(57)【要約】【課題】危機対応において、複数の組織間に渡って蓄積されたノウハウ情報を、適切なタイミングでユーザに提示することができる。【解決手段】支援装置２０は、いずれの業務に関してノウハウの提示が依頼されたかを示す提示種別に応じて、検索先のＤＢ、検索条件及び提示先のユーザ端末１０が設定された提示ルールを基に、提示依頼の提示種別に対応する検索条件を含めたノウハウ検索依頼を管理装置３０に送信し、返却されたノウハウ情報を統合してユーザ端末１０に提示する。管理装置３０は、開示対象のＤＢ及び開示対象のノウハウ情報の種別と、開示先を示す開示先情報とを対応付けた制御情報を基に、依頼元が検索先のＤＢにアクセス可能である場合に、検索条件を用いて検索先のＤＢからノウハウ情報を検索し、検索したノウハウ情報のうち、開示先として依頼元が含まれるノウハウ情報を依頼元に返却する。【選択図】図１
2019200550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
危機管理業務に関するノウハウ情報をユーザ端末に提示する支援装置と、前記ノウハウ情報を管理する管理装置とを有する支援システムであって、
前記支援装置は、
前記ノウハウ情報の提示依頼を受け付ける処理受付部と、
提示依頼がいずれの業務に関して依頼されたかを示す提示種別に応じて、検索先のデータベース、検索条件及び提示先のユーザ端末が設定された提示ルールを記憶する第１の記憶部と、
前記提示依頼を受け付けると、前記提示ルールを基に、前記提示依頼の提示種別に対応する検索条件を含めたノウハウ検索依頼を、前記提示種別に対応する検索先のデータベースの管理装置に送信し、該ノウハウ検索依頼に応じて返却されたノウハウ情報を統合して、前記提示先のユーザ端末に提示するノウハウ提示部と、
を有し、
前記管理装置は、
前記ノウハウ情報を登録するデータベースと、
開示対象のデータベース及び開示対象のノウハウ情報の種別と、開示先を示す開示先情報とを対応付けた第１の制御情報を記憶する第２の記憶部と、
前記ノウハウ検索依頼を受け付けると、前記第１の制御情報を参照し、依頼元が前記検索先のデータベースにアクセス可能である場合に、前記検索条件を用いて前記検索先のデータベースからノウハウ情報を検索し、検索した前記ノウハウ情報のうち、開示先として前記依頼元が含まれるノウハウ情報を、前記依頼元に返却するノウハウ管理部と、
を有することを特徴とする支援システム。
【請求項２】
前記提示ルールは、提示先のユーザ端末として、依頼元のユーザ端末の他、依頼元のユーザ端末と同一組織に属するユーザ端末、または、依頼元のユーザ端末と同一の業務フローを共有するユーザ端末を含み、
前記ノウハウ提示部は、前記提示依頼を受け付けると、前記ノウハウ検索依頼の検索条件に提示先の組織を示す組織情報も含め、前記提示先のユーザ端末のうち前記ノウハウ情報の提示を許可したユーザ端末に、前記ノウハウ検索依頼に応じて返却されたノウハウ情報を統合して提示し、
前記第１の制御情報は、開示先情報として、開示先の前記支援装置または開示先の組織情報を含み、
前記ノウハウ管理部は、前記ノウハウ検索依頼を受け付けると、検索した前記ノウハウ情報のうち、開示先として前記依頼元の支援装置または提示先の組織が含まれるノウハウ情報を、前記依頼元に返却することを特徴とする請求項１に記載の支援システム。
【請求項３】
前記データベースは、前記ノウハウ情報として、属性の種類及び数が異なる複数の種別のノウハウ情報を記憶し、
前記第１の制御情報は、ノウハウ情報の種別と、開示先の前記支援装置及び開示先の組織情報とを対応付けし、
前記ノウハウ提示部は、前記ノウハウ検索依頼の検索条件にノウハウ情報の種別と、種別毎に指定した検索パラメータとを含め、
前記ノウハウ管理部は、前記ノウハウ検索依頼を受け付けると、依頼元による前記検索先のデータベースへのアクセス可否とともに、前記ノウハウ検索依頼で示された種別のノウハウ情報へのアクセス可否を判断し、アクセス可能と判断したデータベースのうち前記ノウハウ検索依頼で示された種別のノウハウ情報に対し、種別ごとに指定された検索パラメータを用いて検索を行うことを特徴とする請求項２に記載の支援システム。
【請求項４】
前記支援装置は、
当該支援装置が管理する組織を示す組織情報を管理するとともに、前記組織情報の内容を変更した際に、関連する前記管理装置に組織情報の変更依頼を送信する組織管理部をさらに有し、
前記ノウハウ管理部は、前記支援装置からの組織情報の変更依頼を受け、前記ノウハウ情報の開示先の組織情報を変更することを特徴とする請求項２または３に記載の支援システム。
【請求項５】
前記組織管理部は、前記組織情報を削除した際に、関連する管理装置に、当該支援装置に関する組織情報の削除依頼を送信し、
前記ノウハウ管理部は、前記支援装置からの組織情報の削除依頼を受け、前記ノウハウ情報の開示先から、削除を依頼された組織情報を削除し、前記データベースから、開示先が全て削除されたノウハウ情報を削除することを特徴とする請求項４に記載の支援システム。
【請求項６】
前記第２の記憶部は、ノウハウ情報の識別情報と、秘匿化の要否を示す秘匿化要否フラグとを対応付けた第２の制御情報を記憶し、
前記ノウハウ情報は、それぞれ、秘匿化処理済みであるか、または、秘匿化処理が未処理であるかを示す秘匿化済フラグがそれぞれ付され、
前記ノウハウ管理部は、検索したノウハウ情報のうち、前記秘匿化要否フラグが秘匿化の必要を示す場合であって、前記秘匿化済フラグが、秘匿化処理が未処理であることを示す前記ノウハウ情報を返却しないことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の支援システム。
【請求項７】
危機管理業務に関するノウハウ情報をユーザ端末に提示する支援装置と、前記ノウハウ情報を管理する管理装置とを有する支援システムで実行される支援方法であって、
前記支援装置は、
前記ノウハウ情報の提示依頼がいずれの業務に関して依頼されたかを示す提示種別に応じて、検索先のデータベース、検索条件及び提示先のユーザ端末が設定された提示ルールを記憶する第１の記憶部と、
を有し、
前記管理装置は、
前記ノウハウ情報を記憶するデータベースと、
開示対象のデータベース及び開示対象のノウハウ情報の種別と、開示先を示す開示先情報とを対応付けた制御情報を記憶する第２の記憶部と、
を有し、
前記支援装置が、前記提示依頼を受け付ける工程と、
前記支援装置が、前記提示依頼を受け付けると、前記提示ルールを基に、前記提示依頼の提示種別に対応する検索条件を含めたノウハウ検索依頼を、前記提示種別に対応する検索先のデータベースの管理装置に送信し、該ノウハウ検索依頼に応じて返却されたノウハウ情報を統合して、前記提示先のユーザ端末に提示する工程と、
前記管理装置が、前記ノウハウ検索依頼を受け付けると、前記制御情報を参照し、依頼元が前記検索先のデータベースにアクセス可能である場合に、前記検索条件を用いて前記検索先のデータベースからノウハウ情報を検索し、検索したノウハウ情報のうち、開示先として前記依頼元が含まれるノウハウ情報を、前記依頼元に返却する工程と、
を含んだことを特徴とする支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支援システム及び支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自然災害やサイバーインシデントなどの危機対応において、自治体や企業の危機管理担当者は、重要な判断を短い時間で行うことが要求される。しかしながら、通常、危機対応においては、同じような状況に遭遇することはまれであり、担当者個人の過去の経験が役に立つ状況が少ない。また、担当者は、限定された情報から判断を行う必要があるものの、判断を行う上のルールも整理されていない。
【０００３】
このため、組織における危機対応のログを、組織内のノウハウとして蓄積し、活用する試みが行われてきた。例えば、従来、危機対応に関わる業務ノウハウを組織内で蓄積し、検索するシステムが提案されている（特許文献１参照）。このシステムでは、外部入力装置から入力された監視項目、管理項目、ログ等の情報から、緊急対応の要否を判定し、対応する業務ユニットを検索して、組織に属するユーザに提示する。また、このシステムでは、ユーザが選択した業務ユニットを検索文として、ノウハウを検索し、ノウハウ検索結果を、組織に属するユーザに提示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５９７３７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、自然災害やサイバーインシデントなどの危機対応においては、１組織が蓄積したノウハウが、組織内で活用できるほどの量となるためには時間がかかる。ある企業が豪雨対策のノウハウを獲得しても、その企業の管理する地域で同様の豪雨が再度発生するとは限らない。また、その企業が、次に遭遇するのは地震やハリケーン、大規模火災などの異なる危機対応であるかもしれない。このため、自分が所属する自治体や企業にとどまらず、複数の自治体及び企業間でノウハウを共有し、活用できるノウハウデータを増やす仕組みが求められている。
【０００６】
また、現場では、時間に追われて過去の状況を検索する時間もないことから、自動的に状況を判断してノウハウを必要とするであろうユーザに、ノウハウを提供することが求められる。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、危機対応において、複数の組織間に渡って蓄積されたノウハウ情報を、適切なタイミングでユーザに提示することができる支援システム及び支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の支援システムは、危機管理業務に関するノウハウ情報をユーザ端末に提示する支援装置と、ノウハウ情報を管理する管理装置とを有する支援システムであって、支援装置は、前記ノウハウ情報の提示依頼を受け付ける処理受付部と、提示依頼がいずれの業務に関して依頼されたかを示す提示種別に応じて、検索先のデータベース、検索条件及び提示先のユーザ端末が設定された提示ルールを記憶する第１の記憶部と、提示依頼を受け付けると、提示ルールを基に、提示依頼の提示種別に対応する検索条件を含めたノウハウ検索依頼を、提示種別に対応する検索先のデータベースの管理装置に送信し、該ノウハウ検索依頼に応じて返却されたノウハウ情報を統合して、提示先のユーザ端末に提示するノウハウ提示部と、を有し、管理装置は、ノウハウ情報を記憶するデータベースと、開示対象のデータベース及び開示対象のノウハウ情報の種別と、開示先を示す開示先情報とを対応付けた第１の制御情報を記憶する第２の記憶部と、ノウハウ検索依頼を受け付けると、第１の制御情報を参照し、依頼元が検索先のデータベースにアクセス可能である場合に、検索条件を用いて検索先のデータベースからノウハウ情報を検索し、検索したノウハウ情報のうち、開示先として依頼元が含まれるノウハウ情報を、依頼元に返却するノウハウ管理部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、危機対応において、複数の組織間に渡って蓄積されたノウハウ情報を、適切なタイミングでユーザに提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態に係る危機管理支援システムの構成を説明する図である。
【図２】図２は、図１に示す支援装置の構成を説明するブロック図である。
【図３】図３は、ユーザ情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、組織情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、業務フロー情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、ノウハウ提示ルールのデータ構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、図１に示す管理装置の構成を説明するブロック図である。
【図８】図８は、アクセス制御情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、アクセス制御情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、アクセス制御情報の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、アクセス制御情報の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、ノウハウ種別情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、ノウハウ情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施の形態に係る危機管理支援方法の処理手順を示すシーケンス図である。
【図１５】図１５は、実施の形態に係る危機管理支援方法の処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図１６】図１６は、実施の形態に係る危機管理支援方法の処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図１７】図１７は、実施の形態に係る危機管理支援方法の処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図１８】図１８は、プログラムが実行されることにより支援装置及び管理装置が実現されるコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願に係る支援システム及び支援方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。本実施の形態では、本発明の支援システムが、危機管理支援システムとして実現された場合を例に説明する。
【００１２】
［実施の形態］
［危機管理支援システムの概要］
ここで、危機管理支援システムとは、自治体や企業の危機管理部門が災害やサイバーインシデントといった危機に対応するためのマネジメント業務を支援するシステムのことである。そして、ある危機管理に対して、様々な危機管理対応業務（タスク）を束ねたものをボードと定義する。ボード内には、危機管理を遂行する上で必要となる各種情報がタスク情報としてまとめられ、危機管理支援システムでは、これらの情報をユーザに出力することによって、ユーザによる意思決定や組織間連携を支援する。
【００１３】
［危機管理支援システムの構成］
図１は、実施の形態に係る危機管理支援システムの構成を説明する図である。図１に示すように、例えば、実施の形態に係る危機管理支援システム１は、業務を実行する各ユーザが使用するユーザ端末１０−１〜１０−ｎ、複数の支援装置２０Ａ〜２０Ｃ、及び、複数の管理装置３０Ａ〜３０Ｃが、ネットワーク４０を介して、通信可能に接続する。
【００１４】
なお、複数のユーザ端末１０−１〜１０−ｎのそれぞれを区別することなく総称する場合に単にユーザ端末１０と記載する。また、複数の支援装置２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれを区別することなく総称する場合に単に支援装置２０と記載する。複数の管理装置３０Ａ〜３０Ｃのそれぞれを区別することなく総称する場合に単に管理装置３０と記載する。また、図１に例示された危機管理支援システム１は、３台の支援装置２０Ａ〜２０Ｃと、３台の管理装置３０Ａ〜３０Ｃを有するが、支援装置２０及び管理装置３０の台数は、これに限るものではない。
【００１５】
ユーザ端末１０は、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、携帯電話等である。ユーザは、各ユーザ端末１０のＷｅｂブラウザを介してボードを閲覧することによって、支援装置２０から提供されるタスク情報を参照することができる。そして、ユーザは、各ユーザ端末１０のＷｅｂブラウザを介してボードに情報やメッセージを書き込むことによって、支援装置２０や他のユーザ端末１０に情報やメッセージの送信等を行うことができる。また、ユーザは、ユーザ端末１０のＷｅｂブラウザを介して、ボード上の業務フローの変更（タスクの変更）を行うことによって、ボード上のタスク変更や、業務フローの変更対象となるユーザのユーザ端末１０に、業務フローの変更を連絡することができる。
【００１６】
加えて、ユーザ端末１０は、ノウハウ提示の表示について、ＯＮまたはＯＦＦの設定が可能である。ノウハウ提示がＯＮに設定されている場合には、危機管理業務の対応中、該業務に関連するノウハウ情報が、ユーザ端末１０の画面上に自動的に提示される。
【００１７】
支援装置２０は、例えばサーバ装置である。支援装置２０は、危機に対する組織の対応状態を示す危機対応情報等を含むタスク情報を管理する。支援装置２０は、対策本部の下部組織や支部等に備えられたユーザ端末１０に、タスク情報を示す各種画面を表示させることによって、危機対応情報を各ユーザ端末１０に提供する。例えば、支援装置２０は、タスク情報を、タスク情報が属するボードに分けて管理し、ユーザ端末１０に、ユーザが閲覧可能であるボードを出力して、ユーザにタスク情報を提供する。また、支援装置２０は、ユーザ端末１０から送信された情報をタスク情報として、関連するボードに対応付けて登録する。
【００１８】
そして、支援装置２０は、危機管理業務に関するノウハウ情報をユーザ端末１０に提示する。支援装置２０は、ノウハウ情報を管理する複数の管理装置３０に対して、ノウハウ検索を依頼し、返却された検索結果をマージして、ユーザ端末１０に提示する。
【００１９】
このノウハウ提示において、支援装置２０は、ノウハウ提示ルールにしたがって、処理を行う。ノウハウ提示ルールは、管理装置３０へのノウハウ情報の検索依頼に関するルールである。具体的には、支援装置２０は、現在どのような業務を行っているのかを示す業務フローを提示ルールの項目に加え、管理装置３０への検索依頼の検索条件の検索パラメータとして、業務フローを加える。これによって、支援装置２０は、この業務フローを基に、ノウハウ情報の検索が必要なタイミングを自動的に判別する。また、支援装置２０は、管理装置３０への検索依頼の検索パラメータに業務フローを加えることによって、管理装置３０に、ユーザの業務に関連するノウハウ条件を検索させ、このユーザのユーザ端末１０に、自動的に、ノウハウ情報の検索結果を提示する。
【００２０】
管理装置３０は、危機管理業務に関するノウハウ情報を登録するノウハウデータベース（ＤＢ）３３を有し、ノウハウＤＢ３３が登録するノウハウ情報を管理する。管理装置３０は、支援装置２０によるノウハウ情報の検索依頼を受けると、依頼元の支援装置２０がノウハウＤＢ３３にアクセス可能である場合に、業務フロー等の検索パラメータを用いて、ノウハウＤＢ３３からノウハウ情報を検索する。管理装置３０は、検索したノウハウ情報のうち、開示先として、依頼元の支援装置２０への開示が許可されているノウハウ情報を、依頼元の支援装置２０に返却する。
【００２１】
ネットワーク４０は、接続される各装置が相互に通信可能に構成されていればよく、例えばインターネットやＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等で構成することができる。
【００２２】
そして、図１の例では、例えば、支援装置２０Ａと管理装置３０Ａは、会社Ａが管理している。また、管理装置３０Ａは、ノウハウ情報を格納するノウハウＤＢ３３−ａを管理する。ノウハウＤＢ３３−ａの開示先は、自社(支援装置２０Ａ)に限定している。
【００２３】
支援装置２０Ｂと管理装置３０Ｂは、会社Ｂが管理している。管理装置３０Ｂは、ノウハウＤＢ３３−ｂ１，３３−ｂ２を管理する。ノウハウＤＢ３３−ｂ１の開示先は、自社(支援装置２０Ｂ)に限定している。ノウハウＤＢ３３−ｂ２の開示先は、開示先を自社(支援装置２０Ｂ)及び会社Ａの組織「災害対策本部」とし、ノウハウ種別が「危機対応公開ノウハウ」であるノウハウ情報を会社Ａ（支援装置２０Ａ）に限定して公開している。
【００２４】
支援装置２０Ｃと管理装置３０Ｃは、自治体Ｃが管理している。管理装置３０Ｃは、ノウハウＤＢ３３−ｃを管理する。ノウハウＤＢ３３−ｃは、開示先を限定せず、支援装置２０Ａ〜２０Ｃ全てが参照可能である。
【００２５】
［支援装置の構成］
支援装置２０の構成について詳細に説明する。図２は、図１に示す支援装置２０の構成を説明するブロック図である。図２に示すように、支援装置２０は、記憶部２１（第１の記憶部）及び制御部２２を有する。
【００２６】
記憶部２１は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現され、支援装置２０を動作させる処理プログラムや、処理プログラムの実行中に使用されるデータなどが記憶される。
【００２７】
本支援装置２０の運用のために運用管理者が任命されると、この運用管理者は、システムを使用させるために、組織情報やユーザ情報など危機対応に必要な情報を登録する。記憶部２１は、これらの情報を記憶する。また、記憶部２１は、危機対応に関する危機対応情報として、タスク等を示す識別情報と、対応業務に含まれる各対応指示及び各対応内容等とを対応付けた業務フローを記憶するとともに、ノウハウ提示のために使用するノウハウ提示ルールを記憶する。
【００２８】
このため、記憶部２１は、ユーザ情報記憶部２１１、組織情報記憶部２１２、業務フロー情報記憶部２１３及びノウハウ提示ルール記憶部２１４を有する。また、記憶部２１は、種々の危機管理対応業務（タスク）を束ねたものをボードとして記憶する。
【００２９】
ユーザ情報記憶部２１１は、支援装置２０のユーザ情報を示す情報を記憶する。ユーザ情報は、各ユーザがどの組織に属しているかという情報を保持する。図３は、ユーザ情報のデータ構成の一例を示す図である。図３のテーブルＤ２１１に示すように、ユーザ情報は、ユーザＩＤ、氏名、所属組織ＩＤなどが登録される。テーブルＤ２１１には、例えば、ある会社の危機管理業務に対応するユーザとして、ユーザＩＤ「３４２８４９」であって所属組織ＩＤ「１０２２００」の「山田一郎」が登録されている。
【００３０】
組織情報記憶部２１２は、支援装置２０を有する自治体や企業における、危機に対応するための組織を示す組織管理テーブルを記憶する。組織情報は、組織を識別する情報を保持する。図４は、組織情報のデータ構成の一例を示す図である。図４のテーブルＤ２１２に示すように、組織情報は、組織ＩＤ及び組織名などが登録される。テーブルＤ２１２には、例えば、ある会社の危機管理業務に対応するための組織として、組織ＩＤ「１０２２００」の「災害組織本部」が登録されている。
【００３１】
業務フロー情報記憶部２１３は、危機対応のための業務フロー情報を記憶する。危機管理業務においては、業務を円滑に行うため、どのように業務を行っていけばよいかという業務フローを事前に作成し、それに従って業務を実施することがある。例えば、この業務フロー情報は、危機を示す識別情報に、該危機への対応業務のフローを対応付けた形式で作成される。
【００３２】
図５は、業務フロー情報のデータ構成の一例を示す図である。図５のリストＤ２１３に示すように、業務フロー情報は、ある危機に対する現在のフェーズ、現在のプロセス、対応業務に含まれる各対応指示及び各対応内容、そのチェックリスト等を含む。このように、業務フロー情報として、例えば、災害前、災害発生３時間以内、災害発生３日以内、など災害発生を基準とし各現場で実施するべきことを直線的な時間軸に沿ってチェックリストの形で定義した「ミッションパック」などが適用される。
【００３３】
ノウハウ提示ルール記憶部２１４は、ノウハウ情報の提示依頼がいずれの業務に関して依頼されたかを示す提示種別に応じて、検索先のデータベース、検索条件及び提示先のユーザ端末が設定されたノウハウ提示ルールを記憶する。すなわち、ノウハウ提示ルール記憶部２１４は、どのシステムのどのデータベースのノウハウ情報をどのような検索条件で検索し、どのユーザに提示するかというノウハウ提示ルールを保持する。
【００３４】
図６は、ノウハウ提示ルールのデータ構成の一例を示す図である。図６のテーブルＤ２１４に示すように、ノウハウ提示ルールは、ノウハウ提示種別、提示先ユーザ、検索対象の管理装置、検索対象ＤＢ、ノウハウ種別、検索パラメータ１〜５の項目を有する。ノウハウ提示種別は、依頼を受け付けたノウハウ提示に関連する業務の種別を示す。
【００３５】
例えば、通番「１」では、ノウハウ提示依頼に関連する業務が「業務フロー遷移」である場合、すなわち、ノウハウ提示種別が「業務フロー遷移」である場合について設定する。具体的には、提示先ユーザは、依頼元のユーザ端末１０と「同一組織」に属するユーザ端末１０であり、検索対象は、「管理装置３０Ａ」のＤＢ「全て」における「全て」の種別のノウハウ情報である。この際、検索条件の検索パラメータとして、「種別」、時間軸を示す「フェーズ」及び危機対応業務の「プロセス」が設定可能である。このため、業務フローの各項目のうち、「現在」どのフェーズであり、どのプロセスに存在するのか、「現在」ミッションパックのどのチェック項目が未実施であるのか、といった情報がノウハウ検索依頼の検索パラメータに加えられる。これによって、支援装置２０では、現在の業務状態に合ったノウハウ情報の検索依頼が可能になる。
【００３６】
また、ノウハウ提示ルールは、提示先ユーザの項目に示すように、提示先のユーザ端末１０として、依頼元のユーザ端末１０に加え、依頼元のユーザ端末１０と同一組織に属するユーザ端末を含む他、依頼元のユーザ端末１０と同一の業務フローを共有するユーザ端末を含む場合もある。
【００３７】
なお、危機管理支援システム１全体で管理装置３０が１つしかない場合は、ノウハウ提示ルールの検索対象システム欄は不要である。また、危機管理支援システム１全体で各管理装置３０がノウハウＤＢ３３を１つしか持たない場合は、ノウハウ提示ルールの検索対象ＤＢ欄は不要である。また、危機管理支援システム１全体でノウハウ種別が１つしかない場合は、ノウハウ提示ルールのノウハウ種別欄は不要であり、検索パラメータ欄は、ノウハウ種別毎に、異なるものとなる。
【００３８】
制御部２２は、各種の処理手順などを規定したプログラム及び所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。例えば、制御部２２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの電子回路である。また、制御部２２は、ＮＩＣ（Network  Inerface  Card）等を有し、ＬＡＮやインターネットなどの電気通信回線を介した他の装置との間の通信を行う。制御部２２は、処理受付部２２１、組織管理部２２２、業務フロー管理部２２３及びノウハウ提示部２２４を有する。
【００３９】
処理受付部２２１は、入出力インタフェースを有し、タスク情報に関する指示を受け付ける。処理受付部２２１は、ユーザ端末１０の操作によって入力された操作データを受信し、操作データを受け付けて、各処理部に操作データを出力する。そして、処理受付部２２１は、制御部２２において処理された情報をユーザ端末１０に出力する。加えて、処理受付部２２１は、業務に関連したノウハウ情報の提示依頼を受け付ける。
【００４０】
組織管理部２２２は、支援装置２０が管理する組織を示す組織情報を管理する。組織管理部２２２は、組織情報の内容を変更した際に、関連する管理装置３０に組織情報の変更依頼を送信する。組織管理部２２２は、組織情報を削除した際に、関連する管理装置３０に、当該支援装置２０に関する組織情報の削除依頼を送信する。
【００４１】
業務フロー管理部２２３は、処理受付部２２１による依頼に応じて、業務フローを遷移する。例えば、業務フローの遷移とは、フェーズ「Ａ」からフェーズ「Ｂ」に移る、という意味である。前述のように、危機管理業務においては、業務を円滑に行うため、どのように業務を行っていけばよいかという業務フローを事前に作成し、それに従って業務を実施する。この一連の業務フローのどの部分を実施しているかという点に照らし合わせると、現在行うべき業務が変わってくる。この場合には、業務フロー管理部２２３が、危機管理業務に関する業務フローを遷移し、該危機管理業務に関する業務フロー情報を、現在行うべき業務に関するフローに変更する。
【００４２】
ノウハウ提示部２２４は、処理受付部２２１が提示依頼を受け付けると、ノウハウ提示ルール記憶部２１４のノウハウ提示ルールを参照する。そして、ノウハウ提示部２２４は、参照したノウハウ提示ルールを基に、提示依頼の提示種別に対応する検索条件を含めたノウハウ検索依頼を、提示種別に対応する検索先のノウハウＤＢ３３の管理装置３０に送信する。
【００４３】
続いて、ノウハウ提示部２２４は、該ノウハウ検索依頼に応じて管理装置３０から返却されたノウハウ情報を統合（マージ）して、提示先のユーザ端末１０に提示する。この際、ノウハウ提示部２２４は、提示先のユーザ端末１０のうち、ノウハウ情報の提示を許可したユーザ端末１０、すなわち、ノウハウ情報の表示をＯＮ設定であるユーザ端末１０に、ノウハウ検索依頼に応じて返却されたノウハウ情報をマージして表示する。
【００４４】
ノウハウ提示部２２４は、ノウハウ提示ルールの項目にもあるように、提示依頼を受け付けると、ノウハウ検索依頼の検索条件の検索パラメータとして、提示先の組織情報も含めたノウハウ検索依頼を管理装置３０に送信する。ノウハウ提示部２２４は、ノウハウ提示ルールの項目にもあるように、ノウハウ検索依頼の検索条件として、ノウハウ情報の種別と、種別毎に指定した検索パラメータとを含めたノウハウ検索依頼を管理装置３０に送信する。また、ノウハウ提示部２２４は、ノウハウ提示ルールの項目にもあるように、現在の業務フロー情報を、検索パラメータに含めたノウハウ検索依頼を管理装置３０に送信する。
【００４５】
［管理装置の構成］
次に、管理装置３０の構成について詳細に説明する。図７は、図１に示す管理装置３０の構成を説明するブロック図である。図７に示すように、管理装置３０は、記憶部３１（第２の記憶部）及び制御部３２を有する。
【００４６】
記憶部３１は、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現され、管理装置３０を動作させる処理プログラムや、処理プログラムの実行中に使用されるデータなどが記憶される。記憶部３１は、アクセス制御情報記憶部３１１、ノウハウ種別情報記憶部３１２及びノウハウＤＢ３３を有する。管理装置３０によって、ノウハウＤＢ３３は、複数保持される。
【００４７】
アクセス制御情報記憶部３１１は、開示対象のデータベース及び開示対象のノウハウ情報の種別と、開示先を示す開示先情報とを対応付けたアクセス制御情報（第１の制御情報）を記憶する。アクセス制御情報は、開示先情報として、開示先の前記支援装置または開示先の組織情報を含む。また、アクセス御情報は、ノウハウ情報の種別と、開示先の支援装置３０及び開示先の組織情報とを対応付けている。言い換えると、アクセス制御情報は、どのノウハウＤＢ３３の度の種別のノウハウ情報を、どの支援装置２０、あるいは、どの支援装置２０のどの組織に提示してよいかを示した情報である。
【００４８】
図８〜図１０は、アクセス制御情報の一例を示す図である。図８のテーブルＤ３１１−Ａは、管理装置３０Ａによって記憶される。テーブルＤ３１１−Ａでは、ノウハウ情報の種別ごとにアクセスの制御内容が対応付けられている。具体的には、テーブルＤ３１１−Ａに示すように、アクセス制御情報は、開示先支援装置、開示対象のノウハウＤＢ、開示対象のノウハウ情報の種別が項目として設定される。テーブルＤ３１１−Ａの例では、管理装置３０Ａが管理するノウハウＤＢ３３−ａの全ての種別のノウハウ情報は、自社Ａの支援装置２０Ａの全ての組織に開示できることを示す。
【００４９】
また、図９のテーブルＤ３１１−Ｂは、管理装置３０Ｂによって記憶される。テーブルＤ３１１−Ｂでは、管理装置３０Ｂが管理するノウハウＤＢ３３−ｂ１，３３−ｂ２について、それぞれ、開示先、開示対象となるノウハウ情報の種別が設定される。例えば、テーブルＤ３１１−Ｂの１行目には、ノウハウＤＢ３３−ｂ１の全ての種別のノウハウ情報は、自社であるＢ社の支援装置２０Ｂの全ての組織に開示できることが設定されている。また、テーブルＤ３１１−Ｂの４行目には、ノウハウＤＢ３３−ｂ２の「危機対応公開ノウハウ」の種別に属するノウハウ情報が、他社であるＡ社の支援装置２０Ａの全ての組織に開示できることが設定されている。
【００５０】
また、図１０のテーブルＤ３１１−Ｃは、管理装置３０Ｃによって記憶される。テーブルＤ３１１−Ｃでは、管理装置３０Ｃが管理するノウハウＤＢ３３−ｃの全ての種別のノウハウ情報は、自社、他社に限らず、全ての支援装置２０における全ての組織に開示できることが設定されている。
【００５１】
したがって、図８〜図１０に示すアクセス制御情報によると、支援装置２０Ａは、管理装置３０ＡのノウハウＤＢ３３−１を検索可能である。さらに、支援装置２０Ａは、管理装置３０ＢのノウハウＤＢ３３−ｂ２のノウハウ種別「危機対応公開ノウハウ」と、管理装置３０ＣのノウハウＤＢ３３−ｃとを検索可能である。そして、支援装置２０Ａの「災害対策本部」は、管理装置３０ＢのノウハウＤＢ３３−ｂ２を検索可能である。また、支援装置２０Ｂは、管理装置３０ＢのノウハウＤＢ３３−ｂ１，３３−ｂ２と、管理装置３０ＣのノウハウＤＢ３３−ｃを検索可能である。また、支援装置２０Ｃは、管理装置３０ＣのノウハウＤＢ３３−ｃを検索可能である。
【００５２】
なお、開示先の支援装置２０が１つしかない場合、アクセス制御情報の開示先システム欄は不要である。また、管理装置３０がノウハウＤＢ３３を１つしか持たない場合には、アクセス制御情報の開示対象ＤＢ欄は不要である。また、ノウハウ情報の種別が１つしかない場合には、アクセス制御情報のノウハウ種別欄は不要である。
【００５３】
さらに、アクセス制御情報記憶部３１１は、ノウハウ情報の識別情報と、秘匿化の要否を示す秘匿化要否フラグとを対応付けたアクセス制御情報（第２の制御情報）を記憶する。図１１は、アクセス制御情報の一例を示す図である。図１１のテーブルＤ３１１−Ｂ´は、管理装置３０Ｂによって記憶される。
【００５４】
テーブルＤ３１１−Ｂ´に示すように、各ノウハウＩＤには、秘匿化要否フラグが対応付けられている。この秘匿化要否フラグは、秘匿化の要否を示すフラグである。秘匿化要否フラグが、秘匿化の必要を示す「要」であるノウハウ情報は、秘匿化した上で、他の支援装置３０に送信が必要である。秘匿化要否フラグが、秘匿化が不要であることを示す「否」であるノウハウ情報は、秘匿化が未処理の状態であっても、他の支援装置３０への送信が可能である。テーブルＤ３１１−Ｂ´では、ＩＤ「０００１」のノウハウ情報は、支援装置２０Ａの「総務部」には秘匿化が必要であることが設定されている。なお、ノウハウＩＤには、開示対象のノウハウＤＢ３３及び開示対象のノウハウ情報の種別と、開示先を示す開示先情報とも対応付けられている。
【００５５】
このように、アクセス制御情報は、ノウハウ種別ごともしくは、ノウハウＩＤごとに定義される。アクセス制御情報として、ノウハウ種別ごとに定義した場合には、開示先の危機管理支援システム、開示先組織を設定できる。また、アクセス制御情報として、ノウハウ種別ごと及びノウハウＩＤごとに定義した場合は、両方の定義を考慮して、アクセス可否が判定される。例えば、判定の方法としては、両方で許可されていた場合のみアクセス可とする、或いは、片方で許可されていればアクセス可とする、などいろいろな方法を採用可能である。
【００５６】
ノウハウ種別情報記憶部３１２は、各ノウハウ種別を定義したノウハウ種別情報を記憶する。図１２は、ノウハウ種別情報のデータ構成の一例を示す図である。図１２のテーブルＤ３１２−Ｂに示すように、ノウハウ種別情報では、ノウハウＤＢ、ノウハウ種別、属性種別１〜５の項目が設定される。このように、ノウハウ種別情報は、ノウハウ種別ごとに、格納先のノウハウＤＢ３３の識別情報を対応付けている。例えば、テーブルＤ３１２−Ｂに示すように、管理装置３０Ｂが管理するノウハウＤＢ３３−ｂ１では、風水害、地震、サイバーの種別に該当するノウハウ情報が格納される。また、ノウハウＤＢ３３−ｂ２では、危機対応公開ノウハウ及び危機対応機密ノウハウの種別に該当するノウハウ情報が格納される。
【００５７】
また、ノウハウ種別情報は、ノウハウ種別ごとに、属性を定義している。この属性種別は、システム全体で共通的に定義して用いる。なおテーブルＤ３１２−Ｂの例では、属性種別を「種別」「ＥＥＩ」など文字で示しているが、属性ＩＤを定義して用いてもよい。
【００５８】
ノウハウＤＢ３３は、ノウハウ情報を登録する。ノウハウ情報は、ノウハウの内容を保持するデータである。ノウハウ情報は、属性の種類及び数が異なる複数のノウハウ種別の情報である。そして、ノウハウ情報は、ノウハウの内容ごとに、対応するノウハウ種別と、ノウハウ種別にあった属性の値とを対応付けたデータである。また、ノウハウ情報は、ノウハウの内容ごとに、ノウハウの内容が秘匿化済みであるかどうかを示す秘匿化済フラグが対応付けられている。
【００５９】
図１３は、ノウハウ情報のデータ構成の一例を示す図である。図１３のテーブルＤ３１３−ｂ２で示すノウハウ情報は、管理装置３０Ｂが管理するノウハウＤＢ３３−ｂ２が登録する。テーブルＤ３１３−ｂ２に示すように、ノウハウ情報では、ノウハウ種別、ノウハウＩＤ、ノウハウの内容、秘匿化済フラグ、属性１〜５の項目が設定される。秘匿化済フラグは、秘匿化処理済みであるか、または、秘匿化処理が未処理であるかを示すフラグである。この秘匿化済みフラグが「済」であれば、このノウハウの内容は秘匿化処理済みである。また、秘匿化済みフラグが「未」であれば、このノウハウの内容は秘匿化処理が未処理である。秘匿化要否フラグが「要」であり、秘匿化済フラグが「未」であるノウハウ情報は、他の支援装置３０には送信されない。
【００６０】
制御部３２は、各種の処理手順などを規定したプログラム及び所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部３２は、ＣＰＵやＭＰＵなの電子回路である。また、制御部３２は、ＮＩＣ等を有し、ＬＡＮやインターネットなどの電気通信回線を介した他の装置との間の通信を行う。制御部３２は、ノウハウ管理部３２１、認証処理部３２２、アクセス制御部３２３及び秘匿化処理部３２４を有する。
【００６１】
ノウハウ管理部３２１は、ノウハウ検索依頼を受け付けると、アクセス制御情報を参照し、依頼元が検索先のノウハウＤＢ３３にアクセス可能である場合に、検索条件を用いて検索先のノウハウＤＢ３３からノウハウ情報を検索する。この際、ノウハウ管理部３２１は、依頼元による検索先のデータベースへのアクセス可否とともに、ノウハウ検索依頼で示された種別のノウハウ情報へのアクセス可否を判断する。そして、ノウハウ管理部３２１は、アクセス可能と判断したノウハウＤＢ３３のうちノウハウ検索依頼で示された種別のノウハウ情報に対し、種別ごとに指定された検索パラメータを用いて検索を行う。
【００６２】
そして、ノウハウ管理部３２１は、検索したノウハウ情報のうち、開示先として依頼元が含まれるノウハウ情報を、依頼元に返却する。ノウハウ管理部３２１は、ノウハウ検索依頼を受け付けると、検索したノウハウ情報のうち、開示先として依頼元の支援装置または提示先の組織が含まれるノウハウ情報を、依頼元に返却する。この際、ノウハウ管理部３２１は、検索したノウハウ情報のうち、秘匿化要否フラグが秘匿化の必要を示す「要」である場合であって、秘匿化済フラグが未秘匿化を示す「未」であるノウハウ情報を返却しない。管理装置３０では、ノウハウを適切に秘匿化するため、ノウハウから機微な情報が漏洩することがない。
【００６３】
また、ノウハウ管理部３２１は、支援装置２０からの組織情報の変更依頼を受けた場合には、ノウハウ情報の開示先の組織情報を変更する。そして、ノウハウ管理部３２１は、支援装置２０からの組織情報の削除依頼を受け、ノウハウ情報の開示先から、削除を依頼された組織情報を削除し、ノウハウＤＢ３３から、開示先が全て削除されたノウハウ情報を削除し、ノウハウ情報を適切に管理している。
【００６４】
認証処理部３２２は、支援装置２０によるノウハウ検索依頼を受け付けると、支援装置２０の認証情報を基に、本管理装置３０へのアクセスの認証を行う。
【００６５】
アクセス制御部３２３は、本管理装置３０の操作者の操作によって入力された指示情報或いは上位システムから送信された指示情報にしたがって、アクセス制御情報記憶部３１１のアクセス制御情報を更新する。
【００６６】
秘匿化処理部３２４は、本管理装置３０の操作者の操作によって入力された指示情報或いは上位システムから送信された指示情報にしたがって、各ノウハウ情報の内容に対し、秘匿化処理を実行する。また、秘匿化処理部３２４は、アクセス制御情報に対し、ノウハウ情報のＩＤに対応させて秘匿化要否フラグを設定する。また、秘匿化処理部３２４は、ノウハウＤＢ３３が保持するノウハウ情報に対し、ノウハウＩＤに対応させて、秘匿化済フラグを設定する。
【００６７】
［ノウハウ提示処理の処理手順］
次に、危機管理支援システム１における危機管理支援処理の処理手順について説明する。図１４は、実施の形態に係る危機管理支援方法の処理手順を示すシーケンス図である。図１４では、ユーザ端末１０のうち、ユーザ端末１０−ｘ１〜ｘｐが、ノウハウ情報の提示をＯＮに設定しているものとする。
【００６８】
図１４に示すように、支援装置２０では、処理受付部２２１が、所定の業務を契機としてノウハウ提示依頼を受け付けると（ステップＳ１）、ノウハウ提示部２２４にノウハウ提示を依頼する（ステップＳ２）。
【００６９】
ノウハウ提示部２２４は、ユーザ情報記憶部２１１、組織情報記憶部２１２及びノウハウ提示ルール記憶部２１４を参照し（ステップＳ３〜ステップＳ５）、検索依頼先を確定する（ステップＳ６）。続いて、ノウハウ提示部２２４は、業務フロー情報記憶部２１３を参照し（ステップＳ７）、ノウハウ提示依頼に関連する業務の業務フロー情報を取得し（ステップＳ８）、ノウハウ検索依頼の検索パラメータに含める。そして、ノウハウ提示部２２４は、管理装置３０にノウハウ検索依頼を送信する（ステップＳ９）。
【００７０】
管理装置３０では、ノウハウ管理部３２１は、ノウハウ検索依頼を受け付けると、認証処理部３２２に認証要求を行う（ステップＳ１０）。認証処理部３２２がノウハウ検索依頼に依頼元の支援装置２０の認証を行うと（ステップＳ１１，Ｓ１２）、ノウハウ管理部３２１は、アクセス制御情報記憶部３１１を参照して（ステップＳ１３）、依頼元の支援装置２０の検索先のノウハウＤＢ３３へのアクセス可否を判定する（ステップＳ１４）。
【００７１】
ノウハウ管理部３２１は、依頼元の支援装置２０が検索先のノウハウＤＢ３３にアクセス可能であると判定した場合には、ノウハウ検索依頼の検索条件にしたがって、検索先のノウハウＤＢ３３から、検索条件に対応するノウハウ情報を検索する（ステップＳ１５）。そして、ノウハウ管理部３２１は、ノウハウ情報の検索結果を依頼元の支援装置に通知する（ステップＳ１６）。なお、ノウハウ管理部３２１は、ノウハウ情報のうち、開示先として依頼元が含まれるノウハウ情報を依頼元の支援装置２０に返却する。また、ノウハウ管理部３２１は、秘匿化要否フラグが「要」であって秘匿化済フラグが「未」を示すノウハウ情報を返却しない。
【００７２】
ノウハウ提示部２２４は、返却されたノウハウ情報をマージして（ステップＳ１７）、提示先のユーザ端末１０−ｘ１〜１０−ｘｐにマージしたノウハウ情報を提示する（ステップＳ１８）。
【００７３】
［適用例１］
次に、危機管理支援方法の実際の適用例について説明する。例えば、業務フローの遷移処理を契機として、ノウハウ情報をユーザ端末１０に提示する場合について説明する。図１５は、実施の形態に係る危機管理支援方法の処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【００７４】
図１５に示すように、ユーザがユーザ端末１０を介して、業務フローの遷移操作を行った場合（ステップＳ２１）、処理受付部２２１は、業務フローの遷移を、業務フロー管理部２２３に依頼する（ステップＳ２２）。業務フロー管理部２２３は、業務フロー情報記憶部２１３を参照し（ステップＳ２３）、業務フローの遷移依頼に応じて、業務フローを遷移する（ステップＳ２４）。
【００７５】
そして、処理受付部２２１は、この業務フローの遷移を契機として、ノウハウ提示依頼を受け付け（ステップＳ２５）、ノウハウ提示部２２４に、業務フローの遷移を契機としたノウハウ提示依頼を行う（ステップＳ２６）。この場合、処理受付部２２１は、業務フロー遷移時であることを示すノウハウ提示種別と、遷移後の業務フロー情報、ユーザ情報を含む検索パラメータとを、ノウハウ提示依頼を送信する。
【００７６】
図１５に示すステップＳ２７〜ステップＳ３３は、図１４に示すステップＳ３〜ステップＳ９と同様の処理である。この場合、ノウハウ提示部２２４は、「業務フロー遷移」がノウハウ提示種別であるとして、ノウハウ提示ルールを検索する。図６のノウハウ提示情報を検索する場合、ノウハウ提示部２２４は、通番「１」，「２」の各項目を検索し、検索対象のノウハウＤＢ３３を、管理装置３０ＡのノウハウＤＢ３３−ａ及び管理装置３０ＢのノウハウＤＢ３３−ｂ２と設定する。
【００７７】
例えば、業務フローが、種別「台風」で、フェーズが「災害前」から「災害発生３時間以内」に移り、現在のプロセスが「初動」である場合を例にする。この場合には、ノウハウ提示部２２４は、ノウハウＤＢ３３−ａに対する検索条件として、検索パラメータ１に「台風」、検索パラメータ２に「災害発生３時間以内」、検索パラメータ３に「初動」を設定する。また、ノウハウ提示部２２４は、ノウハウＤＢ３３−ｂ２に対する検索条件として、検索パラメータ１に「台風」、検索パラメータ２は空白、検索パラメータ３に「災害発生３時間以内」、検索パラメータ４に「初動」を設定する。
【００７８】
図１５に示すステップＳ３４〜ステップＳ４０は、図１４に示すステップＳ１０〜ステップＳ１６と同様の処理である。管理装置３０Ａでは、検索パラメータ１「台風」、検索パラメータ２「災害発生３時間以内」、検索パラメータ３「初動」を含む検索条件でノウハウＤＢ３３−ａを検索する。また、管理装置３０Ｂでは、検索パラメータ１「台風」、検索パラメータ３「災害発生３時間以内」、検索パラメータ４「初動」を含む検索条件でノウハウＤＢ３３−ｂ２を検索する。この際、管理装置３０Ａ及び管理装置３０Ｂのノウハウ管理部３２１では、自装置のアクセス制御情報をもとに、アクセス可否を判断し、ノウハウ情報検索を行い、ノウハウ検索結果を通知する。
【００７９】
図１５に示すステップＳ４１及びステップＳ４２は、図１４に示すステップＳ１７及びステップＳ１８である。支援装置２０では、ノウハウ提示部２２４は、管理装置３０Ａ，３０Ｂからそれぞれ検索結果が返却されると、２つの検索結果をマージする。そして、ノウハウ提示部２２４は、図６のノウハウ提示ルール通番「１」,「２」に従い、業務フロー遷移を行ったユーザと同一組織に所属するユーザのユーザ端末１０−ｘ１〜１０−ｘｐにノウハウ情報を提示する。
【００８０】
このように、図１５では、業務フロー遷移に伴うノウハウ情報の提示に関する処理手順について説明した。この場合、ノウハウ提示部２２４は、ノウハウ提示種別を業務フロー遷移として、ノウハウ提示ルールを検索し、検索先の管理装置３０及びノウハウＤＢ３３、検索対象となるノウハウ情報の種別、検索パラメータを設定する。
【００８１】
ここで、危機管理業務においては、業務を円滑に行うため、どのように業務を行っていけばよいかという業務フローを事前に作成し、それに従って業務を実施することがある。この一連の業務フローのどの部分を実施しているかという点に照らし合わせて、現在行うべき業務が変わってくる。支援装置２０は、図１５で示すように、業務フローが遷移した時点において、業務フロー内容をパラメータとして、ノウハウを検索し、提示することによって、遷移先の業務フローで実施するべき業務と関連したノウハウを検索できる。
【００８２】
［適用例２］
次に、定期実行として、ノウハウ提示する例について説明する。言い換えると、ノウハウ提示依頼を呼び出す契機として、処理受付部２２１が、定期的に、ノウハウ提示部２２４にノウハウ提示依頼を行う。この場合、処理受付部２２１は、現在実施中の業務フロー情報や、次に実施する予定の業務フロー情報を検索パラメータとして、そのボードを利用しているユーザに対し、ノウハウ提示するよう、依頼を行う。
【００８３】
ノウハウ提示部２２４は、ノウハウ提示ルールの図６の通番「３」を検索し、ノウハウＤＢ３３−ａに対する検索パラメータを設定する。ノウハウ提示部２２４は、この検索パラメータを含む検索条件でのノウハウ検索を、管理装置３０Ａに依頼する。そして、ノウハウ提示部２２４は、該依頼に応じて返却されたノウハウ情報を基に、業務実施中のユーザに、何をするべきかを示すノウハウを提示することができる。
【００８４】
［適用例３］
次に、ユーザによるメッセージ作成を契機として、ノウハウ情報をユーザ端末１０に提示する場合について説明する。図１６は、実施の形態に係る危機管理支援方法の処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【００８５】
図１６に示すように、ユーザがユーザ端末１０を介して、メッセージ作成操作を行った場合（ステップＳ５１）、処理受付部２２１は、メッセージ作成を契機として、ノウハウの提示依頼を受け付け（ステップＳ５２）、ノウハウ提示部２２４に、メッセージ作成を契機としたノウハウ提示依頼を行う（ステップＳ５３）。具体的には、処理受付部２２１が、ユーザが危機対応の指示或いは回答を行うメッセージを作成する際に、作成中のメッセージに含まれる情報を検索パラメータとして、そのメッセージを作成しているユーザに対し、ノウハウ提示するようノウハウ提示部２２４に依頼を行う。
【００８６】
図１６に示すステップＳ５４〜ステップＳ６９は、図１４に示すステップＳ３〜ステップＳ１８と同様の処理である。この場合、ノウハウ提示部２２４は、「メッセージ作成時」がノウハウ提示種別であるとして、図６のノウハウ提示ルールを検索する。この例では、ノウハウ提示部２２４は、通番「４」の各項目を検索し、検索対象を管理装置３０ＡのノウハウＤＢ３３−ａに設定し、検索パラメータとして「メッセージ内容」を含めた検索条件を設定する。ノウハウ提示部２２４は、この検索パラメータを含む検索条件でのノウハウ検索を、管理装置３０Ａに依頼する。そして、ノウハウ提示部２２４は、該依頼に応じて返却されたノウハウ情報を基に、メッセージ作成中のユーザのユーザ端末に、何をするべきかを示すノウハウを提示することができる。
【００８７】
［適用例４］
次に、メッセージ受信を契機として、ノウハウ情報をユーザ端末１０に提示する場合について説明する。図１７は、実施の形態に係る危機管理支援方法の処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【００８８】
図１７に示すように、外部システムが支援装置２０にメールを送信した際に（ステップＳ７１）、処理受付部２２１が、メッセージ管理部に、対応するボードへのメッセージ作成を依頼する（ステップＳ７２）。これに応じて、メッセージ管理部は、メッセージを作成し（ステップＳ７３）、記憶部２１のボードにメッセージを格納する（ステップＳ７４）。そして、処理受付部２２１は、ノウハウ提示依頼を受け付け（ステップＳ７５）、メッセージ内容及び業務フロー情報を検索パラメータとして、そのボードの管理者に対し、ノウハウ提示するよう、ノウハウ提示部２２４に依頼を行う（ステップＳ７６）。
【００８９】
図１７に示すステップＳ７７〜ステップＳ９２は、図１４に示すステップＳ３〜ステップＳ１８と同様の処理である。この場合、ノウハウ提示部２２４は、「メッセージ受信時」がノウハウ提示種別であるとして、図６のノウハウ提示ルールを検索する。この例では、ノウハウ提示部２２４は、通番「５」の各項目を検索し、検索対象を管理装置３０ＡのノウハウＤＢ３３−ａに設定し、検索パラメータとして「メッセージ内容」を含めた検索条件を設定する。ノウハウ提示部２２４は、この検索パラメータを含む検索条件でのノウハウ検索を、管理装置３０Ａに依頼する。そして、ノウハウ提示部２２４は、該依頼に応じて返却されたノウハウ情報を基に、外部システムからメッセージを確認できるユーザ（例えば、ボード管理者）のユーザ端末１０−ｘ１〜１０−ｘｐに、このメッセージに関連するノウハウ情報を提示することができる。
【００９０】
また、支援装置２０は、業務遂行のために作成されるメッセージを、のちにノウハウとして活用する。この場合、支援装置２０は、上記のような検索を適切に実施できるように、メッセージを作成した時点の業務フロー情報を、メッセージとともに記録しておく。そして、支援装置２０は、メッセージをノウハウ情報として危機対応情報管理システムに登録する際に、業務フロー情報も含めて登録しておくことが望ましい。
【００９１】
危機管理支援システム１では、支援装置２０は、図６に示すノウハウ提示ルールのように、検索キーワードを自由に定義可能とすることによって、検索キーワードに、種別、メッセージ内容、プロセス、フェーズを設定して検索することもできる。また、支援装置２０は、検索キーワードを、例えばメッセージ内容だけとし、種別、プロセス、フェーズは画面上でユーザが検索結果のフィルタリングに利用する、といった使い方も可能となる。
【００９２】
［実施の形態の効果］
このように、本実施の形態に係る危機管理支援システム１では、ノウハウ情報をユーザに提示する支援装置２０が、ノウハウを管理する他社或いは他の自治体の複数の管理装置３０に対して、ノウハウ情報の検索を依頼し、該依頼に応じて返却された検索結果をマージして、ユーザに提示する。したがって、本実施の形態によれば、自治体・企業ごと異なる属性を持ったノウハウを横断して検索することができる。
【００９３】
そして、支援装置２０では、ノウハウ情報の提示依頼がいずれの業務に関して依頼されたかを示す提示種別に応じて、検索先のデータベース、検索条件及び提示先のユーザ端末が設定されたノウハウ提示ルールを記憶している。そして、支援装置２０は、現在どのような業務を行っているのかという業務フローを検索パラメータに加え、検索が必要なタイミングを自動的に判別して、ノウハウを必要としているユーザのユーザ端末１０に、自動的に、ノウハウ情報の検索結果を提示する。したがって、ユーザは、検索操作を行わずとも、関連する業務についてのノウハウ情報を自動的に取得することができる。
【００９４】
また、各管理装置３０は、開示対象のデータベース及び開示対象のノウハウ情報の種別と、開示先を示す開示先情報とを対応付けた制御情報を用いて、ノウハウ情報の開示を厳密に管理している。また、各管理装置３０は、制御情報に、各ノウハウ情報に、秘匿化の要否を示す秘匿化要否フラグや、秘匿化済か未秘匿化かのいずれかを示す秘匿化済フラグを付して、秘匿化が必要であって未秘匿化であるノウハウ情報については、検索結果から除外している。このように、本実施の形態によれば、ノウハウから機微な情報が漏洩しないように、ノウハウを適切に秘匿化することができる。
【００９５】
このように、本実施の形態によれば、メッセージ作成時、業務フロー変更時など、さまざまなタイミングで、適切なユーザのユーザ端末１０に対し、複数の管理装置３０を対象として、ノウハウ検索を行って、検索したノウハウ情報を自動的に提示する。したがって、本実施の形態によれば、危機対応において、複数の組織間に渡って蓄積されたノウハウ情報を、適切なタイミングでユーザに提示することができる。特に、本実施の形態では、経験の浅いユーザに対し、過去のノウハウを適切なタイミング・適切な内容で提示することができるため、適切な危機管理支援を行うことができる。
【００９６】
［システム構成等］
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵ及び当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００９７】
また、本実施の形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９８】
［プログラム］
図１８は、プログラムが実行されることにより、支援装置２０及び管理装置３０が実現されるコンピュータの一例を示す図である。コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０、ＣＰＵ１０２０を有する。また、コンピュータ１０００は、ハードディスクドライブインタフェース１０３０、ディスクドライブインタフェース１０４０、シリアルポートインタフェース１０５０、ビデオアダプタ１０６０、ネットワークインタフェース１０７０を有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【００９９】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１及びＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１１００に接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブ１１００に挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０は、例えばマウス１１１０、キーボード１１２０に接続される。ビデオアダプタ１０６０は、例えばディスプレイ１１３０に接続される。
【０１００】
ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３、プログラムデータ１０９４を記憶する。すなわち、支援装置２０及び管理装置３０の各処理を規定するプログラムは、コンピュータ１０００により実行可能なコードが記述されたプログラムモジュール１０９３として実装される。プログラムモジュール１０９３は、例えばハードディスクドライブ１０９０に記憶される。例えば、支援装置２０及び管理装置３０における機能構成と同様の処理を実行するためのプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。なお、ハードディスクドライブ１０９０は、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）により代替されてもよい。
【０１０１】
また、上述した実施の形態の処理で用いられる設定データは、プログラムデータ１０９４として、例えばメモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、メモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して実行する。
【０１０２】
なお、プログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限らず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ１１００等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、プログラムモジュール１０９３及びプログラムデータ１０９４は、ネットワーク（ＬＡＮ、ＷＡＮ等）を介して接続された他のコンピュータに記憶されてもよい。そして、プログラムモジュール１０９３及びプログラムデータ１０９４は、他のコンピュータから、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【０１０３】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、本実施の形態による本発明の開示の一部をなす記述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、本実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【０１０４】
１  危機管理支援システム
１０，１０−１〜１０−ｎ，１０−ｘ１〜１０−ｘｐ  ユーザ端末
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ  支援装置
２１，３１  記憶部
２２，３２  制御部
３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ  管理装置
３３  ノウハウＤＢ
４０  ネットワーク
２１１  ユーザ情報記憶部
２１２  組織情報記憶部
２１３  業務フロー情報記憶部
２１４  ノウハウ提示ルール記憶部
２２１  処理受付部
２２２  組織管理部
２２３  業務フロー管理部
２２４  ノウハウ提示部
３１１  アクセス制御情報記憶部
３１２  ノウハウ種別情報記憶部
３２１  ノウハウ管理部
３２２  認証処理部
３２３  アクセス制御部
３２４  秘匿化処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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