(57)【要約】【課題】帳簿の作成を支援するための方法において、会計上の不備発見を容易にする。【解決手段】まず、装置１００は、試算表データを生成して第２のユーザー端末１２０に送信する（Ｓ２０１）。次に、装置１００は、表示された試算表に含まれるいずれかの勘定の数値が選択されたことの通知を受信して（Ｓ２０２）、選択された勘定を有する１又は複数の仕訳を表示するための仕訳表示データを送信する（Ｓ２０３）。第２のユーザー端末１２０から、いずれかの仕訳に関連する修正が入力されたことの通知を受信した後（Ｓ２０４）、装置１００は、当該修正が行われた仕訳に関連する１又は複数の仕訳を表示するための関連仕訳表示データを送信する（Ｓ２０５）。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
試算表の少なくとも一部を表示するための試算表データを送信するステップと、
表示された前記試算表に含まれるいずれかの勘定の数値が選択されたことの通知を受信するステップと、
選択された前記数値の勘定を有する１又は複数の仕訳を表示するための仕訳表示データを送信するステップと、
前記１又は複数の仕訳のいずれかに関連する修正が入力されたことの通知を受信するステップと、
前記修正が行われた仕訳に関連する１又は複数の仕訳を表示するための関連仕訳表示データを送信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記少なくとも一部は、損益計算書又は賃借対照表に含まれる勘定であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記試算表データは、会計上の不備が存在する可能性がある勘定をハイライト表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記選択は、前記数値又は前記数値に関連づけられた表示のクリック又はタップであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記仕訳表示データは、前記１又は複数の仕訳を前記試算表の右方に表示させることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記仕訳表示データは、前記１又は複数の仕訳を表示画面の右方から左方に向けて移動表示させることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記仕訳表示データは、会計上の不備の原因と推定される仕訳をハイライト表示させることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記修正は、勘定科目の変更であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記関連する１又は複数の仕訳は、前記修正の特徴に基づいて特定することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
１又は複数の取引に対する仕訳を記述した仕訳データを登録するステップをさらに含み、
前記関連の有無は、仕訳が、前記修正が行われた仕訳と前記修正の前の時点で勘定科目が同一であり、かつ、同一の組織に属するユーザーが複数存在する場合に前記修正が行われた仕訳と同一のユーザーによって登録内容が入力された仕訳であるか否かによって判定することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
仕訳の対象となる１又は複数の取引を記述した取引データを登録するステップをさらに含み、
前記関連の有無は、仕訳が、前記修正が行われた仕訳と前記修正の前の時点で勘定科目が同一であり、かつ、前記修正が行われた仕訳に関する取引と同一の経路で登録された取引に関する仕訳であるか否かによって判定することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記経路は、データファイルのアップロード、ＡＰＩを用いた入力及びウェブ明細データの取得のいずれかであることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記関連の有無は、仕訳の税区分が、前記修正が行われた仕訳と前記修正の前の時点で同一であるか否かによってさらに判定されることを特徴とする請求項９から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記仕訳表示データは、前記１又は複数の仕訳を前記試算表の右方に表示させ、
前記関連仕訳表示データは、前記関連する１又は複数の仕訳を前記１又は複数の仕訳の下方に表示させることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記関連仕訳表示データは、前記関連する１又は複数の仕訳を表示画面の下方から上方に向けて移動表示させることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
コンピュータに、
試算表の少なくとも一部を表示するための試算表データを送信するステップと、
表示された前記試算表に含まれるいずれかの勘定の数値が選択されたことの通知を受信するステップと、
選択された前記数値の勘定を有する１又は複数の仕訳を表示するための仕訳表示データを送信するステップと、
前記１又は複数の仕訳のいずれかに関連する修正が入力されたことの通知を受信するステップと、
前記修正が行われた仕訳に関連する１又は複数の仕訳を表示するための関連仕訳表示データを送信するステップと
を含む方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
試算表の少なくとも一部を表示するための試算表データを送信し、
表示された前記試算表に含まれるいずれかの勘定の数値が選択されたことの通知を受信して、選択された前記数値の勘定を有する１又は複数の仕訳を表示するための仕訳表示データを送信し、
前記１又は複数の仕訳のいずれかに関連する修正が入力されたことの通知を受信して、前記修正が行われた仕訳に関連する１又は複数の仕訳を表示するための関連仕訳表示データを送信することを特徴とする装置。
【請求項１８】
試算表の少なくとも一部を表示するステップと、
表示された前記試算表に含まれるいずれかの勘定の数値が選択されたことを検知するステップと、
選択された前記数値の勘定を有する１又は複数の仕訳を表示するステップと、
前記１又は複数の仕訳のいずれかに関連する修正が入力されたことを検知するステップと、
前記修正が行われた仕訳に関連する１又は複数の仕訳を表示するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
１又は複数の仕訳を表示するための仕訳表示データを送信するステップと、
前記１又は複数の仕訳のいずれかに関連する修正が入力されたことの通知を受信するステップと、
前記修正が行われた仕訳に関連する１又は複数の仕訳を表示するための関連仕訳表示データを送信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】
損益計算書又は貸借対照表の月次推移を表示するための月次推移データを送信するステップと、
表示された前記月次推移に含まれるいずれかの勘定の数値が選択されたことの通知を受信するステップと、
選択された前記数値の勘定を有する１又は複数の仕訳を表示するための仕訳表示データを送信するステップと、
前記１又は複数の仕訳のいずれかに関連する修正が入力されたことの通知を受信するステップと、
前記修正が行われた仕訳に関連する１又は複数の仕訳を表示するための関連仕訳表示データを送信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帳簿の作成を支援するための装置、方法及びそのためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会計事務所における主要業務の１つとして、月次監査等の定期的な監査業務が挙げられる。顧問先の企業の総勘定元帳に代表される帳簿の正確さを担保するために、仕訳帳から合計試算表又は残高試算表を作成して、賃借平均の原理に従っていることの確認が行われる。賃借平均の原理に従っていない場合には、仕訳の誤りが存在することを意味するため、関連帳簿を精査して誤りを見つけ、修正を行う必要がある。また、そのほかにも帳簿として不適切な点がないかの確認が行われる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
こうした帳簿の不備の発見には多くの労力と時間を要することから、その効率化を図ることができれば、会計事務所はより付加価値の高い業務に時間を当てることができ、また、より多くの顧客を支えることができる。特に、貸借平均の原理の充足性に影響を与えない種類の不備の発見の負担は大きい。
【０００４】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、帳簿の作成を支援するための装置、方法及びそのためのプログラムにおいて、会計上の不備発見を容易にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的を達成するために、本発明の第１の態様は、試算表の少なくとも一部を表示するための試算表データを送信するステップと、表示された前記試算表に含まれるいずれかの勘定の数値が選択されたことの通知を受信するステップと、選択された前記数値の勘定を有する１又は複数の仕訳を表示するための仕訳表示データを送信するステップと、前記１又は複数の仕訳のいずれかに関連する修正が入力されたことの通知を受信するステップと、前記修正が行われた仕訳に関連する１又は複数の仕訳を表示するための関連仕訳表示データを送信するステップとを含むことを特徴とする方法である。
【０００６】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記少なくとも一部は、損益計算書又は賃借対照表に含まれる勘定であることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様において、前記試算表データは、会計上の不備が存在する可能性がある勘定をハイライト表示させることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれかの態様において、前記選択は、前記数値又は前記数値に関連づけられた表示のクリック又はタップであることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第５の態様は、第１から第４のいずれかの態様において、前記仕訳表示データは、前記１又は複数の仕訳を前記試算表の右方に表示させることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記仕訳表示データは、前記１又は複数の仕訳を表示画面の右方から左方に向けて移動表示させることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第７の態様は、第１から第６のいずれかの態様において、前記仕訳表示データは、会計上の不備の原因と推定される仕訳をハイライト表示させることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第８の態様は、第１から第７のいずれかの態様において、前記修正は、勘定科目の変更であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第９の態様は、第１から第８のいずれかの態様において、前記関連する１又は複数の仕訳は、前記修正の特徴に基づいて特定することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第１０の態様は、第１から第８のいずれかの態様において、１又は複数の取引に対する仕訳を記述した仕訳データを登録するステップをさらに含み、前記関連の有無は、仕訳が、前記修正が行われた仕訳と前記修正の前の時点で勘定科目が同一であり、かつ、同一の組織に属するユーザーが複数存在する場合に前記修正が行われた仕訳と同一のユーザーによって登録内容が入力された仕訳であるか否かによって判定することを特徴とする。
【００１５】
本発明の第１１の態様は、第１から第８のいずれかの態様において、仕訳の対象となる１又は複数の取引を記述した取引データを登録するステップをさらに含み、前記関連の有無は、仕訳が、前記修正が行われた仕訳と前記修正の前の時点で勘定科目が同一であり、かつ、前記修正が行われた仕訳に関する取引と同一の経路で登録された取引に関する仕訳であるか否かによって判定することを特徴とする。
【００１６】
本発明の第１２の態様は、第１１の態様において、前記経路は、データファイルのアップロード、ＡＰＩを用いた入力及びウェブ明細データの取得のいずれかであることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第１３の態様は、第９から第１２のいずれかの態様において、前記関連の有無は、仕訳の税区分が、前記修正が行われた仕訳と前記修正の前の時点で同一であるか否かによってさらに判定されることを特徴とする。
【００１８】
本発明の第１４の態様は、第１から第１３のいずれかの態様において、前記仕訳表示データは、前記１又は複数の仕訳を前記試算表の右方に表示させ、前記関連仕訳表示データは、前記関連する１又は複数の仕訳を前記１又は複数の仕訳の下方に表示させることを特徴とする。
【００１９】
本発明の第１５の態様は、第１４の態様において、前記関連仕訳表示データは、前記関連する１又は複数の仕訳を表示画面の下方から上方に向けて移動表示させることを特徴とする。
【００２０】
本発明の第１６の態様は、コンピュータに、試算表の少なくとも一部を表示するための試算表データを送信するステップと、表示された前記試算表に含まれるいずれかの勘定の数値が選択されたことの通知を受信するステップと、選択された前記数値の勘定を有する１又は複数の仕訳を表示するための仕訳表示データを送信するステップと、前記１又は複数の仕訳のいずれかに関連する修正が入力されたことの通知を受信するステップと、前記修正が行われた仕訳に関連する１又は複数の仕訳を表示するための関連仕訳表示データを送信するステップとを含む方法を実行させるためのプログラムである。
【００２１】
本発明の第１７の態様は、試算表の少なくとも一部を表示するための試算表データを送信し、表示された前記試算表に含まれるいずれかの勘定の数値が選択されたことの通知を受信して、選択された前記数値の勘定を有する１又は複数の仕訳を表示するための仕訳表示データを送信し、前記１又は複数の仕訳のいずれかに関連する修正が入力されたことの通知を受信して、前記修正が行われた仕訳に関連する１又は複数の仕訳を表示するための関連仕訳表示データを送信することを特徴とする装置である。
【００２２】
本発明の第１８の態様は、試算表の少なくとも一部を表示するステップと、表示された前記試算表に含まれるいずれかの勘定の数値が選択されたことを検知するステップと、選択された前記数値の勘定を有する１又は複数の仕訳を表示するステップと、前記１又は複数の仕訳のいずれかに関連する修正が入力されたことを検知するステップと、前記修正が行われた仕訳に関連する１又は複数の仕訳を表示するステップとを含むことを特徴とする方法である。
【００２３】
本発明の第１９の態様は、１又は複数の仕訳を表示するための仕訳表示データを送信するステップと、前記１又は複数の仕訳のいずれかに関連する修正が入力されたことの通知を受信するステップと、前記修正が行われた仕訳に関連する１又は複数の仕訳を表示するための関連仕訳表示データを送信するステップとを含むことを特徴とする方法である。
【００２４】
本発明の第２０の態様は、損益計算書又は貸借対照表の月次推移を表示するための月次推移データを送信するステップと、表示された前記月次推移に含まれるいずれかの勘定の数値が選択されたことの通知を受信するステップと、選択された前記数値の勘定を有する１又は複数の仕訳を表示するための仕訳表示データを送信するステップと、前記１又は複数の仕訳のいずれかに関連する修正が入力されたことの通知を受信するステップと、前記修正が行われた仕訳に関連する１又は複数の仕訳を表示するための関連仕訳表示データを送信するステップとを含むことを特徴とする方法である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の一態様によれば、ユーザー端末に表示された仕訳に関連する修正が入力された場合に当該修正に関連する仕訳を特定して監査対象としてさらに表示させることによって、会計上の不備の発見を効率化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態にかかる帳簿作成支援装置を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる帳簿作成支援方法の流れ図である。
【図３】本発明の一実施形態において、試算表のうち損益計算書に含まれる勘定を表示した例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態において、選択された勘定を有する仕訳を試算表の右方に表示した例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態において、試算表の右方に表示された仕訳のいずれかに対する修正画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態において、試算表の右方に表示された仕訳のいずれかに対する修正が入力された後の画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２８】
（第１の実施形態）  
図１は、本実施形態にかかる帳簿作成支援装置を示す。装置１００は、コンピュータ・ネットワークを介して、当該装置により提供される帳簿作成支援サービスの第１のユーザーが用いる第１のユーザー端末１１０及び第２のユーザーが用いる第２のユーザー端末１２０と通信可能である。第１のユーザーは、たとえば企業又は事業所若しくはその経理担当者であり、第１のユーザー端末１１０からは、帳簿作成に必要な会計データが提供され、装置１００において当該会計データに基づいて試算表データが生成される。第２のユーザーは、たとえば第１のユーザーを顧客とする会計事務所又はその所員であり、第２のユーザー端末１２０からは、作成された帳簿に対する監査が行われる。ここでは、第１のユーザー端末１１０から会計データが装置１００に対して提供されるものとして説明をするが、こうした会計データの入力、生成等についても第２のユーザー端末１２０から行うことが考えられる。
【００２９】
装置１００が受信する会計データとしては、銀行、クレジットカード会社等が提供するウェブ明細データなどの取引が記述された取引データを挙げることができる。取引データを受信して登録することに加えて、又はこれに代替して、装置１００は各取引に対する仕訳が記述された仕訳データを会計データとして受信してもよく、あるいは受信した取引データに基づいて仕訳対象となる取引を第１のユーザー端末１１０において表示し、第１のユーザーが行った仕訳内容の入力を受信して仕訳登録を行うことで仕訳データを生成してもよい。いずれにしても、装置１００において、仕訳データがアクセス可能であればよい。また、会計データは、第１のユーザー端末１１０から直接的に受信せずに銀行、クレジットカード会社、会計事務所等のその他の企業から間接的に受信してもよく、第１のユーザーと関連づけが可能であればよい。
【００３０】
装置１００は、通信インターフェースなどの通信部１０１と、プロセッサ、ＣＰＵ等の処理部１０２と、メモリ、ハードディスク等の記憶装置又は記憶媒体を含む記憶部１０３とを備え、各処理を行うためのプログラムを実行することによって以下で説明する各機能を実現することができる。装置１００は１又は複数の装置ないしサーバを含むことがあり、クラウド上のリソースにより構成することができる。また、当該プログラムは１又は複数のプログラムを含むことがあり、また、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記録して非一過性のプログラムプロダクトとすることができる。
【００３１】
図示はしないが、第１のユーザー端末１１０及び第２のユーザー端末１２０についても、装置１００と同様の構成を有することができる。
【００３２】
図２に、本実施形態にかかる帳簿の作成支援方法の流れを示す。まず、装置１００は、アクセス可能な仕訳データに基づいて、各勘定についての借方と貸方との差額並びに借方及び貸方の少なくとも一方を含む試算表の少なくとも一部を表示するための試算表データを生成して第２のユーザー端末１２０に送信する（Ｓ２０１）。対象企業又は対象事業所のすべての勘定について表示することができるが、損益計算書又は貸借対照表に含まれる勘定のみについて表示するようにしてもよい。また、試算表データの送信は、第２のユーザー端末１２０からの帳簿チェックリクエストに応じて行うようにしてもよい。
【００３３】
図３は、試算表のうち損益計算書に含まれる勘定について第２のユーザー端末１２０の表示画面１２１に表示した例を示すものであり、一例として「消耗品費」について、借方と貸方との差額がハイライト表示されている。装置１００は、各勘定について、会計上の不備が存在する可能性を判定するための判定基準を記憶部１０３又は装置１００からアクセス可能な記憶装置又は記憶媒体に記憶しており、判定結果が有の場合に当該勘定の数値をハイライト表示させることができる。
【００３４】
上記判定基準は、貸借平均の原理の充足性に影響を与えない種類の不備が存在する可能性を判定するものとすることが好ましい。不備の種類として、個別の仕訳における不備と、いずれの仕訳に起因するものかは特定ないし推定できないものの、特定の勘定の貸方、借方、これらの差額又は期末残高における不備が挙げられる。前者の例には、個別の仕訳における勘定科目の誤り、個別の仕訳の重複、個別の仕訳に対する監査コメントの未解決等が含まれる。後者の例には、負の値の期末残高等が含まれる。
【００３５】
次に、装置１００は、表示された試算表に含まれるいずれかの勘定の数値が選択されたことの通知を受信して（Ｓ２０２）、選択された勘定を有する１又は複数の仕訳を表示するための仕訳表示データを送信する（Ｓ２０３）。
【００３６】
図４は、「消耗品費」の差額が選択された際に表示画面１２１に「消耗品費」の勘定を有する複数の仕訳を試算表の右方に内訳として表示した例を示すものである。単一の画面に試算表及び不備が存在する可能性のある勘定の仕訳を表示することによって、不備の発見及びその原因の理解を容易にすることができる。不備の原因と推定される仕訳をハイライト表示させることが好ましく、また、不備の原因と推定される仕訳のみを試算表の右方に表示させてもよい。また、試算表領域３００の右方に仕訳領域４００を表示する際に、表示画面の右方から左方に向けて１又は複数の仕訳を移動表示させることで、ユーザーに対して直感的に不備の原因を伝えることができる。
【００３７】
数値の選択は、当該数値自体のクリック又はタップである場合のほかに、図４に示すような数値に関連づけられた表示のクリック又はタップである場合がある。関連づけられた表示としては、ハイライト表示の理由の表示が挙げられ、たとえば、数値がクリック又はタップされたとき、数値又はその近傍にカーソルを移動させたとき等に表示させることができる。また、関連づけられた表示として、ハイライト表示された部分のうちの数値以外の部分を考えることもできる。
【００３８】
不備の原因と推定される仕訳が選択された場合、図５に示すように、当該仕訳に対する修正画面５００を表示させて、ユーザーによる修正の入力を受け付けることができる。仕訳に対する修正としては、たとえば勘定科目の修正が挙げられ、この例では「消耗品費」から「建物」という固定資産科目への変更を行っている。修正の種類としては、勘定科目の変更のほかに、固定資産台帳への登録等、仕訳自体の修正ではないものの当該仕訳に関連する修正を含む。
【００３９】
第２のユーザー端末１２０から、いずれかの仕訳に関連する修正が入力されたことの通知を受信した後（Ｓ２０４）、装置１００は、当該修正が行われた仕訳に関連する１又は複数の仕訳を表示するための関連仕訳表示データを送信する（Ｓ２０５）。
【００４０】
図６は、修正が行われた仕訳に関連ないし類似する仕訳を選択された勘定を有する仕訳の下方に表示した例を示すものである。不備の原因とは自動的に推定されないものの、入力された修正の特徴に基づいて、不備の可能性が疑われる仕訳を関連仕訳ないし類似仕訳として特定してさらに表示することによって、不備の発見を一層容易にすることが可能となる。仕訳領域４００の下方に関連仕訳領域６００を表示する際に、表示画面の下方から上方に向けて関連仕訳を移動表示させることで、ユーザーの注意を惹き、確認を促すことができる。関連仕訳の詳細については、第２の実施形態でさらに説明する。
【００４１】
また、図６に示すように、修正入力の受信に応じて、試算表及び選択された勘定を有する仕訳の表示を更新することができる。このようにすることで、会計上の不備が解消又は減少したことを一目で理解することが可能となる。図６において「消耗品費」の差額がハイライト表示されているが、これは当該勘定が選択されて内訳が表示されていることを表すものであって、不備の存在の可能性を表すものではなく、たとえば不備の存在は橙色等の暖色で表し、特定の勘定が選択されていることは青色等の寒色で表すといったことが可能である。
【００４２】
上述の説明では、第２のユーザー端末１２０における第２のユーザーによる操作に応じて装置１００が必要なデータを第２のユーザー端末１２０に向けて送信するものとしているが、第２のユーザーによる操作に応じた処理に必要なデータ、プログラムなどをあらかじめ第２のユーザー端末１２０において保持しておき、第２のユーザーの操作を検知して装置１００と通信することなく次の処理を行うようにしてもよい。具体的には、第２のユーザー端末１２０において、試算表の少なくとも一部を表示し、表示された当該試算表に含まれるいずれかの勘定の数値が選択されたことを検知し、選択された当該勘定を有する１又は複数の仕訳を表示し、当該１又は複数の仕訳のいずれかに関連する修正が入力されたことを検知し、修正が行われた仕訳に関連する１又は複数の仕訳を表示するようにしてもよい。この際、装置１００との間の通信が必要に応じて発生することを除外するものではない。
【００４３】
また、上述の説明では、仕訳データから試算表データを生成し、第２のユーザー端末１２０において表示される試算表を起点として不備の存在の可能性をユーザーに伝えているが、試算表データではなく損益計算書又は貸借対照表の月次推移を表示するための月次推移データを生成し、月次推移を起点として不備の存在の可能性をユーザーに伝えることも考えられる。
【００４４】
なお、「××のみに基づいて」、「××のみに応じて」、「××のみの場合」というように「のみ」との記載がなければ、本明細書においては、付加的な情報も考慮し得ることが想定されていることに留意されたい。
【００４５】
また、念のため、なんらかの方法、プログラム、端末、装置、サーバ又はシステム（以下「方法等」）において、本明細書で記述された動作と異なる動作を行う側面があるとしても、本発明の各態様は、本明細書で記述された動作のいずれかと同一の動作を対象とするものであり、本明細書で記述された動作と異なる動作が存在することは、当該方法等を本発明の各態様の範囲外とするものではないことを付言する。
【００４６】
（第２の実施形態）  
修正が行われた仕訳に関連する仕訳の詳細について説明する。関連仕訳は、行われた修正の特徴に基づいて特定を行うところ、図６の例では、取引日が同一会計期間内で、修正が行われた仕訳と修正の前の時点で勘定科目が同一であり、かつ、同一の企業、事業所、会計事務所等の同一の組織に属するユーザーが複数存在する場合に修正が行われた仕訳と同一のユーザーによって登録内容が入力された仕訳を表示している。これにより、不備のある仕訳登録を行ったユーザーによる同一勘定のその他の仕訳の確認が容易になる。たとえば、複数のユーザーとして経験に富む者と経験の浅い者がいる場合、経験の浅い者による入力に類似する不備が見出される可能性が高い。
【００４７】
修正が行われた仕訳に関連する仕訳としては、取引日が同一会計期間内で、修正が行われた仕訳と修正の前の時点で勘定科目が同一であり、かつ、修正が行われた仕訳に関する取引と同一の経路で登録された取引に関する仕訳を表示することもできる。
【００４８】
取引データの登録は、第１のユーザー端末１１０からのデータファイルのアップロード、第１のユーザー端末１１０からのＡＰＩを用いた入力、金融機関等からのウェブ明細データの取得等、さまざまな経路で実行可能である。不備のある仕訳に関する取引が登録された経路を監査対象として抽出することで、不備の発見の効率化が図られる。
【００４９】
経路の同一性は、上記のような形式の同一性に加えて、アップロードが行われたデータファイルが同一であること、入力が行われたＡＰＩが同一であること、取得されたウェブ明細データが同一であること等のように、より詳細に判定することができる。
【００５０】
さらに、修正が行われた仕訳と修正の前の時点で税区分が同一であることを関連性の条件とすることもできる。また、ユーザーに関する特徴、経路に関する特徴及びその他の特徴は、組み合わせて関連性の有無の判定に用いることができる。
【００５１】
ここまでの説明では、試算表領域３００の右方に仕訳領域４００を表示させ、仕訳領域４００に会計上の不備の原因と推定される仕訳として表示された仕訳に関連する修正が行われた場合に関連仕訳を関連仕訳領域６００に表示させるものとして説明したが、仕訳領域４００に表示されたいずれかの仕訳に関連する修正が行われた場合に関連仕訳を表示してもよく、また、試算表領域３００及びその右方の仕訳領域４００を前提とせずに、表示画面１２１に表示されたいずれかの仕訳に関連する修正が行われた場合に、必要に応じて修正が行われた当該仕訳と関連づけて、関連仕訳をさらに表示することも可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１００  帳簿作成支援装置
１０１  通信部
１０２  処理部
１０３  記憶部
１１０  第１のユーザー端末
１２０  第２のユーザー端末
１２１  表示画面
３００  試算表領域
４００  仕訳領域
５００  修正画面
６００  関連仕訳領域
【図１】
2019200757.tif 000003
【図２】
2019200757.tif 000004
【図３】
2019200757.tif 000005
【図４】
2019200757.tif 000006
【図５】
2019200757.tif 000007
【図６】
2019200757.tif 000008