(57)【要約】【課題】ワークを、より作業性良く多面的に検査可能な検査装置を提供することにある。【解決手段】回転配置体ＲＭは、基台ＢＭに設けられている軸部４２ｂの周りに回転可能に取付けられているとともに、ワーク（１０）を配置した状態で軸部周りに回転することで、ワーク（１０）の一側を検査対象側とした状態から、一側とは反対のワーク（１０）の他側を検査対象側とした状態に反転可能であり、支持体ＳＭは、反転動作時における回転配置体ＲＭの回転軌跡の内外方向に相対移動可能な状態で基台ＢＭに取付けられているとともに、回転軌跡の中に配置されて回転配置体ＲＭ上のワーク（１０）を支持している状態から、反転動作時の回転配置体ＲＭに押されて回転軌跡の外に退避可能である。【選択図】図１
2019048341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを多面的に検査するために用いる検査装置において、
検査場所に設置される基台と、前記ワークを配置可能な回転配置体と、前記回転配置体上に配置された前記ワークを検査対象側とは反対側から支持する支持体とを備え、
前記回転配置体は、前記基台に設けられている軸部の周りに回転可能に取付けられているとともに、前記ワークを配置した状態で前記軸部周りに回転することで、前記ワークの一側を検査対象側とした状態から、前記一側とは反対の前記ワークの他側を検査対象側とした状態に反転可能であり、
前記支持体は、反転動作時における前記回転配置体の回転軌跡の内外方向に相対移動可能な状態で前記基台に取付けられているとともに、前記回転軌跡の中に配置されて前記回転配置体上の前記ワークを支持している状態から、反転動作時の前記回転配置体に押されて前記回転軌跡の外に退避可能である検査装置。
【請求項２】
前記支持体に、反転動作時の前記回転配置体に当接する板状の当接部が設けられている請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
前記回転配置体に、前記当接部に当接した状態で回転するローラ部が設けられており、前記支持体は、前記ローラ部に押されて前記回転軌跡の外に退避する請求項２に記載の検査装置。
【請求項４】
前記支持体は、前記基台に対して傾倒可能に取付けられており、起立姿勢となって前記ワークを支持する状態から、前記回転配置体から離れる方向に倒れながら前記回転軌跡の外に退避する構成であり、
前記基台には、前記支持体を起立姿勢となるように牽引している牽引部材が設けられている請求項１〜３のいずれか一項に記載の検査装置。
【請求項５】
前記回転配置体は、前記ワークの検査対象側を検査者に向けて配置可能であるとともに、前記検査者から離れる方向に移動可能な状態で前記基台に取付けられている請求項１〜４のいずれか一項に記載の検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗物の一部を構成するドアトリムなどのワークを多面的に検査するために用いる検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のワークとして、乗物の一部を構成する部材を想定した場合、乗物に取付ける前にワークの外観や作動状態を検査する必要がある。例えばワークとしてのドアトリムは、正面視で概ね矩形のパネル状の部材であって、乗物室内に配置される内面と、乗物室外に配置される外面とを有している。このドアトリムの内面と外面には、それぞれ検査すべき項目があり、例えば外観の意匠性（傷の有無等）を目視で検査したり、各面に設置されている電装部品が適切に作動するか否かを検査したりする。例えば特許文献１には、検査場所に設置されている複数の台座の上に、ドアトリムに相当するパネル部材が保持されている。そして各台座の上部にはそれぞれ挟持冶具が固定されており、これら挟持部材によって、パネル部材を挟持して安定的に保持している。
【０００３】
ところでドアトリムの検査の際には、ドアトリムの内面と外面の双方を検査するのであるが、このとき内面と外面を作業性良く順次検査できることが望ましい。しかし公知技術の構成では、ドアトリムの内面と外面を順次検査する場合、作業者が、ドアトリムを上下逆となるように反転させて台座に取付け直さなければならず、やや作業性に劣る構成となっていた。そこで検査場所の上方に架け渡されている支持架台に、上下に延びる軸部を介してハンガーを取付けるとともに、このハンガーを軸部周りに回転可能な状態とする。そしてドアトリムを検査する際には、このドアトリムの内面を検査者に向けた状態で、ハンガーに引っ掛けて支持架台から吊り下げておく。こうすることでドアトリムの内面を検査したのち、ドアトリムを、ハンガーとともに軸部周りに回転させて反転させることで、ドアトリムの外面を検査することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−６８２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし上述のようにドアトリムをハンガーに引っ掛けて吊り下げておく構成においても、作業者の負担軽減には不十分であり、さらなる作業性の向上が要請されていた。すなわちドアトリムを吊り下げる構成では、ハンガーからドアトリムが落下しないよう注意する必要があり、特に反転動作時にはドアトリムに手を添えておくなどの作業者の気遣いを要していた。本発明は上述の点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、ワークを、より作業性良く多面的に検査可能な検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段として、第１発明の検査装置は、ワークを多面的に検査するために用いる検査装置である。この種の検査装置では、ワークを、より作業性良く多面的に検査できることが望まれる。そこで本発明の検査装置は、検査場所に設置される基台と、ワークを配置可能な回転配置体と、回転配置体上に配置されたワークを検査対象側とは反対側から支持する支持体とを備えている。そして回転配置体は、基台に設けられている軸部の周りに回転可能に取付けられているとともに、ワークを配置した状態で軸部周りに回転することで、ワークの一側を検査対象側とした状態から、一側とは反対のワークの他側を検査対象側とした状態に反転可能である。また支持体は、反転動作時における回転配置体の回転軌跡の内外方向に相対移動可能な状態で基台に取付けられているとともに、回転軌跡の中に配置されて回転配置体上のワークを支持している状態から、反転動作時の回転配置体に押されて回転軌跡の外に退避可能である。本発明では、ワークを適切な向きで回転配置体上に配置して支持体で支持する（ワークを立て掛けて配置する）ことにより、ワークを、より作業性良く検査することができる。また回転配置体を、支持体を退避させながら回転させることで、ワークをスムーズに反転させることが可能となり、ワークを多面的に検査する際の作業性向上に資する構成となる。
【０００７】
第２発明の検査装置は、第１発明の検査装置において、支持体に、反転動作時の回転配置体に当接する板状の当接部が設けられている。本発明では、反転動作時の回転配置体を、当接部に当接させて受止めることにより、支持体を、より確実に回転軌跡の外に退避させることが可能となる。
【０００８】
第３発明の検査装置は、第２発明の検査装置において、回転配置体に、当接部に当接した状態で回転するローラ部が設けられており、支持体は、ローラ部に押されて回転軌跡の外に退避する。本発明では、反転動作時の回転配置体を当接部にて受止める際に、回転配置体のローラ部を当接部に当接させて回転させることにより、これらの間に生ずる摩擦抵抗を低減することができる。
【０００９】
第４発明の検査装置は、第１発明〜第３発明のいずれかの検査装置において、支持体は、基台に対して傾倒可能に取付けられており、起立姿勢となってワークを支持する状態から、回転配置体から離れる方向に倒れながら回転軌跡の外に退避する構成であり、基台には、支持体を起立姿勢となるように牽引している牽引部材が設けられている。本発明では、支持体が、牽引部材によって安定的に起立姿勢で維持されることで、ワークを適切に支持することが可能となる。
【００１０】
第５発明の検査装置は、第１発明〜第４発明のいずれかの検査装置において、回転配置体は、ワークの検査対象側を検査者に向けて配置可能であるとともに、検査者から離れる方向に移動可能な状態で基台に取付けられている。本発明では、検査者にとって邪魔にならないように、回転配置体を所望の向きに移動させることができるため、より使い勝手の良い装置構成となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る第１発明によれば、ワークを、より作業性良く多面的に検査可能な検査装置を提供することができる。また第２発明によれば、ワークを、より確実に多面的に検査可能な検査装置を提供することができる。また第３発明によれば、ワークを、更に作業性良く多面的に検査可能な検査装置を提供することができる。また第４発明によれば、ワークを、より安定的な状態で多面的に検査可能な検査装置を提供することができる。そして第５発明によれば、ワークを、より作業性良く多面的に検査可能で且つ使い勝手のよい検査装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】検査装置の側面図である。
【図２】検査装置の斜視図である。
【図３】基台の概略斜視図である。
【図４】回転配置体の上面図である。
【図５】ローラ部を示す回転配置体一部の拡大上面図である。
【図６】支持体の正面図である。
【図７】牽引部材の斜視図である。
【図８】牽引部材を示す検査装置一部の拡大斜視図である。
【図９】ワークを検査する際の検査装置の斜視図である。
【図１０】回転配置体の回転軌跡を示す検査装置一部の上面図である。
【図１１】反転動作時の回転配置体を示す検査装置の斜視図である。
【図１２】変形例の検査装置一部の上面図である。
【図１３】反転動作時の回転配置体を示す変形例の検査装置一部の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態を、図１〜図１３を参照して説明する。各図には、検査装置の前後方向と上下方向と左右方向を示す矢線を適宜図示する。図１及び図２の検査装置２は、ワーク（１０）を多面的に検査するための装置であり、検査場所ＦＲに設置されている。この検査装置２は、基台ＢＭと、回転配置体ＲＭと、支持体ＳＭと、牽引部材ＴＭとを有しているとともに、検査対象となるワーク（１０）の検査項目に応じて付属部品を適宜取付けることができる。この種の付属部品として、各種の電装部品の通電状態をチェックする図１のモニタ部材４や、電装部品を通電状態とするための電源やケーブルを例示できる。
【００１４】
［ワーク］
ここでワークは、乗物の一部を構成する部材であり、この種のワークとして、乗物の内装や外装を構成する各種の部材を想定できる。例えば本実施例では、ワークとして図１に示すドアトリム１０を検査対象としており、このドアトリム１０は、正面視で概ね矩形のパネル状の部材であって、乗物室内に配置される内面１０Ａと、乗物室外に配置される外面１０Ｂとを有している。そしてドアトリム１０の各面１０Ａ，１０Ｂにはそれぞれ検査すべき項目があり、例えば外観の意匠性を検査したり、各面１０Ａ，１０Ｂに設置されている電装部品（図示省略）が適切に作動するか否かを検査したりする。このためドアトリム１０の検査の際には、ドアトリム１０の内面１０Ａと外面１０Ｂを順次検査するのであるが、このときドアトリム１０を、作業性良く多面的に検査できることが望ましい。そこで本実施例の検査装置２においては、後述する構成によって、ドアトリム１０を作業性良く多面的に検査することとした。なお本実施例では、検査装置２の前方に検査者Ｘがいる場合を想定し、この検査者Ｘに、ドアトリム１０の検査対象側を向ける例を説明する。
【００１５】
［基台］
基台ＢＭは、前後方向に長尺な直方体状の枠体であり、図１に示すように検査場所ＦＲに設置することができる。この基台ＢＭは、図３を参照して、複数の支柱１ｂ〜４ｂと、上枠部１０ｂと、下枠部２０ｂと、後述する複数の補助柱部３１ｂ〜３５ｂとを有している。各支柱１ｂ〜４ｂは、それぞれ検査装置２の設置場所から起立している柱状の部材であり、基台ＢＭの四隅（番号順に右前、左前、右後、左後）に分かれて配置されている。また上枠部１０ｂは、基台ＢＭの上側をなす上方視で矩形をなす枠状の部位であり、各支柱１ｂ〜４ｂの上端に固定されている。この上枠部１０ｂは、前辺をなす上前柱１１ｂと、右辺をなす上右柱１２ｂと、左辺をなす上左柱１３ｂと、後辺をなす上後柱１４ｂとを略矩形に配置することで形成されている。また下枠部２０ｂは、上枠部１０ｂに倣った上方視で矩形をなす枠状の部位であり、設置場所に近い各支柱１ｂ〜４ｂの下部側に固定されている。この下枠部２０ｂも、前辺をなす下前柱２１ｂと、右辺をなす下右柱２２ｂと、左辺をなす下左柱２３ｂと、後辺をなす下後柱２４ｂとを略矩形に配置することで形成されている。
【００１６】
また基台ＢＭには、複数の補助柱部として、左右一対の補助支柱部３１ｂ，３２ｂと、補助横柱部３３ｂと、左右一対の補助縦柱部３４ｂ，３５ｂとが設けられている。左右一対の補助支柱部３１ｂ，３２ｂは、それぞれ基台ＢＭの後部寄りの部分で上下に延びている柱状の部位であり、左右対称となるように上枠部１０ｂと下枠部２０ｂに架け渡されて固定されている。すなわち右側の補助支柱部３１ｂは、上右柱１２ｂと下右柱２２ｂの間で上下に延びており、左側の補助支柱部３２ｂは、上左柱１３ｂと下左柱２３ｂの間で上下に延びている。また補助横柱部３３ｂは、基台ＢＭの後部寄りの部分で下枠部２０ｂの下右柱２２ｂと下左柱２３ｂの間に架け渡されて固定されている柱状の部位である。この補助横柱部３３ｂは、前後の位置が各補助支柱部３１ｂ，３２ｂに一致しており、下後柱２４ｂと平行となるようにその前方に配置されている。また左右一対の補助縦柱部３４ｂ，３５ｂは、それぞれ対応する補助支柱部３１ｂ，３２ｂから前方に延びている柱状の柱部であり、左右対称となるように上枠部１０ｂの下方に配置されている。すなわち右側の補助縦柱部３４ｂは、右側の補助支柱部３１ｂとその前方に位置する右前の支柱１ｂに架け渡されて固定されており、左側の補助縦柱部３５ｂは、左側の補助支柱部３２ｂとその前方に位置する左前の支柱２ｂに架け渡されて固定されている。
【００１７】
また基台ＢＭには、図２及び図３を参照して、軸部４２ｂを備え付けた上板部４０ｂと、傾倒軸部４４ｂと、前後一対の傾倒規制部４６ｂ，４８ｂと、一対の固定柱部５０ｂ，５２ｂとが設けられている。ここで一対の固定柱部５０ｂ，５２ｂは、後述する牽引部材ＴＭを固定するための部位であり、基台ＢＭの後部下側に設けられている。これら一対の固定柱部５０ｂ，５２ｂは、左右に適宜の間隔をあけて前後方向に延びている柱状の部位であり、補助横柱部３３ｂと下後柱２４ｂの間に架け渡されて固定されている。
【００１８】
また上板部４０ｂは、図２を参照して、後述する回転配置体ＲＭを固定するための部位であり、上枠部１０ｂの上部前側に取付けられている。この上板部４０ｂは、左右方向に長尺とされた矩形の板材であり、上枠部１０ｂの前部に固定された状態で各補助支柱部３１ｂ，３２ｂの前方に配置されている。そして上板部４０ｂと各補助支柱部３１ｂ，３２ｂとは、前後方向において適宜の隙間をあけて配置されており、これらの間に、後述する支持体ＳＭを配置することができる。また上板部４０ｂの概ね中央には、後述する回転配置体ＲＭを取付けるための軸部４２ｂが取付けられている。この軸部４２ｂは、上板部４０ｂに上下方向を向いた状態で備え付けられている円筒状の部材である。そして軸部４２ｂは、図１に示すように、上板部４０ｂの貫通孔（図示省略）を通じて上方に突出しているとともに、上板部４０ｂの裏側に配置されている軸受けブラケット４３ｂに固定されている。この軸受けブラケット４３ｂは、図３を参照して、上板部４０ｂの裏側で左右に延びている固定柱４１ｂに固定されている（図３では、便宜上、固定柱４１ｂを破線で図示している）。この固定柱４１ｂは、上枠部１０ｂの上右柱１２ｂと上左柱１３ｂに架け渡されて固定されている。
【００１９】
また傾倒軸部４４ｂは、図２及び図３を参照して、後述する支持体ＳＭを傾倒可能に取付けるための部材であり、基台ＢＭの後部上側に設けられている。この傾倒軸部４４ｂは、左右方向に延びる柱状の部材であり、各補助支柱部３１ｂ，３２ｂの前側に隣接配置されて、上右柱１２ｂと上左柱１３ｂに架け渡されて固定されている。また前後一対の傾倒規制部４６ｂ，４８ｂは、後述する支持体ＳＭの傾倒範囲を限定する部位であり、基台ＢＭの前部と後部に分かれて配置されている。すなわち前側の傾倒規制部４６ｂは、左右一対の補助縦柱部３４ｂ，３５ｂの間に架け渡されて固定されて左右方向に延びている柱状の部位である。また後側の傾倒規制部４８ｂは、左右一対の補助支柱部３１ｂ，３２ｂの間に架け渡されて固定されて左右方向に延びている柱状の部位である。そして前側の傾倒規制部４６ｂと後側の傾倒規制部４８ｂは、後述する支持体ＳＭの起立又は傾倒時において、図１に示す支持体ＳＭの後述する連結アーム部６ｓに当接可能な位置にそれぞれ配置されている。すなわち前側の傾倒規制部４６ｂは、相対的に前方かつ上方に配置されており、後述する後倒時の支持体ＳＭの連結アーム部６ｓに当接可能な位置に配置されている。また後側の傾倒規制部４８ｂは、相対的に後方且つ下方に配置されており、後述する起立姿勢時の支持体ＳＭの連結アーム部６ｓに当接可能な位置に配置されている。
【００２０】
［回転配置体］
回転配置体ＲＭは、図１を参照して、ドアトリム１０の検査対象側を検査者Ｘに向けた状態（図１では前方に向けた状態）で配置する部材であり、基台ＢＭの前部上側に取付けられている。この回転配置体ＲＭは、図４を参照して、上方視で矩形状とされている部材であり、一対の骨格部材２ｒ，４ｒと、下支え部材６ｒと、被覆部材８ｒと、複数のローラ部１０ｒとを有している。ここで回転配置体ＲＭは、後述するドアトリム１０を検査する際に、左右方向を向いた状態で上板部４０ｂに配置される。そして検査時を基準として、回転配置体ＲＭの長尺方向である左右方向の寸法は、上板部４０ｂの左右方向の寸法よりも大きくなっており、回転配置体ＲＭの左端と右端とがそれぞれ上板部４０ｂよりも若干はみ出して配置されている。また回転配置体ＲＭの短尺方向である前後方向の寸法は、上板部４０ｂの前後方向の寸法よりも小さくされている。
【００２１】
そして一対の骨格部材２ｒ，４ｒは、図４を参照して、ドアトリム１０の長尺方向に沿って延びている柱状の部材であり、適宜の間隔をあけて概ね平行に配置されている。また下支え部材６ｒは、一対の骨格部材２ｒ，４ｒの間に橋渡されている板状の部材である。この下支え部材６ｒは、図１に示すように短尺方向（図１の前後方向）の縁部が上方に屈曲しており、これら縁部に対応する骨格部材２ｒ，４ｒが固定されている。そして図４を参照して、下支え部材６ｒの概ね中央には、上板部４０ｂから突出する軸部４２ｂを固定する固定孔Ｈが設けられ、更に下支え部材６ｒの下面には、４つの車輪部７ｒが、固定孔Ｈを中心に十字状に配置されている。各車輪部７ｒは、それぞれタイヤ状の部材であり、取付けブラケット（符号省略）を介して下支え部材６ｒの裏側に取付けられている。これら各車輪部７ｒは、図１に示すように上板部４０ｂに押し当てられた状態で、回転配置体ＲＭの反転に伴って回転することができる。また被覆部材８ｒは、一対の骨格部材２ｒ，４ｒを包むように被覆可能な面状の部材であり、適度な可撓性を備えた布帛や皮革で構成できる。この被覆部材８ｒは、一対の骨格部材２ｒ，４ｒ及び下支え部材６ｒを包み込むように被覆している。そして両骨格部材２ｒ，４ｒの間に配置されている被覆部材８ｒ部分には、相対的に下側に凹の凹み状となった配置部位９ｒが形成されており、この配置部位９ｒは、各骨格部材２ｒ，４ｒに沿って連続的に形成されている。そしてドアトリム１０を凹み状の配置部位９ｒに配置することで、ドアトリム１０の前後動を規制した状態で回転配置体ＲＭに保持しておくことができる。
【００２２】
［ローラ部］
そして図４に示す検査時を基準として、各骨格部材２ｒ，４ｒの左端部は、被覆部材８ｒの左縁から露出しているとともに、それぞれローラ部１０ｒが取付けられている。また各骨格部材２ｒ，４ｒの右端部も、被覆部材８ｒの右縁から露出しているとともに、それぞれローラ部１０ｒが取付けられている。これら各ローラ部１０ｒは、同形同寸のタイヤ状の部材であり、各骨格部材２ｒ，４ｒの各端部で上下に延びている軸材Ａ１に回転可能に取付けられている。そして回転配置体ＲＭを基台ＢＭに取付けた状態においては、各ローラ部１０ｒが概ね水平な状態となって、図５に示すように後述する支持体ＳＭの当接部１２ｓに当接可能な位置に配置されることとなる。
【００２３】
本実施例では、図１及び図４を参照して、回転配置体ＲＭが、基台ＢＭの前部に取付けられている。すなわち回転配置体ＲＭの下支え部材６ｒは、上板部４０ｂから突出している軸部４２ｂの上端に固定されており、これにより回転配置体ＲＭが、軸部４２ｂ周りに回転可能な状態（本実施例では３６０°回転可能な状態）となっている。そして回転配置体ＲＭは、軸部４２ｂの周りに回転することにより、左右方向を向いた元の状態から、前後方向を向いた状態を経て、元の状態から前後逆となった状態に反転できる。この反転動作時の回転配置体ＲＭでは、回転配置体ＲＭの各端部に設けられているローラ部１０ｒが、図１０に示す上方視で円形の回転軌跡ＲＯ上を移動することとなる。
【００２４】
［支持体］
支持体ＳＭは、図１を参照して、ドアトリム１０を検査対象側とは反対側（図１では後側）から支持する部材であり、基台ＢＭの後部側に取付けられている。この支持体ＳＭは、図２及び図６を参照して、当接部１２ｓを備えた本体部２ｓと、支持枠部４ｓと、連結アーム部６ｓとを有している。本体部２ｓは、上枠部１０ｂの枠内に配置可能な正面視で略矩形の枠体であり、図６を参照して、左右一対の挿通部１０ｓ，１１ｓと、当接部１２ｓと、複数の支持棒１３ｓを有している。各挿通部１０ｓ，１１ｓは、基台ＢＭの傾倒軸部４４ｂを相対回転可能な状態で挿通している輪状の部位である。これら各挿通部１０ｓ，１１ｓは、本体部２ｓの下部側で左右対称となるように配置されている。すなわち右側の挿通部１０ｓは、本体部２ｓの右枠部分に設けられて左右方向に開口しており、左側の挿通部１１ｓは、本体部２ｓの左枠部分に設けられて左右方向に開口している。
【００２５】
［当接部］
また当接部１２ｓは、図２及び図６を参照して、本体部２ｓの前側に固定されている板材であり、図１２に示すように回転配置体ＲＭのローラ部１０ｒに当接して受止めることができる。この当接部１２ｓは、正面視で左右方向に長尺な矩形状をなしており、左右方向の寸法が本体部２ｓよりも大きくされており、反転動作時の回転配置体ＲＭに最初に当接し且つ最後まで当接していることが可能とされている。そして当接部１２ｓは、本体部２ｓの上部前側に配置されているとともに、本体部２ｓに設けられた複数の支持棒１３ｓに固定されている。これら複数の支持棒１３ｓは、当接部１２ｓよりも長尺な棒状の部位であって、本体部２ｓを左右に横断した状態で固定されており、当接部１２ｓ後側の概ね全長を固定することができる。
【００２６】
また支持枠部４ｓは、図１を参照して、実質的にドアトリム１０を後側から支持する部位であり、本体部２ｓの上部に設けられている。この支持枠部４ｓは、図６に示すように正面視で概ねアーチ状をなす枠形状を有しており、一対の傾斜柱部２１ｓ，２２ｓと、支持柱部２３ｓとを有している。一対の傾斜柱部２１ｓ，２２ｓは、左右方向に適宜の間隔をあけて本体部２ｓの上枠部分に固定されている柱状の部位である。これら各傾斜柱部２１ｓ，２２ｓは、それぞれ上方に向かうにつれて次第に前方に向けて傾斜しており、図１及び図２に示すように支持体ＳＭを起立させた際にドアトリム１０に向けて突出している。また支持柱部２３ｓは、一対の傾斜柱部２１ｓ，２２ｓの上端の間に橋渡されて左右に延長している柱状の部材であり、図１に示すようにドアトリム１０の後側に当接することができる。
【００２７】
そして連結アーム部６ｓは、本体部２ｓの下枠部分から下方に向けて突出している柱状の部位である。この連結アーム部６ｓは、図６に示すように支持体ＳＭを基台ＢＭに取付けた場合に、基台ＢＭの枠内に収まる上下長さ寸法に設定されている。また連結アーム部６ｓの下端には、板状の被牽引部７ｓが突出しており、この被牽引部７ｓに、後述する図８の牽引部材ＴＭが連結される。そして連結アーム部６ｓは、後述する支持体ＳＭの起立又は後傾時に、対応する傾倒規制部４６ｂ、４８ｂに干渉可能な位置に配置されている。なお図８を参照して、後側の傾倒規制部４８ｂには、筒状の緩衝部材８０を取付けることができ、この緩衝部材８０は、弾性的に伸縮可能な発泡樹脂で形成できる。このように後側の傾倒規制部４８ｂに緩衝部材８０を取付けることで、連結アーム部６ｓと後側の傾倒規制部４８ｂとが干渉する際の異音（メタルタッチによる異音等）の発生を極力阻止することができる。なお図示は省略するが、前側の傾倒規制部４６ｂにも、連結アーム部６ｓとの干渉時の異音発生を阻止するために緩衝部材を取付けることができる。
【００２８】
本実施例では、図１及び図２を参照して、支持体ＳＭが、回転配置体ＲＭよりも基台ＢＭの後部側に取付けられている。すなわち支持体ＳＭの本体部２ｓは、上板部４０ｂと各補助支柱部３１ｂ，３２ｂの間に配置され、さらに図６に示す各挿通部１０ｓ，１１ｓによって基台ＢＭの傾倒軸部４４ｂに相対回転可能な状態で取付けられている。そして支持体ＳＭは、図１０に示す反転動作時における回転配置体ＲＭの回転軌跡ＲＯの内外方向に相対移動可能な状態で基台ＢＭに取付けられている。すなわち支持体ＳＭは、図９〜図１１を参照して、傾倒軸部４４ｂを基点に、概ね垂直に配置された起立姿勢と、回転軌跡ＲＯから退避するように後方に向けて傾いた後傾姿勢との間で変位できる。図９に示す起立姿勢の支持体ＳＭでは、本体部２ｓの当接部１２ｓが、回転配置体ＲＭの回転軌跡ＲＯの内に配置され、さらに支持枠部４ｓが、回転配置体ＲＭ上のドアトリム１０に当接可能な位置に配置されている。また起立姿勢の支持体ＳＭでは、連結アーム部６ｓが、後側の傾倒規制部４８ｂを上下に横切るように（干渉するように）配置されることで、この後側の傾倒規制部４８ｂに後ろ支えされた状態となっている。
【００２９】
また図１１に示す後傾姿勢の支持体ＳＭでは、傾倒軸部４４ｂを基点として、本体部２ｓが上方に向かうにつれて次第に後方に傾倒しており、これにより本体部２ｓの当接部１２ｓが、回転配置体ＲＭの回転軌跡ＲＯの外に配置される。また図１を参照して、連結アーム部６ｓは、支持体ＳＭが後方に倒れるに従って次第に前方且つ上方に向けて回転移動する。そして連結アーム部６ｓが前側の傾倒規制部４６ｂに当接するまで支持体ＳＭを後方に傾倒させることが可能である。なお支持体ＳＭをどの程度まで後傾させるかは、前側の傾倒規制部４６ｂの前後の配置位置を適宜変更することで調整可能である。例えば本実施例では、支持体ＳＭを、当接部１２ｓが回転軌跡ＲＯの外に配置された際の後傾姿勢よりも後方に更に傾倒させることが可能である。
【００３０】
［牽引部材］
牽引部材ＴＭは、図１を参照して、支持体ＳＭを起立姿勢となるように牽引する部材であり、基台ＢＭの後部下側に設けられている。この牽引部材ＴＭは、図７及び図８を参照して、巻取り部２ｔと、巻取り部２ｔから引き出し可能な牽引ワイヤ４ｔとを有している。巻取り部２ｔは、円錐台状の部材であり、牽引ワイヤ４ｔを巻取り方向に付勢する付勢部材（図示省略）が内蔵されている。そして巻取り部２ｔは、図８に示すように各固定柱部５０ｂ，５２ｂの上に固定されて基台ＢＭの後部下側に配置されている。また巻取り部２ｔから牽引ワイヤ４ｔが前方に引き出されているとともに、この牽引ワイヤ４ｔの先端にはフック６ｔが取付けられている。そこで本実施例では、支持体ＳＭを起立姿勢として、連結アーム部６ｓを、後側の傾倒規制部４８ｂに当接させておく。この状態で牽引ワイヤ４ｔのフック６ｔを、連結アーム部６ｓ下端の被牽引部７ｓに引っ掛けて連結しておく。そして巻取り部２ｔが牽引ワイヤ４ｔを巻き取るように付勢することで、連結アーム部６ｓが後方に牽引されて支持体ＳＭが起立姿勢で安定的に維持されることとなる。さらに牽引ワイヤ４ｔで連結アーム部６ｓを後方に牽引しておくことにより、支持体ＳＭが後傾姿勢から起立姿勢に戻る際の揺り戻しを極力抑えることが可能となる。
【００３１】
［ドアトリムの検査作業］
図１を参照して、ドアトリム１０を検査装置２にセットして、ドアトリム１０の内面１０Ａと外面１０Ｂを順次検査する。この種の検査作業では、検査装置２によって、ドアトリム１０を作業性良く多面的に検査できることが望まれる。そこで本実施例の検査装置２は、検査場所ＦＲに設置される基台ＢＭと、ドアトリム１０を配置可能な回転配置体ＲＭと、回転配置体ＲＭ上に配置されたドアトリム１０を検査対象側とは反対側から支持する支持体ＳＭとを備えている。そして回転配置体ＲＭを左右方向に向けた状態として、この回転配置体ＲＭ上に、ドアトリム１０の内面１０Ａを前方に向けた状態で配置する。このときドアトリム１０を、凹み状の配置部位９ｒ上に配置して前後動を規制することにより、回転配置体ＲＭ上にドアトリム１０を安定的に保持しておくことができる。さらに起立姿勢の支持体ＳＭが、ドアトリム１０を後方から支持することで、ドアトリム１０を適切な姿勢で安定的に維持しておく。こうして本実施例では、ドアトリム１０を適切な向きで回転配置体ＲＭ上に配置して支持体ＳＭで支持する（ドアトリム１０を立て掛けて配置する）ことにより、ドアトリム１０を、より作業性良く検査することができる。
【００３２】
そしてドアトリム１０の内面１０Ａの検査を終えたのち、ドアトリム１０の外面１０Ｂを検査する。このとき回転配置体ＲＭは、基台ＢＭの軸部４２ｂの周りに回転可能に取付けられており、ドアトリム１０の内面１０Ａを検査対象側とした状態から、ドアトリム１０の外面１０Ｂを検査対象側とした状態に反転可能である。すなわち図９及び図１１を参照して、回転配置体ＲＭを、人力等を利用して、ドアトリム１０を配置した状態で軸部４２ｂの周りに回転させることで、ドアトリム１０が落下するなどの気遣いを要することなく反転させることができる。さらに支持体ＳＭは、回転配置体ＲＭの回転軌跡ＲＯ内でドアトリム１０を支持している状態から、反転動作時の回転配置体ＲＭに押されて回転軌跡ＲＯの外に退避可能とされている。すなわち回転配置体ＲＭが、左右方向を向いた状態から次第に前後方向を向いた状態に変位することで、回転配置体ＲＭの端部に設けられているローラ部１０ｒが、支持体ＳＭ前部の当接部１２ｓに当接する。そして支持体ＳＭは、反転動作時の回転配置体ＲＭのローラ部１０ｒに押されて、図１１に示すように傾倒軸部４４ｂを基点に後傾姿勢となって回転軌跡ＲＯの外に退避することとなる。このように回転配置体ＲＭを、支持体ＳＭを退避させながら回転させることで、ドアトリム１０をスムーズに反転させることが可能となる。
【００３３】
さらに本実施例では、反転動作時の回転配置体ＲＭを、当接部１２ｓに当接させて受止めておく。そして回転配置体ＲＭからの押圧力を、当接部１２ｓによって支持体ＳＭに安定的に伝達することで、支持体ＳＭを、より確実に回転軌跡ＲＯの外に退避させることが可能となる。このとき回転配置体ＲＭのローラ部１０ｒを当接部１２ｓに当接させて回転させることにより、ローラ部１０ｒと当接部１２ｓの間に生ずる摩擦抵抗を低減することができる。こうして回転配置体ＲＭが、前後方向を向いた状態から反転して再び左右を向くことにより、ドアトリム１０の外面１０Ｂを検査者Ｘに向けることができる。そして支持体ＳＭは、回転配置体ＲＭからの押圧がなくなることで、牽引部材ＴＭの牽引によって自然と起立姿勢に復帰する。こうして起立姿勢の支持体ＳＭによって、反転後のドアトリム１０を後方から支持することで、ドアトリム１０を起立状態で安定的に維持しておくことができる。そしてドアトリム１０の外面１０Ｂを検査したのち、ドアトリム１０を回転配置体ＲＭから取外すことで、ドアトリム１０の検査作業が終了することとなる。
【００３４】
以上説明した通り本実施例では、ドアトリム１０を適切な向きで回転配置体ＲＭ上に配置して支持体ＳＭで支持する（ドアトリム１０を立て掛けて配置する）ことにより、ドアトリム１０を、より作業性良く検査することができる。また回転配置体ＲＭを、支持体ＳＭを退避させながら回転させることで、ドアトリム１０をスムーズに反転させることが可能となり、ドアトリム１０を多面的に検査する際の作業性向上に資する構成となる。また本実施例では、反転動作時の回転配置体ＲＭを、当接部１２ｓに当接させて受止めることにより、支持体ＳＭを、より確実に回転軌跡ＲＯの外に退避させることが可能となる。また本実施例では、反転動作時の回転配置体ＲＭを当接部１２ｓにて受止める際に、回転配置体ＲＭのローラ部１０ｒを当接部１２ｓに当接させて回転させることにより、これらの間に生ずる摩擦抵抗を低減することができる。また本実施例では、支持体ＳＭが、牽引部材ＴＭによって安定的に起立姿勢で維持されることで、ドアトリム１０を適切に支持することが可能となる。このため本実施例によれば、ワークとしてのドアトリム１０を、より作業性良く多面的に検査可能な検査装置２を提供することができる。
【００３５】
［変形例］
ここで検査装置の構成は、上述の構成のほか、各種の構成を取り得る。例えば変形例の検査装置２Ａは、図１２及び図１３を参照して、基台ＢＭと、回転配置体ＲＭと、支持体ＳＭ（図示省略）と、牽引部材（図示省略）とを有している。この回転配置体ＲＭは、実施例１と同様に、図示しないドアトリム（ワーク）の検査対象側を、前方の検査者Ｘ（図示省略）に向けて配置可能である。そして本変形例では、回転配置体ＲＭが、検査者Ｘから離れる方向である後方に移動可能な状態で基台ＢＭに取付けられている点が実施例１と異なっている。
【００３６】
すなわち本変形例では、図１２を参照して、上板部４０ｂの裏側に配置されている軸受けブラケット４３ｂに前後に長尺な長孔が設けられている（図１２では、長孔に、軸受けブラケットを示す符号４３ｂを付している）。そして軸部４２ｂは、軸受けブラケット４３ｂの長孔に前後動可能な状態で挿設されているとともに、この軸部４２ｂの上端側に回転配置体ＲＭが取付けられている。なお図示は省略するが、軸部４２ｂは、上板部４０ｂの貫通孔に挿通されており、この貫通孔も、軸受けブラケット４３ｂの長孔と同様の形状を有している。そして回転配置体ＲＭが左右方向を向いた状態でドアトリム（図示省略）が配置されている。この状態の回転配置体ＲＭは、ドアトリムを支持する支持体ＳＭにて前方に押されているとともに、回転配置体ＲＭを支持している軸部４２ｂは、軸受けブラケット４３ｂの長孔の前端に配置している。そして回転配置体ＲＭを反転させる際には、この回転配置体ＲＭを前後方向に向けるのであるが、このとき回転配置体ＲＭの前端側が検査者側に突出した状態となる。そこで本変形例では、図１３に示す前後に向いた回転配置体ＲＭを、検査者Ｘから離れるように後方に押圧する。こうすることで回転配置体ＲＭを支持している軸部４２ｂを、軸受けブラケット４３ｂの長孔の後端側に配置させて、回転配置体ＲＭを、検査者Ｘから離れるように相対的に後方に配置させることができる。こうして本変形例では、検査者Ｘにとって邪魔にならないように、回転配置体ＲＭを所望の向きに移動させることができるため、より使い勝手の良い装置構成となる。
【００３７】
本実施形態の検査装置２，２Ａは、上述した実施形態に限定されるものではなく、その他各種の実施形態を取り得る。本実施形態では、検査装置２等の構成（形状，寸法，配置位置，構成部材など）を例示したが、検査装置の構成を限定する趣旨ではない。例えば検査装置の基台は、回転配置体と支持体を所望の状態で取付け可能な各種の形状や構成を有することができ、円柱状や角柱状の柱材のほか、箱状や板状の部材で構成することができる。また回転配置体は、検査すべきワークを配置可能な各種の形状や寸法に設定することができる。また支持体も、検査すべきワークを支持可能な各種の形状や寸法に設定することができる。そして支持体は、傾倒可能な状態で基台に取付ける場合のほか、例えば前後にスライド移動可能な状態で基台に取付けることができる。また変形例では、回転配置体を移動させる例を説明したが、回転配置体を、基台の一部（例えば上板部）や支持体とともに移動させる構成とすることもできる。
【００３８】
また本実施形態では、回転配置体ＲＭ上に凹み状の配置部位９ｒを設け、この配置部位９ｒ上にワークを配置する例を説明した。これとは異なり回転配置体に、ワークを保持する保持部材を設けることができ、例えばドアトリムを前後から把持する保持部材を設けることができる。そして回転配置体を反転させる場合などに、保持部材にてワークを把持しておくことにより、作業者がワークを支える手間を極力省くことが可能となる。なお本実施例では、回転配置体を人力で回転させることを想定しているが、回転配置体を電動で回転可能な構成（又は電動でアシスト可能な構成）とすることもできる。
【００３９】
また本実施形態では、支持体ＳＭを退避させるための構成として、回転配置体ＲＭのローラ部１０ｒと、支持体ＳＭの当接部１２ｓとを例示した。これとは異なり支持体にローラ部を設け、回転配置体に当接部を設けることもできる。なおローラ部として、タイヤ状や車輪状の部材のほか、キャタピラ状の部材を用いることもできる。そして支持体を退避させることが可能であれば、ローラ部と当接部の一方（又は両方）を省略することができる。例えば支持体の本体部を板状部材で構成することにより、本体部自体に回転配置体を当接させることが可能となる。また本実施形態では、支持体ＳＭの姿勢保持のため、牽引部材ＴＭを検査装置２に設ける例を説明した。これとは異なり支持体の下部側に重り（例えば分銅部）を取付けて起立姿勢を保持することができ、支持体の下部と基台をつなぐバネ部材やシリンダ部材などを取付けて支持体の起立姿勢を保持することもできる。
【００４０】
また本実施例では、ワークとしてドアトリム１０を例示した。本実施例の検査装置２等は、例えば車両や航空機や電車などの乗物の少なくとも一部を構成する部材をワークとして検査することができ、乗物とは無関係のワークを検査することもできる。またワークの形状も、板状（パネル状）やブロック状などの各種形状を想定することができる。そして検査すべきワークの形状や寸法等に応じて、基台や回転配置体や支持体の構成を設定することが可能である。なお本実施例では、検査者がワークを検査する例を説明したが、検査者の代わりに各種の検査機器を用いることもでき、検査者や検査機器は、検査装置の周囲（前後左右等）の適宜の位置に配置することができる。
【符号の説明】
【００４１】
Ｘ     検査者
２     検査装置
２Ａ   変形例の検査装置
４     モニタ部材
１０   ドアトリム（本発明のワークの一例）
１０Ａ ドアトリムの内面
１０Ｂ ドアトリムの外面
ＢＭ   基台
１ｂ〜４ｂ  支柱
１０ｂ 上枠部
１１ｂ 上前柱
１２ｂ 上右柱
１３ｂ 上左柱
１４ｂ 上後柱
２０ｂ 下枠部
２１ｂ 下前柱
２２ｂ 下右柱
２３ｂ 下左柱
２４ｂ 下後柱
３１ｂ，３２ｂ  補助支柱部
３３ｂ 補助横柱部
３４ｂ，３５ｂ  補助縦柱部
４０ｂ 上板部
４１ｂ 固定柱
４２ｂ 軸部
４３ｂ 軸受けブラケット
４４ｂ 傾倒軸部
４６ｂ 前側の傾倒規制部
４８ｂ 後側の傾倒規制部
５０ｂ，５２ｂ  固定柱部
ＲＭ   回転配置体
２ｒ，４ｒ    骨格部材
６ｒ   下支え部材
７ｒ   車輪部
８ｒ   被覆部材
９ｒ   配置部位
１０ｒ ローラ部
Ａ１   軸材
ＲＯ   回転配置体の回転軌跡
Ｈ     固定孔
ＳＭ   支持体
２ｓ   本体部
４ｓ   支持枠部
６ｓ   連結アーム部
７ｓ   被牽引部
１０ｓ，１１ｓ  挿通部
１２ｓ 当接部
１３ｓ 支持棒
２１ｓ，２２ｓ  傾斜柱部
２３ｓ 支持柱部
ＴＭ   牽引部材
２ｔ   巻取り部
４ｔ   牽引ワイヤ
６ｔ   フック
ＦＲ   基台の検査場所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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