(57)【要約】【課題】定着ベルトの回転を高精度に検出できる定着装置を提供する。【解決手段】定着装置８Ａは、加圧回転体１０と、無端状の定着ベルト２１と、パッド部材２２と、回転検出部としての反射型光電センサ３０とを備える。加圧回転体１０は、定着ベルト２１をパッド部材２２に向けて押圧した状態において回転駆動されることにより、定着ベルト２１を従動回転させる。反射型光電センサ３０は、定着ベルト２１の外周面に対向するように配置され、反射型光電センサ３０に対向する部分の定着ベルト２１には、周方向において反射率が異なる部分を有する被検出領域が設けられる。被検出領域を間に挟んで反射型光電センサ３０に対向する位置には、定着ベルト２１の内周面に当接する第１ガイド部２６が設けられる。被検出領域に対応する部分の定着ベルト２１は、従動回転時において第１ガイド部２６の表面を摺動する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上に形成されたトナー像を記録材に定着させる定着装置であって、
無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトの内周面に対向するように配置されたパッド部材と、
前記定着ベルトの外周面に対向するように配置され、前記定着ベルトを前記パッド部材に向けて押圧した状態において回転駆動されることにより、前記定着ベルトを従動回転させるとともに、前記定着ベルトの外周面との間において記録材が搬送されるニップ部を形成する加圧回転体と、
前記パッド部材を支持する第１支持部材と、
前記定着ベルトの内周面に対向するように配置された加熱源と、
前記定着ベルトの回転を検出する回転検出部とを備え、
前記回転検出部は、前記定着ベルトの外周面に対向するように配置された反射型光電センサを含み、
前記定着ベルトの従動回転時において前記反射型光電センサに対向する部分の前記定着ベルトには、周方向において反射率が異なる部分を有する被検出領域が設けられ、
前記被検出領域を間に挟んで前記反射型光電センサに対向する位置に、前記定着ベルトの内周面に当接する第１ガイド部が設けられ、
前記定着ベルトの従動回転時において、前記被検出領域に対応する部分の前記定着ベルトが、前記第１ガイド部の表面を摺動するように構成されている、定着装置。
【請求項２】
前記第１ガイド部の前記定着ベルトの内周面に当接する部分の表面が、凹凸形状を有している、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第１ガイド部の前記定着ベルトの内周面に当接する部分の表面が、フッ素系樹脂にて構成されている、請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第１ガイド部と前記定着ベルトとの間の摩擦係数が、前記パッド部材と前記定着ベルトとの間の摩擦係数と同じである、請求項１から３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記定着ベルトの幅方向の一対の端部に対向する位置に、それぞれ前記定着ベルトの内周面に当接する一対の第２ガイド部が設けられ、
前記被検出領域が、前記定着ベルトのうちの前記一対の第２ガイド部の各々に当接する部分よりも前記定着ベルトの幅方向の内側の部分に設けられている、請求項１から４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記一対の第２ガイド部の各々が、前記定着ベルトの幅方向に位置する端面に対向する鍔部を有している、請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記第１ガイド部および前記第２ガイド部が、別部材にて構成され、
前記第１ガイド部が、前記第１支持部材に固定されている、請求項５または６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記第１ガイド部と前記一対の第２ガイド部のうちの一方とが、単一の部材にて構成され、
前記第１ガイド部が、前記一対の第２ガイド部のうちの前記一方から前記定着ベルトの幅方向における内側に向けて延設されている、請求項５または６に記載の定着装置。
【請求項９】
前記反射型光電センサを支持する第２支持部材をさらに備え、
前記第２ガイド部のうちの前記一方が前記第２支持部材に固定されることにより、前記第１ガイド部が、前記第２ガイド部のうちの前記一方を介して前記第２支持部材によって保持されている、請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記反射型光電センサおよび前記第１ガイド部が、前記定着ベルトの幅方向に沿って見た場合に、前記定着ベルトの軌道上のうちの、前記ニップ部に対応する部分を除く領域であってかつ前記ニップ部の出口側よりも前記ニップ部の入口側に近い領域に配置されている、請求項１から９のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１１】
前記反射型光電センサおよび前記第１ガイド部が、前記加熱源よりも鉛直下方に配置されている、請求項１から１０のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１２】
前記反射型光電センサおよび前記第１ガイド部が、前記加熱源との間で前記第１支持部材によって遮られている、請求項１から１１のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の定着装置を画像形成のために備えてなる、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙等の記録材上に形成されたトナー像を当該記録材に定着させる定着装置に関し、また、カラー／モノクロ等の種別を問わず、電子写真方式を利用して画像を形成する画像形成部に当該定着装置を備えてなる複写機、プリンター、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、熱定着方式の定着装置が設けられることが一般的である。熱定着方式の定着装置は、加圧回転体および加熱回転体を有しており、トナー像が形成された記録材をこれら加圧回転体および加熱回転体によって挟み込むことにより、記録材にトナー像を熱定着させるものである。
【０００３】
たとえば、特開２００５−１７３１８０号公報（特許文献１）や特開２００８−２２５０６６号公報（特許文献２）、特開２０１５−１０２６６０号公報（特許文献３）等には、加圧回転体として加圧ローラーを用いるとともに、加熱回転体として無端状の定着ベルトを用いてなる定着装置が開示されている。
【０００４】
これら特許文献１ないし３に開示された定着装置においては、定着ベルトの外周面に圧接可能に加圧ローラーが配置されており、これら加圧ローラーと定着ベルトとの間において記録材が搬送されるニップ部が形成されている。これにより、記録材上に形成されたトナー像に対して熱および圧力がニップ部において加えられることになり、これによってトナー像が記録材に定着されることになる。
【０００５】
この種の定着装置においては、通常、加圧ローラーに圧接される部分の定着ベルトの内周面に対向するようにパッド部材が配置されており、加圧ローラーによって定着ベルトがパッド部材に向けて押圧された状態で当該加圧ローラーが回転駆動されることにより、定着ベルトが加圧ローラーの回転に伴って従動回転するように構成される場合が多い。
【０００６】
この場合、パッド部材と定着ベルトとの間の摩擦力が何らかの理由で大きくなってしまった場合等において、定着ベルトにスリップが生じることがある。この定着ベルトのスリップが生じた場合には、記録材の搬送不良が発生することになり、記録材が詰まったり、記録材に皺が生じたり、あるいは、記録材が局所的に過加熱されることで定着ムラが生じたりする不具合に繋がるおそれがある。
【０００７】
そのため、一般に、この種の定着装置においては、定着ベルトの回転を検出する回転検出部が別途設けられ、当該回転検出部の検出結果に基づいて、定着ベルトを加熱する加熱源の動作や加圧ローラーを回転駆動する駆動源の動作等が制御されるように構成されている。
【０００８】
たとえば、上述した特許文献１ないし３に開示の定着装置においては、定着ベルトの外周面の所定位置にマーク部を設けることにより、当該定着ベルトに周方向において反射率が異なる部分を有する被検出領域が設けられるとともに、当該被検出領域に対向するように回転検出部としての反射型光電センサが設置されている。これにより、反射型光電センサから出力される光電流に基づいて定着ベルトの回転が検出できることになり、その検出結果に基づいて加熱源や駆動源の動作が制御可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−１７３１８０号公報
【特許文献２】特開２００８−２２５０６６号公報
【特許文献３】特開２０１５−１０２６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述したように加圧ローラーの回転に伴って定着ベルトが従動回転するように構成した場合には、ニップ部を除く部分の定着ベルトに相当程度のばたつきが発生する問題がある。このばたつきの発生により、定着ベルトは、その厚み方向において位置ずれを起こすことになり、これに伴って被検出領域と反射型光電センサとの間の距離にも変動が生じることになる。
【００１１】
この被検出領域と反射型光電センサとの間の距離の変動は、定着ベルトの回転を正確に検出する上で障害となり得るため、何らの対策も施さなかった場合には、結果として定着ベルトの回転の検出の精度が低下してしまうことが危惧される。
【００１２】
したがって、本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、定着ベルトの回転を高精度に検出できる定着装置およびこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に基づく定着装置は、記録材上に形成されたトナー像を記録材に定着させるものであって、無端状の定着ベルトと、パッド部材と、加圧回転体と、第１支持部材と、加熱源と、回転検出部とを備えている。上記パッド部材は、上記定着ベルトの内周面に対向するように配置されており、上記加圧回転体は、上記定着ベルトの外周面に対向するように配置されている。上記加圧回転体は、上記定着ベルトを上記パッド部材に向けて押圧した状態において回転駆動されることにより、上記定着ベルトを従動回転させるとともに、上記定着ベルトの外周面との間において記録材が搬送されるニップ部を形成する。上記第１支持部材は、上記パッド部材を支持しており、上記加熱源は、上記定着ベルトの内周面に対向するように配置されている。上記回転検出部は、上記定着ベルトの回転を検出するものであり、上記定着ベルトの外周面に対向するように配置された反射型光電センサを含んでいる。上記定着ベルトの従動回転時において上記反射型光電センサに対向する部分の上記定着ベルトには、周方向において反射率が異なる部分を有する被検出領域が設けられている。上記被検出領域を間に挟んで上記反射型光電センサに対向する位置には、上記定着ベルトの内周面に当接する第１ガイド部が設けられている。上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記定着ベルトの従動回転時において、上記被検出領域に対応する部分の上記定着ベルトが、上記第１ガイド部の表面を摺動するように構成されている。
【００１４】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記第１ガイド部の上記定着ベルトの内周面に当接する部分の表面が、凹凸形状を有していることが好ましい。
【００１５】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記第１ガイド部の上記定着ベルトの内周面に当接する部分の表面が、フッ素系樹脂にて構成されていることが好ましい。
【００１６】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記第１ガイド部と上記定着ベルトとの間の摩擦係数が、上記パッド部材と上記定着ベルトとの間の摩擦係数と同じであることが好ましい。
【００１７】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記定着ベルトの幅方向の一対の端部に対向する位置に、それぞれ上記定着ベルトの内周面に当接する一対の第２ガイド部が設けられていてもよい。その場合には、上記被検出領域が、上記定着ベルトのうちの上記一対の第２ガイド部の各々に当接する部分よりも上記定着ベルトの幅方向の内側の部分に設けられていることが好ましい。
【００１８】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記一対の第２ガイド部の各々が、上記定着ベルトの幅方向に位置する端面に対向する鍔部を有していることが好ましい。
【００１９】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記第１ガイド部および上記第２ガイド部が、別部材にて構成されていてもよく、その場合には、上記第１ガイド部が、上記第１支持部材に固定されていることが好ましい。
【００２０】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記第１ガイド部と上記一対の第２ガイド部のうちの一方とが、単一の部材にて構成されていてもよく、その場合には、上記第１ガイド部が、上記一対の第２ガイド部のうちの上記一方から上記定着ベルトの幅方向における内側に向けて延設されていることが好ましい。
【００２１】
上記本発明に基づく定着装置は、上記反射型光電センサを支持する第２支持部材をさらに備えていてもよく、その場合には、上記第２ガイド部のうちの上記一方が上記第２支持部材に固定されることにより、上記第１ガイド部が、上記第２ガイド部のうちの上記一方を介して上記第２支持部材によって保持されていることが好ましい。
【００２２】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記反射型光電センサおよび上記第１ガイド部が、上記定着ベルトの幅方向に沿って見た場合に、上記定着ベルトの軌道上のうちの、上記ニップ部に対応する部分を除く領域であってかつ上記ニップ部の出口側よりも上記ニップ部の入口側に近い領域に配置されていることが好ましい。
【００２３】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記反射型光電センサおよび上記第１ガイド部が、上記加熱源よりも鉛直下方に配置されていることが好ましい。
【００２４】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記反射型光電センサおよび上記第１ガイド部が、上記加熱源との間で上記第１支持部材によって遮られていることが好ましい。
【００２５】
本発明に基づく画像形成装置は、上述した本発明に基づく定着装置を画像形成のために備えてなるものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、定着ベルトの回転を高精度に検出できる定着装置およびこれを備えた画像形成装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施の形態１に係る画像形成装置の概略図である。
【図２】実施の形態１に係る定着装置の幅方向の中央部における模式断面図である。
【図３】図２中に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った模式断面図である。
【図４】図３中に示すＩＶ−ＩＶ線に沿った模式断面図である。
【図５】図３中に示すＶ−Ｖ線に沿った模式断面図である。
【図６】図３および図５に示す反射型光電センサの出力波形を示す模式図である。
【図７】実施の形態２に係る定着装置の模式断面図である。
【図８】図７に示すガイド部材の概略斜視図である。
【図９】実施の形態３に係る定着装置の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。以下に示す実施の形態においては、本発明が適用された画像形成装置および定着装置として、電子写真方式を採用したいわゆるタンデム型のカラープリンターおよびこれに具備された定着装置を例示して説明を行なう。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００２９】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る画像形成装置の概略図である。まず、この図１を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置１の概略的な構成および動作について説明する。
【００３０】
図１に示すように、画像形成装置１は、装置本体２と、給紙ユニット９とを主として備えている。装置本体２は、記録材としての用紙に画像を形成するための部位である画像形成部２Ａと、画像形成部２Ａに用紙を供給するための部位である給紙部２Ｂとを含んでいる。給紙ユニット９は、画像形成部２Ａに供給するための用紙を収納するものであり、給紙部２Ｂに着脱自在に設けられている。
【００３１】
画像形成装置１の内部には、複数のローラー３が設置されており、これにより用紙が所定の方向に沿って搬送される搬送経路４が、上述した画像形成部２Ａおよび給紙部２Ｂに跨って構築されている。また、図中に示すように、装置本体２には、画像形成部２Ａに用紙を供給するための手差しトレイ９ａが別途設けられていてもよい。
【００３２】
画像形成部２Ａは、たとえばイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の各色のトナー像を形成可能な作像ユニット５と、当該作像ユニット５に含まれる感光体を露光するための露光ユニット６と、作像ユニット５に懸架された中間転写ベルト７ａと、搬送経路４上であってかつ中間転写ベルト７ａの走路上に設けられた転写部７と、転写部７よりも下流側の部分の搬送経路４上に設けられた、後述する本実施の形態に係る定着装置８Ａとを主として備えている。
【００３３】
作像ユニット５は、露光ユニット６からの露光を受けてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の各色のトナー像あるいはブラック（Ｋ）のみからなるトナー像を形成し、これを中間転写ベルト７ａに転写する（いわゆる一次転写）。これにより、中間転写ベルト７ａには、カラートナー像あるいはモノクロトナー像が形成されることになる。
【００３４】
中間転写ベルト７ａは、その表面に形成されたカラートナー像あるいはモノクロトナー像を転写部７へと移送し、給紙部２Ｂから転写部７へと搬送されてきた用紙とともに転写部７において圧接される。これにより、中間転写ベルト７ａの表面に形成されたカラートナー像あるいはモノクロトナー像が用紙へと転写される（いわゆる二次転写）。
【００３５】
カラートナー像あるいはモノクロトナー像が転写された用紙は、その後、定着装置８Ａによって加圧および加熱される。これにより、用紙上にカラー画像あるいはモノクロ画像が形成されることになり、当該カラー画像あるいはモノクロ画像が形成された用紙は、その後、装置本体２から排出される。
【００３６】
図２は、本実施の形態に係る定着装置の幅方向の中央部における模式断面図であり、図３は、当該定着装置の図２中に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った模式断面図である。また、図４および図５は、それぞれ当該定着装置の図３中に示すＩＶ−ＩＶ線およびＶ−Ｖ線に沿った模式断面図である。次に、これら図２ないし図５を参照して、本実施の形態に係る定着装置８Ａの構成および動作について説明する。
【００３７】
ここで、図４および図５は、図２と同様に、いずれも定着装置８Ａの幅方向の所定位置において定着装置８Ａを当該幅方向と直交する方向に沿って切断した断面を表わしており、図４に示す断面は、後述する第２ガイド部２７に設けられた第２当接面２７ａを含む部分の定着装置８Ａの断面であり、図５は、後述する第１ガイド部２６に設けられた第１当接面２６ｂを含む部分の定着装置８Ａの断面である。なお、図２に示す断面は、図３中に示すＩＩ−ＩＩ線に沿った部分の定着装置８Ａの断面に該当する。
【００３８】
図２ないし図５に示すように、定着装置８Ａは、加圧回転体としての加圧ローラー１０と、加熱回転体としての定着ベルト２１を含む定着ベルトユニット２０Ａと、回転検出部としての反射型光電センサ３０と、用紙を搬送するための各種のガイド４１〜４３とを主として備えている。
【００３９】
加圧ローラー１０は、たとえばアルミニウム合金等からなる金属製の芯金１１と、当該芯金１１を覆うように設けられたたとえばシリコーンゴム等からなるゴム製の弾性層１２とによって構成されている。加圧ローラー１０は、弾性層１２を覆うように設けられたたとえばフッ素系樹脂からなる離型層をさらに有していてもよい。
【００４０】
加圧ローラー１０の軸方向の長さは、たとえば３４０ｍｍであり、加圧ローラー１０の直径は、たとえば３０ｍｍである。加圧ローラー１０が上述した離型層を有している場合には、たとえば、芯金１１の直径が２５ｍｍとされ、弾性層１２の厚みが２．５ｍｍとされ、離型層の厚みが３０μｍとされる。
【００４１】
加圧ローラー１０は、定着ベルト２１の外周面に対向するように配置されており、その軸方向の両端部は、図示しない軸支部によって回転可能に軸支されている。加圧ローラー１０は、図示しないたとえばモーター等の駆動源によって回転可能に駆動される。また、加圧ローラー１０は、図示しない付勢部材によって定着ベルトユニット２０Ａ側に向けて弾性付勢可能に構成されている。
【００４２】
定着ベルトユニット２０Ａは、上述した定着ベルト２１に加え、パッド部材２２と、第１支持部材２３と、高反射率部材２４と、加熱源２５と、第１ガイド部２６と、一対の第２ガイド部２７とを主として有している。
【００４３】
定着ベルト２１は、無端状であり、耐熱性や強度、表面の平滑性等を考慮してたとえば複数の層にて構成されている。具体的には、定着ベルト２１は、たとえばポリイミドからなる基材層と、たとえばシリコーンゴム等からなるゴム製の弾性層と、たとえばフッ素系樹脂からなる離型層とを含んでいる。これら複数の層は、定着ベルト２１の内側から外側に向けて基材層、弾性層、離型層の順で位置している。
【００４４】
定着ベルト２１の幅方向の長さは、たとえば３３０ｍｍであり、定着ベルト２１の径（すなわち外周長）は、たとえば３０ｍｍである。基材層の厚みは、たとえば７０μｍであり、弾性層の厚みは、たとえば２００μｍであり、離型層の厚みは、たとえば３０μｍである。
【００４５】
パッド部材２２は、定着ベルト２１の幅方向（すなわち、加圧ローラー１０の軸方向）に沿って延在する長尺状の部材にて構成されており、定着ベルト２１の内側の空間に配置されている。パッド部材２２は、略平板状の形状を有している。また、パッド部材２２の表面は、定着ベルト２１の摺動性の向上を図るために、図示する如くの低摩擦部２２ａによって構成されていることが好ましい。パッド部材２２は、たとえば液晶ポリマー製であり、低摩擦部２２ａは、たとえばフッ素系樹脂からなるシート状の部材にて構成される。
【００４６】
パッド部材２２の幅方向の長さは、たとえば３５０ｍｍであり、パッド部材２２の厚みは、その幅方向における中央部においてたとえば２．１ｍｍであり、その幅方向における両端部においてたとえば２ｍｍである。ここで、パッド部材２２の厚みが幅方向において異なる理由は、加圧ローラー１０の押圧によってパッド部材２２に撓み変形が生じることを考慮したためである。
【００４７】
また、低摩擦部２２ａの厚みは、たとえば２００μｍであり、その定着ベルト２１側の表面は、定着ベルト２１の摺動性を良好に保つために、定着ベルト２１との間の摩擦係数がたとえば０．１８未満となるように構成されていることが好ましい。なお、低摩擦部２２ａの定着ベルト２１側の表面には、摩擦抵抗を減じるための微小な凹凸が設けられていてもよい。このようにパッド部材２２と定着ベルト２１との間の摺動性を良好に保つことにより、いわゆるビビリと称される微振動が定着ベルト２１およびパッド部材２２に発生することが抑制できる。
【００４８】
第１支持部材２３は、定着ベルト２１の幅方向に沿って延在する長尺状の部材にて構成されており、その大部分が定着ベルト２１の内側の空間に配置されている。第１支持部材２３は、パッド部材２２を支持するためのものであり、定着ベルト２１の内側の空間に配置された平板状の基部２３ａおよび平板状の立壁部２３ｂを含む断面Ｌ字状の形状を有している。パッド部材２２は、第１支持部材２３の基部２３ａに固定されている。第１支持部材２３は、たとえば電気亜鉛めっき鋼板（ＳＥＣＣ）等の金属製の部材からなる。
【００４９】
高反射率部材２４は、第１支持部材２３の表面よりも反射率が高い表面を有する部材からなり、たとえばアルミニウム製の反射板にて構成される。高反射率部材２４は、加熱源２５から放射される光（赤外線）のうち、第１支持部材２３側に向けて進行する光を当該第１支持部材２３側とは反対側に位置する部分の定着ベルト２１に向けて反射させるための部材である。高反射率部材２４は、第１支持部材２３の基部２３ａおよび立壁部２３ｂのうちの加熱源２５側の表面を覆うように当該第１支持部材２３に固定されている。この高反射率部材２４を設けることにより、定着ベルト２１をより効率的に加熱することが可能になる。
【００５０】
第１支持部材２３の幅方向の長さは、たとえば３６０ｍｍであり、第１支持部材２３の厚みは、たとえば２ｍｍである。また、高反射率部材２４の幅方向の長さは、たとえば３５５ｍｍであり、高反射率部材２４の厚みは、たとえば０．５ｍｍである。
【００５１】
加熱源２５は、定着ベルト２１の幅方向と平行な方向に沿って延在する一対の棒状ヒーターであるロングヒーター２５Ａおよびショートヒーター２５Ｂを含んでおり、定着ベルト２１の内側の空間に配置されている。加熱源２５は、定着ベルト２１を加熱するためのものであり、その軸方向の両端が保持部２５ａ（図３参照）によって保持されている。ロングヒーター２５Ａおよびショートヒーター２５Ｂは、たとえばいずれもハロゲンヒーターからなる。
【００５２】
ロングヒーター２５Ａは、定着ベルト２１の幅方向における略全域に対応した領域に発熱部を有しており、当該発熱部が発熱することにより、主としてその輻射熱によって定着ベルト２１を加熱するものである。なお、当該発熱部の軸方向長さは、画像形成装置１に供給される各種サイズの用紙のうち、その幅が最大である用紙の当該幅に対応している。なお、このロングヒーター２５Ａの発熱部の軸方向長さが、通紙領域Ｒ１（図３参照）の幅に相当することになる。
【００５３】
ショートヒーター２５Ｂは、定着ベルト２１の幅方向における中央部に対応した領域のみに発熱部ＨＧ（図３参照）を有しており、当該発熱部ＨＧが発熱することにより、主としてその輻射熱によって定着ベルト２１を加熱するものである。なお、当該発熱部ＨＧの軸方向長さは、画像形成装置１に供給される各種サイズの用紙のうち、その幅が最小である用紙の当該幅に対応している。
【００５４】
なお、ロングヒーター２５Ａの発熱部の軸方向長さは、たとえば３２０ｍｍであり、ショートヒーター２５Ｂの発熱部ＨＧの軸方向長さは、たとえば１６０ｍｍである。また、ロングヒーター２５Ａのワット数は、たとえば１２００Ｗであり、ショートヒーター２５Ｂのワット数は、たとえば６５０Ｗである。
【００５５】
第１ガイド部２６は、定着ベルト２１の後述する被検出領域Ｒ２（図３参照）に対応して設けられており、定着ベルト２１の内側の空間に配置されている。第１ガイド部２６は、被検出領域Ｒ２に対応する部分の定着ベルト２１の内周面に当接することにより、当該部分の定着ベルト２１をばたつかせることなく安定的に移動させるためのものであるが、その詳細については後述することとする。
【００５６】
一対の第２ガイド部２７は、定着ベルト２１の幅方向の両端部に対応した位置に設けられており、その一部が定着ベルト２１の内側の空間に配置されている。一対の第２ガイド部２７の各々は、断面視略Ｃ字状の形状を有しており、その外周面の所定位置に定着ベルト２１が摺動可能に懸架されている。当該一対の第２ガイド部２７は、定着ベルト２１の移動を案内するためのものであるが、その詳細については後述することとする。
【００５７】
反射型光電センサ３０は、定着ベルト２１の外周面に対向するように配置されており、より詳細には、定着ベルト２１の後述する被検出領域Ｒ２（図３参照）に対応した位置に配置されている。反射型光電センサ３０は、たとえばＬＥＤ（light-emitting diode）等からなる投光器と、たとえばＰＤ（photodiode）等からなる受光器とを含んでおり、投光器から出射された光の反射光を受光器にて受光することができるように構成されたものである。この反射型光電センサ３０から出力される光電流により、定着ベルト２１の回転の有無が検出されることになるが、その詳細については後述することとする。
【００５８】
本実施の形態に係る定着装置８Ａにおいては、上述したように、加圧ローラー１０が、図示しない付勢部材によって定着ベルトユニット２０Ａ側に向けて弾性付勢可能に構成されている。ここで、図２、図４および図５に示すように、加圧ローラー１０が図示しない付勢部材によって定着ベルトユニット２０Ａ側に向けて弾性付勢された状態においては、定着ベルト２１が、パッド部材２２に向けて押圧されることになる。
【００５９】
図２、図４および図５を参照して、定着ベルト２１がパッド部材２２に向けて押圧された状態において、加圧ローラー１０が図示しない上述したモーター等の駆動源によって図中に示す矢印Ａ方向に向けて回転駆動されることにより、定着ベルト２１は、パッド部材２２上を摺動するように図中に示す矢印Ｂ方向に向けて従動回転する。
【００６０】
これにより、加圧ローラー１０と定着ベルト２１の外周面との間には、用紙が搬送されるニップ部Ｎ（図２参照）が形成されることになる。換言すれば、加圧ローラー１０および定着ベルトユニット２０Ａは、それらの間に形成されるニップ部Ｎが用紙の搬送経路４上に位置することとなるように、当該搬送経路４を挟み込むように配置されている。
【００６１】
ここで、加圧ローラー１０のうちの、上述した通紙領域Ｒ１を除く部分である軸方向の両端部において、前述の離型層を設けることなく弾性層１２を露出させることとすれば、当該部分における定着ベルト２１との摩擦抵抗を大きくすることが可能になり、より効率的に定着ベルト２１を従動回転させることができる。
【００６２】
なお、定着ベルト２１がパッド部材２２に向けて押圧された状態において、加圧ローラー１０と定着ベルトユニット２０Ａとが並ぶ方向が、定着ベルト２１がパッド部材２２側に向けて押圧される押圧方向ＤＲ１に該当することになり、当該押圧方向ＤＲ１と直交しかつ加圧ローラー１０の軸方向（すなわち、定着ベルト２１の幅方向）と直交する方向が、用紙の搬送方向ＤＲ２に該当することになる。
【００６３】
ここで、本実施の形態に係る定着装置８Ａにおいては、加圧ローラー１０と定着ベルトユニット２０Ａとが、略水平方向において対向するように配置されている。これにより、上述した搬送方向ＤＲ２が、略鉛直方向に沿って配置されることになる。また、定着装置８Ａに含まれる部分の搬送経路４は、鉛直下方側から鉛直上方側に向けて用紙が搬送されるように構成されている。これにより、ニップ部Ｎの入口は、鉛直下方側の位置に設けられることになり、ニップ部Ｎの出口は、鉛直上方側の位置に設けられることになる。
【００６４】
なお、厳密な意味においては、搬送経路４は、加圧ローラー１０と定着ベルト２１の外周面との間のうちの上述した通紙領域Ｒ１に対応した位置においてのみ形成されるものであるが、ここでは理解を容易とするために、通紙領域Ｒ１に対応しない位置の断面を表わす図４および図５においても、搬送経路４を模式的に図示している。
【００６５】
搬送経路４上の位置であって、用紙の搬送方向ＤＲ２に沿ってニップ部Ｎよりも上流側の位置（すなわち、図２、図４および図５中における下方側の位置）には、入口側ガイド４１が設けられている。入口側ガイド４１は、搬送経路４上を送られてきた用紙が確実にニップ部Ｎに投入されるようにするためのガイドである。
【００６６】
また、搬送経路４上の位置であって、用紙の搬送方向ＤＲ２に沿ってニップ部Ｎよりも下流側の位置（すなわち、図２、図４および図５中における上方側の位置）には、分離用ガイド４２および出口側ガイド４３が設けられている。分離用ガイド４２は、ニップ部Ｎから排出されるに際して定着ベルト２１に密着した状態にある用紙を当該定着ベルト２１から分離するためのガイドであり、出口側ガイド４３は、分離用ガイド４２によって定着ベルト２１から分離された用紙を確実に搬送経路４上に戻すためのガイドである。
【００６７】
図３および図４を参照して、上述したように、定着ベルト２１の幅方向の一対の端部に対向する位置には、それぞれ第２ガイド部２７が位置している。一対の第２ガイド部２７の各々は、たとえば樹脂製の部材にて構成されており、好ましくは液晶ポリマーにて構成される。一対の第２ガイド部２７の各々は、画像形成装置１の内部に設けられた定着装置８Ａを構成するシャーシ５０にたとえばビス５１等によって固定されている。
【００６８】
一対の第２ガイド部２７の各々は、断面視略Ｃ字状の形状を有しており、定着ベルト２１の幅方向を軸方向とする湾曲板状の部位と、当該湾曲板状の部位の軸方向の所定位置から径方向外側に向けて立設された鍔部とを有している。
【００６９】
一対の第２ガイド部２７の各々が有する湾曲板状の部位の外周面は、定着ベルト２１の内周面に当接する第２当接面２７ａとして機能し、一対の第２ガイド部２７の各々が有する鍔部のうちの、定着ベルト２１の幅方向に沿った内側の面は、定着ベルト２１の端面に対向する規制面２７ｂとして機能する。
【００７０】
すなわち、第２当接面２７ａは、定着ベルト２１の幅方向の端部に対応する部分の内周面に当接しており、これにより、定着ベルト２１の従動回転時において定着ベルト２１が当該第２当接面２７ａ上を摺動することになる。そのため、定着ベルト２１の従動回転時において、一対の第２ガイド部２７の各々に設けられた第２当接面２７ａによって定着ベルト２１の両端部が案内されることになり、定着ベルト２１をより安定的に従動回転させることが可能になる。
【００７１】
また、規制面２７ｂは、定着ベルト２１の端面に対向して位置しており、これにより、定着ベルト２１の従動回転時において定着ベルト２１がその幅方向に沿って移動してしまうことが規制できることになる。そのため、定着ベルト２１の従動回転時において、一対の第２ガイド部２７の各々に設けられた規制面２７ｂによって定着ベルト２１の幅方向における位置ずれが抑制できることになり、結果として定着ベルト２１をより安定的に従動回転させることが可能になる。
【００７２】
第２ガイド部２７の定着ベルト２１側の表面は、定着ベルト２１の摺動性を良好に保つために、定着ベルト２１との間の摩擦係数がたとえば０．１８未満となるように構成されていることが好ましい。なお、第２ガイド部２７の定着ベルト２１側の表面には、摩擦抵抗を減じるための微小な凹凸が設けられていてもよい。このように第２ガイド部２７と定着ベルト２１との間の摺動性を良好に保つことにより、いわゆるビビリと称される微振動が定着ベルト２１および第２ガイド部２７に発生することが抑制できる。
【００７３】
ここで、上述した如くの一対の第２ガイド部２７を設けることにより、前述のとおり定着ベルト２１がより安定的に従動回転することにはなるものの、ニップ部Ｎを除く部分の定着ベルト２１において完全にそのばたつきの発生を防止することはできない。そのため、定着ベルト２１には、その従動回転時において相当程度のばたつきが発生することになる。
【００７４】
この定着ベルト２１のばたつきの発生は、定着ベルト２１の従動回転時において加圧ローラー１０から定着ベルト２１に印加される力に定着ベルト２１の幅方向においてアンバランスが生じることに主として起因しており、これにより局所的に定着ベルト２１が撓み変形を起こすことで発生する。また、定着ベルト２１に全体として幅方向に沿って位置ずれが発生した場合（すなわち、定着ベルト２１が蛇行してしまった場合）には、定着ベルト２１の端面が第２ガイド部２７の規制面２７ｂに突き当たり、これによって定着ベルト２１の端部近傍において撓み変形が起こることによっても、定着ベルト２１のばたつきが発生する。
【００７５】
この定着ベルト２１のばたつきが、被検出領域Ｒ２を含む部分において発生した場合には、被検出領域Ｒ２に対応する部分の定着ベルト２１と反射型光電センサ３０との間の距離に変動が生じることになる。この被検出領域Ｒ２に対応する部分の定着ベルト２１と反射型光電センサ３０との間の距離の変動は、その変動の程度にもよるものの、概して定着ベルト２１の回転を正確に検出する上での障害となる。
【００７６】
そこで、本実施の形態に係る定着装置８Ａにおいては、上述した第１ガイド部２６を設けることにより、被検出領域Ｒ２に対応する部分の定着ベルト２１のばたつきを抑制し、これによって反射型光電センサ３０による定着ベルト２１の回転の検出精度の低下を抑制することを可能にしている。以下、この点について詳説する。
【００７７】
図３および図５を参照して、定着ベルト２１の幅方向の所定位置には、周方向において反射率が異なる部分を有する被検出領域Ｒ２が設けられている。より詳細には、被検出領域Ｒ２は、定着ベルト２１の外周面側に位置する表面の反射率が相対的に高い部分と、定着ベルト２１の外周面側に位置する表面の反射率が相対的に低い部分とを有しており、これら部分が周方向において交互に位置するように構成されたものである。
【００７８】
定着ベルト２１の表面の反射率を部位ごとに異ならしめる方法としては、各種の方法が適用できるが、本実施の形態においては、定着ベルト２１の表層（すなわち離型層）のうちの所定部位に紫外線レーザー等のレーザー光を照射することでマーク部２１ａを形成することで実現している。当該方法を採用した場合には、マーク部２１ａの反射率は、マーク部２１ａが形成されていない部分の反射率よりも低くなる。
【００７９】
なお、レーザー光を照射する方法以外の方法としては、たとえば定着ベルトの所定部位にアルミ箔等のシール部材を貼り付ける方法や、定着ベルトの所定部位にめっき処理を施す方法、定着ベルトの所定部位にインクジェットやスタンプ等によってマーク部を形成する方法、定着ベルトの所定部位に凹部や凸部あるいは孔部等を設ける方法等が適用できる。
【００８０】
ここで、本実施の形態においては、被検出領域Ｒ２は、定着ベルト２１のうちの通紙領域Ｒ１と重ならない部分に設けられている。これは、このように構成することにより、通紙領域Ｒ１に被検出領域Ｒ２を設けた場合よりも、紙粉の付着やトナーの付着等による被検出領域Ｒ２の汚染を抑制できるためである。
【００８１】
また、本実施の形態においては、被検出領域Ｒ２は、定着ベルト２１のうちの一対の第２ガイド部２７に懸架された部分以外の部分（すなわち、定着ベルト２１のうちの第２ガイド部２７の各々に当接する部分よりも定着ベルト２１の幅方向の内側の部分）に設けられている。このように構成することにより、よりばたつきが生じ易い定着ベルト２１の端部から離して被検出領域Ｒ２が設けられることになるため、より安定して定着ベルト２１の回転が検出できることになる。
【００８２】
マーク部２１ａの形状や大きさ、数、形成位置等は、種々変更できるものの、本実施の形態においては、マーク部２１ａを平面視矩形状とし、定着ベルト２１の幅方向に沿ったマーク部２１ａの大きさを１２ｍｍとし、定着ベルト２１の周方向に沿ったマーク部２１ａの大きさを１０ｍｍとしている。なお、マーク部２１ａの数は、合計で４つとし、これら４つのマーク部２１ａを定着ベルト２１の周方向に沿って等間隔で配置している。なお、これら４つのマーク部２１ａの各々は、定着ベルト２１の幅方向の一端部から５ｍｍ離れた位置に形成している。
【００８３】
反射型光電センサ３０は、定着ベルト２１の外周面のうちの被検出領域Ｒ２に対応する部分に対向して配置されている。当該反射型光電センサ３０は、図示しないシャーシ等によって移動不能に支持されている。
【００８４】
反射型光電センサ３０としては、各種のものが利用できるが、本実施の形態においては、検出距離が２ｍｍ〜４５ｍｍであり、耐熱温度が８５℃であるものが用いられている。なお、当該反射型光電センサ３０の被検出領域Ｒ２上におけるビーム径は、たとえば８ｍｍ以上に設定される。
【００８５】
上述した第１ガイド部２６は、定着ベルト２１の内側の空間に配置されており、パッド部材２２を支持する第１支持部材２３の立壁部２３ｂにたとえばビス等によって固定されている。より詳細には、第１ガイド部２６は、定着ベルト２１の被検出領域Ｒ２に対応する部分を挟んで反射型光電センサ３０と対向するように位置している。第１ガイド部２６は、たとえば樹脂製の部材にて構成されており、好ましくは断熱性を考慮して液晶ポリマーにて構成される。なお、第１ガイド部２６は、金属製の部材にて構成されてもよい。
【００８６】
また、第１ガイド部２６の表面は、定着ベルト２１の摺動性の向上を図るために、図示する如くの低摩擦部２６ａによって構成されていることが好ましい。低摩擦部２６ａは、たとえばフッ素系樹脂からなるシート状の部材にて構成される。
【００８７】
第１ガイド部２６の定着ベルト２１に対向する部分（すなわち、低摩擦部２６ａの表面のうちの定着ベルト２１に対向する部分）は、定着ベルト２１の内周面に当接する第１当接面２６ｂとして機能する。すなわち、第１当接面２６ｂは、被検出領域Ｒ２に対応する部分の定着ベルト２１の内周面に当接しており、これにより、定着ベルト２１の従動回転時において定着ベルト２１が当該第１当接面２６ｂ上を摺動することになる。
【００８８】
そのため、定着ベルト２１の従動回転時において、第１ガイド部２６に設けられた第１当接面２６ｂによって被検出領域Ｒ２に対応する部分の定着ベルト２１が案内されることになり、被検出領域Ｒ２に対応する部分の定着ベルト２１をより安定的に従動回転させることが可能になる。
【００８９】
ここで、第１ガイド部２６の幅方向の大きさは、特に制限されるものではないが、好ましくは被検出領域Ｒ２の幅方向の大きさと同等程度とされ、より好ましくは被検出領域Ｒ２の幅方向の大きさよりも大きくされる。また、低摩擦部２６ａの厚みは、たとえば２００μｍであり、その定着ベルト２１側の表面は、定着ベルト２１の摺動性を良好に保つために、定着ベルト２１との間の摩擦係数がたとえば０．１８未満となるように構成されていることが好ましい。なお、低摩擦部２６ａの定着ベルト２１側の表面には、摩擦抵抗を減じるための微小な凹凸が設けられていてもよい。このように第１ガイド部２６と定着ベルト２１との間の摺動性を良好に保つことにより、いわゆるビビリと称される微振動が定着ベルト２１および第１ガイド部２６に発生することが抑制できる。
【００９０】
以上により、本実施の形態に係る定着装置８Ａにおいては、定着ベルト２１の従動回転時において、被検出領域Ｒ２に対応する部分の定着ベルト２１が、第１ガイド部２６上を摺動することになり、これによって被検出領域Ｒ２に対応する部分の定着ベルト２１のばたつきが、効果的に抑制できることになる。したがって、被検出領域Ｒ２に対応する部分の定着ベルト２１と反射型光電センサ３０との間の距離に変動が生じることが大幅に抑制できることになり、結果として定着ベルト２１の回転を高精度に検出できることになる。
【００９１】
図６は、図３および図５に示す反射型光電センサの出力波形を示す模式図である。本実施の形態に係る定着装置８Ａにおいては、反射型光電センサ３０から出力される光電流が図示しない制御部に入力され、この制御部において光電流の大きさが経時的に取得され、取得された光電流の振幅に基づいて定着ベルト２１の回転の有無が検出される。
【００９２】
すなわち、図６に示すように、定着ベルト２１の停止時においては、光電流の大きさが経時的に変化することなく、ある一定の大きさに維持されることになる。一方で、定着ベルト２１の回転時においては、光電流の大きさが経時的に変化し、反射型光電センサ３０に定着ベルト２１のマーク部２１ａが対向した状態において、取得される光電流の大きさは小さくなり、反射型光電センサ３０に定着ベルト２１のマーク部２１ａが形成されていない部分（すなわち非マーク部）が対向した状態において、取得される光電流の大きさは大きくなる。そのため、光電流の大きさは、図示するように所定の振幅をもって変動することになり、図示しない制御部がその振幅の大きさを予め定めた閾値と比較することにより、定着ベルト２１の回転の有無が検出されることになる。
【００９３】
ここで、上述のとおり、被検出領域Ｒ２に対応する部分の定着ベルト２１と反射型光電センサ３０との間の距離に変動が生じた場合には、光電流の振幅が想定よりも小さなってしまい（すなわち、マーク部２１ａが対向した状態において反射型光電センサ３０から出力される光電流と、非マーク部が対向した状態において反射型光電センサ３０から出力される光電流との差分が、想定よりも小さくなってしまい）、結果として定着ベルト２１の回転の検出の精度が低下してしまうことになる。しかしながら、本実施の形態に係る定着装置８Ａにおいては、上述した第１ガイド部２６の存在により、被検出領域Ｒ２に対応する部分の定着ベルト２１と反射型光電センサ３０との間の距離に変動が生じ難くなるため、より高精度に定着ベルト２１の回転の検出を行なうことができる。
【００９４】
このように、本実施の形態に係る定着装置８Ａおよびこれを備えた画像形成装置１とすることにより、定着ベルト２１の回転を高精度に検出できることになるため、当該検出結果に基づいて上述した加熱源２５の動作および上述した加圧ローラー１０を駆動する図示しない駆動源の動作等を上述した制御部が適切に制御することにより、記録材としての用紙が詰まったり、記録材としての用紙に皺が生じたり、あるいは、記録材としての用紙が局所的に過加熱されることで定着ムラが生じたりする不具合の発生を大幅に抑制することができる。
【００９５】
ここで、図３および図５に示すように、本実施の形態においては、反射型光電センサ３０および第１ガイド部２６が、定着ベルト２１の幅方向に沿って見た場合に、定着ベルト２１の軌道上のうちの、ニップ部Ｎに対応する部分を除く領域であってかつニップ部Ｎの出口側よりもニップ部Ｎの入口側に近い領域に配置されている。このように構成することにより、反射型光電センサ３０および第１ガイド部２６を上述したニップ部Ｎの出口側の領域に配置するよりも、さらに定着ベルト２１の回転を高精度に検出することができる。
【００９６】
これは、定着ベルト２１の従動回転時において、加圧ローラー１０が圧接する部分であるニップ部Ｎにおいて定着ベルト２１に強い押圧力が作用することに伴い、当該ニップ部Ｎの出口側の領域においては、定着ベルト２１に大きなばたつきが発生し易いのに対し、当該ニップ部Ｎの入口側の領域においては、定着ベルト２１に大きなばたつきが発生し難いためである。そのため、上記のとおりに構成することにより、被検出領域Ｒ２に対応する部分の定着ベルト２１と反射型光電センサ３０との間の距離に変動が生じ難くなり、結果として定着ベルト２１の回転を高精度に検出することが可能になる。
【００９７】
ここで、上述のとおり、ニップ部Ｎの入口側の領域において定着ベルト２１に大きなばたつきが発生し難い理由は、ニップ部Ｎから当該領域までの、定着ベルト２１の回転下流側に向けての距離が大きいことと、当該領域においては、一対の第２ガイド部２７によって定着ベルト２１が案内されていることとにある。
【００９８】
また、本実施の形態においては、反射型光電センサ３０および第１ガイド部２６が、加熱源２５よりも鉛直下方に配置されている。このように構成することにより、加熱源２５にて発生する熱の影響を反射型光電センサ３０および第１ガイド部２６が受け難くなり、その意味においても、被検出領域Ｒ２に対応する部分の定着ベルト２１と反射型光電センサ３０との間の距離に変動が生じ難くなり、結果として定着ベルト２１の回転を高精度に検出することが可能になる。
【００９９】
さらには、本実施の形態においては、反射型光電センサ３０および第１ガイド部２６が、加熱源２５との間で第１支持部材２３によって遮られている。このように構成した場合にも、加熱源２５にて発生する熱の影響を反射型光電センサ３０および第１ガイド部２６が受け難くなり、その意味においても、被検出領域Ｒ２に対応する部分の定着ベルト２１と反射型光電センサ３０との間の距離に変動が生じ難くなり、結果として定着ベルト２１の回転を高精度に検出することが可能になる。
【０１００】
なお、上述した熱の影響には、反射型光電センサ３０および第１ガイド部２６が過度に加熱されることで膨張し、結果として被検出領域Ｒ２に対応する部分の定着ベルト２１と反射型光電センサ３０との間の距離に意図しない変動が生じてしまうことや、反射型光電センサ３０の温度特性に起因した光電流の出力変動に伴って回転の検出に誤差が生じてしまうこと、第１ガイド部２６が熱によって溶けてしまうこと等が含まれる。
【０１０１】
ここで、第１ガイド部２６と定着ベルト２１との間の摩擦係数は、パッド部材２２と定着ベルト２１との間の摩擦係数と同じになるように構成されていることが好ましい。このように構成することにより、第１ガイド部２６と定着ベルト２１との間の摺動性とパッド部材２２と定着ベルト２１との間の摺動性に差が生じなくなるため、定着ベルト２１がよりスムーズに従動回転することになる。
【０１０２】
さらに、第２ガイド部２７と定着ベルト２１との間の摩擦係数は、パッド部材２２と定着ベルト２１との間の摩擦係数と同じになるように構成されていることが好ましい。このように構成することにより、第２ガイド部２７と定着ベルト２１との間の摺動性とパッド部材２２と定着ベルト２１との間の摺動性に差が生じなくなるため、定着ベルト２１がよりスムーズに従動回転することになる。
【０１０３】
（実施の形態２）
図７は、実施の形態２に係る定着装置の模式断面図であり、図８は、図７に示すガイド部材の概略斜視図である。以下、これら図７および図８を参照して、本実施の形態に係る定着装置８Ｂについて説明する。なお、本実施の形態における定着装置８Ｂは、上述した実施の形態１における定着装置８Ａに代えて、上述した実施の形態１における画像形成装置１に組み込まれるものである。
【０１０４】
図７に示すように、本実施の形態に係る定着装置８Ｂは、上述した実施の形態１に係る定着装置８Ａと比較した場合に、異なる構成の定着ベルトユニット２０Ｂを備えている点においてのみ相違している。より詳細には、上述した実施の形態１に係る定着装置８Ａにおいては、第１ガイド部２６、一対の第２ガイド部２７の一方および他方が、いずれも別部材にて構成されているのに対し、本実施の形態に係る定着装置８Ｂにおいては、これらのうち、第１ガイド部２６と一対の第２ガイド部２７の一方とが単一の部材からなるガイド部材２８によって構成されている。
【０１０５】
具体的には、図７および図８に示すように、ガイド部材２８は、定着ベルト２１の幅方向の両端部のうち、定着ベルト２１に設けられた被検出領域Ｒ２に近い側の端部に対応した位置に設けられており、その一部が定着ベルト２１の内側の空間に配置されている。
【０１０６】
特に図８に示すように、ガイド部材２８は、断面視略Ｃ字状の形状を有しており、定着ベルト２１の幅方向を軸方向とする湾曲板状の部位と、当該湾曲板状の部位の軸方向の所定位置から径方向外側に向けて立設された鍔部と、上記湾曲板状の部位から定着ベルト２１の幅方向における内側に向けて局所的に延設された舌片状の部位とを有している。このうち、舌片状の部位が第１ガイド部２６に該当し、湾曲状の部位および鍔部が、第２ガイド部２７に該当する。
【０１０７】
ガイド部材２８の舌片状の部位の外周面は、定着ベルト２１の内周面に当接する第１当接面２６ｂとして機能する。また、ガイド部材２８の湾曲板状の部位の外周面は、定着ベルト２１の内周面に当接する第２当接面２７ａとして機能し、ガイド部材２８が有する鍔部のうちの、定着ベルト２１の幅方向に沿った内側の面は、定着ベルト２１の端面に対向する規制面２７ｂとして機能する。
【０１０８】
図７に示すように、ガイド部材２８は、画像形成装置１の内部に設けられた定着装置８Ｂを構成するシャーシ５０にたとえばビス５１等によって固定されている。より詳細には、ガイド部材２８のうちの第２ガイド部２７が、シャーシ５０にビス５１によって固定されることにより、ガイド部材２８のうちの第１ガイド部２６が、当該第２ガイド部２７を介してシャーシ５０によって保持されている。ここで、シャーシ５０は、反射型光電センサ３０を支持する第２支持部材の一部を構成しており、これにより、反射型光電センサ３０と第１ガイド部２６との位置決めが行なわれることになる。
【０１０９】
このように構成した場合にも、定着ベルト２１の従動回転時において、被検出領域Ｒ２に対応する部分の定着ベルト２１がガイド部材２８の第１当接面２６ｂ上を摺動することになり、被検出領域Ｒ２に対応する部分の定着ベルト２１と反射型光電センサ３０との間の距離に変動が生じ難くなる。そのため、上述した実施の形態１において説明した効果と同様の効果が得られることになり、より高精度に定着ベルト２１の回転の検出を行なうことが可能となる。
【０１１０】
ここで、本実施の形態の如くの構成を採用した場合には、上述した実施の形態１に比べ、部品点数を削減することができるばかりでなく、その組付けの際の作業性も大幅に向上することになり、製造コストを削減することが可能になる。特に、上述した実施の形態１の如く構成を採用した場合であってかつ定着ベルト２１の周長が比較的小さい場合には、予め組立てられたパッド部材２２、第１支持部材２３、高反射率部材２４および加熱源２５等からなるサブアセンブリに定着ベルト２１を外挿するに際して、第１ガイド部２６が定着ベルト２１の外挿の障害となることが想定され、場合によっては定着ベルト２１を傷つけてしまうおそれもあるが、本実施の形態の如くの構成を採用した場合には、上述したサブアセンブリに定着ベルト２１を外挿した後に、当該定着ベルト２１にガイド部材２８を内挿することで第１ガイド部２６を設置することができるため、上記のような問題が発生することが回避できる。
【０１１１】
（実施の形態３）
図９は、実施の形態３に係る定着装置の模式断面図である。以下、この図９を参照して、本実施の形態に係る定着装置８Ｃについて説明する。なお、本実施の形態における定着装置８Ｃは、上述した実施の形態１における定着装置８Ａに代えて、上述した実施の形態１における画像形成装置１に組み込まれるものである。
【０１１２】
図９に示すように、本実施の形態においては、定着装置８Ｃに設けられた部分の搬送経路４が略水平方向に沿って延在しており、これに伴って、加圧ローラー１０と定着ベルトユニット２０Ｃとが、略鉛直方向において対向するように配置されている。すなわち、定着ベルト２１がパッド部材２２側に向けて押圧される方向である押圧方向ＤＲ１が、略鉛直方向に合致しており、用紙が搬送される方向である搬送方向ＤＲ２が、略水平方向に合致している。
【０１１３】
これに伴い、反射型光電センサ３０および第１ガイド部２６は、搬送経路４よりも鉛直上方側に位置しているものの、上述した実施の形態１の場合と同様に、定着ベルト２１の幅方向に沿って見た場合に、定着ベルト２１の軌道上のうちの、ニップ部Ｎに対応する部分を除く領域であってかつニップ部Ｎの出口側よりもニップ部Ｎの入口側に近い領域に配置されている。
【０１１４】
ここで、本実施の形態においては、反射型光電センサ３０および第１ガイド部２６が、鉛直方向において加熱源２５とほぼ同等の高さに配置されているものの、加熱源２５との間で第１支持部材２３によって遮られている。そのため、加熱源２５にて発生する熱の影響を反射型光電センサ３０および第１ガイド部２６が受け難くなるように構成されている。
【０１１５】
このように構成した場合にも、定着ベルト２１の従動回転時において、被検出領域Ｒ２に対応する部分の定着ベルト２１がガイド部材２８の第１当接面２６ｂ上を摺動することになり、被検出領域Ｒ２に対応する部分の定着ベルト２１と反射型光電センサ３０との間の距離に変動が生じ難くなる。そのため、上述した実施の形態１において説明した効果と同様の効果が得られることになり、より高精度に定着ベルト２１の回転の検出を行なうことが可能となる。
【０１１６】
（その他の態様）
上述した本発明の実施の形態１ないし３においては、加熱源としてハロゲンヒーターを備えてなる定着装置および画像形成装置に本発明を適用した場合を例示して説明を行なったが、加熱源はこれに限定されるものではなく、ＩＨ（電磁誘導加熱）方式の加熱源や、抵抗発熱体等からなる加熱源等を備えてなる定着装置および画像形成装置に本発明を適用することも当然に可能である。
【０１１７】
また、上述した本発明の実施の形態１ないし３においては、被検出領域に対応する部分の定着ベルトに当接する第１ガイド部、および、定着ベルトを間に挟んで第１ガイド部に対向して位置する反射型光電センサを、定着ベルトの幅方向に沿って見た場合に、定着ベルトの軌道上のうちの、ニップ部に対応する部分を除く領域であってかつニップ部の出口側よりもニップ部の入口側に近い領域に配置した場合を例示して説明を行なったが、加熱源にて発生する熱の影響を第１ガイド部および反射型光電センサが相当程度に受けることを許容できる場合や、別途の手立てによってその受ける影響の程度を軽減することができる場合等には、これら第１ガイド部および反射型光電センサを、上述したニップ部の出口側に近い領域に設けることとしてもよい。また、上述のとおり、第１ガイド部および反射型光電センサを上述したニップ部の入口側に近い領域に設ける場合であっても、具体的にどの位置に設けるかは適宜変更が可能であり、図示する位置よりもさらにニップ部の入口側に近い位置に配置してもよいし、図示する位置よりもさらにニップ部の入口側から遠い位置に配置してもよい。
【０１１８】
また、上述した本発明の実施の形態１ないし３においては、第１ガイド部またはガイド部材をビス等によって第１支持部材または第２支持部材に固定した場合を例示して説明を行なったが、これらの固定方法はこれに限定されるものではなく、たとえば被係止部とこれに係合する係止爪とによる固定や、接着剤による固定等、種々の固定方法が適用可能である。
【０１１９】
さらには、上述した本発明の実施の形態１ないし３において示した特徴的な構成は、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて相互に組み合わせることが可能である。
【０１２０】
このように、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【０１２１】
１  画像形成装置、２  装置本体、２Ａ  画像形成部、２Ｂ  給紙部、３  ローラー、４  搬送経路、５  作像ユニット、６  露光ユニット、７  転写部、７ａ  中間転写ベルト、８Ａ〜８Ｃ  定着装置、９  給紙ユニット、９ａ  手差しトレイ、１０  加圧ローラー、１１  芯金、１２  弾性層、２０Ａ〜２０Ｃ  定着ベルトユニット、２１  定着ベルト、２１ａ  マーク部、２２  パッド部材、２２ａ  低摩擦部、２３  第１支持部材、２３ａ  基部、２３ｂ  立壁部、２４  高反射率部材、２５  加熱源、２５Ａ  ロングヒーター、２５Ｂ  ショートヒーター、２５ａ  保持部、２６  第１ガイド部、２６ａ  低摩擦部、２６ｂ  第１当接面、２７  第２ガイド部、２７ａ  第２当接面、２７ｂ  規制面、２８  ガイド部材、３０  反射型光電センサ、４１  入口側ガイド、４２  分離用ガイド、４３  出口側ガイド、５０  シャーシ、５１  ビス、ＤＲ１  押圧方向、ＤＲ２  搬送方向、ＨＧ  発熱部、Ｎ  ニップ部、Ｒ１  通紙領域、Ｒ２  被検出領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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