(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、顔料濃度が高くてもパターン形状がオーバーハングとならず、現像時間による線幅の変化が小さく、薬品耐性が良好なカラーフィルタ用感光性着色組成物、及びそれを用いて形成されたカラーフィルタを提供することにある。【解決手段】  上記課題は、着色剤（Ａ）、バインダー樹脂（Ｂ）、光重合性単量体（Ｃ）、及び光重合開始剤（Ｄ）を含有するカラーフィルタ用感光性着色組成物であって、光重合性単量体（Ｃ）の含有量が、感光性着色組成物の全固形分に対して２５質量％以上であり、膜厚３．２μｍの膜を形成した際に波長３５０〜４００ｎｍの光における最大透過率が１％以下であるカラーフィルタ用感光性着色組成物によって解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤（Ａ）、バインダー樹脂（Ｂ）、光重合性単量体（Ｃ）、及び光重合開始剤（Ｄ）を含有するカラーフィルタ用感光性着色組成物であって、光重合性単量体（Ｃ）の含有量が、感光性着色組成物の全固形分に対して２５質量％以上であり、膜厚３．２μｍの膜を形成した際に波長３５０〜４００ｎｍの光における最大透過率が１％以下であるカラーフィルタ用感光性着色組成物。
【請求項２】
着色剤（Ａ）が赤色顔料を含有する請求項１に記載のカラーフィルタ用感光性着色組成物。
【請求項３】
着色剤（Ａ）が、さらに、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する請求項１又は２に記載のカラーフィルタ用感光性着色組成物。
【請求項４】
光重合開始剤（Ｄ）がオキシムエステル系化合物（Ｄ１）を含有する請求項１〜３いずれか１項に記載のカラーフィルタ用感光性着色組成物。
【請求項５】
光重合性単量体（Ｃ）が、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートを含有する請求項１〜４いずれか１項に記載のカラーフィルタ用感光性着色組成物。
【請求項６】
基材上に、請求項１〜５いずれか１項に記載のカラーフィルタ用感光性着色組成物から形成されてなるフィルタセグメントを具備するカラーフィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー液晶表示装置、カラー固体撮像素子、有機ＥＬ表示装置、量子ドット表示装置、及び電子ペーパー等に用いられるカラーフィルタの製造に使用される感光性着色組成物、並びにこれを用いて形成されてなるフィルタセグメントを備えるカラーフィルタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、２枚の偏光板の間に液晶物質と画素を介在させ、画素ごとに電圧を印加して液晶物質の配向状態を変化させ、１枚目の偏光板を通過した光の偏光度合いを変化させ、２枚目の偏光板を通過する透過光を制御して画面表示する表示装置である。
この２枚の偏光板の間にカラーフィルタを設けることによりカラー表示が可能となり、テレビやパソコンモニタ等に用いられるようになった。そして近年、カラー液晶表示装置の高画質、低消費電力が求められておりカラーフィルタに対しても高画質、低消費電力を達成する設計が求められている。
【０００３】
カラーフィルタは、ガラス板などの透明な基板に透過光の混色を防ぎ、表示コントラストを高める目的で格子状の遮光膜ブラックマトリクス（以下ＢＭ）を設け、次に画素ごとに複数色（通常  赤、緑、青）のフィルタセグメントが設けられている。フィルタセグメントは、数ミクロン〜数１００ミクロンと微細であり、フィルタセグメントの配列には、２種以上の異なる色相の微細な帯（ストライプ）状に配置したもの（ストライプ配列）、あるいは縦横一定の配列で配置したもの（デルタ配列）がある。フィルタセグメント及びＢＭは、着色組成物を塗布し一般に２００℃以上、好ましくは２３０℃の高温で加熱焼成される。さらに、カラー液晶表示装置では、カラーフィルタの上に液晶を駆動させるための透明電極が蒸着あるいはスパッタリングにより形成され、その上に液晶を一定方向に配向させるための配向膜が形成されている。これらの透明電極及び配向膜の性能を充分に得るには、その形成を一般に２００℃以上、好ましくは２３０℃以上の高温で行う必要がある。このため、現在、カラーフィルタの製造方法としては、耐光性、耐熱性に優れる顔料を着色材とする顔料分散法と呼ばれる方法が主流となっている。
【０００４】
顔料分散法の場合、感光性樹脂溶液中に顔料を分散した感光性着色組成物（顔料レジスト）をガラス等の透明基板に塗布し、乾燥により溶剤を除去した後、一つのフィルタ色のパターン露光を行い、次いで未露光部を現像工程で除去して１色目のパターンを形成、必要に応じて加熱等の処理を加えた後、同様の操作を全フィルタ色について順次繰り返すことによりカラーフィルタを製造することができる。
【０００５】
近年、カラー液晶表示装置は、様々な用途で広く普及しておりさらなる高輝度、高コントラスト、またデジタルシネマ（ＤＣＩ）規格やＡｄｏｂｅ規格といった高色域の要望が高まっている。
【０００６】
カラーフィルタの高色域化のためには、着色組成物中の顔料の含有量を多くするか、あるいは、膜厚を厚くする必要がある。しかし、顔料の含有量を多くする方法及び膜厚を厚くする方法ともに、膜底部まで露光されず、テーパー部の直線性悪化や矩形化されずに逆テーパー（オーバーハング）形状になるといったパターン形状不良の問題が発生する。
このような問題を解決方法として、一つはカラーフィルタ用着色組成物の高感度化が必要であり、特許文献１に記載される光重合性単量体や光重合開始剤、連鎖移動剤の選択あるいは増量が挙げられる。また、パターン形状の矩形化のために体質顔料を用いる方法もある。（特許文献２）
一方カラーフィルタの製造工程上、現像時間を変えても線幅が変化しない着色組成物の要望が強くなっている。さらに、配向膜の形成プロセスにおいてＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）などに対する薬品耐性が求められるが、上記課題との両立は困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１６７４０４号公報
【特許文献２】特開２０１５−１２５２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明の目的は、顔料濃度が高くてもパターン形状がオーバーハングとならず、現像時間による線幅の変化が小さく、さらに薬品耐性が良好なカラーフィルタ用感光性着色組成物、及びそれを用いて形成されたカラーフィルタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、前記諸問題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、光重合性単量体（Ｃ）の含有量が、感光性着色組成物の全固形分に対して２５質量％以上であり、膜厚３．２μｍの膜を形成した際に波長３５０〜４００ｎｍの光における最大透過率が１％以下とすることで顔料濃度が高くてもパターン形状がオーバーハングとならず、現像時間による線幅の変化が小さく、さらに薬品耐性が良好であることを見出した。本願発明は以下の通りである。
【００１０】
＜１＞着色剤（Ａ）、バインダー樹脂（Ｂ）、光重合性単量体（Ｃ）、及び光重合開始剤（Ｄ）を含有するカラーフィルタ用感光性着色組成物であって、光重合性単量体（Ｃ）の含有量が、感光性着色組成物の全固形分に対して２５質量％以上であり、膜厚３．２μｍの膜を形成した際に波長３５０〜４００ｎｍの光における最大透過率が１％以下であるカラーフィルタ用感光性着色組成物。
【００１１】
＜２＞着色剤（Ａ）が赤色顔料を含有する上記のカラーフィルタ用感光性着色組成物。
【００１２】
＜３＞着色剤（Ａ）が、さらに、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する上記カラーフィルタ用感光性着色組成物。
【００１３】
＜４＞光重合開始剤（Ｄ）がオキシムエステル系化合物（Ｄ１）を含有する上記カラーフィルタ用感光性着色組成物。
【００１４】
＜５＞光重合性単量体（Ｃ）が、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートを含有する上記カラーフィルタ用感光性着色組成物。
【００１５】
＜６＞基材上に、上記カラーフィルタ用感光性着色組成物から形成されてなるフィルタセグメントを具備するカラーフィルタ。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の感光性着色組成物は、光重合性単量体（Ｃ）の含有量が、感光性着色組成物の全固形分に対して２５質量％以上であり、かつ膜厚３．２μｍの膜を形成した際に波長３５０〜４００ｎｍの光における最大透過率が１％以下であることで、塗膜表面は固まるが、基材界面の過剰硬化は発生せず、顔料濃度が高くてもパターン形状がオーバーハングとならず、現像時間による線幅の変化が小さく、さらに薬品耐性に優れるという格別な効果を奏するものである。これにより、高色域のカラーフィルタを精度よく製造できる。よって、本発明は、カラー液晶表示装置、カラー固体撮像素子、有機ＥＬ表示装置、量子ドット表示装置、及び電子ペーパー等に用いられるカラーフィルタの製造における作業性、生産性を向上させるため、技術的価値の非常に高いものである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の感光性着色組成物は、着色剤（Ａ）、バインダー樹脂（Ｂ）、光重合性単量体（Ｃ）、光重合開始剤（Ｄ）を含有し、光重合性単量体（Ｃ）の含有量が、感光性着色組成物の全固形分に対して２５質量％以上であり、膜厚３．２μｍの膜を形成した際に波長３５０〜４００ｎｍの光における最大透過率が１％以下であることを特徴とする。
以下に、本発明の感光性着色組成物の各構成成分について説明する。
なお、本願では、「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」、又は「（メタ）アクリルアミド」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリロイル及び／又はメタクリロイル」、「アクリル及び／又はメタクリル」、「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」、「アクリレート及び／又はメタクリレート」、又は「アクリルアミド及び／又はメタクリルアミド」を表すものとする。
【００１８】
＜カラーフィルタ用感光性着色組成物＞
＜着色剤（A）＞
本発明の感光性着色組成物は、着色剤（Ａ）を含有する。本発明の感光性着色組成物は赤色顔料及び黄色顔料を含む場合に特に有効である。
本発明で使用することができる顔料は、赤色顔料としては例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１４、１７、２２、２３、３１、３８、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５７：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０、１０５、１１２、１１９、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１５５、１６６、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１６、２２０、２２１、２２４、２２６、２４２、２４６、２５４、２５５、２６４、２７０、２７２、２７３、２７４，２７６、２７７、２７８、２７９、２８０、２８１、２８２、２８３、２８４、２８５、２８６、２８７、公開２０１４-１１２５２７に記載のアゾ顔料、公開２０１３-１６１０２６号公報に記載のアゾ顔料、又は特表２０１１−５２３４３３号公報に記載のジケトピロロピロール顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【００１９】
これらのなかでも、高い透過率の点で、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７が好ましく、より好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７である。また、その他併用する赤色顔料で好ましいものは、公開２０１４-１１２５２７に記載のナフトールアゾ顔料、アントラキノン系、キノフタロン系、イソインドリン系、ペリノン系、ペリレン系、ベンズイミダゾロン系、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４以外のジケトピロロピロール系の顔料である。
【００２０】
黄色顔料では例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、１：１、２、３、４、５、６、９、１０、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４１、４２、４３、４８、５３、５５、６１、６２、６２：１、６３、６５、７３、７４、７５，８１、８３、８７、９３、９４、９５、９７、１００、１０１、１０４、１０５、１０８、１０９、１１０、１１１、１１６、１１７、１１９、１２０、１２６、１２７、１２７：１、１２８、１２９、１３３、１３４、１３６、１３８、１３９、１４２、１４７、１４８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１５７、１５８、１５９、１６０、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１８８、１８９、１９０、１９１、１９１：１、１９２、１９３、１９４、１９５、１９６、１９７、１９８、１９９、２００、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７、２０８、特開２０１２‐２２６１１０号公報に記載されているキノフタロン化合物等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
これらの中でも、カラーフィルタの色域を再現する上で、Ｃ．Ｉ．ピグメント  イエロー１３８、１３９、１５０、１８５、特開２０１２‐２２６１１０号公報に記載されているキノフタロン化合物が好ましく、特に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５からなる群から選ばれる少なくとも１種である。
【００２１】
本発明では所望される色相により赤色顔料、黄色顔料以外の顔料を使用することができる。
【００２２】
橙色顔料では例えばＣ．Ｉ．ピグメント  オレンジ３６、３８、４３、５１、５５、５９、６１、７１、７３等が挙げられる。これらの中でも、カラーフィルターの色域を再現する上で、Ｃ．Ｉ．ピグメント  オレンジ７１が好ましい。
【００２３】
緑色顔料では、例えばＣ．Ｉ．ピグメントグリーン１、２、４、７、８、１０、１３、１４、１５、１７、１８、１９、２６、３６、４５、４８、５０、５１、５４、５５、５８、５９、６２、６３を挙げることができ、特開２００８−１９３８３号公報、特開２００７−３２０９８６号公報、特開２００４−７０３４２号公報等に記載の亜鉛フタロシアニン顔料、特開２００４−３３３８１７号公報、特開２０１２−２４７５８８号公報等に記載のアルミニウムフタロシアニン顔料等を用いることができる。これらの中でも、明度及び着色力の観点から、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、５８、５９、６２、６３である。
【００２４】
青色顔料では、例えばＣ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４、８０等を用いることができる。
紫色顔料では例えば、Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １、１９、２３、２７、２９、３０、３２、３７、４０、４２、５０等を用いることができる。
黒色顔料では例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、アントラキノン系黒色顔料、ペリレン系黒色顔料、具体的には  Ｃ．Ｉ．  ピグメントブラック１、６、７、１２、２０、３１等を用いることができる。
【００２５】
また、無機顔料としては、酸化ケイ素、酸化ジルコニア、硫酸バリウム、亜鉛華、硫酸鉛、黄色鉛、亜鉛黄、べんがら（赤色酸化鉄（ＩＩＩ））、カドミウム赤、群青、紺青、酸化クロム緑、コバルト緑、アンバー、チタンブラック、合成鉄黒、酸化チタン、四酸化鉄などの金属酸化物粉、金属硫化物粉、金属粉等が挙げられる。
【００２６】
本発明の感光性着色組成物は着色剤（Ａ）として、染料を用いることもできる。染料としては、酸性染料、直接染料、塩基性染料、造塩染料、油溶性染料、分散染料、反応染料、媒染染料、建染染料、硫化染料等のいずれも用いることができる。また、これらの誘導体や、染料をレーキ化したレーキ顔料の形態であってもかまわない。
【００２７】
さらに、スルホン酸やカルボン酸等の酸性基を有する酸性染料、直接染料の形態の場合は、酸性染料の無機塩や、酸性染料と四級アンモニウム塩化合物、三級アミン化合物、二級アミン化合物、もしくは一級アミン化合物等の含窒素化合物との造塩化合物、又はこれらの官能基を有する樹脂成分を用いて造塩化して造塩化合物として用いること、あるいはスルホンアミド化してスルホン酸アミド化合物として用いることで耐性に優れたものとなるために、堅牢性に優れた着色組成物とすることができ、好ましい。
また、酸性染料とオニウム塩基を有する化合物との造塩化合物も、堅牢性に優れるため好ましく、より好ましくは、オニウム塩基を有する化合物が、側鎖にカチオン性基を有する樹脂である場合である。
【００２８】
塩基性染料の形態の場合は、有機酸や過塩素酸もしくはその金属塩を用いて造塩化して用いることができる。中でも、塩基性染料の造塩化合物が耐性、顔料との併用性に優れているために好ましく、さらに塩基性染料と、カウンタイオンとしてはたらくカウンタ成分である有機スルホン酸、有機硫酸、フッ素基含有リンアニオン化合物、フッ素基含有ホウ素アニオン化合物、シアノ基含有窒素アニオン化合物、ハロゲン化炭化水素基を有する有機酸の共役塩基を有するアニオン化合物、又は酸性染料とを造塩した、造塩化合物を用いることがより好ましいものである。
【００２９】
また、色素骨格に重合性不飽和基を有する場合、耐性に優れた染料とすることができ、好ましい。
【００３０】
染料の化学構造としては、例えば、アゾ系染料、ジスアゾ系染料、アゾメチン系染料（インドアニリン系染料、インドフェノール系染料など）、ジピロメテン系染料、キノン系染料（ベンゾキノン系染料、ナフトキノン系染料、アントラキノン系染料、アントラピリドン系染料など）、カルボニウム系染料（ジフェニルメタン系染料、トリフェニルメタン系染料、キサンテン系染料、アクリジン系染料など）、キノンイミン系染料（オキサジン系染料、チアジン系染料など）、アジン系染料、ポリメチン系染料（オキソノール系染料、メロシアニン系染料、アリーリデン系染料、スチリル系染料、シアニン系染料、スクアリリウム系染料、クロコニウム系染料など）、キノフタロン系染料、フタロシアニン系染料、サブフタロシアニン系染料、ペリノン系染料、インジゴ系染料、チオインジゴ系染料、キノリン系染料、ニトロ系染料、ニトロソ系染料、ローダミン系染料、及びそれらの金属錯体系染料等から選ばれる染料に由来する色素構造を挙げることができる。
【００３１】
これらの色素構造の中でも、色相、色分離性、色むらなどの色特性の観点から、アゾ系染料、キサンテン系染料、シアニン系染料、トリフェニルメタン系染料、アントラキノン系染料、ジピロメテン系染料、スクアリリウム系染料、キノフタロン系染料、フタロシアニン系染料、サブフタロシアニン系染料から選ばれる色素に由来する色素構造が好ましく、キサンテン系染料、シアニン系染料、トリフェニルメタン系染料、アントラキノン系染料、ジピロメテン系染料、フタロシアニン系染料から選ばれる色素に由来する色素構造がより好ましい。色素構造を形成しうる具体的な色素化合物については「新版染料便覧」（有機合成化学協会編；丸善、１９７０）、「カラーインデックス」（Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ）、「色素ハンドブック」（大河原他編；講談社、１９８６）などに記載されている。
【００３２】
＜顔料の微細化＞
本発明の感光性着色組成物に使用する着色剤が顔料の場合、微細化して用いることが好ましい。微細化方法は特に限定されるものではなく、例えば湿式磨砕、乾式磨砕、溶解析出法いずれも使用でき、本発明で例示するように湿式磨砕の１種であるニーダー法によるソルトミリング処理等を行い微細化することができる。顔料のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により求められる平均一次粒子径は５〜９０ｎｍの範囲であることが好ましい。５ｎｍよりも小さくなると有機溶剤中への分散が困難になり、９０ｎｍよりも大きくなると十分なコントラスト比を得ることができない場合がある。このような理由から、より好ましい平均一次粒子径は１０〜７０ｎｍの範囲である。
【００３３】
ソルトミリング処理とは、顔料と水溶性無機塩と水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル、プラネタリー型ミキサー等のバッチ式又は連続式混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料が破砕される。顔料をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、一次粒子径が非常に微細であり、また、分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ顔料を得ることができる。
【００３４】
水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料１００質量部に対し、５０〜２０００質量部用いることが好ましく、３００〜１０００質量部用いることが最も好ましい。
【００３５】
水溶性有機溶剤は、顔料及び水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。水溶性有機溶剤は、顔料１００質量部に対し、５〜１０００質量部用いることが好ましく、５０〜５００質量部用いることが最も好ましい。
【００３６】
顔料をソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記有機溶剤に一部可溶であることがさらに好ましい。樹脂の使用量は、顔料１００質量部に対し、５〜２００質量部の範囲であることが好ましい。
【００３７】
＜色素誘導体＞
本発明に用いる感光性着色組成物には、必要に応じて色素誘導体を添加することができる。
本発明に用いる色素誘導体としては、有機色素残基に酸性基、塩基性基、中性基などを有する公知の色素誘導体を用いることができる。例えば、スルホ基、カルボキシ基、リン酸基などの酸性置換基を有する化合物及びこれらのアミン塩や、スルホンアミド基や末端に３級アミノ基などの塩基性置換基を有する化合物、フェニル基やフタルイミドアルキル基などの中性置換基を有する化合物が挙げられる。
【００３８】
有機色素としては、例えばジケトピロロピロール系顔料、アントラキノン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、チアジンインジゴ系顔料、トリアジン系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、ベンゾイソインドール等のインドール系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、ナフトール系顔料、スレン系顔料、金属錯体系顔料、アゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、等が挙げられる。
具体的には、ジケトピロロピロール系色素誘導体としては、特開２００１−２２０５２０号公報、ＷＯ２００９／０８１９３０号パンフレット、ＷＯ２０１１／０５２６１７号パンフレット、ＷＯ２０１２／１０２３９９号パンフレット、特開２０１７−１５６３９７号公報、フタロシアニン系色素誘導体としては、特開２００７−２２６１６１号公報、ＷＯ２０１６／１６３３５１号パンフレット、特開２０１７−１６５８２０号公報、特許第５７５３２６６号公報、アントラキノン系色素誘導体としては、特開昭６３−２６４６７４号公報、特開平０９−２７２８１２号公報、特開平１０−２４５５０１号公報、特開平１０−２６５６９７号公報、特開２００７−０７９０９４号公報、ＷＯ２００９／０２５３２５号パンフレット、キナクリドン系色素誘導体としては、特開昭４８−５４１２８号公報、特開平０３−９９６１号公報、特開２０００−２７３３８３号公報、ジオキサジン系色素誘導体としては、特開２０１１−１６２６６２号公報、チアジンインジゴ系色素誘導体としては、特開２００７−３１４７８５号公報、トリアジン系色素誘導体としては、特開昭６１−２４６２６１号公報、特開平１１−１９９７９６号公報、特開２００３−１６５９２２号公報、特開２００３−１６８２０８号公報、特開２００４−２１７８４２号公報、特開２００７−３１４６８１号公報、ベンゾイソインドール系色素誘導体としては、特開２００９−５７４７８号公報、キノフタロン系色素誘導体としては、特開２００３−１６７１１２号公報、特開２００６−２９１１９４号公報、特開２００８−３１２８１号公報、特開２０１２−２２６１１０号公報、ナフトール系色素誘導体としては、特開２０１２−２０８３２９号公報、特開２０１４−５４３９号公報、アゾ系色素誘導体としては、特開２００１−１７２５２０号公報、特開２０１２−１７２０９２号公報、酸性置換基としては、特開２００４−３０７８５４号公報、塩基性置換基としては、特開２００２−２０１３７７号公報、特開２００３−１７１５９４号公報、特開２００５−１８１３８３号公報、特開２００５−２１３４０４号公報、などに記載の公知の色素誘導体が挙げられる。なおこれらの文献には、色素誘導体を誘導体、顔料誘導体、分散剤、顔料分散剤若しくは単に化合物などと記載している場合があるが、前記した有機色素残基に酸性基、塩基性基、中性基などの置換基を有する化合物は、色素誘導体と同義である。
これら色素誘導体は、単独又は２種類以上を混合して用いることができる。
【００３９】
より具体的には、以下の色素誘導体が好ましい。
【００４０】
［ジケトピロロピロール系色素誘導体］
【化１】
2019128540.tif 000002
【００４１】
［フタロシアニン系色素誘導体］
【化２】
2019128540.tif 000003
【００４２】
［アントラキノン系色素誘導体］
【化３】
2019128540.tif 000004
【００４３】
［キナクリドン系色素誘導体］
【化４】
2019128540.tif 000005
【００４４】
［ジオキサジン系色素誘導体］
【化５】
2019128540.tif 000006
【００４５】
［チアジンインジゴ系色素誘導体］
【化６】
2019128540.tif 000007
【００４６】
［トリアジン系色素誘導体］
【化７】
2019128540.tif 000008
【００４７】
［ベンゾイソインドール系色素誘導体］
【化８】
2019128540.tif 000009
【００４８】
［キノフタロン系色素誘導体］
【化９】
2019128540.tif 000010
【００４９】
【化１０】
2019128540.tif 000011
【００５０】
［ナフトール系色素誘導体］
【化１１】
2019128540.tif 000012
【００５１】
［アゾ系色素誘導体］
【化１２】
2019128540.tif 000013
【００５２】
一般式（１０１）〜（１１２）、（１１４）〜（１２８）、（１３０）〜（１３３）中、
Ｒ101〜Ｒ117、Ｒ129、Ｒ130、Ｒ141〜Ｒ145はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいフタルイミドアルキル基、置換基を有してもよいアシル基、アミノ基、スルホ基、カルボキシル基、リン酸基、ハロゲン基、一般式（１５０）〜（１５５）、（１５８）、又は（１５９）で表される基である。ｍ及びｎはそれぞれ独立に、正の整数を表す。但し、１分子中に複数の置換基を有する場合、１つ以上は水素原子以外の置換基である。また、１分子中に置換基が１つのみの場合は、水素原子以外の置換基である。
【００５３】
一般式（１１３）中、Ｒ118は、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、−ＳＯ2Ｒ177、又は−ＮＲ178Ｒ179である。ただし、Ｒ177は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基、又はハロゲン原子であり、Ｒ178及びＲ179は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、又はＲ178とＲ179とで一体となって更なる窒素、酸素若しくは硫黄原子を含んでもよい複素環を表す。
Ｒ119は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいアシル基を表す。
Ｒ120、Ｒ121、Ｒ123〜Ｒ128は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基、ハロゲン原子、シアノ基、置換基を有してもよいアルコキシ基、又はＮＲ180Ｒ181である。ただし、Ｒ180及びＲ181は、互いに独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、又はＲ180とＲ181とで一体となって更なる窒素、酸素若しくは硫黄原子を含んでもよい複素環を表す。
Ｒ122は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアシル基、又は一般式（１５０）〜（１５５）で表される基を表す。
【００５４】
一般式（１２９）中、Ｒ131〜Ｒ140は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、パーフルオロアルキル基、アルコキシル基又は一般式（１５０）、（１５３）若しくは（１５９）で表される基を表す。Ｒ131〜Ｒ140の隣接する基は、−ＮＨＣＯＮＨ−基によって結合してベンズイミダゾロン環を形成しても良い。Ｒ131〜Ｒ140のうち少なくとも１つは、一般式（１５０）、（１５３）又は（１５９）で表される基である。
【００５５】
【化１３】
2019128540.tif 000014
【００５６】
一般式（１５０）〜（１５５）中、
Ｘ1は、直接結合、−ＳＯ2 −、−ＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2−、−ＣＯＮＨＣ6Ｈ4ＣＯ−、又は−ＣＯＮＨＣ6Ｈ4−を表す。
Ｙ1は、直接結合、−ＮＲ170ＳＯ2−、−ＳＯ2ＮＲ170−、−ＣＯＮＲ170−、− ＮＲ170ＣＯ−、又は−ＣＨ2ＮＲ170ＣＯＣＨ2ＮＲ170−を表す。
Ｙ2は、直接結合、置換基を有してもよいアリーレン基、又は置換基を有してもよい複素芳香環を表し、これらの基は、−ＮＲ170− 、−Ｏ−、−ＳＯ2−又はＣＯ−から選ばれる２価の連結基で相互に結合されていてもよい。
Ｙ3は、直接結合、−ＮＲ170− 又は−Ｏ−を表す。
ｏは、０〜２０の整数を表す。
Ｍ1は、水素原子、銅原子、亜鉛原子、マンガン原子、ニッケル原子、コバルト原子、鉄原子を表す。
Ｍ2は、水素原子、カルシウム原子、バリウム原子、ストロンチウム原子、マンガン原子又はアルミニウム原子を表す。
ｉは、Ｍ2の価数を表す。
Ｒ150及びＲ151はそれぞれ独立に、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はＲ150とＲ151 とで一体となって更なる窒素、酸素若しくは硫黄原子を含む置換基を有してもよい複素環を表す。
Ｒ152〜Ｒ156、Ｒ159〜Ｒ162は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はポリオキシアルキレン基を表す。
Ｒ157及びＲ158は、それぞれ独立に、下記一般式（１５６）若しくは（１５７）で表される基、−Ｏ−（ＣＨ2）o−Ｒ171、−ＯＲ172 、−ＮＲ173Ｒ174 、−Ｃｌ、−Ｆ又はＹ3−Ｙ2−Ｙ1−Ｑを表し、Ｒ157及びＲ158のいずれか一方は、下記一般式（１５６）若しくは（１５７）で表される基、−Ｏ−（ＣＨ2）o−Ｒ171、−ＯＲ172 、又はＮＲ173Ｒ174である。
Ｒ170は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基又は置換基を有してもよいフェニル基を表す。
Ｒ171は、置換基を有してもよい複素環残基を表し、Ｒ172〜Ｒ174はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基又は置換基を有してもよいフェニル基を表し、Ｑは有機色素残基を表す。
【００５７】
【化１４】
2019128540.tif 000015
【００５８】
一般式（１５６）中、Ｚ1は直接結合、−ＮＲ170−、−ＣＯＮＨ−又は−Ｏ−を表し、Ｚ2は、置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいアルケニレン基、置換基を有してもよいアリーレン基を表し、これらの基は、−ＮＲ170−、−Ｏ−、−ＳＯ2−又はＣＯ−から選ばれる２価の連結基で相互に結合されていてもよい。ただし、Ｒ170は、一般式（１５０）〜（１５５）におけるＲ170と同義である。
Ｒ150及びＲ151はそれぞれ独立に、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいフェニル基、又はＲ150とＲ151 とで一体となって更なる窒素、酸素若しくは硫黄原子を含む置換基を有してもよい複素環を表す。
【００５９】
【化１５】
2019128540.tif 000016
【００６０】
一般式（１５７）中、Ｚ3は、トリアジン環と窒素原子を結ぶ単結合、−ＮＲ175−、−ＮＲ175−Ｚ4−ＣＯ−、−ＮＲ175−Ｚ4−ＣＯＮＲ176− 、−ＮＲ175−Ｚ4−ＳＯ2−、−ＮＲ175−Ｚ4− ＳＯ2ＮＲ176−、−Ｏ−Ｚ4−ＣＯ−、−Ｏ−Ｚ4−ＣＯＮＲ175−、−Ｏ−Ｚ4−ＳＯ2−、又はＯ−Ｚ4−ＳＯ2ＮＲ175−を表し、Ｒ175及びＲ176は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基又は置換基を有してもよいフェニル基を表し、Ｚ4は、置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいアルケニレン基又は置換基を有してもよいアリーレン基を表す。
Ｒ152〜Ｒ156は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はポリオキシアルキレン基を表す。
【００６１】
【化１６】
2019128540.tif 000017
【００６２】
【化１７】
2019128540.tif 000018
【００６３】
一般式（１５９）中、Ｘ2は、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−ＳＯ2ＮＨ−、−ＮＨＳＯ2−、−ＣＯＮＨ−又は−ＮＨＣＯ−を表し、Ｒ163〜Ｒ167は、それぞれ独立に、水素原子、アルコキシル基、アミノ基、スルホ基、カルボキシ基、リン酸基又は一般式（１５０）〜（１５５）で表される基である。
【００６４】
置換基を有してもよいアルキル基は、アルキル基としては炭素数１から２０の直鎖アルキル基が好ましく、有してもよい置換基としては水素若しくはハロゲン基が好ましい。
置換基を有してもよいフタルイミドアルキル基は、アルキル基としては炭素数が１から３のアルキル基が好ましく、有してもよい置換基としては水素若しくはハロゲン基が好ましい。
置換基を有してもよいアシル基は、アルキル基としては炭素数が１から１０のアシル基が好ましく、有してもよい置換基としては水素若しくはハロゲン基が好ましい。
置換基を有してもよいアルコキシ基は、アルキル基としては炭素数が１から５の直鎖アルコキシ基が好ましく、有してもよい置換基としては水素若しくはハロゲン基が好ましい。
置換基を有してもよいアルケニル基又はアルケニレン基は、有してもよい置換基としては水素、炭素数１から１０の直鎖アルキル基が好ましい。
置換基を有してもよいフェニル基は、有してもよい置換基としては水素、ハロゲン基、炭素数１から１０の直鎖アルキル基、アルコキシ基が好ましい。
置換基を有してもよいアリーレン基は、有してもよい置換基としては水素、ハロゲン基、炭素数１から１０の直鎖アルキル基、アルコキシ基が好ましい。
置換基を有してもよい複素環は、複素環としてはアザシクロブタン、ピロリジン、ピペリジン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、テトラヒドロチオフェン、テトラヒドロチオピランが好ましく、有してもよい置換基としては水素、ハロゲン基、炭素数１から１０の直鎖アルキル基、アルコキシ基が好ましい。
置換基を有してもよい複素芳香環は、複素芳香環としてはピロール、ピリジン、フラン、チオフェンが好ましく、有してもよい置換基としては水素、ハロゲン基、炭素数１から１０の直鎖アルキル基、アルコキシ基が好ましい。
【００６５】
顔料に色素誘導体を添加し二本ロール、三本ロール、ビーズを用いた湿式分散などの分散処理を行うことで、色素誘導体が顔料表面に吸着し顔料表面が極性を持ち樹脂型分散剤の吸着が促進され、顔料、色素誘導体、樹脂型分散剤、溶媒、その他添加剤との相溶性が向上し、着色組成物や着色硬化性組成物とした時の分散安定性や経時粘度安定性が向上する。また、相溶性が向上することで着色硬化性組成物をガラス基板等に塗工した際の塗膜経時安定性に優れ、着色硬化性組成物の塗布から露光までの待ち時間（ＰＣＤ：Ｐｏｓｔ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｄｅｌａｙ）や露光から熱処理までの待ち時間（ＰＥＤ：Ｐｏｓｔ  Ｅｘｐｏｓｕｒｅ  Ｄｅｌａｙ）に対するパターン形状などの安定性・特性依存性や、線幅感度安定性が良好となる。さらに現像時間ばらつきや現像残渣も抑制される。
【００６６】
＜樹脂型分散剤＞
本発明の感光性着色組成物は、顔料を安定に分散させるために樹脂型分散剤を含んで  もよい。
樹脂型分散剤とは、添加着色剤に吸着する性質を有する着色剤親和性部位と、着色剤担体と相溶性のある部位とを有し、添加着色剤に吸着して着色剤担体への分散を安定化する働きをするものである。樹脂型分散剤としては、公知の樹脂型分散剤を用いることができる。
【００６７】
樹脂型分散剤の好ましい例としては、少なくとも１つの末端に水酸基を有する重合体と  
トリカルボン酸無水物又はテトラカルボン酸二無水物との反応生成物である樹脂型分散  剤（Ｓ１）又は（Ｓ２）が挙げられる。
（Ｓ１）水酸基を有する重合体の水酸基と、トリカルボン酸無水物及び／又はテトラカルボン酸二無水物の酸無水物基との反応生成物である樹脂型分散剤。
（Ｓ２）水酸基を有する化合物の水酸基と、トリカルボン酸無水物及び／又はテトラカルボン酸二無水物の酸無水物基との反応生成物の存在下に、エチレン性不飽和単量体を重合した重合体である樹脂型分散剤。
【００６８】
［樹脂型分散剤（Ｓ１）］
樹脂型分散剤（Ｓ１）は、ＷＯ２００８／００７７７６号公報、特開２００８−０２９９０１号公報、特開２００９−１５５４０６号公報等の公知の方法で製造することができる。水酸基を有する重合体（ｐ）は、末端に水酸基を有する重合体であることが好ましく、例えば、水酸基を有する化合物（ｑ）の存在下に、エチレン性不飽和単量体（ｒ）を重合した重合体として得ることができる。水酸基を有する化合物（ｑ）としては、分子内に水酸基とチオール基を有する化合物であることが好ましい。末端の水酸基は複数であることが好ましいため、中でも、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｑ１）が好適に用いられる。
【００６９】
すなわち、より好ましい一例である、片末端に２つの水酸基を有する重合体は、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｑ１）の存在下に、単量体（ｒ１）を含むエチレン性不飽和単量体（ｒ）を重合した重合体（ｐ１）として得ることができる。水酸基を有する重合体（ｐ）の水酸基は、トリカルボン酸無水物及び／又はテトラカルボン酸二無水物の酸無水物基と反応してエステル結合を形成する一方、無水環は開環し、カルボン酸を生じる。
【００７０】
［樹脂型分散剤（Ｓ２）］
樹脂型分散剤（Ｓ２）は、特開２００９−１５５４０６号公報、特開２０１０−１８５９３４号公報、特開２０１１−１５７４１６号公報等の公知の方法で製造することができ、例えば、水酸基を有する化合物（ｑ）の水酸基と、トリカルボン酸無水物及び／又はテトラカルボン酸二無水物の酸無水物基との反応生成物の存在下に、エチレン性不飽和単量体（ｒ）を重合することで得られる。中でも、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｑ１）の水酸基と、トリカルボン酸無水物及び／又はテトラカルボン酸二無水物の酸無水物基との反応生成物の存在下に、単量体（ｒ１）を含むエチレン性不飽和単量体（ｒ）を重合した重合体であることが好ましい。
【００７１】
（Ｓ１）と（Ｓ２）は、エチレン性不飽和単量体（ｒ）を重合した重合体部位の導入を先に行うか後で行うかの違いである。諸条件により分子量等が若干異なることがあるが、原料と反応条件が同じであれば、理論上は同じものができる。
【００７２】
＜その他の分散剤＞
上記以外の樹脂型分散剤として以下のものを含有してもよい。
【００７３】
具体的には、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコ−ル、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、リン酸エステル系等が用いられ、これらは単独又は２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００７４】
また上記の他にも、その他の分散剤としては、塩基性官能基を有する高分子分散剤、窒素原子含有グラフト共重合体や、側鎖に３級アミノ基、４級アンモニウム塩基、含窒素複素環などを含む官能基を有する窒素原子含有アクリル系ブロック共重合体及びウレタン系高分子分散剤などを含むことができる。
【００７５】
市販の樹脂型分散剤としては、ビックケミ−・ジャパン社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２００９、２０１０、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０、２１５５、２１６３、２１６４又はＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、２０３、２０４、又はＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、６９１９、又はＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳ又はＢｙｋｕｍｅｎ等、日本ル−ブリゾ−ル社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３６６００、３８５００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５５０００、５６０００、７６５００等、ＢＡＳＦ社製のＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２、１５０３等、味の素ファインテクノ社製のアジスパ−ＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４等が好ましい。
【００７６】
樹脂型分散剤は、着色剤全量に対して５〜２００質量％程度使用することが好ましく、成膜性の観点から１０〜１００質量％程度で使用することがより好ましい。さらには、現像工程における良好なリソグラフィー（解像性）に優れるため、１０〜４０質量％程度が最も好ましい。
【００７７】
樹脂型分散剤は、２種以上含まれていても良い。その場合にはその合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００７８】
樹脂型分散剤の分子量Ｍｗは、現像性の観点から５，０００以上３０，０００以下が好ましい。５，０００以上２０，０００以下がさらに好ましく、５，０００以上１０，０００以下が最も好ましい。酸価は現像性付与と分散性のバランスの観点から、１０以上１５０以下が好ましく、４０以上１２０以下がさらに好ましい。
【００７９】
＜バインダー樹脂（Ｂ）＞
本発明の感光性着色組成物は、バインダー樹脂（Ｂ）を含む。バインダー樹脂（Ｂ）は、４００〜７００ｎｍの全波長領域において透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂を用いる。バインダー樹脂（Ｂ）には、その主たる硬化方式で分類すると熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、エチレン性不飽和二重結合等を有する活性エネルギー線硬化性樹脂などがあり、活性エネルギー線硬化性樹脂は熱可塑性樹脂であっても熱硬化の機能を併せ持つものであってもよく、さらに現像性の観点からアルカリ可溶性樹脂であることが好ましい。また、活性エネルギー線硬化性でない熱可塑性樹脂を含んでもよく、これについてもアルカリ可溶性であることが好ましい。これらを単独で、又は２種以上混合して用いることができる。
【００８０】
＜熱可塑性樹脂＞
バインダー樹脂（Ｂ）として用いることができる熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）、ポリブタジエン、及びポリイミド樹脂等が挙げられる。
熱可塑性樹脂はアルカリ可溶性であることが好ましく、例えば、カルボキシル基、スルホン基等の酸性基を有する樹脂が挙げられる。樹脂として具体的には、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、又はイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有するアクリル樹脂、及びスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性基及び/又は水酸基を有するアルカリ可溶性樹脂は、現像性、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。
【００８１】
＜アルカリ可溶性樹脂＞
本発明の感光性着色組成物は、現像性、耐熱性、透明性の点から、アルカリ可溶性樹脂を含むことが好ましい。カラーフィルタ作製時のアルカリ現像工程において現像溶解性を付与するためのものであり、酸基及び/又は水酸基を有する。また、さらに光感度を向上させるために、エチレン性不飽和二重結合を有する樹脂を用いることがさらに好ましい。アルカリ可溶性樹脂の含有量は、現像性の観点から、感光性着色組成物の固形分１００質量部に対し3質量部以上、好ましくは５質量部以上であることが好ましい。
【００８２】
＜エチレン性不飽和二重結合を有するアルカリ可溶性樹脂＞
本発明の感光性着色組成物に含まれるアルカリ可溶性樹脂は、エチレン性不飽和二重結合を有することが好ましい。特に以下に示す(ｉ)や(ｉｉ)の方法によりエチレン性不飽和二重結合を導入した樹脂を用いることで、活性エネルギー線で露光し塗膜を形成する際に、樹脂が３次元架橋されることで架橋密度が上がり、薬品耐性が良好になる。
【００８３】
[方法(ｉ)]
方法(ｉ)としては、例えば、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、エチレン性不飽和二重結合を有する不飽和一塩基酸のカルボキシル基を付加反応させ、更に、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、エチレン性不飽和二重結合及びカルボキシル基を導入する方法がある。
【００８４】
エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、２−グリシドキシエチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシブチル（メタ）アクリレート、及び３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。次工程の不飽和一塩基酸との反応性の観点で、グリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００８５】
不飽和一塩基酸としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体等のモノカルボン酸等が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。
【００８６】
多塩基酸無水物としては、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。カルボキシル基の数を増やす等、必要に応じて、トリメリット酸無水物等のトリカルボン酸無水物を用いたり、ピロメリット酸二無水物等のテトラカルボン酸二無水物を用いて、残った無水物基を加水分解したりすること等もできる。また、多塩基酸無水物として、エチレン性不飽和二重結合を有する、テトラヒドロ無水フタル酸、又は無水マレイン酸を用いると、更にエチレン性不飽和二重結合を増やすことができる。
【００８７】
方法(ｉ)の類似の方法として、例えば、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖カルボキシル基の一部に、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体を付加反応させ、エチレン性不飽和二重結合及びカルボキシル基を導入する方法がある。
【００８８】
[方法(ｉｉ)]
方法(ｉｉ)としては、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体を使用し、他のカルボキシル基を有する不飽和一塩基酸の単量体や、他の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖水酸基に、イソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体のイソシアネート基を反応させる方法がある。
【００８９】
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アク
リレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３
−若しくは4−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキルメタアクリレート類が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用して用いてもかまわない。また、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノ（メタ）アクリレートや、ポリγ−バレロラクトン、ポリε−カプロラクトン、及び／又はポリ１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加したポリエステルモノ（メタ）アクリレートも使用できる。塗膜異物抑制の観点から、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート、又はグリセロールモノ（メタ）アクリレートが好ましく、また感度の点からは２個以上６個以下の水酸基を有するものを使用することが感度の点から好ましく、グリセロールモノ（メタ）アクリレートがさらに好ましい。
【００９０】
イソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体としては、２−（メタ）アクリロイルエチルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、又は１，１−ビス〔メタアクリロイルオキシ〕エチルイソシアネート等が挙げられるが、これらに限定することなく、２種類以上併用することもできる。
【００９１】
アルカリ可溶性樹脂を構成するモノマーとして以下のものが挙げられる。例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、又はエトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート類、
あるいは、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、又はアクリロイルモルホリン等の（メタ）アクリルアミド類スチレン、又はα−メチルスチレン等のスチレン類、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、又はイソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、酢酸ビニル、又はプロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類等が挙げられる。
【００９２】
あるいは、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、１，２−ビスマレイミドエタン１，６−ビスマレイミドヘキサン、３−マレイミドプロピオン酸、６，７−メチレンジオキシ−４−メチル−３−マレイミドクマリン、４，４'−ビスマレイミドジフェニルメタン、ビス（３−エチル−５−メチル−４−マレイミドフェニル）メタン、Ｎ，Ｎ'−１，３−フェニレンジマレイミド、Ｎ，Ｎ'−１，４−フェニレンジマレイミド、Ｎ−（１−ピレニル）マレイミド、Ｎ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−アミノフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−ニトロフェニル）マレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−ブロモメチル−２，３−ジクロロマレイミド、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドベンゾエート、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドプロピオナート、Ｎ−スクシンイミジル−４−マレイミドブチラート、Ｎ−スクシンイミジル−６−マレイミドヘキサノアート、Ｎ−［４−（２−ベンゾイミダゾリル）フェニル］マレイミド、９−マレイミドアクリジン等のＮ-置換マレイミド類、
下記一般式（８）で表される化合物、具体的にはＥＯ変性クレゾールアクリレート、ｎ−ノニルフェノキシポリエチレングリコールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、エトキシ化フェニルアクリレート、フェノールのエチレンオキサイド（ＥＯ）変性（メタ）アクリレート、パラクミルフェノールのＥＯ又はプロピレンオキサイド（ＰＯ）変性（メタ）アクリレート、ノニルフェノールのＥＯ変性（メタ）アクリレート、ノニルフェノールのＰＯ変性（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９３】
一般式（８）
【化１８】
2019128540.tif 000019
（一般式（８）中、Ｒ6は、水素原子、又はメチル基であり、Ｒ7は、炭素数２若しくは３のアルキレン基であり、Ｒ8は、ベンゼン環を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基であり、ｎは、１〜１５の整数である。）
【００９４】
又、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーを用いることもできる。カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、ε−カプロラクトン付加アクリル酸、ε−カプロラクトン付加メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、及びクロトン酸等が挙げられる。
【００９５】
又、水酸基含有エチレン性不飽和モノマーを用いることもできる。水酸基含有エチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−若しくは4−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類が挙げられる。又、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノ（メタ）アクリレートや、（ポリ）γ−バレロラクトン、（ポリ）ε−カプロラクトン、及び／又は（ポリ）１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加した（ポリ）エステルモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９６】
又、リン酸エステル基含有エチレン性不飽和モノマーを用いることもできる。リン酸エステル基含有エチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、上記水酸基含有エチレン性不飽和モノマーの水酸基にたとえば５酸化リンやポリリン酸等のリン酸エステル化剤を反応せしめることで得ることができるモノマーが挙げられる。
【００９７】
＜エチレン性不飽和二重結合を有しないアルカリ可溶性樹脂＞
本発明の赤色感光性着色組成物は、塗膜の硬化度合を調整するために、エチレン性不飽和二重結合を有しないアルカリ可溶性樹脂を含有することができる。少なくとも１種のカルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体と、その他の前記エチレン性不飽和単量体を１種以上用いて合成し、側鎖にエチレン性不飽和結合を付与しないことで、エチレン性不飽和二重結合を有しないアルカリ可溶性樹脂が得ることができる。
【００９８】
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、アルカリ現像溶解性を付与するために、２，０００以上４０，０００以下であり、３，０００以上３００，００以下が好ましく、４，０００以上２０，０００以下がより好ましい。また、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００未満であると基板に対する密着性が低下し、露光パターンが残りにくくなる。４０，０００を超えるとアルカリ現像溶解性が低下し、残渣が発生しパターンの直線性が悪化する。
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂の酸価は、アルカリ現像溶解性を付与するために３０以上〜２００以下（ＫＯＨｍｇ/ｇ）であり、４０以上１８０以下の範囲が好ましく、より好ましくは５０以上１７０以下の範囲である。酸価が３０未満であるとアルカリ現像溶解性が低下し、残渣が発生しパターンの直線性が悪化する。２００を超えると基板への密着性が低下し、露光パターンが残りにくくなる。
【００９９】
本発明の感光性着色組成物中のバインダー樹脂（Ｂ）の含有量は、着色剤の全重量を基準（１００質量部）として、好ましくは５〜４００質量部、さらに好ましくは１０〜２５０質量部である。成膜性及び諸耐性が良好なことから、５質量部以上の量で用いることが好ましく、着色剤濃度が高く、良好な色特性を発現できることから、４００質量部以下の量で用いることが好ましい。
【０１００】
＜光重合性単量体（Ｃ）＞
本発明の赤色感光性着色組成物は、光重合性単量体（Ｃ）を含み、光重合性単量体（Ｃ）の含有量は、感光性着色組成物の全固形分に対して２５質量％以上である。
本発明の組成物は、光重合性単量体（Ｃ）の含有量を上記所定範囲量とし、かつ膜厚３．２μｍの膜を形成した際に波長３５０〜４００ｎｍの光における最大透過率が１％以下とすることで、塗膜表面は固まるが、基材界面の過剰硬化は発生せず、顔料濃度が高くてもパターン形状がオーバーハングとならず、現像時間による線幅の変化が小さく、さらに薬品耐性に優れるという効果を発揮するものである。光重合性単量体（Ｃ）には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれる。
【０１０１】
紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、フェノキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＰＯ変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１０２】
これらの市販品としては、日本化薬社製のＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−１２８Ｈ、ＫＡＹＡＲＡＤ Ｒ５２６、ＫＡＹＡＲＡＤ ＰＥＧ４００ＤＡ、ＫＡＹＡＲＡＤ ＭＡＮＤ、ＫＡＹＡＲＤ  ＮＰＧＤＡ、ＫＡＹＡＲＡＤ Ｒ−１６７、ＫＡＹＡＲＡＤ ＨＸ−２２０、ＫＡＹＡＲＡＤ Ｒ−５５１、ＫＡＹＡＲＡＤ Ｒ７１２、ＫＡＹＡＲＡＤ Ｒ−６０４、ＫＡＹＡＲＡＤ Ｒ−６８４、ＫＡＹＡＲＡＤ ＧＰＯ−３０３、ＫＡＹＡＲＡＤ ＴＭＰＴＡ、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＥＡ−１２、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ−２Ｃ、ＫＡＹＡＲＡＤ Ｄ−３１０、ＫＡＹＡＲＡＤ Ｄ−３３０、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ−２０、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ−３０、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ−６０、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ−１２０、及び東亜合成社製のアロニックスＭ−３０３、Ｍ−３０５、Ｍ−３０６、Ｍ−３０９、Ｍ−３１０、Ｍ−３２１、Ｍ−３２５、Ｍ−３５０、Ｍ−３６０、Ｍ−３１３、Ｍ−３１５、Ｍ−４００、Ｍ−４０２、Ｍ−４０３、Ｍ−４０４、Ｍ−４０５、Ｍ−４０６、Ｍ−４５０、Ｍ−４５２、Ｍ−４０８、Ｍ−２１１Ｂ、Ｍ−１０１Ａ、大阪有機社製のビスコート＃３１０ＨＰ、ビスコート＃３３５ＨＰ、ビスコート＃７００、ビスコート＃２９５、ビスコート＃３３０、ビスコート＃３６０、ビスコート＃ＧＰＴ、ビスコート＃４００、ビスコート＃４０５、新中村化学社製のＮＫエステルＡ−９３００等を好適に使用することができる。
【０１０３】
（酸基を有する光重合性単量体）
本発明における光重合性単量体（Ｃ）は、酸基を有する光重合性単量体を含有してもよい。酸基としては、スルホン酸基やカルボキシル基、リン酸基等を挙げることができる。
【０１０４】
酸基を有する光重合性単量体としては、例えば、多価アルコールと（メタ）アクリル酸との遊離水酸基含有ポリ（メタ）アクリレート類と、ジカルボン酸類とのエステル化物；多価カルボン酸と、モノヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類とのエステル化物等を挙げることができる。具体例としては、トリメチロールプロパンジアクリレート、トリメチロールプロパンジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート等のモノヒドロキシオリゴアクリレート又はモノヒドロキシオリゴメタクリレート類と、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、テレフタル酸等のジカルボン酸類との遊離カルボキシル基含有モノエステル化物；プロパン−１，２，３−トリカルボン酸（トリカルバリル酸）、ブタン−１，２，４−トリカルボン酸、ベンゼン−１，２，３−トリカルボン酸、ベンゼン−１，３，４−トリカルボン酸、ベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸等のトリカルボン酸類と、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のモノヒドロキシモノアクリレート又はモノヒドロキシモノメタクリレート類との遊離カルボキシル基含有オリゴエステル化物等が挙げられるが、本発明の効果はこれらに限定されるものではない。
【０１０５】
これらの市販品としては、大阪有機社製のビスコート＃２５００Ｐ、及び東亜合成社製Ｍ−５３００、Ｍ−５４００、Ｍ−５７００、Ｍ−５１０、Ｍ−５２０等を好適に使用することができる。
【０１０６】
（ウレタン結合を有する光重合性単量体）
本発明における光重合性単量体（Ｃ）は、エチレン性不飽和結合とウレタン結合を少なくとも１つずつ含有する光重合性単量体を含有してもよい。例えば、水酸基を有する（メタ）アクリレートに多官能イソシアネートを反応させて得られる多官能ウレタンアクリレートや、アルコールに多官能イソシアネートを反応させ、さらに水酸基を有する（メタ）アクリレートを反応させて得られる多官能ウレタンアクリレート等が挙げられる。
【０１０７】
水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、２-ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４-ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールエチレンオキサイド変性ペンタ（メタ）アクリレー、ジペンタエリスリトールプロピレンオキサイド変性ペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールカプロラクトン変性ペンタ（メタ）アクリレート、グリセロールアクリレートメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、２-ヒドロキシ-３-アクリロイルプロピルメタクリレート、エポキシ基含有化合物とカルボキシ（メタ）アクリレートの反応物、水酸基含有ポリオールポリアクリレート等が挙げられる。
【０１０８】
また、多官能イソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ポリイソシアネート等が挙げられる。
【０１０９】
また、アルコールの構造に制限はないが、多価アルコールを使用した場合、硬化塗膜の架橋度が高くなり、塗膜耐性が上がるため好ましい。多価アルコールとしては、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。
【０１１０】
これらの市販品としては、共栄社化学社製のＡＨ−６００、ＡＴ−６００、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＵＡ−５１０Ｈ、ＵＦ−８００１Ｇ、ＤＡＵＡ−１６７、新中村化学工業社製のＵＡ−１６０ＴＭ、大阪有機化学工業社製のＵＶ−４１０８Ｆ、ＵＶ−４１１７Ｆ等を好適に使用することができる。
【０１１１】
光重合性単量体は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１１２】
本発明の光重合性単量体（Ｃ）は、好ましくは多官能（メタ）アクリレートであり、より好ましくは、トリメチロールプロパトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジグリセリンEO変性（メタ）アクリレート、又は多塩基酸変性（メタ）アクリルオリゴマーであり、さらに好ましくは、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、及び多塩基酸変性（メタ）アクリルオリゴマーからなる群から選ばれる少なくとも１種であり、特に好ましくはジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートである。
多塩基酸変性（メタ）アクリルオリゴマーとしては、東亞合成株式会社製の多塩基酸変性アクリルオリゴマーである、アロニックスシリーズのＭ−３０５、Ｍ−５１０、Ｍ−５２０などが挙げられる。
【０１１３】
光重合性単量体（Ｃ）の含有量は、感光性着色組成物の全固形分に対して２５質量％以上であり、現像時間に対する線幅変異性及び断面形状の観点から、好ましくは２８質量％以上である。また、光重合性単量体（Ｃ）の含有量は、感光性着色組成物の全固形分に対して好ましくは５０質量％以下であり、より好ましくは４０質量％以下であり、特に好ましくは３４質量％以下である。
【０１１４】
＜光重合開始剤（Ｄ）＞
本発明の感光性着色組成物は、光重合開始剤（Ｄ）を含む。光重合開始剤（Ｄ）を含むことで、該組成物を紫外線照射により硬化させ、フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成することができる。光重合開始剤（Ｄ）を加えて溶剤現像型あるいはアルカリ現像型感光性着色組成物の形態で調製することが好ましい。
【０１１５】
光重合開始剤（Ｄ）としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルフォリニル）フェニル］−１−ブタノン、又は２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、又はベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、又は３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、又は２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、又は２，４−トリクロロメチル−（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系化合物；１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）フェニル−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、又はエタノン，１−〔９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）等のオキシムエステル系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、又は２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物；ボレート系化合物；カルバゾール系化合物；イミダゾール系化合物；あるいは、チタノセン系化合物等が挙げられる。
これらの光重合開始剤は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１１６】
市販品としては、アセトフェノン系化合物としては、全てＢＡＳＦ社製で「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ９０７」（２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン）、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ３６９」（２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルフォリニル）フェニル］−１−ブタノン）、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ３７９」２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、ホスフィン系化合物としては、全てＢＡＳＦ社製で「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９」（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド）、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＴＰＯ」（２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド）、などが挙げられる。
【０１１７】
（オキシムエステル系化合物（Ｄ１））
本発明の感光性着色組成物においては、これらの中でも、オキシムエステル系化合物（Ｄ１）を含有することが好ましい。オキシムエステル系化合物は、紫外線を吸収することによってオキシムのＮ−Ｏ結合の解裂がおこり、イミニルラジカルとアルキロキシラジカルを生成する。これらのラジカルは更に分解することにより活性の高いラジカルを生成するため、少ない露光量でパターンを形成させることができる。感光性着色組成物の着色剤濃度が高い場合、塗膜の紫外線透過率が低くなり塗膜の硬化度が低くなることがあるが、オキシムエステル系化合物は高い量子効率を持つため好適に使用される。
【０１１８】
オキシムエステル系化合物の市販品としては、１，２−オクタンジオン,１−[４−(フェニルチオ)フェニル−，２−(Ｏ−ベンゾイルオキシム)]（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ−０１）、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０２）（いずれもＢＡＳＦ社製）、アデカオプトマーＮ−１９１９、アデカアークルズＮＣＩ−８３１（いずれもＡＤＥＫＡ社製）、ＴＲＯＮＬＹ ＴＲ−ＰＢＧ−３０４、ＴＲＯＮＬＹ ＴＲ−ＰＢＧ−３０５、ＴＲＯＮＬＹ ＴＲ−ＰＢＧ−３０９（いずれも常州強力新材料社製）等が市販されている。また、この他に、式２、式３で表される化合物や特開２００７−２１０９９１号公報、特開２００９−１７９６１９号公報、特開２０１０−０３７２２３号公報、特開２０１０−２１５５７５号公報、特開２０１１−０２０９９８号公報等に記載のオキシムエステル系光重合開始剤を用いることも可能である。
【０１１９】
【化１９】
2019128540.tif 000020
【０１２０】
光重合開始剤（Ｄ）の含有量は、感光性着色組成物１００質量部に対し、０．００１〜１０質量部であることが好ましく、光硬化性及び現像性の観点から０．００３〜７質量部であることがより好ましい。
【０１２１】
＜増感剤＞
さらに、本発明の感光性着色組成物には、増感剤を含有させることができる。
増感剤としては、カルコン誘導体、ジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、又はミヒラーケトン誘導体、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’又は４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１２２】
上記増感剤の中で、特に好適に増感しうる増感剤としては、チオキサントン誘導体、ミヒラーケトン誘導体、カルバゾール誘導体が挙げられる。さらに具体的には、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（エチルメチルアミノ）ベンゾフェノン、Ｎ−エチルカルバゾール、３−ベンゾイル−Ｎ−エチルカルバゾール、３，６−ジベンゾイル−Ｎ−エチルカルバゾール等が用いられる。
これらの増感剤は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
市販品としては、「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ-Ｓ」（２,３−ジエチルチオキサントン  日本化薬社製）、「ＥＡＢ-Ｆ」（４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン  保土ヶ谷化学工業社製）などが挙げられる。
【０１２３】
さらに具体的には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、及び「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）に記載の増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。
【０１２４】
増感剤を使用する際の含有量は、感光性着色組成物中に含まれる光重合開始剤（Ｄ）１００質量部に対し、３〜６０質量部であることが好ましく、光硬化性、現像性の観点から５〜５０質量部であることがより好ましい。
【０１２５】
＜溶剤＞
本発明の感光性着色組成物には、着色剤を充分に着色剤担体中に分散、浸透させ、ガラス基板等の基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布して着色膜を形成することを容易にするために溶剤を含有させることができる。溶剤は、感光性着色組成物の塗布性が良好であることに加え、感光性着色組成物各成分の溶解性、さらには安全性を考慮して選定される。
【０１２６】
溶剤としては、例えば１，２，３−トリクロロプロパン、１−メトキシ−２−プロパノール、乳酸エチル、１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，４-ブタンジオールジアセテート、１，４−ジオキサン、２−ヘプタノン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３−メトキシブタノール、３−メトキシブチルアセテート、４−ヘプタノン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−ブチルベンゼン、ｎ−プロピルアセテート、Ｎ−メチルピロリドン、ｏ−キシレン、ｏ−クロロトルエン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｐ−クロロトルエン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、γ―ブチロラクトン、イソブチルアルコール、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノールアセテート、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、トリアセチン、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸ｎ−アミル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル等が挙げられる。
これらの溶剤は、単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１２７】
中でも、着色剤の分散性、浸透性、及び感光性着色組成物の塗布性が良好なことから、乳酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、１，３-ブチレングリコールジアセテート、シクロヘキサノールアセテート、１，４-ブタンジオールジアセテート、ブタンジオールジアセテート等のアセテート類、ベンジルアルコール、ダイアセトンアルコール、１−メトキシ−２−プロパノール、３−メトキシブタノール等のアルコール類やシクロヘキサノン等のケトン類、３−エトキシプロピオン酸エチル、等を用いることが好ましい。
【０１２８】
また溶剤は、感光性着色組成物を適正な粘度に調節し、目的とする均一な膜厚の着色膜を形成できることから、着色剤１００質量部に対して、５００〜４０００質量部の量で用いることが好ましい。
【０１２９】
＜エポキシ化合物＞
本発明の感光性着色組成物には、エポキシ化合物を含むことができる。使用されるエポキシ化合物としては、エポキシ基を有する公知の化合物を、特に限定されず使用することができる。
【０１３０】
エポキシ化合物としては、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ樹脂、ビスフェノール−Ａ型エポキシ樹脂、ビスフェノール−Ｆ型エポキシ樹脂、ビフェノール型エポキシ樹脂、ビスフェノール−Ａノボラック型エポキシ樹脂、ナフタレン骨格含有エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、複素環式エポキシ樹脂等が挙げられる。
これらのなかでも、エポキシ化合物が脂環式エポキシ樹脂であることが、水シミの改善、もしくは耐熱性や耐薬品性の観点から好ましい。
【０１３１】
フェノールノボラック型エポキシ樹脂の具体例としては、例えば、ＤＩＣ株式会社製エピクロンＮ−７４０、エピクロンＮ−７７０、エピクロンＮ−７７５、ダウ・ケミカル株式会社製Ｄ．Ｅ．Ｎ４３８、日本化薬株式会社製ＲＥ−３０６、三菱ケミカル株式会社製ｊＥＲ１５２、ｊＥＲ１５４等が挙げられる。
【０１３２】
クレゾールノボラック型エポキシ樹脂の具体例としては、ＤＩＣ株式会社製エピクロンＮ−６６０、エピクロンＮ−６６５、エピクロンＮ−６７０、エピクロンＮ−６７３、エピクロンＮ−６８０、エピクロンＮ−６９５、エピクロンＮ−６６５−ＥＸＰ、エピクロンＮ−６７２−ＥＸＰ、日本化薬株式会社製ＥＯＣＮ−１０２Ｓ、ＥＯＣＮ−１０３Ｓ、ＥＯＣＮ−１０４Ｓ、ユニオンカーバイド株式会社製ＵＶＲ−６６５０、住友化学工業社製ＥＳＣＮ−１９５等が挙げられる。
【０１３３】
トリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂の具体例としては、日本化薬株式会社製ＥＰＰＮ−５０３、ＥＰＰＮ−５０２Ｈ、ＥＰＰＮ−５０１Ｈ、ダウ・ケミカル株式会社製ＴＡＣＴＩＸ−７４２、三菱ケミカル株式会社製ｊＥＲ Ｅ１０３２Ｈ６０等が挙げられる。
【０１３４】
ジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ樹脂の具体例としては、ＤＩＣ株式会社製エピクロンＥＸＡ−７２００、ダウ・ケミカル株式会社製ＴＡＣＴＩＸ−５５６等が挙げられる。
【０１３５】
ビスフェノール型エポキシ樹脂の具体例としては、三菱ケミカル株式会社製ｊＥＲ８２８、ｊＥＲ１００１、ユニオンカーバイド株式会社製ＵＶＲ−６４１０、ダウ・ケミカル７株式会社製Ｄ．Ｅ．Ｒ−３３１、新日化エポキシ製造株式会社製ＹＤ−８１２５等のビスフェノール−Ａ型エポキシ樹脂、ユニオンカーバイド株式会社製ＵＶＲ−６４９０、新日化エポキシ製造株式会社製ＹＤＦ−８１７０等のビスフェノール−Ｆ型エポキシ樹脂等が挙げられる。
【０１３６】
ビフェノール型エポキシ樹脂の具体例としては、日本化薬株式会社製ＮＣ−３０００、ＮＣ−３０００Ｈ等のビフェノール型エポキシ樹脂、三菱ケミカル株式会社製ｊＥＲ ＹＸ−４０００、ｊＥＲ ＹＬ−６１２１等のビキシレノール型エポキシ樹脂等が挙げられる。
【０１３７】
ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂の具体例としては、ＤＩＣ株式会社製エピクロンＮ−８８０、三菱ケミカル株式会社製ｊＥＲ Ｅ１５７Ｓ７５等が挙げられる。
【０１３８】
ナフタレン骨格含有エポキシ樹脂の具体例としては、日本化薬株式会社製ＮＣ−７０００、ＮＣ−７３００、ＤＩＣ株式会社製ＥＸＡ−４７５０等が挙げられる。
【０１３９】
脂環式エポキシ樹脂の具体例としては、株式会社ダイセル製セイキサイド２０２１Ｐ、２０８１、２０００、エポリードＰＢ３６００、ＰＢ４７００、ＧＴ４０１、ＥＨＰＥ−３１５０、サイクロマーＭ１００等が挙げられる。
【０１４０】
複素環式エポキシ樹脂の具体例としては、日産化学工業株式会社製ＴＥＰＩＣ−Ｌ，ＴＥＰＩＣ−Ｈ、ＴＥＰＩＣ−Ｓ等が挙げられる。
【０１４１】
これらのエポキシ化合物は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１４２】
本発明の感光性着色組成物に用いられるエポキシ化合物の含有量は、着色組成物の固形分１００質量％中、通常０．５〜５０質量％、好ましくは１〜４０質量％である。エポキシ化合物の含有量が、前記の範囲にあると耐熱性が高く、優れた塗膜が得られるため好ましい。
【０１４３】
＜オキセタン化合物＞
本発明の感光性着色組成物には、オキセタン化合物を含むことができる。オキセタン化合物としては、オキセタン基を有する公知の化合物を特に限定されず使用することができる。オキセタン化合物は、オキセタン基が１官能であるもの、オキセタン基が２官能であるもの、オキセタン基が２官能以上であるものが挙げられる。
【０１４４】
オキセタン基が１官能のものとしては、(３−エチルオキセタン−３−イル)メチルアクリレート、 (３−エチルオキセタン−３−イル)メチルメタクリレート、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（２−メタクリロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−｛［３−（トリエトキシシリル）プロポキシ］メチル｝オキセタン等が挙げられる。
具体例としては、大阪有機化学工業株式会社製ＯＸＥ−１０、ＯＸＥ−３０東亞合成株式会社製ＯＸＴ−１０１、２１２等が挙げられる。
【０１４５】
オキセタン基が２官能のものとしては、４，４’−ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル］ビフェニル）、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル］ベンゼン、１，４−ビス｛［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］メチル｝ベンゼン、ジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル、ジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル−３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（２−フェノキシメチル）オキセタン、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコースビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、ポリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチレンオキシド（ＥＯ）変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、プロピレンオキシド（ＰＯ）変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＦ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が挙げられる。
具体例としては、宇部興産株式会社製、ＯＸＢＰ、ＯＸＴＰ、東亞合成株式会社製ＯＸＴ−１２１、ＯＸＴ−２２１等が挙げられる。
【０１４６】
オキセタン基が２官能以上であるものとしては、
ペンタエリスリトールトリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジトリメチロールプロパンテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、オキセタン基を含有する樹脂（例えば、特許第３７８３４６２号記載のオキセタン変性フェノールノボラック樹脂等）や前述のＯＸＥ−３０のような（メタ）アクリルモノマーをラジカル重合させて得られる重合体が挙げられる。このような重合体は、公知の重合法を用いて得ることができる。
【０１４７】
本発明の感光性着色組成物に用いられるオキセタン化合物の含有量は、着色組成物の固形分１００質量％中、通常０．５〜５０質量％、好ましくは１〜４０質量％である。オキセタン化合物の含有量が、前記の範囲にあると水シミが良好で、かつ耐薬品性が高い優れた塗膜が得られるため好ましい。
【０１４８】
＜チオール系連鎖移動剤＞
本発明の感光性着色組成物は連鎖移動剤として、チオール系連鎖移動剤を含むことが好ましい。チオールを光重合開始剤とともに使用することにより、光照射後のラジカル重合過程において、連鎖移動剤として働き、酸素による重合阻害を受けにくいチイルラジカルが発生するので、得られる感光性着色組成物は高感度となる。
【０１４９】
また、ＳＨ基が２個以上あるメチレン、エチレン基等の脂肪族基に結合した多官能脂肪族チオールが好ましい。より好ましくは、ＳＨ基が４個以上ある多官能脂肪族チオールである。官能基数が増えることで、重合開始機能が向上し、パターンにおける表面から基材付近まで硬化させることができる。
【０１５０】
多官能チオールとしては、例えば、ヘキサンジチオール、デカンジチオール、１，４−ブタンジオールビスチオプロピオネート、１，４−ブタンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、トリメルカプトプロピオン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，４−ジメチルメルカプトベンゼン、２、４、６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジンなどが挙げられ、好ましくは、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネートが挙げられる。
【０１５１】
これらのチオール系連鎖移動剤は、１種を単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１５２】
また、チオール系連鎖移動剤の含有量は、着色組成物の全固形分中1〜１０％であることが好ましく、より好ましくは２．０〜８．０％である。この範囲において、連鎖移動剤の効果が大きくなり、感度、テーパー形状やシワ、膜縮率等が良好になる。
【０１５３】
＜紫外線吸収剤（Ｅ）＞
本発明の感光性着色組成物は、紫外線吸収剤（Ｅ）を含んでも良い。紫外線吸収剤とは、紫外線吸収機能を有する有機化合物である。紫外線吸収剤（Ｅ）としてはトリアジン系化合物（Ｅ１）が好ましい。たとえば、２−［４，６−ジ（２，４−キシリル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−オクチルオキシフェノール、２‐［４，６‐ビス（２，４‐ジメチルフェニル）‐１，３，５‐トリアジン‐２‐イル］‐５‐［３‐（ドデシルオキシ）‐２‐ヒドロキシプロポキシ］フェノール、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジンと（２−エチルヘキシル−グリシド酸エステルの反応生成物、２，４−ビス「２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル」−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン等が挙げられる。
【０１５４】
さらに具体的には、ケミプロ化成社製「ＫＥＭＩＳＯＲＢ １０２」、ＢＡＳＦ社製「ＴＩＮＵＶＩＮ ４００」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ４０５」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ４６０」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ４７７−ＤＷ」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ４７９」、「ＴＩＮＵＶＩＮ １５７７」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＬＡ−４６」、「アデカスタブＬＡ−Ｆ７０」、サンケミカル社製「ＣＹＡＳＯＲＢ ＵＶ−１１６４」等が挙げられる。
【０１５５】
その他の紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、及びサリシレート系化合物などが挙げられる。
【０１５６】
ベンゾトリアゾール系有機化合物としては２−（５メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、オクチル−３［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートの混合物、２−[２−ヒドロキシ−３,５−ビス(α, α-ジメチルベンジル)フェニル]−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−(２'−ヒドロキシ−５'−t−オクチルフェニル)ベンゾトリアゾール、５％の２−メトキシ−１−メチルエチルアセテートと９５％のベンゼンプロパン酸，３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ，Ｃ７−９側鎖及び直鎖アルキルエステルの化合物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、が挙げられる。
【０１５７】
さらに具体的には、ＢＡＳＦ社製「ＴＩＮＵＶＩＮ Ｐ」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ＰＳ」、「ＴＩＮＵＶＩＮ １０９」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ２３４」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ３２６」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ３２８」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ３２９」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ３６０」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ３８４−２」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ９００」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ９２８」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ９９−２」、「ＴＩＮＵＶＩＮ １１３０」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＬＡ−２９」、大塚化学社製「ＲＵＮＡ−９３」等が挙げられる。
ベンゾフェノン系有機化合物としては、２，４−ジ−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルフォン酸−３水温、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２，２−ジ−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１５８】
さらに具体的には、ケミプロ化成社製「ＫＥＭＩＳＯＲＢ １０」、「ＫＥＭＩＳＯＲＢ １１」、「ＫＥＭＩＳＯＲＢ １１Ｓ」、「ＫＥＭＩＳＯＲＢ １２」、「ＫＥＭＩＳＯＲＢ １１１」、シプロ化成社製「ＳＥＥＳＯＲＢ １０１」、「ＳＥＥＳＯＲＢ １０７」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ１４１３」等が挙げられる。
【０１５９】
紫外線吸収剤（Ｅ）の含有量は、波長３５０ｎｍ〜４００ｎｍの光における最大透過率が１％以下となるように配合する。紫外線吸収剤の含有量を増やすほど波長３５０ｎｍ〜４００ｎｍの光における最大透過率は小さくなるが、塗膜の感度の低下を招くため感光性着色組成物１００質量％中、５質量％以下が好ましい。紫外線吸収剤（Ｅ）は上記のものを複数混合して用いてもよい。
【０１６０】
＜重合禁止剤＞
本発明の感光性着色組成物には、露光時にマスクの回折光による感光を防ぐために、重合禁止剤を含有させることができる。重合禁止剤を添加することで感光による連鎖重合で所望のパターン外まで硬化が進行しないようにする効果が得られる。
【０１６１】
重合禁止剤としては、カテコール、レゾルシノール、１，４−ヒドロキノン、２−メチルカテコール、３−メチルカテコール、４−メチルカテコール、２−エチルカテコール、３−エチルカテコール、４−エチルカテコール、２−プロピルカテコール、３−プロピルカテコール、４−プロピルカテコール、２−ｎ−ブチルカテコール、３−ｎ−ブチルカテコール、４−ｎ−ブチルカテコール、２−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、３−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、４−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール等のアルキルカテコール系化合物、２−メチルレゾルシノール、４−メチルレゾルシノール、２−エチルレゾルシノール、４−エチルレゾルシノール、２−プロピルレゾルシノール、４−プロピルレゾルシノール、２−ｎ−ブチルレゾルシノール、４−ｎ−ブチルレゾルシノール、２−ｔｅｒｔ−ブチルレゾルシノール、４−ｔｅｒｔ−ブチルレゾルシノール等のアルキルレゾルシノール系化合物、メチルヒドロキノン、エチルヒドロキノン、プロピルヒドロキノン、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン等のアルキルヒドロキノン系化合物、トリブチルホスフィン、トリオクチルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリベンジルホスフィンなどのホスフィン化合物、トリオクチルホスフィンオキサイド、トリフェニルホスフィンオキサイドなどのホスフィンオキサイド化合物、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイトなどのホスファイト化合物、ピロガロール、フロログルシンなどが挙げられる。重合禁止剤の含有量は、着色組成物の溶剤を除いた重量１００質量部に対して、０．０１〜０．４質量部が好ましい。この範囲において、重合禁止剤の効果が大きくなり、テーパーの直線性や塗膜のシワ、パターン解像性等が良好になる。
【０１６２】
＜酸化防止剤＞
本発明の感光性着色組成物は、酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤は、感光性着色組成物に含まれる光重合開始剤や熱硬化性化合物が、熱硬化やＩＴＯアニール時の熱工程によって酸化し黄変することを防ぐため、塗膜の透過率を高くすることができる。特に着色組成物の着色剤濃度が高い場合、塗膜架橋成分量が少なくなるため高感度の架橋成分の使用や、光重合開始剤の増量といった対応を取るため熱工程の黄変が強くなる現象が見られる。そのため、酸化防止剤を含むことで、加熱工程時の酸化による黄変を防止し、高い塗膜の透過率を得る事ができる。
【０１６３】
本発明における「酸化防止剤」とは、ラジカル補足機能、又は、過酸化物分解機能を有する化合物であればよく、具体的には、酸化防止剤としてヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、リン系、イオウ系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒドロキシルアミン系、サルチル酸エステル系、及びトリアジン系の化合物があげられ、酸化防止剤等が使用できる。また、本発明で用いられる酸化防止剤は、ハロゲン原子を含有していないものが好ましい。
【０１６４】
これらの酸化防止剤の中でも、塗膜の透過率と感度の両立の観点から、好ましいものとしては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤又はイオウ系酸化防止剤が挙げられる。
【０１６５】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，４−ビス〔（ラウリルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ノニルフェノール、２，２’−イソブチリデン−ビス−（４，６−ジメチル−フェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール）、２，２’−チオ−ビス−（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミル−ヒドロキノン、２，２’チオジエチルビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１，１，３−トリス−（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−ブタン、２，２’−メチレン−ビス−（６−（１−メチル−シクロヘキシル）−ｐ−クレゾール）、２，４−ジメチル−６−（１−メチル−シクロヘキシル）−フェノール、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナムアミド）等が挙げられる。その他ヒンダードフェノール構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１６６】
具体例としては株式会社ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＡＯ−２０、ＡＯ−３０、ＡＯ−４０，ＡＯ５０、ＡＯ６０、ＡＯ８０、ＡＯ３２０、ケミプロ株式会社製ＫＥＭＩＮＯＸ１０１、１７９、７６、９４２５、株式会社ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、１０３５、１０７６、１０９８、１１３５、１３３０、１７２６、１４２５ＷＬ、１５２０Ｌ、２４５、２５９、３１１４、５０５７、５６５、サンケミカル株式会社製サイアノックスＣＹ−１７９０、ＣＹ−２７７７等が挙げられる。
【０１６７】
ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサメチレンジアミン、２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロピオンアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）（１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ〔｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチル｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、ポリ〔（６−モルホリノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、コハク酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの重縮合物、Ｎ，Ｎ’−４，７−テトラキス〔４，６−ビス｛Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ｝−１，３，５−トリアジン−２−イル〕−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン等が挙げられる。その他ヒンダードアミン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
具体例としては、株式会社ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＬＡ−５２、ＬＡ−５７、ＬＡ−６３Ｐ、ＬＡ−６８、ＬＡ−７２、ＬＡ−７７Ｙ、ＬＡ−７７Ｇ、ＬＡ−８１、ＬＡ−８２、ＬＡ−８７、ＬＡ−４０２Ｆ、ＬＡ−５０２ＸＰ、ケミプロ化成株式会社製ＫＡＭＩＳＴＡＢ２９、６２、７７、２９、９４、株式会社ＢＡＳＦ製Ｔｉｎｕｖｉｎ２４９、ＴＩＮＵＶＩＮ１１１ＦＤＬ、１２３、１４４、２９２、５１００、サンケミカル株式会社製サイアソーブＵＶ−３３４６、ＵＶ−３５２９、ＵＶ−３８５３等があげられる。
【０１６８】
リン系酸化防止剤としては、トリス（イソデシル）フォスファイト、トリス（トリデシル）フォスファイト、フェニルイソオクチルフォスファイト、フェニルイソデシルフォスファイト、フェニルジ（トリデシル）フォスファイト、ジフェニルイソオクチルフォスファイト、ジフェニルイソデシルフォスファイト、ジフェニルトリデシルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、４，４’イソプロピリデンジフェノールアルキルフォスファイト、トリスノニルフェニルフォスファイト、トリスジノニルフェニルフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリス（ビフェニル）フォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、ジ（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラトリデシル４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）ジフォスファイト、ヘキサトリデシル１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタントリフォスファイト、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスファイトジエチルエステル、ソジウムビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ソジウム−２，２−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−フォスファイト、１，３−ビス（ジフェノキシフォスフォニロキシ）−ベンゼン、亜リン酸エチルビス（２，４−ジｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）等が挙げられる。その他フォスファイト構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
具体例としては、株式会社ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＰＥＰ−３６、ＰＥＰ−８、ＨＰ−１０、アデカスタブ２１１２、１１７８、１５００、Ｃ、３０１３、ＴＰＰ、株式会社ＢＡＳＦ製ＩＲＧＡＦＯＳ１６８、クラリアントケミカルズ株式会社製ＨｏｓｔａｎｏｘＰ−ＥＰＱ等が挙げられる。
【０１６９】
イオウ系酸化防止剤としては、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス〔（オクチルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール、２，４−ビス〔（ラウリルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール、２，２−ビス｛〔３−（ドデシルチオ）−１−オキソプロポキシ〕メチル｝プロパン−１，３−ジイルビス〔３−（ドデシルチオ）プロピオネート〕、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕等が挙げられる。その他チオエーテル構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
具体例としては、株式会社ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ、ＡＯ−５０３、ケミプロ化成株式会社製ＫＥＭＩＮＯＸＰＬＳなどが挙げられる。
【０１７０】
ベンゾトリアゾール系酸化防止剤としては、ベンゾトリアゾール構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等を使用することが出来る。
具体例としては、株式会社ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＬＡ−２９、ＬＡ−３１ＲＧ、ＬＡ−３２、ＬＡ−３６、−４１２Ｓ、ケミプロ化成株式会社製ＫＥＭＩＳＯＲＢ７１、７３、７４、７９、２７９、株式会社ＢＡＳＦ製ＴＩＮＵＶＩＮ  ＰＳ、９９−２、３８４−２、９００、９２８、１１３０等が挙げられる。
【０１７１】
ベンゾフェノン系酸化防止剤としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、４−ドデシロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシベンゾフェノン、２，２’ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５スルフォベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン等が挙げられる。その他ベンゾフェノン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
具体例としては、株式会社ＡＤＥＫＡ製アデカスタブ１４１３、ケミプロ化成株式会社製ＫＥＭＩＳＯＲＢ１０、１１、１１Ｓ、１２、１１１、サンケミカル株式会社製ＵＶ−１２、ＵＶ−３２９等が挙げられる。
【０１７２】
トリアジン系酸化防止剤としては、２，４−ビス（アリル）−６−（２−ヒドロキシフェニル）１，３，５−トリアジン等が挙げられる。その他トリアジン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
具体例としては、株式会社ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＬＡ−４６、Ｆ７０、ケミプロ化成株式会社製ＫＥＭＩＳＯＲＢ１０２、株式会社ＢＡＳＦ製ＴＩＮＵＶＩＮ４００、４０５、４６０、４７７、４７９、サンケミカル株式会社製サイアソーブＵＶ−１１６４等が挙げられる。
【０１７３】
サルチル酸エステル系酸化防止剤としては、サリチル酸フェニル、サリチル酸ｐ−オクチルフェニル、サリチル酸ｐ−ｔｅｒｔブチルフェニル等が挙げられる。その他サルチル酸エステル構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１７４】
これらの酸化防止剤は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１７５】
また酸化防止剤の含有量は、感光性着色組成物の固形分１００質量％中、０．１〜５．０質量％の場合、透過率、分光特性、及び感度が良好であるためより好ましい。
【０１７６】
＜密着向上剤＞
本発明の感光性着色組成物には、基材との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることができる。密着向上剤による密着性が向上することにより、細線の再現性が良好となり解像度が向上する。
【０１７７】
密着向上剤としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のビニルシラン類、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩等のアミノシラン類、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のメルカプト類、ｐ−スチリルトリメトキシシラン等のスチリル類、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン等のウレイド類、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド等のスルフィド類、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート類等のシランカップリング剤が挙げられる。密着向上剤は、着色組成物中の着色剤１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０５〜５質量部の量で用いることができる。この範囲内で効果が大きくなり、密着性、解像性、感度のバランスが良好であるためより好ましい。
【０１７８】
＜レベリング剤＞
本発明の感光性着色組成物には、透明基板上での組成物の塗布性、着色被膜の乾燥性を良好することを目的として、レべリング剤を添加することが好ましい。レべリング剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系（界面活性剤、アニオン系界面活性剤などの各種界面活性剤を使用できる。
シリコーン系界面活性剤としては、シロキサン結合からなる直鎖状ポリマーや、側鎖や末端に有機基を導入した変性シロキサンポリマーが挙げられる。
具体例としては、ビックケミー社製ＢＹＫ−３００、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３１３、ＢＹＫ−３１５Ｎ、ＢＹＫ−３２０、ＢＹＫ−３２２、ＢＹＫ−３２３、ＢＹＫ−３３０、ＢＹＫ−３３１、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４２、ＢＹＫ−３４５／３４６、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８、ＢＹＫ−３４９、ＢＹＫ−３７０、ＢＹＫ−３７７、ＢＹＫ−３７８、ＢＹＫ−３４５５、ＢＹＫ−ＵＶ３５１０、ＢＹＫ−３５７０、東レ・ダウコーニング株式会社製、ＦＺ−７００１、ＦＺ−７００２、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１２３］，ＦＺ−２１９１、ＦＺ−５６０９、信越化学工業株式会社製Ｘ−２２−４９５２、Ｘ−２２−４２７２、Ｘ−２２−６２６６、ＫＦ−３５１Ａ、Ｋ３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、Ｘ−２２−６１９１、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６００４等が挙げられる。
【０１７９】
フッ素系界面活性剤としては、フルオロカーボン鎖を有する（界面活性、又はレべリング）剤が挙げられる。
具体例としては、ＡＧＣセイミケミカル株式会社製サーフロンＳ−２４２、Ｓ−２４３、Ｓ−４２０、Ｓ−６１１、Ｓ−６５１、Ｓ−３８６、ＤＩＣ株式会社製メガファックＦ−２５３、Ｆ−４７７、Ｆ−５５１、Ｆ−５５２、Ｆ−５５５、Ｆ−５５８、Ｆ−５６０、Ｆ−５７０、Ｆ−５７５，Ｆ−５７６、Ｒ−４０−ＬＭ、Ｒ−４１、ＲＳ−７２−Ｋ、ＤＳ−２１、住友スリーエム株式会社製ＦＣ−４４３０、ＦＣ−４４３２、三菱マテリアル電子化成株式会社製ＥＦ−ＰＰ３１Ｎ０９、ＥＦ−ＰＰ３３Ｇ１、ＥＦ−ＰＰ３２Ｃ１、株式会社ネオス製フタージェント６０２Ａ等が挙げられる。
【０１８０】
ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンミリステルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシフェニレンジスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレントリベンジルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジステアレート、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタントリオレエート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンエスキオレエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンオルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタントリステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキイエチレンソルビタントリイソステアレート、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット、グリセロールモノステアレート、グリセロールモノオレエート、ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ポリエチレングリコールモオレエート、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアルカノールアミド、アルキルイミダゾリンやアルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン等が挙げられる。
【０１８１】
具体例としては、花王株式会社製エマルゲン１０３、エマルゲン１０４Ｐ、エマルゲン１０６、エマルゲン１０８、エマルゲン１０９Ｐ、エマルゲン１２０、エマルゲン１２３Ｐ、エマルゲン１３０Ｋ、エマルゲン１４７、エマルゲン１５０、エマルゲン２１０Ｐ、エマルゲン２２０、エマルゲン３０６Ｐ、エマルゲン３２０Ｐ、エマルゲン３５０、エマルゲン４０４、エマルゲン４０８、エマルゲン４０９ＰＶ、エマルゲン４２０、エマルゲン４３０、エマルゲン７０５、エマルゲン７０７、エマルゲン７０９、エマルゲン１１０８、エマルゲン１１１８Ｓ−７０、エマルゲン１１３５Ｓ−７０、エマルゲン１１５０Ｓ−６０、エマルゲン２０２０Ｇ−ＨＡ、エマルゲン２０２５Ｇ、エマルゲンＬＳ−１０６、エマルゲンＬＳ−１１０、エマルゲンＬＳ−１１４、エマルゲンＭＳ−１１０、エマルゲンＡ−６０、エマルゲンＡ−９０、エマルゲンＢ−６６、エマルゲンＰＰ−２９０、ラテムルＰＤ−４２０、ラテムルＰＤ−４３０、ラテムルＰＤ−４３０Ｓ、ラテムルＰＤ４５０、レオドールＳＰ−Ｌ１０、レオドールＳＰ−Ｐ１０、レオドールＳＰ−Ｓ１０Ｖ、レオドールＳＰ−Ｓ２０、レオドールＳＰ−Ｓ３０Ｖ、レオドールＳＰ−Ｏ１０Ｖ、レオドールＳＰ−Ｏ３０Ｖ、レオドールスーパーＳＰ−Ｌ１、レオドールＡＳ−１０Ｖ、レオドールＡＯ−１０Ｖ、レオドールＡＯ−１５Ｖ、レオドールＴＷ−Ｌ１２０、レオドールＴＷ−Ｌ１０６、レオドールＴＷ−Ｐ１２０、レオドールＴＷ−Ｓ１２０Ｖ、レオドールＴＷ−Ｌ１０６Ｖ、レオドールＴＷ−Ｓ３２０Ｖ、レオドールＴＷ−Ｏ１２０Ｖ、レオドールＴＷ−Ｏ１０６Ｖ、レオドールＴＷ−ＩＳ３９９Ｃ、レオドールスーパーＴＷ−Ｌ１２０、レオドール４３０Ｖ、レオドール４４０Ｖ、レオドール４６０Ｖ、レオドールＭＳ−５０、レオドールＭＳ−６０、レオドールＭＯ−６０、レオドールＭＳ−１６５Ｖ、エマノーン１１１２、エマノーン３１９９Ｖ、エマノーン３２９９Ｖ、エマノーン３２９９ＲＶ、エマノーン４１１０、エマノーンＣＨ−２５、エマノーンＣＨ−４０、エマノーンＣＨ−６０（Ｋ）、アミート１０２、アミート１０５、アミート１０５Ａ、アミート３０２、アミート３２０、アミノーンＰＫ−０２Ｓ、アミノーンＬ−０２、ホモゲノールＬ−９５、株式会社ＡＤＥＫＡ社製アデカプルロニックＬ−２３、３１、４４、６１、６２、６４、７１、７２、１０１、１２１、アデカプルロニックＴＲ−７０１、７０２、７０４、９１３Ｒ等が挙げられる。
【０１８２】
カチオン系界面活性剤としてはアルキルアミン塩やラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライドなどのアルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。
具体例としては、花王株式会社製アセタミン２４、２６、コータミン２４Ｐ、８６Ｐコンク、信越化学工業株式会社製ＫＰ３４１、共栄社化学株式会社製（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５等が挙げられる。
【０１８３】
アニオン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。
具体例としては、株式会社ネオス製フタージェント１００、１５０、株式会社ＡＤＥＫＡ社製アデカホープＹＥＳ−２５、アデカコールＴＳ−２３０Ｅ、ＰＳ−４４０Ｅ、ＥＣ−８６００等が挙げられる。
【０１８４】
本発明の感光性着色組成物に界面活性剤を含有する場合、界面活性剤の添加量は、本発明の感光性着色組成物の全固形分に対して、０．００１〜２．０質量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜１．０質量％である。この範囲内であることで、感光性着色組成物の塗布性とパターン密着性、透過率のバランスが良好となる。本発明の感光性着色組成物は、界面活性剤を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１８５】
＜カラーフィルタ用感光性着色組成物の製造方法＞
本発明の感光性着色組成物に含まれる着色剤分散体は、着色剤を、分散剤、バインダー樹脂などの着色剤担体及び／又は溶剤中に、好ましくは分散助剤（色素誘導体や界面活性剤）と一緒に、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、又はアトライター等の各種分散手段を用いて微細に分散して製造することができる。このとき、２種以上の着色剤等を同時に着色剤担体に分散しても良いし、別々に着色材担体に分散したものを混合しても良い。染料等、着色剤の溶解性が高い場合、具体的には使用する溶剤への溶解性が高く、攪拌により溶解、異物が確認されない状態であれば、上記のような微細に分散して製造する必要はない。
【０１８６】
また、カラーフィルタ用感光性着色組成物（レジスト材）として用いる場合には、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物として調製することができる。溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物は、前記着色剤分散体と、光重合性単量体及び／又は光重合開始剤と、必要に応じて、溶剤、その他の分散助剤、及び添加剤等を混合して調整することができる。光重合開始剤は、着色組成物を調製する段階で加えてもよく、調製した着色組成物に後から加えてもよい。
【０１８７】
＜分散助剤＞
着色剤を着色剤担体中に分散する際に、適宜、色素誘導体、分散剤、界面活性剤等の分散助剤を含有することができる。分散助剤は、分散後の着色剤の再凝集を防止する効果が大きいので、分散助剤を用いて着色剤を着色剤担体中に分散してなる着色組成物は、明度、コントラスト、保存安定性が良好になる。色素誘導体と分散剤に関しては、前記に説明した通りである。
【０１８８】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等のノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物等のカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独で又は２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１８９】
界面活性剤を添加する場合には、着色剤１００質量部に対し、好ましくは０．１〜５５質量部、さらに好ましくは０．１〜４５質量部である。界面活性剤の配合量が、０．１質量部未満の場合には、添加した効果が得られ難く、含有量が５５質量部より多いと、過剰な分散剤により分散に影響を及ぼす場合がある。
【０１９０】
＜粗大粒子の除去＞
本発明の感光性着色組成物もしくはそれに含まれる着色分散体は、遠心分離、焼結フィルタやメンブレンフィルタによる濾過等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子及び混入した塵の除去を行うことが好ましい。このように感光性着色組成物は、実質的に０．５μｍ以上の粒子を含まないことが好ましい。より好ましくは０．３μｍ以下であることが好ましい。
【０１９１】
＜塗膜の透過率＞
本発明の感光性着色組成物は、パターン形成時のパターン断面形状が良好となるよう、膜厚３．２μｍの膜を形成した際に波長３５０〜４００ｎｍの光における最大透過率が１％以下になるものである。塗膜の形成方法としてはガラス基板上にスピンコート等により均一に塗布したのち乾燥し、得られた塗膜を高圧水銀灯等で露光し、未露光部が除去されるまで溶剤、アルカリ現像液等で現像する。この時露光量は露光量をこれ以上高くしても現像後の膜厚が変化しない露光量（飽和露光量）以上で露光する。得られた現像後塗膜を２３０℃６０分加熱焼成する。こうして得られた塗膜の透過率を紫外可視分光光度計を用いて測定する。波長３５０〜４００ｎｍの光における最大透過率が１％以上の場合、露光時に塗膜の硬化反応が塗膜内部まで十分に進行するため、現像後加熱焼成後のパターン形状がオーバーハング形状となる場合がある。透過率の調整は着色剤や紫外線吸収剤の配合量の調整により行うことができる。
【０１９２】
＜カラーフィルタ＞
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。
本発明のカラーフィルタは、赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、及び青色フィルタセグメントを具備する。また、カラーフィルタは、さらにマゼンタ色フィルタセグメント、シアン色フィルタセグメント、及び黄色フィルタセグメントを具備するものであってもよい。そのうち少なくとも１色が本発明の感光性着色組成物よりなるものである。
【０１９３】
＜カラーフィルタの製造方法＞
カラーフィルタは、印刷法又はフォトリソグラフィー法により、製造することができる。
印刷法によるフィルタセグメントの形成は、印刷インキとして調製した着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化ができるため、カラーフィルタの製造法としては、低コストで量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度及び平滑度を有する微細パターンの印刷を行うことができる。印刷を行うためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性の制御も重要であり、分散剤や体質顔料によるインキ粘度の調整を行うこともできる。
【０１９４】
フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成する場合は、上記溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製した着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して露光（放射線の照射）を行う。その後、溶剤又はアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成したのち、同様の操作を他色について繰り返してカラーフィルタを製造することができる。さらに、着色レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、上記印刷法より精度の高いカラーフィルタが製造できる。
【０１９５】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン、水酸化テトラメチルアンモニウム等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。
なお、露光感度を上げるために、上記着色レジストを塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、露光を行うこともできる。
【０１９６】
本発明のカラーフィルタは、上記方法の他に電着法、転写法、インクジェット法などにより製造することができるが、本発明の感光性着色組成物はいずれの方法にも用いることができる。なお、電着法は、基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。また、転写法は剥離性の転写ベースシートの表面に、あらかじめフィルタセグメントを形成しておき、このフィルタセグメントを所望の基板に転写させる方法である。
【０１９７】
透明基板あるいは反射基板上に各色フィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリクスを形成することができる。ブラックマトリクスとしては、クロムやクロム／酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が用いられるが、これらに限定されない。また、上記の透明基板あるいは反射基板上に薄膜トランジスター（ＴＦＴ）をあらかじめ形成しておき、その後に各色フィルタセグメントを形成することもできる。また本発明のカラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や透明導電膜などが形成される。
【０１９８】
本発明のカラーフィルタは、シール剤を用いて対向基板と張り合わせ、シール部に設けられた注入口から液晶を注入したのち注入口を封止し、必要に応じて偏光膜や位相差膜を基板の外側に張り合わせることにより、カラー液晶表示装置が製造される。このカラー液晶表示装置は、ツイステッド・ネマティック（ＴＮ）、スーパー・ツイステッド・ネマティック（ＳＴＮ）、イン・プレーン・スイッチング（ＩＰＳ）、ヴァーティカリー・アライメント（ＶＡ）、オプティカリー・コンベンセンド・ベンド（ＯＣＢ）等のカラーフィルタを使用してカラー化を行う液晶表示モードに使用することができる。
【０１９９】
また、本発明のカラーフィルタは、カラー液晶表示装置以外にカラー固体撮像素子、有機ＥＬ表示装置、量子ドット表示装置、及び電子ペーパー等の製造に使用することもできる。
【実施例】
【０２００】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、実施例中、「部」及び「％」は、「質量部」及び「質量％」をそれぞれ表す。また、「ＰＧＭＡＣ」とはプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを意味する。まず、樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）、及び樹脂の酸価の測定方法について説明する。
【０２０１】
＜樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）＞
樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、装置としてＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）を用い、カラムとしてＴＳＫ−ＧＥＬＳＵＰＥＲＨＺＭ−Ｎを２連でつなげて使用し、溶媒としてＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算分子量である。
【０２０２】
＜樹脂の酸価＞
樹脂の酸価は、ＪＩＳＫ００７０の電位差滴定法に準拠し、測定した酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を固形分換算した値である。
【０２０３】
＜樹脂型分散剤の製造方法＞
（樹脂型分散剤溶液１）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、１段目の合成として、メタクリル酸メチル９０部、アクリル酸エチル６０部、アクリル酸ｔ−ブチル４０部、メタクリル酸１０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４０部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、３‐メルカプト‐１，２‐プロパンジオール１２部を添加した後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２部を２０回に分けて３０分ごとに加え、８０℃のまま１２時間反応し、固形分測定により９５％が反応したことを確認した。次に、２段目の合成として、ピロメリット酸無水物１８部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１９０部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．４部を追加し、１２０℃で７時間反応させた。９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを滴定で確認し反応を終了した。このようにして、固形分当たりの酸価４２ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量９，８００の樹脂型分散剤溶液を得た。
室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、不揮発分が４０質量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加して、酸性の樹脂型分散剤溶液１を得た。
【０２０４】
＜微細化顔料の製造方法＞
（赤色微細化処理顔料（ＰＲ−１））
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ＰＲ１７７）（ＢＡＳＦ社製「クロモフタルレッドＡ２Ｂ」）１００部、色素誘導体（ＰＤ−１−１）を１０部、塩化ナトリウム１０００部、及びジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、７０℃で８時間混練した。この混合物を温水２０００部に投入し、約８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩及び溶剤を除いた後、８０℃で２４時間乾燥し、赤色微細化処理顔料（ＰＲ−１）を得た。
【０２０５】
（赤色微細化処理顔料（ＰＲ−２））
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ＰＲ１７７）（ＢＡＳＦ社製「クロモフタルレッドＡ２Ｂ」）をＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（ＰＲ２５４）（ＢＡＳＦ社製「イルガフォアレッドＢ−ＣＦ」）に、色素誘導体（ＰＤ−１−１）を色素誘導体（ＰＤ−２−１）に変えた以外は、赤色微細化処理顔料（ＰＲ−１）の製造と同様に行い、赤色微細化処理顔料（ＰＲ−２）を得た。
【０２０６】
（赤色微細化処理顔料（ＰＲ−３））
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ＰＲ１７７）（ＢＡＳＦ社製「クロモフタルレッドＡ２Ｂ」）をＣ．Ｉ．ピグメントレッド２６９（ＰＲ２６９）（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製「Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｆ８Ｂ」）に、色素誘導体（ＰＤ−１−１）を色素誘導体（ＰＤ−３−１）に変えた以外は、赤色微細化処理顔料（ＰＲ−１）の製造と同様に行い、赤色微細化処理顔料（ＰＲ−３）を得た。
【０２０７】
（黄色微細化処理顔料（ＰＹ−１））
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ＰＲ１７７）（ＢＡＳＦ社製「クロモフタルレッドＡ２Ｂ」）をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９（ＰＹ１３９）（ＢＡＳＦ社製「イルガフォアイエロー  ２Ｒ−ＣＦ」）に、色素誘導体（ＰＤ−１−１）を色素誘導体（ＰＤ−３−１）に変えた以外は、赤色微細化処理顔料（ＰＲ−１）の製造と同様に行い、黄色微細化処理顔料（ＰＹ−１）を得た。
【０２０８】
（黄色微細化処理顔料（ＰＹ−２））
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ＰＲ１７７）（ＢＡＳＦ社製「クロモフタルレッドＡ２Ｂ」）をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５（ＰＹ１８５）（ＢＡＳＦ社製「パリオゲンイエロー  Ｄ１１５５」）に、色素誘導体（ＰＤ−１−１）を色素誘導体（ＰＤ−４−１）に変えた以外は、赤色微細化処理顔料（ＰＲ−１）の製造と同様に行い、黄色微細化処理顔料（ＰＹ−２）を得た。
【０２０９】
（黄色微細化処理顔料（ＰＹ−３））
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ＰＲ１７７）（ＢＡＳＦ社製「クロモフタルレッドＡ２Ｂ」）をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０（ＰＹ１５０）（ランクセス（株）社製「Ｅ４ＧＮ）に、色素誘導体（ＰＤ−１−１）を色素誘導体（ＰＤ−４−１）に変えた以外は、赤色微細化処理顔料（ＰＲ−１）の製造と同様に行い、黄色微細化処理顔料（ＰＹ−３）を得た。
【０２１０】
＜顔料分散体の製造方法＞
（顔料分散体（ＤＲ−１））
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で５時間分散した後、５．０μｍのフィルタで濾過し赤色顔料分散体（ＤＲ−１）を作製した。
赤色微細化処理顔料（ＰＲ−１）                ：１１．９部
色素誘導体（ＰＤ−１−２）                    ：  １．１部
色素誘導体（ＰＤ−１−３）                    ：  １．０部
樹脂型分散剤溶液１                            ：１５．０部
ＰＧＭＡＣ                                    ：７１．０部
【０２１１】
（顔料分散体（ＤＲ−２〜３、ＤＹ−１〜３））
以下、微細化顔料、色素誘導体、酸性樹脂型分散剤溶液、溶剤を表１に示す種類、及び配合量（質量部）に変更した以外は感光性赤着色組成物（Ｒ−１）と同様にして、感光性赤色、及び黄色着色組成物（ＤＲ−２〜３、ＤＹ−１〜３）を作製した。
【０２１２】
【表１】
2019128540.tif 000021
【０２１３】
表１中の色素誘導体について表２に示す。
【表２】
2019128540.tif 000022
【０２１４】
＜バインダー樹脂溶液の製造方法＞
（バインダー樹脂溶液（Ｂ−１））
温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管及び撹拌装置を備えたセパラブル４口フラスコにメトキシプロピルアセテート１９６部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管より、ｎ−ブチルメタクリレート３７．２部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１２．９部、メタクリル酸１２．０部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）２０．７部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１．１部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、アクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２部をサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０質量％になるようにメトキシプロピルアセテートを添加してバインダー樹脂溶液（Ｂ−１）を調製した。重量平均分子量（Ｍｗ）は２６，０００であった。
【０２１５】
（バインダー樹脂溶液（Ｂ−２））
温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管及び撹拌装置を備えたセパラブル４口フラスコにメトキシプロピルアセテート３７０部を仕込み、８０℃に昇温し、フラスコ内を窒素置換した後、滴下管より、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亜合成社製アロニックスＭ１１０）１８部、ベンジルメタクリレート１０部、グリシジルメタクリレート１８．２部、メタクリル酸メチル２５部、及び２，２'−アゾビスイソブチロニトリル２．０部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下後、更に１００℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル１．０部をシクロヘキサノン５０部で溶解させたものを添加し、更に１００℃で１時間反応を続けた。次に、容器内を空気置換に替え、アクリル酸９．３部（グリシジル基の１００％）にトリスジメチルアミノフェノール０．５部及びハイドロキノン０．１部を上記容器内に投入し、１２０℃で６時間反応を続け固形分酸価０．５となったところで反応を終了し、アクリル樹脂の溶液を得た。更に、引き続きテトラヒドロ無水フタル酸１９．５部（生成した水酸基の１００％）、トリエチルアミン０．５部を加え１２０℃で３．５時間反応させ、重量平均分子量（Ｍｗ）１９，０００のアクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０質量％になるようにメトキシプロピルアセテートを添加して活性エネルギー線硬化性樹脂であるアクリル樹脂溶液（Ｂ−２）を調製した。
【０２１６】
＜カラーフィルタ用感光性着色組成物の製造方法＞
［実施例１］
（感光性赤色組成物（ＲＲ−１））
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１．０μｍのフィルタで濾過し感光性赤色組成物（ＲＲ−１）を作製した。
顔料分散体（ＤＲ−１）                                ：４４．２３部
顔料分散体（ＤＹ−１）                                ：１１．０６部
バインダー樹脂溶液（Ｂ−１）                          ：  ３．５０部
バインダー樹脂溶液（Ｂ−２）                          ：  ３．５０部
光重合性単量体（Ｃ−１）                              ：  ５．４０部
（東亞合成社製「アロニックスＭ４０２」）
下記構造で表される光重合開始剤（Ｄ−１）              ：  ０．１４部
【化２０】
2019128540.tif 000023
ＰＧＭＡＣ                                             ：３２．１８部
【０２１７】
［実施例２〜１７、比較例１〜４］
（感光性赤色組成物（ＲＲ−２〜２１）
以下、顔料分散体、バインダー樹脂溶液、光重合性単量体、光重合開始剤、紫外線吸収剤、溶剤を表３及び４に示す種類、及び配合量（質量部）に変更した以外は感光性赤色組成物（ＲＲ−１）と同様にして、感光性赤色組成物（ＲＲ−２〜２１）を作製した。
【０２１８】
＜カラーフィルタ用感光性着色組成物の評価＞
実施例及び比較例で得られた感光性着色組成物の透過率、現像時間に対する線幅変異性、及び断面形状の評価を下記の方法で行った。結果を表３及び４に示す。
【０２１９】
＜透過率＞
得られた感光性赤色組成物を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、０．７ｍｍ厚のガラス基板上にスピンコーターを用いて、加熱焼成後３．２μｍになる回転数で塗布した。減圧乾燥後、高圧水銀ランプを用い、積算光量５０ｍＪ、照度２０ｍＷで紫外線露光を行った。その後、０．２質量％炭酸ナトリウム水溶液を現像液として用い、４０秒間の現像時間で現像した。その後、２３０℃で６０分加熱焼成し評価基板１を作成した。得られた評価基板１を用い、透過率測定を行った。透過率は分光光度計（日立ハイテクサイエンス社製「Ｕ−３９００」）を用いて行った。得られたレジストの分光について、３００ｎｍから１ｎｍ毎に５００ｎｍまで測定した３５０ｎｍから４００ｎｍにおける最大透過率で評価した。
【０２２０】
＜現像時間に対する線幅変異性＞
得られた感光性赤色組成物を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、０．７ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて加熱焼成後の膜厚が３.２μｍになる回転数で塗布した。
減圧乾燥後、超高圧水銀ランプを用い、１００μｍストライプ型パターンと５０μｍの細線パターンを含むフォトマスクを介して積算光量５０ｍＪ、照度２０ｍＷで紫外線露光を行った。その後、０．２質量％炭酸ナトリウム水溶液を現像液として用い、塗膜の未露光部分が現像により除去された時点からさらに１０秒間の現像時間で現像し、パターンを形成させた。その後、２３０℃で６０分加熱焼成し評価基板２を作成した。
現像時間を塗膜の未露光部が現像により除去された時点からさらに４０秒間に変えた以外は、評価基板２の製造と同様に行い、評価基板３を作成した。
得られた評価基板２及び３について、５０μｍの細線部分を、光学顕微鏡を用い線幅の測定を行い、その差を線幅変異として算出した。評価は下記の３段階で評価した。
◎：線幅変異が２μｍ未満
○：線幅変異が２μｍ以上、６μｍ未満
×：線幅変異が６μｍ以上
【０２２１】
＜パターン断面形状＞
評価基板２を用い、走査型電子顕微鏡（日立ハイテック社製「Ｓ−３０００Ｈ」）にてパターン形状を確認した。評価は幅１００μｍのストライプ型パターンのＳＥＭ画像を取り込み、テーパー部分の角度を分度器を用いて以下のように評価した。
評価は下記の３段階で評価した。
◎：良好なテーパー形状（テーパー角が７０°未満）
○：実用可能なテーパー形状（テーパー角が７０°以上、９０°未満）
×：オーバーハング（テーパー角が９０°以上）
【０２２２】
＜薬品耐性＞
上記方法で形成されたフィルタセグメントの１００μｍフォトマスク部分のパターンのＣ光源での色度（［Ｌ*(１)、ａ*(１)、ｂ*(１)］）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いて測定した。その後、Ｎ−メチルピロリドン溶液に３０分浸漬後、イオン交換水で洗浄、風乾した。１００μｍフォトマスク部分でのパターンについて光学顕微鏡を用いて観察して評価を行った。剥がれのないものについて、Ｃ光源での色度（［Ｌ*(２)、ａ*(２)、ｂ*(２)］）を測定し、下記計算式により、色差ΔＥ*ａ*ｂ*を求めた。
ΔＥ*ａ*ｂ* ＝ ｛（Ｌ*（２）−Ｌ*（１））2＋（ｂ*（２）−ｂ*（１））2＋（ａ*（２）−ａ*（１））2｝0.5
評価は下記の４段階で評価した。
◎：剥がれなし、ΔＥ*ａ*ｂ*が１．０未満
○：剥がれなし、ΔＥ*ａ*ｂ*が１．０以上、３．０未満
△：剥がれなし、ΔＥ*ａ*ｂ*が３．０以上
×：剥がれあり
【０２２３】
【表３】
2019128540.tif 000024
【０２２４】
【表４】
2019128540.tif 000025
【０２２５】
表３及び４の略語について下記に記す。
光重合性単量体（Ｃ−１）：東亞合成社製「アロニックスＭ４０２」、ジペンタエリスリトールペンタ及びヘキサアクリレート（ペンタアクリレート含有量（％）：30−40）
光重合性単量体（Ｃ−２）：東亞合成社製「アロニックスＭ３０９」、トリメチロールプロハントリアクリレート
光重合性単量体（Ｃ−３）：東亞合成社製「アロニックスＭ５２０」、多塩基酸変性アクリルオリゴマー
光重合開始剤（Ｄ−２）：エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）（ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥＯＸＥ０２」）
光重合開始剤（Ｄ−３）：ＡＤＥＫＡ社製「アデカアークルズＮＣＩ−８３１」
光重合開始剤（Ｄ−４）：（２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルフォリニル）フェニル］−１−ブタノン（ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ３６９」）
紫外線吸収剤（Ｅ−１）：２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン（ＢＡＳＦジャパン（株）社製「ＴＩＮＵＶＩＮ  ４６０」）
紫外線吸収剤（Ｅ−２）：２−［５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール（ＢＡＳＦジャパン（株）社製「ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２６」）
【０２２６】
光重合性単量体（Ｃ）の含有量が、感光性着色組成物の全固形分に対して２５質量％以上であり、膜厚３．２μｍの膜を形成した際に波長３５０〜４００ｎｍの光における最大透過率が１％以下である本発明の感光性着色組成物（実施例１−１７）は、現像時間に対する線幅変異性が良好で、断面形状も良好で、耐薬品性も良好であった。一方、比較例１は現像時間に対する線幅変異性が不良で、耐薬品性が不良で、比較例２〜４は断面形状が不良で、耐薬品性が不良であった。中でも実施例１と比較例１、２を比べると、現像時間に対する線幅変異性と断面形状が良好であることに加え、耐薬品性も向上していることが分かった。その理由は光重合単量体を多くすることで表面付近での感度を上げて色差変化を抑え、３５０〜４００ｎｍにおける透過率を下げることで基材との界面での過剰な光硬化を抑え密着性を付与しているためと考えられる。
【０２２７】
＜カラーフィルタの作製＞
本発明の感光性着色組成物と組み合わせてカラーフィルタの作製に使用する緑色感光性着色組成物と青色感光性着色組成物の作製を行った。
【０２２８】
（感光性緑色組成物（ＲＧ−１）の作製）
下記の組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０ ＭＫＩＩ」）にて５時間分散した後、５．０μｍのフィルタで濾過し、緑色組成物（ＤＧ−１）を作製した。
緑色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８）                    ：１２．０部
樹脂型分散剤（ＢＡＳＦジャパン社製「ＥＦＫＡ４３００」）      ：  １．０部
バインダー樹脂溶液（Ｂ−１）                                  ：３５．０部
ＰＧＭＡＣ                                                    ：５２．０部
【０２２９】
続いて、下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１．０μｍのフィルタで濾過し、感光性緑色組成物（ＲＧ−１）を作製した。
緑色組成物（ＤＧ−１）                                        ：３４．０部
バインダー樹脂溶液（Ｂ−１）                                  ：１５．２部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４０２」）        ：  ３．３部
光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７」  ：  ２．０部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                    ：  ０．４部
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート                ：４５．１部
【０２３０】
（感光性青色組成物（ＲＢ−１）の作製）
下記の組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０ ＭＫＩＩ」）にて５時間分散した後、５．０μｍのフィルタで濾過し、青色着色組成物（ＤＢ−１）を作製した。
青色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１５：６）                ：１２．０部
樹脂型分散剤（ＢＡＳＦジャパン社製「ＥＦＫＡ４３００」）      ：  １．０部
バインダー樹脂溶液（Ｂ−１）                                  ：３５．０部
ＰＧＭＡＣ                                                    ：５２．０部
【０２３１】
続いて、下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１．０μｍのフィルタで濾過し、感光性青色組成物（ＲＢ−１）を作製した。
青色組成物（ＤＢ−１）                                        ：３４．０部
バインダー樹脂溶液（Ｂ−１）                                  ：１５．２部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４０２」）        ：  ３．３部
光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７」  ：  ２．０部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                    ：  ０．４部
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート                ：４５．１部
【０２３２】
ガラス基板上にブラックマトリクスをパターン加工し、該基板上にスピンコーターで本発明の感光性赤色組成物（ＲＲ−１）を加熱処理後３．２μｍになるように塗布し着色被膜を形成した。該被膜にフォトマスクを介して、超高圧水銀ランプを用いて５０ｍJ/ｃｍ2の紫外線を照射した。次いで０．２質量％の炭酸ナトリウム水溶液からなるアルカリ現像液によりスプレー現像して未露光部分を取り除いた後、イオン交換水で洗浄し、この基板を２３０℃で２０分加熱処理して、赤色フィルタセグメントを形成した。同様の方法により、感光性緑色組成物（ＲＧ−１）を膜厚が加熱処理後３．２μｍになるようにして緑色フィルタセグメントを形成し、次いで、感光性青色組成物（ＲＢ−１）を用いて加熱処理後３．２μｍになるような膜厚にそれぞれ塗布し、青色フィルタセグメントを形成して、カラーフィルタを得た。
【０２３３】
本発明のカラーフィルタ用感光性着色組成物により、優れた断面形状であるカラーフィルタを現像プロセスの影響を受けることなく高い歩留りで製造できることが確認できた。