(57)【要約】【課題】  ハードコート層に代表される機能性コーティング層との密着性に優れ、フィルム強度および可とう性を兼ね備えた光学フィルムを提供する。【解決手段】  アクリル樹脂フィルムを含み、マイクロスラリーエロージョン（ＭＳＥ）試験による摩耗率（μｍ／ｇ）が０．７以上１．４以下の範囲にあると共に、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠して測定した耐折回数が３００回以上である光学フィルムである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル樹脂フィルムを含み、マイクロスラリーエロージョン（ＭＳＥ）試験による摩
耗率（μｍ／ｇ）が０．７以上１．４以下の範囲にあると共に、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準
拠して測定した耐折回数が３００回以上である光学フィルム。
【請求項２】
ＪＩＳ  Ｋ７１２８−１に準拠して測定したトラウザー引き裂き強度が０．０１Ｎ以上
である請求項１記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記アクリル樹脂フィルムが、環構造を有する（メタ）アクリル重合体を含有する請求
項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記環構造が、無水マレイン酸構造、Ｎ−置換マレイミド構造、無水グルタル酸構造、
グルタルイミド構造およびラクトン環構造からなる群より選ばれる少なくとも１種である
請求項１から３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
３８０ｎｍにおける光線透過率が３０％以下である請求項１から４のいずれか１項に記
載の光学フィルム。
【請求項６】
前記アクリル樹脂フィルムが、分子量６００以上の紫外線吸収剤を含む請求項１から５
のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の光学フィルムを含むことを特徴とする偏光子保
護フィルム。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載の光学フィルムを備えることを特徴とする偏光板
。
【請求項９】
請求項１から６のいずれか１項に記載の光学フィルムを備えることを特徴とする画像表
示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムおよびその利用に関し、より詳細には、液晶表示装置や有機電界発光表示装置などに用いられるアクリル樹脂フィルムを含む光学フィルム、およびこれを用いた偏光子保護フィルム、偏光板並びに画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）に代表される（メタ）アクリル重合体を含むアクリル樹脂は、光線透過率などの光学特性に優れるとともに、機械的強度、成形加工性および表面硬度のバランスに優れる。このため、アクリル樹脂は、自動車、家電製品をはじめとする各種の工業製品に、透明材料として幅広く使用されている。近年、アクリル樹脂が光学関連用途に使用されるケースが増えている。特に、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、有機ＥＬ表示装置（ＯＥＬＤ）のような画像表示装置に組み込まれる光学フィルムへのアクリル樹脂の応用が進められている。
【０００３】
例えば、光学フィルムの一種である偏光子保護フィルムは、通常、偏光子と積層された偏光板の状態で画像表示装置に使用される。偏光板は、通常、偏光子と、当該偏光子の少なくとも一方の面に接着層を介して貼り合わされた偏光子保護フィルムとを含む構成を有し、最表層にはハードコート層などの機能性コーティング層を積層されることがある。このような、機能性コーティング層を有するアクリル樹脂フィルムを用いた光学フィルムが特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６５４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、各種機能性コーティング層を有するアクリル樹脂フィルムが開示されており、特許文献１に記載の光学用面状熱可塑性樹脂成形体に、前記各種機能性コーティング層を積層塗工する方法や、機能性コーティング層が塗工された部材を粘着剤や接着剤を介して光学用面状熱可塑性樹脂成形体に積層する方法が開示されている。
【０００６】
しかしながら、アクリル樹脂フィルムと機能性コーティング層との密着性が充分であっても、アクリル樹脂フィルム自身の母材破壊により機能性コーティング層が脱離するという問題があった。
【０００７】
本発明は、前記の問題点に鑑みなされたものであり、アクリル樹脂フィルムを含み、ハードコート層に代表される機能性コーティング層との密着性に優れ、フィルム強度および可とう性を兼ね備えた光学フィルムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、本発明者は、光学フィルムの厚み方向の強度と面内方向の強度を特定の範囲となるように二軸延伸を行うことで、アクリル樹脂フィルムと機能性コーティング層との密着性が大きく向上することを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、以下の構成を包含する。
【０００９】
本発明の光学フィルムは、アクリル樹脂フィルムを含み、マイクロスラリーエロージョン（ＭＳＥ）試験による摩耗率（μｍ／ｇ）が０．７以上１．４以下の範囲にあると共に、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠して測定した耐折回数が３００回以上である。
【００１０】
尚、ＭＳＥ試験は材料表面の同一のポイントに一定量の粒子投射を行い、その摩耗した深さを計測する操作を繰り返し、摩耗グラフ作成し、その傾きをＭＳＥ摩耗率と定義する評価方法であり、測定原理は例えば日本機械学会論文集（Ｃ編）７４巻７３９号（２００８−３）などに記載されている。
【００１１】
本発明の光学フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−１に準拠して測定したトラウザー引き裂き強度が０．０１Ｎ以上である。
【００１２】
本発明の光学フィルムは、前記アクリル樹脂フィルムが、環構造を有する（メタ）アクリル重合体を含有することが好ましい。
【００１３】
本発明の光学フィルムは、前記環構造が、無水マレイン酸構造、Ｎ−置換マレイミド構
造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造およびラクトン環構造からなる群より選ば
れる少なくとも１種であることが好ましい。
【００１４】
本発明の光学フィルムは、３８０ｎｍにおける光線透過率が３０％以下であることが好
ましい。
【００１５】
本発明の光学フィルムは、前記アクリル樹脂フィルムが、分子量６００以上の紫外線吸
収剤を含むことが好ましい。
【００１６】
本発明の偏光子保護フィルムは、前記本発明の光学フィルムを含む。
【００１７】
本発明の偏光板は、前記本発明の光学フィルムを備える。
【００１８】
本発明の画像表示装置は、前記本発明の偏光板を備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にかかる光学フィルムは、アクリル樹脂フィルムを含み、マイクロスラリーエロージョン（ＭＳＥ）試験による摩耗率（μｍ／ｇ）が０．７以上１．４以下の範囲にあると共に、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠して測定した耐折回数が３００回以上である。
【００２０】
それゆえ、機能性コーティング層を有するアクリル樹脂フィルム自身が母材破壊により脱離することなく密着性に優れ、フィルム強度および可とう性を兼ね備えた光学フィルムおよびそれを用いた偏光子保護フィルム、偏光板並びに画像表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。これ以降の説明において特に記載がない限り、「％」は「質量％」を、「部」は「質量部」を、それぞれ意味する。また、範囲を示す「Ａ〜Ｂ」は、Ａ以上Ｂ以下であることを示す。
【００２２】
本明細書における「樹脂」は「重合体」よりも広い概念である。樹脂は、例えば１種または２種以上の重合体から構成されてもよいし、必要に応じて、重合体以外の材料、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、フィラーなどの添加剤、相溶化剤、安定化剤などを含んでいてもよい。
【００２３】
本発明にかかる光学フィルムは、アクリル樹脂フィルムであり、マイクロスラリーエロージョン（ＭＳＥ）試験による摩耗率（μｍ／ｇ）が０．７以上１．４以下の範囲にあると共に、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠して測定した耐折回数が３００回以上である光学フィルムである。
【００２４】
アクリル樹脂フィルムは、（メタ）アクリル重合体を含有するアクリル樹脂から構成されるフィルムである。つまり、アクリル樹脂フィルムは、アクリル樹脂からなる。アクリル樹脂は熱可塑性であることが好ましい。
【００２５】
アクリル樹脂フィルムは、アクリル樹脂の成形により得られる。アクリル樹脂における（メタ）アクリル重合体の含有率は、通常、３０質量％以上、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上、最も好ましくは９５質量％以上である。（メタ）アクリル重合体は、光線透過率が高く、屈折率の波長依存性が低いなどの優れた光学特性を有している。このため、（メタ）アクリル重合体を含有するアクリル樹脂は、光学フィルムへの使用に好適である。
【００２６】
（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単量体に由来する構成単位（（メタ）アクリル酸エステル単位）を有する重合体である。（メタ）アクリル重合体における（メタ）アクリル酸エステル単位の含有率は、通常、１０質量％以上、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、特に好ましくは７０質量％以上である。
【００２７】
（メタ）アクリル重合体は、主鎖に環構造を有していてもよい。当該環構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル単量体と環構造を有する単量体とを共重合する、あるいは（メタ）アクリル酸エステル単量体を含む単量体群を重合した後に環化反応を進行させることによって、（メタ）アクリル重合体の主鎖に導入される。重合体が主鎖に環構造を有する場合、（メタ）アクリル酸エステル単位および当該環構造の含有率の合計が５０質量％以上であれば、当該重合体は（メタ）アクリル重合体である。
【００２８】
（メタ）アクリル酸エステル単位は、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルの各単量体に由来する構成単位である。
【００２９】
（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸メチル単位を有することが好ましく、この場合、最終的に得られた光学フィルムの光学特性および熱安定性が向上する。（メタ）アクリル重合体は、２種以上の（メタ）アクリル酸エステル単位を有していてもよい。
【００３０】
（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位以外の構成単位を有していてもよい。このような構成単位は、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾールの各単量体に由来する構成単位である。（メタ）アクリル重合体は、これらの構成単位を２種以上有していてもよい。（メタ）アクリル重合体が、Ｎ−ビニルピロリドン単位あるいはＮ−ビニルカルバゾール単位を有する場合、光学フィルムにおける複屈折の波長分散性の制御の自由度が向上する。例えば、可視光域において、光の波長が短くなるほど複屈折が小さくなる（位相差の絶対値が小さくなる）波長分散性（いわゆる逆波長分散性）を示す位相差フィルムが得られる。
【００３１】
重合後の環化反応により主鎖に環構造を導入する場合、（メタ）アクリル重合体は、水酸基および／またはカルボン酸基を有する単量体を含む単量体群の共重合により形成することが好ましい。
【００３２】
水酸基を有する単量体は、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ブチル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル、メタリルアルコール、アリルアルコールである。カルボン酸基を有する単量体は、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸である。
【００３３】
これらの単量体を２種以上使用してもよい。なお、これらの単量体は、環化反応によって（メタ）アクリル重合体の主鎖に位置する環構造となるが、環化反応時に当該単量体の全てが環構造に変化する必要はなく、環化反応後の（メタ）アクリル重合体がこれらの単量体に由来する構成単位を有していてもよい。
【００３４】
（メタ）アクリル重合体の重量平均分子量は、好ましくは１万〜５０万であり、より好ましくは２万〜４０万であり、さらに好ましくは３万〜３０万である。
【００３５】
（メタ）アクリル重合体は、主鎖に環構造を有することが好ましい。アクリル樹脂フィルムは、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体を含むことが好ましい。この場合、光学フィルムの耐熱性および硬度が向上する。これに加えて、主鎖の環構造は、延伸によってアクリル樹脂フィルムが大きな位相差を発現することに寄与する。この特徴は、位相差フィルムまたは位相差フィルムの機能を有する偏光子保護フィルムとしての、本発明の光学フィルムの使用を可能とする。
【００３６】
（メタ）アクリル重合体が主鎖に有していてもよい環構造は、例えば、Ｎ−置換マレイミド構造、無水マレイン酸構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造およびラクトン環構造から選ばれる少なくとも１種である。Ｎ−置換マレイミド構造は、例えば、シクロヘキシルマレイミド構造、メチルマレイミド構造、フェニルマレイミド構造、ベンジルマレイミド構造である。
【００３７】
光学フィルムの耐熱性の観点からは、当該環構造は、ラクトン環構造、環状イミド構造（例えば、Ｎ−アルキル置換マレイミド構造、グルタルイミド構造）、環状無水物構造（例えば、無水マレイン酸構造および無水グルタル酸構造）が好ましい。
【００３８】
本発明の光学フィルムが位相差フィルムである場合、当該フィルムに対して正の位相差が付与される観点からは、当該環構造は、ラクトン環構造、グルタルイミド構造および無水グルタル酸構造が好ましい。
【００３９】
以下の一般式（１）に無水グルタル酸構造およびグルタルイミド構造を示す。
【００４０】
【化１】
2019066884.tif 000002
【００４１】
前記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２は互いに独立して水素原子、またはメチル基であり、Ｘ１は酸素原子または窒素原子である。Ｘ１が酸素原子であるとき、Ｒ３は存在せず、Ｘ１が窒素原子のとき、Ｒ３は、水素原子、炭素数１から６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基またはフェニル基である。
【００４２】
Ｘ１が酸素原子のとき、一般式（１）により示される環構造は無水グルタル酸構造となる。無水グルタル酸構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸との共重合体を分子内で脱アルコール環化縮合させることによって形成することができる。
【００４３】
Ｘ１が窒素原子のとき、一般式（１）により示される環構造はグルタルイミド構造となる。グルタルイミド構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル重合体をメチルアミンなどのイミド化剤によりイミド化することによって形成することができる。
【００４４】
以下の一般式（２）に、無水マレイン酸構造およびＮ−置換マレイミド構造を示す。
【００４５】
【化２】
2019066884.tif 000003
【００４６】
前記一般式（２）におけるＲ４、Ｒ５は互いに独立して水素原子、またはメチル基であり、Ｘ２は酸素原子または窒素原子である。Ｘ２が酸素原子であるとき、Ｒ６は存在せず、Ｘ２が窒素原子のとき、Ｒ６は、水素原子、炭素数１から６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基またはフェニル基である。
【００４７】
Ｘ２が酸素原子のとき、一般式（２）により示される環構造は無水マレイン酸構造となる。無水マレイン酸構造は、例えば、無水マレイン酸と（メタ）アクリル酸エステルとを共重合することによって形成することができる。
【００４８】
Ｘ２が窒素原子のとき、一般式（２）により示される環構造はＮ−置換マレイミド構造となる。Ｎ−置換マレイミド構造は、例えば、フェニルマレイミドなどのＮ−置換マレイミドと（メタ）アクリル酸エステルとを重合することによって形成することができる。
【００４９】
なお、一般式（１）、（２）の説明において例示した環構造を形成する各方法では、各々の環構造を形成するために用いる重合体が全て（メタ）アクリル酸エステル単位を構成単位として有するため、当該方法により得た樹脂はアクリル樹脂となる。
【００５０】
（メタ）アクリル重合体が主鎖に有していてもよいラクトン環構造は特に限定されず、例えば、４から８員環であってもよいが、環構造の安定性に優れることから５員環または６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。
【００５１】
６員環であるラクトン環構造は、例えば、特開２００４−１６８８８２号公報に開示されている構造であるが、前駆体の重合収率が高いこと、前駆体の環化縮合反応により、高いラクトン環含有率を有するアクリル樹脂が得られること、メタクリル酸メチル単位を構成単位として有する重合体を前駆体にできること、などの理由から以下の一般式（３）に示される構造が好ましい。
【００５２】
【化３】
2019066884.tif 000004
【００５３】
前記一般式（３）において、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、互いに独立して、水素原子または炭素数１から２０の範囲の有機残基である。当該有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【００５４】
一般式（３）における有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数１から２０の範囲のアルキル基、エテニル基、プロペニル基などの炭素数２から２０の範囲の不飽和脂肪族炭化水素基、フェニル基、ナフチル基などの炭素数６から２０の範囲の芳香族炭化水素基であり、前記アルキル基、前記不飽和脂肪族炭化水素基、前記芳香族炭化水素基は、水素原子の一つ以上が、水酸基、カルボキシル基、エーテル基、およびエステル基から選ばれる少なくとも１種類の基により置換されていてもよい。
【００５５】
アクリル樹脂におけるラクトン環構造を除く前記環構造の含有率は特に限定されないが、例えば５〜９０質量％であり、好ましくは１０〜７０質量％であり、よりこの好ましくは１０〜６０質量％であり、さらに好ましくは１０〜５０質量％である。
【００５６】
アクリル樹脂が主鎖にラクトン環構造を有する場合、当該樹脂におけるラクトン環構造の含有率は特に限定はされないが、例えば５〜９０質量％であり、好ましくは１０〜８０質量％であり、より好ましくは１０〜７０質量％であり、さらに好ましくは２０〜６０質量％である。
【００５７】
アクリル樹脂における環構造の含有率が過渡に小さくなると、フィルムの耐熱性の低下や、耐溶剤性および表面硬度が不十分となることがある。一方、前記含有率が過渡に大きくなると、フィルムの成形性や機械的特性が低下する。
【００５８】
主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体は、公知の方法により形成することができる。  主鎖に無水グルタル酸構造を有する（メタ）アクリル重合体は、例えば、特開２００６−２８３０１３号公報、特開２００６−３３５９０２号公報、特開２００６−２７４１１８号公報に記載されている重合体であり、当該公報に記載されている方法により形成することができる。
【００５９】
主鎖にグルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル重合体は、例えば、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報、特開２００７−００９１８２号公報に記載されている重合体であり、当該公報に記載されている方法により形成することができる。
【００６０】
主鎖に無水マレイン酸構造あるいはＮ−置換マレイミド構造を有する（メタ）アクリル重合体は、例えば、特開昭５７−１５３００８号公報、特開２００７−３１５３７号公報に記載されている重合体であり、当該公報に記載されている方法により形成することができる。
【００６１】
主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル重合体は、例えば、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報に記載されている重合体であり、当該公報に記載されている方法により形成することができる。
【００６２】
なお、樹脂おける各種重合体を作成するにあたり、重合を行う際にそのモノマー原料、重合開始剤や触媒などの副原料および重合に用いる溶媒などは可能な限り濾過してから使用することが、重合体の異物低減の観点、および重合後に濾過することよりも低粘度の段階で濾過できることから好ましい。濾過の方法としては、液体であれば直接、固体であれば重合に使用する溶媒等に溶解してからメンブレンフィルタや中空糸膜フィルタなどの各種フィルタに通せばよく、それぞれ別々に濾過しても、混合物としてから濾過してもよい。また、この際の濾過の精度は、好ましくは５．０μｍ以下、より好ましくは１．０μｍ以下、さらに好ましくは０．５μｍ以下である。
【００６３】
また、重合中に発生するゲル成分等の濾過、重合後の環化反応など反応工程や樹脂ペレット等の成形体とする際の加熱溶融による熱劣化樹脂の除去の観点から、重合溶液の濾過および／または加熱溶融樹脂の濾過を併用することが好ましい。濾過の方法としては、リーフディスクフィルタ、キャンドルフィルタ、パックディスクフィルタおよび円筒型フィルタである。なかでも、有効濾過面積が高いリーフディスクフィルタおよびキャンドルフィルタが好ましい。フィルタ濾材は特に限定されない。例えば、ポリプロピレン、コットン、ポリエステル、ビスコースレーヨン、グラスファイバーなどの各種の繊維の不織布もしくはロービングヤーン巻回体、またはフェノール樹脂含浸セルロースからなる濾材、金属繊維の不織布を焼結した濾材、金属粉末を焼結した濾材、複数の金網を積層した濾材、これらの濾材を組み合わせたいわゆるハイブリッド型の濾材など、いずれの濾材も使用可能である。なかでも、耐久性および耐圧性に優れることから、金属繊維の不織布を焼結した濾材が好ましい。重合液を濾過する精度は、例えば１５μｍ以下であり、得られた樹脂体を光学フィルムなどの光学部材に使用することを想定すると、その光学的欠点の低減のために５μｍ以下が好ましい。濾過精度の下限は特に限定されないが、例えば０．２μｍである。これら濾過工程は、重合工程、或いは環化反応工程などに引き続いて連続的に実施することができる。
【００６４】
アクリル樹脂フィルムは、本発明の効果が得られる限り、（メタ）アクリル重合体以外の他の熱可塑性重合体を含んでいてもよい。
【００６５】
他の熱可塑性重合体は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）などのオレフィン重合体；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニルなどのハロゲン化ビニル重合体；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体などのスチレン系重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル；セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロースアシレート；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０などのポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴムあるいはアクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂などのゴム質重合体；である。
【００６６】
ゴム質重合体は、表面にアクリル樹脂相溶し得る組成のグラフト部を有するのが好ましく、ゴム質重合体の平均粒子径は、フィルムとした際の透明性向上の観点から、３００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１５０ｎｍ以下である。
【００６７】
なお、ゴム質重合体の平均粒子径は、後述する微粒子の平均一次粒子径の求め方と同じ方法で測定することができる。
【００６８】
アクリル樹脂フィルムがスチレン系重合体を含有する延伸フィルムである場合、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体が示す正の位相差を、スチレン系重合体が示す負の位相差により打ち消すことができる。当該アクリル樹脂フィルムにおけるスチレン系重合体の含有率によっては、延伸フィルムである本発明の光学フィルムは、負の位相差フィルムにも、低位相差の偏光子保護フィルムにもなりうる。
【００６９】
アクリル樹脂フィルムがスチレン系重合体を含む場合、（メタ）アクリル重合体との相溶性の観点から、スチレン系重合体としてはスチレン−アクリロニトリル共重合体が好ましい。アクリル樹脂フィルムがＡＢＳ樹脂またはＡＳＡ樹脂を含む場合、アクリル樹脂フィルムにおける当該樹脂の含有率によっては、延伸フィルムである本発明の光学フィルムが正または負の位相差フィルムあるいは低位相差のフィルムとなったり、その可撓性が向上したりする。
【００７０】
アクリル樹脂フィルムにおける他の熱可塑性重合体の含有率は、好ましくは０〜５０質量％、より好ましくは０〜４０質量％、さらに好ましくは０〜３０質量％、特に好ましくは０〜２０質量％である。
【００７１】
アクリル樹脂フィルムは耐熱性、物性、光学特性を損なわない範囲で紫外線吸収能を有してもよい。具体的には、（メタ）アクリル重合体を製造するときの単量体成分として紫外線吸収性単量体および／または紫外線安定性単量体を用いる方法や、紫外線吸収剤および／または紫外線安定剤を前記（メタ）アクリル重合体に配合する方法がある。またこれらは、アクリル樹脂フィルムを含有する光学フィルムに支障がない限り、これらの方法を併用してもかまわない。
【００７２】
また、前記紫外線吸収機能を持続させるためには、紫外線吸収性単量体と紫外線安定性単量体とを併用することや、紫外線吸収剤と紫外線安定剤とを併用することが好ましい。また、紫外線吸収性単量体および／または紫外線安定性単量体と合わせて、紫外線吸収剤および／または紫外線安定剤を併用することも好ましい。
【００７３】
前記、紫外線吸収性単量体の種類としては、ベンゾトリアゾール系化合物あるいはベンゾフェノン系化合物あるいはトリアジン系化合物と重合性不飽和基とを有するアクリル系単量体が挙げられる。
【００７４】
ベンゾトリアゾール系化合物としては、例えば２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシメチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシヘキシルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−５’−（β−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）−３’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル〕−５−ｔｅｒｔ−ブチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−メタクリルアミノメチル−５’−（１”，１”，３”，３”−テトラメチル）ブチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールなどを用いることができる。
【００７５】
また、ベンゾフェノン系化合物としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−［２−（メタ）アクリロイルオキシ］エトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−［２−（メタ）アクリロイルオキシ］ブトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−［２−（メタ）アクリロイルオキシ］エトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−［２−（メタ）アクリロイルオキシ］エトキシ−４’−（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゾフェノンなどを用いることができる。
【００７６】
また、トリアジン系化合物としては、例えば、４−ジフェニル−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−メチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−メトキシフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジンなどを用いることができる。
【００７７】
このような紫外線吸収性単量体を用いる場合には、紫外線吸収性単量体が全単量体の０．１〜２５質量％共重合されることが好ましく、さらに好ましくは１〜１５質量％共重合されることが好ましい。含有量が少ないと耐候性向上の寄与が低く、含有量が多すぎると耐熱水性、耐溶剤性が低下したり、黄変を引き起こしたりする場合がある。
【００７８】
前記紫外線安定性単量体としては、ヒンダードアミン系化合物に重合性不飽和基が結合されたものを用いることができ、具体例としては、４−（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−シアノ−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（メタ）アクリロイル−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（メタ）アクリロイル−４−シアノ−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−クロトノイル−４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどが挙げられる。
【００７９】
このような紫外線安定性単量体を用いる場合には、紫外線安定性単量体は、全単量体の０．１〜２５質量％共重合されることが好ましく、さらに好ましくは１〜１５質量％共重合されることが好ましい。含有量が少ないと耐候性向上の寄与が低く、含有量が多すぎると耐熱水性、耐溶剤性が低下したり、黄変を引き起こしたりする場合がある。
【００８０】
前記紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系化合物、サリシレート系化合物、ベンゾエート系化合物、トリアゾール系化合物およびトリアジン系化合物等が挙げられる。
【００８１】
ベンゾフェノン系化合物としては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、４−ｎ−オクチルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、１，４−ビス（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノン）−ブタン等が挙げられる。
【００８２】
サリシケート系化合物としては、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシケート等が挙げられる。
【００８３】
ベンゾエート系化合物としては、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。
【００８４】
また、トリアゾール系化合物としては、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノール、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−Ｃ７−９側鎖及び直鎖アルキルエステルが挙げられる。
【００８５】
さらに、トリアジン系化合物としては、２−モノ（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物や２，４−ビス（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物、２，４，６−トリス（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物が挙げられ、具体的には、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシ）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−プロポキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−メトキシカルボニルプロピルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシカルボニルエチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−（１−（２−エトキシヘキシルオキシ）−１−オキソプロパン−２−イルオキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロポキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−メトキシカルボニルプロピルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシカルボニルエチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−（１−（２−エトキシヘキシルオキシ）−１−オキソプロパン−２−イルオキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
【００８６】
その中でも、非晶性の熱可塑性樹脂、特にアクリル樹脂と相溶性が高く吸収特性が優れている点から、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（３−アルキルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）−５−α−クミルフェニル］−ｓ−トリアジン骨格（アルキルオキシ；オクチルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシなどの長鎖アルキルオキシ基）を有する紫外線吸収剤が挙げられる。
【００８７】
また、２，４，６−トリス（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン骨格を有する紫外線吸収剤が好ましく用いられ、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−長鎖アルキルオキシ基置換フェニル）−１，３，５−トリアジン骨格や２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−アルキル−４−長鎖アルキルオキシ基置換フェニル）−１，３，５−トリアジン骨格を有する紫外線吸収剤が特に好ましいトリアジン系紫外線吸収剤である。
【００８８】
市販品としては、例えば、トリアジン系紫外線吸収剤として「チヌビン１５７７」「チヌビン４６０」「チヌビン４７７」（ＢＡＳＦジャパン製）、トリアゾール系紫外線吸収剤として「アデカスタブＬＡ−３１」「アデカスタブＬＡ−F７０」（ＡＤＥＫＡ製）等が挙げられる。
【００８９】
これらは単独で、または２種類以上の組み合わせで使用することができる。また、紫外線吸収剤と合わせて、前記紫外線吸収性単量体を共重合する手法を併用することも好ましい。
【００９０】
紫外線安定性単量体紫外線吸収剤の配合量は特に限定されないが、アクリル樹脂を含むフィルム中に０．０１〜２５質量％であることが好ましく、さらに好ましくは０．０５〜１０質量％である。添加量が少なすぎると耐候性向上の寄与が低く、また多すぎると機械的強度の低下や黄変を引き起こす場合がある。
【００９１】
前記紫外線吸収剤を含むアクリル樹脂フィルムの波長３８０ｎｍにおける光線透過率は３０％以下であることが好ましく、より好ましくは２０％以下であり、さらに好ましくは１０％以下であり、５％以下が特に好ましい。
【００９２】
波長３８０ｎｍにおける光線透過率が３０％を超える場合、偏光子の劣化を十分抑制することができない。より好ましくは、前記光線透過率が２０％以下であり、更に好ましくは１０％以下であり、最も好ましくは５％以下である。
【００９３】
前記紫外線吸収剤は、分子量が６００以上であることが好ましく、より好ましくは６５０以上であり、さらに好ましくは７００以上である。
【００９４】
当該分子量が６００未満の場合、紫外線吸収剤を添加したアクリル樹脂組成物を成形する際に発泡が生じたり、紫外線吸収剤がブリードアウトしたりすることがある。また、成形時に加えられる熱により紫外線吸収剤が蒸散して、得られた樹脂成形品の紫外線吸収能が低下したり、蒸散した紫外線吸収剤により成形装置を汚染したりするなどの問題が生じることがある。
【００９５】
一方、紫外線吸収剤の分子量の上限は、１００００以下であることが好ましく、８０００以下がなお好ましく、５０００以下がより好ましい。当該分子量が１００００を超えると、アクリル系樹脂との相溶性が低下することで、最終的に得られる樹脂成形品の色相、濁度などの光学的特性が低下する。
【００９６】
アクリル樹脂フィルムは、その他の添加剤を含んでいてもよい。その他の添加剤は、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系などの酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤などの安定剤；ガラス繊維、炭素繊維などの補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモンなどの難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤から構成される帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤；有機フィラー、無機フィラー；アンチブロッキング剤；樹脂改質剤；有機充填剤、無機充填剤；可塑剤；滑剤；位相差低減剤である。
【００９７】
アクリル樹脂フィルムに添加剤を添加するタイミングは、特に限定されるものではない。例えば、アクリル樹脂を製造中に所定の段階で添加するか、或いは、アクリル樹脂を製造した後に添加剤を加えて加熱溶融させて混練する方法、アクリル樹脂以外の他の熱可塑性重合体に混練しておいてからアクリル樹脂に加える方法、などが挙げられる。いずれにせよこれら添加剤は、可能であれば濾過などの方法で異物除去してから使用することが好ましい。濾過の方法としては、液体であれば直接、固体であれば重合に使用する溶媒等に溶解してからメンブレンフィルタや中空糸膜フィルタなどの各種フィルタに通せばよく、それぞれ別々に濾過しても、混合物としてから濾過してもよい。また、この際の濾過の精度は、好ましくは５．０μｍ以下、より好ましくは１．０μｍ以下、さらに好ましくは０．５μｍ以下である。
【００９８】
アクリル樹脂フィルムにおけるその他の添加剤の含有率は、好ましくは０〜５質量％、より好ましくは０〜２質量％、さらに好ましくは０〜１質量％である。
【００９９】
アクリル樹脂フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上、さらに好ましくは１１５℃以上、特に好ましくは１２０℃以上である。アクリル樹脂フィルムのＴｇの上限は特に限定されないが、当該フィルムの延伸性の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【０１００】
主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体は、アクリル樹脂フィルムならびに当該フィルムを含む光学フィルムのＴｇを上昇させ、耐熱性を向上させる。
【０１０１】
アクリル樹脂フィルムの厚さは特に限定されず、好ましくは５〜２００μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍである。
【０１０２】
当該厚さが５μｍ未満になると、光学フィルムとしての十分な強度が保てなくなることがある。当該厚さが２００μｍを超えると、フィルムの透明性が低下して、光学フィルムとしての使用に適さなくなることがある。
【０１０３】
これに加えて、過度に大きなアクリル樹脂フィルムの厚さは、本発明の光学フィルムと他の部材（例えば、機能性フィルム）とを接合する際に接着層に使用する接着剤組成物の乾燥を阻害する。特に、水系の接着剤組成物を使用する際に、溶剤または分散媒である水の乾燥が遅くなることによって、本発明の光学フィルムと他の部材との積層構造を有する光学部材の品質および生産性の低下を招きやすい。
【０１０４】
アクリル樹脂フィルムは、１．０％以下のヘイズを有することが好ましい。本発明の光学フィルムの構成によっては、そのヘイズは、０．５％以下、さらには０．３％以下となる。ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６の規定に基づいて測定される。
【０１０５】
アクリル樹脂フィルムは、ｂ値が２．０％以下であることが好ましい。より好ましくは、ｂ値が１．５％以下であり、更に好ましくは１．０％以下であり、最も好ましくは０．５％以下である。ｂ値を２．０％以下にすることにより、本光学フィルムを画像表示装置に組み込んだ場合に表示される色感が優れたものとなる。
【０１０６】
アクリル樹脂フィルムは、マイクロスラリーエロージョン（ＭＳＥ）試験による摩耗率（μｍ／ｇ）が０．７以上１．４以下の範囲にあることが好ましい。より好ましくは、０．８以上１．３以下であり、さらに好ましくは０．９以上１．２以下である。この範囲内の値をとることによりハードコート層に代表される機能性コーティング層との密着性に優れたフィルムを得ることができる。
【０１０７】
なお、フィルムのマイクロスラリーエロージョン（ＭＳＥ）試験による摩耗率（μｍ／ｇ）は、フィルムの表面未処理面をサンプル面として、下記測定条件で３回計測した平均値を用いて算出した。
【０１０８】
摩耗試験条件
使用機種：ＭＳＥ−Ａ
濃度：３ｗｔ％  球状シリカ粒子（Ｄ５０＝５．０μｍ）
摩耗力設定：ＳＵＳ摩耗率が０．００５μｍ／ｇ±１０％となるように設定
ノズルサイズ：φ１ｍｍ
投射距離：４ｍ
摩耗速度測定
使用機種：触針式表面形状測定機（小坂研究所製）
測定長：４ｍｍ
触針子：Ｒ１０μｍダイヤモンド
測定圧力：１００μＮ
送り速度：０．２ｍｍ／ｓｅｃ
アクリル樹脂フィルムは、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠して測定した、直交する方向に各々測定した耐折回数の平均値が３００回以上であることが好ましい。より好ましくは４００回以上であり、さらに好ましくは５００回以上である。この範囲内の値をとることにより、フィルム面内の強度が優れたフィルムを得ることができるため、ハードコート層に代表される機能性コーティング層を設けても十分なフィルム強度を達成することができる。
【０１０９】
アクリル樹脂フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−１に準拠して測定したトラウザー引き裂き強度が０．０１Ｎ以上であることが好ましい。より好ましくは、０．０２Ｎ以上であり、さらに好ましくは０．０３Ｎ以上である。この範囲内の値をとることによりフィルム厚み方向の強度に優れたフィルムを得ることができるため、ハードコート層に代表される機能性コーティング層との密着性が優れたものとなる。
【０１１０】
アクリル樹脂フィルムの表面の濡れ張力は、好ましくは４０ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上、さらに好ましくは５５ｍＮ／ｍ以上である。表面の濡れ張力が４０ｍＮ／ｍ以上の場合、本発明の光学フィルムと他の部材との接着性がさらに向上する。
【０１１１】
表面の濡れ張力を調整するために、任意の適切な表面処理をアクリル樹脂フィルムの表面に施し得る。表面処理は、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン吹き付け、紫外線照射、火炎処理、化学薬品処理である。なかでも、コロナ放電処理およびプラズマ処理が好ましい。
【０１１２】
アクリル樹脂フィルムは、未延伸フィルムであっても、延伸フィルムであってもよい。延伸フィルムは、一軸延伸フィルムであっても、二軸延伸フィルムであってもよい。二軸延伸フィルムは、同時二軸延伸フィルムおよび逐次二軸延伸フィルムのいずれでもよい。また延伸フィルムの遅相軸の方向は、フィルムの流れ方向であってもよく、幅方向であってもよく、更には任意の方向であってもよい。
【０１１３】
アクリル樹脂フィルムが二軸延伸フィルムである場合、本発明の光学フィルムの機械的強度が向上する。アクリル樹脂の組成によっては、延伸による位相差の発現が抑えられ、光学的に等方な光学フィルムが得られる。本発明の光学フィルムが位相差フィルムである場合、アクリル樹脂フィルムは延伸フィルムである。
【０１１４】
アクリル樹脂フィルムは、公知のフィルム成膜手法により形成できる。フィルム成膜手法は、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法である。なかでも、溶液キャスト法および溶融押出法が好ましい。
【０１１５】
フィルムの成膜に用いるアクリル樹脂は、公知の方法により形成できる。例えば、得たいアクリル樹脂の組成に応じて配合した（メタ）アクリル重合体、その他の熱可塑性重合体および添加剤などを、適切な混合方法により十分に混合することにより、アクリル樹脂が形成される。
【０１１６】
混合方法は、例えば、押出混練または溶液状態での混合である。フィルムの成膜に市販のアクリル樹脂を使用してもよい。市販のアクリル樹脂は、例えば、アクリペットＶＨおよびアクリペットＶＲＬ２０Ａ（いずれも三菱レイヨン製）である。押出混練には、任意の適切な混合機、例えば、オムニミキサー、単軸押出機、二軸押出機、加圧ニーダーを使用できる。
【０１１７】
溶液キャスト法を実施するための装置は、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーターである。
【０１１８】
溶液キャスト法に使用する溶媒は、アクリル樹脂を溶解する限り限定されない。当該溶媒は、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；シクロヘキサン、デカリンなどの脂肪族炭化水素；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル；アセトン、メチルエチエルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのアルコール；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素；ジメチルホルムアミド；ジメチルスルホキシドである。２種以上のこれら溶媒を併用してもよい。
【０１１９】
溶融押出法は、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法である。溶融押出時の成形温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。Ｔダイ法を選択した場合、例えば、公知の押出機の先端部にＴダイを取り付けることにより、帯状のアクリル樹脂フィルムを形成できる。形成した帯状のアクリル樹脂フィルムは、ロールに巻き取って、フィルムロールとしてもよい。溶融押出法では、材料の混合によるアクリル樹脂の形成から、当該樹脂を用いたアクリル樹脂フィルムの成形までを連続的に行うことができる。帯状のアクリル樹脂フィルムに易接着層を形成して、帯状の光学フィルムを得てもよい。
【０１２０】
延伸フィルムであるアクリル樹脂フィルムは、前記のようにして得たアクリル樹脂フィルムを延伸して形成できる。延伸方法は特に限定されず、延伸には公知の延伸機を使用できる。Ｔダイ法によりアクリル樹脂フィルムを形成する場合、形成したフィルムを巻き取るロールの温度を調整して、一軸延伸とフィルムの巻き取りとを同時に行うことも可能である。
【０１２１】
アクリル樹脂フィルムを溶融製膜により形成する場合、材料の混合によるアクリル樹脂の形成から、アクリル樹脂フィルムの形成を経て、延伸フィルムである光学フィルムを得るまでの工程を連続的に行うことができる。
【０１２２】
溶融成膜に押出機を用いる場合、押出機の種類は特に限定されず、単軸であっても二軸であっても多軸であってもよいが、そのＬ／Ｄ値は（Ｌは押出機のシリンダの長さ、Ｄはシリンダ内径）、樹脂を十分に可塑化して良好な混練状態を得るために、好ましくは１０以上１００以下であり、より好ましくは１５以上８０以下であり、さらに好ましくは２０以上６０以下である。Ｌ／Ｄ値が１０未満の場合、樹脂を十分に可塑化できず、良好な混練状態が得られないことがある。一方、Ｌ／Ｄ値が１００を超えると、樹脂に対して過度に剪断発熱が加わることで、樹脂が熱分解する可能性がある。
【０１２３】
またこの場合、シリンダの設定温度は、好ましくは２００℃以上３５０℃以下であり、より好ましくは２５０℃以上３２０℃以下である。設定温度が２００℃未満では、樹脂の溶融粘度が過度に高くなって、原フィルムの生産性が低下する。一方、設定温度が３５０℃を超えると、樹脂が熱分解する可能性がある。
【０１２４】
溶融成膜に押出機を用いる場合、押出機の形状は特に限定されないが、１個以上の開放ベント部を有することが好ましい。このような押出機を用いることによって、開放ベント部から分解ガスを吸引することができ、得られた原フィルムに残存する揮発成分の量を低減できる。開放ベント部から分解ガスを吸引するためには、例えば、開放ベント部を減圧状態にすればよく、その減圧度は、開放ベント部の圧力にして、９３１〜１．３ｈＰａの範囲が好ましく、７９８〜１３．３ｈＰａの範囲がより好ましい。開放ベント部の圧力が９３１ｈＰａより高い場合、揮発成分、あるいは樹脂の分解により発生する単量体成分などが、樹脂中に残存しやすい。一方、開放ベント部の圧力を１．３ｈＰａより低く保つことは工業的に困難である。
【０１２５】
溶融成膜の際には、ポリマーフィルタで濾過した樹脂を成形して原フィルムとすることが好ましい。ポリマーフィルタにより、樹脂中に存在する異物を除去できるため、最終的に得られた光学フィルムの外観上の欠点を低減できる。なお、ポリマーフィルタによる濾過時には、樹脂は高温の溶融状態となる。このため、ポリマーフィルタを通過する際に樹脂が劣化し、劣化により形成されたガス成分や着色劣化物が流れだして、得られたフィルムに、穴あき、流れ模様、流れスジなどの欠点が観察されることがある。この欠点は、特に、フィルムを連続して溶融成膜する際に観察されやすい。このため、ポリマーフィルタで濾過した樹脂を成形する際には、その成形温度は、樹脂の溶融粘度を低下させ、ポリマーフィルタにおける樹脂の滞留時間を短くするために、例えば、２５０〜３２０℃であり、２６０〜３００℃が好ましい。
【０１２６】
ポリマーフィルタの構成は特に限定されないが、ハウジング内に多数枚のリーフディスク型フィルタを配したポリマーフィルタを好適に用いることができる。リーフディスク型フィルタの濾材は、金属繊維不織布を焼結したタイプ、金属粉末を焼結したタイプ、金網を数枚積層したタイプ、あるいはそれらを組み合わせたハイブリッドタイプのいずれでもよいが、金属繊維不織布を焼結したタイプが最も好ましい。
【０１２７】
ポリマーフィルタによる濾過精度は特に限定されないが、通常１５μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である。濾過精度が１μｍ以下になると、ポリマーフィルタにおける樹脂の滞留時間が長くなることで当該樹脂の熱劣化が大きくなる他、原フィルムおよび光学フィルムの生産性が低下する。一方、濾過精度が１５μｍを超えると、樹脂中の異物を除去することが難しくなる。
【０１２８】
ポリマーフィルタの形状は特に限定されず、例えば、複数の樹脂流通口を有し、センターポール内に樹脂の流路を有する内流型；断面が複数の頂点もしくは面においてリーフディスクフィルタの内周面に接し、センターポールの外面に樹脂の流路がある外流型；などがある。特に、樹脂の滞留箇所の少ない外流型を用いることが好ましい。
【０１２９】
ポリマーフィルタにおける樹脂の滞留時間に特に制限はないが、好ましくは２０分以下であり、より好ましくは１０分以下であり、さらに好ましくは５分以下である。また、濾過時におけるフィルタ入口圧およびフィルタ出口圧は、例えば、それぞれ、３〜１５ＭＰａおよび０．３〜１０ＭＰａであり、圧力損失（フィルタの入口圧と出口圧の圧力差）は、１ＭＰａ〜１５ＭＰａの範囲が好ましい。圧力損失が１ＭＰａ以下になると、樹脂がフィルタを通過する流路に偏りが生じやすく、得られた原フィルムおよび光学フィルムの品質が低下する傾向がある。一方、圧力損失が１５ＭＰａを超えると、ポリマーフィルタの破損が起こり易くなる。
【０１３０】
ポリマーフィルタに導入される樹脂の温度は、その溶融粘度に応じて適宜設定すればよく、例えば２５０〜３２０℃であり、好ましくは２５５〜３１０℃であり、さらに好ましくは２６０〜３００℃である。
【０１３１】
ポリマーフィルタを用いた濾過処理により、異物、着色物の少ない光学フィルムを得る具体的な工程は、特に限定されない。例えば、（１）クリーン環境下で樹脂の形成および濾過処理を行い、引き続いてクリーン環境下で樹脂の成形を行うプロセス、（２）異物または着色物を有する樹脂を、クリーン環境下で濾過処理した後、引き続いてクリーン環境下で樹脂の成形を行うプロセス、（３）異物または着色物を有する樹脂を、クリーン環境下で濾過処理すると同時に成形を行うプロセス、などが挙げられる。それぞれの工程毎に、複数回、ポリマーフィルタによる樹脂の濾過処理を行ってもよい。
【０１３２】
ポリマーフィルタによって樹脂を濾過する際には、押出機とポリマーフィルタとの間にギアポンプを設置して、フィルタ内の樹脂の圧力を安定化することが好ましい。
【０１３３】
延伸後、フィルムの光学的等方性および機械的特性を安定化するために、フィルムに対する熱処理（アニーリング）を実施してもよい。熱処理の方法および条件は、適宜、選択できる。
【０１３４】
本発明の光学フィルムは、アクリル樹脂フィルムを含み、マイクロスラリーエロージョン（ＭＳＥ）試験による摩耗率（μｍ／ｇ）が０．７以上１．４以下の範囲にあると共に、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠して測定した耐折回数が３００回以上である。より好ましくは、０．８以上１．３以下であり、さらに好ましくは０．９以上１．２以下である。この範囲内の値をとることによりハードコート層に代表される機能性コーティング層との密着性に優れたフィルムを得ることができる。
【０１３５】
なお、フィルムのマイクロスラリーエロージョン（ＭＳＥ）試験による摩耗率（μｍ／ｇ）は、フィルムの表面未処理面をサンプル面として、下記測定条件で３回計測した平均値を用いて算出した。
【０１３６】
摩耗試験条件
使用機種：ＭＳＥ−Ａ
濃度：３ｗｔ％  球状シリカ粒子（Ｄ５０＝５．０μｍ）
摩耗力設定：ＳＵＳ摩耗率が０．００５μｍ／ｇ±１０％となるように設定
ノズルサイズ：φ１ｍｍ
投射距離：４ｍ
摩耗速度測定
使用機種：触針式表面形状測定機（小坂研究所製）
測定長：４ｍｍ
触針子：Ｒ１０μｍダイヤモンド
測定圧力：１００μＮ
送り速度：０．２ｍｍ／ｓｅｃ
光学フィルムは、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠して測定した、直交する方向に各々測定した耐折回数の平均値が３００回以上であることが好ましい。より好ましくは４００回以上であり、さらに好ましくは５００回以上である。この範囲内の値をとることにより、フィルム面内の強度が優れたフィルムを得ることができるため、ハードコート層に代表される機能性コーティング層を設けても十分なフィルム強度を達成することができる。
【０１３７】
光学フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−１に準拠して測定したトラウザー引き裂き強度が０．０１Ｎ以上であることが好ましい。より好ましくは、０．０２Ｎ以上であり、さらに好ましくは０．０３Ｎ以上である。この範囲内の値をとることによりフィルム厚み方向の強度に優れたフィルムを得ることができるため、ハードコート層に代表される機能性コーティング層との密着性が優れたものとなる。
【０１３８】
本発明の光学フィルムは、１．０％以下のヘイズを有することが好ましい。本発明の光学フィルムの構成によっては、そのヘイズは、０．５％以下、さらには０．３％以下となる。ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６の規定に基づいて測定される。
【０１３９】
本発明の光学フィルムは、ｂ値が２．０％以下であることが好ましい。より好ましくは、ｂ値が１．５％以下であり、更に好ましくは１．０％以下であり、最も好ましくは０．５％以下である。ｂ値を２．０％以下にすることにより、本光学フィルムを画像表示装置に組み込んだ場合に表示される色感が優れたものとなる。
【０１４０】
本発明の光学フィルムは、機能性コーティング層を有していてもよい。機能性コーティング層は、例えば、帯電防止層、ハードコート層、防眩（ノングレア）層、低反射層やモスアイ層などの反射防止層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー層、光触媒層などの防汚層、粘接着剤層などであり、各種画像表示装置の最表面に好適に用いることができる。機能性コーティング層は一層のみ積層しても良いし、２層以上を積層しても良い。
【０１４１】
機能性コーティング層の積層方法は、種々の機能性コーティング層を各々積層塗工したり、各々の単独の機能性コーティング層が塗工された部材を粘着剤や接着剤を介して積層した積層体であってもよい。なお、各層の積層順序は特に限定されるものではなく、積層方法も特に限定されない。
【０１４２】
紫外線遮蔽層は、紫外線遮蔽層よりも下層にある基材層や印刷層などの紫外線劣化する材料の紫外線劣化を防ぐために設けるものである。紫外線遮蔽層は、分子量が１０００以下の紫外線吸収剤をアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂などの熱可塑性または熱硬化性、湿気硬化性、紫外線硬化、電子線硬化などの硬化性樹脂に配合したものが使用できるが、特に、耐候性の点から、特許第３０８１５０８号公報、特許第３４０４１６０号公報、特許第２８３５３９６号公報で開示されているような紫外線吸収性骨格を有する単量体を必須に含む単量体混合物を重合して得られるアクリル系ポリマーが好ましい。市販品としては、例えば、「ハルスハイブリッドＵＶ−Ｇ１３」や「ハルスハイブリッドＵＶ−Ｇ３０１」（以上、日本触媒社製）、「ＵＬＳ−９３５ＬＨ」（一方社油脂工業社製）などが挙げられる。
【０１４３】
熱線遮蔽層は、例えば、ディスプレイ装置の発光に伴い発生する近赤外線（特に７００−１２００ｎｍ）による周辺機器の誤動作を防ぐために設けられる。熱線遮蔽層としては、有機系や無機系熱線遮蔽物質がアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂などの熱可塑性または熱硬化性、湿気硬化性、紫外線硬化、電子線硬化などの硬化性樹脂に配合したものが使用される。有機系熱線遮蔽物質としては、フタロシアニン色素やジイモニウム系、スクアリリウム系などの近赤外線領域（７００−１８００ｎｍ）に吸収を有する物質であれば特に限定はなく、用途によってはポルフィリン系やシアニン系色素などの可視領域（４００−７００ｎｍ）に吸収を有する色素と、１種または２種以上組み合わせて使用できる。また、無機系熱線遮蔽物質としては、例えば、金属、金属窒化物、金属酸化物などが挙げられるが、分散媒体への溶解性、耐候性の点から、金属酸化物の微粒子が好ましく使用される。金属酸化物としては、酸化インジウム系、酸化亜鉛系が好ましく、透明性の点から、平均粒径が０．１μｍ以下であるものが好ましい。
【０１４４】
粘接着剤層としては、アクリル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、またはこれらの共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリイソプレンゴム、ポリイソブチレンゴム等のゴム類や、ポリビニルエーテル系、シリコーン系、マレイミド系、シアノアクリレート系粘接着剤などが挙げられ、これらは単独としても使用しても良いが、さらに架橋剤、粘着付与剤を用いることもできる。光学特性上、耐光性、透明性からはアクリル酸アルキルエステル単量体を主成分とする共重合体であるアクリル系樹脂が好ましく、さらに好ましくは、芳香族系粘着付与剤を添加して屈折率を調節し、アクリル樹脂フィルムや光学フィルムの屈折率に近づけた粘着剤がより好ましい。必要に応じて、粘着剤に前記の熱線遮蔽物質、例えば、フタロシアニン色素やシアニン色素を混合して機能性の粘着剤層とすることができ、光学積層体として薄層化、生産性の点で有利である。
【０１４５】
電磁波遮蔽層は、例えば、ディスプレー装置からの発光に伴い発生する電磁波による生体や電子機器への悪影響を防ぐために設けるものである。電磁波遮蔽層は、銀、銅、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化インジウムスズ、酸化アンチモンスズ等のような金属または金属酸化物の薄膜からなり、これらは真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、プラズマ化学蒸着法等の従来公知のドライプレーティング法を利用し、製造することができる。電磁波遮蔽層は、最もよく用いられるのは、酸化インジウムスズ（ＩＴＯと略記されることもある）の薄膜であるが、メッシュ状の穴を有する銅の薄膜や誘電体層と金属層を基材上に交互に積層させた積層体も好適に用いることができる。前記誘電体層としては、酸化インジウム、酸化亜鉛などの透明な金属酸化物等であり、金属層としては銀あるいは銀−パラジウム合金が一般的である。積層体は、通常、誘電体層よりはじまり３〜１３層程度の間で奇数層となるように積層される。
【０１４６】
反射防止層は、表面の反射を抑えて、表面への蛍光灯などの外光の写り込みを防止するためのものである。反射防止層は、金属酸化物、フッ化物、ケイ化物、ホウ化物、炭化物、窒化物、硫化物等の無機物の薄膜からなる場合と、アクリル樹脂、フッ素樹脂などの屈折率の異なる樹脂を単層あるいは多層に積層させたものからなる場合とがある。また、特開２００３−２９２８０５号公報に開示されているような無機系化合物と有機系化合物との複合微粒子を含む薄膜を積層させたものも使用できる。
【０１４７】
ノングレア層は、視野角を広げ、透過光を散乱させるために設けられる。シリカ、メラミン樹脂、アクリル樹脂等の微粉体をインキ化し、従来公知の塗布法で、他の機能層上に塗布し、熱あるいは光硬化させることにより形成される。また、ノングレア処理したフィルムを他の機能性フィルム上に貼り付けても良い。
【０１４８】
本発明の光学フィルムには、機能層としてハードコート層を設けることも好ましい。本発明において、ハードコート層とは、該層を形成することで透明支持体の鉛筆硬度が上昇する層をいう。実用的には、ハードコート層積層後の鉛筆硬度（ＪＩＳ Ｋ−５４００）はＨ以上が好ましく、更に好ましくは２Ｈ以上であり、最も好ましくは３Ｈ以上である。ハードコート層の厚みは、０．４〜３５μｍが好ましく、更に好ましくは１〜３０μｍであり、最も好ましくは１．５〜２０μｍである。本発明においてハードコート層は１層でも複数でもかまわない。ハードコート層が複数層の場合、全てのハードコート層の膜厚の合計が上記範囲であることが好ましい。
【０１４９】
本発明の光学フィルムのハードコート層の表面は平坦であって凹凸があっても構わない。また、必要に応じて、表面凹凸や内部散乱付与のためにハードコート層に微粒子を含有させることもできる。
【０１５０】
本発明において、ハードコート層は、不飽和二重結合を有する化合物、重合開始剤、必要に応じて、微粒子、含フッ素又はシリコーン系化合物、溶剤を含有する組成物を、支持体上に直接又は他の層を介して塗布・乾燥・硬化することにより形成することができる。以下各成分について説明する。   
［不飽和二重結合を有する化合物］   
本発明のハードコート層形成用組成物には不飽和二重結合を有する化合物を含有することができる。不飽和二重結合を有する化合物はバインダーとして機能することができ、重合性不飽和基を２つ以上有する多官能モノマーであることが好ましい。該重合性不飽和基を２つ以上有する多官能モノマーは、硬化剤として機能することができ、塗膜の強度や耐擦傷性を向上させることが可能となる。重合性不飽和基は３つ以上であることがより好ましい。これらモノマーは、１又は２官能のモノマーと３官能以上のモノマーを併用して用いることもできる。
【０１５１】
不飽和二重結合を有する化合物としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の重合性官能基を有する化合物が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基及び−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ２が好ましい。特に好ましくは下記の１分子内に３つ以上の（メタ）アクリロイル基を含有する化合物を用いることができる。   
重合性の不飽和結合を有する化合物の具体例としては、アルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、ポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、エチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類、エポキシ（メタ）アクリレート類、ウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類等を挙げることができる。   
中でも、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類が好ましい。例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。   
（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレート系化合物類は市販されているものを用いることもでき、新中村化学工業（株）社製ＮＫエステル Ａ−ＴＭＭＴ、日本化薬（株）製ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ等を挙げることができる。多官能モノマーについては、特開２００９−９８６５８号公報の段落［０１１４］〜［０１２２］に記載されており、本発明においても同様である。   
不飽和二重結合を有する化合物としては、水素結合性の置換基を有する化合物であることが、支持体との密着性、低カール、後述する含フッ素又はシリコーン系化合物の固定性の点から好ましい。水素結合性の置換基とは、窒素、酸素、硫黄、ハロゲンなどの電気陰性度が大きな原子と水素結合とが共有結合で結びついた置換基を指し、具体的にはＯＨ−、ＳＨ−、−ＮＨ−、ＣＨＯ−、ＣＨＮ−などが挙げられ、ウレタン（メタ）アクリレート類や水酸基を有する（メタ）アクリレート類が好ましい。市販されている（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレートを用いることもでき、新中村化学工業（株）社製ＮＫオリゴ Ｕ４ＨＡ、同ＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３、日本化薬（株）製ＫＡＹＡＲＡＤ ＰＥＴ−３０等を挙げることができる。   
本発明のハードコート層形成用組成物中の不飽和二重結合を有する化合物の含有量は、十分な重合率を与えて硬度などを付与するため、ハードコート層形成用組成物中の無機成分を除いた全固形分に対して、５０質量％以上が好ましく、６０〜９９質量％がより好ましく、７０〜９９質量％が更に好ましく、８０〜９９質量％が特に好ましい。   
本発明ではハードコート層形成用組成物に分子内に環状脂肪族炭化水素と不飽和二重結合基を有する化合物を用いることも好ましい。このような化合物を用いることで、ハードコート層に低透湿性を付与することができる。ハードコート性を高めるために、分子内に環状脂肪族炭化水素と不飽和二重結合基を２以上有する化合物を用いることがより好ましい。   
ハードコート層形成用組成物が分子内に環状脂肪族炭化水素と不飽和二重結合基を有する化合物を含有する場合、分子内に環状脂肪族炭化水素と不飽和二重結合を有する化合物はハードコート層形成用組成物中の不飽和二重結合を有する化合物中、１〜９０質量％が好ましく、２〜８０質量％がより好ましく、５〜７０質量％が特に好ましい。ハードコート層形成用組成物が分子内に環状脂肪族炭化水素と不飽和二重結合基を有する化合物を含有する場合、更に５官能以上の（メタ）アクリレートを含有することが好ましい。   
ハードコート層形成用組成物が更に、５官能以上の（メタ）アクリレートを含有する場合、５官能以上の（メタ）アクリレートは、ハードコート層形成用組成物中の不飽和二重結合を有する化合物中、１〜７０質量％が好ましく、２〜６０質量％がより好ましく、５〜５０質量％が特に好ましい。
【０１５２】
市販品としては、例えば、「Ｓｉコート２」（第八化学社製）、「トスガード５１０」や「ＵＶＨＣ８５５３」（以上、東芝シリコーン社製）、「ソルガードＮＰ７２０」や「ソルガードＮＰ７３０」や「ソルガードＲＦ０８３１」（以上、日本ダクロシャムロック社製）などが挙げられる。また、有機ポリマー複合無機微粒子とは、無機微粒子の表面に有機ポリマーが固定された複合無機微粒子を意味し、当該微粒子を含む硬化性樹脂で表面保護層を形成することにより、表面硬度の向上等が図られる。当該複合無機微粒子とはとその製法の詳細は、例えば、特開平７−１７８３３５号公報、特開平９−３０２２５７号公報、特開平１１−１２４４６７号公報などに記載されている。当該複合無機微粒子を含有させる硬化性樹脂にも格別の制限はなく、例えば、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂、多官能アクリル樹脂などが挙げられる。多官能アクリル樹脂としては、ポリオールアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレートなどの樹脂を挙げることができる。上記複合無機微粒子を含有する硬化性樹脂の市販品としては、例えば、「ユーダブルＣ−３３００」や「ユーダブルＣ−３６００」（以上、日本触媒社製）等が挙げられる。
【０１５３】
本発明の光学フィルムは、易接着層を有してもよい。易接着層はアクリル樹脂フィルムの少なくとも一方の主面に積層されていればよく、両方の主面に積層されていてもよい。
【０１５４】
前記易接着層は、前記アクリル樹脂フィルムの一方の主面に形成されていればよい。なお、本明細書において「主面」とは、フィルムが有する面のうち、フィルムの厚み方向における面ではなく、フィルムの長手方向の辺と幅方向の辺とで決まる面、つまり表面および裏面のことをいう。
【０１５５】
易接着層の厚さは、特に限定されず、アクリル樹脂フィルムの厚さによって異なるが、１ｎｍ〜１０μｍが好ましく、１０ｎｍ〜５μｍがより好ましく、５０ｎｍ〜１．５μｍがさらに好ましい。この範囲では、易接着層による、光学フィルムと機能性コーティング層との密着性の向上効果が良好である。これに加えて、易接着層自体に位相差が発現することを抑制できる。
【０１５６】
易接着層を構成する樹脂は特に限定されず、易接着性を有する公知の樹脂であればよく、例えば、ウレタン樹脂、セルロース樹脂、ポリオール樹脂、ポリカルボン酸樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル−アクリル複合樹脂である。
【０１５７】
易接着層を構成する樹脂の数平均分子量は、０．５万〜６０万が好ましく、１万〜４０万がより好ましい。
【０１５８】
易接着層は易接着層と同様、微粒子を含有してもよく、好ましい微粒子としては、前記の微粒子があげられる。
【０１５９】
易接着層を構成する樹脂は、ウレタン樹脂が好ましい。この場合、易接着層が他の樹脂層であるときよりも、偏光子に対する接着性が向上する。
【０１６０】
ウレタン樹脂は特に限定されず、典型的には、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得た樹脂である。ポリオールは、分子中にヒドロキシル基を２個以上有する、任意のポリオールを採用できる。ポリオールは、例えば、ポリアクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールである。２種以上のポリオールを組み合わせてもよい。
【０１６１】
ポリアクリルポリオールは、典型的には、（メタ）アクリル酸エステル単量体と、水酸基を有する単量体との共重合体である。
【０１６２】
（メタ）アクリル酸エステル単量体は、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルである。
【０１６３】
水酸基を有する単量体は、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシペンチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル；グリセリン、トリメチロールプロパンなどの多価アルコールの（メタ）アクリル酸モノエステル；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドである。
【０１６４】
ポリアクリルポリオールは、さらなる他の単量体との共重合体であってもよい。他の単量体は、前記（メタ）アクリル酸エステル単量体および水酸基を有する単量体と共重合が可能である限り、限定されない。
【０１６５】
当該他の単量体は、例えば、（メタ）アクリル酸などの不飽和モノカルボン酸；マレイン酸などの不飽和ジカルボン酸ならびにその無水物およびモノまたはジエステル類；（メタ）アクリロニトリルなどの不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドなどの不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；メチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；エチレン、プロピレンなどのα−オレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデンなどのハロゲン化α，β−不飽和脂肪族単量体；スチレン、α−メチルスチレンなどのα，β−不飽和芳香族単量体である。
【０１６６】
ポリエステルポリオールは、典型的には、多塩基酸成分とポリオール成分との反応により得られる。多塩基酸成分は、例えば、オルトフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸などの芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸、酒石酸、アルキルコハク酸、リノレイン酸、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸などの脂肪族ジカルボン酸；ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；あるいは、これらの酸無水物、アルキルエステル、酸ハライドなどの反応性誘導体である。
【０１６７】
ポリオール成分は、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１−メチル−１，３−ブチレングリコール、２−メチル−１，３−ブチレングリコール、１−メチル−１，４−ペンチレングリコール、２−メチル−１，４−ペンチレングリコール、１，２−ジメチル−ネオペンチルグリコール、２，３−ジメチル−ネオペンチルグリコール、１−メチル−１，５−ペンチレングリコール、２−メチル−１，５−ペンチレングリコール、３−メチル−１，５−ペンチレングリコール、１，２−ジメチルブチレングリコール、１，３−ジメチルブチレングリコール、２，３−ジメチルブチレングリコール、１，４−ジメチルブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦである。
【０１６８】
ポリエーテルポリオールは、典型的には、多価アルコールにアルキレンオキシドを開環重合して付加させることにより得られる。多価アルコールは、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパンである。アルキレンオキシドは、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド、テトラヒドロフランである。
【０１６９】
ポリイソシアネートは、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、１，４−ブタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート、３−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート；イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、４，４′−シクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサンなどの脂環族ジイソシアネート；トリレンジイソシアネート、２，２′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、４，４′−ジベンジルジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート；ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、α，α，α，α−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどの芳香脂肪族ジイソシアネートである。
【０１７０】
ウレタン樹脂は、好ましくは、カルボキシル基を有する。カルボキシル基を有することにより、易接着層の性能（易接着性）が向上する。この効果は、特に、高温・高湿の環境下において顕著である。
【０１７１】
カルボキシル基を有するウレタン樹脂は、例えば、ポリオールとポリイソシアネートとに加え、遊離カルボキシル基を有する鎖長剤を反応させることにより得られる。遊離カルボキシル基を有する鎖長剤は、例えば、ジヒドロキシカルボン酸、ジヒドロキシスクシン酸である。ジヒドロキシカルボン酸は、例えば、ジメチロールアルカン酸（例えば、ジメチロール酢酸、ジメチロールブタン酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、ジメチロールペンタン酸）などのジアルキロールアルカン酸である。
【０１７２】
ウレタン樹脂の酸価は、好ましくは１０以上、さらに好ましくは１０〜５０、特に好ましくは２０〜４５である。これらの場合、易接着層の性能（例えば、偏光子などの他の機能性フィルムとの密着性）がより向上する。
【０１７３】
ウレタン樹脂は、上述した各成分に加えて、さらに他のポリオールあるいは他の鎖長剤との反応によって得たものでもよい。
【０１７４】
他のポリオールは、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトラオール、１，４−ソルビタン、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなど、３以上の水酸基を有するポリオールである。
【０１７５】
他の鎖長剤は、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、プロピレングリコールなどのグリコール類；エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、アミノエチルエタノールアミンなどの脂肪族ジアミン；イソホロンジアミン、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジアミンなどの脂環族ジアミン；キシリレンジアミン、トリレンジアミンなどの芳香族ジアミンである。
【０１７６】
ウレタン樹脂は、公知の方法を応用して形成できる。当該方法は、例えば、各成分を一度に反応させるワンショット法、段階的に反応させる多段法である。カルボキシル基を有するウレタン樹脂は、カルボキシル基の導入が容易であることから、多段法により形成することが好ましい。ウレタン樹脂の形成に用いる触媒は、特に限定されない。
【０１７７】
ウレタン樹脂層である易接着層の形成に用いられる水系の易接着組成物は、微粒子およびウレタン樹脂以外に、中和剤を含むことが好ましい。この場合、易接着組成物におけるウレタン樹脂の安定性が向上する。中和剤は、例えば、アンモニア、Ｎ−メチルモルホリン、トリエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モルホリン、トリプロピルアミン、エタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノールである。
【０１７８】
ウレタン樹脂を含有する易接着組成物が水系である場合、ウレタン樹脂を形成する際に、ポリイソシアネートに対して不活性であるとともに水と相溶する有機溶媒を用いることが好ましい。有機溶剤は、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチルセロソルブアセテートなどのエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶媒；ジオキサン、テトラハイドロフラン、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテル系溶媒である。
【０１７９】
ウレタン樹脂を含有する易接着組成物は、架橋剤を含有することが好ましく、この場合、易接着層の性能が向上する。架橋剤は、特に限定されない。ウレタン樹脂がカルボキシル基を有する場合、架橋剤は、当該カルボキシル基と反応し得る基を有するポリマーが好ましい。
【０１８０】
カルボキシル基と反応し得る基は、例えば、有機アミノ基、オキサゾリン基、エポキシ基、カルボジイミド基であり、オキサゾリン基が好ましい。オキサゾリン基を有する架橋剤は、ウレタン樹脂と混合したときの室温でのポットライフが長く、加熱によって架橋反応が進行するため、作業性が良好である。当該ポリマーは、例えば、（メタ）アクリルポリマー、スチレン・アクリルポリマーであり、（メタ）アクリルポリマーが好ましい。架橋剤が（メタ）アクリルポリマーである場合、易接着層の性能がさらに向上する。これに加えて、（メタ）アクリルポリマーは、水系の易接着組成物に安定的に相溶し、ウレタン樹脂を良好に架橋する。
【０１８１】
ウレタン樹脂を含む易接着組成物において、当該組成物におけるウレタン樹脂の含有率は、１．５〜１５質量％が好ましく、２〜１０質量％がより好ましい。含有率がこれらの範囲にある場合、易接着組成物をアクリル樹脂フィルムの表面に塗布する際の塗工性が高い。この組成物が架橋剤をさらに含む場合、架橋剤の含有量は、ウレタン樹脂（固形分）１００重量部に対して、１〜３０重量部が好ましく、３〜２０重量部がより好ましい。ウレタン樹脂を含む易接着組成物における微粒子の含有率は、ウレタン樹脂（固形分）１００重量部に対して、０．３〜１０重量部が好ましく、０．５〜１重量部がより好ましい。
【０１８２】
易接着層は、前記密着性を損ねない範囲において微粒子を含有していても良い。微粒子として、任意の適切な微粒子を用いることができ、好ましくは、水分散性の微粒子である。具体的には、無機系微粒子、有機系微粒子のいずれも用いることができ、有機無機複合微粒子であってもよい。
【０１８３】
無機系微粒子としては、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニア等の無機酸化物、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、燐酸カルシウム等が挙げられる。
【０１８４】
有機系微粒子としては、例えば、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂等が挙げられる。
【０１８５】
これらの中でも、好ましくは、シリカである。ブロッキング抑制能にさらに優れ得、かつ、透明性に優れ、ヘイズを生じず、着色もないので、偏光板の光学特性に与える影響がより小さいからである。また、シリカは易接着組成物への分散性および分散安定性が良好であるので、易接着層形成時の作業性にもより優れ得るからである。さらに、シリカは、アクリル樹脂フィルムとの密着性にも優れる。
【０１８６】
微粒子の粒子径（平均一次粒子径）は、３００ｎｍ以下であり、好ましくは１０〜３００ｎｍ、さらに好ましくは２０〜２００ｎｍであり、さらに好ましくは、３０〜１５０ｎｍである。
【０１８７】
このような粒子径の微粒子を用いることにより、易接着層表面に適切に凹凸を形成して、アクリル樹脂フィルムと易接着層および／または易接着層どうしの接触面における摩擦力を効果的に低減し得る。その結果、ブロッキング抑制能にさらに優れ得る。また、平均一次粒子径が可視光波長よりも小さく、かつ小さければ小さいほど、粒子による光散乱を抑制できるので、偏光板の光学特性に与える影響をより抑制し得る。
【０１８８】
前記微粒子の粒度分布は、１．０〜１．４であることが好ましく、１．０〜１．２がより好ましい。
【０１８９】
前記微粒子の平均一次粒子径および粒度分布は、レーザー回折・散乱式の粒度分布測定装置（例えば、Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ製、Ｓｕｂｍｉｃｒｏｎ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅｒ  ＮＩＣＯＭＰ３８０）により求めることができる。
【０１９０】
具体的には、媒体中に分散した状態にある微粒子に対して、前記測定装置により、その等価球形分布を求める。次に、求めた分布における、大粒子側から積算した積算体積分率５０％の粒子の粒子径を求め、これを微粒子の平均一次粒子径（ｄ５０）とする。
【０１９１】
これとは別に、当該分布における、大粒子側から積算した積算体積分率２５％の粒子の粒子径（ｄ２５）および７５％の粒子の粒子径（ｄ７５）を求め、その比（ｄ２５／ｄ７５）を微粒子の粒度分布とする。なお、媒体は、粒度分布装置の構成および能力に応じて適宜選択でき、例えば水であるが、液体に限られない。
【０１９２】
易接着層を形成する組成物が水系の場合、好ましくは、前記微粒子は水分散体として配合される。具体的には、微粒子としてシリカを採用する場合、好ましくは、コロイダルシリカとして配合される。コロイダルシリカとしては、市販品をそのまま用い得る。市販品としては、例えば、扶桑化学工業（株）製のクォートロンＰＬシリーズ、日産化学工業（株）製のスノーテックスシリーズ、日本アエロジル（株）製のＡＥＲＯＤＩＳＰシリーズおよびＡＥＲＯＳＩＬシリーズ等が挙げられる。
【０１９３】
易接着層における微粒子の含有率の上限は、１０質量％未満が好ましく、５質量％未満がより好ましく、２質量％未満がさらに好ましい。微粒子の含有率が１０質量％を超えると、易接着層の塗膜強度が低下したり透明性が損なわれたりすることがある。易接着層における微粒子の含有率の下限は、０．１質量％以上が好ましく、０．１５質量％以上がより好ましく、０．２質量％以上がさらに好ましい。微粒子の含有率が０．１質量％未満になると、光学フィルムの耐ブロッキング性が低下することがある。
【０１９４】
アクリル樹脂フィルムの主面に対する易接着層の形成方法は限定されず、公知の方法に従えばよい。易接着層は、易接着層用樹脂を含有する易接着組成物をアクリル樹脂フィルムの主面に塗布して、当該組成物の塗布膜を形成した後、形成した塗布膜を乾燥させて形成することが好ましい。前記易接着組成物は上述した微粒子を含有していてもよい。
【０１９５】
易接着組成物は、水系の組成物が好ましい。水系の組成物は、有機溶剤系の組成物に比べて、易接着層を形成する際に生じる環境への負荷が小さく、作業性に優れる。水系の組成物は、例えば、易接着性を有する樹脂の分散体である。分散体は、典型的には、易接着性を有する樹脂のエマルジョンである。易接着層用樹脂のエマルジョンは、乾燥により易接着層用樹脂を含む層となる。当該エマルジョンに含まれる微粒子は、そのまま樹脂層に残留する。
【０１９６】
易接着層用樹脂を含む易接着組成物が水系である場合、水と相溶する有機溶媒を用いることが好ましい。当該有機溶剤は、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチルセロソルブアセテートなどのエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶媒；ジオキサン、テトラハイドロフラン、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテル系溶媒である。
【０１９７】
易接着組成物は、易接着性を有する樹脂および微粒子以外に、添加剤を含んでいてもよい。添加剤は、例えば、分散安定剤、揺変剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、消泡剤、増粘剤、分散剤、界面活性剤、触媒、帯電防止剤である。
【０１９８】
易接着層用樹脂層である易接着層の形成に用いられる水系の易接着組成物において、当該組成物における易接着層用樹脂の含有率は、１〜２０質量％が好ましく、２〜１５質量％がより好ましい。含有率がこれらの範囲にある場合、易接着組成物をアクリル樹脂フィルムの表面に塗布する際の塗工性が高いほか、易接着層の効果を十分に確保できる。
【０１９９】
この組成物が架橋剤をさらに含む場合、架橋剤の含有量は易接着層用樹脂１００重量部に対して、１〜３０重量部が好ましく、３〜２０重量部がより好ましい。易接着層用樹脂を含有する易接着組成物における微粒子の含有率は、易接着層用樹脂１００重量部に対して、０．３〜１０重量部が好ましく、０．５〜１重量部がより好ましい。
【０２００】
易接着層を形成する場合、アクリル樹脂フィルムの主面（表面）に、易接着層用樹脂を含有する易接着組成物を塗布して当該組成物の塗布膜を形成する工程（塗布工程）と、形成した塗布膜を乾燥させて、前記易接着層用樹脂を含有する易接着層を前記表面に形成する工程（乾燥工程）とを含むことが好ましい。前記易接着組成物は上述した微粒子を含有していてもよい。
【０２０１】
この場合、主面（表面）に易接着層用樹脂を含有する易接着層が形成されたアクリル樹脂フィルムから構成される光学フィルム（本発明の光学フィルム）が形成される。易接着層は、易接着組成物に含まれていた樹脂を含む。
【０２０２】
塗布工程では、アクリル樹脂フィルムの少なくとも一方の主面（表面）に、易接着組成物の塗布膜が形成される。典型的には、アクリル樹脂フィルムの一方の主面（表面）に、当該塗布膜が形成される。
【０２０３】
塗布工程において易接着組成物を塗布する方法には、公知の方法を適用できる。当該方法は、例えば、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、スロットオリフィスコート法、カーテンコート法、ファウンテンコート法である。塗布工程において形成する塗布膜の厚さは、当該塗布膜が易接着層となったときに必要な厚さに応じて、適宜調整できる。
【０２０４】
アクリル樹脂フィルムにおける易接着組成物が塗布される主面（表面）は、表面処理が施されていることが好ましい。表面処理は、上述したとおりであるが、コロナ放電処理およびプラズマ処理が好ましい。コロナ放電処理の条件は限定されない。コロナ放電処理における電子照射量は、５０〜１５０Ｗ／ｍ２／分が好ましく、７０〜１００Ｗ／ｍ２／分がより好ましい。
【０２０５】
乾燥工程は、公知の方法に従えばよい。乾燥温度は、典型的には５０℃以上であり、９０℃以上が好ましく、１１０℃以上がより好ましい。乾燥温度をこれらの範囲とすることにより、例えば、耐色性（特に、高温・高湿の環境下）に優れる光学フィルムが得られる。乾燥温度の上限は２００℃以下が好ましく、１８０℃以下がより好ましい。
【０２０６】
未延伸のアクリル樹脂フィルムから延伸フィルムである光学フィルムを製造する場合、ならびに一軸延伸されたアクリル樹脂フィルムから二軸延伸フィルムである光学フィルムを製造する場合、これらのアクリル樹脂フィルムをいずれかの時点で延伸する必要がある。アクリル樹脂フィルムの延伸は、易接着層の形成前に行ってもよいし、易接着層の形成後に行ってもよい。易接着層の形成と、アクリル樹脂フィルムの延伸とを同時に行うこともできる。
【０２０７】
アクリル樹脂フィルムの延伸は、公知の方法に従えばよい。延伸は、例えば、一軸延伸または二軸延伸である。
【０２０８】
一軸延伸は、典型的には、アクリル樹脂フィルムの幅方向（ＴＤ方向）の変化を自由とする自由端一軸延伸である。アクリル樹脂フィルムの幅方向の変化を固定した固定端一軸延伸であってもよい。
【０２０９】
二軸延伸は、典型的には、逐次二軸延伸であるが、縦横延伸を同時に行う同時二軸延伸も好適に使用できる。さらに、フィルムロールに対して斜め方向への延伸であってもよい。なお、本明細書では、アクリル樹脂フィルムの流れ方向（ＭＤ方向）の延伸を縦延伸、幅方向（ＴＤ方向）の延伸を横延伸と呼ぶ。帯状のアクリル樹脂フィルムの場合、ＭＤ方向は当該フィルムの長手方向である。
【０２１０】
アクリル樹脂フィルムの延伸には、公知の延伸機が使用できる。縦延伸機は特に限定されないが、オーブン延伸機が好ましい。
【０２１１】
オーブン縦延伸機は、一般に、オーブンと、当該オーブンの入口側および出口側に各々設けられた搬送ロールとから構成される。オーブンの入口側の搬送ロールと、出口側の搬送ロールとの間に周速差を与えることによって、樹脂フィルムがその搬送方向に延伸される。
【０２１２】
横延伸機は特に限定されないが、テンター延伸機が好ましい。テンター延伸機は、グリップ式でもピン式でも構わないが、樹脂フィルムの引き裂けが生じ難いことから、グリップ式が好ましい。グリップ式のテンター延伸機は、一般に、横延伸用のクリップ走行装置とオーブンとから構成される。クリップ走行装置では、樹脂フィルムの横端部がクリップで挟まれた状態で当該樹脂フィルムが搬送される。このとき、クリップ走行装置のガイドレールを開き、左右２列のクリップ間の距離を広げることによって、樹脂フィルムが横延伸される。グリップ式のテンター延伸機では、樹脂フィルムの搬送方向に対してクリップの拡縮機能を持たせることで、同時二軸延伸も可能となる。また、樹脂フィルムの延伸方向の左右を異なる速度で、当該フィルムの搬送方向に引張延伸する斜め延伸機であってもよい。
【０２１３】
延伸温度は、アクリル樹脂フィルムを構成するアクリル樹脂のＴｇ近傍が好ましい。具体的には、Ｔｇ−３０℃からＴｇ＋１００℃の範囲が好ましく、Ｔｇ−２０℃からＴｇ＋８０℃の範囲がより好ましい。延伸温度がＴｇ−３０℃未満の場合、十分な延伸倍率が確保できないことがある。延伸温度がＴｇ＋１００℃を超えると、フィルムを構成する樹脂が流動し、安定な延伸が実施できないことがある。
【０２１４】
面積比で定義した延伸倍率は、好ましくは１．１〜２５倍、より好ましくは１．３〜１０倍である。延伸倍率が１．１倍未満の場合、延伸により期待される光学フィルムの特性向上、例えば靱性の向上、が実現しないことがある。一方、延伸倍率が２５倍を超えると、通常、光学フィルムの特性が向上する効果が、それ以上、得られなくなる。
【０２１５】
延伸速度は、一方向の延伸につき、好ましくは１０〜２０，０００％／分、より好ましく１００〜１０，０００％／分である。延伸速度が１０％／分未満の場合、フィルムの延伸に必要な時間が過度に長くなり、光学フィルムの製造コストが増すことがある。延伸速度が２０，０００％／分を超えると、フィルムが破断することがある。
【０２１６】
易接着層の形成と、アクリル樹脂フィルムの延伸とを同時に行う場合、例えば、塗布工程の後に、易接着組成物の塗布膜を形成したアクリル樹脂フィルムを加熱雰囲気下で延伸すればよい。延伸のために当該フィルムに加える熱により、アクリル樹脂フィルムの表面に形成された易接着組成物の塗布膜が乾燥し、易接着層となる。なお、アクリル樹脂フィルムのＴｇは通常１００℃以上であるため、上述した延伸温度は、易接着組成物の塗布膜から易接着層が形成されるのに十分に高い温度である。
【０２１７】
塗布工程において易接着組成物の塗布膜を形成するアクリル樹脂フィルムは、未延伸フィルムであっても、既に延伸された延伸フィルムであってもよい。塗布膜を形成するアクリル樹脂フィルムが帯状の一軸延伸フィルムであり、二軸延伸フィルムである光学フィルムを製造する場合、一軸延伸の方向が当該フィルムのＭＤ方向であり、塗布膜を形成した後の延伸方向がそのＴＤ方向であることが好ましい。これにより、効率的な光学フィルムの製造が可能となる。
【０２１８】
アクリル樹脂フィルムを溶融押出により形成する場合、アクリル樹脂フィルムの形成から、延伸フィルムである光学フィルムを得るまでの工程を連続的に行うことができる。この場合、アクリル樹脂フィルムの表面に易接着組成物を塗布する工程、ならびに易接着組成物を塗布したアクリル樹脂フィルムを加熱雰囲気下で延伸する工程を、連続的に行うことが好ましい。このような連続的に実施される易接着組成物の塗布工程を、インライン塗工と呼ぶ。
【０２１９】
二軸延伸フィルムである光学フィルムを製造する場合、未延伸のフィルムを延伸して一軸延伸フィルムであるアクリル樹脂フィルムとする工程、当該アクリル樹脂フィルムの表面に易接着組成物を塗布する工程、および易接着組成物を塗布したアクリル樹脂フィルムを加熱雰囲気下で延伸する工程、を連続的に行うことが特に好ましい。
【０２２０】
さらに、アクリル樹脂フィルムに対してコロナ放電処理およびプラズマ処理などの表面処理を行う場合、未延伸のフィルムを延伸して一軸延伸フィルムであるアクリル樹脂フィルムとする工程、当該アクリル樹脂フィルムの表面を表面処理する工程、表面処理したアクリル樹脂フィルムの当該表面に易接着組成物を塗布する工程、および易接着組成物を塗布したアクリル樹脂フィルムを加熱雰囲気下で延伸する工程、を連続的に行うことが好ましい。
【０２２１】
光学フィルムの製造方法において、本発明の効果が得られる限り、上述した工程以外の任意の工程を含んでいてもよい。当該工程は、例えば、形成した光学フィルムに対してさらなる層（例えば樹脂層）を積層する工程、あるいは形成した光学フィルムに対してコーティング処理、表面処理などの後加工を施す工程である。
【０２２２】
本発明の光学フィルムは、例えば、偏光子保護フィルム、位相差フィルム、視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルムである。
【０２２３】
本発明の光学フィルムが示す位相差は、アクリル樹脂フィルムの組成および延伸状態により制御できる。本発明の光学フィルムは、光学的に等方なフィルムであり得るし、光学的な異方性を有する（例えば、位相差などの複屈折を発現する）フィルムでもあり得る。
【０２２４】
本発明の光学フィルムは、ロールに巻回されていてもよい（フィルムロールであってもよい）。
【０２２５】
本発明の光学フィルムは、画像表示装置への使用に好適である。画像表示装置は、例えば、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイパネル、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＬＣＤである。ＬＣＤは、液晶セルと、液晶セルの少なくとも一方の主面に配置された偏光板とを有する。
【０２２６】
本発明の偏光子保護フィルムは上記光学フィルムを含む。光学フィルム以外のフィルムや層を含んでもよい。
【０２２７】
本発明の偏光板を説明する。本発明の偏光板は、本発明にかかる光学フィルムを備えている。ＬＣＤには、その画像表示原理に基づき、液晶セルを狭持するように一対の偏光板が配置される。本発明の偏光板は、例えば、偏光子の少なくとも一方の表面に、易接着層を介して本発明の光学フィルム（偏光子保護フィルム）が積層された構造を有する。
【０２２８】
従来、偏光子保護フィルムには、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムが用いられている。しかし、ＴＡＣフィルムは耐湿熱性が十分ではなく、ＴＡＣフィルムを偏光子保護フィルムとして用いた場合、高温または高湿度の環境下で偏光板の特性が劣化することがある。また、ＴＡＣフィルムは厚さ方向の位相差を有しており、この位相差は、ＬＣＤなどの画像表示装置、特に大画面の画像表示装置、の視野角特性に悪影響を与える。
【０２２９】
これに対して、偏光子保護フィルムである本発明の光学フィルムはアクリル樹脂フィルムから構成されるため、ＴＡＣフィルムに比べて耐湿熱性および光学特性を向上させることができる。
【０２３０】
偏光板は、典型的には、光学フィルムと偏光子とを接着層（粘接着剤層）を介して積層することにより製造される。本発明の光学フィルムが易接着層を有する場合、易接着層が偏光子側となるように、両者は積層されることが好ましい。
【０２３１】
具体的には、例えば、偏光子または光学フィルムから選ばれるいずれか一方の表面に、乾燥後に接着層（粘接着剤層）となる接着剤組成物を塗布した後、両者を貼り合わせて乾燥させる。
【０２３２】
接着剤組成物の塗布方法は、例えば、ロール法、噴霧法、浸漬法である。接着剤組成物が金属化合物コロイドを含む場合、乾燥後の接着層の厚さが金属化合物コロイド粒子の平均粒子径よりも大きくなるように、接着剤組成物を塗布する。乾燥温度は、典型的には、５〜１５０℃、好ましくは３０〜１２０℃である。乾燥時間は、典型的には、１２０秒以上、好ましくは３００秒以上である。
【０２３３】
偏光子は限定されず、偏光板として必要な機能に応じて、任意の適切な偏光子を採用できる。偏光子は、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）の部分けん化フィルムのような親水性の高分子フィルムに、ヨウ素または二色性染料のような二色性物質を吸着させて一軸延伸したフィルム；ＰＶＡの脱水処理物あるいはポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物を用いたポリエン系配向フィルム、である。なかでも、ＰＶＡ系フィルムに二色性物質を吸着させて一軸延伸したフィルムが、偏光子として好ましい。この偏光子は、高い偏光二色比を示す。偏光子の厚さは限定されず、一般に、１〜８０μｍ程度である。
【０２３４】
ＰＶＡ系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した偏光子は、例えば、ＰＶＡ系フィルムを、ヨウ素を含む水溶液に浸漬することによって染色し、延伸倍率３〜７倍で一軸延伸することによって作製することができる。
【０２３５】
染色に用いる水溶液は、必要に応じて、ホウ酸、硫酸亜鉛、塩化亜鉛などを含んでいてもよい。ヨウ素を含む水溶液として、ヨウ化カリウムなどのヨウ化物の水溶液を用いてもよい。
【０２３６】
ＰＶＡ系フィルムは、染色の前に、水に浸漬して水洗してもよい。ＰＶＡ系フィルムの水洗により、当該フィルムの表面に存在する汚れおよびブロッキング防止剤などを除去できる。さらに、水洗によってＰＶＡ系フィルムが膨潤するため、染色時のムラが抑制される。延伸は、染色前に行っても、染色後に行っても、染色と同時に行ってもよい。
【０２３７】
乾燥後に接着層（粘接着剤層）となる接着剤組成物は、限定されない。接着剤組成物は、ＰＶＡ系樹脂を含むことが好ましい。
【０２３８】
ＰＶＡ系樹脂は、例えば、以下の重合体を含む：ポリ酢酸ビニルのけん化物およびその誘導体；酢酸ビニルと他の単量体との共重合体のけん化物；ＰＶＡをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化またはリン酸エステル化した変性ＰＶＡ。
【０２３９】
前記他の単量体は、例えば、（無水）マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸などの不飽和カルボン酸およびそのエステル；エチレン、プロピレンなどのα−オレフィン；（メタ）アリルスルホン酸（ソーダ）、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体である。ＰＶＡ系樹脂は、アセトアセチル基含有ＰＶＡを含むことが好ましい。この場合、偏光子と光学フィルム（アクリル樹脂フィルム）との密着性が向上し、偏光板の耐久性が向上する。
【０２４０】
ＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、接着剤組成物の接着性の観点から、１００〜５０００程度が好ましく、１０００〜４０００がより好ましい。ＰＶＡ系樹脂の平均ケン化度は、接着剤組成物の接着性の観点から、８５〜１００モル％程度が好ましく、９０〜１００モル％がより好ましい。
【０２４１】
アセトアセチル基含有ＰＶＡは、例えば、ＰＶＡとジケテンとを任意の方法で反応させて得られる。具体例は、ＰＶＡを酢酸などの溶媒中に分散させた分散体に、ジケテンを添加する方法；ＰＶＡをジメチルホルムアミドまたはジオキサンなどの溶媒に溶解させた溶液に、ジケテンを添加する方法；ＰＶＡにジケテンガスまたは液状ジケテンを直接接触させる方法である。
【０２４２】
アセトアセチル基含有ＰＶＡにおけるアセトアセチル基変性度は、典型的には、０．１モル％以上であり、好ましくは０．１〜４０モル％、より好ましくは１〜２０％、さらに好ましくは２〜７モル％である。０．１モル％未満の変性度では、変性による効果（例えば、耐水性の向上）が不十分となることがある。変性度が４０モル％を超えると、それ以上、耐水性が向上しない。ＰＶＡのアセトアセチル基変性度は、ＮＭＲにより測定できる。
【０２４３】
接着剤組成物は、架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤は限定されないが、ＰＶＡ系樹脂に対する反応性を示す官能基を少なくとも２つ有する化合物である。
【０２４４】
架橋剤は、例えば、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど、アルキレン基と２つのアミノ基とを有するアルキレンジアミン；トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニルメタントリイソシアネート）、イソホロンジイソシアネート、およびこれらのケトオキシムブロック物またはフェノールブロック物、などのイソシアネート；エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミンなどのエポキシ；ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒドなどのモノアルデヒド；グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒドなどのジアルデヒド；メチロール尿素、メチロールメラミン、アルキル化メチロール尿素、アルキル化メチロールメラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物などのアミノ−ホルムアルデヒド樹脂；ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケルなど、一価から三価の金属の塩および酸化物である。
【０２４５】
なかでも、架橋剤は、アミノ−ホルムアルデヒド樹脂およびジアルデヒドが好ましい。アミノ−ホルムアルデヒド樹脂は、メチロール基を有することが好ましく、メチロールメラミンが好適である。ジアルデヒドは、グリオキザールが好適である。
【０２４６】
接着剤組成物における架橋剤の配合量は、ＰＶＡ系樹脂の種類に応じて、適宜、設定できる。典型的には、ＰＶＡ系樹脂１００重量部に対して１０〜６０重量部程度であり、２０〜５０重量部が好ましい。この範囲において、良好な接着性が得られる。架橋剤の配合量が過度に多くなると、架橋剤を介した反応が短時間で進行するため、接着剤組成物がゲル化する傾向がある。このため、接着剤組成物としての可使時間（ポットライフ）が極端に短くなり、工業的な使用が困難になることがある。
【０２４７】
接着剤組成物は、金属化合物コロイドを含んでいてもよい。金属化合物コロイドは、金属化合物の粒子が分散媒中に分散したコロイドであり得る。金属化合物コロイドは、粒子が有する同種の電荷の相互反発に起因する静電的な安定化により、永続的に安定性を有するコロイドであり得る。接着剤組成物が金属化合物コロイドを含むことにより、例えば、架橋剤の配合量が多い場合であっても、接着剤組成物の安定性が向上する。
【０２４８】
金属化合物コロイドにおけるコロイド粒子の平均粒子径は、偏光板としての光学特性（例えば、偏光特性）に悪影響を及ぼさない範囲で設定できる。コロイド粒子の平均粒子径は、１〜１００ｎｍが好ましく、１〜５０ｎｍがより好ましい。
【０２４９】
なお、前記コロイド粒子の平均粒子径は、前述した微粒子の平均一次粒子径の求め方と同じ方法で測定することができる。
【０２５０】
これらの範囲では、接着層中に当該コロイド粒子を均一に分散させることができる。これにより、接着性が確保されるとともに、クニック欠陥の発生が抑えられる。クニック欠陥が発生すると、例えば、当該偏光板を組み込んだ画像表示装置において、光抜けが生じる。
【０２５１】
金属化合物は限定されず、例えば、アルミナ、シリカ、ジルコニア、チタニアなどの酸化物；ケイ酸アルミニウム、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、リン酸カルシウムなどの金属塩；セライト、タルク、クレイ、カオリンなどの鉱物である。正電荷を有する金属化合物コロイドが好ましい。正電荷を有するコロイドとなる金属化合物は、アルミナ、チタニアが好ましく、アルミナが特に好ましい。
【０２５２】
金属化合物コロイドは、典型的には、分散媒に分散したコロイド溶液である。分散媒は、例えば、水、アルコールである。コロイド溶液における固形分濃度は、典型的には、１〜５０重量％程度であり、１〜３０重量％が好ましい。コロイド溶液は、安定剤として、硝酸、塩酸、酢酸などの酸を含んでいてもよい。
【０２５３】
接着剤組成物における金属化合物コロイドの配合量（固形分換算）は、ＰＶＡ系樹脂１００重量部に対して２００重量部以下が好ましく、１０〜２００重量部がより好ましく、２０〜１７５重量部がさらに好ましく、３０〜１５０重量部が特に好ましい。これらの範囲では、接着剤組成物の接着性がより確実となりながら、クニック欠陥の発生がより抑えられる。
【０２５４】
接着剤組成物は、シランカップリング剤、チタンカップリング剤などのカップリング剤；各種の粘着付与剤；紫外線吸収剤；酸化防止剤；耐熱安定剤、耐加水分解安定剤などの安定剤を含んでいてもよい。
【０２５５】
接着剤組成物は、好ましくは水溶液（樹脂溶液）である。水溶液における樹脂の濃度は、組成物の塗工性および放置安定性の観点から、０．１〜１５重量％が好ましく、０．５〜１０重量％がより好ましい。
【０２５６】
水溶液の粘度は、１〜５０ｍＰａ・ｓが好ましい。接着剤組成物が金属化合物コロイドを含む場合、１〜２０ｍＰａ・ｓの低い粘度であっても、クニック欠陥の発生が効果的に抑制される。
【０２５７】
水溶液のｐＨは、２〜６が好ましく、２．５〜５がより好ましく、３〜５がさらに好ましく、３．５〜４．５が特に好ましい。一般に、水溶液のｐＨの調整によって、金属化合物コロイドの表面電荷が調整される。表面電荷は、好ましくは正電荷である。正電荷であることにより、クニック欠陥の発生がさらに抑制される。金属化合物コロイドの表面電荷は、例えば、ゼータ電位測定機でゼータ電位を測定することで確認できる。
【０２５８】
水溶液（樹脂溶液）である接着剤組成物は、公知の方法により形成できる。接着剤組成物が架橋剤および金属化合物コロイドを含む場合、例えば、ＰＶＡ系樹脂と架橋剤とを混合して適切な濃度に調整した溶液に、金属化合物コロイドを配合する方法をとり得る。ＰＶＡ系樹脂と金属化合物コロイドとを混合した後に、架橋剤を、接着剤組成物の使用時期を考慮しながら混合してもよい。水溶液の濃度は、水溶液を調製した後に調整可能である。
【０２５９】
接着剤組成物から形成される接着層（粘接着剤層）の厚さは、当該組成物の組成に応じて、適宜、設定できる。当該厚さは、１０〜３００ｎｍが好ましく、１０〜２００ｎｍがより好ましく、２０〜１５０ｎｍが特に好ましい。この範囲において、接着層（粘接着剤層）は十分な接着力を示す。
【０２６０】
本発明の画像表示装置は、本発明にかかる光学フィルムを備える。画像表示装置は、例えば、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイパネル、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＬＣＤである。
【０２６１】
本発明にかかる光学フィルムを備える画像表示装置（本発明の画像表示装置）の構成は特に限定されず、電源、バックライト部、操作部などの部材を、必要に応じて適宜備えればよい。
【０２６２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【実施例】
【０２６３】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明する。本発明は、以下の実施例に限定されない。最初に、本実施例において作製した重合体、樹脂、光学フィルムの評価方法を示す。
【０２６４】
［ＭＳＥ摩耗率］
フィルムのＭＳＥ摩耗率は、フィルムの表面未処理面をサンプル面として、下記測定条件で３回計測した平均値を用いて算出した。
【０２６５】
摩耗試験条件
使用機種：ＭＳＥ−Ａ
濃度：３ｗｔ％  球状シリカ粒子（Ｄ５０＝５．０μｍ）
摩耗力設定：ＳＵＳ摩耗率が０．００５μｍ／ｇ±１０％となるように設定
ノズルサイズ：φ１ｍｍ
投射距離：４ｍ
摩耗速度測定
使用機種：触針式表面形状測定機（小坂研究所製）
測定長：４ｍｍ
触針子：Ｒ１０μｍダイヤモンド
測定圧力：１００μＮ
送り速度：０．２ｍｍ／ｓｅｃ
［耐折強度］
フィルムの耐折強度は、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠して行った。具体的には長手方向がＭＤ方向とＴＤ方向となる長さ９０ｍｍ、幅１５ｍｍの２種類の試験フィルムを２３℃、５０％ＲＨの状態に１時間以上静置させてから使用し、ＭＩＴ耐折度試験機（テスター産業製、ＢＥ−２０１型）を用いて、荷重２００ｇの条件で折り曲げ線が製膜時のフィルムの流れ方向に平行となるように試験を行い、５枚のサンプルのフィルムが破断するまでの回数の平均値求め各方向の耐折強度とした。求めた各方向の耐折強度の平均値を光学フィルムの耐折強度とした。
【０２６６】
［トラウザー引き裂き強度］
フィルムのトラウザー引き裂き強度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−１に準拠して行った。具体的には、長手方向がＭＤ方向とＴＤ方向となる長さ１２０ｍｍ、幅３０ｍｍの２種類の試験フィルムを２３℃、５０％ＲＨの状態に１時間以上静置させてから使用し、オートグラフ（島津製作所社製、ＡＧＳ−Ｘ）を用いて２００ｍｍ／ｍｉｎの試験速度で試験を行い、引裂き開始の２０ｍｍと引裂き終了前の５ｍｍを除外した３５ｍｍの平均値を算出し、５枚のサンプルの平均値を測定結果とした。
【０２６７】
［ハードコート後のフィルム強度］
ハードコート処理したフィルムを具体的には、長手方向がＭＤ方向とＴＤ方向となる長さ２０ｍｍ、幅１０ｍｍの２種類の試験フィルムを２３℃、５０％ＲＨの状態に１時間以上静置させてから、長手方向に一度折りたたみフィルムが破断した場合を×、破断しなかった場合を○とした。
【０２６８】
［ハードコート層の密着性］
ＪＩＳ  Ｋ５４００  ３．５に準拠して碁盤目試験を行った。具体的にはハードコート層面に、鋭利な刃物で１ｍｍ角の碁盤目状の切込みを入れた後、ＪＩＳ  Ｚ１５２２に準拠した２５ｍｍ幅のセロハンテープを木へらで密着させた後、セロハンテープを剥がした。作成した１００マスのうち、１マス以上剥がれるまで繰り返しセロテープ（登録商標）の密着と剥がす操作を繰り返し、１０回以上繰り返しても１マス以上の剥離が見られないサンプルを○とした。１マス以上剥離したサンプルは、剥離した個所を下記測定機器にて表面の分析を行い、ハードコート層及びプライマー層が完全に消失し、フィルム自身のスペクトルのみが確認できる場合を×、ハードコート層又はプライマー層のピークが確認できるものを△とした。
【０２６９】
表面分析機器：赤外分光装置(ＶＡＲＩＡＮ社製ＥＸＣＡＬＢＵＲ）及び赤外顕微鏡（ＤＩＧＩＬＡＢ社製ＵＭＡ６００）
測定条件：顕微ＡＴＲ測定法
なお、前記セロハンテープは、ＪＩＳ  Ｚ１５２２に合格した市販のセロハンテープである。
【０２７０】
［フィルムの厚さ］
フィルムの厚さは、デジマチックマイクロメーター（ミツトヨ社製）を用いて測定した。以降に評価方法を示す物性を含め、フィルムの物性を測定、評価するためのサンプルはフィルムの幅方向の中央部から取得した。
【０２７１】
［波長３８０ｎｍにおける光線透過率］
波長３８０ｎｍにおける光線透過率は、紫外可視分光光度計（島津製作所製、ＵＶ−３１００）を用いて測定した。
【０２７２】
［重量平均分子量］
システム：東ソー製ＧＰＣシステム  ＨＬＣ−８２２０
測定側カラム構成
・ガードカラム：東ソー製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ
・分離カラム：東ソー製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ  ２本直列接続
リファレンス側カラム構成
・リファレンスカラム：東ソー製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
展開溶媒の流量：０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー製、ＰＳ−オリゴマーキット）
カラム温度：４０℃
［ガラス転移温度（Ｔｇ）］
重合体のＴｇは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して、始点法により求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【０２７３】
（製造例１） 
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応容器に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）２２９．６部、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）３３部、トルエン２４８．６部、およびｎ−ドデシルメルカプタン０．１９部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製「ルペロックス（登録商標）５７０」）０．２８部を添加するとともに、上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．５６部とスチレン１２．４部とを２時間かけて滴下しながら約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、滴下終了後、同温度でさらに４時間の熟成を行った。
【０２７４】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、リン酸ステアリル（堺化学工業社製「Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８」）０．２１部を加え、約９０〜１１０℃の還流下において２時間、ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を進行させた。
【０２７５】
次に、得られた重合溶液を、２４０℃に加熱した多管式熱交換器に通して環化縮合反応を完結させた後、バレル温度が２５０℃であり、１個のリアベント、４個のフォアベント（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）および第３ベントと第４ベントとの間にサイドフィーダーを備え、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルタ（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、３１．２部／時（樹脂量換算）の処理速度で導入した。その際、イオン交換水を０．４７部／時の投入速度で第２ベントの後ろから投入し、紫外線吸収剤（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ（登録商標）ＬＡ−F７０」）０．６６部をトルエン１．２３部に溶解させた溶液を０．５９部／時の投入速度で第３ベントの後ろから投入し、さらにイオン交換水を０．４７部／時の投入速度で第４ベントの後ろから投入した。
【０２７６】
脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂組成物を当該押出機の先端からポリマーフィルタで濾過しながら排出し、備えたダイスを通過後、孔径１μｍのフィルタ（オルガノ社製、製品名：ミクロポアフィルタ１ＥＵ）で濾過され、３０±１０℃の範囲内の温度に保持した冷却水を満たした水槽により、ストランドを冷却し、切断機（ペレタイザ）に導入することで、ラクトン環構造を主鎖に有するラクトン環系重合体と紫外線吸収剤（ＵＶ吸収剤）とを含む樹脂組成物からなるペレット（Ｐ−１）を得た。
【０２７７】
（製造例２）
エポキシ基とカルボキシル基とを有するポリエステル−アクリル複合樹脂（高松油脂株式会社製、ペスレジンＡ−６４７ＧＥＸ、固形分２０重量％）７５重量部、アモルファスシリカ微粒子を含むエマルジョン（日本触媒製、シーホスターＫＥ−Ｗ１０、平均粒径（一次粒子径）０．１１μｍ、粒度分布１．１、固形分１５重量％）１．０重量部およびパラトルエンスルホン酸１．５重量部、純水７３重量部を混合して、エマルジョン状の分散体である易接着組成物（Ｂ）を得た。
【０２７８】
（製造例３）
４官能アクリレート（新中村化学製、ＡＤ−ＴＭＰ）１５重量部、光重合開始剤（チバスペシャリティケミカルズ製、イルガキュア１８４）０．６重量部、およびメチルエチルケトン１４．４重量部を混合して、ハードコート用コーティング組成物（Ｃ）を得た。
【０２７９】
（実施例１）
製造例１で作製した樹脂ペレット（Ｐ−１）を単軸押出機を用いて、２８０℃でＴダイから溶融押出を行い、１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１１７μｍのフィルムを製膜した。次に、製膜したフィルムを、縦延伸倍率２．０倍、横延伸倍率２．０倍となるように固定端二軸延伸して厚さ４０μｍの二軸延伸フィルム（Ｆ−１）を得た。得られた光学フィルム（Ｆ−１）の物性を表−１に示す。
【０２８０】
次に、製造例３で作成したコーティング組成物（Ｃ）を、乾燥後の塗布膜の厚さが５μｍになるように、前記易接着層の上に塗布し、１００℃で２分間乾燥した。
【０２８１】
続いて、積算照射量５００ｍＪ／ｃｍ２のＵＶ光を照射して、コーティング組成物（Ｃ）を硬化させ、表面にハードコート層を有する光学フィルム（Ｆｃ−１）を得た。得られたフィルム（Ｆｃ−１）の評価結果を表−２に示す。
【０２８２】
尚、ハードコート層の厚みは５μｍ、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に基づいて測定した鉛筆硬度は、光学フィルム（Ｆ−１）がＨに対して（Ｆｃ−１）は３Ｈであった。
【０２８３】
（製造例４）
重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製「ルペロックス（登録商標）５７０」）０．２４部を添加するとともに、上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．４８部とスチレン１２．４部とを２時間かけて滴下した以外は、製造例１と同様の操作を行い、樹脂ペレット（Ｐ−２）を得た。
【０２８４】
（製造例５）
重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製「ルペロックス（登録商標）５７０」）０．２０部を添加するとともに、上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．４０部とスチレン１２．４部とを２時間かけて滴下した以外は、製造例１と同様の操作を行い重合溶液を得た。
【０２８５】
次に、得られた重合溶液を、２４０℃に加熱した多管式熱交換器に通して環化縮合反応を完結させた後、バレル温度が２５０℃であり、１個のリアベント、４個のフォアベント（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）および第３ベントと第４ベントとの間にサイドフィーダーを備え、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルタ（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、３１．２部／時（樹脂量換算）の処理速度で導入した。その際、イオン交換水を０．４７部／時の投入速度で第２ベントの後ろから投入し、紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ社製「チヌビン（登録商標）４６０」）２．０部をトルエン４．０部に溶解させた溶液を１．９部／時の投入速度で第３ベントの後ろから投入し、さらにイオン交換水を０．４７部／時の投入速度で第４ベントの後ろから投入した以外は、製造例１と同様の操作を行い樹脂ペレット（Ｐ−３）を得た。
【０２８６】
（実施例２）
樹脂ペレット（Ｐ−２）を単軸押出機を用いて、２８０℃でＴダイから溶融押出を行い、１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１６０μｍのフィルムを製膜した。次に、製膜したフィルムを、縦延伸倍率１．７倍、横延伸倍率１．７倍となるように二軸延伸して厚さ４０μｍの二軸延伸フィルムを得た以外は実施例１と同様の操作を行い光学フィルム（Ｆ−２）を得た。得られた光学フィルム（Ｆ−２）の物性を表−１に示す。
【０２８７】
続いて、得られた光学フィルム（Ｆ−２）を実施例１同様に処理し、表面にハードコート層を有する光学フィルム（Ｆｃ−２）を得た。得られたフィルム（Ｆｃ−２）の評価結果を表−２に示す。
【０２８８】
（実施例３）
樹脂ペレット（Ｐ−２）を単軸押出機を用いて、２８０℃でＴダイから溶融押出を行い、１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１６０μｍのフィルムを製膜した。次に、製膜したフィルムを、縦延伸倍率２．０倍、横延伸倍率２．０倍となるように二軸延伸して厚さ４０μｍの二軸延伸フィルムを得た以外は実施例１と同様の操作を行い光学フィルム（Ｆ−３）を得た。得られた光学フィルム（Ｆ−３）の物性を表−１に示す。
【０２８９】
続いて、得られた光学フィルム（Ｆ−３）を実施例１同様に処理し、表面にハードコート層を有する光学フィルム（Ｆｃ−３）を得た。得られたフィルム（Ｆｃ−３）の評価結果を表−２に示す。
（実施例４）
樹脂ペレット（Ｐ−３）を単軸押出機を用いて、２８０℃でＴダイから溶融押出を行い、１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１６０μｍのフィルムを製膜した。次に、製膜したフィルムを、縦延伸倍率２．０倍、横延伸倍率２．０倍となるように二軸延伸して厚さ４０μｍの二軸延伸フィルムを得た以外は実施例１と同様の操作を行い光学フィルム（Ｆ−４）を得た。得られた光学フィルム（Ｆ−４）の物性を表−１に示す。
【０２９０】
続いて、得られた光学フィルム（Ｆ−４）を実施例１同様に処理し、表面にハードコート層を有する光学フィルム（Ｆｃ−４）を得た。得られたフィルム（Ｆｃ−４）の評価結果を表−２に示す。
【０２９１】
（製造例６）
市販のポリメチルメタクリレート樹脂（住友化学社製スミペックスＥＸ）３２０部、トルエン４８０部を攪拌機付のオートクレーブに導入し、１００℃で３０分間加熱して溶解し、冷却後４０％メチルアミンメタノール溶液１３０部加え、更に２００℃で３０分加熱した。ここに紫外線吸収剤（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ（登録商標）ＬＡ−F７０」）３．０部を均一に溶解した。得られた樹脂溶液を２００℃の減圧乾燥器にて１時間減圧乾燥後に粉砕し、２５０℃に設定した二軸押出機にて溶融混練後にペレットに成型することで、グルタルイミド環構造を有するアクリル樹脂ペレット（Ｐ−４）を得た。
【０２９２】
（実施例５）
樹脂ペレット（Ｐ−４）を単軸押出機を用いて、２８０℃でＴダイから溶融押出を行い、１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１６０μｍのフィルムを製膜した。次に、製膜したフィルムを、縦延伸倍率１．７倍、横延伸倍率１．７倍となるように二軸延伸して厚さ４０μｍの二軸延伸フィルムを得た以外は実施例１と同様の操作を行い光学フィルム（Ｆ−５）を得た。得られた光学フィルム（Ｆ−５）の物性を表−１に示す。
【０２９３】
続いて、得られた光学フィルム（Ｆ−５）を実施例１同様に処理し、表面にハードコート層を有する光学フィルム（Ｆｃ−５）を得た。得られたフィルム（Ｆｃ−５）の評価結果を表−２に示す。
【０２９４】
（製造例７）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応容器に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）３２５部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）２５部、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド（ＣＨＭＩ）１５部、ｎ−ドデシルメルカプタン０．１部、およびトルエン５４１部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１００℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（化薬アクゾ社製「カヤカルボン（登録商標）ｂｉｃ−７５」）０．３部を添加するとともに、上記ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート０．３部とスチレン２２．３部とを４時間かけて滴下しながら約１００〜１１５℃の還流下で溶液重合を進行させ、滴下終了後、同温度でさらに２時間の熟成を行った。
【０２９５】
次に、得られた重合溶液を、バレル温度が２６０℃であり、１個のリアベント、４個のフォアベント（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）を備え、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルタ（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に３１．２部／時（樹脂量換算）の処理速度で導入した。その際、紫外線吸収剤（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ（登録商標）ＬＡ−F７０」）０．６６部をトルエン１．２３部に溶解させた溶液を０．５９部／時の投入速度で第３ベントの後ろから投入し、さらにイオン交換水を０．４７部／時の投入速度で第４ベントの後ろから投入した。
【０２９６】
続いて、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂組成物を当該押出機の先端からポリマーフィルタで濾過しながら排出し、ペレタイザーによりペレット化して、イミド環構造を主鎖に有するマレイミド系重合体と紫外線吸収剤とを含む樹脂組成物からなるペレット（Ｐ−５）を得た。
【０２９７】
（実施例６）
樹脂ペレット（Ｐ−５）を単軸押出機を用いて、２８０℃でＴダイから溶融押出を行い、１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１６０μｍのフィルムを製膜した。次に、製膜したフィルムを、縦延伸倍率１．７倍、横延伸倍率１．７倍となるように二軸延伸して厚さ４０μｍの二軸延伸フィルムを得た以外は実施例１と同様の操作を行い光学フィルム（Ｆ−６）を得た。得られた光学フィルム（Ｆ−６）の物性を表−１に示す。
【０２９８】
続いて、得られた光学フィルム（Ｆ−６）を実施例１同様に処理し、表面にハードコート層を有する光学フィルム（Ｆｃ−６）を得た。得られたフィルム（Ｆｃ−６）の評価結果を表−２に示す。
【０２９９】
（実施例７）
市販のポリメチルメタクリレート樹脂（住友化学社製スミペックスＥＸ）を単軸押出機を用いて、２６０℃でＴダイから溶融押出を行い、１００℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１６０μｍのフィルムを製膜した。次に、製膜したフィルムを、縦延伸倍率２．０倍、横延伸倍率２．０倍となるように二軸延伸して厚さ４０μｍの二軸延伸フィルムを得た以外は実施例１と同様の操作を行い光学フィルム（Ｆ−７）を得た。得られた光学フィルム（Ｆ−７）の物性を表−１に示す。
【０３００】
続いて、得られた光学フィルム（Ｆ−７）を実施例１同様に処理し、表面にハードコート層を有する光学フィルム（Ｆｃ−７）を得た。得られたフィルム（Ｆｃ−７）の評価結果を表−２に示す。
【０３０１】
尚、Ｆ−７に易接着層を塗布し、乾燥する際の温度が１００℃の場合、フィルムの一部に収縮が見られたため、乾燥温度は９０℃とした。
【０３０２】
（実施例８）
市販のポリメチルメタクリレート樹脂（住友化学社製スミペックスＨＴ−５５Ｘ）を単軸押出機を用いて、２６０℃でＴダイから溶融押出を行い、１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１６０μｍのフィルムを製膜した。次に、製膜したフィルムを、縦延伸倍率２．０倍、横延伸倍率２．０倍となるように二軸延伸して厚さ４０μｍの二軸延伸フィルムを得た以外は実施例１と同様の操作を行い光学フィルム（Ｆ−８）を得た。得られた光学フィルム（Ｆ−８）の物性を表−１に示す。
【０３０３】
続いて、得られた光学フィルム（Ｆ−８）を実施例１同様に処理し、表面にハードコート層を有する光学フィルム（Ｆｃ−８）を得た。得られた光学フィルム（Ｆｃ−８）の評価結果を表−２に示す。
【０３０４】
尚、Ｆ−８に易接着層を塗布し、乾燥する際の温度が１００℃の場合、フィルムの一部に収縮が見られたため、乾燥温度は９０℃とした。
【０３０５】
（比較例１）
樹脂ペレット（Ｐ−１）を単軸押出機を用いて、２８０℃でＴダイから溶融押出を行い、１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１６０μｍのフィルムを製膜した。次に、製膜したフィルムを、縦延伸倍率１．７倍、横延伸倍率１．７倍となるように二軸延伸して厚さ４０μｍの二軸延伸フィルムを得た以外は実施例１と同様の操作を行い光学フィルム（Ｆ−９）を得た。得られた光学フィルム（Ｆ−９）の物性を表−１に示す。
【０３０６】
続いて、得られた光学フィルム（Ｆ−９）を実施例１同様に処理し、表面にハードコート層を有する光学フィルム（Ｆｃ−９）を得た。得られたフィルム（Ｆｃ−９）の評価結果を表−２に示す。
【０３０７】
（比較例２）
樹脂ペレット（Ｐ−１）を単軸押出機を用いて、２８０℃でＴダイから溶融押出を行い、１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１１７μｍの光学フィルム（Ｆ−１０）を得た。得られた光学フィルム（Ｆ−１０）の物性を表−１に示す。
【０３０８】
続いて、得られた光学フィルム（Ｆ−１０）を実施例１同様に処理し、表面にハードコート層を有する光学フィルム（Ｆｃ−１０）を得た。得られたフィルム（Ｆｃ−１０）の評価結果を表−２に示す。
【０３０９】
（比較例３）
樹脂ペレット（Ｐ−４）を単軸押出機を用いて、２８０℃でＴダイから溶融押出を行い、１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１６０μｍのフィルムを製膜した。次に、製膜したフィルムを、縦延伸倍率２．０倍、横延伸倍率２．０倍となるように二軸延伸して厚さ４０μｍの二軸延伸フィルムを得た以外は実施例１と同様の操作を行い光学フィルム（Ｆ−１１）を得た。得られた光学フィルム（Ｆ−１１）の物性を表−１に示す。
【０３１０】
続いて、得られた光学フィルム（Ｆ−１１）を実施例１同様に処理し、表面にハードコート層を有する光学フィルム（Ｆｃ−１１）を得た。得られたフィルム（Ｆｃ−１１）の評価結果を表−２に示す。
【０３１１】
【表１】
2019066884.tif 000005
【０３１２】
【表２】
2019066884.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【０３１３】
本発明の光学フィルムは、ＬＣＤなどの画像表示装置に用いられる、偏光子保護フィルムなどの各種の保護フィルム、位相差フィルム、偏光フィルムへの使用に好適である。