に保たれているため、溶融タンク２１に供給された固体状熱可塑性接着剤は、溶融して液体状となり、貯蔵される。
【００３７】
溶融タンク２１には、供給口２４および排出口２３が設けられている。供給口２４は、供給部１から繰り出される、長尺紐状熱可塑性接着剤１０の供給口である。排出口２３は、液体状熱可塑性接着剤２０を取り出すための開口部である。排出口２３は、通常、溶融タンク２１の下部または底部に設けられている。溶融タンク２１内の液体状熱可塑性接着剤２０は、例えばポンプ５１およびパイプ５２によって、接着剤を使用する場所に輸送される。
【００３８】
ここで、供給口２４の大きさは、長尺紐状熱可塑性接着剤１０が通過できる程度であれば充分である。この大きさは、通常、ブロック型の熱可塑性接着剤の供給口（すなわち、従来品における供給口）に要求される大きさよりも小さい。したがって、溶融タンク２１内から油煙が漏出する量を、従来品よりも低減することができる。このことにより、油煙による供給部１などの汚染が防止され、安定的に長尺紐状熱可塑性接着剤１０を供給することができる。また、溶融タンク２１は、外気と接する開口部が従来品よりも小さくなるため、内部の温度が下がりにくい。このため、溶融装置１００は、従来品よりも、固体状熱可塑性接着剤を速やかに溶融させることができる。
【００３９】
溶融タンク２１の容量は、必要とする液体状熱可塑性接着剤２０の量に応じて、適宜設定すればよい。一例として、溶融タンク２１の容量は、１０〜４００Ｌ程度である。また、溶融タンク２１の内部温度は、長尺紐状熱可塑性接着剤１０の供給量および材質に応じて、適宜設定すればよい。一例として、溶融タンク２１の内部温度は１００〜１８０℃（通常は１５０℃程度）である。
【００４０】
［液量検知部］
液量検知部３は、溶融タンク２１内の液体状熱可塑性接着剤２０の液量を検知するための機構である。液量検知部３の具体的な構成は、特に限定されない。液量検知部３の具体例としては、液面計およびロードセルが挙げられる。液面計は、溶融タンク２１内の液面の高さを測定することによって、液体状熱可塑性接着剤２０の液量を検知する。液面計には、静電容量式、差圧式などの種類がある。ロードセルは、溶融タンク２１（または溶融部２）の重量を測定することによって、液体状熱可塑性接着剤２０の液量を検知する。
【００４１】
これらのうち、既存の熱可塑性接着剤の溶融装置を改造して、本発明の一実施形態に係る熱可塑性接着剤の溶融装置とする場合には、取り付けが容易であるため、液面計の方が好ましい。一方、個々の液面計には測定値のばらつきが生じる傾向があるため、正確な液量を検知する目的からは、ロードセルの方が好ましい。
【００４２】
液量検知部３としてロードセルを用いる場合は、供給部１の荷重が、当該ロードセルに検知されないことが好ましい。このような構成とすれば、溶融タンク２１に供給前の長尺紐状熱可塑性接着剤１０の重量はロードセルに検知されず、溶融タンク２１に供給後の長尺紐状熱可塑性接着剤１０の重量はロードセルに検知される。したがって、液体状熱可塑性接着剤２０の液量を、正確に検知することができる。
【００４３】
なお、図１などにおいて、液量検知部３は、その一部を液体状熱可塑性接着剤２０に接触させた状態で図示されている。しかし、液量検知部３は、液体状熱可塑性接着剤２０の液量を検知することができれば充分であり、設置場所・設置状態は特に限定されない。例えば、液量検知部３としてロードセルを用いる場合は、当該ロードセルは、溶融タンク２１の内部に設置する必要はない。
【００４４】
［制御部］
制御部４は、上述した供給部１、溶融部２、液量検知部３を制御し、溶融装置１００を機能させるための機構である。一例において、制御部４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）および記憶部を備えているコンピュータである。上記記憶部には、不揮発性の記憶装置（フラッシュメモリ、ＲＯＭ（Read Only Memory）など）、および揮発性の記憶装置（ＲＡＭ（Random Access Memory）など）が含まれる。より具体的に、制御部４としては、ＰＬＣ（programmable logic controller）を用いることができる。
【００４５】
［液体状熱可塑性接着剤の液量を所定の範囲内に保つ機能］
以下、図２を参照する。図２では、溶融装置１００が、溶融タンク２１内の液体状熱可塑性接着剤２０の液量を、所定の範囲内に保つ機能について、制御部４の処理の流れに注目しながら説明している。
【００４６】
Ｓ１０１では、液体状熱可塑性接着剤２０の液量が、所定の下限値以下であるか否かを判定する。このとき、上記液体状熱可塑性接着剤２０の液量は、制御部４が液量検知部３から取得する。また、上記所定の下限値は、予め制御部４に記憶されている。上記判定の結果がＹＥＳである場合、Ｓ１０２に移行する。上記判定の結果がＮＯである場合は、Ｓ１０１を繰り返す。
【００４７】
Ｓ１０２では、長尺紐状熱可塑性接着剤１０の供給が開始される。このとき、制御部４は供給部１に命令を送り、溶融タンク２１内に長尺紐状熱可塑性接着剤１０を供給させる。具体的には、上述の繰り出し機構により、長尺紐状熱可塑性接着剤１０が供給される。
【００４８】
Ｓ１０１〜Ｓ１０２の処理によれば、溶融装置１００は、液体状熱可塑性接着剤の液量が少なくなったとき、自動的に固体状熱可塑性接着剤を供給することができる。そのため、溶融装置１００は、固体状熱可塑性接着剤の供給に人手を要求することがなく、従来品よりも運用が容易である。
【００４９】
Ｓ１０３では、液体状熱可塑性接着剤２０の液量が、所定の上限値以上であるか否かを判定する。Ｓ１０１と同様に、上記液体状熱可塑性接着剤２０の液量は、制御部４が液量検知部３から取得する。また、上記所定の上限値は、予め制御部４に記憶されている。ここで、上記判定は、液体状熱可塑性接着剤２０の液量が次第に増加している状態にて行われる。上記判定の結果がＹＥＳである場合、Ｓ１０４に移行する。上記判定の結果がＮＯである場合は、Ｓ１０３を繰り返す。
【００５０】
Ｓ１０４では、長尺紐状熱可塑性接着剤１０の供給が停止される。このとき、制御部４は供給部１に命令を送り、長尺紐状熱可塑性接着剤１０の繰り出しを停止させる。具体的には、上述した繰り出し機構を停止させる。
【００５１】
Ｓ１０１〜Ｓ１０４の処理によれば、溶融装置１００は、液体状熱可塑性接着剤２０の液量を参照しながら、当該液量が適当な値となるまで、長尺紐状熱可塑性接着剤１０を供給することができる。つまり、長尺紐状熱可塑性接着剤１０の過剰な供給を防ぐことができる。このようにして、溶融タンク２１内の液体状熱可塑性接着剤２０の液量を、適切な範囲に保つことができる。
【００５２】
次に、図３を参照しながら、図２のフローで説明されている処理について、より具体的に説明する。
【００５３】
図３は、溶融タンク２１に、長尺紐状熱可塑性接着剤１０が供給されている途中の様子を図示している。長尺紐状熱可塑性接着剤１０の供給が進むにつれ、長尺紐状熱可塑性接着剤１０は、先端から液体状熱可塑性接着剤２０の中に入ってゆく。その結果、溶融タンク２１内の液面は次第に上昇し、また溶融タンク２１の重量も次第に増加する。このような変化を捉えることにより、液量検知部３は、液体状熱可塑性接着剤２０の液量（ここでは、便宜的に、溶融タンク２１に供給されたが、溶融前の固体状熱可塑性接着剤も含める）の増加を、リアルタイムに追跡できる。したがって、Ｓ１０３のループを経るうちに、適当な液量となった時点で、長尺紐状熱可塑性接着剤１０の供給を停止することができる。
【００５４】
なお、上記とは逆の変化（液面の低下および／または重量の減少）を捉えることによって、液体状熱可塑性接着剤２０の液量の減少も、リアルタイムに追跡できる。したがって、Ｓ１０１のループを経るうちに、適当な液量となった時点で、長尺紐状熱可塑性接着剤１０の供給を開始することができる。
【００５５】
［異常な液量に対して警告を発する機能］
液体状熱可塑性接着剤２０の液量が過剰に多い場合は、液体状熱可塑性接着剤２０が溶融タンク２１から溢れてしまうおそれがある。逆に、液体状熱可塑性接着剤２０の液量が過剰に少ない場合は、排出口２３から空気が入ってしまうおそれがある。したがって、このような状態を回避するために、液体状熱可塑性接着剤２０の液量が過剰に多いまたは過剰に少ない場合には、ユーザに対して警告を発することが好ましい。このような機能を達成するための、制御部４の処理の流れについて、図４に基づいて説明する。
【００５６】
Ｓ２０１では、液体状熱可塑性接着剤２０の液量が、所定の警告下限値以下であるか否か（すなわち、過剰に少ないか否か）が判定される。このとき、液体状熱可塑性接着剤２０の液量は、液量検知部３によって制御部４に与えられる。また、所定の警告下限値は、予め制御部４に記憶されている。上記判定の結果がＹＥＳである場合、Ｓ２０３に移行する。上記判定の結果がＮＯである場合は、Ｓ２０２に移行する。
【００５７】
Ｓ２０２では、液体状熱可塑性接着剤２０の液量が、所定の警告上限値以上であるか否か（すなわち、過剰に多いか否か）が判定される。この判定に必要な情報は、Ｓ２０１と同様に与えられる。上記判定の結果がＹＥＳである場合、Ｓ２０３に移行する。上記判定の結果がＮＯである場合は、Ｓ２０１から処理を繰り返す。
【００５８】
Ｓ２０３では、ユーザに警告が発せられる。Ｓ２０３は、Ｓ２０１またはＳ２０２の判定において、ＹＥＳと判定された場合に引き続くステップである。したがって、Ｓ２０３は、液体状熱可塑性接着剤２０の液量が過剰に多いまたは過剰に少ない場合に行われるステップである。ユーザへの警告は、適当な報知部によって行うことができる。例えば、警告画面を表示したり、警告音を発したりすればよい。
【００５９】
なお、図４では、Ｓ２０１でＹＥＳと判定された場合、およびＳ２０２でＹＥＳと判定された場合はいずれも、Ｓ２０３に移行しているが、移行先のステップをそれぞれ異ならせてもよい。つまり、液体状熱可塑性接着剤２０の液量が過剰に多い場合と、過剰に少ない場合とでは、発する警告の種類・内容などを異ならせてもよい。
【００６０】
［所定の上下限値および警告上下限値の関係］
なお、図２における「所定の下限値（すなわち、長尺紐状熱可塑性接着剤１０の供給開始液量）」および「所定の上限値（すなわち、長尺紐状熱可塑性接着剤１０の供給停止液量）」、ならびに図４における「警告上限値」および「警告下限値」の大小関係は、以下の通りである。
警告上限値＞所定の上限値＞所定の下限値＞警告下限値
それぞれの上下限値が有する意味を考慮すると、警告上限値および警告下限値は、ユーザが自由に設定できない（溶融装置１００の製造時に設定された値である）ことが好ましい。一方、所定の上限値および所定の下限値は、液体状熱可塑性接着剤２０の利用状況に応じて、ユーザが適宜設定できることが好ましい。
【００６１】
〔実施形態２〕
以下、図５を参照しながら、本発明の実施形態２に係る長尺紐状熱可塑性接着剤の溶融装置について説明する。実施形態２では、液体状熱可塑性接着剤２０の供給を停止した後の、好ましい機能について説明する。
【００６２】
［供給前の長尺紐状熱可塑性接着剤を熱源から離す機能］
図５は、実施形態２に係る長尺紐状熱可塑性接着剤の溶融装置の要部を表す、模式図である。なお、図５は、溶融装置１００のうち、説明に必要な部分を抜き出して図示している。一部の部材は図示を省略されているが、構成として含まれない訳ではない（溶融装置１００の全体構成については、実施形態１を参照）。
【００６３】
図５の（ａ）は、溶融装置１００に長尺紐状熱可塑性接着剤１０が供給されている状態を表している。ここで、充分な量の長尺紐状熱可塑性接着剤１０が供給されたと判断され、長尺紐状熱可塑性接着剤１０の供給が停止されたならば（例えば、図２のフローにより）、その後、長尺紐状熱可塑性接着剤１０を切断することが好ましい（図５の（ｂ）を参照）。このように切断することにより、長尺紐状熱可塑性接着剤１０は、１０ａおよび１０ｂ（それぞれ、「供給部１に残る長尺紐状熱可塑性接着剤１０」および「溶融タンク２１に投入された長尺紐状熱可塑性接着剤１０」に相当する）に分かれる。この結果、１０ｂから１０ａへの熱伝導を防止できる。
【００６４】
長尺紐状熱可塑性接着剤１０を切断する切断具は、特に限定されない。切断対象が熱可塑性接着剤であることを考慮すると、ナイフなどの刃物などによる切断よりも、熱による切断の方が好ましい。
【００６５】
この点に関して、図５では、ヒートブロック１３およびブレード１４からなる、ヒートカッターを使用している。上記ヒートカッターにおいては、ヒートブロック１３内部に組み込まれた熱源によってブレード１４を熱する。その後、熱されたブレード１４で長尺紐状熱可塑性接着剤１０に圧力を加えることによって、長尺紐状熱可塑性接着剤１０が切断される。ブレード１４の温度は、長尺紐状熱可塑性接着剤１０の材質に応じて適宜設定できるが、一例としては１００℃程度である。
【００６６】
また、長尺紐状熱可塑性接着剤１０を切断した後、長尺紐状熱可塑性接着剤１０ａを繰り出し方向とは逆に巻き戻して（すなわち、供給時の進行方向とは逆方向に進行させて）、その先端を供給口２４（およびブレード１４）から遠ざけることが好ましい（図５の（ｃ）を参照）。これによって、溶融タンク２１から、長尺紐状熱可塑性接着剤１０ａへの熱伝導を低減することができる。
【００６７】
長尺紐状熱可塑性接着剤１０ａを巻き戻す方法は、特に限定されない。この点に関して、図５では、ローラ１２を逆方向に回転させる構成を取っている。
【００６８】
以上に説明した方法により、長尺紐状熱可塑性接着剤１０ａに対する、溶融タンク２１などの熱源からの熱伝導が低減される。その結果、長尺紐状熱可塑性接着剤１０ａが、熱によって変質することを防止できる。加えて、長尺紐状熱可塑性接着剤１０ａが熱により溶融し、ローラ１２や供給口２４に付着する事態も防げる。このため、長尺紐状熱可塑性接着剤１０の安定した供給が可能となる。
【００６９】
［油煙の漏出を防止する機能］
溶融装置１００は、供給口２４を塞ぐことのできる、蓋を備えていることが好ましい。長尺紐状熱可塑性接着剤１０の供給が停止されているときに、このような蓋で供給口２４を塞ぐことにより、溶融タンク２１内の油煙が外部へと漏出することを防止できる。なお、上記蓋は、供給口２４を完全に密閉する必要はなく、油煙の漏出を低減する機能を有していれば充分である。
【００７０】
供給口２４に蓋を設けることによる他の利点として、溶融タンク２１内の温度が下がりにくいことが挙げられる。その結果として、溶融タンク２１に投入された長尺紐状熱可塑性接着剤１０ｂを、より迅速に溶融させることができる。
【００７１】
この点に関して、図５では、ヒートカッターのブレード１４が、供給口２４を塞ぐ蓋の機能も果たしている。このような構成とすることにより、長尺紐状熱可塑性接着剤１０を切断すると間もなく、供給口２４が塞がれることになる。したがって、溶融タンク２１内の油煙の漏出を最小限に止めることができ、溶融タンク２１内の温度も下がりにくい。もちろん、上述した切断具および蓋は、それぞれ別の部材としてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１：供給部
１０：長尺紐状熱可塑性接着剤
１１：格納部
２：溶融部
２０：液体状熱可塑性接着剤
２１：溶融タンク
２２：ヒータ
２３：排出口
２４：供給口
３：液量検知部
４：制御部
６０：ボビン
１００：溶融装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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