(57)【要約】【課題】作業現場での作業量を低減するとともに、施工誤差の許容量を大きくすることが可能なコンクリート部材同士を接続する継手の誤差調整機構を提供する。【解決手段】誤差調整機構を備える継手１は、第１のコンクリート部材９１に埋め込まれる第１部材１０と、第２のコンクリート部材９２に埋め込まれる第２部材３０と、を備える。第１部材１０は、突出領域１１Ｂを有する第１の軸部材１１と、突出領域１１Ｂを含む露出領域１１Ｃを露出するように、第１の軸部材１１の外周面を、間隔を空けて取り囲むシース１２と、第１の軸部材１１の外周面とシース１２との間に配置されたプレグラウト材１３と、突出領域１１Ｂに隣接する露出領域１１Ｃの外周面側を取り囲むように配置され、シース１２よりも弾性係数が小さい緩衝材１４と、を含む。第２部材３０は、第１の軸部材１１の突出領域１１Ｂと結合可能な第２部材結合部４０を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコンクリート部材に埋め込まれる第１部材と、
前記第１のコンクリート部材に接続されるべき第２のコンクリート部材に埋め込まれ、前記第１部材と結合可能な第２部材と、を備え、
前記第１部材は、
鋼からなり、第１の端部を含むように前記第１のコンクリート部材から突出する突出領域を有する第１の軸部材と、
前記突出領域を含む露出領域を露出するように、前記第１の軸部材の外周面を、間隔を空けて取り囲むシースと、
前記第１の軸部材の外周面と前記シースとの間に配置されたプレグラウト材と、
前記突出領域に隣接する前記露出領域の外周面側を取り囲むように配置され、前記シースよりも弾性係数が小さい緩衝材と、を含み、
前記第２部材は、前記第１の軸部材の前記突出領域と結合可能な第２部材結合部を含む、コンクリート部材同士を接続する継手の誤差調整機構。
【請求項２】
前記緩衝材は、前記露出領域側の前記シースの端部と前記第１の軸部材との間に形成される開口部を封止している、請求項１に記載のコンクリート部材同士を接続する継手の誤差調整機構。
【請求項３】
前記第１部材は、前記シースの外周面と前記緩衝材の外周面とを液密に接続する接続材をさらに含む、請求項１または請求項２に記載のコンクリート部材同士を接続する継手の誤差調整機構。
【請求項４】
前記接続材は樹脂テープである、請求項３に記載のコンクリート部材同士を接続する継手の誤差調整機構。
【請求項５】
前記接続材は熱収縮チューブである、請求項３に記載のコンクリート部材同士を接続する継手の誤差調整機構。
【請求項６】
前記第１の軸部材と前記緩衝材とが接触する、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のコンクリート部材同士を接続する継手の誤差調整機構。
【請求項７】
前記第１部材は、前記第１の軸部材の外周面と前記緩衝材との間に配置され、前記第１の軸部材の外周面と前記緩衝材との間の液密性を確保するとともに、前記露出領域側の前記シースの端部と前記第１の軸部材との間に形成される開口部を封止する液密部材をさらに含む、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のコンクリート部材同士を接続する継手の誤差調整機構。
【請求項８】
前記液密部材は樹脂テープである、請求項７に記載のコンクリート部材同士を接続する継手の誤差調整機構。
【請求項９】
前記液密部材は樹脂リングである、請求項７に記載のコンクリート部材同士を接続する継手の誤差調整機構。
【請求項１０】
前記緩衝材の自然内径は、前記緩衝材が取り囲む前記露出領域の外径よりも小さい、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のコンクリート部材同士を接続する継手の誤差調整機構。
【請求項１１】
前記第１の軸部材と前記シースとの間の前記間隔は４ｍｍ以上である、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載のコンクリート部材同士を接続する継手の誤差調整機構。
【請求項１２】
前記第１の軸部材の径方向における前記緩衝材の厚みは、前記第１の軸部材と前記シースとの間の前記間隔よりも１ｍｍ以上大きい、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載のコンクリート部材同士を接続する継手の誤差調整機構。
【請求項１３】
前記第１部材は、前記第２部材に結合する側とは反対側に、前記第１部材と前記第２部材とを互いに引き合うように緊結させる緊結構造をさらに含む、請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載のコンクリート部材同士を接続する継手の誤差調整機構。
【請求項１４】
前記緊結構造は、前記第１の軸部材の第２の端部の外周面に形成されたねじ部に螺合するように配置されるナットを含む、請求項１３に記載のコンクリート部材同士を接続する継手の誤差調整機構。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載のコンクリート部材同士を接続する継手の誤差調整機構を備える、継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継手の誤差調整機構および継手に関するものであり、より特定的にはコンクリート部材同士を接続するための継手の誤差調整機構および継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート部材であるプレキャストコンクリートブロックは、たとえば橋梁の床版として使用することができる。橋梁の床版を構築する手法の一つとして、鋼製の桁上にプレキャストコンクリートブロックを敷き詰めるように並べて配置し、隣り合うプレキャストコンクリートブロックの隙間にコンクリートを打設して一体化する方法が知られている。
【０００３】
より具体的には、たとえば端面から一部が突出するようにループ状継手をプレキャストコンクリートブロックに埋め込む。そして、隣り合うプレキャストコンクリートブロック同士を、ループ状継手を利用して接続するとともに、隣り合うプレキャストコンクリートブロックの隙間にコンクリートを打設して一体化する（たとえば、特許文献１〜３参照）。しかし、上記ループ状継手を用いた方法では、ループ状継手内への補強鉄筋の設置や、隙間へのコンクリートの打設など、作業現場での作業が多くなるという問題がある。これに対し、互いに接続されるコンクリート部材のそれぞれに、互いに接続可能な部材を配置しておく継手構造が提案されている（たとえば、特許文献４参照）。これにより、作業現場での作業量を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２６０８８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３６２５８号公報
【特許文献３】特開２００９−２６４０４０号公報
【特許文献４】特開２０１５−１７３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献４に記載の継手構造では、施工誤差の許容量が小さい。作業現場での作業を容易にする観点から、施工誤差の許容量が大きいことが好ましい。
【０００６】
そこで、作業現場での作業量を低減するとともに、施工誤差の許容量を大きくすることが可能な継手の誤差調整機構および継手を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に従ったコンクリート部材同士を接続する継手の誤差調整機構は、第１のコンクリート部材に埋め込まれる第１部材と、第１のコンクリート部材に接続されるべき第２のコンクリート部材に埋め込まれ、第１部材と結合可能な第２部材と、を備える。第１部材は、鋼からなり、第１の端部を含むように第１のコンクリート部材から突出する突出領域を有する第１の軸部材と、突出領域を含む露出領域を露出するように、第１の軸部材の外周面を、間隔を空けて取り囲むシースと、第１の軸部材の外周面とシースとの間に配置されたプレグラウト材と、突出領域に隣接する露出領域の外周面側を取り囲むように配置され、シースよりも弾性係数が小さい緩衝材と、を含む。第２部材は、第１の軸部材の突出領域と結合可能な第２部材結合部を含む。
【発明の効果】
【０００８】
上記継手の誤差調整機構によれば、作業現場での作業量を低減するとともに、施工誤差の許容量を大きくすることが可能な継手の誤差調整機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１における継手の構造を示す概略断面図である。
【図２】実施の形態１の第１部材を拡大して示す概略断面図である。
【図３】保持部材の構造を示す概略斜視図である。
【図４】くさび部材の構造を示す概略斜視図である。
【図５】ばね部材の構造を示す概略斜視図である。
【図６】実施の形態１における床版の構造を示す概略断面図である。
【図７】実施の形態２における継手の構造を示す概略断面図である。
【図８】実施の形態２の第１部材を拡大して示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［本願発明の実施形態の説明］
最初に本願発明の実施態様を列記して説明する。本願のコンクリート部材同士を接続する継手の誤差調整機構は、第１のコンクリート部材に埋め込まれる第１部材と、第１のコンクリート部材に接続されるべき第２のコンクリート部材に埋め込まれ、第１部材と結合可能な第２部材と、を備える。第１部材は、鋼からなり、第１の端部を含むように第１のコンクリート部材から突出する突出領域を有する第１の軸部材と、突出領域を含む露出領域を露出するように、第１の軸部材の外周面を、間隔を空けて取り囲むシースと、第１の軸部材の外周面とシースとの間に配置されたプレグラウト材と、突出領域に隣接する露出領域の外周面側を取り囲むように配置され、シースよりも弾性係数が小さい緩衝材と、を含む。第２部材は、第１の軸部材の突出領域と結合可能な第２部材結合部を含む。
【００１１】
本願のコンクリート部材同士を接続する継手の誤差調整機構は、第１のコンクリート部材に埋め込まれる第１部材と、第２のコンクリート部材に埋め込まれ、第１部材と結合可能な第２部材とを備える。そのため、第１部材と第２部材とを結合することにより、第１のコンクリート部材と第２のコンクリート部材とを容易に接続することができる。また、第１部材のシースと第１の軸部材との間には、プレグラウト材が配置されている。そのため、施工後の時間の経過によって、プレグラウト材が硬化し、第１の軸部材と第１のコンクリート部材とが一体化する。その結果、作業現場での作業量を低減することができる。また、第１部材において第１のコンクリート部材から突出する突出領域に隣接する領域（第１のコンクリート部材の端面付近に埋め込まれる第１部材の領域）の外周面を取り囲むように、シースよりも弾性係数が小さい緩衝材が配置される。そのため、第１のコンクリート部材に対して、第１部材の突出領域を、第１の軸部材の軸方向に交差する方向にある程度動かすことができる。その結果、第１部材および第２部材相互の施工誤差の許容量を大きくすることができる。このように、本願のコンクリート部材同士を接続する継手の誤差調整機構によれば、作業現場での作業量を低減するとともに、施工誤差の許容量を大きくすることができる。
【００１２】
上記継手の誤差調整機構において、上記緩衝材は、上記露出領域側のシースの端部と第１の軸部材との間に形成される開口部を封止していてもよい。このようにすることにより、緩衝材を、プレグラウト材の漏出抑制にも活用し、部品点数を低減することができる。
【００１３】
上記継手の誤差調整機構において、第１部材は、シースの外周面と緩衝材の外周面とを液密に接続する接続材をさらに含んでいてもよい。このようにすることにより、シースと緩衝材との間からプレグラウト材が漏出することを抑制することができる。
【００１４】
上記継手の誤差調整機構において、接続材は樹脂テープであってもよい。また、上記継手の誤差調整機構において、接続材は熱収縮チューブであってもよい。樹脂テープや熱収縮チューブは、上記接続材として好適である。
【００１５】
上記継手の誤差調整機構において、第１の軸部材と緩衝材とが接触していてもよい。このようにすることにより、簡易な構造にて施工誤差の許容量を大きくすることができる。
【００１６】
上記継手の誤差調整機構において、第１部材は、第１の軸部材の外周面と緩衝材との間に配置され、第１の軸部材の外周面と緩衝材との間の液密性を確保するとともに、露出領域側のシースの端部と第１の軸部材との間に形成される開口部を封止する液密部材をさらに含んでいてもよい。このようにすることにより、液密部材によって、プレグラウト材の漏出を抑制することができる。
【００１７】
上記継手の誤差調整機構において、液密部材は樹脂テープであってもよい。また、上記継手の誤差調整機構において、液密部材は樹脂リングであってもよい。樹脂テープや樹脂リングは、上記液密部材として好適である。
【００１８】
上記継手の誤差調整機構において、緩衝材の自然内径は、緩衝材が取り囲む露出領域の外径よりも小さくてもよい。このようにすることにより、緩衝材の固定が容易となる。なお、緩衝材の自然内径とは、緩衝材に外部から力を加えない状態における緩衝材の内径を意味する。
【００１９】
上記継手の誤差調整機構において、第１の軸部材とシースとの間の上記間隔は４ｍｍ以上であってもよい。このようにすることにより、十分な量のプレグラウト材を保持することが容易となる。
【００２０】
上記継手の誤差調整機構において、第１の軸部材の径方向における緩衝材の厚みは、第１の軸部材とシースとの間の上記間隔よりも１ｍｍ以上大きくてもよい。このようにすることにより、施工誤差の許容量を大きくすることが容易となる。
【００２１】
上記継手の誤差調整機構において、第１部材は、第２部材に結合する側とは反対側に、第１部材と第２部材とを互いに引き合うように緊結させる緊結構造をさらに含んでいてもよい。このようにすることにより、第１のコンクリート部材および第２のコンクリート部材に圧縮力を付与するとともに、第１のコンクリート部材と第２のコンクリート部材とを強固に接続することができる。
【００２２】
上記継手の誤差調整機構において、緊結構造は、第１の軸部材の第２の端部の外周面に形成されたねじ部に螺合するように配置されるナットを含んでいてもよい。このようにすることにより、簡易な構造により上記緊結構造を構成することができる。
【００２３】
本願の継手は、上記本願のコンクリート部材同士を接続する継手の誤差調整機構を備える。上記継手の誤差調整機構を備えることにより、本願の継手によれば、作業現場での作業量を低減するとともに、施工誤差の許容量を大きくすることができる。
【００２４】
［本願発明の実施形態の詳細］
次に、本発明にかかる継手の誤差調整機構および継手の実施の形態を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照番号を付しその説明は繰返さない。
【００２５】
（実施の形態１）
まず、図１〜図６を参照して、実施の形態１における継手の誤差調整機構および継手について説明する。図１および図２を参照して、実施の形態１における誤差調整機構を備える継手１は、第１のコンクリート部材９１に埋め込まれる第１部材１０と、第１のコンクリート部材９１に接続されるべき第２のコンクリート部材９２に埋め込まれ、第１部材１０と結合可能な第２部材３０とを備える。
【００２６】
第１部材１０は、鋼からなり、第１の端部１１Ａを含むように第１のコンクリート部材９１から突出する突出領域１１Ｂを有する第１の軸部材１１と、突出領域１１Ｂを含む露出領域１１Ｃを露出するように、第１の軸部材１１の外周面を、間隔を空けて取り囲むシース１２と、第１の軸部材１１の外周面とシース１２との間に配置されたプレグラウト材１３と、突出領域１１Ｂに隣接する露出領域１１Ｃの外周面側を取り囲むように配置され、シース１２よりも弾性係数が小さい緩衝材１４と、を含む。
【００２７】
第１の軸部材１１は、中実円筒状（棒状）の形状を有する。すなわち、第１の軸部材１１の長手方向に垂直な断面は円形である。第１の軸部材１１は、一方の端部である第１の端部１１Ａと、他方の端部である第２の端部１１Ｄとを有する。第１の軸部材１１の外周面と第１の端部１１Ａとが交差する領域には、第１の端部１１Ａに近づくにしたがって外径が徐々に小さくなる領域である面取り部が形成されている。第１の軸部材１１の外周面の第２の端部１１Ｄを含む領域には、らせん状の溝であるねじ溝が形成されたねじ部１１Ｅが配置されている。
【００２８】
シース１２は、たとえばポリエチレンなどの樹脂からなる。シース１２は、中空円筒状の形状を有する。シース１２の内径および外径は、シース１２の長手方向において増大と減少とを繰り返す。シース１２から第１の端部１１Ａおよび第２の端部１１Ｄが突出するように、シース１２内を第１の軸部材１１が貫通する。第１の端部１１Ａ側においてシース１２から露出する第１の軸部材１１の領域が、露出領域１１Ｃである。
【００２９】
シース１２の内周面と第１の軸部材１１の外周面との間の空間を充填するように、プレグラウト材１３が配置されている。プレグラウト材は、たとえば流動性を有するエポキシ樹脂である。
【００３０】
第１の軸部材１１の露出領域１１Ｃであって、突出領域１１Ｂに隣接する領域の外周面には、液密部材としての樹脂テープ２１が巻き付けられている。樹脂テープ２１は、たとえば両面ブチルテープである。すなわち、露出領域１１Ｃであって、第１のコンクリート部材９１に埋め込まれた領域には、樹脂テープ２１が巻き付けられている。
【００３１】
樹脂テープ２１の外周側に接触するように、緩衝材１４が配置されている。緩衝材１４は、中空円筒状（環状）の形状を有する。第１の軸部材１１は、緩衝材１４を貫通している。緩衝材１４は、たとえばクロロプレンゴムからなるスポンジなどのスポンジゴムである。緩衝材１４は、たとえば両面テープである樹脂テープ２１により、第１の軸部材１１の外周面に固定されている。樹脂テープ２１は、第１の軸部材１１の外周面と緩衝材１４との間に配置され、第１の軸部材１１の外周面と緩衝材１４との間の液密性を確保している。その結果、緩衝材１４および樹脂テープ２１は、露出領域１１Ｃ側のシース１２の端部と第１の軸部材１１との間に形成される開口部を封止している。露出領域１１Ｃ側のシース１２の端面と、緩衝材１４のシース１２側の端面とは接触している。
【００３２】
シース１２の外周面と緩衝材１４の外周面とを液密に接続するように、接続材としての樹脂テープ１５が配置されている。樹脂テープ１５としては、たとえばブチルテープを採用することができる。樹脂テープ１５は、互いに接触するシース１２の端面と緩衝材１４の端面との接続部の外周側を被覆するように巻き付けられている。樹脂テープ１５は、シース１２の外周側から緩衝材１４の外周側にまで延在するように配置されている。樹脂テープ１５は、たとえば内周側に配置され、基材テープの両側の主面に粘着層を有する両面テープと、両面テープの外周側に配置され、基材テープの一方の主面に粘着層を有する片面テープとを含んでいてもよい。
【００３３】
シース１２から見て緩衝材１４が配置される側とは反対側の第１の軸部材１１の外周面を取り囲むように、第１樹脂リング１６が配置されている。第１樹脂リング１６は、中空円筒状（環状）の形状を有する。第１樹脂リング１６は、中空円筒状の本体部１６Ａと、本体部１６Ａの一方の端部側に配置され、本体部１６Ａよりも内径の大きい第１突出部１６Ｂと、本体部１６Ａの他方の端部側に配置され、本体部１６Ａよりも外径の小さい第２突出部１６Ｃとを含む。本体部１６Ａおよび第２突出部１６Ｃの内周面には、第１の軸部材１１のねじ部１１Ｅに対応するらせん状のねじ溝が形成されている。そして、本体部１６Ａおよび第２突出部１６Ｃの内周面と第１の軸部材１１の外周面とが接触するように、第１樹脂リング１６は第１の軸部材１１の外周側にねじ込まれて固定されている。本体部１６Ａの一方の端面のうち第１突出部１６Ｂの内周側の領域が、シース１２の緩衝材１４が配置される側とは反対側の端面に接触する。その結果、第１樹脂リング１６の本体部１６Ａは、シース１２の緩衝材１４が配置される側とは反対側の端部と第１の軸部材１１との間に形成される開口部を封止している。これにより、プレグラウト材１３の漏出が抑制されている。
【００３４】
第１樹脂リング１６の本体部１６Ａには、注入口１６Ｄが形成されている。注入口１６Ｄは、第１樹脂リング１６の外周面において開口し、径方向に延びる第１領域１６Ｅと、第１領域１６Ｅに接続され、第１樹脂リング１６の軸方向に延び、端面において開口する第２領域１６Ｆとを含む。注入口１６Ｄは、第１の軸部材１１の外周面とシース１２との間の空間に連通する。これにより、第１樹脂リング１６の外周面側から、注入口１６Ｄを介して、プレグラウト材１３を第１の軸部材１１の外周面とシース１２との間の空間に注入することが可能となっている。第１領域１６Ｅを取り囲む壁面には、らせん状のねじ溝が形成されていてもよい。これにより、プレグラウト材１３の注入に用いるグリスニップルの取り付けや、注入完了後の蓋の取付が容易となる。一方、シース１２の緩衝材１４に接触する側の端部付近であって、樹脂テープ１５に覆われる領域には、シース１２を径方向に貫通する排出口１２Ｄが形成されている。排出口１２Ｄは、シース１２の外周面と、シース１２と第１の軸部材１１の外周面との間の空間とを連通する貫通孔である。第１樹脂リング１６の外周面側から、注入口１６Ｄを介して注入されたプレグラウト材１３のうち余剰部分を、排出口１２Ｄを介して排出することができる。その後、排出口１２Ｄは、樹脂テープ１５により封止される。また、排出口１２Ｄは設けず、プレグラウト材１３の余剰部分を注入口１６の反対側に位置するシース１２Ｄの端部と第１の軸部材１１の外周面との間から排出した後、緩衝材１４を配置し封止することもできる。
【００３５】
第１樹脂リング１６の第１突出部１６Ｂは、シース１２の外径に対応する内径を有している。その結果、第１突出部１６Ｂは、シース１２の外周面に接触して、当該外周面を取り囲む。第１突出部１６Ｂの外周面とシース１２の外周面とを液密に接続するように、熱収縮チューブ１７が配置されている。熱収縮チューブ１７は、中空円筒状の形状を有する。熱収縮チューブ１７は、第１突出部１６Ｂの外周面に接触する領域からシース１２の外周面に接触する領域にまで延在する。熱収縮チューブ１７の内周面と、第１突出部１６Ｂの外周面およびシース１２の外周面とが接触する。熱収縮チューブ１７は、上記領域に対応する領域に配置された後、加熱されることによって外径および内径が収縮することで、上記位置に固定される。なお、熱収縮チューブ１７に代えて、樹脂テープが採用されてもよい。
【００３６】
第１部材１０は、第１の支持板１８と、第１の座金１９と、第１のナット２０とをさらに含む。第１の支持板１８は、中央部に厚み方向に貫通する貫通孔を有する平板状の形状を有する。第１の支持板１８は、たとえば鋼などの金属からなる。第１の支持板１８の貫通孔は、第１樹脂リング１６の第２突出部１６Ｃの外径に対応する直径の円筒状の形状を有する。第１の支持板１８は、一方の主面が第１樹脂リング１６の本体部１６Ａの第２突出部１６Ｃ側の端面に接触し、貫通孔を取り囲む壁面が第２突出部１６Ｃの外周面に接触するように配置される。
【００３７】
第１の座金１９は、中央部に厚み方向に貫通する貫通孔を有する円盤状の形状を有する。この貫通孔を第１の軸部材１１が貫通し、一方の主面が第１の支持板１８のシース１２とは反対側の主面に接触するように、第１の座金１９は配置される。第１の座金１９は、鋼などの金属からなる。
【００３８】
第１のナット２０は、六角柱（多角柱）状の形状を有し、軸方向に貫通する円筒状の貫通孔が形成された形状を有する。第１のナット２０は、たとえば鋼などの金属からなる。第１のナット２０の貫通孔を取り囲む壁面には、第１の軸部材１１のねじ部１１Ｅに対応するらせん状のねじ溝が形成されている。第１のナット２０の貫通孔を取り囲む壁面と第１の軸部材１１の外周面とが接触するように、第１のナット２０は第１の軸部材１１の外周側にねじ込まれて固定されている。
【００３９】
図１を参照して、第１のコンクリート部材９１には、外部に連通する連通空間９１Ｂが形成されている。連通空間９１Ｂを規定する壁面９１Ｃには、第１の支持板１８の形状に対応する形状を有する凹部９１Ｄが形成されている。そして、第１の支持板１８が凹部９１Ｄに嵌め込まれるように、第１部材１０は配置される。その結果、第１の座金１９、第１のナット２０および第１の軸部材１１の第２の端部１１Ｄは、連通空間９１Ｂ内に位置する。
【００４０】
また、第１のコンクリート部材９１の外壁面である第１の接触面９１Ａから、第１の軸部材１１の突出領域１１Ｂが突出する。シース１２の外周面の樹脂テープ１５に取り囲まれる領域と熱収縮チューブ１７に取り囲まれる領域に挟まれた領域を取り囲むように、複数の（ここでは３つの）フープ筋５１が配置される。フープ筋５１は、鋼などの金属からなる。このような状態となるように、所望の第１のコンクリート部材９１の形状に対応する内部空間を有する枠型内に第１部材１０が配置された状態でコンクリートが打設されることにより、第１部材１０は第１のコンクリート部材９１中に埋め込まれる。
【００４１】
一方、第２部材３０は、第２の軸部材３１と、第２の支持板３２と、第２の座金３３と、第２のナット３４と、第２部材結合部４０とを含む。第２の軸部材３１の一方の端部側に第２部材結合部４０が配置され、他方の端部側に第２の支持板３２、第２の座金３３および第２のナット３４が配置される。
【００４２】
第２の支持板３２は、中央部に厚み方向に貫通する貫通孔を有する平板状の形状を有する。第２の支持板３２は、たとえば鋼などの金属からなる。第２の支持板３２の貫通孔は、第２の軸部材３１の外径に対応する直径の円筒状の形状を有する。第２の支持板３２は、上記貫通孔を第２の軸部材３１が貫通するように、第２の軸部材３１に対して固定されている。
【００４３】
第２の座金３３は、中央部に厚み方向に貫通する貫通孔を有する円盤状の形状を有する。この貫通孔を第２の軸部材３１が貫通し、一方の主面が第２の支持板３２の第２部材結合部４０とは反対側の主面に接触するように、第２の座金３３は配置される。第２の座金３３は、鋼などの金属からなる。
【００４４】
第２のナット３４は、六角柱（多角柱）状の形状を有し、軸方向に貫通する円筒状の貫通孔が形成された形状を有する。第２のナット３４は、たとえば鋼などの金属からなる。第２のナット３４の貫通孔を取り囲む壁面には、第２の軸部材３１の外周面に形成されたねじ溝に対応するらせん状のねじ溝が形成されている。第２のナット３４の貫通孔を取り囲む壁面と第２の軸部材３１の外周面とが接触するように、第２のナット３４は第２の軸部材３１の外周側にねじ込まれて固定されている。
【００４５】
第２部材結合部４０は、円筒状の形状を有する小径部４１と、小径部４１に接続され、小径部よりも直径の大きい円筒状の形状を有する大径部４２と、を含むケースと、支持部材４３と、くさび部材４４と、ばね部材４５と、を含む。
【００４６】
小径部４１には、小径部の中心軸に中心軸が一致する円筒状の凹部４１Ａが形成されている。凹部４１Ａに第２の軸部材３１の一方の端部が進入することにより、第２の軸部材３１に対してケースが固定されている。大径部４２には、大径部４２の中心軸に中心軸が一致する円筒状の凹部４２Ａが形成されている。凹部４２Ａ内に、支持部材４３と、くさび部材４４と、ばね部材４５とが配置される。
【００４７】
図１および図５を参照して、ばね部材４５は、たとえば円環状の形状を有する皿ばねである。図１および図４を参照して、くさび部材４４は、中心軸を含むように形成される貫通孔を有する円錐台状の形状を有する。くさび部材４４には、周方向に並べて複数のスリット４４Ａが形成されている。スリット４４Ａが形成されることにより、くさび部材４４は、貫通孔の径が変化するように変形可能となっている。図１および図３を参照して、支持部材４３は、支持部材４３の中心軸に中心軸が一致する円錐台状の貫通孔が形成された中空円筒状の形状を有する。支持部材４３の貫通孔は、くさび部材４４の形状に対応する形状を有する。
【００４８】
ばね部材４５、くさび部材４４および支持部材４３は、それぞれの貫通孔の中心軸が一致するようにこの順に積み重ねられた状態で、大径部４２の凹部４２Ａ内に、ばね部材４５が第２の軸部材３１に近い側となるように配置される。
【００４９】
図１を参照して、第２の軸部材３１において第２の支持板３２が設置される領域と第２部材結合部４０に接続される領域とに挟まれる領域の外周面を取り囲むように、複数の（ここでは３つの）フープ筋５１が配置される。フープ筋５１は、鋼などの金属からなる。そして、第２のコンクリート部材９２の外壁面である第２の接触面９２Ａにおいて大径部４２の凹部４２Ａが露出するように、所望の第２のコンクリート部材９２の形状に対応する内部空間を有する枠型内に第２部材３０が配置された状態でコンクリートが打設されることにより、第２部材３０は第２のコンクリート部材９２中に埋め込まれる。
【００５０】
第１部材１０が埋め込まれた第１のコンクリート部材９１と、第２部材３０が埋め込まれた第２のコンクリート部材９２とが準備され、第１部材１０と第２部材３０とが結合されることにより、第１のコンクリート部材９１と第２のコンクリート部材９２とが接続される。具体的には、図１を参照して、第１のコンクリート部材９１の第１の接触面９１Ａと第２のコンクリート部材９２の第２の接触面９２Ａとが接触し、第１部材１０を構成する第１の軸部材１１の突出領域１１Ｂが、第２部材３０を構成する第２部材結合部４０の支持部材４３、くさび部材４４およびばね部材４５の貫通孔を貫通するように第２部材結合部４０内に進入する。このとき、突出領域１１Ｂの進入により、くさび部材４４は、ばね部材４５側に押し付けられつつ貫通孔の径が大きくなるように変形する。その後、ばね部材４５によりくさび部材４４は支持部材４３に押し付けられる向きの力を受け、貫通孔の径が小さくなるように変形する。そのため、突出領域１１Ｂがくさび部材４４によって径方向の力を受けて拘束される。その結果、第２部材結合部４０が第１部材１０の第１の軸部材１１と結合されることにより、第１のコンクリート部材９１と第２のコンクリート部材９２とが接続される。
【００５１】
さらに、本実施の形態の継手１においては、上記接続の完了後、第１部材１０と第２部材３０とを互いに引き合うように緊結させることができる。具体的には、上記接続の完了後、第１のナット２０を周方向に回転させることにより、第１の軸部材１１に対して軸方向に引張応力を付与することができる。第１のナット２０は、第１部材１０と第２部材３０とを互いに引き合うように緊結させる緊結構造を構成する。これにより、第１のコンクリート部材９１および第２のコンクリート部材９２に対して圧縮力を付与するとともに、第１のコンクリート部材９１と第２のコンクリート部材９２とを強固に接続することができる。プレグラウト材１３は、時間の経過とともに硬化し、第１の軸部材１１と第１のコンクリート部材９１とが一体化する。
【００５２】
本実施の形態の継手１は、第１のコンクリート部材９１に埋め込まれる第１部材１０と、第２のコンクリート部材９２に埋め込まれ、第１部材１０と結合可能な第２部材３０とを備える。そのため、第１部材１０と第２部材３０とを結合することにより、第１のコンクリート部材９１と第２のコンクリート部材９２とを容易に接続することができる。また、第１部材１０のシース１２と第１の軸部材１１との間には、プレグラウト材１３が配置されている。そのため、施工後の時間の経過によって、プレグラウト材１３が硬化し、第１の軸部材１１と第１のコンクリート部材９１とが一体化する。その結果、作業現場での作業量を低減することができる。また、第１部材１０において第１のコンクリート部材９１から突出する突出領域１１Ｂに隣接する領域（第１のコンクリート部材９１の端面付近に埋め込まれる第１部材１０の領域）の外周面を取り囲むように、シース１２よりも弾性係数が小さい緩衝材１４が配置される。そのため、第１部材１０の突出領域１１Ｂを、第１の軸部材１１の軸方向に交差する方向にある程度動かすことができる。その結果、施工誤差の許容量を大きくすることができる。このように、本実施の形態の継手１は、作業現場での作業量を低減するとともに、施工誤差の許容量を大きくすることが可能な継手となっている。
【００５３】
なお、上記実施の形態において、樹脂テープ１５に代えて、接続材として熱収縮チューブが採用されてもよい。また、上記実施の形態において、樹脂テープ２１を省略し、第１の軸部材１１と緩衝材１４とが接触するようにしてもよい。このようにすることにより、簡易な構造にて施工誤差の許容量を大きくすることができる。また、上記実施の形態において、緩衝材１４の自然内径は、緩衝材１４が取り囲む露出領域１１Ｃの外径よりも小さくてもよい。このようにすることにより、緩衝材１４の固定が容易となる。
【００５４】
また、上記実施の形態において、第１の軸部材１１とシース１２との間の間隔は４ｍｍ以上であることが好ましい。これにより、十分な量のプレグラウト材１３を保持することが容易となる。また、上記実施の形態において、第１の軸部材１１の径方向における緩衝材１４の厚みは、第１の軸部材１１とシース１２との間の間隔よりも１ｍｍ以上大きいことが好ましい。これにより、施工誤差の許容量を大きくすることが容易となる。
【００５５】
次に、上記継手１の用途の１つとして、継手１を用いて橋梁の床版を構築する方法について説明する。図６を参照して、橋梁の床版１００は、鋼製の桁８０上に構築される。床版１００は、複数のプレキャストコンクリートブロック９０を含む。プレキャストコンクリートブロック９０は、直方体状の形状を有する。プレキャストコンクリートブロック９０の一の外壁面から突出領域１１Ｂが突出するように第１部材１０が複数埋め込まれるとともに、上記一の外壁面とは反対側の外壁面において大径部４２の凹部４２Ａが露出するように第２部材３０が複数埋め込まれる。そして、鋼製の桁８０上にプレキャストコンクリートブロック９０を敷き詰め、隣り合うプレキャストコンクリートブロック９０の一方を上記第１のコンクリート部材９１、他方を第２のコンクリート部材９２として、隣り合うプレキャストコンクリートブロック９０同士を接続する。その後、連通空間９１Ｂに対応する連通空間９０Ｂにおいて露出する第１のナット２０（図１、図２参照）を回転させて第１部材１０と第２部材３０とを互いに引き合うように緊結させる。これにより、作業現場での作業量を低減し、かつ施工誤差の許容量を大きくしつつ、床版１００を構築することができる。
【００５６】
（実施の形態２）
次に、他の実施の形態である実施の形態２の継手について説明する。図７〜図８および図１〜図２を参照して、実施の形態２の誤差調整機構を備える継手１は、基本的には実施の形態１の場合と同様の構造を有し、同様の効果を奏する。しかし、実施の形態２の誤差調整機構を備える継手１は、第１部材１０の露出領域１１Ｃ近傍における構造において、実施の形態１の場合とは異なっている。
【００５７】
図７および図８を参照して、第１の軸部材１１の露出領域１１Ｃであって、突出領域１１Ｂに隣接する領域の外周面を取り囲むように、第２樹脂リング２２が配置されている。第２樹脂リング２２は、たとえばポリエチレンなどの樹脂からなっている。第２樹脂リング２２は、環状の形状を有する。第２樹脂リング２２は、環状の本体部２２Ａと、本体部２２Ａから軸方向に突出し、本体部よりも内径が大きい領域である突出部２２Ｂとを含む。本体部２２Ａの内周面において露出領域１１Ｃの外周面に接触するように、第２樹脂リング２２は第１の軸部材１１に対して固定されている。露出領域１１Ｃであって、第１のコンクリート部材９１に埋め込まれた領域には、第２樹脂リング２２が配置されている。第２樹脂リング２２の突出部２２Ｂは、第１緩衝材２３の外周面を取り囲む。
【００５８】
第２樹脂リング２２の突出部２２Ｂとシース１２の外周面との間には、円環状の形状を有する第１緩衝材２３が配置される。第１緩衝材２３は、たとえばクロロプレンゴムからなるスポンジなどのスポンジゴムである。
【００５９】
第２樹脂リング２２の突出部２２Ｂの外周面とシース１２の外周面とを液密に接続するように、樹脂テープ２５が配置されている。樹脂テープ２５は、たとえばビニールテープである。樹脂テープ２５に代えて、熱収縮チューブを採用してもよい。
【００６０】
樹脂テープ２５の外周面を取り囲む領域から第２樹脂リング２２の本体部２２Ａの外周面を取り囲む領域にまで延在するように、中空円筒状の形状を有する第２緩衝材２４が配置される。第２緩衝材２４は、たとえばクロロプレンゴムからなるスポンジなどのスポンジゴムである。
【００６１】
第２緩衝材２４の外周面とシース１２の外周面とを液密に接続するように、樹脂テープ２６が配置されている。樹脂テープ２６は、たとえばビニールテープである。樹脂テープ２６に代えて、熱収縮チューブを採用してもよい。
【００６２】
すなわち、実施の形態２の継手１においては、第１部材１０は、第１の軸部材１１の外周面と第２緩衝材２４との間に配置され、第１の軸部材１１の外周面と第２緩衝材２４との間の液密性を確保するとともに、露出領域１１Ｃ側のシース１２の端部と第１の軸部材１１との間に形成される開口部を封止する液密部材としての第２樹脂リング２２を含んでいる。
【００６３】
本実施の形態においては、第１部材１０において第１のコンクリート部材９１から突出する突出領域１１Ｂに隣接する領域（第１のコンクリート部材９１の端面付近に埋め込まれる第１部材１０の領域）の外周面を取り囲むように、シース１２よりも弾性係数が小さい第２緩衝材２４が配置される。そのため、第１部材１０の突出領域１１Ｂを、第１の軸部材１１の軸方向に交差する方向にある程度動かすことができる。その結果、本実施の形態の構造によっても、実施の形態１の場合と同様に、作業現場での作業量を低減するとともに、施工誤差の許容量を大きくすることができる。
【００６４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、どのような面からも制限的なものではないと理解されるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって規定され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本願の継手の誤差調整機構および継手は、作業現場での作業量の低減や、施工誤差の許容量を大きくすることが求められるコンクリート部材を接続するための継手の誤差調整機構および継手に、特に有利に適用され得る。
【符号の説明】
【００６６】
１  継手
１０  第１部材
１１  第１の軸部材
１１Ａ  第１の端部
１１Ｂ  突出領域
１１Ｃ  露出領域
１１Ｄ  第２の端部
１１Ｅ  ねじ部
１２  シース
１２Ｄ  排出口
１３  プレグラウト材
１４  緩衝材
１５  樹脂テープ
１６  第１樹脂リング
１６Ａ  本体部
１６Ｂ  第１突出部
１６Ｃ  第２突出部
１６Ｄ  注入口
１６Ｅ  第１領域
１６Ｆ  第２領域
１７  熱収縮チューブ
１８  第１の支持板
１９  第１の座金
２０  第１のナット
２１  樹脂テープ
２２  第２樹脂リング
２２Ａ  本体部
２２Ｂ  突出部
２３  第１緩衝材
２４  第２緩衝材
２５，２６  樹脂テープ
３０  第２部材
３１  第２の軸部材
３２  第２の支持板
３３  第２の座金
３４  第２のナット
４０  第２部材結合部
４１  小径部
４１Ａ  凹部
４２  大径部
４２Ａ  凹部
４３  支持部材
４４  くさび部材
４４Ａ  スリット
４５  ばね部材
５１  フープ筋
８０  桁
９０  プレキャストコンクリートブロック
９０Ｂ  連通空間
９１  第１のコンクリート部材
９１Ａ  第１の接触面
９１Ｂ  連通空間
９１Ｃ  壁面
９１Ｄ  凹部
９２  第２のコンクリート部材
９２Ａ  第２の接触面
１００  床版
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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