(57)【要約】【課題】小型化を図る上で有利なマンドレル引き抜き装置を提供すること。【解決手段】引き抜き流体シリンダ３２が縮小状態と伸長状態の中間の状態になったならば、一対のベルト搬送機構２４を挟持位置にし、一対のベルト搬送機構２４の複数の圧接用ローラ５０を介してベルト４４によりマンドレル１２を挟持し、プーリ駆動モータ５２を回転して一対のベルト搬送機構２４のベルト４４を搬送させ、以後、一対のベルト４４の走行によりマンドレル１２をホース当接部２０から引き抜いていく。一対のベルト４４により引き抜かれたマンドレル１２は、図１３に示すように、第２マンドレル受けガイドローラ２８、ガイド板６４を介して下流側搬送部１８に受け渡され、下流側搬送部１８により円滑に搬送される。【選択図】図１２
2019089262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホースからマンドレルを引く抜くマンドレル引き抜き装置であって、
ホースに挿通されたマンドレルの軸方向の移動を可能として前記ホースの端部に当接可能なホース当接部と、
前記ホース当接部に向け前記マンドレルに平行させたピストンロッドを有する引き抜き流体シリンダと、
前記ピストンロッドの先端に取着され前記ホース当接部から突出するマンドレルの端部をクランプするクランプ部と、
前記引き抜き流体シリンダの伸縮により前記クランプ部で前記ホース当接部から引く抜かれた前記マンドレルの両側から前記マンドレルを挟持する挟持位置と、前記挟持を解除する挟持解除位置との間で移動可能で、前記挟持位置において駆動されることにより前記ホース当接部から前記マンドレルを引く抜く一対のベルト搬送機構と、
を備えることを特徴とするマンドレル引き抜き装置。
【請求項２】
前記一対のベルト搬送機構は、水平方向で前記マンドレルの両側に配置されている、
ことを特徴とする請求項１記載のマンドレル引き抜き装置。
【請求項３】
前記引き抜き流体シリンダは、前記ピストンロッドが出没するシリンダボディを有し、
前記ピストンロッドの先端に取着されピストンロッドの出没により前記シリンダボディの上方を往復直線移動する移動台が設けられ、
前記一対のベルト搬送機構は前記移動台に設けられている、
ことを特徴とする請求項２記載のマンドレル引き抜き装置。
【請求項４】
前記ホース当接部と前記シリンダボディの間で前記ホース当接部寄りの箇所に、前記クランプ部により前記マンドレルがホース当接部から引き抜かれた状態で上昇し、前記ホース当接部寄りの前記マンドレルの箇所を下方から支え前記マンドレルの垂れ下がりを阻止する第１マンドレル受けガイドローラが設けられている、
ことを特徴とする請求項３記載のマンドレル引き抜き装置。
【請求項５】
前記ホース当接部と反対に位置する引き抜き流体シリンダの箇所に、マンドレルを前記ホース当接部から離れる方向に案内するローラ群が設けられ、
前記ローラ群の一部は、前記ピストンロッドと反対に位置する前記シリンダボディの箇所の上方に配置されている、
ことを特徴とする請求項４記載のマンドレル引き抜き装置。
【請求項６】
前記ローラ群のうちの最も前記ホース当接部寄りに位置するローラの前記ホース当接部寄りの箇所に、自重により垂れ下がったマンドレルの端部を前記ローラ上に案内するガイド板が設けられている、
ことを特徴とする請求項５記載のマンドレル引き抜き装置。
【請求項７】
前記一対のベルト搬送機構は、上下方向において前記マンドレルの両側に配置されている、
ことを特徴とする請求項１記載のマンドレル引き抜き装置。
【請求項８】
前記一対のベルト搬送機構は、前記引き抜き流体シリンダを挟んで前記ホース当接部と反対の箇所に設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載のマンドレル引き抜き装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホースからマンドレルを引き抜くマンドレル引き抜き装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホースの製造工程は、マンドレルの両端を除いた箇所に内被材、補強材および外被材からなるホース材料を順次積層する積層工程、マンドレルに積層されたホース材料に加硫を行う加硫工程、加硫後のホースからマンドレルを引き抜くマンドレル引き抜き工程を備える。
引き抜き工程では、マンドレルのみの軸方向への挿通を可能とした貫通孔を有するホース当接部が用いられる。
そして、引き抜き工程では、マンドレル端部をクランプ部により挟持すると共にこのクランプ部を移動不能にしておき、ホースの端部にホース当接部を当接させホース当接部の貫通孔からマンドレルの端部を挿通させ、ホース当接部をクランプ部から離れる方向でマンドレルの軸方向に沿って移動させることにより、言い換えるとマンドレルを静止させておき、ホースをマンドレル上で移動させることで、ホースからマンドレルを引き抜くようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１３０６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来装置では、ホース当接部の移動をチェーン機構により行なっている。
したがって、ホースの長さが３０ｍ、４０ｍと長くなってくると、チェーン機構も長くなって装置が大型化し、ホースの生産ラインにおいてマンドレル引き抜き装置が占める割合が大きくなり、何らかの改善が求められていた。
本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって、その目的は小型化を図る上で有利なマンドレル引き抜き装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するため、請求項１記載の発明は、ホースからマンドレルを引く抜くマンドレル引き抜き装置であって、ホースに挿通されたマンドレルの軸方向の移動を可能として前記ホースの端部に当接可能なホース当接部と、前記ホース当接部に向け前記マンドレルに平行させたピストンロッドを有する引き抜き流体シリンダと、前記ピストンロッドの先端に取着され前記ホース当接部から突出するマンドレルの端部をクランプするクランプ部と、前記引き抜き流体シリンダの伸縮により前記クランプ部で前記ホース当接部から引く抜かれた前記マンドレルの両側から前記マンドレルを挟持する挟持位置と、前記挟持を解除する挟持解除位置との間で移動可能で、前記挟持位置において駆動されることにより前記ホース当接部から前記マンドレルを引く抜く一対のベルト搬送機構とを備えることを特徴とする。
請求項２記載の発明は、前記一対のベルト搬送機構は、水平方向で前記マンドレルの両側に配置されていることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、前記引き抜き流体シリンダは、前記ピストンロッドが出没するシリンダボディを有し、前記ピストンロッドの先端に取着されピストンロッドの出没により前記シリンダボディの上方を往復直線移動する移動台が設けられ、前記一対のベルト搬送機構は前記移動台に設けられていることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、前記ホース当接部と前記シリンダボディの間で前記ホース当接部寄りの箇所に、前記クランプ部により前記マンドレルがホース当接部から引き抜かれた状態で上昇し、前記ホース当接部寄りの前記マンドレルの箇所を下方から支え前記マンドレルの垂れ下がりを阻止する第１マンドレル受けガイドローラが設けられていることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、前記ホース当接部と反対に位置する引き抜き流体シリンダの箇所に、マンドレルを前記ホース当接部から離れる方向に案内するローラ群が設けられ、前記ローラ群の一部は、前記ピストンロッドと反対に位置する前記シリンダボディの箇所の上方に配置されていることを特徴とする。
請求項６記載の発明は、前記ローラ群のうちの最も前記ホース当接部寄りに位置するローラの前記ホース当接部寄りの箇所に、自重により垂れ下がったマンドレルの端部を前記ローラ上に案内するガイド板が設けられていることを特徴とする。
請求項７記載の発明は、前記一対のベルト搬送機構は、上下方向において前記マンドレルの両側に配置されていることを特徴とする。
請求項８記載の発明は、前記一対のベルト搬送機構は、前記引き抜き流体シリンダを挟んで前記ホース当接部と反対の箇所に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、マンドレル引き抜き装置の長さは、ホースの長さに対応して長くなることはなく、マンドレル引き抜き装置の長さを短縮化する上で有利となる。
したがって、ホースの生産ラインにおいてマンドレル引き抜き装置が占める割合を大幅に小さくでき、生産現場のスペースを有効利用する上で極めて有利となる。
請求項２記載の発明によれば、一対のベルト搬送機構を、水平方向でマンドレルの両側に配置することで、マンドレル引き抜き装置の高さをコンパクト化する上で有利となる。
請求項３記載の発明によれば、マンドレル引き抜き装置の長さを、伸長状態となった引き抜き流体シリンダの長さにすることが可能となる。
請求項４記載の発明によれば、マンドレル引き抜き装置によるマンドレルの引き抜き操作を円滑に行なう上で有利となる。
請求項５、６記載の発明によれば、マンドレル引き抜き装置により引き抜かれたマンドレルをマンドレル引き抜き装置の下流側に配置された下流側搬送部に円滑に受け渡す上で有利となる。
請求項７記載の発明によれば、一対のベルト搬送機構を、上下方向でマンドレルの両側に配置することで、マンドレル引き抜き装置の幅をコンパクト化する上で有利となる。
請求項８記載の発明によれば、マンドレル引き抜き装置の長さは、伸長状態となった引き抜き流体シリンダの長さに、一対のベルト搬送機構の長さを加えた寸法となり、ホースの長さに対応して長くなることはなく、マンドレル引き抜き装置の長さを短縮化する上で有利となる。
したがって、ホースの生産ラインにおいてマンドレル引き抜き装置が占める割合を大幅に小さくでき、生産現場のスペースを有効利用する上で極めて有利となる。
また、引き抜き流体シリンダと一対のベルト搬送機構とが切り離されているので、一対のベルト搬送機構のメンテナンスを効率良く行なう上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施の形態に係るマンドレル引き抜き装置の正面図であり、引き抜き流体シリンダの伸長状態でマンドレルの端部をクランプ部によりクランプした状態を示している。
【図２】第１の実施の形態に係るマンドレル引き抜き装置の一対のベルト搬送機構の正面図である。
【図３】第１の実施の形態に係るマンドレル引き抜き装置の一対のベルト搬送機構の平面図である。
【図４】一対のベルト搬送機構の移動台の基板部の平面図である。
【図５】一対のベルト搬送機構が挟持解除位置に位置した状態の側面図である。
【図６】一対のベルト搬送機構が挟持位置に位置した状態の側面図である。
【図７】第１の実施の形態に係るマンドレル引き抜き装置の正面図であり、引き抜き流体シリンダの縮小状態を示している。
【図８】引き抜き流体シリンダの縮小状態でクランプ部をクランプ状態からクランプ解除状態とした場合のマンドレルの端部の動きの説明図である。
【図９】引き抜き流体シリンダの縮小状態でクランプ部をクランプ状態からクランプ解除状態にする前に第１マンドレル受けガイドローラを退避位置から上昇位置に上昇させた説明図である。
【図１０】クランプ部をクランプ解除状態とし、引き抜き流体シリンダの縮小状態から伸長状態へ移行させる説明図である。
【図１１】第１マンドレル受けガイドローラを上昇位置から退避位置へ下降させ、引き抜き流体シリンダの縮小状態から伸長状態へ移行させる説明図である。
【図１２】引き抜き流体シリンダの縮小状態と伸長状態の中間の状態で一対のベルト搬送機構によりマンドレルをホースから引き抜く説明図である。
【図１３】一対のベルト搬送機構によりマンドレルがホースから引き抜かれていく説明図である。
【図１４】第２の実施の形態に係るマンドレル引き抜き装置の正面図であり、引き抜き流体シリンダの伸長状態でマンドレルの端部をクランプ部によりクランプした状態を示している。
【図１５】第２の実施の形態に係るマンドレル引き抜き装置の一対のベルト搬送機構を駆動プーリ、従動プーリの軸心方向から見た図である。
【図１６】一対のベルト搬送機構の移動台の基板部を、駆動プーリ、従動プーリの軸心方向から見た図である。
【図１７】図１５のＡ矢視図である。
【図１８】第２の実施の形態の変形例に係るマンドレル引き抜き装置の一対のベルト搬送機構を駆動プーリ、従動プーリの軸心方向から見た図である。
【図１９】一対のベルト搬送機構の移動台の基板部を、駆動プーリ、従動プーリの軸心方向から見た図である。
【図２０】第３の実施の形態に係るマンドレル引き抜き装置の正面図であり、引き抜き流体シリンダの伸長状態でマンドレルの端部をクランプ部によりクランプした状態を示している。
【図２１】引き抜き流体シリンダの１回目の縮小動作が終了した状態を示す図である。
【図２２】引き抜き流体シリンダの２回目の縮小動作が終了した状態を示す図である。
【図２３】引き抜き流体シリンダの３回目の縮小動作が終了した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかるマンドレル引き抜き装置の好適な実施の形態を説明する。
（第１の実施の形態）
まず、図１〜図１３を参照して第１の実施の形態から説明する。
図１に示すように、マンドレル引き抜き装置１０Ａは、マンドレル１２にホース材料を装着して加硫した後、ホース１４からマンドレル１２を引き抜くものである。
本実施の形態では、マンドレル引き抜き装置１０Ａは、ホース１４の生産ライン上に設置されている。
生産ラインは、マンドレル１２が挿通され加硫されたホース１４を支持するローラ群からなる上流側搬送部１６と下流側搬送部１８とを備え、マンドレル引き抜き装置１０Ａは、上流側搬送部１６と下流側搬送部１８との間に配置され、ホース当接部２０は上流側搬送部１６の下流端に設けられている。
マンドレル１２は、ホース１４の内径と等しい外径で形成され、マンドレル１２の全長にわたってホース材料が装着されているが、マンドレル引き抜き装置１０Ａによるマンドレル１２の引き抜き工程の前に、マンドレル１２の一方の端部１２０２寄りのホース材料の部分が切り取られ、マンドレルの端部１２０２が露出している。
第１の実施の形態にかかるマンドレル引き抜き装置１０Ａは、ホース当接部２０と、マンドレル移動部２２と、一対のベルト搬送機構２４と、第１マンドレル受けガイドローラ２６と、第２マンドレル受けガイドローラ２８（図２）とを含んで構成されている。
【０００９】
ホース当接部２０は、当接板２００２と、上下のホース当接用引き抜き流体シリンダ２００４Ａ、２００４Ｂを含んで構成されている。
上下のホース当接用引き抜き流体シリンダ２００４Ａ、２００４Ｂは、本実施の形態ではエアシリンダで、基台２００６の上に設けられたブラケット２００８で支持されている。
当接板２００２は、２つの分割体２００２Ａ、２００２Ｂで構成されている。
２つの分割体２００２Ａ、２００２Ｂは、上下のホース当接用引き抜き流体シリンダ２００４Ａ、２００４Ｂのピストンロッド２０１０Ａ、２０１０Ｂの先部に着脱可能に取着されている。
２つの分割体２００２Ａ、２００２Ｂには、マンドレル１２の外径に対応した形状の半円状の凹部が形成され、上下のホース当接用引き抜き流体シリンダ２００４Ａ、２００４Ｂの伸長作動によりそれらの先端面が当接することで半円状の凹部が合され、ホース１４の軸心方向への移動を阻止し、かつ、マンドレル１２のみの軸方向への移動を許容する貫通孔２０１２が形成される。
貫通孔２０１２の軸心は、上流側搬送部１６で支持されたホース１４内のマンドレル１２の軸心と合致している。
本実施の形態では、このように当接板２００２を複数の分割体２００２Ａ、２００２Ｂで構成し、生産ラインにおいて異なる寸法のホース１４を生産する場合に、ホース当接部２０を容易に変更できるようにしておき、マンドレル引き抜き装置１０Ａの汎用性が高められている。
なお、ホース１４の軸心方向への移動を阻止し、かつ、マンドレル１２のみの軸方向への移動を許容する２つの分割体２００２Ａ、２００２Ｂの形状には、従来公知の様々な構造が採用可能である。
【００１０】
マンドレル移動部２２は、クランプ部３０、引き抜き流体シリンダ３２、移動台３４とを含んで構成されている。
引き抜き流体シリンダ３２は、床上で基台３６を介して支持されたシリンダボディ３２０２と、シリンダボディ３２０２に対して出没するピストンロッド３２０４とを含んで構成され、ピストンロッド３２０４をホース当接部２０側に向け配置されている。
引き抜き流体シリンダ３２の軸心は水平方向に向けられ、かつ、２つの分割体２００２Ａ、２００２Ｂで形成される貫通孔２０１２の軸心と平行しており、言い換えると、貫通孔２０１２に挿通されるマンドレル１２と平行している。
本実施の形態では、引き抜き流体シリンダ３２は油圧シリンダである。
【００１１】
移動台３４は、ピストンロッド３２０４の先部に取着されている。
図１に示すように、移動台３４は、基板部３４０２と、連結板部３４０４と、一対の脚部３４０６とを備えている。
基板部３４０２は、水平方向でかつ引き抜き流体シリンダ３２の軸心方向と直交する方向に延在する幅と、水平方向で引き抜き流体シリンダ３２の軸心方向に延在する長さとを有する矩形板状を呈している。
基板部３４０２は、ホース当接部２０側に位置する前部３４０２Ａと、ホース当接部２０から離れた側に位置する後部３４０２Ｂとを有している。
連結板部３４０４は、基板部３４０２の前部３４０２Ａの下面の幅方向の中央部に取着され、基板部３４０２の下面から下方に突出して設けられている。
そして、連結板部３４０４の下部にピストンロッド３２０４の先端が連結部材３３を介して取着され、引き抜き流体シリンダ３２の伸縮作動により移動台３４がホース当接部２０に対して離間接近する方向に往復直線移動される。
本実施の形態では、引き抜き流体シリンダ３２が最も伸長した状態を伸長状態と呼び、最も縮小した状態を縮小状態と呼ぶ。したがって、引き抜き流体シリンダ３２の伸長状態で移動台３４がホース当接部２０に最も近づいた前端位置となり、引き抜き流体シリンダ３２の縮小状態で移動台３４がホース当接部２０から最も離れた後端位置となる。
一対の脚部３４０６は、基板部３４０２の前部３４０２Ａの上面の幅方向の両側に取着され、基板部３４０２の上面から上方に突出して設けられている。
【００１２】
クランプ部３０は、マンドレル１２の端部１２０２を挟持する箇所であり、一対の脚部３４０６間に設けられている。
クランプ部３０は、下クランプ部材３００２と、上クランプ部材３００４と、クランプ用流体シリンダ３００６とを含んで構成されている。
下クランプ部材３００２は、水平方向でかつ引き抜き流体シリンダ３２の軸心方向と直交する方向に延在し、下クランプ部材３００２の延在方向の両端は、それぞれ一対の脚部３４０６に取着されている。なお、下クランプ部材３００２の延在方向の両端を、それぞれ一対の脚部３４０６に上下方向に位置調節可能に取着するなど任意である。
下クランプ部材３００２の延在方向の中央には、上方に開放状のＶ字状の挟持用溝３００２Ａが形成されている。
【００１３】
クランプ用流体シリンダ３００６は、本実施の形態では油圧シリンダで、その軸心を上下方向に向けて配置されている。
クランプ用流体シリンダ３００６は、一対の脚部３４０６の上部間で支持されたシリンダボディ３００８と、シリンダボディ３００８に対して出没するピストンロッド３０１０とを含んで構成され、ピストンロッド３０１０を下方に向け配置されている。
上クランプ部材３００４は、ピストンロッド３０１０の下端に着脱可能に取着され、水平方向でかつ引き抜き流体シリンダ３２の軸心方向と直交する方向に延在している。
上クランプ部材３００４の延在方向の中央には、下方に開放状のＶ字状の挟持用溝３００４Ａが形成されている。
したがって、クランプ部３０のクランプ状態では、シリンダボディ３００８に対してピストンロッド３０１０が伸長し、下クランプ部材３００２と上クランプ部材３００４との挟持用溝３００２Ａ、３００４Ａによりマンドレル１２を挟持し、マンドレル１２をクランプする。
また、クランプ部３０のクランプ解除状態では、ピストンロッド３０１０がシリンダボディ３００８に没入し、下クランプ部材３００２の挟持用溝３００２Ａに載せられたマンドレル１２から上クランプ部材３００４の挟持用溝３００４Ａが上方に離間し、マンドレル１２のクランプを解除する。
【００１４】
一対のベルト搬送機構２４は、移動台３４の基板部３４０２上に設けられ、クランプ部３０によりホース１４から引き抜かれたマンドレル１２の両側に配置されている。
一対のベルト搬送機構２４は、クランプ部３０によりホース１４から引き抜かれたマンドレル１２の部分の挟持および挟持解除を可能とし、マンドレル１２の部分を挟持した状態でマンドレル１２の部分をホース当接部２０から離れる方向に移動させるものである。
図２〜図６に示すように、一対のベルト搬送機構２４は、それぞれ可動板３８、可動板用流体シリンダ４０、可動板用ガイド４２、ベルト４４、駆動プーリ４６、従動プーリ４８、圧接用ローラ５０、プーリ駆動モータ５２とを含んで構成されている。
【００１５】
図３、図５、図６に示すように、一対のベルト搬送機構２４の可動板３８は、平面視した場合、クランプ部３０によりホース１４から引き抜かれたマンドレル１２の両側に配置され、各可動板３８は基板部３４０２の前部３４０２Ａ寄りの箇所から基板部３４０２の後端の後方にわたって延在している。
可動板３８は、ホース当接部２０側に位置する前部３８Ａと、ホース当接部２０から離れた側に位置する後部３８Ｂとを有している。
図２に示すように、可動板３８には、可動板３８の上方に配置され可動板３８に対向する上板３８０２が設けられ、図２、図３に示すように、上板３８０２は、可動板３８の後部３８Ｂ寄りに位置する箇所から立設された脚部３８０４と、可動板３８の延在方向の中間部に延在方向に間隔をおいた位置から立設された複数の支持柱３８０６とによって支持されている。複数の支持柱３８０６はそれらの上下の端部がボルト３８０８を介して上板３８０２と可動板３８に締結されている。
【００１６】
可動板用流体シリンダ４０は、本実施の形態ではエアシリンダで、各可動板３８に対応してそれぞれ設けられ、シリンダボディ４００２が基板部３４０２の上面の側部に取着され、ピストンロッド４００４の先端が対応する可動板３８に連結されている。
図６に示すように、各可動板３８の可動板用流体シリンダ４０の伸長状態で、一対のベルト搬送機構２４は、ベルト４４でマンドレル１２を挟持する挟持位置となり、図５に示すように、可動板用流体シリンダ４０の縮小状態で、一対のベルト搬送機構２４は、ベルト４４がマンドレル１２から離間する挟持解除位置となる。
図４、図５、図６に示すように、可動板用ガイド４２は、クランプ部３０によりホース１４から引き抜かれたマンドレル１２の中心軸に対して、一対の可動板３８が水平方向でマンドレル１２の長手方向と直交する方向に移動するように案内するものである。
可動板用ガイド４２は、基板部３４０２の上面の前後部にそれぞれ設けられたレール４２０２と、各可動板３８の下面に取着されレール４２０２に滑動可能に結合するガイド４２０４を含んで構成されている。
さらに、図４に示すように、基板部３４０２の上面に軸を中心としてピニオン５４が回転可能に設けられ、可動板３８の下面にピニオン５４に噛合するラック５６が設けられ、平面視した場合に、クランプ部３０によりホース１４から引き抜かれたマンドレル１２の中心軸に対して、一対の可動板３８が等しい距離を維持しつつ水平方向でマンドレル１２の長手方向と直交する方向に移動するように構成されている。すなわち、ピニオン５４とラック５６により、ホース１４から引き抜かれたマンドレル１２の中心軸に対して、一対のベルト搬送機構２４を等しい距離を維持しつつマンドレル１２の長手方向と直交する方向に移動する等距離維持機構５８が構成されている。
【００１７】
駆動プーリ４６は、各可動板３８の幅方向の中央で後部３８Ｂ寄りの箇所に設けられ、従動プーリ４８は、各可動板３８の幅方向の中央部で前部３８Ａに設けられている。
駆動プーリ４６は上下方向に延在する支軸４６０２に一体回転可能に結合され、従動プーリ４８は上下方向に延在する支軸４８０２に回転可能に支持され、それら支軸４６０２、４８０２の下部は可動板３８で回転可能に支持され、支軸４６０２、４８０２の上部は上板３８０２で回転可能に支持されている。
【００１８】
図２、図３に示すように、ベルト４４は駆動プーリ４６と従動プーリ４８とにわたって巻装されている。
ベルト４４は、鋼製のマンドレル１２に対して摩擦係数の大きい材料で形成され、このような材料としてゴムなどの従来公知の様々な材料が使用可能であり、ベルト４４の表面にライニングを施すなど任意である。
そして、ホース当接部２０から引き抜かれたマンドレル１２がベルト４４の幅の中央に位置するようにベルト４４は設けられている。
圧接用ローラ５０は、一対のベルト搬送機構２４のベルト４４が対向する箇所の内面に、ベルト４４の長手方向に間隔をおいて複数設けられている。
圧接用ローラ５０は、上下方向に延在する支軸５００２に回転可能に支持され、支軸５００２の両端は可動板３８と上板３８０２により支持されている。
複数の圧接用ローラ５０が配置されたベルト４４の箇所は、一対のベルト搬送機構２４の挟持位置において、ホース当接部２０から引き抜かれたマンドレル１２をマンドレル１２の長手方向と直交する方向で水平方向の両側からベルト４４を介して挟持する箇所である。
【００１９】
図２に示すように、プーリ駆動モータ５２は、各可動板３８の後部３８Ｂ寄りの箇所に取着され、駆動プーリ４６の支軸４６０２の下端と、プーリ駆動モータ５２の出力軸５２０２とは、チェーンスプロケット機構６０を介して連結されている。
一対のベルト搬送機構２４の挟持位置においてプーリ駆動モータ５２を作動させると、一対のベルト４４が逆向きに走行し、マンドレル１２の両側を、複数の圧接用ローラ５０が配置されたベルト４４の箇所で挟持し、ホース当接部２０からマンドレル１２を引き抜いていく。
【００２０】
図１に示すように、第１マンドレル受けガイドローラ２６は、ホース当接部２０寄りの床面に昇降可能に設けられている。
図７に示すように、引き抜き流体シリンダ３２の縮小状態でクランプ部３０によりマンドレル１２はホース当接部２０から引き出されるが、この状態からクランプ部３０によるマンドレル１２のクランプを解除すると、ホース１４によりマンドレル１２がホース当接部２０側に引き戻され、マンドレル１２の端部は下クランプ部材３００２の挟持用溝３００２Ａから外れ、図８に示すように、マンドレル１２はその自重により垂れ下がる。
この状態で引き抜き流体シリンダ３２を伸長させ、一対のベルト搬送機構２４によりマンドレル１２を引き抜こうとしても、マンドレル１２の端部１２０２が下クランプ部材３００２に当たり、あるいは、下クランプ部材３００２の下方の移動台３４の箇所に当たるため、引き抜き流体シリンダ３２を伸長させることができない。
このような不具合を作業員の手作業によることなく、第１マンドレル受けガイドローラ２６により自動的に解消するようにしたものである。
第１マンドレル受けガイドローラ２６は、その軸心方向を水平方向に向け、かつ、平面視した場合、クランプ部３０によりホース当接部２０から引き出されるマンドレル１２部分に対して直交する方向に延在させて支軸２６０２により回転可能に支持されている。第１マンドレル受けガイドローラ２６の軸心方向の中央部にはマンドレル１２を受けるための小径部が形成されている。
【００２１】
支軸２６０２は、その軸心を上下方向に延在させたローラ用流体シリンダ６２のピストンロッド６２０４で支持され、シリンダボディ６２０２は床上に支持され、本実施の形態ではローラ用流体シリンダ６２はエアシリンダである。
したがって、ローラ用流体シリンダ６２の伸縮作動により第１マンドレル受けガイドローラ２６は昇降する。
第１マンドレル受けガイドローラ２６は、常時、ピストンロッド３２０４や移動台３４から下方に離れた退避位置に位置し、図９に示すように、引き抜き流体シリンダ３２の縮小状態でクランプ部３０によりマンドレル１２がホース当接部２０から引き出された状態で上昇して上昇位置となり、上昇位置では、ホース当接部２０寄りのマンドレル１２の箇所を下方から支え、マンドレル１２の垂れ下がりを阻止する。
そして、引き抜き流体シリンダ３２を伸長させ、移動台３４をホース当接部２０側に移動させる際に、マンドレル１２の端部１２０２が下クランプ部材３００２の挟持用溝３００２Ａに載せられたならば、第１マンドレル受けガイドローラ２６は下降して退避位置に戻る。
【００２２】
図２、図３に示すように、第２マンドレル受けガイドローラ２８は、駆動プーリ４６とプーリ駆動モータ５２の間の箇所に設けられ、一対のベルト搬送機構２４のうちの一方のベルト搬送機構２４の可動板３８にブラケット３８１０を介して設けられている。
第２マンドレル受けガイドローラ２８は、一対のベルト搬送機構２４により引き抜かれるマンドレル１２を下方から支えてマンドレル１２の垂れ下がりを阻止し、マンドレル１２を後述する下流側搬送部１８に円滑に受け渡すものである。
【００２３】
また、図７に示すように、引き抜き流体シリンダ３２の縮小状態で、可動板３８の後部３８Ｂの後方に離れた引き抜き流体シリンダ３２の上方の箇所に、下流側搬送部１８を構成するローラ群１８０２の一部が配置されている。
ローラ群１８０２の一部のうち、最もホース当接部２０寄りに位置するローラ１８０２Ａの前方の箇所に、すなわち、ローラ１８０２Ａのホース当接部２０寄りの箇所に、自重により垂れ下がったマンドレル１２の端部１２０２を上方に案内するガイド板６４が設けられ、このガイド板６４により、ベルト搬送機構２４により引き抜かれるマンドレル１２が、下流側搬送部１８により円滑に搬送されるように図られている。
【００２４】
次に、マンドレル引き抜き装置１０Ａを用いて、ホース１４からマンドレル１２を引き抜く場合について説明する。
一対のベルト搬送機構２４は挟持解除位置に位置し、第１マンドレル受けガイドローラ２６は退避位置に位置している。
図１に示すように、引き抜き流体シリンダ３２を伸長状態とし、クランプ部３０をクランプ解除状態からクランプ状態にし、ホース当接部２０の貫通孔２０１２から突出するマンドレル１２の端部１２０２をクランプ部３０によりクランプする。
次に、図７に示すように、引き抜き流体シリンダ３２を伸長状態から縮小させて縮小状態とし、クランプ部３０によりマンドレル１２を引き抜く。
ここで第１マンドレル受けガイドローラ２６を退避位置から上昇位置に上昇させる。
次に、クランプ部３０をクランプ解除状態とし、クランプ部３０によるマンドレル１２の端部１２０２のクランプを解除する。
この解除により、図８に示すように、ホース１４の弾性によりマンドレル１２はホース当接部２０側に引き戻され、マンドレル１２の端部１２０２は下クランプ部材３００２の挟持用溝３００２Ａから外れ、マンドレル１２は自重によりその端部が垂れ下がる方向に変形しようとするが、図９に示すように、第１マンドレル受けガイドローラ２６が位置することから、第１マンドレル受けガイドローラ２６によりマンドレル１２は直線状に延在した状態が維持される。
【００２５】
次に、図１０に示すように、引き抜き流体シリンダ３２を伸長させる。
引き抜き流体シリンダ３２が伸長し、マンドレル１２の端部１２０２が下クランプ部材３００２の挟持用溝３００２Ａに載ったならば、図１１に示すように、第１マンドレル受けガイドローラ２６を退避に下降させ、第１マンドレル受けガイドローラ２６と移動台３４の下部との衝突を防止する。
引き抜き流体シリンダ３２が縮小状態から伸長状態に移行するにつれて、マンドレル１２は、挟持解除位置に位置している一対のベルト搬送機構２４のベルト４４の間に挿入されていく。
そして、図１１に示すように、引き抜き流体シリンダ３２が縮小状態と伸長状態の中間の状態になったならば、一対のベルト搬送機構２４を挟持位置にし、一対のベルト搬送機構２４の複数の圧接用ローラ５０を介してベルト４４によりマンドレル１２を挟持し、プーリ駆動モータ５２を回転して一対のベルト搬送機構２４のベルト４４を搬送させ、以後、一対のベルト４４の走行によりマンドレル１２をホース当接部２０から引き抜いていく。
一対のベルト４４により引き抜かれたマンドレル１２は、図１２、図１３に示すように、第２マンドレル受けガイドローラ２８、ガイド板６４を介して下流側搬送部１８に受け渡され、下流側搬送部１８により円滑に搬送される。
【００２６】
したがって、本実施の形態によれば、マンドレル引き抜き装置１０Ａの長さは、伸長状態となった引き抜き流体シリンダ３２の長さの寸法で足りる。
したがって、ホース１４の長さに伴いマンドレル１２の長さが３０ｍ、４０ｍと長くなった場合でも、マンドレル引き抜き装置１０Ａの長さはホース１４の長さに対応して長くなることはなく、従来のように３０ｍ、４０ｍとはならず、数メートルで足りる。
したがって、ホース１４の生産ラインにおいてマンドレル引き抜き装置１０Ａが占める割合を大幅に小さくでき、生産現場のスペースを有効利用する上で極めて有利となる。
また、一対のベルト搬送機構２４を、水平方向でマンドレル１２の両側に配置するようにしたので、マンドレル引き抜き装置１０Ａの高さをコンパクト化する上で有利となる。
【００２７】
（第２の実施の形態）
次に、図１４〜図１７を参照して第２の実施の形態について説明する。
なお、以下の実施の形態の説明では、第１の実施の形態と同様な箇所、部材に同一の符号を付しその説明を省略し、第１の実施の形態と異なった箇所を重点的に説明する。
第２の実施の形態では、一対のベルト搬送機構２４が、ホース当接部２０から引き抜かれたマンドレル１２の上下に配置された点が第１の実施の形態と異なっている。
図１４に示すように、移動台３４は、第１の実施の形態と同様な基板部３４０２と、連結板部３４０４と、一対の脚部３４０６とに加え、基板部３４０２の幅方向の一側から立設された縦板３４１０を備えている。
そして、一対のベルト搬送機構２４がこの縦板３４１０を介してホース当接部２０から引き抜かれるマンドレル１２の上下に配置されている。
図１５〜図１７に示すように、一対のベルト搬送機構２４は、第１の実施の形態と同様に、それぞれ可動板３８、可動板用流体シリンダ４０、可動板用ガイド４２、ベルト４４、駆動プーリ４６、従動プーリ４８、圧接用ローラ５０、プーリ駆動モータ５２とを含んで構成されている。
図１６に示すように、可動板３８は、縦板３４１０と平行に配置され、縦板３４１０の前後部に設けられた上下方向に延在するレール４２０２と、可動板３８に設けられレール４２０２に滑動可能に結合するガイド４２０４とからなる可動板用ガイド４２により、ホース１４から引き抜かれたマンドレル１２の中心軸に対して、一対の可動板３８が上下方向でマンドレル１２の長手方向と直交する方向に移動するように案内される。
【００２８】
また、縦板３４１０に軸を中心としてピニオン５４が回転可能に設けられ、縦板３４１０に対向する可動板３８の面にピニオン５４に噛合するラック５６が設けられ、ホース１４から引き抜かれたマンドレル１２の中心軸に対して、一対の可動板３８が等しい距離を維持しつつ上下方向でマンドレル１２の長手方向と直交する方向に移動するように構成されている。
可動板用流体シリンダ４０は、上側の可動板３８のみに設けられ、シリンダボディ４００２が縦板３４１０に取着され、ピストンロッド４００４が上側の可動板３８に連結されている。
本実施の形態では、可動板用流体シリンダ４０が伸縮すると、上側の可動板３８が昇降すると共に、下側の可動板３８は、ピニオン５４、ラック５６を介して上側の可動板３８と逆方向に昇降し、マンドレル１２の中心軸に対して一対のベルト搬送機構２４を等しい距離を維持しつつ上下の可動板３８を昇降させる。
可動板用流体シリンダ４０の伸長状態で、一対のベルト搬送機構２４は、ベルト４４でマンドレル１２を挟持する挟持位置となり、可動板用流体シリンダ４０の縮小状態で、一対のベルト搬送機構２４は、ベルト４４がマンドレル１２から離間する挟持解除位置となる。
なお、第１の実施の形態と同様に、上下の可動板３８に対応してそれぞれ可動板用流体シリンダ４０を設け、上下の可動板３８をそれぞれ可動板用流体シリンダ４０で昇降させるようにしてもよいことは無論のことである。
【００２９】
図１７に示すように、縦板３４１０と反対に位置する可動板３８の箇所に可動板３８に対向して側板６６が設けられ、可動板３８と側板６６とはそれらの後端で連結板６８により連結されている。
駆動プーリ４６は、各可動板３８の幅方向の中央で後部３８Ｂ寄りの箇所に設けられ、従動プーリ４８は、各可動板３８の幅方向の中央部で前部３８Ａに設けられている。
駆動プーリ４６は水平方向に延在する支軸４６０２に一体回転可能に結合され、従動プーリ４８は水平方向に延在する支軸４８０２に回転可能に支持され、それら支軸４６０２、４８０２の一方の端部は可動板３８で回転可能に支持され、他方の端部は側板６６で回転可能に支持されている。
図１５、図１７に示すように、ベルト４４は駆動プーリ４６と従動プーリ４８とにわたって巻装され、圧接用ローラ５０は、一対のベルト搬送機構２４のベルト４４が対向する箇所の内面に、ベルト４４の長手方向に間隔をおいて複数設けられている。
プーリ駆動モータ５２は、各可動板３８の後部３８Ｂ寄りの箇所に取着され、駆動プーリ４６の支軸４６０２にプーリ駆動モータ５２の出力軸５２０２が連結されている。
なお、第２の実施の形態では、一対のベルト搬送機構２４によるマンドレル１２の引き抜き時、上下のベルト４４によりマンドレル１２の上下方向の位置が決定されるため、マンドレル１２を下方から支える第２マンドレル受けガイドローラ２８が設けられておらず、図１４、図１７に示すように、一対のベルト搬送機構２４により引き抜かれたマンドレル１２に水平方向の両側から接触する、軸心を上下方向に向けた一対の縦ローラ７０が設けられている。
このような第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態のマンドレル引き抜き装置１０Ａの高さをコンパクト化する上で有利となるという効果を除いて、第１の実施の形態と同様な効果が奏される。
第２の実施の形態では、一対のベルト搬送機構２４を、上下方向でマンドレル１２の両側に配置するようにしたので、マンドレル引き抜き装置１０Ｂの高さではなく幅をコンパクト化する上で有利となる。
【００３０】
（第２の実施の形態の変形例）
次に、図１８、図１９を参照して第２の実施の形態の変形例について説明する。
この変形例では、下側の可動板３８を縦板３４１０に固定し、上側の可動板３８のみを昇降させるようにしたものである。
そのため、下側の可動板３８に、可動板用流体シリンダ４０や、レール４２０２とガイド４２０４からなる可動板用ガイド４２が設けられておらず、また、縦板３４１０にピニオン５４が設けられておらず、上下の可動板３８にピニオン５４に噛合するラック５６が設けられていない。
この変形例では、下側の可動板３８のベルト搬送機構２４は、ベルト搬送機構２４のベルト４４に載置されたマンドレル１２の軸心が、ホース当接部２０の貫通孔２０１２に挿通されたマンドレル１２の部分およびクランプ部３０でクランプされたマンドレル１２の部分の軸心と合致するように設けられている。
この変形例によっても第１の実施の形態と同様な効果が奏される。
【００３１】
（第３の実施の形態）
次に、図２０〜図２３を参照して第３の実施の形態について説明する。
第３の実施の形態では、一対のベルト搬送機構２４を、引き抜き流体シリンダ３２を挟んでホース当接部２０と反対の箇所に設けたものである。
第３実施の形態では、移動台３４に、第１の実施の形態の一対のベルト搬送機構２４が設けられる基板部３４０２の箇所が設けられておらず、引き抜き流体シリンダ３２の伸縮によりクランプ部３０のみが往復直線移動する。
第１の実施の形態の一対のベルト搬送機構２４が設けられる基板部３４０２の箇所に相当する基板部３４０２Ａが引き抜き流体シリンダ３２から離れた箇所に基台７２を介して設置され、基板部３４０２Ａ上に第１の実施の形態と同様に一対のベルト搬送機構２４が、クランプ部３０により引き抜かれたマンドレル１２に対して挟持位置と挟持解除位置との間で移動可能に設けられている。
また、引き抜き流体シリンダ３２のシリンダボディ３２０２上に、下流側搬送部１８を構成するローラ群１８０２の一部がほぼシリンダボディ３２０２の全長にわたって設けられ、クランプ部３０により引き抜かれたマンドレル１２が一対のベルト搬送機構２４に円滑に搬送されるように図られている。
【００３２】
図２１に引き抜き流体シリンダ３２の１回目の縮小動作が終了した状態を示し、図２２に引き抜き流体シリンダ３２の２回目の縮小動作が終了した状態を示し、図２３に引き抜き流体シリンダ３２の３回目の縮小動作が終了した状態を示すように、引き抜き流体シリンダ３２の３回目の縮小動作により、マンドレル１２は一対のベルト搬送機構２４に到達し、以後、一対のベルト搬送機構２４によりマンドレル１２が引き抜かれる。
このような第３の実施の形態によれば、マンドレル引き抜き装置１０Ｃの長さは、伸長状態となった引き抜き流体シリンダ３２の長さに、一対のベルト搬送機構２４を長さを加えた寸法となる。
したがって、ホース１４の長さに伴いマンドレル１２の長さが３０ｍ、４０ｍと長くなった場合でも、マンドレル引き抜き装置１０Ａの長さはホース１４の長さに対応して長くなることはなく、従来のように３０ｍ、４０ｍとはならず、数メートルで足りる。
したがって、第１の実施の形態と同様に、ホース１４の生産ラインにおいてマンドレル引き抜き装置１０Ｃが占める割合を大幅に小さくでき、生産現場のスペースを有効利用する上で極めて有利となる。
また、第３の実施の形態では、引き抜き流体シリンダ３２と一対のベルト搬送機構２４とが切り離されているので、一対のベルト搬送機構２４のメンテナンスを効率良く行なう上で有利となる。
【符号の説明】
【００３３】
１０Ａ〜１０Ｃ  マンドレル引き抜き装置
１２  マンドレル
１２０２  端部
１４  ホース
１８０２  ローラ群
１８０２Ａ  ローラ
２０  ホース当接部
２４  一対のベルト搬送機構
２６  第１マンドレル受けガイドローラ
３０クランプ部
３２  引き抜き流体シリンダ
３２０２  シリンダボディ
３２０４  ピストンロッド
３４  移動台
６４  ガイド板
【図１】
2019089262.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2019089262.tif 000019
【図１８】
2019089262.tif 000020
【図１９】
2019089262.tif 000021
【図２０】
2019089262.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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