(57)【要約】【課題】防振性の向上を図ること。【解決手段】電動工具１において、本体部２は、モータ及び伝達機構を収容する。グリップ体３は、第１接続部３１及び第２接続部を有し、本体部２の後ろ側に並んで配される。第１連結部４は、第１接続部３１と本体部２とを、前後方向に沿ってスライド移動可能に連結する。第２連結部５は、第２接続部と本体部２とを、軸Ａ１を中心に回転可能に連結する。本体部２は、第２接続部の側において、バッテリパック１０１を取付可能とする取付部２２を有している。第２連結部５の軸Ａ１は、前後方向に沿って見たときに、取付部２２に取り付けられたバッテリパック１０１と重なる位置、又はバッテリパック１０１よりも把持部３０Ａとは反対側の位置にある。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ及び当該モータの回転出力を先端工具に伝達する伝達機構を収容する本体部と、
第１接続部及び第２接続部を有し、前記本体部の後ろ側に並んで配されるグリップ体と、
前記第１接続部と前記本体部とを、前記本体部と前記グリップ体との並び方向に沿ってスライド移動可能に連結する第１連結部と、
前記第２接続部と前記本体部とを、前記並び方向と直交する一方向に沿った軸を中心に回転可能に連結する第２連結部と、
を備え、
前記本体部は、前記第２接続部の側において、バッテリパックを取付可能とする取付部を有し、
前記グリップ体は、前記第１接続部と前記第２接続部との間に、使用者が把持する把持部を有し、
前記第２連結部の前記軸は、前記並び方向に沿って見たときに、前記取付部に取り付けられた前記バッテリパックと重なる位置、又は前記バッテリパックよりも前記把持部とは反対側の位置にある
電動工具。
【請求項２】
前記第２連結部の前記軸は、前記並び方向に沿って見たときに、前記取付部よりも前記把持部とは反対側の位置にある
請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】
当該電動工具は、打撃工具であって、
前記伝達機構は、前記並び方向に沿った打撃運動を前記先端工具に伝達する打撃機構を有している
請求項１又は２に記載の電動工具。
【請求項４】
前記第２連結部の前記軸は、前記第１連結部の側から前記第２連結部を見たときに、前記並び方向における前記第１連結部の中心よりも後ろ側にある
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電動工具。
【請求項５】
バッテリを収容した前記バッテリパックを更に備える
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電動工具。
【請求項６】
バッテリを収容した、重量が互いに異なる複数種類の前記バッテリパックを更に備え、
前記取付部には、複数種類の前記バッテリパックの中から選択されたいずれか１つが取り付けられる
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に電動工具に関し、より詳細には、バッテリパックを取付可能とする取付部を有した電動工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来例として、特許文献１に記載の手持式作業工具（電動工具）を例示する。この手持式作業工具は、作業工具本体（本体部）と、使用者が握るハンドグリップとを主体として構成されている。ハンドグリップのグリップ本体部の上端側と下端側には、本体部と連結するべく前方に向かって概ね水平状に延出する上側及び下側の連結部が設けられている。
【０００３】
上側の連結部は、加工作業時におけるハンドグリップの振動吸収用としてのコイルバネを介して本体部の後端上部に連接されている。一方、下側の連結部は、本体部の下方後端側に設けた左右方向に水平な回動軸に回動自在に支持されている。したがって、防振構造のハンドグリップが構成され、加工作業において、本体部からハンドグリップへと伝達されるハンマービット（先端工具）の長軸方向の振動に対し、コイルバネによる振動吸収作用が効果的に作用することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の手持式作業工具では、本体部内の駆動モータへの給電は、ＡＣコードを通じての外部電源により行われている。一方、利便性を考慮して、バッテリパックを着脱可能に取り付けるための取付部を有し、そのバッテリパック内のバッテリからの電力を用いて、駆動モータへの給電を行う電動工具もある。しかし、バッテリパックは、比較的重量が大きく、電動工具の加工作業時において、電動工具の使用者が受ける振動にも影響し得る可能性がある。したがって、電動工具が取付部を有する場合、その防振構造は、バッテリパックも考慮したものが望まれる。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みてなされ、防振性の向上を図ることができる電動工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る電動工具は、本体部と、グリップ体と、第１連結部と、第２連結部と、を備える。前記本体部は、モータ及び当該モータの回転出力を先端工具に伝達する伝達機構を収容する。前記グリップ体は、第１接続部及び第２接続部を有し、前記本体部の後ろ側に並んで配される。前記第１連結部は、前記第１接続部と前記本体部とを、前記本体部と前記グリップ体との並び方向に沿ってスライド移動可能に連結する。前記第２連結部は、前記第２接続部と前記本体部とを、前記並び方向と直交する一方向に沿った軸を中心に回転可能に連結する。前記本体部は、前記第２接続部の側において、バッテリパックを取付可能とする取付部を有する。前記グリップ体は、前記第１接続部と前記第２接続部との間に、使用者が把持する把持部を有する。前記第２連結部の前記軸は、前記並び方向に沿って見たときに、前記取付部に取り付けられた前記バッテリパックと重なる位置、又は前記バッテリパックよりも前記把持部とは反対側の位置にある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、防振性の向上を図ることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、一実施形態に係る電動工具の左側面図である。
【図２】図２は、同上の電動工具のグリップ体が本体部から分解された斜視図である。
【図３】図３は、同上の電動工具の概略の一部断面図である。
【図４】図４は、同上の電動工具の斜視図であり、バッテリパックが取り外された状態の図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、同上の電動工具における防振構造を説明するための説明図である。
【図６】図６は、同上の電動工具に対する比較例における防振構造を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１）概要
以下の実施形態は、本発明の様々な実施形態の一つに過ぎない。以下の実施形態は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、以下の実施形態において説明する図１〜図６は、模式的な図であり、図１〜図６中の各構成要素の大きさや厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１１】
以下では、本実施形態の電動工具１の上下、左右、前後の方向を、図２に図示されている上下、左右、前後の矢印を用いて規定して説明する。これらの矢印は、単に説明を補助する目的で記載しているに過ぎず、実体を伴わない。また、これらの方向は、電動工具１の使用方向を限定する趣旨ではない。
【００１２】
本実施形態の電動工具１は、図１に示すように、本体部２と、グリップ体３と、第１連結部４と、第２連結部５と、を備えている。本体部２は、モータ２０、及びモータ２０の回転出力を先端工具１００に伝達する伝達機構２１を収容する。なお、本実施形態では、一例として、電動工具１が、ハンマードリル等の打撃工具であることを想定する。ただし、電動工具１は、打撃工具以外にも、他の作業工具であってもよい。
【００１３】
グリップ体３は、第１接続部３１（図５Ａ及び５Ｂ参照）及び第２接続部３２（図２参照）を有し、本体部２の後ろ側に並んで配される。第１連結部４は、第１接続部３１と本体部２とを、本体部２とグリップ体３とが並ぶ方向に沿ってスライド移動可能に連結する。なお、以下では、本体部２とグリップ体３とが並ぶ方向のことを、単に「並び方向」と呼ぶこともある。本実施形態では、並び方向は、前後方向に相当する。並び方向は、電動工具１に装着される先端工具１００（図１参照：例えばドリルビット等）の軸方向に概ね一致する。
【００１４】
第２連結部５は、第２接続部３２と本体部２とを、上記並び方向と直交する一方向（左右方向）に沿った軸Ａ１（図３及び図４参照）を中心に回転可能に連結する。なお、ここで言う「直交」は、幾何学上の「直交」よりも広い意味であり、厳密な「直交」でなくてもよく、略直交（互いに交わる角度が例えば９０°±５°）でもよい。
【００１５】
本体部２は、（第１接続部３１の側ではなく）第２接続部３２の側において、バッテリパック１０１を取付可能とする取付部２２を有している。グリップ体３は、上下方向における第１接続部３１と第２接続部３２との間に、使用者が把持する把持部３０Ａを有している。第２連結部５の軸Ａ１は、上記並び方向に沿って見たときに、取付部２２に取り付けられたバッテリパック１０１と重なる位置、又はバッテリパック１０１よりも把持部３０Ａとは反対側（つまりバッテリパック１０１の下側）の位置にある。
【００１６】
この構成によれば、第２連結部５の軸Ａ１は、上記並び方向に沿って見たときに、取付部２２に取り付けられたバッテリパック１０１と重なる位置、又はバッテリパック１０１よりも把持部３０Ａとは反対側（つまりバッテリパック１０１の下側）の位置にある。例えば、仮に第２連結部５の軸Ａ１が取付部２２に取り付けられたバッテリパック１０１よりも把持部３０Ａの側（つまりバッテリパック１０１の上側）の位置にある場合を考える（図６参照）。この場合、軸Ａ１を中心とした回転時に、バッテリパック１０１の重量が本体部２の下部の重量と合わさって、大きなモーメントが発生し得る。そのため、把持部３０Ａを握る使用者にとっては、上記並び方向に沿って揺れる、より大きな振動を感じることになる。一方、本実施形態の電動工具１では、上記構成により、バッテリパック１０１の重量がモーメントに寄与し難くなり、把持部３０Ａを握る使用者への振動が軽減される。したがって、防振性の向上を図ることができる。
【００１７】
なお、以下では、電動工具１を使用して加工対象物（例えばコンクリート材等）に加工（穴を開ける等）を遂行することを「加工作業」と呼び、電動工具１を使用して加工作業を行う者を、電動工具１の「使用者」と呼ぶ。
【００１８】
（２）詳細
（２．１）全体構成
図１は、本実施形態の電動工具１の外観構成を示す。電動工具１は、上の「（１）概要」の欄で説明したように、本体部２と、グリップ体３と、第１連結部４と、第２連結部５と、を備えている。また、電動工具１は、図４に示すように、複数種類のバッテリパック１０１（１０１Ａ〜１０１Ｃ）を備えていて、これらの中から適宜に１つを選択して装着可能である。なお、バッテリパック１０１は、電動工具１の構成要素でなくてもよい。
【００１９】
グリップ体３は、使用者が把持するための把持部３０Ａを有している。本実施形態では、電動工具１は、一例として、グリップ体３が本体部２の後ろ側に並んで配されたハンマードリルである。
【００２０】
電動工具１は、着脱式のバッテリパック１０１が、本体部２の取付部２２に取り付けられることで、バッテリパック１０１に収容（内蔵）された複数のバッテリ（二次電池）１０２（図３参照）から電力供給を受ける。複数のバッテリ１０２は、例えばリチウムイオン電池であり、電気的に直列に接続されている。バッテリパック１０１は、充電器等を用いて充電可能である。
【００２１】
（２．２）本体部
本体部２は、図３に示すように、モータ２０、伝達機構２１、制御部（不図示）、スピンドル２３、及び筐体２４等を有している。また、本体部２は、バッテリパック１０１が取り付けられる取付部２２を有している。なお、図３では、モータ２０、伝達機構２１、及びスピンドル２３を模式的なブロック図として示す。
【００２２】
筐体２４は、例えば樹脂等で形成されている。筐体２４は、モータ２０、伝達機構２１、制御部、及びスピンドル２３等を内部に収容している。筐体２４は、左右方向に沿って見たときに、全体として略Ｌ字状となった筒体である。具体的には、筐体２４は、図１に示すように、前後方向に沿って延びている第１筒部２４１と、第１筒部２４１の後方下部と繋がっていて、下方に延びている第２筒部２４２とを有している。また、筐体２４は、第２筒部２４２の後面に、後方へ延出した延出部２４３を有している。延出部２４３は、第２筒部２４２の下端から所定の距離だけ上に離れた位置から延出している。第１筒部２４１、第２筒部２４２及び延出部２４３は、その内部において連通している。本実施形態の本体部２では、一例として、左右方向において略面対称となっている２つの樹脂製の分割体がねじ止め等で互いに組み付けられることにより、第１筒部２４１、第２筒部２４２及び延出部２４３が、一体となって構成される。
【００２３】
モータ２０は、伝達機構２１を駆動させる駆動部であり、第２筒部２４２内に配置されている。モータ２０は、制御部によって制御される。制御部は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されており、ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、モータ２０の動作を制御する。
【００２４】
伝達機構２１は、モータ２０の回転出力を、スピンドル２３に装着された先端工具１００に伝達するように構成されている。伝達機構２１は、打撃機構２１０と回転機構２１１とを有している。打撃機構２１０は、減速機構により減速されたモータ２０の回転出力を往復運動に変換して、スピンドル２３をその後ろ側から打撃して、先端工具１００に打撃運動を伝達する。回転機構２１１は、減速機構により減速されたモータ２０の回転出力に応じてスピンドル２３を回転させて、先端工具１００に回転運動を伝達する。
【００２５】
なお、グリップ体３における把持部３０Ａには、トリガスイッチ３３が設けられている。使用者が把持部３０Ａを握りながらトリガスイッチ３３を引き操作することで、モータ２０がバッテリパック１０１のバッテリ１０２から電力供給を受けて回転し、伝達機構２１がモータ２０の回転出力を先端工具１００に伝達する。また、制御部は、使用者によるトリガスイッチ３３の引き込み量に応じた速度で、モータ２０を回転させる。
【００２６】
スピンドル２３は、その軸が前後方向に沿うように、第１筒部２４１内の前方付近に配置されている。スピンドル２３は、先端工具１００が装着可能に構成されている。第１筒部２４１の前端部には、第１筒部２４１から露出するスピンドル２３の先端部を覆うように、チャック部材２５が取り付けられている。チャック部材２５は、スピンドル２３が先端工具１００を保持している状態のロック及び解除が可能に構成されている。
【００２７】
取付部２２は、図３及び図４に示すように、延出部２４３の下面側に設けられている。取付部２２は、上方に凹んだ収容凹部２２０（図４参照）を有している。収容凹部２２０には、バッテリパック１０１の略直方体形状のボディ１０７の上端面に設けられた被取付部１０３が挿入される。また、取付部２２は、図４に示すように、その収容凹部２２０内に、第１コネクタ２２１、第２コネクタ２２２、及び複数の係止部２２３等を有している。
【００２８】
第１コネクタ２２１は、被取付部１０３が収容凹部２２０内に挿入された状態で、被取付部１０３にある通信用コネクタ１０４（図３参照）と接続される。すなわち、第１コネクタ２２１は、バッテリパック１０１と通信するためのインタフェースである。制御部は、通信用コネクタ１０４と第１コネクタ２２１とが接続されることで、バッテリパック１０１から、各種の情報（例えばバッテリパック１０１の定格電圧に関する情報等）を取得可能となる。
【００２９】
第２コネクタ２２２は、被取付部１０３が収容凹部２２０内に挿入された状態で、被取付部１０３にある給電用接続端子１０５（図３参照：正極端子及び負極端子を含む）が差し込まれるように構成されている。給電用接続端子１０５は、バッテリパック１０１内の複数のバッテリ１０２と電気的に接続されている。電動工具１は、第２コネクタ２２２と給電用接続端子１０５とが接続されることで、バッテリパック１０１から給電を受けることが可能となる。
【００３０】
複数（例えば６つ）の係止部２２３は、収容凹部２２０内における左右側面において、それぞれ３つずつ設けられている。各係止部２２３は、対応する側面から内側に向かって突出している。なお、図４は、６つの係止部２２３のうち収容凹部２２０内の右側面にある３つのみを示す。
【００３１】
また、取付部２２は、図４に示すように、収容凹部２２０よりも前方に、平坦な対向面Ｒ１を有している。一方、ボディ１０７は、その上端面における被取付部１０３の前方に、平坦面Ｒ２を有している。バッテリパック１０１が本体部２に装着されたとき、ボディ１０７の平坦面Ｒ２が、取付部２２の対向面Ｒ１と、上下方向において対向する。このとき、平坦面Ｒ２は、対向面Ｒ１と面接触していることが好ましい。また、ボディ１０７の前端面は、第２筒部２４２の後面における延出部２４３よりも下側の領域と対向する。要するに、第２筒部２４２と延出部２４３とによって、ボディ１０７が収まるための収容空間ＳＰ１（図４参照）が形成されている。
【００３２】
本体部２に対するバッテリパック１０１の取付手順について簡単に説明する。バッテリパック１０１のボディ１０７を手で把持しながら、被取付部１０３を、下方から取付部２２の収容凹部２２０内に挿入する。そして、バッテリパック１０１を、前方へスライド移動させる。すると、被取付部１０３にある複数（例えば６つ）の引掛け爪１０６が、複数の係止部２２３にそれぞれ引っ掛かる。その結果、バッテリパック１０１の下方への移動（脱落）が規制される。また、このとき、通信用コネクタ１０４が第１コネクタ２２１に接続され、給電用接続端子１０５が第２コネクタ２２２に接続される。
【００３３】
ここで、第２筒部２４２は、図４に示すように、その下端面に、バッテリパック１０１の脱落をより抑制するためのロック機構２６を有している。ロック機構２６は、左右方向に沿った軸を中心に、バッテリパック１０１をロックする位置と、ロックを解除する位置との間で、回転可能となっている。ロック機構２６は、略矩形板状となっている。ロック機構２６の先端部は、前方斜め上へ折り返されるように形成されている。そして、当該先端部がバッテリパック１０１のボディ１０７の下端面の前部にある溝１０８に引っ掛かることでロックされ、バッテリパック１０１の後方へのスライド移動が規制される（図３参照）。
【００３４】
このようにして、本体部２に対するバッテリパック１０１の取り付け（装着）が完了する。
【００３５】
なお、第１連結部４及び第２連結部５による本体部２とグリップ体３との防振構造については、後の「（２．４）防振構造」の欄で詳しく説明する。
【００３６】
（２．３）グリップ体
グリップ体３は、図１に示すように、左右方向に沿って見たときに略Ｕ字形状となっている。グリップ体３は、把持部３０Ａと、上側延出部３０Ｂと、下側延出部３０Ｃと、トリガスイッチ３３とを有している。
【００３７】
把持部３０Ａは、上記並び方向（前後方向）と直交する上下方向に沿って延びた、例えば樹脂製の筒体である。トリガスイッチ３３は、把持部３０Ａにおける本体部２と対向する前面の上部に設けられている。また、把持部３０Ａには、その表面の略全体を覆う滑り止め部３４が設けられている。
【００３８】
上側延出部３０Ｂは、把持部３０Ａの上端側から前方に向かって延出した、例えば樹脂製の筒体である。上側延出部３０Ｂの前端部は、（後述する）第１連結部４のガイドロッド４０が挿入されるように開放されている。上側延出部３０Ｂは、その前端部における開口内の側面に、第１接続部３１（図５Ａ及び５Ｂ参照）を有している。第１接続部３１は、一例として、中心軸が左右方向に沿った、円柱状の軸部として構成されている。
【００３９】
下側延出部３０Ｃは、把持部３０Ａの下端側から前方に向かって延出した、例えば樹脂製のカバー体であり、本体部２の延出部２４３を上から覆うように構成されている。下側延出部３０Ｃは、図２に示すように、略矩形板状の第１部位３０１と、第１部位３０１の左右両縁からそれぞれ下方へ突出する板状の一対の第２部位３０２とを有している。各第２部位３０２の前端部は、第１部位３０１の前端面よりも前斜め下方に延出するように形成されている。
【００４０】
第１部位３０１の下面には、図２に示すように、各々が左右方向に沿って延びている一対のリブ３０３が設けられている。一対のリブ３０３は、前後方向に並んでいる。一対のリブ３０３は、本体部２の延出部２４３の上端面にある一対の凹所２４４（図２参照）に、それぞれ嵌入するように構成されている。
【００４１】
ここで、下側延出部３０Ｃは、その一対の第２部位３０２の前端部に、第２接続部３２（図２参照）を有している。第２接続部３２は、一例として、左右方向に貫通する一対の貫通孔Ｘ２として構成されている。各貫通孔Ｘ２には、後述するねじＸ１が挿通される。
【００４２】
本実施形態のグリップ体３では、一例として、左右方向において略面対称となっている２つの樹脂製の分割体がねじ止め等で互いに組み付けられることにより、把持部３０Ａと、上側延出部３０Ｂと、下側延出部３０Ｃとが、一体となって構成される。
【００４３】
（２．４）防振構造
上述の通り、電動工具１において、本体部２とグリップ体３とは、互いに独立した別部品として構成されている。そして、本体部２とグリップ体３とは、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、第１連結部４及び第２連結部５により連結される。なお、第１連結部４の外側には前後方向に沿って伸縮可能な蛇腹状の保護カバー６が設けられている。第１連結部４は、保護カバー６によって、外部に露出しないように保護されている。そして、第１連結部４及び第２連結部５は、電動工具１における防振構造を構成する。
【００４４】
（２．４．１）第１連結部
第１連結部４は、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、ガイドロッド４０と、弾性体であるコイルばね４１と、を有している。ガイドロッド４０は、例えば樹脂材料により形成された棒状の部材である。ガイドロッド４０は、その長手方向が略前後方向に沿うように配置される。ガイドロッド４０は、コイルばね４１の内側に挿入されていて、コイルばね４１にかかる荷重方向をコイルバネ４１の軸方向に維持する。コイルばね４１は、ガイドロッド４０の動きに連動するように本体部２とグリップ体３の間に設けられている。ガイドロッド４０は、コイルばね４１の軸方向を、ガイドロッド４０の長手方向に一致させる役割をもつ。なお、コイルばね４１の材質は、特に限定されるものではなく、ゴム又は樹脂材等であってもよい。また、本実施形態では、ガイドロッド４０が挿入される弾性体としてコイルばね４１が適用されているが、当該弾性体は、コイルばね４１に限定されず、例えば両端が開放された筒状の弾性部材であってもよい。
【００４５】
ガイドロッド４０は、一端側（前端側）に第１貫通孔４０１を有し、他端側（後端側）に第２貫通孔４０２を有している。第１貫通孔４０１は、円形断面を有し、ガイドロッド４０を左右方向に貫通している。第２貫通孔４０２は、ガイドロッド４０の長手方向に延びている長孔である。第２貫通孔４０２は、レーストラック形状の断面を有し、ガイドロッド４０を左右方向に貫通している。
【００４６】
また、ガイドロッド４０は、コイルばね４１を支持するための一対のばね受け部４２を有している。コイルばね４１の前後両端は、それぞれ、一対のばね受け部４２に受けられている。
【００４７】
ここで、本体部２は、その第１筒部２４１の後端部に開口を有しており、その開口内の側面に、円柱状の軸部２７（図５Ａ及び図５Ｂ参照）が配されている。軸部２７は、その中心軸が左右方向に沿うように設けられている。
【００４８】
軸部２７がガイドロッド４０の第１貫通孔４０１に挿入され、一方、グリップ体３の第１接続部３１がガイドロッド４０の第２貫通孔４０２に挿入されている。コイルばね４１は、一対のばね受け部４２が軸部２７と第１接続部３１との間に収まるように配置されている。
【００４９】
このように構成された第１連結部４においては、本体部２及びグリップ体３は、ガイドロッド４０により相対回転可能に連結される。また、第２貫通孔４０２が長孔であるため、グリップ体３の第１接続部３１は、第２貫通孔４０２内で、ガイドロッド４０の長手方向に沿ってスライド移動可能となっている。すなわち、第１連結部４は、第１接続部３１と本体部２とを、本体部２とグリップ体３との並び方向（前後方向）に沿ってスライド移動可能に連結している。そして、本体部２の振動や衝撃に対して、コイルばね４１は、ガイドロッド４０と一体となって動くことになる。
【００５０】
（２．４．２）第２連結部
本実施形態の第２連結部５は、図２に示すように、一対のねじＸ１である。各ねじＸ１は、段付きねじである。第２連結部５は、グリップ体３の第２接続部３２と本体部２とを、上記の並び方向と直交する一方向（左右方向）に沿った軸Ａ１（図３及び図４参照）を中心に回転可能に連結する。
【００５１】
具体的には、各ねじＸ１がグリップ体３の対応する貫通孔Ｘ２（第２接続部３２）に挿通され、貫通孔Ｘ２の反対側の開口から導出されたねじ部が、本体部２における第２筒部２４２の左右両側面の各々に設けられたねじ孔２８（図２参照）にねじ込まれている。その結果、第２接続部３２と本体部２とが連結される。それぞれねじ込まれた一対のねじＸ１の中心軸は、互いに略一致する。一対のねじＸ１の中心軸は、回転の中心となる軸Ａ１に相当する。なお、図示例では、第２筒部２４２の左側面にあるねじ孔２８のみが図示されている。
【００５２】
このように構成された第２連結部５においては、本体部２及びグリップ体３は、段付きねじの一対のねじＸ１により軸Ａ１を中心に相対回転可能となっている。
【００５３】
ところで、本体部２は、延出部２４３の外表面の一部の領域、及び第２筒部２４２のねじ孔２８がある周辺領域にわたって、第１筒部２４１の外表面や第２筒部２４２の他の外表面に比べて、全体的に内側に窪んでいる（図１及び図２の窪み２９参照）。そのため、グリップ体３が本体部２に連結されたときに、グリップ体３の下側延出部３０Ｃが本体部２の窪み２９に収まり、本体部２及びグリップ体３は、一体感のある外観となっている。
【００５４】
そして、グリップ体３は、本体部２に対して窪み２９内でのみ回転可能となっている。すなわち、下側延出部３０Ｃの第１部位３０１の前端面が、窪み２９の前側の内周面に当接することで、（左方から電動工具１を見たときにおける）グリップ体３の反時計回りの更なる回転が規制される。また、第１部位３０１の後端面が、窪み２９の後ろ側の内周面に当接することで、（左方から電動工具１を見たときにおける）グリップ体３の時計回りの更なる回転が規制される。本実施形態では、グリップ体３は、本体部２に対して、軸Ａ１を中心として、例えば約５度の角度範囲内でのみ回転可能となっている。言い換えると、グリップ体３が、軸Ａ１を中心として約５度の角度範囲内で回転できる程度の隙間が形成されるように、窪み２９とグリップ体３との寸法関係が規定されている（図１参照）。
【００５５】
（２．４．３）防振構造の作用説明
以下、第１連結部４及び第２連結部５による防振構造の作用について、図５Ａ及び５Ｂを参照しながら説明する。加工作業中に本体部２に対して振動や衝撃が発生すると、防振構造により、使用者が握るグリップ体３は、第２連結部５を回転支点として図５Ａ中の矢印Ｂ１で示す方向に回転する。第１連結部４のガイドロッド４０は、第２貫通孔４０２において第１接続部３１をスライド移動させることで、グリップ体３の回転運動を矢印Ｂ２で示す方向、つまりガイドロッド４０の長手方向の直線運動に変換する。
【００５６】
図５Ｂは、グリップ体３が第２連結部５を回転支点として本体部２に対して相対的に回転することで相対的に近づいた状態を示す。グリップ体３が本体部２に相対的に近づく過程で、コイルばね４１による振動吸収が行われる。ここでは、第１接続部３１が長孔の第２貫通孔４０２内を移動し、コイルばね４１が圧縮される。ガイドロッド４０は、グリップ体３の回転運動を、常に矢印Ｂ２で示す方向の直線運動に変換する。そのためガイドロッド４０に連動するコイルばね４１にかかる荷重方向は、矢印Ｂ２の方向、つまりコイルばね４１の軸方向に維持される。
【００５７】
このように電動工具１は、コイルばね４１が軸方向の荷重を受けて圧縮、伸張することで、圧縮、伸張の過程でバネ定数は一定に保たれるため、リニアな振動吸収作用を得られる防振構造を実現できる。
【００５８】
ところで、本実施形態では、取付部２２は、把持部３０Ａに対して、第１接続部３１の側ではなく、第２接続部３２の側（つまり把持部３０Ａの下側）に、配されている。そして、第２連結部５の軸Ａ１は、上記並び方向に沿って見たときに、取付部２２に取り付けられたバッテリパック１０１と重なる位置にある。
【００５９】
本実施形態では、軸Ａ１は、取付部２２に取り付けられたバッテリパック１０１の被取付部１０３の上端面よりも下側にある。言い換えると、軸Ａ１は、取付部２２よりも下側にある。なお、バッテリパック１０１の全体の重量において、被取付部１０３が占める重量の割合は比較的低いため、軸Ａ１は、図５Ａ及び５Ｂに示すように、ボディ１０７の平坦面Ｒ２よりも下側であってもよい。つまり、軸Ａ１は、取付部２２の対向面Ｒ１よりも下側であってもよい。
【００６０】
本実施形態の電動工具１が上記構成を有することで防振性の向上を図ることができる点について、図６を参照しながら説明する。図６は、本実施形態の電動工具１に対する比較例を示す。この比較例では、第２連結部５の軸Ａ１は、取付部２２に取り付けられたバッテリパック１０１よりも把持部３０Ａの側（つまりバッテリパック１０１の上側）の位置にある。言い換えると、軸Ａ１は、取付部２２よりも上側にある。
【００６１】
この比較例の場合、加工作業中において、軸Ａ１を中心とした回転時に、バッテリパック１０１の重量が本体部２の下部の重量と合わさって、大きなモーメントが発生し得る。そのため、把持部３０Ａを握る使用者にとっては、上記並び方向に沿って揺れる、より大きな振動を感じることになる。
【００６２】
一方、本実施形態の電動工具１では、上記構成により、軸Ａ１の後ろにバッテリパック１０１が位置することになり、軸Ａ１を中心とした回転時に、バッテリパック１０１の重量がモーメントに寄与し難くなる。そのため、把持部３０Ａを握る使用者への振動が、比較例に比べて軽減される。したがって、防振性の向上を図ることができる。
【００６３】
さらに本実施形態の電動工具１では、軸Ａ１は、第１連結部４の側から第２連結部５を見たとき（上下方向に沿って見たとき）、上記並び方向における第１連結部４の中心Ｐ１よりも後ろ側にある（図５Ａの一点鎖線Ｃ１参照）。ここでは、中心Ｐ１は、ガイドロッド４０の長手方向における中心に相当する。軸Ａ１の位置がこのように規定されていることで、軸Ａ１を中心とした回転時にガイドロッド４０が後方やや斜め上を向き易く、使用者が把持する把持部３０Ａには上向きの力の成分を含んだ振動が掛かり易くなる。一方、仮に軸Ａ１が中心Ｐ１よりも手前にある場合、軸Ａ１を中心とした回転時にガイドロッド４０が後方やや斜め下を向き易く、使用者が把持する把持部３０Ａには下向きの力の成分を含んだ振動が掛かり易くなる。使用者にとっては、上向きの力の成分を含んだ振動の方が、下向きの力の成分を含んだ振動よりも、腕や足腰等に掛かる負担が軽減され得る。したがって、加工作業時における使用者への負担の軽減を図ることができる。
【００６４】
なお、本実施形態では、上述の通り、第２連結部５の軸Ａ１は、上記並び方向に沿って見たときに、取付部２２に取り付けられたバッテリパック１０１と重なる位置にある。しかし、軸Ａ１の位置は、バッテリパック１０１と重なる位置に限定されない。例えば、軸Ａ１は、取付部２２に取り付けられたバッテリパック１０１よりも下側（バッテリパック１０１よりも把持部３０Ａとは反対側）の位置にあってもよい。
【００６５】
（２．４．４）複数種類のバッテリパック
ところで、本体部２の取付部２２は、１種類のバッテリパック１０１のみが装着可能であってもよいが、図４に示すように、定格電圧が互いに異なる複数種類のバッテリパック１０１Ａ〜１０１Ｃが選択的に装着可能であることが好ましい。この場合、バッテリパック１０１Ａ〜１０１Ｃは、その内部に収容している複数のバッテリ（二次電池）１０２の数が互いに異なり、重量も互いに異なる。ここでは、一例として、バッテリパック１０１Ａの重量（つまり定格電圧）が最も大きく、バッテリパック１０１Ｃの重量（つまり定格電圧）が最も小さいとする。
【００６６】
本実施形態の電動工具１では、上記構成により軸Ａ１の後ろにバッテリパック１０１が位置することになる。そのため、重量の異なる複数種類のバッテリパック１０１Ａ〜１０１Ｃからいずれのバッテリパック１０１が装着されても、把持部３０Ａを握る使用者への振動が、重量の違いによる影響を受け難くすることができる。つまり、例えば、バッテリパック１０１Ａが装着された時と、バッテリパック１０１Ｃが装着された時とを比べて、バッテリパック１０１Ａが装着された時の方が、使用者の受ける振動が大きいと感じ難くすることができる。
【００６７】
（３）利点
以上説明したように、第１の態様に係る電動工具（１）は、本体部（２）と、グリップ体（３）と、第１連結部（４）と、第２連結部（５）と、を備える。本体部（２）は、モータ（２０）及びモータ（２０）の回転出力を先端工具（１００）に伝達する伝達機構（２１）を収容する。グリップ体（３）は、第１接続部（３１）及び第２接続部（３２）を有し、本体部（２）の後ろ側に並んで配される。第１連結部（４）は、第１接続部（３１）と本体部（２）とを、本体部（２）とグリップ体（３）との並び方向に沿ってスライド移動可能に連結する。第２連結部（５）は、第２接続部（３２）と本体部（２）とを、上記並び方向と直交する一方向（左右方向）に沿った軸（Ａ１）を中心に回転可能に連結する。本体部（２）は、第２接続部（３２）の側において、バッテリパック（１０１）を取付可能とする取付部（２２）を有している。グリップ体（３）は、第１接続部（３１）と第２接続部（３２）との間に、使用者が把持する把持部（３０Ａ）を有している。第２連結部（５）の軸（Ａ１）は、上記並び方向に沿って見たときに、取付部（２２）に取り付けられたバッテリパック（１０１）と重なる位置、又はバッテリパック（１０１）よりも把持部（３０Ａ）とは反対側の位置にある。
【００６８】
第１の態様によれば、例えば、第２連結部（５）の軸（Ａ１）が取付部（２２）に取り付けられたバッテリパック（１０１）よりも把持部（３０Ａ）の側の位置にある場合に比べて、把持部（３０Ａ）を握る使用者への振動が軽減される。したがって、防振性の向上を図ることができる。
【００６９】
第２の態様に係る電動工具（１）は、第１の態様において、第２連結部（５）の軸（Ａ１）は、上記並び方向に沿って見たときに、取付部（２２）よりも把持部（３０Ａ）とは反対側の位置にあることが好ましい。第２の態様によれば、簡単な構成でありながらも、防振性の向上を図ることができる。
【００７０】
第３の態様に係る電動工具（１）は、第１又は第２の態様において、打撃工具（例えばハンマードリル）であって、伝達機構（２１）は、上記並び方向に沿った打撃運動を先端工具（１００）に伝達する打撃機構（２１０）を有していることが好ましい。第３の態様によれば、上記並び方向に沿った打撃運動が伝達される先端工具（１００）が、加工対象物（例えばコンクリート材）に対して打撃を与える際に生じる、使用者への振動が軽減される。
【００７１】
第４の態様に係る電動工具（１）に関して、第１〜第３の態様のいずれか１つにおいて、軸（Ａ１）は、第１連結部（４）の側から第２連結部（５）を見たときに、上記並び方向における第１連結部（４）の中心（Ｐ１）よりも後ろ側にあることが好ましい。第４の態様によれば、使用者が把持する把持部（３０Ａ）には、上向きの力の成分を含んだ振動が掛かり易くなる。一方、仮に軸（Ａ１）が中心（Ｐ１）よりも手前にある場合には、使用者が把持する把持部（３０Ａ）には下向きの力の成分を含んだ振動が掛かり易くなる。電動工具（１）を使用する使用者にとっては、上向きの力の成分を含んだ振動の方が、下向きの力の成分を含んだ振動よりも、使用者の腕や足腰等に掛かる負担が軽減される。したがって、加工作業時における使用者への負担の軽減を図ることができる。
【００７２】
第５の態様に係る電動工具（１）は、第１〜第４の態様のいずれか１つにおいて、バッテリ（１０２）を収容したバッテリパック（１０１）を更に備えることが好ましい。第５の態様によれば、バッテリパック（１０１）を備えつつ、防振性の向上を図ることができる電動工具（１）を提供できる。
【００７３】
第６の態様に係る電動工具（１）は、第１〜第４の態様のいずれか１つにおいて、バッテリ（１０２）を収容した、重量が互いに異なる複数種類のバッテリパック（１０１：１０１Ａ〜１０１Ｃ）を更に備えることが好ましい。取付部（２２）には、複数種類のバッテリパック（１０１：１０１Ａ〜１０１Ｃ）の中から選択されたいずれか１つが取り付けられる。第６の態様によれば、重量の異なる複数種類のバッテリパック（１０１Ａ〜１０１Ｃ）から適宜に選ぶことができ、かつ、把持部（３０Ａ）を握る使用者への振動が、重量の違いによる影響を受け難くすることができる。
【符号の説明】
【００７４】
１  電動工具
２  本体部
２０  モータ
２１  伝達機構
２１０  打撃機構
２２  取付部
３  グリップ体
３０Ａ  把持部
３１  第１接続部
３２  第２接続部
４  第１連結部
５  第２連結部
１００  先端工具
１０１、１０１Ａ〜１０１Ｃ  バッテリパック
１０２  バッテリ
Ａ１  軸
Ｐ１  中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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