(57)【要約】【課題】使用形態に合わせて複数の検知装置を連結したり、連結した複数の検知装置を分離したりすることが可能な検知装置を提供する。【解決手段】検知装置１０は、監視対象を検知したときに検知信号を出力するセンサと、外部機器に検知信号を送信する通信部と、前記センサから出力された検知信号を、前記通信部を介して前記外部機器に送信させる制御部と、前記センサ、前記通信部及び前記制御部が収容される筐体１００と、筐体１００に設けられ、少なくとも一つの他の検知装置１０の筐体１００と連結可能な連結部１２２、１２６と、連結部１２２、１２６により、この検知装置１０と連結された他の検知装置１０との間で検知信号の送受信が可能な接続端子１２３、１２７と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象を検知したときに検知信号を出力するセンサと、
外部機器に検知信号を送信する通信部と、
前記センサから出力された検知信号を、前記通信部を介して前記外部機器に送信させる制御部と、
前記センサ、前記通信部及び前記制御部が収容される筐体と、
前記筐体に設けられ、少なくとも一つの他の検知装置の筐体と連結可能な連結部と、
前記連結部により、この検知装置と連結された前記他の検知装置との間で検知信号の送受信が可能な接続端子と、
を備える検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の検知装置であって、
この検知装置が前記他の検知装置と前記連結部により連結され、この検知装置が親機となり、前記他の検知装置が子機となる場合において、前記制御部は、連結された前記他の検知装置から送信された検知信号を、前記接続端子を介して受信し、この検知装置の前記センサから出力された検知信号と、前記他の検知装置の検知信号とを前記外部機器に送信し、
この検知装置が前記他の検知装置と前記連結部により連結され、この検知装置が子機となり、前記他の検知装置が親機となる場合において、前記制御部は、前記センサから出力された検知信号を、前記他の検知装置へ送信する検知装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の検知装置であって、
前記センサの検知範囲を調節する調節機構を備える検知装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の検知装置であって、
前記連結部は、第１の面に設けられた凸状部と、前記第１の面と直交する第２の面に設けられた凹状部と、を備え、
この検知装置の前記凸状部と前記他の検知装置の前記凹状部又はこの検知装置の前記凹状部と前記他の検知装置の前記凸状部とが嵌合することにより、この検知装置と前記他の検知装置とが連結される検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサを備えた検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光センサを用いて、人体等の監視対象を検知する検知装置が提案されている。例えば、人体が検知エリア内に侵入したときにチョッパを動作させて、赤外線検出器の出力変化のレベルをモニタすることにより、人体が検知エリアで静止しているかエリア外に退出したかを判定するようにした人体検知器が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１５２４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の検知装置が設置されるレジャー施設、病院、ショッピングセンター等の人が多く集まる施設においては、利用者の移動範囲が広がるのに合わせて検知範囲を広くしたり、変更したりすることが求められる。しかし、従来の検知装置は、拡張性が考慮されていないため、複数の検知装置を連結して使用することは困難であった。
【０００５】
本発明の目的は、単体でも連結しても使用可能な検知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜に改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【０００７】
第１の発明は、監視対象を検知したときに検知信号を出力するセンサ（１１）と、外部機器に検知信号を送信する通信部（１２）と、前記センサから出力された検知信号を、前記通信部を介して前記外部機器に送信させる制御部（１６）と、前記センサ、前記通信部及び前記制御部が収容される筐体（１００）と、前記筐体に設けられ、少なくとも一つの他の検知装置の筐体と連結可能な連結部（１２２，１２６）と、前記連結部により、この検知装置と連結された前記他の検知装置との間で検知信号の送受信が可能な接続端子（１２３，１２７）と、を備える検知装置（１０）に関する。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明の検知装置（１０）であって、この検知装置が前記他の検知装置（１０）と前記連結部（１２２，１２６）により連結され、この検知装置が親機となり、前記他の検知装置が子機となる場合において、前記制御部（１６）は、連結された前記他の検知装置から送信された検知信号を、前記接続端子（１２３，１２７）を介して受信し、この検知装置の前記センサから出力された検知信号と、前記他の検知装置の検知信号とを前記外部機器に送信し、この検知装置が前記他の検知装置と前記連結部により連結され、この検知装置が子機となり、前記他の検知装置が親機となる場合において、前記制御部は、前記センサから出力された検知信号を、前記他の検知装置へ送信する検知装置に関する。
【０００９】
第３の発明は、第１又は第２の発明の検知装置（１０）であって、前記センサ（１１）の検知範囲を調節する調節機構（１３０）を備える検知装置に関する。
【００１０】
第４の発明は、第１から第３までのいずれかの発明の検知装置（１０）であって、前記連結部は、第１の面に設けられた凸状部（１２６）と、前記第１の面と直交する第２の面に設けられた凹状部（１２２）と、を備え、この検知装置の前記凸状部と前記他の検知装置の前記凹状部又はこの検知装置の前記凹状部と前記他の検知装置の前記凸状部とが嵌合することにより、この検知装置と前記他の検知装置とが連結される検知装置に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、単体でも連結しても使用可能な検知装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態における入退室管理システム１の全体構成を示すブロック図である。
【図２】検知装置１０及び携帯端末２０の構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態における検知装置１０の斜視図である。
【図４】検知装置１０を固定具１４０により取り付ける形態を示す斜視図である。
【図５】センサ調節機構１３０の構成を示す概略断面図である。
【図６】第１実施形態における検知装置１０の使用形態を示す概念図である。
【図７】第１実施形態における検知装置１０の使用形態を示す概念図である。
【図８】第２実施形態における検知装置１０Ａ及び１０Ｂの斜視図である。
【図９】第２実施形態における検知装置１０Ａ及び１０Ｂの使用形態を示す概念図である。
【図１０】第２実施形態における検知装置１０Ａ及び１０Ｂの使用形態を示す概念図である。
【図１１】第３実施形態における検知装置１０Ａ〜１０Ｃの斜視図である。
【図１２】第３実施形態における検知装置１０Ａ〜１０Ｃの使用形態を示す概念図である。
【図１３】第３実施形態における検知装置１０Ａ〜１０Ｃの使用形態を示す概念図である。
【図１４】スリット部１１１の変形形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る検知装置を、入退室管理システムに適用した実施形態について説明する。
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態における入退室管理システム１の全体構成を示すブロック図である。図２（Ａ）、（Ｂ）は、検知装置１０及び携帯端末２０の構成を示すブロック図である。
【００１４】
図１に示すように、第１実施形態の入退室管理システム１は、主な構成として、検知装置１０、携帯端末２０（外部機器）、管理サーバ３０等を備える。なお、第１実施形態における入退室管理システム１の基本構成は、後述する第２及び第３実施形態のように、検知装置１０を複数連結して使用する場合にも共通である。
【００１５】
検知装置１０は、例えば、脱衣棚内に衣服、タオル等の荷物が置かれたか否かを検知して、検知信号を携帯端末２０に送信する装置である。後述するように、第１実施形態の入退室管理システム１において、脱衣棚内における荷物の有無は、利用者又は管理者の保持する携帯端末２０を介して確認できる。
【００１６】
検知装置１０は、図２（Ａ）に示すように、センサ１１、近距離通信部１２（通信部）、インターフェース部１３、電源部１４、記憶部１５及び制御部１６を備える。このうち、近距離通信部１２、記憶部１５及び制御部１６は、検知装置１０の内部に設けられた基盤（不図示）に実装されている。なお、第１実施形態では、検知装置１０を単体で使用する例について説明するが、本実施形態で説明する検知装置１０は、親機として機能する。親機と子機については後述する。
【００１７】
センサ１１は、脱衣棚内における荷物（監視対象）の有無を検知する非接触の光センサである。光センサは、例えば、レーザセンサである。センサ１１は、検知装置１０に設けられたスリット部１１１（図４参照）から照射光となるレーザ光を照射し、またスリット部１１１を介して反射光を受光する。なお、センサ１１を示した該当図面では、センサ１１から照射される照射光のみを破線で示している。
【００１８】
センサ１１は、発光素子から照射光を出力し、その照射光が監視対象で反射したときの反射光を受光素子で受光して、ＯＮ又はＯＦＦの信号を制御部１６（後述）に出力する。例えば、センサ１１は、脱衣棚内に荷物が無いことを検知すると、制御部１６にＯＦＦ信号（０レベル）を送信する。また、センサ１１は、脱衣棚内に荷物が有ることを検知すると、制御部１６にＯＮ信号（１レベル）を送信する。なお、センサ１１は、レーザセンサに限らず、例えば、超音波センサ等であってもよい。
【００１９】
近距離通信部１２は、携帯端末２０との間で近距離のデータ通信を行うための通信インターフェースである。近距離通信部１２と携帯端末２０との間は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ等の通信規格に準拠した電波によりデータ通信が行われる。図１において、検知装置１０（近距離通信部１２）と携帯端末２０との間の距離が近い場合には、中継装置４０を介さずにデータの送受信を行うこともできる。中継装置４０は、入退室管理システム１が適用される施設の中に配置されている。
【００２０】
インターフェース部１３は、検知装置１０と連結された他の検知装置１０（不図示）との間でデータ通信を行うための接続部材である。インターフェース部１３は、接続端子１２３，１２７（後述）、配線、コネクタ部品等を備える。第１実施形態では、検知装置１０を単体で使用するため、他の検知装置１０と連結されることはない。インターフェース部１３に設けられた接続端子ついては、後述する。
【００２１】
電源部１４は、センサ１１、近距離通信部１２、制御部１６等に電力を供給するバッテリーパックである。このバッテリーパックは、リチウムイオン電池等の充電式のバッテリ本体、バッテリ制御ドライバ等（いずれも不図示）を備える。電源部１４には、筐体１００に設けられたＵＳＢ端子１２４（後述）介して電力が供給される。なお、電源部１４は、非充電式の乾電池等であってもよい。
【００２２】
記憶部１５は、半導体メモリ等により構成される。記憶部１５には、制御部１６において実行されるアプリケーションプログラム、データ等が記憶される。
制御部１６は、検知装置１０の動作及び機能を統括的に制御するＣＰＵ（中央処理装置）である。制御部１６は、記憶部１５から各種のアプリケーションプログラムを読み出して実行することにより、各ハードウェアと協働して、各種の機能を実現する。
【００２３】
制御部１６は、後述するように、管理者の設定に基づいて親機・子機の切り替えを行うようにしてもよいし、他の検知装置１０と連結されることにより、親機又は子機の設定を自動的に行ってもよい。このような親機又は子機の設定は、検知装置１０が２〜４個連結される場合に行われる。
【００２４】
制御部１６は、検知装置１０が親機となる場合、この検知装置１０のセンサ１１から出力された検知信号及びこの検知装置１０に連結された少なくとも一つの子機となる検知装置１０からインターフェース部１３を介して受信した検知信号を、それぞれ出力された順に近距離通信部１２を介して外部に送信する。第１実施形態のように、検知装置１０が親機として単体で使用される場合、制御部１６は、自身のセンサ１１から出力された検知信号のみを外部に送信する。
【００２５】
検知装置１０が親機となる場合、制御部１６は、センサ１１から出力された検知信号を記憶部１５に一時的に記憶し、記憶させた順に外部に送信する。例えば、後述する第２実施形態のように、２つの検知装置１０が連結された場合、親機となる検知装置１０の制御部１６は、自身のセンサ１１から出力された検知信号と、連結された子機となる検知装置１０から受信した検知信号を、それぞれ記憶部１５に一時的に記憶させる。
【００２６】
例えば、制御部１６は、自身のセンサ１１から出力された検知信号を記憶部１５に先に記憶させ、子機となる検知装置１０から受信した検知信号を記憶部１５に後から記憶させた場合、自身のセンサ１１から出力された検知信号を先に外部に送信し、続いて、子機となる検知装置１０から受信した検知信号を外部に送信する。また、制御部１６は、子機となる検知装置１０から受信した検知信号を記憶部１５に先に記憶させ、自身のセンサ１１から出力された検知信号を記憶部１５に後から記憶させた場合、子機となる検知装置１０から受信した検知信号を先に外部に送信し、続いて、自身のセンサ１１から出力された検知信号を外部に送信する。
【００２７】
また、制御部１６は、検知装置１０が子機となる場合、この検知装置１０のセンサ１１から出力された検知信号を、親機となる検知装置１０の制御部１６にインターフェース部１３を介して送信する。この場合、子機となる検知装置１０の制御部１６は、この検知装置１０のセンサ１１から出力された検知信号を、近距離通信部１２を介して外部に送信する処理をキャンセルする。
【００２８】
第１実施形態では、検知装置１０を単体で使用するため、管理者は、検知装置１０を親機として設定する。後述する第２及び第３実施形態では、複数の検知装置１０を連結して使用するため、管理者は、一つの検知装置１０を親機として設定し、他の検知装置１０を子機として設定する。複数の検知装置１０を連結して使用する場合、親機となる検知装置１０は、一つだけとなり、その他の検知装置１０は、すべて子機となる。
【００２９】
携帯端末２０は、入退室管理システム１の管理者、施設の利用者等が保持する通信端末装置であり、例えばスマートフォン、タブレット端末、タッチパネル型パーソナルコンピュータ等である。すなわち、携帯端末２０は、管理者、利用者等が携帯可能なコンピュータである。
携帯端末２０は、図２（Ｂ）に示すように、近距離通信部２１、ネットワーク通信部２２、タッチパネル２３、記憶部２４及び制御部２５を備える。なお、図２（Ｂ）では、携帯端末２０において、本実施形態の説明に必要な機能ブロックのみを示している。
【００３０】
近距離通信部２１は、例えば、中継装置４０を介して、検知装置１０との間でデータを送受信するための通信インターフェースである。近距離通信部２１と中継装置４０との間は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ等の通信規格に準拠した電波によりデータ通信が行われる。
【００３１】
ネットワーク通信部２２は、基地局５０及び通信ネットワーク６０を介して、管理サーバ３０との間でデータを送受信するための通信インターフェースである。ネットワーク通信部２２は、基地局５０（及びネットワーク接続用の不図示のサーバ）を介して通信ネットワーク６０に接続されている。ネットワーク通信部２２と基地局５０との間は、携帯電話用の無線通信方式によりデータが送受信される。
【００３２】
タッチパネル２３は、液晶パネル等の表示デバイスで構成される表示部と、タッチスクリーン等の操作検出デバイスで構成される入力部と、を備える（いずれも不図示）。管理者又は利用者は、タッチパネル２３に指等で触れてジェスチャー動作を行うことにより、制御部２５（後述）に対してデータの入力、動作の指示等を行うことができる。
【００３３】
例えば、利用者（又は管理者）は、携帯端末２０のタッチパネル２３の表示部に表示された空き脱衣棚の検索画面を見ながら、タッチパネル２３の入力部を操作することにより、施設内において、空いている脱衣棚の位置、数等を把握できる。なお、利用者の保持する携帯端末２０は、管理者の保持する携帯端末２０とは異なるが、ここでは同じ携帯端末２０として説明する。
【００３４】
また、管理者は、携帯端末２０のタッチパネル２３の表示部に表示された親機・子機の切り替え画面を見ながら、タッチパネル２３の入力部を操作することにより、親機としての検知装置１０を子機に設定したり、子機としての検知装置１０を親機に設定したりできる。検知装置１０における親機・子機の設定は、検知装置１０と携帯端末２０のそれぞれにダウンロードされたアプリケーションプログラムを介して行うことができる。
【００３５】
記憶部２４は、半導体メモリ等により構成される。記憶部２４には、制御部２５において実行されるアプリケーションプログラム、データ等が記憶される。記憶部２４の所定の記憶領域には、例えば、親機・子機の設定情報等が記憶される。
制御部２５は、携帯端末２０の動作及び機能を統括的に制御するＣＰＵ（中央処理装置）である。制御部２５は、記憶部２４に記憶されているオペレーティングシステム（ＯＳ）、アプリケーションプログラムを読み出して実行することにより、各ハードウェアと協働して、各種の機能を実現する。
【００３６】
管理サーバ３０（図１参照）は、例えば、入退室管理システム１を管理する施設事業者により運営されるサーバである。管理サーバ３０は、携帯端末２０との間が通信ネットワーク６０を介して接続されている。管理サーバ３０には、例えば第１実施形態では、脱衣棚の空き状況に関するデータが記憶され、定期的に更新される。また、後述する第２及び第３実施形態では、利用者の移動経路、時間、人数等に関するデータが時系列的に記憶される。
【００３７】
次に、検知装置１０の構成について説明する。
図３は、第１実施形態における検知装置１０の斜視図である。図４は、検知装置１０を固定具１４０により取り付ける形態を示す斜視図である。図５は、センサ調節機構１３０の構成を示す概略断面図である。図６及び図７は、第１実施形態における検知装置１０の使用形態を示す概念図である。このうち、図７は、ロッカー２内に設けられた検知装置１０を、鉛直方向の下側から上側に向けて視たときの斜視図である。
なお、本明細書等においては、図３に示す配置において、検知装置１０の長手方向をＸ方向とし、このＸ方向と直交する一方をＹ方向、他方をＺ方向として説明する。
【００３８】
図３に示すように、検知装置１０は、筐体１００を備える。筐体１００の内部には、上述したセンサ１１、近距離通信部１２等が収納されている。筐体１００は、円柱を長手方向と平行な中心線に沿って４分割した１／４円柱形に構成されている。筐体１００は、フロントカバー１１０と、リアカバー１２０と、を備える。フロントカバー１１０及びリアカバー１２０は、例えば、不透明のプラスチック材により形成される。
【００３９】
フロントカバー１１０は、検知装置１０の表側（監視対象側）を覆う部材である。フロントカバー１１０は、図４に示すように、Ｘ方向の一方の端にスリット部１１１を備える。スリット部１１１は、センサ１１から照射された照射光及び監視対象の表面で反射した反射光が通過可能な部材である。スリット部１１１は、図４に示すように、フロントカバー１１０の外周面において、径方向に沿うように略扇形に形成されている。スリット部１１１は、光透過性を有するプラスチック材により形成され、別部品としてフロントカバー１１０に装着されている。
【００４０】
リアカバー１２０は、図３のＹ−Ｚ平面における断面が略Ｌ字形となる部材である。リアカバー１２０は、フロントカバー１１０に接着、ネジ止め等により接合される。図３に示すように、リアカバー１２０は、第１の面１２１に凹部１２２（連結部）を備える。凹部１２２は、この検知装置１０が他の検知装置１０と連結されたときに、その検知装置１０の凸部１２６（後述）と嵌合可能な枠形状の溝である。
【００４１】
凹部１２２には、接続端子１２３と、ＵＳＢ端子１２４と、が設けられている。接続端子１２３は、図２（Ａ）に示すインターフェース部１３の一部である。接続端子１２３は、他の検知装置１０と連結されたときに、その検知装置１０の接続端子１２７（後述）と電気的に導通する。ＵＳＢ端子１２４は、充電用の端子であり、電源部１４と電気的に接続されている。なお、ＵＳＢ端子１２４は、後述する凸部１２６に設けられていてもよい。
【００４２】
凹部１２２の中央付近には、マグネットＭ１が埋め込まれている。マグネットＭ１は、この検知装置１０が他の検知装置１０と連結されたときに、その検知装置１０の凸部１２６に設けられたマグネットＭ２、又は、この検知装置１０が固定具１４０（後述）に取り付けられたときに、その固定具１４０に設けられたマグネットＭ３と接合する磁性部材である。
【００４３】
一方、リアカバー１２０は、第２の面１２５に凸部１２６（連結部）を備える。凸部１２６は、この検知装置１０が他の検知装置１０と連結されたときに、その検知装置１０の凹部１２２と嵌合可能な台形状の突起である。凸部１２６には、接続端子１２７が設けられている。接続端子１２７は、図２（Ａ）に示すインターフェース部１３の一部である。接続端子１２７は、他の検知装置１０と連結されたときに、その検知装置１０の接続端子１２３と電気的に導通する。連結された複数の検知装置１０において、子機のセンサ１１で検知された検知信号は、接続端子１２３又は１２７、或いは、接続端子１２３及び１２７を介して親機に送信される。
【００４４】
また、凸部１２６の中央付近には、マグネットＭ２が埋め込まれている。マグネットＭ２は、この検知装置１０が他の検知装置１０と連結されたときに、その検知装置１０の凹部１２２に設けられたマグネットＭ１、又は、この検知装置１０が固定具１４０（後述）に取り付けられたときに、その固定具１４０に設けられたマグネットＭ３と接合する磁性部材である。
【００４５】
筐体１００は、図５に示すように、センサ調節機構１３０を備える。なお、図５は、検知装置１０のＹ−Ｚ平面における概略断面図である。センサ調節機構１３０は、センサ１１の検知範囲を調節する機構である。センサ調節機構１３０は、筐体１００のＸ方向において、スリット部１１１の近傍に設けられている。センサ調節機構１３０は、図５に示すように、センサアーム１３１、プレート１３２、操作ダイアル１３３及び支持ピン１３４を備える。
【００４６】
センサアーム１３１は、センサ１１を保持するアームである。センサアーム１３１の一方の端部には、センサ１１が保持されている。センサアーム１３１の他方の端部は、プレート１３２に連結されている。操作ダイアル１３３は、センサ１１の検知範囲を外部から調節可能とする部材である。操作ダイアル１３３は、支持ピン１３４を介して、プレート１３２と連結されている。
【００４７】
操作ダイアル１３３には、図４に示すように、溝部１３５が設けられている。溝部１３５は、例えば、コイン等を嵌合させる窪みである。管理者は、操作ダイアル１３３の溝部１３５にコイン等を嵌合させて時計回り又は反時計回りに回転させることにより、センサ１１を約９０度の範囲で所望の方向に向けることができる。そのため、例えば、複数の検知装置１０を連結した場合に、各センサ１１の検知範囲が重ならないようにしたり、互いの検知範囲を出来る限り離したりできる。なお、センサ調節機構１３０は、例えば、ベルト、プーリー等を組み合わせた構成としてもよいし、複数の歯車を組み合わせた構成としてもよい。また、センサ調節機構１３０は、小型のモータと歯車とを組み合わせた構成としてもよい。
【００４８】
上記のように構成された検知装置１０を監視場所に単体で設置する場合、図４に示すように、設置場所（例えば、脱衣棚の内壁）に固定具１４０を取り付ける。固定具１４０は、例えば、ネジ等により設置場所に取付けられる。固定具１４０は、凹部１４１を備える。凹部１４１は、検知装置１０が取り付けられたときに、その検知装置１０の凸部１２６と嵌合可能な枠形状の溝である。
【００４９】
固定具１４０において、凹部１４１の中央付近には、マグネットＭ３が内蔵されている。マグネットＭ３は、検知装置１０が取り付けられたときに、その検知装置１０の凸部１２６に設けられたマグネットＭ２と接合する磁性部材である。検知装置１０の凸部１２６を、固定具１４０の凹部１４１と嵌合させると、凸部１２６に設けられたマグネットＭ１と凹部１４１に設けられたマグネットＭ３とが互いの磁力により着脱自在に接合される。そのため、管理者は、検知装置１０を設置場所に簡単に固定できる。また、管理者は、検知装置１０を、互いのマグネットの磁力に抗して固定具１４０から引き離すことにより、検知装置１０を固定具１４０から取り外すことができる。これにより、管理者は、検知装置１０を充電したり、メンテナンスしたりできる。
【００５０】
なお、検知装置１０の凹部１２２を固定具１４０に固定する場合、その固定具１４０には、検知装置１０の凹部１２２（第１の面１２１）と嵌合可能な台形状の凸部（不図示）を設ければよい。このように、検知装置１０は、凸部１２６（第１の面１２１）を使用して設置場所に固定してもよいし、凹部１２２（第２の面１２５）を使用して設置場所に固定してもよい。更に、検知装置１０は、凸部１２６（第１の面１２１）及び凹部１２２（第２の面１２５）の両方を使用して設置場所に固定してもよい。
【００５１】
第１実施形態の検知装置１０（単体）は、例えば、図６及び図７に示すように、脱衣棚２の奥側の角部に設置される。検知装置１０を脱衣棚２の奥側の角部に設置した場合、検知装置１０は、脱衣棚２の利用者から見えづらくなるため、違和感を与えにくい。また、狭い脱衣棚２の内部に、より少ないスペースで設置できる。
【００５２】
利用者が脱衣棚２に荷物３を置くと、センサ１１により荷物３の存在が検知され、検知信号が検知装置１０から中継装置４０を介して（又は介さずに）管理者の保持する携帯端末２０へ送信される。携帯端末２０へ送信された検知信号は、基地局５０及び通信ネットワーク６０を介して管理サーバ３０へ送られ、脱衣棚の位置と関連付けられて記憶される。
【００５３】
一方、利用者は、自身の保持する携帯端末２０を介して、施設事業者の提供するウェブサイトにアクセスし、タッチパネル２３（表示部）に表示された空き脱衣棚の検索画面を見ながら、タッチパネル２３の入力部を操作することにより、施設内において、空いている脱衣棚の位置、数を把握できる。したがって、利用者は、携帯端末２０のタッチパネル２３（表示部）を見ることにより、施設の混み具合を判断できる。
【００５４】
また、第１実施形態の検知装置１０は、後述する第２及び第３実施形態のように、複数個を連結させた場合でも、それぞれの検知装置１０を簡単に分離できる。すなわち、連結した複数の検知装置１０を単体の検知装置１０に分離して、検知範囲を狭くした使用形態にも適用できる。すなわち、第１実施形態の検知装置１０は、複数を連結して使用することもできるし、図６に示すように、単体で脱衣棚２の荷物３の有無を検知する使用形態にも適用できる。また、検知装置１０は、図７に示すように、ロッカー２の内側の角部にぴったりと収まるように形成されているため、利用者に違和感を与えにくい。
なお、第１実施形態では、脱衣棚２において荷物３の有無を検知する例について説明したが、これに限らず、例えば、座席等に利用者が座っているか否かを検知するような使用形態にも適用できる。
【００５５】
（第２実施形態）
第２実施形態は、２個の検知装置１０を連結して使用する点が第１実施形態と相違する。第２実施形態の検知装置１０において、その他の構成は、第１実施形態と同じである。そのため、入退室管理システム１の全体の図示等を省略する。また、第２実施形態の説明及び図面において、第１実施形態と同等の部材等には、第１実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５６】
図８は、第２実施形態における検知装置１０Ａ及び１０Ｂの斜視図である。図９及び図１０は、第２実施形態における検知装置１０Ａ及び１０Ｂの使用形態を示す概念図である。このうち、図９は、壁Ｗに取付けられた検知装置１０Ａ及び１０Ｂを、鉛直方向の下側から上側に向けて視たときの斜視図である。
【００５７】
図８に示すように、第２実施形態では、検知装置１０Ａ及び１０Ｂを連結して、一つの検知ユニットとする点が第１実施形態と相違する。第２実施形態では、検知装置１０Ａを親機、検知装置１０Ｂを子機として説明する。検知装置１０Ａ及び１０Ｂは、親機、子機としての機能が異なる以外は、同じ検知装置として機能する。
【００５８】
検知装置１０Ａと１０Ｂは、図８に示すように、検知装置１０Ａの凸部１２６（図３参照）と検知装置１０Ｂの凹部１２２とを嵌合させることにより、それぞれに埋め込まれたマグネットＭ１、Ｍ２（図３参照）の磁力により連結できる。なお、図８の例に限らず、検知装置１０Ａの凹部１２２と検知装置１０Ｂの凸部１２６とを嵌合させてもよい。
【００５９】
連結された検知装置１０Ａ及び１０Ｂを、図９に示すような壁Ｗに固定するには、検知装置１０Ａの凹部１２２と嵌合可能な凸部を備えた固定具１４０（不図示）と、検知装置１０Ｂの凸部１２６と嵌合可能な凹部１４１を備えた固定具１４０（図４参照）とを、壁Ｗに沿って並べて取り付ければよい。
【００６０】
連結された検知装置１０Ａ及び１０Ｂは、例えば、図１０に示すように、通路の壁Ｗに固定される。図１０においては、利用者Ｐの移動方向をＤで示す。図１０（Ａ）に示すように、利用者ＰがＤ１方向からＤ２方向に移動すると、最初に検知装置１０Ａ（親機）のセンサ１１により利用者Ｐが検知され、続いて検知装置１０Ｂ（子機）のセンサ１１により利用者Ｐが検知される。また、図１０（Ｂ）に示すように、利用者ＰがＤ２からＤ１方向に移動すると、最初に検知装置１０Ｂ（子機）のセンサ１１により利用者Ｐが検知され、続いて検知装置１０Ａ（親機）のセンサ１１により利用者Ｐが検知される。
【００６１】
親機となる検知装置１０Ａは、自身のセンサ１１から出力された検知信号及び連結された検知装置１０Ｂ（子機）から受信した検知信号を、近距離通信部１２を介して外部に送信する。また、子機となる検知装置１０Ｂは、自身のセンサ１１から出力された検知信号を、親機となる検知装置１０Ａの制御部１６にインターフェース部１３（図２参照）を介して送信する。このとき、子機となる検知装置１０Ｂにおいて、自身のセンサ１１から出力された検知信号を、近距離通信部１２を介して外部に送信する処理はキャンセルされる。
【００６２】
このように、連結された検知装置１０Ａ及び１０Ｂにおいては、親機となる検知装置１０Ａの一つの近距離通信部１２を介して、検知装置１０Ａ及び連結された検知装置１０Ｂで出力された２つの検知信号が順に外部に送信される。これに対して、連結された検知装置１０Ａ及び１０Ｂにおいて、それぞれの近距離通信部１２から検知信号を外部に送信させた場合、先に検知装置１０Ａのセンサ１１で利用者Ｐを検知した場合でも、近距離通信の電波状況によっては、検知装置１０Ｂから出力された検知信号が先に外部に送信されることがあり得る。しかし、第２実施形態の連結された検知装置１０Ａ及び１０Ｂにおいて、親機となる検知装置１０Ａの制御部１６は、各センサ１１から出力された検知信号を、記憶部１５に記憶させた順に外部に送信するため、近距離通信の電波状況により生じる誤検知を抑制できる。図１０（Ｂ）の場合も同様である。
【００６３】
また、第２実施形態において、検知装置１０Ａ及び１０Ｂは、特別な工具、接合部材等を用いることなしに簡単に連結したり、分離したりできる。そのため、単体の検知装置１０を複数連結することにより、検知範囲をより広くした使用形態にも適用できる。すなわち、第２実施形態の連結された検知装置１０Ａ及び１０Ｂは、図１０に示すような通路において、利用者Ｐの移動を監視する使用形態にも適用できる。また、検知装置１０Ａと１０Ｂは、同一形状であるため、連結したときの意匠性に優れている。そのため、連結した検知装置１０Ａと１０Ｂは、利用者に違和感を与えにくい。
【００６４】
（第３実施形態）
第３実施形態は、３個の検知装置１０を連結して使用する点が第１実施形態と相違する。第３実施形態の検知装置１０において、その他の構成は、第１実施形態と同じである。そのため、入退室管理システム１の全体の図示等を省略する。また、第３実施形態の説明及び図面において、第１実施形態と同等の部材等には、第１実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６５】
図１１は、第３実施形態における検知装置１０Ａ〜１０Ｃの斜視図である。図１２及び図１３は、第３実施形態における検知装置１０Ａ〜１０Ｃの使用形態を示す概念図である。このうち、図１２は、壁Ｗに取付けられた検知装置１０Ａ〜１０Ｃを、鉛直方向の下側から上側に向けて視たときの斜視図である。
【００６６】
図１１に示すように、第３実施形態では、検知装置１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃを連結して、一つの検知ユニットとする点が第１実施形態と相違する。第３実施形態では、検知装置１０Ａを親機、検知装置１０Ｂ及び１０Ｃを子機として説明する。検知装置１０Ａと１０Ｂ及び１０Ｃとは、親機、子機としての機能が異なる以外は、同じ検知装置として機能する。
【００６７】
検知装置１０Ａと１０Ｂとの連結は、先に説明した第２実施形態と同じである。第３実施形態において、検知装置１０Ｃの凹部１２２（図３参照）と、検知装置１０Ｂの凸部１２６とを嵌合させると、それぞれに埋め込まれたマグネットＭ１、Ｍ２（図３参照）の磁力により、検知装置１０Ｃと１０Ｂとを連結できる。なお、図１１の例に限らず、検知装置１０Ａの凹部１２２と検知装置１０Ｃの凸部１２６とを嵌合させてもよい。
【００６８】
連結された検知装置１０Ａ〜１０Ｃを、図１２に示すようなＴ字形に分岐する通路の壁Ｗに固定するには、検知装置１０Ａの凹部１２２と嵌合可能な凸部を備えた固定具１４０（不図示）と、検知装置１０Ｃの凸部１２６と嵌合可能な凹部１４１を備えた固定具１４０（図４参照）とを、壁Ｗの角部に沿って交差するように取り付ければよい。
【００６９】
連結された検知装置１０Ａ〜１０Ｃは、例えば、図１２及び図１３に示すように、Ｔ字形に分岐する通路の壁Ｗに固定される。図１３（Ａ）に示すように、利用者ＰがＤ１からＤ２方向に移動し、通路の分岐においてＤ３方向に移動すると、最初に検知装置１０Ａ（親機）のセンサ１１により利用者Ｐが検知され、続いて検知装置１０Ｂ（子機）のセンサ１１、検知装置１０Ｃ（子機）のセンサ１１の順に利用者Ｐが検知される。また、図１３（Ｂ）に示すように、利用者ＰがＤ３からＤ４方向に移動し、通路の分岐でＤ１方向に曲がると、最初に検知装置１０Ｃ（子機）のセンサ１１により利用者Ｐが検知され、続いて検知装置１０Ｂ（子機）のセンサ１１、検知装置１０Ａ（親機）のセンサ１１の順に利用者Ｐが検知される。
なお、図１３（Ａ）において、最初に検知装置１０Ａ（親機）のセンサ１１により利用者Ｐが検知され、続いて検知装置１０Ｂ（子機）のセンサ１１により利用者Ｐが検知された後、所定時間、検知装置１０Ｃ（子機）のセンサ１１により利用者が検知されない場合、利用者は、通路の分岐でＤ３方向に曲がることなく、Ｄ２方向に直進したものと判定できる。
【００７０】
また、図１３（Ｂ）において、最初に検知装置１０Ｃ（子機）のセンサ１１により利用者Ｐが検知され、続いて検知装置１０Ｂ（子機）のセンサ１１により利用者Ｐが検知された後、所定時間、検知装置１０Ａ（親機）のセンサ１１により利用者が検知されない場合、利用者は、通路の分岐でＤ２方向に曲がり、そのまま直進したものと判定できる。
【００７１】
また、図１３（Ｂ）において、最初に検知装置１０Ｂ（子機）のセンサ１１により利用者Ｐが検知され、続いて検知装置１０Ａ（親機）のセンサ１１により利用者Ｐが検知された場合、利用者は、Ｄ２方向からＤ１方向に向けて直進したものと判定できる。
このように、第３実施形態の連結された検知装置１０Ａ〜１０Ｃは、利用者Ｐが通路の分岐で曲がった方向を検知できるだけでなく、利用者Ｐが通路の分岐で曲がることなく直進したことも検知できる。
【００７２】
また、第３実施形態においても、親機となる検知装置１０Ａの一つの近距離通信部１２を介して、検知装置１０Ａ及び連結された検知装置１０Ｂ及び１０Ｃで出力された３つ（又は２つ）の検知信号が、記憶部１５（検知装置１０Ａ）に記憶された順に外部に送信されるため、近距離通信の電波状況により生じる誤検知を抑制できる。
【００７３】
また、第３実施形態においても、検知装置１０Ａ〜１０Ｃは、特別な工具、接合部材等を用いることなしに簡単に連結したり、分離したりできる。そのため、単体の検知装置１０を複数連結することにより、検知範囲をより広くした使用形態にも適用できる。すなわち、第３実施形態の連結された検知装置１０Ａ〜１０Ｃは、図１３に示すように、Ｔ字形に分岐する通路において、利用者Ｐの移動を監視する使用形態にも適用できる。また、検知装置１０Ａ〜１０Ｃは、同一形状であるため、連結したときの意匠性に優れている。そのため、連結した検知装置１０Ａ〜１０Ｃは、利用者に違和感を与えにくい。
【００７４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内に含まれる。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述の実施形態及び後述する変形形態は、適宜に組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００７５】
実施形態では、検知装置１０における親機・子機の設定を、アプリケーションプログラムを介して実施する例について説明したが、検知装置１０における親機・子機の設定を自動的に行うようにしてもよい。その場合、例えば、バッテリの残量が最も多い検知装置１０を親機として設定し、その他の検知装置１０を子機として設定する処理を実施してもよい。また、検知装置１０ごとに割り当てられた識別番号の大小に基づいて、親機・子機の設定を自動的に行うようにしてもよい。例えば、複数の検知装置１０が連結された場合に、識別番号の最も大きい（又は最も小さい）検知装置１０を親機とし、その他の検知装置１０を子機として設定するようにしてもよい。更に、検知装置１０を、親機専用、子機専用として作製してもよい。
【００７６】
筐体１００は、円柱を中心線に沿って３分割以下とした形状でもよいし、５分割以上とした形状でもよい。また、フロントカバー１１０の断面形状は、楕円形状でもよいし、三角形状、四角形等の多角形状でもよい。すなわち、筐体１００は、互いに嵌合可能な凹部１２２及び凸部１２６を備えていれば、どのような形状であってもよい。
【００７７】
スリット部１１１は、例えば、図１４に示すように、フロントカバー１１０の外周面において、長手方向（Ｘ方向）に沿うような帯状であってもよい。図１４は、スリット部１１１の変形形態を示す斜視図である。本形態によれば、センサ１１の検知範囲を、検知装置１０の長手向に沿って変更できる。そのため、例えば、検知装置１０の長手方向に沿って移動する監視対象に対して、より適切な検知を行うことができる。
【００７８】
検知装置１０同士及び検知装置１０と固定具１４０との間は、例えば、両面接着テープで連結してもよいし、ネジ等で連結してもよい。また、検知装置１０又は固定具１４０の一方がマグネットを備える場合、他方は金属板でもよい。
【００７９】
検知装置１０を４個連結して、全体として円柱形状となるように構成してもよい。その場合、連結した４つの検知装置１０を通路の十字路の天井面又は床面に設置することにより、利用者Ｐが十字路を直進したか、右方向又は左方向に曲がったか等を監視できる。
【符号の説明】
【００８０】
１：入退室管理システム、１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ：検知装置、２０：携帯端末２０、３０：管理サーバ、１１：センサ、１２：近距離通信部、１３：インターフェース部、１４：電源部、１５：記憶部、１６：制御部、１００：筐体、１１０：フロントカバー、１１１：スリット部、１２０：リアカバー、１２２：凹部、１２６：凸部、１３０：センサ調節機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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