(57)【要約】【課題】産業廃棄物の運搬の効率化を支援する技術を提供すること。【解決手段】廃棄物を排出する複数の排出事業者ごとに設けられ、前記廃棄物の堆積量を検出する検出部と、前記検出部によって検出された堆積量と、前記廃棄物を回収可能な回収量とに基づき、前記廃棄物の回収の対象となる複数の前記排出事業者を選定する選定部と、前記選定部によって選定された複数の前記排出事業者が排出した廃棄物を回収する回収ルートを決定する決定部と、を有する。【選択図】図６
2019200552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を排出する複数の排出事業者ごとに設けられ、前記廃棄物の堆積量を検出する検出部と、
前記検出部によって検出された堆積量と、前記廃棄物を回収可能な回収量とに基づき、前記廃棄物の回収の対象となる複数の前記排出事業者を選定する選定部と、
前記選定部によって選定された複数の前記排出事業者が排出した前記廃棄物を回収する回収ルートを決定する決定部と、
を有する廃棄物回収支援システム。
【請求項２】
前記決定部は、前記選定部によって選定された複数の前記排出事業者が排出した廃棄物を回収するルートのうち、回収に要するコストが低いルートを回収ルートとして決定する請求項１に記載の廃棄物回収支援システム。
【請求項３】
前記コストは、回収距離、及び回収時間の少なくとも一方により定まる請求項２に記載の廃棄物回収支援システム。
【請求項４】
前記選定部は、前記検出部によって検出された堆積量が所定量となった時点での複数の前記排出事業者ごとの堆積量と、前記回収可能な回収量とに基づき、前記廃棄物の回収の対象となる複数の前記排出事業者を選定する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の廃棄物回収支援システム。
【請求項５】
前記検出部によって検出された前記廃棄物の堆積量に基づき、複数の前記排出事業者ごとの将来の所定時点での堆積量を予測する予測部と、
前記予測部によって予測された前記将来の堆積量から、前記回収可能な回収量を超過せず、かつ最大の回収量となる時点を導出する導出部と、
をさらに有し、
前記選定部は、前記導出部により導出された時点における複数の前記排出事業者ごとの堆積量と、前記回収可能な回収量とに基づき、前記廃棄物の回収の対象となる複数の前記排出事業者を選定する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の廃棄物回収支援システム。
【請求項６】
廃棄物を排出する複数の排出事業者ごとに設けられ、前記廃棄物の堆積量を検出する検出部によって検出された堆積量と、前記廃棄物を回収可能な回収量とに基づき、前記廃棄物の回収の対象となる複数の前記排出事業者を選定する選定部と、
前記選定部によって選定された複数の前記排出事業者が排出した前記廃棄物を回収する回収ルートを決定する決定部と、
を有する廃棄物回収支援装置。
【請求項７】
廃棄物を排出する複数の排出事業者ごとに設けられ、前記廃棄物の堆積量を検出する検出部によって検出された堆積量と、前記廃棄物を回収可能な回収量とに基づき、前記廃棄物の回収の対象となる複数の前記排出事業者を選定する選定ステップと、
前記選定ステップによって選定された複数の前記排出事業者が排出した前記廃棄物を回収する回収ルートを決定する決定ステップと、
を有する廃棄物回収支援方法。
【請求項８】
請求項６に記載した廃棄物回収支援装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物の運搬効率化技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業廃棄物（事業活動で発生した不要物）の回収には多大なコストを要することが知られている。具体的に、産業廃棄物は、年間約４億トン発生し、その市場規模は約５．３兆円に上る。この５．３兆円のうち、約半分の２．６兆円は産業廃棄物の運搬コストである。運搬コストが約半分を占める原因の一つとして、従来の産業廃棄物の回収では、排出事業者からの電話連絡によって、その排出事業者が排出した産業廃棄物のみを回収していることが挙げられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「日本の廃棄物処理」  平成２７年度版  平成２９年３月  環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部  廃棄物対策課
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように運搬コストが約半分を占めており、さらに運搬を行うための人手が不足しているが、運搬の効率化が図られていないという問題があった。
上記事情に鑑み、本発明は、産業廃棄物の運搬の効率化を支援する技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、廃棄物を排出する複数の排出事業者ごとに設けられ、前記廃棄物の堆積量を検出する検出部と、前記検出部によって検出された堆積量と、前記廃棄物を回収可能な回収量とに基づき、前記廃棄物の回収の対象となる複数の前記排出事業者を選定する選定部と、前記選定部によって選定された複数の前記排出事業者が排出した廃棄物を回収する回収ルートを決定する決定部と、を有する廃棄物回収支援システムである。
【０００６】
本発明の一態様は、上記廃棄物回収支援システムであって、前記決定部は、前記選定部によって選定された複数の前記排出事業者が排出した廃棄物を回収するルートのうち、回収に要するコストが低いルートを回収ルートとして決定する。
【０００７】
本発明の一態様は、上記廃棄物回収支援システムであって、前記コストは、回収距離、及び回収時間の少なくとも一方により定まる。
【０００８】
本発明の一態様は、上記廃棄物回収支援システムであって、前記選定部は、前記検出部によって検出された堆積量が所定量となった時点での複数の前記排出事業者ごとの堆積量と、前記回収可能な回収量とに基づき、前記廃棄物の回収の対象となる複数の前記排出事業者を選定する。
【０００９】
本発明の一態様は、上記廃棄物回収支援システムであって、前記検出部によって検出された前記廃棄物の堆積量に基づき、複数の排出事業者ごとの将来の所定時点での堆積量を予測する予測部と、前記予測部によって予測された前記将来の堆積量から、前記回収可能な回収量を超過せず、かつ最大の回収量となる時点を導出する導出部と、をさらに有し、前記選定部は、前記導出部により導出された時点における複数の前記排出事業者ごとの堆積量と、前記回収可能な回収量とに基づき、前記廃棄物の回収の対象となる複数の前記排出事業者を選定する。
【００１０】
本発明の一態様は、廃棄物を排出する複数の排出事業者ごとに設けられ、前記廃棄物の堆積量を検出する検出部によって検出された堆積量と、前記廃棄物を回収可能な回収量とに基づき、前記廃棄物の回収の対象となる複数の前記排出事業者を選定する選定部と、前記選定部によって選定された複数の前記排出事業者が排出した廃棄物を回収する回収ルートを決定する決定部と、を有する廃棄物回収支援装置である。
【００１１】
本発明の一態様は、廃棄物を排出する複数の排出事業者ごとに設けられ、前記廃棄物の堆積量を検出する検出部によって検出された堆積量と、前記廃棄物を回収可能な回収量とに基づき、前記廃棄物の回収の対象となる複数の前記排出事業者を選定する選定ステップと、前記選定ステップによって選定された複数の前記排出事業者が排出した廃棄物を回収する回収ルートを決定する決定ステップと、を有する廃棄物回収支援方法である。
【００１２】
本発明の一態様は、上記廃棄物回収支援装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、産業廃棄物の運搬の効率化を支援することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】廃棄物回収支援システムのシステム構成を表すシステム構成図である。
【図２】廃棄物回収支援装置の概略構成を示す図である。
【図３】廃棄物回収支援装置の処理の流れの具体例を示すフローチャートである。
【図４】堆積量の検出から回収ルートの候補が決定されるまでの流れを示す図である。
【図５】コストとルートを示す図である。
【図６】回収ルート表示画面例を示す図である。
【図７】選定Ｂの具体例を示す図である。
【図８】実証実験によって得られた運搬距離を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、廃棄物回収支援システム１００のシステム構成を表すシステム構成図である。本実施形態では、一例として、産業廃棄物（以下、「廃棄物」という）を回収する回収拠点と、廃棄物を排出する４つの排出事業者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ（以下、「事業者」という）に、廃棄物回収支援システム１００を適用している。以下、事業者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの夫々を特に区別しない場合には任意の事業者を単に事業者と称する。また、本実施形態では、一例として４つの事業者に適用しているが、４つ以外の複数の事業者であってもよい。
【００１６】
廃棄物回収支援システム１００は、廃棄物回収支援装置１０、センサ２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄを備える。以下、センサ２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄの夫々を特に区別しない場合には任意の１台をセンサ２０と称する。また、本実施形態では、一例として４つのセンサ２０を備えているが、事業者の数などに応じて適宜備えるようにしてもよい。
【００１７】
廃棄物回収支援装置１０とセンサ２０は、ネットワーク３０により接続されている。このネットワーク３０は、本実施形態では、ＬＰＷＡ(Low Power Wide Area)や３Ｇ回線を用いているが、インターネット、一般電話回線、及び４Ｇ回線（例えばＬＴＥ等）などで構成されたネットワークであってもよい。
【００１８】
廃棄物回収支援装置１０は、廃棄物を回収する回収拠点に設置されている。廃棄物回収支援装置１０は、演算装置（例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等）、記憶装置（ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等）を備えたコンピュータである。本実施形態では、廃棄物回収支援装置１０を回収拠点に設置しているものとしているが、クラウド上に設けられた仮想ＰＣなどであってもよく、設置場所は問わない。
【００１９】
回収拠点には、廃棄物を回収するための回収車が用意されている。この回収車は、説明をわかりやすくするために、一例として２トントラック１台としている。本実施形態において、回収車は、回収拠点を出発し、各事業者で廃棄物を回収し、再び回収拠点に戻ってくる。
【００２０】
センサ２０は、廃棄物を排出する複数（図１では４つ）の事業者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄごとに設けられ、廃棄物の堆積量を検出する。具体的に、センサ２０は、廃棄物の堆積場所の上方に設けられ、堆積した廃棄物の高さを検出し、所定の高さ（例えば堆積物が満杯と判定される高さ）に対する検出した高さの比率（単位は％）を堆積量として出力する。本実施形態において、センサ２０が堆積量を出力するタイミングは、１日１回の定められた時刻としているが、１日に複数回所定間隔で出力してもよい。また、廃棄物回収支援装置１０からの要求によって出力するようにしてもよい。
【００２１】
図２は、廃棄物回収支援装置１０の概略構成を示す図である。廃棄物回収支援装置１０は、堆積量取得部１１、堆積量予測部１２、交通情報取得部１３、導出部１４、選定部１５、決定部１６、回収可能データ１７、及び地図データ１８で構成される。
【００２２】
堆積量取得部１１は、センサ２０によって検出された堆積量を取得し、取得した堆積量を堆積量予測部１２、及び選定部１５に出力する。堆積量予測部１２は、センサ２０によって検出された廃棄物の堆積量に基づき、複数の事業者ごとの将来の所定時点での堆積量を予測し、導出部１４に出力する。本実施形態では、予測を１次関数（以下、「予測関数」ともいう）で行っており、その予測関数を用いて堆積量を予測する。予測関数の独立変数は日数であり、従属変数は堆積量である。堆積量予測部１２は、現在の堆積量から前回の堆積量を減算した値（差分）を傾きとし、現在の堆積量を定数とする１次関数を生成する。なお、差分がマイナスの場合には、廃棄物が回収された直後であるため、この差分を傾きとして用いず、直前の傾きか予め定められた傾きを用いて予測関数を生成する。本実施形態では、将来の所定時点として、１日後、２日後など、数日後の時点を用いているが、例えば３時間後、６時間後など、数時間が経過するごとを所定時点としてもよい。
【００２３】
回収可能データ１７は、回収可能な回収量を示すデータが記憶されている。具体的には、トラックの台数と、トラックごとの回収量を示すデータが記憶されている。本実施形態の場合、２トントラックが１台用意されているため、トラックが１台で、当該トラックの回収量が２トンであることが回収可能データ１７に記憶されている。回収可能データ１７は、導出部１４及び選定部１５によって参照される。また、回収可能データ１７は、トラックの台数や回収量の増減に応じて、随時更新可能とされる。
【００２４】
導出部１４は、堆積量予測部１２によって予測された将来の堆積量から、回収可能な回収量を超過せず、かつ最大の回収量となる時点を導出し、選定部１５に出力する。本実施形態では、上記時点を日付としている。従って、導出部１４は、回収可能な回収量を超過せず、かつ最大の回収量となる日付を導出する。例えば、回収可能な回収量が２トンの場合に、２日後の予測堆積量が１．６トンであり、３日後の予測堆積量が１．８トンであり、４日後の予測堆積量が２．２トンであることが予測されたときには、回収可能な回収量を超過せず、かつ最大の回収量となる時点は３日後であるため、導出部１４は３日後の日付を導出する。
【００２５】
選定部１５は、センサ２０によって検出された堆積量と、廃棄物を回収可能な回収量とに基づき、廃棄物の回収の対象となる複数の事業者を選定する。特に、選定部１５は、センサ２０によって検出された堆積量が所定量となった時点での複数の事業者ごとの堆積量と、回収可能な回収量とに基づき、前記廃棄物を回収する複数の事業者を選定する。上記所定量を、本実施形態では６０％としており、いずれかの事業者の堆積量が６０％となった時点での事業者ごとの堆積量と、回収可能な回収量とに基づき、廃棄物を回収する複数の事業者を選定する。
【００２６】
さらに選定部１５は、導出部１４により導出された時点における複数の事業者ごとの堆積量と、回収可能な回収量とに基づき、廃棄物を回収する複数の事業者を選定することも可能である。例えば、導出部１４によって３日後の予測堆積量が１．８トンとなる場合（例えば、３日後の事業者Ａの堆積量が１トン、事業者Ｂの堆積量が０．５トン、事業者Ｃの堆積量が０．２トン、事業者Ｃの堆積量が０．１トンなど）に、３日後に廃棄物を回収する複数の事業者を選定する。
【００２７】
このように、本実施形態では、いずれかの事業者の堆積量が６０％となった場合には、その時点での各事業者の堆積量に応じて回収の対象となる事業者が選定される（この選定を「選定Ａ」とも表現する）。一方、事業者のいずれも堆積量が６０％となっていない場合には、予測堆積量に応じて回収の対象となる事業者が選定される（この選定を「選定Ｂ」とも表現する）。
【００２８】
交通情報取得部１３は、ＦＭ多重放送や、ビーコンからＶＩＣＳ（登録商標）（Vehicle Information and Communication System）情報を取得し、決定部１６に出力する。地図データ１８は、回収対象となる事業者を少なくとも含む範囲の地図を示すデータであり、決定部１６により参照される。
【００２９】
決定部１６は、選定部１５によって選定された複数の事業者が排出した廃棄物を回収する回収ルートを決定し、決定した回収ルートを出力する。決定には、地図データ１８及びＶＩＣＳ情報が用いられる。特に、決定部１６は、選定部１５によって選定された複数の事業者が排出した廃棄物を回収するルートのうち、回収に要するコストが低いルートを回収ルートとして決定する。ここでのコストは、回収距離、及び回収時間の少なくとも一方により定まる。本実施形態におけるコストは、回収距離と回収時間の両方を用いたものとなっている。決定部１６による決定方法の詳細については後述する。本実施形態における回収ルートの出力先は、廃棄物回収支援装置１０に接続された不図示のディスプレイであるが、通信回線を介して接続された他の端末（例えば、回収拠点の他の端末や事業者の端末等）などであってもよい。
【００３０】
図３は、廃棄物回収支援装置１０の処理の流れの具体例を示すフローチャートである。図３において、堆積量取得部１１は、センサ２０が出力した堆積量を取得する（ステップＳ１０１）。堆積量取得部１１は、取得した堆積量から各事業者の堆積量を更新する（ステップＳ１０２）。堆積量取得部１１により取得された堆積量及び更新された堆積量は、堆積量予測部１２及び選定部１５に出力される。
【００３１】
堆積量取得部１１は、更新された堆積量が６０％以上となった事業者があるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。更新された堆積量が６０％以上となった事業者がある場合には（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１０６に進む。更新された堆積量が６０％以上となった事業者がない場合には（ステップＳ１０３：ＮＯ）、堆積量予測部１２は、予測堆積量（予測関数）を更新する（ステップＳ１０４）。導出部１４は、予測関数を用いて最大の回収量となる日付を導出する。
【００３２】
選定部１５は、回収対象となる事業者を選定する（ステップＳ１０６）。このステップＳ１０６において、選定部１５は、更新された堆積量が６０％以上となった事業者がある場合には、選定Ａにより選定し、事業者のいずれも堆積量が６０％となっていない場合には、選定Ｂにより選定する。
【００３３】
交通情報取得部１３は、ＶＩＣＳ情報を取得し（ステップＳ１０７）、決定部１６は回収ルートを決定する（ステップＳ１０８）。このステップＳ１０８において、決定部１６は、選定Ａにより選定された場合には、現在の渋滞情報や規制情報などを用いて回収ルートを決定し、選定Ｂにより選定された場合には、回収する日付での規制情報などを用いて回収ルートを決定する。
【００３４】
以下、堆積量を検出してから、回収ルートを決定するまでの具体例について説明する。この具体例では、堆積量が４０％未満の事業者の廃棄物は、回収対象外としている。また、各事業者の最大堆積量は、一律で２トンとしている。図４は、堆積量の検出から回収ルートの候補が決定されるまでの流れを示す図である。
【００３５】
図４には、センサ２０Ａにより、事業者Ａの堆積量が６０％と検出され、センサ２０Ｂにより、事業者Ｂの堆積量が２０％と検出され、センサ２０Ｃにより、事業者Ｃの堆積量が４０％と検出され、センサ２０Ｄにより、事業者Ｄの堆積量が３０％と検出されたことが示されている。堆積量取得部１１は、センサ２０からこれらの堆積量を取得する。なお、各事業者の堆積量を重量に換算すると、事業者Ａの堆積量は１．２トンであり、事業者Ｂの堆積量は０．４トンであり、事業者Ｃの堆積量は０．８トンであり、事業者Ｄの堆積量は０．６トンである。
【００３６】
取得された堆積量のうち、事業者Ａの堆積量が６０％であることから選定Ａによる選定が行われる。なお、事業者Ｂ及び事業者Ｄの堆積量は４０％未満のため、選定対象とはならない。従って、選定対象は事業者Ａと事業者Ｃとなり、これらの廃棄物の重量の合計は、２トンとなり、２トントラック１台で回収可能である。従って、選定部１５は、事業者Ａ、Ｃを回収の対象となる事業者として選定する。
【００３７】
決定部１６は、選定部１５によって事業者Ａ、Ｃが選定されたことから、まず回収ルート候補を求める。回収拠点を「Ｒ」、事業者Ａを「Ａ」、事業者Ｃを「Ｃ」としたとき、図４に示されるように、２通りの回収ルート候補（ルートＸ、ルートＹ）が得られる。ここでは、考えられる全ルートを総当たりで求める。その理由は、例えばＶＩＣＳ情報で得られた規制情報によっては、距離的には近いルートが必ずしもよいとは限らないためである。よって念のために総当たりで全ルートを求める。
【００３８】
図４において、ルートＸは、回収拠点を出発すると、事業者Ａで回収を行い、次いで事業者Ｃで回収を行い、回収拠点に戻るルートである。ルートＹは、回収拠点を出発すると、事業者Ｃで回収を行い、次いで事業者Ａで回収を行い、回収拠点に戻るルートである。
【００３９】
こうして回収ルート候補が得られると、決定部１６は、それぞれのルートのコストを求める。図５は、コストとルートを示す図である。上述したように、本実施形態におけるコストは、時間と距離の両方を用いている。具体的には、時間（分）と距離（ｋｍ）の積を定数倍した値（分×距離×（１／１０））をコストとしている。このコストは、ＶＩＣＳ情報により得られた渋滞情報や規制情報も考慮されている。
【００４０】
図５に示されるように、決定部１６は、回収拠点、事業者間のそれぞれのコストを求める。その結果、回収拠点から事業者Ａまでのコストが０．８、回収拠点から事業者Ｃまでのコストが２０、事業者Ａから回収拠点までのコストが２、事業者Ａから事業者Ｃまでのコストが９．８、事業者Ｃから回収拠点までのコストが２２、事業者Ｃから事業者Ａまでのコストが８０と求まったとする。
【００４１】
なお、回収拠点と事業者Ａ間は、事業者Ａから回収拠点に向かう道路で渋滞が発生しているため、距離が同じでもコストが異なる。同様に、回収拠点と事業者Ｃ間は、事業者Ｃから回収拠点に向かう道路で渋滞が発生しているため、距離が同じでもコストが異なる。さらに、事業者Ａと事業者Ｃ間では、事業者Ｃから事業者Ａに向かう道路における工事によって迂回しなければならないため、コストが大幅に増加している。
【００４２】
決定部１６は、コストを求めると、ルートＸとルートＹのコストを求める。ルートＸの場合は、拠点から事業者Ａに移動し（コスト０．８）、事業者Ａから事業者Ｃに移動し（コスト９．８）、事業者Ｃから拠点に戻る（コスト２２）ため、コストは０．８＋９．８＋２２＝３２．６となる。一方、ルートＹの場合は、拠点から事業者Ｃに移動し（コスト２０）、事業者Ｃから事業者Ａに移動し（コスト８０）、事業者Ａから拠点に戻る（コスト２）ため、コストは２０＋８０＋２＝１０２．０となる。
【００４３】
決定部１６は、回収に要するコストが低いルートを回収ルートとして決定するので、ルートＸを回収ルートとして決定する。こうして決定された回収ルートは、上述したようにディスプレイに表示される。図６は、回収ルート表示画面例を示す図である。回収ルート表示画面には、ルート情報と時刻目安が表示される。ルート情報には、「順序」、「経路」、「走行距離」、「走行時間」が表示される。「順序」は、回収順序を示す。「経路」は、回収ルートで走行する地点を、回収拠点、回収する事業者を用いて示している。「走行距離」は、「経路」に示される１つ前の地点から対応する地点までの距離を示す。例えば、事業者Ａに対応する走行距離の２ｋｍは、回収拠点から事業者Ａまでの走行距離を示す。「走行時間」は、「経路」に示される１つ前の地点から対応する地点までの走行時間を示す。例えば、事業者Ｃに対応する走行時間の１４分は、事業者Ａから事業者Ｃまでの走行時間を示す。
【００４４】
一方、回収ルート表示画面における時刻目安は、回収拠点をある時刻に出発した場合の各事業者及び回収拠点への到着時刻を示すものである。図６に示される時刻目安では、各事業での回収時間を１０分と見積もっているため、各事業者で１０分ずつ時間が加算される。図６に示される時刻目安においては、回収拠点を８：３０に出発すると、事業者Ａに８：３４に到着予定であり、事業者Ｃに８：５８に到着予定であり、回収拠点に９：２８に到着予定であることが示されている。
【００４５】
この回収ルート表示画面に表示されるルート概要や時刻目安により、回収拠点では回収に要する時間やトラックの到着時刻を把握できるため、廃棄物の回収に係るマネジメントを円滑に行うことが可能となることから、廃棄物の運搬の効率化を支援することができる。特に、回収可能量が異なる複数台のトラックで回収する場合には、極めて有効である。例えば、本実施形態における選定部１５の処理を、回収容量が小さいトラックの順に、回収可能な回収量を超過せず、かつ最大の回収量となるように回収対象の事業者を選定することで、より燃費のよいトラックで廃棄物を可能となるため、燃料費を含むコストの削減を行うことができる。また、各トラックの回収拠点への到着時刻を把握できるため、トラックの配車オペレーションを円滑に行うことが可能となることから、廃棄物の運搬の効率化を支援することができる。
【００４６】
上述した図４、５では、選定Ａによる具体例について説明した。図７は、選定Ｂの具体例を示す図である。図７に示される予測関数のＷは、堆積量（％）を示し、ｄは日数を示す。例えば、予測関数が生成された当日はｄ＝０、１日後はｄ＝１、２日後はｄ＝２などとなる。
【００４７】
図７に示されるように、堆積量予測部１２が各事業者ごとに生成した予測関数は、事業者ＡはＷ＝１０ｄ＋４０、事業者Ｂは、Ｗ＝５ｄ＋２０、事業者Ｃは、Ｗ＝７ｄ＋１０、事業者Ｄは、Ｗ＝１５ｄ＋１０であるとする。この予測関数が生成された日付けを０日後（ｄ＝０）として説明する。各予測関数の定数は、生成時の堆積量である。従って事業者Ａの０日後の堆積量は４０％であり、事業者Ｂの０日後の堆積量は２０％であり、事業者Ｃの０日後の堆積量は１０％であり、事業者Ｄの０日後の堆積量は１０％である。
【００４８】
各事業者の最大堆積量は、上述した例と同じく一律で２トンとしているので、０日後の堆積量を重量に換算すると、事業者Ａの堆積量は０．８トンであり、事業者Ｂの堆積量は０．４トンであり、事業者Ｃの堆積量は０．２トンであり、事業者Ｄの堆積量は０．２トンである。
【００４９】
導出部１４は、まず１日後の堆積量を求める。１日後の堆積量は、ｄ＝１として求められる。従って、事業者Ａの１日後の堆積量は５０％であり、事業者Ｂの１日後の堆積量は２５％であり、事業者Ｃの１日後の堆積量は１７％であり、事業者Ｄの１日後の堆積量は２５％である。１日後の堆積量を重量に換算すると、事業者Ａの堆積量は１．０トンであり、事業者Ｂの堆積量は０．５トンであり、事業者Ｃの堆積量は０．３４トンであり、事業者Ｄの堆積量は０．５トンである。
【００５０】
導出部１４は、いずれの事業者の堆積量も、回収の基準となる６０％以上とはなっていないため、引き続き２日後の堆積量を求める。２日後の堆積量は、ｄ＝２として求められる。従って、事業者Ａの２日後の堆積量は６０％であり、事業者Ｂの２日後の堆積量は３０％であり、事業者Ｃの２日後の堆積量は２４％であり、事業者Ｄの２日後の堆積量は４０％である。２日後の堆積量を重量に換算すると、事業者Ａの堆積量は１．２トンであり、事業者Ｂの堆積量は０．６トンであり、事業者Ｃの堆積量は０．４８トンであり、事業者Ｄの堆積量は０．８トンである。
【００５１】
２日後の時点で、事業者Ａの堆積量が６０％となり、また事業者Ｄの堆積量と合わせて２トンとなることから、回収可能な回収量である２トンを超過せず、かつ最大の回収量となる時点として、２日後の日付を導出する。選定部１５は、２日後の日付において回収の対象となる事業者として、事業者Ａ、Ｄを選定する。
【００５２】
以上説明した選定Ａによる選定と選定Ｂによる選定によると、従来のような１つの事業者が排出した廃棄物のみを回収することはなく、複数の事業者が排出した廃棄物を回収するため、廃棄物の運搬の効率化を支援することができる。
【００５３】
本実施形態の適用前と適用後のコストの違いについて説明する。図８は、実証実験によって得られた運搬距離を示す図である。図８（Ａ）は適用前の運搬距離を示し、図８（Ｂ）は適用後の運搬距離を示している。また、α、β、γ、δは、事業者を示している。
【００５４】
図８（Ａ）に示されるように、適用前は、１つの事業者が排出した廃棄物のみを回収するため、回収ルートは、回収拠点から出発し、１つの事業者で回収した後に、回収拠点に戻ってくるルートである。すなわち、回収拠点と１つの事業者を往復するルートである。このような回収ルートで回収を行った結果、合計距離は９８．６ｋｍであった。
【００５５】
一方、本実施形態の適用後の回収ルートは、図８（Ｂ）に示されるように、複数の事業者で回収するルートである。このような回収ルートで回収を行った結果、合計距離は７８．８ｋｍであった。これにより、ＣＯ２（二酸化炭素）排出量を約２０％削減することができたという実証結果が得られた。このように、本実施形態によれば、コスト（この場合はＣＯ２削減量）を低減でき、これにより廃棄物の運搬の効率化を支援することが実証実験によって示されている。なお、上記実証実験では、事業者が廃棄物をより分別して排出したことから、リサイクルが促進され、最終処分量が１．６トンも削減されたという副次的な効果があった。
【００５６】
以上説明した実施形態において、センサ２０として、廃棄物の高さを検出するセンサを用いたが、これに限るものではない。例えば、廃棄物の重量を検出するセンサであってもよい。本実施形態では、センサ２０によって自動的に回収することが可能なため、従来のように電話したり、または人手で回収を要求するための入力を行う手間を省くことができるため、廃棄物の運搬の効率化を支援することができる。
【００５７】
また、決定部１６は、事業者からの回収時刻に関する要求に応じて回収ルートを決定するようにしてもよい。例えば、回収業者から午後２時の回収を要求された場合には、午後２時の道路状況等によって回収ルートを決定する。また、選定部１５は、堆積量予測部１２が生成した予測関数を用いて、午後２時の各事業者の堆積量を予測し、要求のあった事業者以外の事業者を選定するようにしてもよい。また、道路状況は刻一刻と変化するため、決定部１６は、既に決定した回収ルートを所定時間毎に道路状況に応じて変化させるようにしてもよい。
【００５８】
本実施形態によれば、センサ２０を用いてほぼ正確な廃棄物の量を把握できるため、廃棄物の量に応じて課金される場合の計算が容易となり、またセンサ２０での検出結果は既にデータ化されているため、人手を介すことなく課金処理を行うことができる。さらに、回収日時と回収量が明確になるため、廃棄物を排出した事業者と、廃棄物とを関連付けて追跡することも容易となる。すなわち、トレーサビリティの管理を容易に行うことができる。
【００５９】
以上説明した実施形態において、センサ２０は、高さの比率を堆積量として出力したが、これに限るものではない。例えば、センサ２０を超音波センサとし、当該超音波センサからの測定長を出力するようにしてもよい。この場合、廃棄物回収支援装置１０は、取得した測定長から堆積量を算出することで、廃棄物の堆積量を取得するようにしてもよい。また、廃棄物回収支援装置１０は、堆積量を、統計推量の高精度ＲライブラリであるARIMA、ETSを用いて取得してもよい。さらに、回収ルートを、ダイクストラ法を用いて決定してもよい。
【００６０】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００６１】
１０…廃棄物回収支援装置、１１…堆積量取得部、１２…堆積量予測部、
１３…交通情報取得部、１４…導出部、１５…選定部、１６…決定部
１７…回収可能データ、１８…地図データ
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ…センサ、３０…ネットワーク
【図１】
2019200552.tif 000003
【図２】
2019200552.tif 000004
【図３】
2019200552.tif 000005
【図４】
2019200552.tif 000006
【図５】
2019200552.tif 000007
【図６】
2019200552.tif 000008
【図７】
2019200552.tif 000009
【図８】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を排出する複数の排出事業者ごとに設けられ、前記廃棄物の堆積量を検出する検出部と、
前記検出部によって検出された前記廃棄物の堆積量に基づき、複数の前記排出事業者ごとの将来の所定時点での堆積量を予測する予測部と、
前記予測部によって予測された前記将来の堆積量から、回収可能な回収量を超過せず、かつ最大の回収量となる時点を導出する導出部と、
前記導出部により導出された最大の回収量となる時点における複数の前記排出事業者ごとの堆積量と、前記最大の回収量となる時点とに基づき、前記廃棄物の回収の対象となる複数の前記排出事業者を選定する選定部と、
前記選定部によって選定された複数の前記排出事業者が排出した前記廃棄物を回収する回収ルートを決定する決定部と、
を有する廃棄物回収支援システム。
【請求項２】
前記決定部は、前記選定部によって選定された複数の前記排出事業者が排出した廃棄物を回収するルートのうち、回収に要するコストが低いルートを回収ルートとして決定する請求項１に記載の廃棄物回収支援システム。
【請求項３】
前記コストは、回収距離、及び回収時間の少なくとも一方により定まる請求項２に記載の廃棄物回収支援システム。
【請求項４】
廃棄物を排出する複数の排出事業者ごとに設けられ、前記廃棄物の堆積量を検出する検出部によって検出された前記廃棄物の堆積量に基づき、複数の前記排出事業者ごとの将来の所定時点での堆積量を予測する予測部と、
前記予測部によって予測された前記将来の堆積量から、回収可能な回収量を超過せず、かつ最大の回収量となる時点を導出する導出部と、
前記導出部により導出された最大の回収量となる時点における複数の前記排出事業者ごとの堆積量と、前記最大の回収量となる時点とに基づき、前記廃棄物の回収の対象となる複数の前記排出事業者を選定する選定部と、
前記選定部によって選定された複数の前記排出事業者が排出した前記廃棄物を回収する回収ルートを決定する決定部と、
を有する廃棄物回収支援装置。
【請求項５】
廃棄物を排出する複数の排出事業者ごとに設けられ、前記廃棄物の堆積量を検出する検出部によって検出された前記廃棄物の堆積量に基づき、複数の前記排出事業者ごとの将来の所定時点での堆積量を予測する予測ステップと、
前記予測ステップによって予測された前記将来の堆積量から、回収可能な回収量を超過せず、かつ最大の回収量となる時点を導出する導出ステップと、
前記導出ステップにより導出された最大の回収量となる時点における複数の前記排出事業者ごとの堆積量と、前記最大の回収量となる時点とに基づき、前記廃棄物の回収の対象となる複数の前記排出事業者を選定する選定ステップと、
前記選定ステップによって選定された複数の前記排出事業者が排出した前記廃棄物を回収する回収ルートを決定する決定ステップと、
を有する廃棄物回収支援方法。
【請求項６】
請求項４に記載した廃棄物回収支援装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。