(57)【要約】【課題】輝度が高く、寸法安定性が良好で、且つ破断性の良好な透過型スクリーンを提供する。【解決手段】基材の少なくとも一方の面に光拡散層を有する透過型スクリーンであって、該基材が、透明度が５０％以上の複数の紙が、透明接着層を介して積層した構成であることを特徴とする透過型スクリーン。【選択図】図１
2019124876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも一方の面に光拡散層を有する透過型スクリーンであって、該基材が、透明度が５０％以上の複数の紙が、透明接着層を介して積層した構成であることを特徴とする透過型スクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輝度が高く、寸法安定性が良好で、且つ破断性の良好な透過型スクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、プロジェクターより投影された映像を、スクリーンを挟んでプロジェクターの反対側から視認する、いわゆる背面投射型の透過型スクリーンは、これまでのポスター、サイン、看板等の広告媒体に代わって普及しつつある。近年では貼り替えが不要で、即座に内容を変更でき、静的だけではなく動的な掲示が求められるデジタルコンテンツを、大画面で投影できるデジタルサイネージとして、透過型スクリーンは非常に注目を浴びている。
【０００３】
このような背面投射型の透過型スクリーンは、店舗のショーウインドウ等に貼り付けるなどして、これを大画面スクリーンとして使用したデジタルサイネージ、いわゆるウインドウディスプレイ用途として良く使われる。背面投射型の透過型スクリーンとしては、偏光フィルム、フレネルレンズシート、レンチキュラーレンズシート等を使用したもの（例えば特許文献１）や、高輝度で高コントラストを有する光透過性ビーズを使用したスクリーン（例えば特許文献２）が提案されている。また多孔質粒子を含有する光拡散層を設けることで、解像度が高く、コストが低く、かつ耐久性の高い透過型スクリーン（例えば特許文献３）が提案されたり、光拡散性微粒子と樹脂バインダーを含有し、該光拡散性微粒子の一部を光拡散層から突出させることでヘーズが８０％以上、全光線透過率が６０％以上、であり且つ少なくとも一方の面の鏡面光沢度が１０％以下の透過型スクリーン（例えば特許文献４）が提案されている。このような用途としては、長期間の使用に耐えられるよう、破断しないポリエチレンテレフタレートなどのプラスチックフィルムが使用される。
【０００４】
一方、背面投射型の透過型スクリーンは、イベントブースでの展示スクリーンのように非常に短期間で使用される用途にも使われる場合があり、比較的短時間で撤収されることから、通常の前記のプラスチックフィルムを使用した背面投射型の透過型スクリーンとは異なり、紙と同様に簡単に破断して廃棄し易いことが望まれる。また、舞台演出などで使用される場合、映像が映っているスクリーンを破って演者が登場するなど、奇抜な演出が可能であることから、透過型スクリーンではない和紙や障子紙のような、いわゆる破断可能な紙が使われる場合がある。
【０００５】
しかしながら、このような紙は、光を透過し難いものもあり、背面投射型の透過型スクリーンとして使用する場合、十分な輝度が得られない問題があった。また、紙であるがゆえに温度、湿度の変化により伸び縮みし平面性が得られず、結果的に投影した映像がゆがんでしまうといった問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−１６５０９５号公報
【特許文献２】国際公開第９９／０５０７１０号パンフレット
【特許文献３】特開２００６−１１９３１８号公報
【特許文献４】特開２００５−０２４９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、輝度が高く、寸法安定性が良好で、且つ破断性の良好な透過型スクリーンを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題は以下の発明により達成される。
基材の少なくとも一方の面に光拡散層を有する透過型スクリーンであって、該基材が、透明度が５０％以上の複数の紙が透明接着層を介して積層した構成であることを特徴とする透過型スクリーン。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、輝度が高く、寸法安定性が良好で、且つ破断性の良好な透過型スクリーンを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の透過型スクリーンの一実施例を示す概略断面図
【図２】本発明の透過型スクリーンの他の実施例を示す概略断面図
【図３】透過型スクリーンの従来例を示す概略断面図
【図４】透過型スクリーンの他の従来例を示す概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明を詳細に説明する。
【００１２】
図１と図２には本発明の透過型スクリーンの一実施例あるいは他の実施例を示す概略断面図を、及び図３と図４に透過型スクリーンの従来例の概略断面図を示す。本発明における基材６ａは、図３の様なプラスチックフィルム４ｂを、透明接着層５ａを介して積層した構成や、図４の様な紙４ａを、不透明接着層５ｂを介して積層した構成ではなく、紙４ａを透明接着層５ａを介して積層した構成である。なお、本発明の透過型スクリーンは、図１のように基材６ａの一方の面にのみに光拡散層３を設ける構成や、図示はないが、基材６ａの両面に光拡散層３を設ける構成や、図２のように光拡散層３と反対面に粘着層７を設ける構成なども可能である。また、図示はないが、図１の透過型スクリーンの光拡散層３上に粘着層７を設けることも可能である。なお粘着層７上には、これの保護を目的にセパレート基材８が好ましく設けられる。
【００１３】
本発明における透過型スクリーンの「透過型」とはセパレート基材を除いた状態での、ＪＩＳ−Ｋ７１０５で規定される全光線透過率が５０％を超えるスクリーンであることを指す。
【００１４】
本発明における基材に用いられる紙としては、透明度が５０％以上の紙であることを特徴とする。本発明における透明度とは、１００−（不透明度値）で表す値であり、不透明度値とは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１３８のＡ法にて測定した不透明度（％）である。
【００１５】
本発明における基材は、透明度が５０％以上の紙が、透明接着層を介して積層した構成であることが特長である。これにより寸法安定性が良好で、且つ破断性の良好な透過型スクリーンを提供することができる。
【００１６】
本発明における紙は透明度が５０％以上であれば特に制限はなく、木材パルプ、填料、サイズ剤、紙力増強剤、染料など、通常、抄紙で用いられる原材料を必要に応じて使用して製造される。それ故に、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエチレン、アクリル、アセチルセルロース、ポリ塩化ビニル等のプラスチックフィルムとは異なる良好な破断性を有することが特長である。このような紙としては、例えば、上質紙、グラシン紙、キャスト紙、コーテッド紙、樹脂含浸紙、タイプライター紙、コンデンサーペーパー、トレーシングペーパー、含浸トレーシングペーパー、あるいは和紙などが挙げられるが、中でも、トレーシングペーパーや含浸トレーシングペーパーが好ましい。なお、紙の透明度が５０％未満であると高い輝度が得られない。
【００１７】
本発明でいうトレーシングペーパーはナチュラルトレペあるいは天然トレペとも称される紙であり、ナチュラルトレペは、パルプ繊維を高度に叩解させてパルプ間の空隙が少なくなるように抄造した紙であり、含浸トレーシングペーパーとは、一般の上質紙にセルロースと屈折率が同等の透明化樹脂を含浸させた紙である。
【００１８】
本発明における紙の坪量は、透明度が５０％以上であれば特に制限はないが、好ましくは１０〜４００ｇ／ｍ２であり、さらに好ましくは４０〜３００ｇ／ｍ２であり、最も好ましくは５０〜２５０ｇ／ｍ２である。紙の坪量が低すぎると光拡散層を設ける際にシワになり易く取り扱いが困難となり、紙の坪量が高すぎると破断性が悪化しやすい場合がある。
【００１９】
本発明における紙の厚みは、透明度が５０％以上であれば特に制限はないが、好ましくは１０〜４００μｍであり、さらに好ましくは４０〜３００μｍであり、最も好ましくは５０〜２５０μｍである。紙の厚みが薄すぎると光拡散層を設ける際にシワになり易く取り扱いが困難となり、紙の厚みが厚すぎると破断性が悪化しやすい場合がある。
【００２０】
本発明における透明接着層は、市販の透明ポリエチレンテレフタレートに同じ固形分量で塗設した際に、塗設前後のＪＩＳ  Ｐ  ８１３８のＡ法にて測定した不透明度（％）の差が２０％以下となるものである。
【００２１】
本発明における透明接着層は、一般に使用されるアクリル系、シリコーン系、ウレタン系、ゴム系等の合成樹脂系粘着剤を使用し、スライドビード方式、スライドカーテン方式、エクストルージョン方式、スロットダイ方式、グラビアロール方式、エアーナイフ方式、ブレードコーティング方式、ロッドバーコーティング方式等の一般的な塗布方式で塗布・乾燥した後に貼り合わせる方法や、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂を高温で溶融させ、ダイ方式等で塗設して合成樹脂が冷える前に貼り合わせを行う方法などを適宜使用することができる。
【００２２】
本発明における透明接着層の塗布量は、前記の不透明度（％）の差が２０％以下であれば特に制限はないが、接着性と破断性の観点より、好ましくは３〜４０ｇ／ｍ２、さらに好ましくは６〜２０ｇ／ｍ２である。
【００２３】
本発明における透明接着層には、公知の硬膜剤、防腐剤、界面活性剤、着色染料、着色顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤等を適宜含有させることができる。
【００２４】
本発明における光拡散層は、光拡散性微粒子を含有し、基材の少なくとも一方の面に設けることができる。
【００２５】
本発明における光拡散層が含有する光拡散性微粒子は、光を拡散する性能を有するものであれば有機微粒子及び無機微粒子を問わず使用することができるが、プロジェクターから投影された映像の輝度がより良化するため、一次粒子が凝集した粒子であって平均二次粒子径が１．０μｍを超える光拡散性微粒子が好ましく、特に３．５μｍ〜１５０μｍであることがより好ましい。平均二次粒子径が３．５μｍ未満の光拡散性微粒子を使用した場合、背面投射時のプロジェクターからの強い光が直接視認者に見えてしまう、いわゆるホットスポットが発生しやすくなることがあり、１５０μｍを超えると、プロジェクターから投影された映像の輝度が低くなることがある。また視認できる視野角が非常に広く、スクリーンの両面からの視認性が高まる観点より平均一次粒子径が０．１０μｍ以上の単一粒子分散性の光拡散性微粒子を用いることも好ましい。
【００２６】
なお本発明でいう平均一次粒子径は、透過型電子顕微鏡による写真撮影で測定することができるが、レーザー散乱式の粒度分布計（例えば、堀場製作所製ＬＡ９１０）を用いて、個数メジアン径として測定することもできる。本発明における平均二次粒子径は、レーザー散乱式の粒度分布計（例えば、堀場製作所製ＬＡ９１０）を用いて、個数メジアン径として測定することができる。
【００２７】
また、光拡散性微粒子の屈折率は、視野角が広く、スクリーンの両面からの視認性にも優れるため、１．３０以上であることが好ましく、１．４０以上であることがさらに好ましい。
【００２８】
有機微粒子としては、例えば、アクリル重合体、スチレン−アクリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル共重合体、酢酸ビニル重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリオレフィン重合体、エチレン−酢酸ビニル−アクリル等の多元共重合体、ＳＢＲ、ＮＢＲ、ＭＢＲ、カルボキシル化ＳＢＲ、カルボキシル化ＮＢＲ、カルボキシル化ＭＢＲ、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリウレタン、ポリメタクリレート、ポリテトラフルオロエチレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール系樹脂、ロジンエステル系樹脂、エピスルフィド系樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アクリル樹脂、メラミン樹脂等、従来公知のものから広く選ぶことができる。また、メラミン樹脂やアクリル系樹脂等の微粒子表面がシリカ等の無機微粒子で被覆されたものも使用できる。また、このような有機微粒子と少量の無機微粒子（無機微粒子の割合が５０質量％を下回るもの）による複合粒子を用いた場合等でも、実質的には有機微粒子と見なし使用できる。これらのポリマーのモノマー中に屈折率を高める目的で硫黄原子を導入したものや、耐候性を向上させる、あるいは屈折率を下げるためにフッ素置換基を導入したものも用いることができる。
【００２９】
無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、ルチル型二酸化チタン、アナターゼ型二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、鉛白、酸化アンチモン類、アンチモン酸亜鉛、チタン酸鉛、チタン酸カリウム、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化ハフニウム、五酸化タンタル、五酸化ニオブ、酸化イットリウム、酸化クロム、酸化スズ、酸化モリブデン、ＡＴＯ、ＩＴＯや、ケイ酸塩ガラス、リン酸塩ガラス、ホウ酸塩ガラス等の酸化ガラス等があり、これらの複合酸化物あるいは複合硫化物等についても広く用いることができる。また、二酸化チタン、酸化亜鉛等光触媒活性を有する無機微粒子の場合には、無機微粒子表面に極めて薄く、シリカ、アルミナ、ホウ素等による被覆が行われているものも使用できる。中でも、微細な一次粒子が凝集して分散粒子である二次粒子を形成している湿式法もしくはゲル法シリカを使用することが好ましい。また、無機微粒子と少量の有機高分子（有機微粒子の割合が５０質量％を下回るもの）による複合粒子を用いた場合等でも、実質的には無機微粒子と見なし使用できる。
【００３０】
本発明では、光拡散性微粒子として用いる有機微粒子及び無機微粒子は、それぞれを単独もしくは複数種類を混合して使用することもでき、有機微粒子及び無機微粒子の双方を混合して使用することも可能である。
【００３１】
本発明の光拡散性微粒子の含有量は特に制限はなく、光拡散性微粒子の相対屈折率や、平均一次粒子径と比重から計算される光拡散性微粒子の単位質量当たりの比表面積によって異なるが、０．００５〜１５０ｇ／ｍ２であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜１２．０ｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．０３〜１０．０ｇ／ｍ２である。
【００３２】
本発明における光拡散層には、光拡散性微粒子の他に、基材と接着性の良い樹脂バインダーが好適に用いられる。このような樹脂バインダーとしては、特に限定されるものではないが、親水性樹脂バインダーとして、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリウレタン、デキストラン、デキストリン、カラギーナン（κ、ι、λ等）、寒天、プルラン、水溶性ポリビニルブチラール、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシルメチルセルロース等が挙げられる。また疎水性樹脂バインダーとして、例えば、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、アセタール系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂などの光透過性を有する熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂などを用いることができる。これら樹脂バインダーは２種類以上併用することも可能である。
【００３３】
樹脂バインダーの含有量は、光拡散性微粒子を保持し基材に接着できる量であれば特に制限はないが、光拡散性微粒子１００質量部に対して２０〜３００質量部であることが好ましく、より好ましくは３０〜２５０質量部、さらに好ましくは４０〜２００質量部である。
【００３４】
光拡散層は、樹脂バインダーと共に必要に応じ硬膜剤を用いることもできる。硬膜剤の具体的な例としては、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒドの如きアルデヒド系化合物、ジアセチル、クロルペンタンジオンの如きケトン化合物、ビス（２−クロロエチル）尿素、２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、米国特許第３，２８８，７７５号記載の如き反応性のハロゲンを有する化合物、ジビニルスルホン、米国特許第３，６３５，７１８号記載の如き反応性のオレフィンを持つ化合物、米国特許第２，７３２，３１６号記載の如きＮ−メチロール化合物、米国特許第３，１０３，４３７号記載の如きイソシアナート類、米国特許第３，０１７，２８０号、米国特許第２，９８３，６１１号記載の如きアジリジン化合物類、米国特許第３，１００，７０４号記載の如きカルボジイミド系化合物類、米国特許第３，０９１，５３７号記載の如きエポキシ化合物、ムコクロル酸の如きハロゲンカルボキシアルデヒド類、ジヒドロキシジオキサンの如きジオキサン誘導体、クロム明ばん、硫酸ジルコニウム、ホウ砂、ホウ酸、ホウ酸塩類の如き無機架橋剤等があり、これらを１種または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３５】
光拡散層の乾燥固形分塗布量は、１〜５０ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、３〜４０ｇ／ｍ２の範囲がより好ましく、特に５〜３０ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。光拡散層にはさらに、カチオン性ポリマー、防腐剤、界面活性剤、着色染料、着色顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、顔料の分散剤、消泡剤、レベリング剤、蛍光増白剤、粘度安定剤、ｐＨ調節剤等を、適宜、添加することもできる。
【００３６】
光拡散層は、２層以上から構成されていてもよく、基材の片面及び両面に設けられてもよい。この場合、それらの光拡散層の構成はお互いに同じであっても異なっていてもよい。なお、複数の光拡散層がある場合、光拡散性微粒子は少なくとも１つの光拡散層に含有させることができる。
【００３７】
本発明において、光拡散層の塗布に用いられる塗布方式としては、公知の各種塗布方式を用いることができる。例えば、スライドビード方式、スライドカーテン方式、エクストルージョン方式、スロットダイ方式、グラビアロール方式、エアーナイフ方式、ブレードコーティング方式、ロッドバーコーティング方式等がある。
【００３８】
また、基材の光拡散層面や反対の面に、一般に使用されるアクリル系、シリコーン系、ウレタン系、ゴム系等の合成樹脂系粘着剤を用いた粘着層を設けることができ、粘着層の保護のために、フィルムや紙等の公知のセパレート基材を設けることができる。該透過型スクリーンを使用する際はセパレート基材を剥離して、透過型スクリーンを被接着基材へ接着して使用することもできる。被接着基材としては特に制限はないが、透過型スクリーンの光透過性を妨げないものが好ましい。
【００３９】
本発明の透過型スクリーンは、プロジェクターの映像を光拡散層側もしくはその反対側の双方どちらから投影して使用することも可能である。
【００４０】
以下、実施例により本発明を詳しく説明するが、本発明の内容は実施例に限られるものではない。なお、部とは固形分あるいは実質成分の質量部を表す。
【実施例】
【００４１】
（実施例１）
紙として坪量４５ｇ／ｍ２、透明度７５％のトレーシングペーパーの片面に、下記組成の透明接着層塗布液を固形分量が１０．０ｇ／ｍ２になるようにグラビアロール塗布装置を用いて塗布し、１００℃の熱風を吹き付けて乾燥した後、同じ紙を貼り合わせて基材を作製した。その後、該基材の片面に、下記組成の光拡散層塗布液を、固形分量が１０．０ｇ／ｍ２になるようにスライドビード塗布装置を用いて塗布し、１０℃及び５０℃の熱風を順次吹き付けて乾燥して光拡散層を設けて、実施例１の透過型スクリーンを作製した。なお、該透明接着層を固形分量が１０．０ｇ／ｍ２になるように、市販の透明ポリエチレンテレフタレートに塗設した際に、塗設前後のＪＩＳ  Ｐ  ８１３８のＡ法にて測定した不透明度の差は２％であった。
【００４２】
＜透明接着層塗布液＞
アクリル系共重合樹脂  １００部
架橋剤  ４部
（ヘキサメチレンジイソシアネート）
全体の固形分濃度が３０％になるようにトルエンで調整した。
【００４３】
＜光拡散層塗布液＞
アルカリ処理ゼラチン  １００部
ノニオン性界面活性剤  ０．３部
（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）
不定形の光拡散性微粒子  １５０部
（Ｐ−７８Ａ：水澤化学工業（株）製、平均二次粒子径６．０μｍ）
全体の固形分濃度が１０％になるように水で調整した。
【００４４】
（実施例２）
実施例１の紙を坪量２５ｇ／ｍ２、透明度７８％のグラシン紙に変えた以外は、実施例１と同様にして実施例２の透過型スクリーンを作製した。
【００４５】
（実施例３）
実施例１の紙を坪量１８ｇ／ｍ２、透明度７８％の和紙に変えた以外は、実施例１と同様にして実施例３の透過型スクリーンを作製した。
【００４６】
（実施例４）
実施例１の紙の片面に、低密度ポリエチレンを１８０℃で溶融させ、ダイ塗布装置を用いて、固形分量が１０．０ｇ／ｍ２となるように塗設し、低密度ポリエチレンが冷える前に同じ紙を貼り合わせて基材を作製した以外は、実施例１と同様にして実施例４の透過型スクリーンを作製した。なお、該透明接着層を固形分量が１０．０ｇ／ｍ２になるように、市販の透明ポリエチレンテレフタレートに塗設した際に、塗設前後のＪＩＳ  Ｐ  ８１３８のＡ法にて測定した不透明度の差は２％であった。
【００４７】
（実施例５）
実施例１の透明接着層の固形分量が３０．０ｇ／ｍ２になるように、実施例１と同じ紙の片面に塗布し乾燥した後、同じ紙を貼り合わせて基材を作製した以外は、実施例１と同様にして実施例５の透過型スクリーンを作製した。なお、該透明接着層を固形分量が３０．０ｇ／ｍ２になるように、市販の透明ポリエチレンテレフタレートに塗設した際に、塗設前後のＪＩＳ  Ｐ  ８１３８のＡ法にて測定した不透明度の差は４％であった。
【００４８】
（実施例６）
実施例１の透明接着層の固形分量が３．０ｇ／ｍ２になるように、実施例１と同じ紙の片面に塗布し乾燥した後、同じ紙を貼り合わせて基材を作製した以外は、実施例１と同様にして実施例６の透過型スクリーンを作製した。なお、該透明接着層を固形分量が３．０ｇ／ｍ２になるように、市販の透明ポリエチレンテレフタレートに塗設した際に、塗設前後のＪＩＳ  Ｐ  ８１３８のＡ法にて測定した不透明度の差は１％であった。
【００４９】
（比較例１）
実施例１の紙１枚を基材とした以外は、実施例１と同様にして比較例１の透過型スクリーンを作製した。
【００５０】
（比較例２）
実施例１の紙を坪量１２０ｇ／ｍ２、透明度６％のコーテッド紙（三菱製紙製、パールデラックス）に変えた以外は、実施例１と同様にして比較例２の透過型スクリーンを作製した。
【００５１】
（比較例３）
実施例１の紙を坪量６５ｇ／ｍ２、透明度４０％のトレーシングペーパーに変えた以外は、実施例１と同様にして比較例３の透過型スクリーンを作製した。
【００５２】
（比較例４）
実施例１の紙を坪量１００ｇ／ｍ２、透明度９５％のポリエチレンテレフタレートフィルムに変えた以外は、実施例１と同様にして比較例４の透過型スクリーンを作製した。
【００５３】
（比較例５）
実施例１の透明接着層塗布液を次の不透明接着層塗布液に変更し、固形分量が１０．０ｇ／ｍ２になるように、実施例１と同じ紙の片面に塗布し乾燥した後、同じ紙を貼り合わせて基材を作製した以外は、実施例１と同様にして比較例５の透過型スクリーンを作製した。なお、該不透明接着層を固形分量が１０．０ｇ／ｍ２になるように、市販の透明ポリエチレンテレフタレートに塗設した際に、塗設前後のＪＩＳ  Ｐ  ８１３８のＡ法にて測定した不透明度の差は４０％であった。
【００５４】
＜不透明接着層塗布液＞
アクリル系共重合樹脂  １００部
カーボンブラック分散体  １０部
架橋剤  ４部
（ヘキサメチレンジイソシアネート）
全体の固形分濃度が３０％になるようにトルエンで調整した。
【００５５】
（比較例６）
実施例１の光拡散層を設けなかった以外は、実施例１と同様にして比較例６の透過型スクリーンを作製した。
【００５６】
得られた実施例１〜６、及び比較例１〜６の透過型スクリーンのＪＩＳ−Ｋ７１０５で規定される全光線透過率を測定したところ、実施例１〜６、及び比較例１、３、４、６は、５０％以上であり、比較例２、５は５０％未満であった。
【００５７】
また、得られた実施例１〜６、及び比較例１〜６の透過型スクリーンを、Ａ３サイズに断裁し、それぞれ５ｍｍ厚の透明アクリル板面に光拡散層面（比較例６は基材の片面）を外側にしてテープで貼り付けた。透明アクリル板に貼り付けた透過型スクリーンを垂直に立てて、デジタルプロジェクター（ＭＰ５１５ＳＴ、ＢｅｎＱ製）で実際に映像を、光拡散層側よりスクリーンの垂線に平行に投影し、プロジェクターとは反対側より透過型スクリーンに投影された映像を観察した。
【００５８】
＜輝度＞
映像を目視にて観察し、以下の評価基準により評価した。
◎：映像の輝度が非常に高く、細部まできれいに視認できた。
○：上記◎よりはやや劣るが、映像の輝度が高く、細部まできれいに視認できた。
△：映像の輝度がやや低く、やや細部まで視認し難かった。
×：映像の輝度が低く、細部まで視認し難かった。
【００５９】
＜寸法安定性＞
前記の透明アクリル板に貼り付けた透過型スクリーンを、４０℃、８０％ＲＨ環境に２時間放置した後、常温常湿の環境に移動させた。その後、直ちに黒背景に白い格子状の細線の映像を映写し、スクリーンに映った白い格子状の細線のゆがみを目視にて観察し、以下の基準で評価した。
◎：白い格子状の細線のゆがみがほとんど気にならない。
○：白い格子状の細線のゆがみがやや観察されたが問題のないレベル。
△：白い格子状の細線のゆがみが観察され、やや問題となるレベル。
×：著しい白い格子状の細線のゆがみが観察され、非常に問題となるレベル。
【００６０】
＜破断性＞
得られた実施例１〜６、及び比較例１〜６の透過型スクリーンを、塗布方向及びそれに直交する方向に素手で破断し、その破断具合を以下の基準で目視評価した。
◎：簡単に破断することができた。
○：上記◎よりは破断するのに力が必要であるが、問題ないレベル。
△：破断するのにかなり力が必要であり、問題となるレベル。
×：破断しなかった。
【００６１】
【表１】
2019124876.tif 000003
【００６２】
表１の結果から、本発明の透過型スクリーンにより、輝度が高く、寸法安定性が良好で、且つ破断性の良好な透過型スクリーンが得られることが判る。
【符号の説明】
【００６３】
１    透過型スクリーン
２    光拡散性微粒子
３    光拡散層
４ａ  紙
４ｂ  プラスチックフィルム
５ａ  透明接着層
５ｂ  不透明接着層
６ａ  基材（紙＋透明接着層）
６ｂ  基材（プラスチックフィルム＋透明接着層）
６ｃ  基材（紙＋不透明接着層）
７    粘着層
８    セパレート基材
【図１】
2019124876.tif 000004
【図２】
2019124876.tif 000005
【図３】
2019124876.tif 000006
【図４】
2019124876.tif 000007