(57)【要約】【課題】生体認証を利用することで第三者による成済ましを確実に防止しつつ端末の起動に必要な認証に要する時間の短縮を図る。【解決手段】端末制御装置は、ユーザの識別情報を取得する。端末制御装置は、台車に設けられた生体情報読取デバイスで読み取られたユーザの生体情報を取得する。端末制御装置は、複数のユーザの識別情報に関連付けて当該識別情報で識別されるユーザの生体情報として登録された登録生体情報を記憶した第１の記憶手段から、取得した識別情報に関連付けて記憶された登録生体情報を検出し、この検出された登録生体情報と、取得した生体情報とを照合する。端末制御装置は、照合の結果、生体情報が登録生体情報と一致する場合に、ユーザが台車に積み込む商品の情報を入力するための端末を起動する。【選択図】      図８
2019200567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの識別情報を取得する識別情報取得手段と、
台車に設けられた生体情報読取デバイスで読み取られた前記ユーザの生体情報を取得する第１の生体情報取得手段と、
複数のユーザの前記識別情報に関連付けて当該識別情報で識別される前記ユーザの生体情報として登録された登録生体情報を記憶した第１の記憶手段から前記識別情報取得手段で取得した前記識別情報に関連付けて記憶された前記登録生体情報を検出し、この検出された前記登録生体情報と前記第１の生体情報取得手段で取得した前記生体情報とを照合する第１の照合手段と、
前記第１の照合手段による照合の結果、前記生体情報が前記登録生体情報と一致する場合に、前記ユーザが前記台車に積み込む商品の情報を入力するための端末を起動する起動手段と、
を具備する端末制御装置。
【請求項２】
前記起動手段により起動した前記端末で入力された商品の情報を、前記第１の照合手段で照合した前記生体情報又は前記登録生体情報と関連付けて記憶する第２の記憶手段、
をさらに具備する請求項１記載の端末制御装置。
【請求項３】
会計機に設けられた生体情報読取デバイスで読み取られた前記ユーザの生体情報を取得する第２の生体情報取得手段と、
前記第２の記憶手段により記憶されている前記生体情報又は前記登録生体情報と前記第２の生体情報取得手段で取得した前記生体情報とを照合する第２の照合手段と、
前記第２の照合手段による照合の結果、前記第２の生体情報取得手段で取得した前記生体情報が前記第２の記憶手段により記憶されている前記生体情報又は前記登録生体情報と一致する場合に、前記第２の記憶手段により前記生体情報又は前記登録生体情報と関連付けて記憶されている前記商品の情報を前記会計機に送信する送信手段と、
をさらに具備する請求項２記載の端末制御装置。
【請求項４】
前記第２の記憶手段で前記生体情報又は前記登録生体情報と関連付けて記憶される情報は、前記ユーザが買物中の状態なのか会計待ちの状態なのかを表すステータスを含み、
前記端末に設けられた会計指示部からの会計指示を検知すると、当該端末で入力された前記商品の情報とともに記憶されている前記ステータスを前記買物中の状態から前記会計待ちの状態に更新する更新手段、
をさらに具備する請求項２記載の端末制御装置。
【請求項５】
会計機に設けられた生体情報読取デバイスで読み取られた前記ユーザの生体情報を取得する第２の生体情報取得手段と、
前記第２の記憶手段により前記会計待ちの状態を表すステータスとともに記憶されている前記生体情報又は前記登録生体情報と前記第２の生体情報取得手段で取得した前記生体情報とを照合する第２の照合手段と、
前記第２の照合手段による照合の結果、前記第２の生体情報取得手段で取得した前記生体情報が前記第２の記憶手段により記憶されている前記生体情報又は前記登録生体情報と一致する場合に、前記第２の記憶手段により前記生体情報又は前記登録生体情報と関連付けて記憶されている前記商品の情報を前記会計機に送信する送信手段と、
をさらに具備する請求項４記載の端末制御装置。
【請求項６】
台車と、
前記台車に積み込む商品の情報を入力するための端末と、
ユーザの識別情報を取得する識別情報取得手段、前記台車に設けられた生体情報読取デバイスで読み取られた前記ユーザの生体情報を取得する第１の生体情報取得手段、前記識別情報に関連付けて当該識別情報で識別される前記ユーザの生体情報として登録された登録生体情報を記憶した第１の記憶手段から前記識別情報取得手段で取得した前記識別情報に関連付けて記憶された前記登録生体情報を検出し、この検出された前記登録生体情報と前記第１の生体情報取得手段で取得した前記生体情報とを照合する第１の照合手段、及び、前記第１の照合手段による照合の結果、前記生体情報が前記登録生体情報と一致する場合に前記端末を起動する起動手段、を備えた端末制御装置と、
を具備し、
前記生体情報読取デバイスは、前記ユーザが前記台車を動かすための行為から当該ユーザの生体情報を読み取る、店舗システム。
【請求項７】
台車に積み込む商品の情報を入力するための端末を制御する端末制御装置のコンピュータを、
ユーザの識別情報を取得する識別情報取得手段、
前記台車に設けられた生体情報読取デバイスで読み取られた前記ユーザの生体情報を取得する第１の生体情報取得手段、
前記識別情報に関連付けて当該識別情報で識別される前記ユーザの生体情報として登録された登録生体情報を記憶した第１の記憶手段から前記識別情報取得手段で取得した前記識別情報に関連付けて記憶された前記登録生体情報を検出し、この検出された前記登録生体情報と前記第１の生体情報取得手段で取得した前記生体情報とを照合する第１の照合手段、及び、
前記第１の照合手段による照合の結果、前記生体情報が前記登録生体情報と一致する場合に、前記端末を起動する起動手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、店舗システム及びこのシステムに用いられる端末制御装置並びにコンピュータを端末制御装置として機能させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スーパーマーケット等の小売店において、カートＰＯＳ（Point Of Sales）システムと称される店舗システムが考えられている。カートＰＯＳシステムは、客が購入する商品を積み込むための台車、いわゆるショッピングカートを使用する。ショッピングカートには、スキャナ等を備えた端末が設けられる。端末は、ログイン認証のための操作を受け付ける。端末は、ログインが承認されると起動し、例えば客が購入する商品の情報入力が可能となる。
【０００３】
端末のログイン認証には、会員カード、スマートフォン等を利用したユーザＩＤ（Identification）による認証が一般的である。しかしユーザＩＤによる認証は、第三者による成済ましを確実に防げるものではない。そこで、指紋、虹彩等を用いた生体認証を端末のログイン認証に適用することが考えられている。
【０００４】
端末のログイン認証に生体認証を適用した場合、ショッピングカートを使用する客から取得した生体情報を、データベースに登録されている全ての客の生体情報と照合することとなる。このため、生体情報の照合に時間がかかり、端末の起動が遅くなって客が不快に感じる懸念がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２７２５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、生体認証を利用することで第三者による成済ましを確実に防止しつつ端末の起動に必要な認証に要する時間を短縮できる端末制御装置及び店舗システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態において、端末制御装置は、識別情報取得手段と、第１の生体情報取得手段と、第１の照合手段と、起動手段と、を備える。識別情報取得手段は、ユーザの識別情報を取得する。第１の生体情報取得手段は、台車に設けられた生体情報読取デバイスで読み取られたユーザの生体情報を取得する。第１の照合手段は、複数のユーザの識別情報に関連付けて当該識別情報で識別されるユーザの生体情報として登録された登録生体情報を記憶した第１の記憶手段から識別情報取得手段で取得した識別情報に関連付けて記憶された登録生体情報を検出し、この検出された登録生体情報と第１の生体情報取得手段で取得した生体情報とを照合する。起動手段は、第１の照合手段による照合の結果、生体情報が登録生体情報と一致する場合に、ユーザが台車に積み込む商品の情報を入力するための端末を起動する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る店舗システムの全体構成図。
【図２】同店舗システムに含まれる情報端末の要部回路構成を示すブロック図。
【図３】同情報端末が設けられたカートの一例を示す斜視図。
【図４】同店舗システムに含まれる会計機の要部回路構成を示すブロック図。
【図５】同店舗システムに含まれる店舗サーバの要部回路構成を示すブロック図。
【図６】同店舗サーバが有する会員データベースに記述される会員データレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
【図７】同店舗サーバで形成される買物ファイルのデータ構造を示す模式図。
【図８】同店舗サーバのプロセッサが実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図９】同店舗サーバのプロセッサが実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図１０】同店舗サーバのプロセッサが実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、生体認証を利用することで第三者による成済ましを確実に防止しつつ端末の起動に必要な認証に要する時間を短縮できる端末制御装置及び店舗システムの実施形態について、図面を用いて説明する。なお、この実施形態では、生体認証を指紋認証とした場合である。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る店舗システム１の全体構成図である。店舗システム１は、店舗サーバ１０、会計機２０及び情報端末３０を含む。情報端末３０は、ショッピングカートＣ（以下、カートＣと略称する）に設けられる。複数のカートＣに、それぞれ情報端末３０が設けられる。カートＣは、そのカートＣのユーザである客が購入する商品を積み込んで運搬する台車の一例である。
【００１１】
店舗サーバ１０及び会計機２０は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク４０に接続されている。ネットワーク４０には、アクセスポイント５０も接続されている。情報端末３０は、無線ユニットを備えている。情報端末３０は、アクセスポイント５０と無線通信を行う。アクセスポイント５０は、ネットワーク４０に繋がる各機器、すなわち店舗サーバ１０及び会計機２０と、情報端末３０との通信を中継する。アクセスポイント５０は、図１では１台のみ示しているが、店舗の規模等により２台以上あってもよい。
【００１２】
情報端末３０は、客が購入する商品の情報入力等を客自身で行うようにした機器である。会計機２０は、客が購入する商品の会計を客自身で行うようにした機器である。すなわち店舗システム１は、購入する商品の情報入力から会計までを客自身が行うセルフ方式の店舗システムである。
【００１３】
会計機２０は、一店舗に複数台設置されていてもよい。図１では、１店舗に３台の会計機２０が設置された店舗システム１を示している。
【００１４】
店舗サーバ１０は、各情報端末３０の起動を制御する。店舗サーバ１０は、起動した情報端末３０で入力された商品の情報から客が購入する商品のリストデータを作成する。店舗サーバ１０は、会計機２０を使用する客を特定し、その客が購入した商品のリストデータを当該会計機２０に送信する。店舗サーバ１０は、情報端末３０を制御する端末制御装置として機能する。
【００１５】
図２は、情報端末３０の要部回路構成を示すブロック図である。情報端末３０は、プロセッサ３１、メインメモリ３２、補助記憶デバイス３３、無線ユニット３４、タッチパネル３５、スキャナ３６、リーダ３７、第１指紋センサ３８ａ、第２指紋センサ３８ｂ及びシステム伝送路３９を備える。システム伝送路３９は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。情報端末３０では、システム伝送路３９に、プロセッサ３１、メインメモリ３２、補助記憶デバイス３３、無線ユニット３４、タッチパネル３５、スキャナ３６、リーダ３７、第１指紋センサ３８ａ、第２指紋センサ３８ｂを接続する。情報端末３０では、プロセッサ３１、メインメモリ３２及び補助記憶デバイス３３と、これらを接続するシステム伝送路３９とによってコンピュータが構成される。
【００１６】
プロセッサ３１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ３１は、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、情報端末３０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ３１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。
【００１７】
メインメモリ３２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ３２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ３２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。メインメモリ３２は、プロセッサ３１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ３２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ３１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）である。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）である。
【００１８】
補助記憶デバイス３３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）等が補助記憶デバイス３３となり得る。補助記憶デバイス３３は、プロセッサ３１が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはプロセッサ３１での処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス３３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００１９】
無線ユニット３４は、アクセスポイント５０との間で無線通信プロトコルに従って行う無線通信を制御する。
【００２０】
タッチパネル３５は、情報端末３０の入力デバイスと表示デバイスとを兼ね備えた機器である。タッチパネル３５は、表示された画像に対するタッチ位置を検出し、そのタッチ位置情報をプロセッサ３１に出力する。
【００２１】
スキャナ３６は、商品に付されたバーコード、二次元データコード等のコードシンボルを読み取る。スキャナ３６は、読み取ったコードシンボルのデータをプロセッサ３１に出力する。スキャナ３６は、レーザ光の走査によりコードシンボルを読み取るタイプであってもよいし、撮像デバイスで撮像した画像からコードシンボルを読み取るタイプであってもよい。
【００２２】
リーダ３７は、記録媒体に記録されたデータを読み取り、読み取ったデータをプロセッサ３１に出力する。リーダ３７は、記録媒体が磁気カードの場合は磁気カードリーダであり、接触式ＩＣカードの場合にはＩＣカードリーダである。非接触式ＩＣカード又はスマートフォン等のようにＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）を使用した記録媒体の場合には、ＲＦＩＤリーダがリーダ３７として使用される。
【００２３】
記録媒体は、会員カードを含む。本実施形態では、店舗システム１を利用する客に対して事前に会員登録が求められる。会員登録された客にはその客の識別情報として固有のユーザＩＤが割り当てられ、ユーザＩＤが記録された会員カードが発行される。リーダ３７は、会員カードに記録されたユーザＩＤを読み取ることが可能である。すなわちリーダ３７は、カートＣを動かす客の識別情報、つまりはユーザＩＤを読み取るための識別情報読取デバイスとして機能する。なお、ユーザＩＤは、電子データとして会員カードに記録されていてもよいし、バーコード等のコードシンボルの印刷という形態で会員カードに記録されていてもよい。
【００２４】
第１指紋センサ３８ａ及び第２指紋センサ３８ｂは、例えば静電容量方式により人の指紋を読み取り、読み取った指紋データをプロセッサ３１に出力する。具体的には、第１指紋センサ３８ａ及び第２指紋センサ３８ｂは、センサ部に置かれた指の凹凸をセンサ部の電極に溜まる電荷の割合で検出し、その電荷の量を指紋画像に変換してプロセッサ３１に出力する。第１指紋センサ３８ａ及び第２指紋センサ３８ｂは、静電容量方式に限定されるものではない。例えば光学式、電界強度測定方式、感圧式又は感熱式の指紋センサを、第１指紋センサ３８ａ及び第２指紋センサ３８ｂとして使用してもよい。
【００２５】
以上のような回路構成要素を備えた情報端末３０において、プロセッサ３１、メインメモリ３２、補助記憶デバイス３３、無線ユニット３４及びタッチパネル３５は、タブレット端末ＴＭによって構成される。そしてこのタブレット端末ＴＭに、スキャナ３６、リーダ３７、第１指紋センサ３８ａ及び第２指紋センサ３８ｂを電気的に接続することで、情報端末３０が構成される。
【００２６】
図３は、情報端末３０が設けられたカートＣの一例を示す斜視図である。カートＣは、移動用のキャスタ部Ｃ１と、ハンドルフレーム部Ｃ２と、籠受部Ｃ３とを備えている。キャスタ部Ｃ１は、床面上を円滑に移動させるための４輪の車輪を有する。ハンドルフレーム部Ｃ２は、キャスタ部Ｃ１の後輪側に立設された一対の縦フレームＣ２１，Ｃ２１と、これら縦フレームＣ２１，Ｃ２１の上端を連結するハンドルバーＣ２２と、を含む。籠受部Ｃ３は、ハンドルフレーム部Ｃ２の中途部位から前方にある。カートＣは、籠受部Ｃ３及びキャスタ部Ｃ１上に、商品を収容するための買物かごＢＡを載置することができる。
【００２７】
スキャナ３６は、ハンドルバーＣ２２の中途部にある。スキャナ３６は、手前側に読取窓が位置するようにハンドルバーＣ２２に取り付けられる。手前側は、ハンドルバーＣ２２を持ってカートＣを押す客が立つ側である。
【００２８】
一方の縦フレームＣ２１に、ポールＣ４が取り付けられる。ポールＣ４は、その先端がハンドルバーＣ２２よりも上方に位置する。タブレット端末ＴＭは、タッチパネル３５の画面を手前にしてポールＣ４の先端部に取り付けられる。リーダ３７は、カードスリットが手前側に位置するようにタブレット端末ＴＭに取り付けられる。図３においては、リーダ３７を磁気カードリーダとしている。バッテリＢＴは、ハンドルフレーム部Ｃ２の下端側に、縦フレームＣ２１，Ｃ２１に亘って取り付けられる。バッテリＢＴは、タブレット端末ＴＭ及びスキャナ３６の駆動電源となる。
【００２９】
ハンドルバーＣ２２には、スキャナ３６を挟んで左右のバーの外周を覆うようにグリップＧ１，Ｇ２が装着されている。グリップＧ１，Ｇ２は、カートＣを動かすために客が握るためのものである。客は、カートＣを動かすための行為としてグリップＧ１，Ｇ２を握る。グリップＧ１，Ｇ２には、第１指紋センサ３８ａ及び第２指紋センサ３８ｂが設けられている。具体的には、グリップＧ１の表面をセンサ部の保護膜とし、この保護膜の裏面側にセンサ部の電極を配置することで、グリップＧ１を握った客の左手の指紋を読み取るための第１指紋センサ３８ａが構成される。同様に、グリップＧ２の表面をセンサ部の保護膜とし、この保護膜の裏面側にセンサ部の電極を配置することで、グリップＧ２を握った客の右手の指紋を読み取るための第２指紋センサ３８ｂが構成される。ここに、第１指紋センサ３８ａ及び第２指紋センサ３８ｂは、カートＣを動かすユーザの生体情報の一種である指紋を読み取るための生体情報読取デバイスとして機能する。ユーザは、典型的には、購入する商品をカートＣに積み込んで運搬する客である。つまり第１指紋センサ３８ａ及び第２指紋センサ３８ｂは、客がカートＣを動かすための行為から当該客の指紋を読み取ることを可能としたものである。
【００３０】
図４は、会計機２０の要部回路構成を示すブロック図である。会計機２０は、プロセッサ２１、メインメモリ２２、補助記憶デバイス２３、通信ユニット２４、タッチパネル２５、プリンタ２６、リーダライタ２７、指紋センサ２８、人感センサ２９、釣銭機２１０及びシステム伝送路２１１を備える。システム伝送路２１１は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。会計機２０では、システム伝送路２１１に、プロセッサ２１、メインメモリ２２、補助記憶デバイス２３、通信ユニット２４、タッチパネル２５、プリンタ２６、リーダ３７、指紋センサ２８及び人感センサ２９を接続する。会計機２０では、プロセッサ２１、メインメモリ２２及び補助記憶デバイス２３と、これらを接続するシステム伝送路２１１とによってコンピュータが構成される。
【００３１】
プロセッサ２１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ２１は、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、会計機２０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ２１は、例えばＣＰＵである。
【００３２】
メインメモリ２２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ２２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ２２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。メインメモリ２２は、プロセッサ２１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ２２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ２１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭである。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭである。
【００３３】
補助記憶デバイス２３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、あるいはＳＳＤ等が補助記憶デバイス２３となり得る。補助記憶デバイス２３は、プロセッサ２１が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはプロセッサ２１での処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス２３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００３４】
通信ユニット２４は、ネットワーク４０を介して接続される店舗サーバ１０との間で通信プロトコルに従って行うデータ通信を制御する。
【００３５】
タッチパネル２５は、会計機２０の入力デバイスと表示デバイスとを兼ね備えた機器である。タッチパネル２５は、表示された画像に対するタッチ位置を検出し、そのタッチ位置情報をプロセッサ２１に出力する。
【００３６】
プリンタ２６は、レシート用紙に対して各種の文字列又は画像等を印刷することにより、レシートを発行する。この種のプリンタ２６としては、例えばサーマルプリンタ又はドットインパクトプリンタ等を利用できる。
【００３７】
リーダライタ２７は、記録媒体に記録されたデータを読み取る機能と、上記記録媒体へデータを書き込む機能とを有する。リーダライタ２７は、接触式のリーダライタであってもよいし、非接触式のリーダライタであってもよい。記録媒体は、クレジットカード、デビットカード、電子マネーカード、プリペイドカード等の決済用カードである。決済用カードと同等の機能を有するスマートフォン等の無線通信機器を記録媒体としてもよい。
【００３８】
指紋センサ２８は、例えば静電容量方式により人の指紋を読み取る。具体的には、指紋センサ２８は、センサ部に置かれた指の凹凸をセンサ部の電極に溜まる電荷の割合で検出し、その電荷の量を指紋画像に変換してプロセッサ２１に出力する。指紋センサ２８は、静電容量方式に限定されるものではない。例えば光学式、電界強度測定方式、感圧式又は感熱式の指紋センサを、指紋センサ２８として使用してもよい。
【００３９】
人感センサ２９は、例えば赤外線、超音波等を利用して、会計機２０の前に立つ人の所在を検出する。人の所在を検出すると、人感センサ２９はオンする。
【００４０】
釣銭機２１０は、投入される硬貨及び紙幣を収受する。また釣銭機２１０は、釣銭としての硬貨及び紙幣を排出する。
【００４１】
以上のような回路構成要素を備えた複数の会計機２０には、各会計機２０を個々に識別するために会計機２０毎に割り当てられた会計機ＩＤが設定されている。会計機ＩＤは、例えば補助記憶デバイス２３に記憶されている。
【００４２】
図５は、店舗サーバ１０の要部回路構成を示すブロック図である。店舗サーバ１０は、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、通信ユニット１４及びシステム伝送路１５を備える。システム伝送路１５は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。店舗サーバ１０では、システム伝送路１５に、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３及び通信ユニット１４を接続する。店舗サーバ１０では、プロセッサ１１、メインメモリ１２及び補助記憶デバイス１３と、これらを接続するシステム伝送路１５とによってコンピュータが構成される。
【００４３】
プロセッサ１１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１１は、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、店舗サーバ１０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ１１は、例えばＣＰＵである。
【００４４】
メインメモリ１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。メインメモリ１２は、プロセッサ１１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭである。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭである。
【００４５】
補助記憶デバイス１３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、あるいはＳＳＤ等が補助記憶デバイス１３となり得る。補助記憶デバイス１３は、プロセッサ１１が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはプロセッサ１１での処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス１３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００４６】
通信ユニット１４は、ネットワーク４０を介して接続される会計機２０又は情報端末３０との間で通信プロトコルに従って行うデータ通信を制御する。
【００４７】
以上のような回路構成要素を備えた店舗サーバ１０において、補助記憶デバイス１３には、商品データベース６１及び会員データベース６２が保存されている。また、複数の買物ファイル６３を保存するための領域が、補助記憶デバイス１３に形成されている。
【００４８】
商品データベース６１には、店舗で販売される商品毎に作成された商品データレコードが記述されている。商品データレコードは、商品ＩＤ、商品名、価格等の項目を含む。商品ＩＤは、各商品を個々に識別するために商品毎に設定された一意のコードである。商品名及び価格は、その商品ＩＤで特定される商品の名称及び１点当たりの販売価格である。
【００４９】
会員データベース６２には、店舗システム１を利用するために会員登録を行った客毎に作成された会員データレコード６２Ｒを保存する。
【００５０】
図６は、会員データレコード６２Ｒの主要なデータ構造を示す模式図である。図６に示すように、会員データレコード６２Ｒは、ユーザＩＤと登録生体情報とを含む。登録生体情報は、ユーザＩＤで識別されるユーザ、つまりは会員登録を行った客の指紋データである。会員登録を行った客は、店舗システム１を利用する前に自らの指紋をシステムに登録する。どの指の指紋を登録するかは任意ではあるが、少なくとも客がカートＣのグリップＧ１，Ｇ２を握ったときに第１指紋センサ３８ａ又は第２指紋センサ３８ｂによって検出される指の指紋であることが好ましい。ここに、会員データベース６２は、複数のユーザの識別情報、すなわちユーザＩＤに関連付けて当該ユーザＩＤで識別されるユーザの生体情報として登録された登録生体情報を記憶した第１の記憶手段を構成する。以下、会員データレコード６２Ｒに登録生体情報として記録される指紋データを、登録指紋データと称する。登録指紋データは、登録生体情報の一例である。
【００５１】
指紋の登録方法は、特に限定されない。指紋認証のための既存の登録方法を適用することができる。情報端末３０を利用して指紋を登録することも可能である。すなわち情報端末３０の動作モードとして指紋登録モードを設ける。情報端末３０において指紋登録モードが設定されると、プロセッサ３１は、ユーザＩＤを受け付ける。リーダ３７を介してユーザＩＤが読み取られると、プロセッサ３１は、指紋データを受け付ける。第１指紋センサ３８ａ又は第２指紋センサ３８ｂの少なくとも一方のセンサにより指紋が読み取られると、プロセッサ３１は、指紋登録モードであることを示す情報とともに、ユーザＩＤと指紋データとを店舗サーバ１０へと送信するように制御する。店舗サーバ１０のプロセッサ１１は、指紋登録モードであることを示す情報を含むデータを受信すると、そのデータに含まれるユーザＩＤが記録された会員データレコード６２Ｒに、そのユーザＩＤとともに受信した指紋データを記録する。このような構成により、情報端末３０を利用してユーザの指紋を会員データベース６２に登録することができる。
【００５２】
図７は、買物ファイル６３のデータ構造を示す模式図である。買物ファイル６３には、ユーザＩＤと、生体情報と、買上商品情報と、ステータスと、が記述される。図ではステータスを“ＳＴ”と表す。生体情報は、ユーザＩＤで識別される客の指紋データである。指紋データは、会員データベース６２に登録されている登録指紋データである。指紋データは、第１指紋センサ３８ａ又は第２指紋センサ３８ｂを介して読み取られた指紋データであってもよい。買上商品情報は、ユーザＩＤで識別される客が購入する商品の情報である。買上商品情報は、商品ＩＤ、商品名、価格等を含む。ステータスは、ユーザＩＤで識別される客の状態を表す情報である。客の状態には、買物中と会計待ちと会計終了とがある。本実施形態では、買物中のときのステータスを“０”とし、会計待ちのときのステータスを“１”とし、会計終了のステータスを“２”とする。
【００５３】
次に、店舗システム１を利用して、客が購入する商品の情報入力から会計までを客自身が行う場合の動作について、図８〜図１０の流れ図を用いて説明する。図８〜図１０は、店舗サーバ１０のプロセッサ１１が実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図である。なお、図８〜図１０に示すとともに以下に説明する動作は一例である。同様な結果を得ることが可能であればその処理手順及び処理内容は特に限定されるものではない。
【００５４】
始めに、客は、来店すると未使用のカートＣを確保する。そして客は、そのカートＣに設けられたリーダ３７で自らの会員カードのデータを読み取らせる。情報端末３０のプロセッサ３１は、リーダ３７で会員カードのデータが読み取られたことを検知すると、そのデータを店舗サーバ１０に送信するように無線ユニット３４を制御する。この制御により、無線ユニット３４から会員カードのデータが無線送信される。無線送信された会員カードのデータはアクセスポイント５０で受信され、ネットワーク４０を介して店舗サーバ１０へと送られる。会員カードのデータには、カートＣを保有した客の識別情報であるユーザＩＤが含まれる。
【００５５】
店舗サーバ１０のプロセッサ１１は、図８のＡｃｔ１としてユーザＩＤを受信するのを待機している。通信ユニット１４を介して受信したデータが会員カードのデータであることを確認すると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ１においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２として会員カードのデータに含まれるユーザＩＤをメインメモリ１２のワークエリアに記述する。そしてプロセッサ１１は、そのユーザＩＤを検索用のキーとして会員データベース６２を検索する。プロセッサ１１は、Ａｃｔ３として検索用のキーであるユーザＩＤが記述された会員データレコード６２Ｒの有無を判定する。
【００５６】
プロセッサ１１は、該当する会員データレコード６２Ｒが有ることを確認すると、Ａｃｔ３においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ４へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ４としてその会員データレコード６２Ｒから登録生体情報である登録指紋データを検出し、この登録指紋データをメインメモリ１２のワークエリアに記述する。プロセッサ１１は、Ａｃｔ５として会員カードのデータ送信元の情報端末３０に対し、生体情報要求コマンドを送信するように通信ユニット１４を制御する。この制御により、データ送信元の情報端末３０を宛先として、通信ユニット１４から生体情報要求コマンドが送信される。生体情報要求コマンドは、ネットワーク４０を介してアクセスポイント５０に送られ、アクセスポイント５０から無線送信される。無線送信された生体情報要求コマンドは、情報端末３０の無線ユニット３４で受信される。
【００５７】
無線ユニット３４を介して自機宛の生体情報要求コマンドを受信した情報端末３０のプロセッサ３１は、客に生体情報を要求するためのガイダンスをタッチパネル３５に表示させる。例えばプロセッサ３１は、「グリップを握ってカートを動かしてください。指紋認証を行います」というようなガイダンスをタッチパネル３５に表示させる。このとき、タブレット端末ＴＭが有する音声合成機能により、同様なガイダンスを音声で出力してもよい。
【００５８】
ガイダンスを確認した客は、カートＣを動かすためにグリップＧ１，Ｇ２を握る。このとき、客は両手でグリップＧ１，Ｇ２を握ってもよいし、いずれか一方の手でグリップＧ１又はグリップＧ２を握ってもよい。客がグリップＧ１，Ｇ２を握ることで、第１指紋センサ３８ａ又は第２指紋センサ３８ｂにより、少なくとも一本の指の指紋が読み取られる。指紋が読み取られると、プロセッサ３１は、その指紋の画像を表す指紋データを店舗サーバ１０に送信するように無線ユニット３４を制御する。この制御により、無線ユニット３４から指紋データが無線送信される。無線送信された指紋データはアクセスポイント５０で受信され、ネットワーク４０を介して店舗サーバ１０へと送られる。
【００５９】
Ａｃｔ５において生体情報要求コマンドの送信を制御したプロセッサ１１は、Ａｃｔ６としてコマンド送信先の情報端末３０から生体情報が送信されてくるのを待ち受ける。生体情報要求コマンドを送信してから一定時間内にコマンド送信先の情報端末３０から指紋データを通信ユニット１４で受信したことを検知すると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ６においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ７へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ７としてその指紋データとメインメモリ１２に記憶した登録指紋データとを照合する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ８として指紋データが登録指紋データの中の少なくとも１つの指紋データと一致するか否かを確認する。
【００６０】
確認の結果、情報端末３０から受信した指紋データが登録指紋データの中の少なくとも１つの指紋データと一致する場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ８においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ９へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ９として指紋データ送信元の情報端末３０に対し、ログイン許諾通知の応答信号を送信するように通信ユニット１４を制御する。この制御により、指紋データ送信元の情報端末３０を宛先として、通信ユニット１４からログイン許諾通知の応答信号が送信される。応答信号は、ネットワーク４０を介してアクセスポイント５０に送られ、アクセスポイント５０から無線送信される。無線送信された応答信号は、情報端末３０の無線ユニット３４で受信される。
【００６１】
無線ユニット３４を介して自機宛のログイン許諾通知の応答信号を受信した情報端末３０のプロセッサ３１は、商品情報の入力待機状態となる。そしてプロセッサ３１は、情報端末３０が起動したことを通知するためのガイダンスをタッチパネル３５に表示させる。例えばプロセッサ３１は、「ログイン認証に成功しました。お買い物を始めてください」というようなガイダンスをタッチパネル３５に表示させる。このとき、タブレット端末ＴＭが有する音声合成機能により、同様なガイダンスを音声で出力してもよい。
【００６２】
確認の結果、情報端末３０から受信した指紋データが登録指紋データと一致しなかった場合には、プロセッサ１１は、Ａｃｔ８においてＮＯと判定し、Ａｃｔ１０へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ１０として指紋データ送信元の情報端末３０に対し、ログイン否認通知の応答信号を送信するように通信ユニット１４を制御する。この制御により、指紋データ送信元の情報端末３０を宛先として、通信ユニット１４からログイン否認通知の応答信号が送信される。応答信号は、ネットワーク４０を介してアクセスポイント５０に送られ、アクセスポイント５０から無線送信される。無線送信された応答信号は、情報端末３０の無線ユニット３４で受信される。
【００６３】
無線ユニット３４を介して自機宛のログイン否認通知の応答信号を受信した情報端末３０のプロセッサ３１は、商品情報の入力待機状態には入らない。プロセッサ３１は、情報端末３０が起動しなかったことを通知するためのガイダンスをタッチパネル３５に表示させる。例えばプロセッサ３１は、「ログイン認証に失敗しました。再度ログインしてください」というようなガイダンスをタッチパネル３５に表示させる。このとき、タブレット端末ＴＭが有する音声合成機能により、同様なガイダンスを音声で出力してもよい。
【００６４】
ここに、店舗サーバ１０のプロセッサ１１を主体としたコンピュータは、通信ユニット１４と協働してＡｃｔ１の処理を実行することにより、識別情報取得手段として機能する。また、同コンピュータは、通信ユニット１４と協働してＡｃｔ５及びＡｃｔ６の処理を実行することにより、第１の生体情報取得手段として機能する。また、同コンピュータは、補助記憶デバイス１３と協働してＡｃｔ２乃至Ａｃｔ４及びＡｃｔ７の処理を実行することにより、第１の照合手段として機能する。また、同コンピュータは、通信ユニット１４と協働してＡｃｔ９の処理を実行することにより、起動手段として機能する。
【００６５】
なおプロセッサ１１は、会員データベース６２を検索したが該当する会員データレコード６２Ｒの存在を確認できなかった場合、Ａｃｔ３においてＮＯと判定し、Ａｃｔ１０へと進む。同様に、プロセッサ１１は、生体情報要求コマンドを送信してから一定時間内に指紋データを受信できなかった場合、Ａｃｔ６においてＮＯと判定し、Ａｃｔ１０へと進む。すなわちプロセッサ１１は、Ａｃｔ１０として指紋データ送信元の情報端末３０に対し、ログイン否認通知の応答信号を送信するように通信ユニット１４を制御する。
【００６６】
Ａｃｔ９において、ログイン許諾通知の応答信号を送信するように制御したプロセッサ１１は、Ａｃｔ１１として補助記憶デバイス１３に買物ファイル６３を作成する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ１２としてその買物ファイル６３に、メインメモリ１２のワークエリアに記述されていたユーザＩＤと登録生体情報とを記述する。またプロセッサ１１は、Ａｃｔ１３としてその買物ファイル６３のステータスを“０”、すなわち買物中の状態とする。その後、プロセッサ１１は、図９のＡｃｔ２１へと進む。
【００６７】
ここに、店舗サーバ１０のプロセッサ１１を主体としたコンピュータは、補助記憶デバイス１３と協働してＡｃｔ１１及びＡｃｔ１２の処理を実行することにより、第２の記憶手段として機能する。
【００６８】
情報端末３０が起動したことを確認した客は、買物を開始する。客は、売場にて購入する商品を見つけると、その商品の商品ＩＤを情報端末３０に入力する。例えばバーコード等のコードシンボルが付いている商品の場合、客は、そのコードシンボルをスキャナ３６で読み取らせることによって商品ＩＤを入力する。コードシンボルが付いていない生鮮食品等の場合には、客は、タッチパネル３５に表示される商品ボタンにタッチして商品ＩＤを入力する。情報端末３０のプロセッサ３１は、商品ＩＤが入力されたことを検知すると、その商品ＩＤを店舗サーバ１０に送信するように無線ユニット３４を制御する。この制御により、無線ユニット３４から商品ＩＤを含むデータが無線送信される。このデータには、商品ＩＤ以外にログイン認証の際に入力されたユーザＩＤが含まれる。無線送信された商品ＩＤ及びユーザＩＤを含むデータはアクセスポイント５０で受信され、ネットワーク４０を介して店舗サーバ１０へと送られる。以後、商品ＩＤ及びユーザＩＤを含むデータを商品登録データと称する。
【００６９】
プロセッサ１１は、図９のＡｃｔ２１として商品登録データを受信するのを待機している。通信ユニット１４を介して受信したデータが商品登録データであることを確認すると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２１においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２２へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２２として商品登録データに含まれる商品ＩＤ及びユーザＩＤをメインメモリ１２のワークエリアに記述する。そしてプロセッサ１１は、ワークエリアに記述された商品ＩＤを検索用のキーとして商品データベース６１を検索する。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２３として検索用のキーである商品ＩＤが記述された商品データレコードを商品データベース６１から取得する。
【００７０】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ２４としてその商品データレコードに記述されている商品ＩＤ、商品名、価格等に基づいて買上商品情報を生成する。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２５としてワークエリアに記述されたユーザＩＤを含む買物ファイル６３を補助記憶デバイス１３から検出し、この買物ファイル６３に買上商品情報を記述する。
【００７１】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ２６として買上商品情報を送信するように通信ユニット１４を制御する。この制御により、商品登録データの送信元である情報端末３０を宛先として、通信ユニット１４から買上商品情報が送信される。買上商品情報は、ネットワーク４０を介してアクセスポイント５０に送られ、アクセスポイント５０から無線送信される。無線送信された応答信号は、情報端末３０の無線ユニット３４で受信される。
【００７２】
無線ユニット３４を介して買上商品情報を受信した情報端末３０のプロセッサ３１は、その買上商品情報に含まれる商品名、価格等をタッチパネル３５に表示させる。
【００７３】
購入する商品の商品名、価格等がタッチパネル３５に表示されたことを確認した客は、買物を続ける。そして購入する商品を見つけると、その商品の商品ＩＤを情報端末３０に入力する。情報端末３０のプロセッサ３１は、商品ＩＤが入力されたことを検知すると、前述したのと同様にその商品ＩＤを店舗サーバ１０に送信するように無線ユニット３４を制御する。この制御により、無線ユニット３４から商品登録データが無線送信される。
【００７４】
客は、購入する商品を見つける毎にその商品の商品ＩＤを情報端末３０に入力するという作業を繰り返す。そして、売場での買物を終えたならば、客は、タッチパネル３５に表示されている会計ボタンの画像にタッチする。情報端末３０のプロセッサ３１は、会計ボタンの画像がタッチされたことを検知すると、会計指示コマンドを店舗サーバ１０に送信するように無線ユニット３４を制御する。この制御により、無線ユニット３４から会計指示コマンドが無線送信される。会計指示コマンドには、ログイン認証の際に入力されたユーザＩＤが含まれる。
【００７５】
店舗サーバ１０のプロセッサ１１は、Ａｃｔ２６の処理を終えると、Ａｃｔ２７へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２７として商品登録データを受信したか否かを確認する。商品登録データを受信していない場合（Ａｃｔ２７、ＮＯ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２７においてＮＯと判定し、Ａｃｔ２８へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２８として会計指示コマンドを受信したか否かを確認する。会計指示コマンドを受信していない場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２８においてＮＯと判定し、Ａｃｔ２７へと戻る。ここにプロセッサ１１は、Ａｃｔ２７及びＡｃｔ２８により、商品登録データを受信するか会計指示コマンドを受信するのを待ち受ける。
【００７６】
この待ち受け状態において、商品登録データを受信したことを検出すると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２７においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２２へと戻る。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ２２乃至Ａｃｔ２６の処理を前述したのと同様に実行する。その後、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２７及びＡｃｔ２８の待ち受け状態となる。
【００７７】
この待ち受け状態において、会計指示コマンドを受信したことを検出すると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２８においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２９へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２９として当該会計指示コマンドに含まれているユーザＩＤが設定された買物ファイル６３のステータスを“０”から“１”、すなわち会計待ちに更新する。以上で、プロセッサ１１は、Ａｃｔ１においてユーザＩＤを受信したことにより派生した情報処理を終了する。
【００７８】
ここに、店舗サーバ１０のプロセッサ１１を主体とするコンピュータは、通信ユニット１４及び補助記憶デバイス１３と協働してＡｃｔ２８及びＡｃｔ２９の処理を実行することにより、更新手段として機能する。
【００７９】
会計ボタンの画像にタッチした客は、空いている会計機２０の設置場所へと移動する。
客が会計機２０の設置場所まで移動すると、その会計機２０の人感センサ２９がオンする。人感センサ２９がオンすると、会計機２０のプロセッサ２１は、人感センサオンデータを店舗サーバ１０へと送信するように制御する。この制御により通信ユニット２４から人感センサオンデータが出力される。人感センサオンデータには、その会計機２０に対して設定された会計機ＩＤが含まれる。通信ユニット２４から出力された人感センサオンデータは、ネットワーク４０を経由して店舗サーバ１０へと送られ、店舗サーバ１０の通信ユニット１４で受信される。
【００８０】
店舗サーバ１０のプロセッサ１１は、図１０のＡｃｔ３１として人感センサオンデータを待機している。通信ユニット１４を介して人感センサオンデータを受信したことを検出すると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ３２としてその人感センサオンデータに含まれる会計機ＩＤを検出し、その会計機ＩＤをメインメモリ２２のワークエリアに記述する。プロセッサ２１は、Ａｃｔ３３として、人感センサオンデータ送信元の会計機２０に対し、生体情報要求コマンドを送信するように通信ユニット１４を制御する。この制御により、人感センサオンデータ送信元の会計機２０を宛先として、通信ユニット１４から生体情報要求コマンドが送信される。生体情報要求コマンドは、ネットワーク４０を介して会計機２０へと送られる。
【００８１】
通信ユニット２４を介して自機宛の生体情報要求コマンドを受信した会計機２０のプロセッサ２１は、会計場所に来た客に生態情報を要求するためのガイダンスをタッチパネル２５に表示させる。例えばプロセッサ２１は、「指紋センサに指を置いてください」というようなガイダンスを表示させる。このとき、会計機２０が有する音声合成機能により、同様なガイダンスを音声で出力してもよい。
【００８２】
ガイダンスを確認した客は、会計機２０に備えられた指紋センサ２８に指を置く。このとき、どの指を指紋センサ２８に置くかは任意であるが、少なくとも登録生体情報として指紋データを登録している指を置く。指紋センサ２８に指が置かれると、その指の指紋が指紋センサ２８によって読み取られる。指紋が読み取られると、プロセッサ２１は、その指紋の画像を表す指紋データを店舗サーバ１０に送信するように通信ユニット２４を制御する。この制御により、通信ユニット２４からネットワーク４０を介して指紋データが店舗サーバ１０へと送られる。
【００８３】
Ａｃｔ３３において、生体情報要求コマンドの送信を制御したプロセッサ１１は、Ａｃｔ３４としてコマンド送信先の会計機２０から生体情報が送信されてくるのを待ち受ける。生体情報要求コマンドを送信してから一定時間内に指紋データを通信ユニット１４で受信したことを検知すると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ３４においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ３５へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ３５として補助記憶デバイス１３に保存されている全ての買物ファイルの中から、ステータスが“１”、すなわち会計待ちの状態にある買物ファイル６３を抽出する。プロセッサ１１は、Ａｃｔ３６として会計機２０から受信した指紋データを、抽出した買物ファイル６３に記述されている生体情報と照合する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ８として会計機２０から受信した指紋データと一致する指紋データが生体情報として記述されている買物ファイル６３の有無を判定する。
【００８４】
プロセッサ１１は、該当する買物ファイル６３が有ることを確認すると、Ａｃｔ３７においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ３８へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ３８としてワークエリアに記述されている会計機ＩＤで識別される会計機２０に対し、会計許諾通知の応答信号を送信するように通信ユニット１４を制御する。またプロセッサ１１は、Ａｃｔ３９として同会計機２０に対し、当該会計機２０から受信した指紋データと一致する指紋データが生体情報として記述されている買物ファイル６３の買上商品情報を一括して送信するように通信ユニット１４を制御する。これらの制御により、指紋データ送信元の会計機２０を宛先として、通信ユニット１４から会計許諾通知の応答信号と買上商品情報とが送信される。これらの送信データは、ネットワーク４０を介して会計機２０へと送信される。
【００８５】
通信ユニット２４を介して自機宛の会計許諾通知の応答信号を受信した会計機２０のプロセッサ２１は、その応答信号に続いて受信した買上商品情報を基に会計処理を実行する。例えばプロセッサ２１は、買上商品情報を基に算出される合計金額をタッチパネル２５に表示させ、代金の支払いを待ち受ける。釣銭機２１０を介して合計金額相当の代金が支払われたことを確認すると、プロセッサ２１は、買上商品情報を基にレシートデータを生成し、プリンタ２６を動作させてレシートを発行する。このような会計処理は、既存の会計機２０において実施されている周知の処理であるので、詳しい説明は省略する。プロセッサ２１は、会計処理を終えると、店舗サーバ１０宛に会計終了コマンドを送信する。
【００８６】
Ａｃｔ３９において買上商品情報の送信を制御した店舗サーバ１０のプロセッサ１１は、Ａｃｔ４０として買上商品情報送信先の会計機２０から会計終了コマンドが送られてくるのを待機する。プロセッサ１１は、通信ユニット１４を介して会計終了コマンドを受信したことを検知すると、Ａｃｔ４０においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ４１に進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ４１として会計機２０から受信した指紋データと一致する指紋データが記述されている買物ファイル６３のステータスを“１”から“２”、すなわち会計終了の状態に更新する。以上で、プロセッサ１１は、Ａｃｔ３１において人感センサオンデータを受信したことにより派生した情報処理を終了する。
【００８７】
ここに、店舗サーバ１０のプロセッサ１１を主体としたコンピュータは、通信ユニット１４と協働してＡｃｔ３２乃至Ａｃｔ３４の処理を実行することにより、第２の生体情報取得手段として機能する。また同コンピュータは、補助記憶デバイス１３と協働してＡｃｔ３５及びＡｃｔ３６の処理を実行することにより、第２の照合手段として機能する。また同コンピュータは、通信ユニット１４と協働してＡｃｔ３７乃至Ａｃｔ３９の処理を実行することにより、送信手段として機能する。
【００８８】
なお、プロセッサ１１は、生体情報要求コマンドを送信してから一定時間内に指紋データを受信できなかった場合、Ａｃｔ３４においてＮＯと判定し、Ａｃｔ４２へと進む。会計機２０から受信した指紋データと一致する指紋データが記述されている買物ファイル６３が存在しない場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ３７においてＮＯと判定し、Ａｃｔ４２へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ４２として人感センサオンデータ送信元又は指紋データ送信元の会計機２０に対し、会計否認通知の応答信号を送信するように通信ユニット１４を制御する。この制御により、人感センサオンデータ送信元又は指紋データ送信元の会計機２０を宛先として、通信ユニット１４から会計否認通知の応答信号が送信される。この送信データは、ネットワーク４０を介して会計機２０へと送信される。
【００８９】
通信ユニット２４を介して自機宛の会計否認通知の応答信号を受信した会計機２０のプロセッサ２１は、客に会計ができないことを通知するガイダンス例えば「指紋認証に失敗しました。有人のレジで会計をしてください」をタッチパネル２５に表示させる。以上で、プロセッサ１１は、Ａｃｔ３１において人感センサオンデータを受信したことにより派生した情報処理を終了する。
【００９０】
このように本実施形態によれば、情報端末３０のログイン認証に生体情報の一種である指紋を適用することができる。したがって、第三者による成済ましを確実に防止できる。その上、指紋認証に用いる登録指紋データは、カートＣのリーダ３７で読み取られた会員カードのユーザＩＤで特定される１つの会員データレコード６２Ｒに記述されている登録指紋データだけである。したがって、指紋認証に要する処理時間は極めて短い。よって、情報端末３０の駆動が遅くなって客が不快に感じる虞はない。
【００９１】
本実施形態では、客がカートＣを動かすためにグリップＧ１，Ｇ２を握ることにより、その客の指紋が読み取られて指紋認証が行われる。したがって、指紋を読み取らせるための格別な動作が不要なので、指紋認証を導入しても客の負担が増加することはない。
【００９２】
店舗サーバ１０は、指紋認証により情報端末３０のログインを許諾すると、その情報端末３０のリーダ３７で読み取られた会員カードのユーザＩＤを含む買物ファイル６３を作成する。そして店舗サーバ１０は、当該情報端末３０で情報が入力された商品の買上商品情報を当該買物ファイル６３に記述する。また店舗サーバ１０は、その買物ファイル６３に、指紋認証で用いられた登録指紋データを記述する。したがって本実施形態によれば、指紋認証で用いられた登録指紋データと関連付けて、その指紋認証によりログインが許諾された情報端末３０で情報入力が行われた商品の買上商品情報を保存することができる。
【００９３】
買物ファイル６３には、ステータスが含まれている。ステータスは、情報端末３０で会計指示が行われるまでは“０”、すなわち買物中の状態であり、会計指示が行われると“１”、すなわち会計待ちとなる。買物ファイル６３に記述された買上商品情報は、会計機２０での会計処理に用いられる。
【００９４】
店舗サーバ１０は、会計機２０に設けられた指紋センサ２８で指紋データが読み取られると、その指紋データと、ステータスが“１”の買物ファイル６３に記述されている登録指紋データと、の照合を行う。そして店舗サーバ１０は、指紋データと一致する登録指紋データが記述されている買物ファイル６３の買上商品情報を、指紋データ送信元の会計機２０にダウンロードする。その結果、会計機２０では、その買上商品情報を基に会計処理が実行される。
【００９５】
このように本実施形態によれば、客は空いている会計機２０に行って指紋を読み取らせるだけで、自らの買上商品情報を会計機３２０にダウンロードできるので、店舗サーバ１０において、客を会計機２０に案内するための格別な情報処理が不要となる。その結果、店舗サーバ１０の処理負荷を軽減することができる。その上、指紋認証に用いる登録指紋データは、ステータスが“１”の買物ファイル６３に記述されている登録指紋データのみとなる。したがって、指紋認証に要する処理時間は短いので、指紋認証を導入したことで買上商品情報をダウンロードするまでに要する時間が長くなり、客が不満に感じるようなことはない。
【００９６】
以上、生体認証を利用することで第三者による成済ましを確実に防止しつつ端末の起動に必要な認証に要する時間を短縮できる端末制御装置及び店舗システムの実施形態について説明したが、かかる実施形態はこれに限定されるものではない。
【００９７】
前記実施形態では、生体認証を指紋認証としたが、生体認証の種類は指紋認証に限定されるものではない。例えば虹彩認証、静脈認証、声紋認証等であってもよい。
【００９８】
前記実施形態では、購入する商品の情報入力から会計までを客自身が行うセルフ方式の店舗システム１を例示したが、店舗システムはこれに限るものではない。例えば会計機２０については、キャッシャと称される店員によって処理される有人レジ用の会計機であってもよい。
【００９９】
前記実施形態では、ハンドルバーＣ２２に対し、スキャナ３６を挟んで左右にグリップＧ１，Ｇ２を装着した場合を例示したが、グリップＧ１，Ｇ２を一体化し、その略中心部にスキャナ３６を取り付けてもよい。また前記実施形態では、グリップＧ１，Ｇ２にそれぞれ第１指紋センサ３８ａと第２指紋センサ３８ｂとを設けた場合を示したが、いずれか一方のグリップに１つの指紋センサを設けるだけでもよい。また、指紋センサは、グリップ以外の場所にあってもよい。
【０１００】
前記実施形態では、買物ファイル６３に記述される生体情報を登録指紋データとしたが、この生体情報は必ずしも登録生体データでなくてもよい。登録生体データとの照合に用いた指紋データ、つまりは、第１指紋センサ３８ａ及び第２指紋センサ３８ｂで読み取られた指紋のデータであってもよい。その場合でも、第１指紋センサ３８ａ及び第２指紋センサ３８ｂで指紋が読み取られた指を、会計機２０の指紋センサ２８に置くことによって、その客が購入する商品の買上商品情報を当該会計機２０にダウンロードすることができる。
【０１０１】
前記実施形態では、会計機２０の指紋センサ２８で読み取られた指紋データと照合する登録指紋データが記述された買物ファイル６３を、ステータスが“１”の買物ファイル６３に限定したが、必ずしも限定しなくてもよい。例えばステータスが“０”の買物ファイル６３を含めてもよい。
【０１０２】
なお、店舗サーバ１０の譲渡は一般に、プログラムがＲＯＭに記憶された状態にて行われる。しかしこれに限らず、プログラムがＲＯＭに記憶されていない状態で譲渡されてもよい。そしてこの場合は、店舗サーバ１０が備える書き込み可能な記憶デバイスに、この店舗サーバ１０とは個別に譲渡されたプログラムがユーザなどの操作に応じて書き込まれる。プログラムの譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。
【０１０３】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態及びその変形は、発明の範囲に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０４】
１…店舗システム、１０…店舗サーバ、１１，２１，３１…プロセッサ、１２，２２，３２，…メインメモリ、１３，２３，３３…補助記憶デバイス、１４，２４…通信ユニット、２０…会計機、２５，３５…タッチパネル、２６…プリンタ、２７…リーダライタ、２８…指紋センサ、２９…人感センサ、３０…情報端末、３４…無線ユニット、３６…スキャナ、３７…リーダ、３８ａ…第１指紋センサ、３８ｂ…第２指紋センサ、４０…ネットワーク、５０…アクセスポイント、６１…商品データベース、６２…会員データベース、６３…買物ファイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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