(57)【要約】【課題】短絡の発生を抑制すると共に電極の損傷を防ぐことができる全固体電池及び全固体電池の製造方法を提供する。【解決手段】全固体電池積層体の第１の側面において、第１電極集電体層及び第２電極集電体層が、それぞれ面方向に突出している第１電極集電体突出部及び第２電極集電体層突出部を有し、第２電極−固体電解質積層体の面方向面積が、第１電極積層体の面方向面積よりも大きく、かつ積層方向から見たときに、第１電極積層体が第２電極−固体電解質積層体の内側に積層されており、第１の側面において、第１電極集電体突出部が第２電極−固体電解質積層体の面方向の縁部と直接に接触しないようにして、縁部が、少なくとも部分的に樹脂層で覆われている全固体電池。【選択図】図２
2019200863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの第１電極積層体と、少なくとも一つの第２電極−固体電解質積層体とが積層されてなる全固体電池積層体を有し、
前記第１電極積層体が、第１電極集電体層、及び前記第１電極集電体層の少なくとも片面に形成された第１電極活物質層を有し、
前記第２電極−固体電解質積層体が、第２電極集電体層、前記第２電極集電体層の少なくとも片面に形成された第２電極活物質層、及び固体電解質層を有し、
前記全固体電池積層体の第１の側面において、前記第１電極集電体層及び前記第２電極集電体層が、それぞれ面方向に突出している第１電極集電体突出部及び第２電極集電体層突出部を有し、
前記第２電極−固体電解質積層体の面方向面積が、前記第１電極積層体の面方向面積よりも大きく、かつ積層方向から見たときに、前記第１電極積層体が前記第２電極−固体電解質積層体の内側に積層されており、
前記第１の側面において、前記第２電極−固体電解質積層体の面方向の縁部のみが、少なくとも部分的に樹脂層で覆われている、
全固体電池。
【請求項２】
前記第１電極が正極であり、かつ前記第２電極が負極である、請求項１に記載の全固体電池。
【請求項３】
前記第１の側面において、前記樹脂層が、前記縁部の全体に亘って延在している、請求項１又は２に記載の全固体電池。
【請求項４】
前記第１の側面において、前記樹脂層が、前記第２電極−固体電解質積層体の端面の全体に亘って延在している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の全固体電池。
【請求項５】
前記第１の側面において、前記樹脂層が、前記第２電極集電体突出部の一部分まで延在している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の全固体電池。
【請求項６】
前記全固体電池積層体が、モノポーラ型の積層体である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の全固体電池。
【請求項７】
前記樹脂層を構成する樹脂が、硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の全固体電池。
【請求項８】
下記工程を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の全固体電池の製造方法：
（ａ）剥離性基材上に、前記樹脂層を構成する樹脂を塗布すること；
（ｂ）前記樹脂を、下側から前記第２電極−固体電解質積層体の下側の面方向の縁部に接触させて、前記樹脂で前記下側の面方向の縁部を少なくとも部分的に被覆すること；及び
（ｃ）前記樹脂から、前記剥離性基材を剥離すること。
【請求項９】
（ｂ１）前記工程（ｂ）の後であって、前記工程（ｃ）の前に、前記樹脂層を構成する樹脂を、上側から、前記樹脂で被覆された前記下側の面方向の縁部と対向にして前記第２電極−固体電解質積層体の上側の面方向の縁部に塗布して、前記樹脂で前記上側の縁部を被覆すること、
を更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
下記工程を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の全固体電池の製造方法：
（ｄ）前記第２電極−固体電解質積層体の面方向の縁部の下側に、剥離性基材を設置すること；
（ｅ）前記樹脂層を構成する樹脂を、上側から前記第２電極−固体電解質積層体の面方向の縁部に塗布して、前記樹脂で前記第２電極−固体電解質積層体の上側の面方向の縁部を被覆すること；
（ｆ）前記樹脂から、前記剥離性基材を剥離し、かつ前記第２電極−固体電解質層積体を上下反転すること；及び
（ｇ）前記樹脂層を構成する樹脂を、上側から、前記第２電極−固体電解質積層体の上下反転後の上側の面方向の縁部に塗布して、前記樹脂で前記第２電極−固体電解質積層体の上下反転後の上側の面方向の縁部を被覆すること。
【請求項１１】
下記工程を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の全固体電池の製造方法：
前記第２電極−固体電解質積層体の面方向の縁部に対して、前記樹脂層を構成する樹脂を、上側及び下側から同時に塗布して、前記樹脂で、前記上側及び下側の縁部を被覆すること。
【請求項１２】
前記樹脂層を構成する樹脂が、光硬化型樹脂であり、かつ
前記第２電極−固体電解質積層体を被覆している樹脂に光照射させて、前記樹脂を硬化させることによって、前記樹脂層を形成することを更に含む、
請求項８〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、全固体電池及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電解液を固体電解質に置換した全固体電池が注目されている。それに伴って、全固体電池を実用化するために様々な開発が盛んに行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、電極−電解質層の界面における抵抗を低減させ、出力低下を抑制するために、正極と負極の一対の電極の間に固体電解質層を配置した状態で、この一対の電極同士が接近するように加圧して積層体を形成し、この加圧状態において、形成された積層体の少なくとも端部を覆うように、固体電解質層の拡大を規制する拘束部を設け、次いで圧力を開放する工程を含む全固体電池の製造方法が開示されている。
【０００４】
また、通常、全固体電池において、正極の面積と負極の面積とは異なる。例えば特許文献２では、負極の面積を正極の面積よりも大きくした全固体電池の電池端部における破損を防止・抑制するために、正極の外周部における負極との間に形成される空隙部の一部に、正極の厚み以下の厚みを有する絶縁体を設けて配置し、絶縁体を含む正極と負極との間に固体電解質層を介在させて両面から加圧する全固体電池の製造方法が開示されている。
【０００５】
更に、特許文献３では、正極と負極との短絡を抑制するために、正極合材層を、樹脂粒子を含む絶縁層で覆う構造を有する電極体の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−０８６２１３号公報
【特許文献２】特開２０１５−１６２３５３号公報
【特許文献３】特開２０１６−１１９１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
リチウムイオン電池に代表される積層型の全固体電池では、充電時に正極活物質層から放出されたリチウムイオンを負極活物質層に確実かつスムーズに移動させるために、負極活物質層及び負極集電体層を含む負極積層体を、正極活物質層及び正極集電体層を含む正極積層体よりも大面積で形成することが好ましい。また、このような積層型の全固体電池では、発生する電力を外部に取り出すために、正極集電体層及び負極集電体層のそれぞれの面方向に突出している正極集電体突出部及び負極集電体突出部を、積層体の同じ側面に突出するように設けている。
【０００８】
しかしながら、各正極集電体突出部を束ねて、電気を取り出す際に、正極集電体突出部が、正極積層体より大面積で形成されている負極積層体の縁部と接触し、これによって、短絡してしまう恐れがある。また、この接触によって、より大面積で形成されている負極積層体が損傷してしまう恐れもある。
【０００９】
また、逆に正極活物質層及び正極集電体層を含む正極積層体を、負極活物質層及び負極集電体層を含む負極積層体よりも大面積で形成する場合、各負極集電体突出部を束ねて、電気を取り出す際に、負極集電体突出部が、負極積層体より大面積で形成されている正極積層体の縁部と接触し、これによって、短絡してしまう恐れがある。
【００１０】
そこで、本開示は、上記事情を鑑みてなされたものであり、短絡の発生を抑制できると共に電極の損傷を防ぐことができる積層型の全固体電池及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本開示の本発明者らは、以下の手段により、上記課題を解決できることを見出した。
【００１２】
〈態様１〉
少なくとも一つの第１電極積層体と、少なくとも一つの第２電極−固体電解質積層体とが積層されてなる全固体電池積層体を有し、
前記第１電極積層体が、第１電極集電体層、及び前記第１電極集電体層の少なくとも片面に形成された第１電極活物質層を有し、
前記第２電極−固体電解質積層体が、第２電極集電体層、前記第２電極集電体層の少なくとも片面に形成された第２電極活物質層、及び固体電解質層を有し、
前記全固体電池積層体の第１の側面において、前記第１電極集電体層及び前記第２電極集電体層が、それぞれ面方向に突出している第１電極集電体突出部及び第２電極集電体層突出部を有し、
前記第２電極−固体電解質積層体の面方向面積が、前記第１電極積層体の面方向面積よりも大きく、かつ積層方向から見たときに、前記第１電極積層体が前記第２電極−固体電解質積層体の内側に積層されており、
前記第１の側面において、前記第２電極−固体電解質積層体の面方向の縁部のみが、少なくとも部分的に樹脂層で覆われている、
全固体電池。
〈態様２〉
前記第１電極が正極であり、かつ前記第２電極が負極である、態様１に記載の全固体電池。
〈態様３〉
前記第１の側面において、前記樹脂層が、前記縁部の全体に亘って延在している、態様１又は２に記載の全固体電池。
〈態様４〉
前記第１の側面において、前記樹脂層が、前記第２電極−固体電解質積層体の端面の全体に亘って延在している、態様１〜３のいずれか一項に記載の全固体電池。
〈態様５〉
前記第１の側面において、前記樹脂層が、前記第２電極集電体突出部の一部分まで延在している、態様１〜４のいずれか一項に記載の全固体電池。
〈態様６〉
前記全固体電池積層体が、モノポーラ型の積層体である、態様１〜５のいずれか一項に記載の全固体電池。
〈態様７〉
前記樹脂層を構成する樹脂が、硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂である、態様１〜６のいずれか一項に記載の全固体電池。
〈態様８〉
下記工程を含む、態様１〜７のいずれか一項に記載の全固体電池の製造方法：
（ａ）剥離性基材上に、前記樹脂層を構成する樹脂を塗布すること；
（ｂ）前記樹脂を、下側から前記第２電極−固体電解質積層体の下側の面方向の縁部に接触させて、前記樹脂で前記下側の面方向の縁部を少なくとも部分的に被覆すること；及び
（ｃ）前記樹脂から、前記剥離性基材を剥離すること。
〈態様９〉
（ｂ１）前記工程（ｂ）の後であって、前記工程（ｃ）の前に、前記樹脂層を構成する樹脂を、上側から、前記樹脂で被覆された前記下側の面方向の縁部と対向にして前記第２電極−固体電解質積層体の上側の面方向の縁部に塗布して、前記樹脂で前記上側の縁部を被覆すること、
を更に含む、態様８に記載の方法。
〈態様１０〉
下記工程を含む、態様１〜７のいずれか一項に記載の全固体電池の製造方法：
（ｄ）前記第２電極−固体電解質積層体の面方向の縁部の下側に、剥離性基材を設置すること；
（ｅ）前記樹脂層を構成する樹脂を、上側から前記第２電極−固体電解質積層体の面方向の縁部に塗布して、前記樹脂で前記第２電極−固体電解質積層体の上側の面方向の縁部を被覆すること；
（ｆ）前記樹脂から、前記剥離性基材を剥離し、かつ前記第２電極−固体電解質層積体を上下反転すること；及び
（ｇ）前記樹脂層を構成する樹脂を、上側から、前記第２電極−固体電解質積層体の上下反転後の上側の面方向の縁部に塗布して、前記樹脂で前記第２電極−固体電解質積層体の上下反転後の上側の面方向の縁部を被覆すること。
〈態様１１〉
下記工程を含む、態様１〜７のいずれか一項に記載の全固体電池の製造方法：
前記第２電極−固体電解質積層体の面方向の縁部に対して、前記樹脂層を構成する樹脂を、上側及び下側から同時に塗布して、前記樹脂で、前記上側及び下側の縁部を被覆すること。
〈態様１２〉
前記樹脂層を構成する樹脂が、光硬化型樹脂であり、かつ
前記第２電極−固体電解質積層体を被覆している樹脂に光照射させて、前記樹脂を硬化させることによって、前記樹脂層を形成することを更に含む、
態様８〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【発明の効果】
【００１３】
本開示の全固体電池及び全固体電池の製造方法によれば、短絡の発生を抑制すると共に電極積層体の損傷を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本開示の全固体電池の一形態の一部分を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、本開示の全固体電池の一形態の一部分を概略的に示す断面図である。
【図３】図３は、本開示の全固体電池を製造する際の本開示の第１の方法にかかる工程の一態様を示す概略図である。
【図４】図４は、本開示の全固体電池を製造する際の本開示の第２の方法にかかる工程の一態様を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本開示を実施するための形態について、詳細に説明する。なお、説明の便宜上、各図において、同一又は相当する部分には同一の参照符号を付し、重複説明は省略する。実施の形態の各構成要素は、全てが必須のものであるとは限らず、一部の構成要素を省略可能な場合もある。ただし、以下の図に示される形態は本開示の例示であり、本開示を限定するものではない。
【００１６】
≪全固体電池≫
本開示の全固体電池は、
少なくとも一つの第１電極積層体と、少なくとも一つの第２電極−固体電解質積層体とが積層されてなる全固体電池積層体を有し、
第１電極積層体が、第１電極集電体層、及び第１電極集電体層の少なくとも片面に形成された第１電極活物質層を有し、
第２電極−固体電解質積層体が、第２電極集電体層、第２電極集電体層の少なくとも片面に形成された第２電極活物質層、及び固体電解質層を有し、
全固体電池積層体の第１の側面において、第１電極集電体層及び第２電極集電体層が、それぞれ面方向に突出している第１電極集電体突出部及び第２電極集電体層突出部を有し、
第２電極−固体電解質積層体の面方向面積が、第１電極積層体の面方向面積よりも大きく、かつ積層方向から見たときに、第１電極積層体が第２電極−固体電解質積層体の内側に積層されており、
第１の側面において、第２電極−固体電解質積層体の面方向の縁部のみが、少なくとも部分的に樹脂層で覆われている。
【００１７】
本開示において、「全固体電池積層体の第１の側面」とは、全固体電池積層体の積層方向に沿った任意の側面を指し、この第１の側面において、第１電極集電体層及び第２電極集電体層が、それぞれ面方向に突出している第１電極集電体突出部及び第２電極集電体層突出部を有している。また、「面方向」とは、全固体電池積層体の積層方向と直交する面の方向を指す。
【００１８】
また、本開示において、第１電極及び第２の電極はそれぞれ異なる電極であれば特に限定されない。例えば、第１電極が正極であり、かつ第２電極が負極であってもよく、第１電極が負極であり、かつ第２電極が正極であってもよい。第１電極が正極である場合、「第１集電体層」と「正極集電体層」とは同義であり、「第１電極活物質層」と「正極活物質層」とは同義である。また、第１電極が負極である場合、「第１集電体層」と「負極集電体層」とは同義であり、「第１電極活物質層」と「負極活物質層」とは同義である。同様に、第２電極が正極である場合、「第２集電体層」と「正極集電体層」とは同義であり、「第２電極活物質層」と「正極活物質層」とは同義である。第２電極が負極である場合、「第２集電体層」と「負極集電体層」とは同義であり、「第２電極活物質層」と「負極活物質層」とは同義である。
【００１９】
充電時に正極活物質層から放出されたリチウムイオンを負極活物質層に確実かつスムーズに移動できる観点から、本開示の全固体電池は、第１電極が正極であり、かつ第２電極が負極であることが好ましい。
【００２０】
以下、第１電極が正極であり、かつ第２電極が負極である場合を例として、本開示の全固体電池及びその製造方法について説明する。
【００２１】
図１は、本開示の全固体電池の一形態の一部分を模式的に示す斜視図である。
【００２２】
図１に示されている本開示の全固体電池１００は、正極積層体１０及び１１と、負極−固体電解質積層体２０とが積層されてなる全固体電池積層体３０を有する。正極積層体１０は、正極集電体層１ａ、及び正極集電体層１ａの片面に形成された正極活物質層２ａを有し、もう一つの正極積層体１１は、正極集電体層１ｂ、及び正極集電体層１ｂの片面に形成された正極活物質層２ｂを有する。また、負極−固体電解質積層体２０は、負極集電体層５ａ、負極集電体層５ａの両面にそれぞれ形成された負極活物質層４ａ及び４ｂ、並びに固体電解質層３ａ及び３ｂを有する。
【００２３】
全固体電池積層体３０の第１の側面において、正極集電体層１ａ及び１ｂ、並びに負極集電体層５ａは、それぞれ面方向に突出している正極集電体突出部１０ｐ及び１１ｐ、並びに２０ｐを有する。負極−固体電解質積層体２０の面方向面積は、正極積層体１０及び１１のそれぞれの面方向面積よりも大きく、積層方向から見たときに、正極積層体１０及び１１が、それぞれ負極−固体電解質積層体２０の内側に積層されている。
【００２４】
ここで、全固体電池積層体３０のこの第１の側面において、負極−固体電解質積層体２０の面方向の縁部２０ａ及び２０ｂのみが、少なくとも部分的に樹脂層４０ａ及び４０ｂで覆われている。これによれば、樹脂層４０ａ及び４０ｂの存在により、正極集電体突出部１０ｐと１１ｐとが、電気を取り出すために束ねられていても、正極集電体突出部１０ｐ及び１１ｐと負極−固体電解質積層体２０の面方向の縁部２０ａ及び２０ｂとの接触を防止することができる。すなわち、これによれば、短絡の発生を抑制することができる。また、これによれば、正極集電体突出部１０ｐと１１ｐと負極−固体電解質積層体２０の面方向の縁部２０ａ及び２０ｂとの直接の接触を防止できることから、負極−固体電解質積層体２０の損傷を防ぐこともできる。
【００２５】
〈樹脂層〉
本開示の効果をより発揮させる観点から、全固体電池積層体の第１の側面において、樹脂層は、負極−固体電解質積層体の面方向の縁部の全体に亘って延在していることが好ましい。
【００２６】
また、全固体電池積層体の第１の側面において、樹脂層が負極−固体電解質積層体の端面の全体に亘って延在していることが好ましい。これは、本開示の効果をより発揮させると共に、負極−固体電解質積層体の保護を果たすことができるからである。
【００２７】
ここで、「負極−固体電解質積層体の端面」とは、全固体電池積層体の第１の側面において、負極−固体電解質積層体の面方向の縁部とその積層方向の縁部とを含む側面を指す。この端面は、例えば、図１に示されている全固体電池１００において、負極−固体電解質積層体２０の面方向の縁部２０ａ及び２０ｂと、負極−固体電解質積層体２０の積層方向の縁部２０ｃ及び２０ｄとを含む面を指す。
【００２８】
更に、全固体電池積層体の第１の側面において、樹脂層は、負極集電体突出部の一部分まで延在していることが好ましい。
【００２９】
上述した短絡の課題を解決するために、従来、負極−固体電解質積層体の面方向の縁部に絶縁テープを貼り付けること等が考えられていた。しかしながら、各負極集電体突出部にまで絶縁テープを貼り付けることは困難であった。このため、各負極集電体突出部を束ねる際に、負極集電体突出部の曲がりによる荷重の発生部位（特に負極集電体突出部と負極集電体層との付け根部分）における損傷を防ぐことが困難であった。
【００３０】
これに対して、本開示の態様でのように、樹脂層が負極集電体突出部の一部分にまで延在している場合、負極集電体突出部の曲がりによる荷重の発生部位において、樹脂層がかかる荷重を受けることとなり、負極集電体突出部と負極集電体層との付け根部分を保護する効果まで果たすことができる。なお、樹脂層が、負極集電体突出部上に延在する領域は、電気を取り出す際に、各負極集電体突出部を束ねるのに防げなければ、特に限定されない。
【００３１】
図２は、本開示の全固体電池の一形態の一部分を概略的に示す断面図である。
【００３２】
図２に示されている本開示の全固体電池２００の全固体電池積層体３１の第１の側面において、樹脂層４１は、負極−固体電解質積層体２１の面方向の縁部の全体、負極−固体電解質積層体２１の端面の全体、かつ負極集電体突出部２１ｐの一部分まで延在している。なお、図２では、全固体電池２００における各正極集電体層の面方向に突出している正極集電体突出部は省略されている。
【００３３】
図２に示されている全固体電池２００のような構成によって、電気を取り出す際に、各正極集電体突出部を束ねていても、負極−固体電解質積層体２１の縁部と接触することなく、短絡の発生を抑制することができる。また、この構成によって、負極−固体電解質積層体２１を保護することができる。更に、この構成によって、負極集電体突出部２１ｐと負極集電体層５ｃとの付け根部分を保護することができる。
【００３４】
樹脂層を構成する樹脂は、特に限定されず、硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂であってよい。また、硬化性樹脂は、熱硬化性樹脂；光硬化性樹脂、例えば、紫外線硬化性樹脂（「ＵＶ硬化性樹脂」とも言う）；又は電子線硬化性樹脂であってもよい。これらの中で、サイクル・タイムを考慮し、かつ取り扱い易さの観点から、樹脂層を構成する樹脂として、光硬化性樹脂、特にＵＶ硬化性樹脂を用いることが好ましい。
【００３５】
より具体的には、例えば、樹脂層を構成する樹脂は、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、又はポリカーボネート樹脂であってもよいが、これらに限定されない。
【００３６】
樹脂層の厚さは、特に限定されず、所望の全固体電池の目的・用途に合わせて適宜設定することができる。ただし、二つの負極−固体電解質積層体の間に一つの正極積層体が存在する場合、二つの負極−固体電解質積層体のそれぞれ被覆している樹脂層の厚さを合わせた厚さは、当該一つの正極積層体の厚さと同じ又はそれより小さいであることが好ましく、当該一つの正極積層体の厚さと同じであることがより好ましい。これは、一つの正極集電体の正極集電体突出部を、他の正極集電体突出部と束ねて集電する際に、樹脂層で正極集電体突出部の荷重を受け、それによって電極の損傷を防ぐことができるからである。
【００３７】
〈全固体電池積層体〉
全固体電池積層体は、少なくとも一つの正極積層体と、少なくとも一つの負極−固体電解質積層体とが積層されてなる。正極積層体は、正極集電体層、及び正極集電体層の少なくとも片面に形成された正極活物質層を有する。負極−固体電解質積層体は、負極集電体層、負極集電体層の少なくとも片面に形成された負極活物質層、及び固体電解質層を有する。
【００３８】
全固体電池積層体は、モノポーラ型の積層体であってもよく、バイポーラ型の積層体であってもよい。これらの中で、電気を取り出すために各正極集電体突出部及び各負極集電体突出部をそれぞれ束ねることを前提とすれば、全固体電池積層体はモノポーラ型の積層体であることが好ましい。これは、本開示の効果をより顕著に表現することができるからである。
【００３９】
モノポーラ型の全固体電池積層体及びバイポーラ型の全固体電池積層体は、それぞれに含有される正極積層体及び負極−固体電解質積層体の構成や積層順等によって、形成することができる。
【００４０】
モノポーラ型の全固体電池積層体は、一例として、正極集電体層及び正極活物質層がこの順で積層されてなる第１の正極積層体、固体電解質層、負極活物質層、負極集電体層、負極活物質層、及び固体電解質層がこの順で積層されてなる負極−固体電解質積層体、並びに、正極活物質層及び正極集電体層がこの順で積層されてなる第２の正極積層体がこの順で積層されてなることができる。
【００４１】
より具体的には、図２に示されているように、全固体電池積層体３１は、正極集電体層１ｃ及び正極活物質層２ｃがこの順で積層されてなる正極積層体１２、固体電解質層３ｃ、負極活物質層４ｃ、負極集電体層５ｃ、負極活物質層４ｄ、及び固体電解質層３ｄがこの順で積層されてなる負極−固体電解質積層体２１、並びに、正極活物質層２ｄ及び正極集電体層１ｄがこの順で積層されてなる正極積層体１３が、この順で積層されてなる、モノポーラ型の積層体である。
【００４２】
バイポーラ型の全固体電池積層体は、一例として、負極集電体層、負極活物質層及び固体電解質層がこの順で積層されてなる第１の負極−固体電解質積層体と、正極活物質層及び正極集電体層がこの順で積層されてなる第１の正極積層体と、負極集電体層、負極活物質層、及び固体電解質層がこの順で積層されてなる第２の負極−固体電解質積層体と、正極活物質層及び正極集電体層がこの順で積層されてなる第２の正極積層体と、がこの順で積層されてなることができる。ここで、正極集電体層と負極集電体層とが隣接して積層している箇所においては、これらの隣接している正極集電体層及び負極集電体層の代わりに、正極集電体層及び負極集電体層を兼ねる「正極／負極集電体層」を用いてもよい。
【００４３】
なお、モノポーラ型の全固体電池積層体及びバイポーラ型の全固体電池積層体はそれぞれ、上述した例に限定されず、求める全固体電池の用途や使用目的に合わせて、適宜に設計することができる。
【００４４】
（正極集電体層）
正極集電体層は、面方向に突出している正極集電体突出部を有する。また、この正極集電体突出部には、正極集電タブが電気的に接続されていてもよい。
【００４５】
正極集電体層を構成する材料の例としては、特に限定されず、各種金属、例えば、銀、銅、金、アルミニウム、ニッケル、鉄、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、及びチタン等、並びにこれらの合金を挙げることができる。化学的安定性等の観点から、正極集電体層としては、アルミニウムの集電体層が好ましい。
【００４６】
正極集電体層の形状として、特に限定されず、例えば、箔状、板状、メッシュ状等を挙げることができる。
【００４７】
（正極活物質層）
正極活物質層は、少なくとも正極活物質を含み、好ましくは後述する固体電解質をさらに含む。そのほか、使用用途や使用目的等に合わせて、例えば、導電助剤又はバインダー等の全固体電池の正極活物質層に用いられる添加剤を含むことができる。
【００４８】
正極活物質の材料として、特に限定されない。例えば、正極活物質は、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）、ＬｉＣｏ１／３Ｎｉ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２、Ｌｉ１＋ｘＭｎ２−ｘ−ｙＭｙＯ４（Ｍは、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｎｉ、及びＺｎから選ばれる１種以上の金属元素）で表される組成の異種元素置換Ｌｉ−Ｍｎスピネル等であってよいが、これらに限定されない。
【００４９】
導電助剤としては、特に限定されない。例えば、導電助剤は、ＶＧＣＦ（気相成長法炭素繊維、Ｖａｐｏｒ  Ｇｒｏｗｎ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｆｉｂｅｒ）及びカーボンナノ繊維等の炭素材並びに金属材等であってよいが、これらに限定されない。
【００５０】
バインダーとしては、特に限定されない。例えば、バインダーは、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）若しくはスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等の材料、又はこれらの組合せであってよいが、これらに限定されない。
【００５１】
（固体電解質層）
固体電解質層は、少なくとも固体電解質を含む。固体電解質として、特に限定されず、全固体電池の固体電解質として利用可能な材料を用いることができる。例えば、固体電解質は、硫化物固体電解質、酸化物固体電解質、又はポリマー電解質等であってよいが、これらに限定されない。
【００５２】
硫化物固体電解質の例として、硫化物系非晶質固体電解質、硫化物系結晶質固体電解質、又はアルジロダイト型固体電解質等が挙げられるが、これらに限定されない。具体的な硫化物固体電解質の例として、Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５系（Ｌｉ７Ｐ３Ｓ１１、Ｌｉ３ＰＳ４、Ｌｉ８Ｐ２Ｓ９等）、Ｌｉ２Ｓ−ＳｉＳ２、ＬｉＩ−Ｌｉ２Ｓ−ＳｉＳ２、ＬｉＩ−Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５、ＬｉＩ−ＬｉＢｒ−Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５、Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５−ＧｅＳ２（Ｌｉ１３ＧｅＰ３Ｓ１６、Ｌｉ１０ＧｅＰ２Ｓ１２等）、ＬｉＩ−Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｏ５、ＬｉＩ−Ｌｉ３ＰＯ４−Ｐ２Ｓ５、Ｌｉ７−ｘＰＳ６−ｘＣｌｘ等；又はこれらの組み合わせを挙げることができるが、これらに限定されない。
【００５３】
酸化物固体電解質の例として、Ｌｉ７Ｌａ３Ｚｒ２Ｏ１２、Ｌｉ７−ｘＬａ３Ｚｒ１−ｘＮｂｘＯ１２、Ｌｉ７−３ｘＬａ３Ｚｒ２ＡｌｘＯ１２、Ｌｉ３ｘＬａ２／３−ｘＴｉＯ３、Ｌｉ１＋ｘＡｌｘＴｉ２−ｘ（ＰＯ４）３、Ｌｉ１＋ｘＡｌｘＧｅ２−ｘ（ＰＯ４）３、Ｌｉ３ＰＯ４、又はＬｉ３＋ｘＰＯ４−ｘＮｘ（ＬｉＰＯＮ）等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５４】
ポリマー電解質としては、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキシド（ＰＰＯ）、及びこれらの共重合体等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５５】
固体電解質は、ガラスであっても、結晶化ガラス(ガラスセラミック)であってもよい。また、固体電解質層は、上述した固体電解質以外に、必要に応じてバインダー等を含んでもよい。具体例として、上述の「正極活物質層」で列挙された「バインダー」と同様である。
【００５６】
（負極活物質層）
負極活物質層は、少なくとも負極活物質を含み、好ましくは上述した固体電解質をさらに含む。そのほか、使用用途や使用目的等に合わせて、例えば、導電助剤又はバインダー等の全固体電池の負極活物質層に用いられる添加剤を含むことができる。
【００５７】
負極活物質の材料として、特に限定されず、リチウムイオン等の金属イオンを吸蔵及び放出可能であることが好ましい。例えば、負極活物質は、合金系負極活物質又は炭素材料等であってよいが、これらに限定されない。
【００５８】
合金系負極活物質として、特に限定されず、例えば、Ｓｉ合金系負極活物質、又はＳｎ合金系負極活物質等が挙げられる。Ｓｉ合金系負極活物質には、ケイ素、ケイ素酸化物、ケイ素炭化物、ケイ素窒化物、又はこれらの固溶体等がある。また、Ｓｉ合金系負極活物質には、ケイ素以外の元素、例えば、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｐｂ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇｅ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｔｉ等を含むことができる。Ｓｎ合金系負極活物質には、スズ、スズ酸化物、スズ窒化物、又はこれらの固溶体等がある。また、Ｓｎ合金系負極活物質には、スズ以外の元素、例えば、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｐｂ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇｅ、Ｉｎ、Ｔｉ、Ｓｉ等を含むことができる。
【００５９】
炭素材料として、特に限定されず、例えば、ハードカーボン、ソフトカーボン、又はグラファイト等が挙げられる。
【００６０】
負極活物質層に用いられる固体電解質、導電助剤、バインダー等その他の添加剤については、上述した「正極活物質層」及び「固体電解質層」の項目で説明したものを適宜採用することができる。
【００６１】
（負極集電体層）
負極集電体層は、面方向に突出している負極集電体突出部を有する。また、この負極集電体突出部には、負極集電タブが電気的に接続されていてもよい。
【００６２】
負極集電体層を構成する材料の例としては、特に限定されず、各種金属、例えば、銀、銅、金、アルミニウム、ニッケル、鉄、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、及びチタン等、並びにこれらの合金を挙げることができる。化学的安定性等の観点から、負極集電体層としては、銅の集電体層が好ましい。
【００６３】
負極集電体層の形状として、特に限定されず、例えば、箔状、板状、メッシュ状等を挙げることができる。
【００６４】
≪全固体電池の製造方法≫
本開示はまた、上述した全固体電池を製造するための方法として、第１の方法、第２の方法、及び第３の方法を提供する。いずれの方法を用いても、本開示の全固体電池を製造することができ、特に正極集電体突出部が負極−固体電解質積層体の面方向の縁部と直接に接触しないようにして、縁部が少なくとも部分的に樹脂層で覆われている本開示の全固体電池を製造することができる。
【００６５】
以下では、それぞれの製造方法の詳細について説明する。なお、各製造方法において、共通できる部分（例えば、材料、器具、及び操作等）については、重複の説明を省略する。
【００６６】
〈全固体電池を製造するための第１の方法〉
全固体電池の第１の製造方法は、下記工程を含む：
（ａ）剥離性基材上に、樹脂層を構成する樹脂を塗布すること；
（ｂ）樹脂を、下側から負極−固体電解質積層体の下側の面方向の縁部に接触させて、樹脂で下側の面方向の縁部を被覆すること；及び
（ｃ）樹脂から、剥離性基材を剥離すること。
【００６７】
（工程（ａ））
工程（ａ）では、剥離性基材上に、上述した樹脂層を構成する樹脂を塗布する。
【００６８】
剥離性基材とは、樹脂層を構成する樹脂が容易に剥離できる基材を指し、樹脂を担持する役割を有する。
【００６９】
剥離性基材の材料として、特に限定されず、用いる樹脂の種類に合わせて適宜に選択きる。例えば、剥離性基材の材料は、樹脂フィルム又は金属シートであってもよい。
【００７０】
樹脂フィルムとしては、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、テフロン（登録商標）シート等のフッ素樹脂等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００７１】
金属シートとしては、例えばアルミニウム、ニッケル、銅、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、チタン等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００７２】
樹脂層を構成する樹脂は、特に限定されず、硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂であってよい。また、硬化性樹脂は、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂（例えば、ＵＶ硬化性樹脂）、又は電子線硬化性樹脂であってよい。これらの樹脂の具体例は、上述の「樹脂層」で例示した樹脂の例と同様である。
【００７３】
樹脂層を構成する前の樹脂の形態は、特に限定されず、取り扱い易さの観点から、一般的に液状の樹脂であることが好ましい。なお、液状は、必ずしも室温において液状である必要はなく、加熱によって溶融したような樹脂であってもよい。
【００７４】
剥離性基材上に、上述した樹脂層を構成する樹脂を塗布する方法は、特に限定されない。例えば、塗布ヘッドから液状の樹脂を吐出するスリットコート法であってもよい。
【００７５】
剥離性基材上に塗布する樹脂の量は、特に限定されず、所望の樹脂層の厚さに合わせて、適宜調整できる。
【００７６】
（工程（ｂ））
工程（ｂ）では、樹脂を、下側から負極−固体電解質積層体の下側の面方向の縁部に接触させて、樹脂で下側の面方向の縁部を少なくとも部分的に被覆する。
【００７７】
ここで、樹脂は、上記工程（ａ）によって剥離性基材上に塗布した樹脂を指す。また、樹脂と、負極−固体電解質積層体の下側の面方向の縁部との接触部位は、正極集電体突出部が当該負極−固体電解質積層体の面方向の縁部と接触する可能性のある部位であればよい。また、樹脂を下側から負極−固体電解質積層体の下側の面方向の縁部に接触させることとは、樹脂を、重力に逆らった状態で、負極−固体電解質積層体の下側の面方向の縁部に供給することを意味する。
【００７８】
負極−固体電解質積層体は、特に限定されず、所望とする全固体電池積層体の種類に合わせて、形成することができる。負極−固体電解質積層体を形成する方法は、特に限定されず、一例として、負極活物質、必要に応じて添加する添加剤及び溶媒を含む負極活物質層用スラリーを、負極集電体層の両面に塗布した後に、更に固体電解質、必要に応じて添加されている添加剤、及び溶媒を含む固体電解質層用スラリーをその両面に塗布し、必要に応じて乾燥及びプレスして、負極−固体電解質積層体を形成することができる。
【００７９】
また、ここで用いる負極−固体電解質積層体は、単独の負極−固体電解質積層体そのものであってもよく、その積層方向の片面又は両面に更に正極積層体が積層されていてもよい。正極積層体を形成する方法は、特に限定されず、一例として、正極活物質、必要に応じて添加されている添加剤、及び溶媒を含む正極活物質層用スラリーを、正極集電体層の片面に塗布して、必要に応じて乾燥及びプレスして、正極積層体を形成することができる。
【００８０】
このように、工程（ｂ）を行うことによって、負極−固体電解質積層体の縁部を、少なくとも部分的に樹脂で被覆することができる。また、樹脂を下側から負極−固体電解質積層体の下側の面方向の縁部に接触させる際に、樹脂は、それを担持する剥離性基材を下側から押し当てる力によって、接触した負極−固体電解質積層体の下側の面方向の縁部から各方向へと流動することができる。これによって、樹脂が接触した負極−固体電解質積層体の下側の面方向の縁部から、当該下側の面方向の縁部の全体、及び／又は負極−固体電解質積層体の端面の一部分まで、樹脂で被覆することができる。また、樹脂が、負極−固体電解質積層体の端面の一部分まで流動する場合、樹脂は、負極−固体電解質積層体の端面の負極集電体層の面方向に突出している負極集電体突出部に到着することができる。すなわち、この場合は、負極集電体突出部の一部分まで、樹脂で被覆することができる。
【００８１】
また、負極−固体電解質積層体の面方向の縁部の全体（すなわち、負極−固体電解質積層体の下側の面方向の縁部及び上側の面方向の縁部の全体）、負極−固体電解質積層体の端面の全体、並びに負極集電体突出部の上側の面の一部分及び下側の面の一部分まで樹脂で被覆するために、工程（ｂ）の後であって、工程（ｃ）の前に、下記の工程（ｂ１）を行うことが好ましい。
【００８２】
（工程（ｂ１））
工程（ｂ１）では、樹脂層を構成する樹脂を、上側から、樹脂で被覆された下側の面方向の縁部と対向にして、負極−固体電解質積層体の上側の面方向の縁部に塗布して、樹脂で当該上側の縁部を被覆する。
【００８３】
より具体的には、例えば塗布ヘッドから液状の樹脂を吐出するスリットコート法によって、樹脂層を構成する樹脂を、上側から（すなわち、樹脂の重力に沿った方向から）、樹脂で被覆された下側の面方向の縁部と対向するようにして、負極−固体電解質積層体の上側の面方向の縁部に吐出することができる。この場合、工程（ａ）から使用している剥離性基材は、まだ樹脂から剥離されていないため、重力の作用によって下側に落下する樹脂の受け皿になり、より効果的に、負極−固体電解質積層体の面方向の縁部の全体、負極−固体電解質積層体の端面の全体、並びに負極集電体突出部の上側の面の一部分及び下側の面の一部分までを、樹脂で被覆することができる。
【００８４】
（工程（ｃ））
工程（ｃ）では、樹脂から、剥離性基材を剥離する。
【００８５】
この工程（ｃ）では、上述した工程（ｂ）の後、又は必要に応じて行う工程（ｂ１）の後に行うことができる。
【００８６】
また、この工程（ｃ）において、負極−固体電解質積層体を被覆している樹脂に対して、用いる樹脂の種類や性質に合わせて、下記のように硬化又は固化処理を行ってもよい。なお、下記の硬化又は固化処理は、剥離の前に行っていてもよく、剥離の後に行っていてもよいが、剥離性基材を効率よく剥離する観点から、剥離の前に更に含むことが好ましい。
【００８７】
すなわち、樹脂層を構成する樹脂として、熱硬化性樹脂を用いる場合、常温で液状の熱硬化性樹脂を用いて、上述した工程（ａ）、工程（ｂ）、又は必要に応じての工程（ｂ１）を行った後、加熱して、熱硬化性樹脂を硬化させることができる。加熱は、特に限定されず、例えばヒータ、熱風、又は誘導加熱であってもよく、これらの中で、非接触方式による加熱が好ましい。
【００８８】
樹脂層を構成する樹脂として、電子線硬化性樹脂を用いる場合、上述した工程（ａ）、工程（ｂ）、又は必要に応じての工程（ｂ１）を行った後、電子線照射して、電子線硬化性樹脂を硬化させる操作を加えることができる。電子線源は、特に限定されず、例えばコックロフトワルトン型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、又は直線型、ダイナミトロン型、高周波型などの各種電子線加速器を用いることができる。
【００８９】
樹脂層を構成する樹脂として、光硬化性樹脂（例えば、ＵＶ硬化性樹脂）を用いる場合、上述した工程（ａ）、工程（ｂ）、又は必要に応じての工程（ｂ１）を行った後、光照射して、光硬化性樹脂を硬化させることができる。硬化のための光としては、特に限定されず、例えば紫外線、可視光等であってもよい。光源は、特に限定されず、例えば低圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀ランプ、メタルハライドランプ、ナトリウムランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、ＬＥＤ、蛍光灯、又は太陽光を用いることができる。また、光照射する際の角度は、特に限定されず、被覆した樹脂の上側、横側、斜め側、又は下側からで行うことができる。更に、照射の効率を上げるために、ミラーの反射を利用することができる。
【００９０】
樹脂層を構成する樹脂として、熱可塑性樹脂を用いる場合、上述工程（ａ）の前に、予め熱可塑性樹脂を加熱して液状にすることが好ましい。そして、工程（ｂ）、又は必要に応じての工程（ｂ１）を行った後、冷却して、熱可塑性樹脂を固化させることができる。冷却は、特に限定されず、自然冷却、又は強制冷却（例えば、空冷）であってもよい。
【００９１】
サイクル・タイム及び取り扱い易さ等の観点から、樹脂層を構成する樹脂として、光硬化性樹脂、特にＵＶ硬化性樹脂を用いることが好ましい。すなわち、工程（ｂ）又は必要に応じての工程（ｂ１）を行った後、負極−固体電解質積層体を被覆している樹脂に光照射して、樹脂を硬化させることによって、樹脂層を形成することが好ましい。
【００９２】
図３は、本開示の全固体電池を製造する際の本開示の第１の方法にかかる工程の一態様を示す概略図である。
【００９３】
より具体的には、図３（１）は、工程（ａ）の一態様であり、この態様では、塗布ヘッドから剥離性基材１の上に樹脂４１ｘを塗布している。このとき、樹脂４１ｘとしては例えば、ＵＶ硬化性樹脂を使用することができる。
【００９４】
図３（２）は、工程（ｂ）の一態様であり、この態様では、樹脂４１ｘを、下側から負極−固体電解質積層体２１の下側の面方向の縁部に接触させて、樹脂で負極−固体電解質積層体２１の下側の面方向の縁部を被覆している。このとき、樹脂４１ｘは、剥離性基材１の下側からの押し当てる力によって、負極−固体電解質積層体２１の下側の面方向の縁部から、負極−固体電解質積層体２１の端面の下側の中央部まで被覆されている。
【００９５】
図３（３）は、工程（ｂ１）の一態様であり、この態様では、新たに塗布ヘッドから吐出した樹脂４１ｙを、上側から、樹脂４１ｘで被覆された負極−固体電解質積層体２１の下側の面方向の縁部と対向するようにして、負極−固体電解質積層体２１の上側の面方向の縁部に塗布して、樹脂４１ｙで負極−固体電解質積層体２１の上側の縁部を被覆している。このとき、樹脂４１ｙは、重力によって、負極−固体電解質積層体２１の上側の縁部から流動し、負極−固体電解質積層体２１の端面の下側の中央部まで到達して、工程（ｂ）によって被覆した樹脂４１ｘと一体になる。
【００９６】
図３（４）では、樹脂４１ｘ及び４１ｙにＵＶランプを用いて照射させて、樹脂４１ｘ及び４１ｙを硬化させる態様である。このとき、樹脂４１ｘ及び４１ｙの横側及び下側において、ミラーを用いてミラ−によってＵＶランプからの光を反射して、樹脂４１ｘ及び４１ｙを効率よく硬化させて、樹脂層４１を形成することができる。
【００９７】
図３（５）は、工程（ｃ）の一態様であり、この態様では樹脂層４１から剥離性基材１を剥離している。
【００９８】
以上の各工程を行うことによって、負極−固体電解質積層体２１の側面が「コの字」型の樹脂層４１で覆われている特徴を有する全固体電池を製造できる。
【００９９】
なお、図３では、正極集電体突出部及び負極集電体層突出部を省略しているが、上記の工程によって、負極集電体層突出部の一部分まで樹脂層４１で覆うことができる。
【０１００】
〈全固体電池を製造するための第２の方法〉
全固体電池の第２の製造方法は、下記工程を含む：
（ｄ）負極−固体電解質積層体の面方向の縁部の下側に、剥離性基材を設置すること；
（ｅ）樹脂層を構成する樹脂を、上側から負極−固体電解質積層体の面方向の縁部に塗布して、樹脂で負極−固体電解質積層体の上側の面方向の縁部を被覆すること；
（ｆ）樹脂から、剥離性基材を剥離し、かつ負極−固体電解質層積体を上下反転すること；及び
（ｇ）樹脂層を構成する樹脂を、上側から、負極−固体電解質積層体の上下反転後の上側の面方向の縁部に塗布して、樹脂で負極−固体電解質積層体の上下反転後の上側の面方向の縁部を被覆すること。
【０１０１】
なお、上述した工程（ｆ）において、先に樹脂から剥離性基材を剥離してから、負極−固体電解質層積体を上下反転していてもよく、先に負極−固体電解質層積体を上下反転してから、樹脂から剥離性基材を剥離していてもよい。
【０１０２】
また、本開示の第２の方法は、樹脂層を構成する樹脂が光硬化型樹脂であり、かつ負極−固体電解質積層体縁部を被覆している樹脂に光照射させて、樹脂を硬化させることによって、樹脂層を形成することを更に含むことができる。
【０１０３】
図４は、本開示の全固体電池を製造する際の本開示の第２の方法にかかる工程の一態様を示す概略図である。
【０１０４】
より具体的には、図４（１）は、工程（ｄ）の一態様であり、この態様では、負極−固体電解質積層体の面方向の縁部の下側に、剥離性基材を設置している。
【０１０５】
図４（２）は、工程（ｅ）の一態様であり、この態様では、塗布ヘッドから吐出した樹脂層４１を構成する樹脂４１ｘを、上側から、負極−固体電解質積層体２１の面方向の縁部に塗布して、樹脂４１ｘで負極−固体電解質積層体２１の上側の面方向の縁部を被覆している。このとき、樹脂４１ｘとして、ＵＶ硬化性樹脂を使用することができる。また、樹脂４１ｘが液状である場合、その流動性を利用して、負極−固体電解質積層体２１の端面まで流動させることができる。
【０１０６】
図４（３）では、樹脂４１ｘにＵＶランプを用いてＵＶ照射して、樹脂４１ｘを硬化させている。このとき、樹脂４１ｘの横側及び下側において、ミラ−によってＵＶランプからの光を反射して、樹脂４１ｘを効率よく硬化させて、樹脂層４１を形成することができる。
【０１０７】
図４（４）は、工程（ｆ）の一態様であり、この態様では、樹脂から剥離性基材を剥離し、かつ負極−固体電解質層積体を上下反転している。
【０１０８】
図４（５）は、工程（ｇ）の一態様であり、この態様では、新たに塗布ヘッドから吐出した樹脂４１ｙを、上側から、負極−固体電解質積層体２１の上下反転後の上側の面方向の縁部に塗布して、樹脂４１ｙで負極−固体電解質積層体２１の上下反転後の上側の面方向の縁部を被覆している。ここで、負極−固体電解質積層体２１の上下反転後の上側の面方向の縁部に塗布する際に、上記工程（ｅ）及びＵＶ照射によって形成した樹脂層とした樹脂層を形成するために、この樹脂層と対向するようにして、樹脂４１ｙを塗布することが好ましい。
【０１０９】
図４（６）では、工程（ｇ）によって塗布した樹脂４１ｙにＵＶランプを用いて照射させ、樹脂４１ｙを硬化させて、樹脂層４１を形成している。これによって、負極−固体電解質積層体２１の側面が「コの字」型の樹脂層４１で覆われている特徴を有する全固体電池を製造できる。
【０１１０】
なお、図４では、正極集電体突出部及び負極集電体層突出部を省略しているが、上記の工程によって、負極集電体層突出部の一部分まで樹脂層４１で覆うことができる。
【０１１１】
〈全固体電池を製造するための第３の方法〉
本開示の第３の製造方法は、負極−固体電解質積層体の面方向の縁部に対して、樹脂層を構成する樹脂を、上側及び下側から同時に塗布して、樹脂で、負極−固体電解質積層体の上側及び下側の面方向の縁部を被覆することを含む。
【０１１２】
また、本開示の第３の方法は、樹脂層を構成する樹脂が光硬化型樹脂であり、かつ負極−固体電解質積層体縁部を被覆している樹脂に光照射させて、樹脂を硬化させることによって、樹脂層を形成することを更に含むことができる。この本開示の第３の方法の詳細については、本開示の第１及び第２の方法の記載を参照できる。
【符号の説明】
【０１１３】
１    剥離性基材
１ａ、１ｂ、１ｃ    正極集電体層
２ａ、２ｂ、２ｃ    正極活物質層
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ    固体電解質層
４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ    負極活物質層
５ａ、５ｃ    負極集電体層
２０ａ、２０ｂ    負極−固体電解質積層体２０の面方向の縁部
２０ｃ、２０ｄ    負極−固体電解質積層体２０の積層方向の縁部
１０ｐ、１１ｐ    正極集電体突出部
２０ｐ、２１ｐ    負極集電体突出部
１０、１１、１２、１３    正極積層体
２０、２１    負極−固体電解質積層体
３０、３１    全固体電池積層体
４０ａ、４０ｂ、４１    樹脂層
４１ｘ、４１ｙ    樹脂
１００、２００    全固体電池
【図１】
2019200863.tif 000003
【図２】
2019200863.tif 000004
【図３】
2019200863.tif 000005
【図４】
2019200863.tif 000006