(57)【要約】【課題】  断熱性が高くクッション性に優れる内装部品を提供する。当該内装部品を容易かつ低コストに製造する方法を提供する。【解決手段】  内装部品１は、樹脂基材１０と表皮材２０とを備える。表皮材２０は、最外層として配置される意匠層２１と、断熱層２２と、を有し、断熱層２２は、複数の粒子が連結して骨格をなし内部に細孔を有する疎水性の多孔質構造体と水溶性バインダーとを有する。内装部品の製造方法は、多孔質構造体および水溶性バインダーを有する塗料を意匠層の表面に塗布し、断熱層を形成する断熱層形成工程と、該断熱層および樹脂基材の少なくとも一方の表面に接着剤を配置し、該断熱層と該樹脂基材とを該接着剤を介して重ね合わせる接着工程と、を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂基材と表皮材とを備える内装部品であって、
該表皮材は、最外層として配置される意匠層と、断熱層と、を有し、
該断熱層は、複数の粒子が連結して骨格をなし内部に細孔を有する疎水性の多孔質構造体と水溶性バインダーとを有することを特徴とする内装部品。
【請求項２】
前記多孔質構造体は、複数のシリカ粒子が連結して骨格をなす多孔質シリカ構造体である請求項１に記載の内装部品。
【請求項３】
前記水溶性バインダーは、ウレタン樹脂およびアクリル樹脂から選ばれる一種以上を含む請求項１または請求項２に記載の内装部品。
【請求項４】
前記多孔質構造体の含有量は、前記断熱層の全体を１００質量％とした場合の４０質量％以上７５質量％以下である請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の内装部品。
【請求項５】
前記断熱層のアスカーＣ硬度は、２０ポイント以上６０ポイント以下である請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の内装部品。
【請求項６】
前記断熱層は、さらにナノファイバーを有する請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の内装部品。
【請求項７】
前記断熱層は前記樹脂基材側に配置され、該樹脂基材と該断熱層との間には接着層が配置される請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の内装部品。
【請求項８】
前記意匠層は、オレフィン樹脂、ウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ファブリック、本革から選ばれる一種以上を含む請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の内装部品。
【請求項９】
請求項１に記載の内装部品の製造方法であって、
多孔質構造体および水溶性バインダーを有する塗料を前記意匠層の表面に塗布し、前記断熱層を形成する断熱層形成工程と、
該断熱層および前記樹脂基材の少なくとも一方の表面に接着剤を配置し、該断熱層と該樹脂基材とを該接着剤を介して重ね合わせる接着工程と、
を有することを特徴とする内装部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の内装部品およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の環境対応、自動運転化の進展に伴い、従来のガソリン車に対し、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車といった電動車の比率が増加してきている。これらの車にはパワートレイン駆動用のバッテリが搭載されており、特に電力のみをエネルギー源として使用する電気自動車においては、電力消費率（電費）を向上させて、走行距離を延ばすことが求められる。現状では、電気自動車の電池エネルギーのうちの５０％程度が空調関連で失われており、電費向上には空調の熱損失が大きな課題である。
【０００３】
自動車の内装部品の多くは、樹脂基材と表皮材とを備える積層構造を有する。樹脂基材には、主に熱容量が大きいポリプロピレンが用いられる。このため、例えば車室内を暖房した場合、熱エネルギーが内装部品を暖めるために使われてしまい熱損失が大きい。熱損失を低減するためには、樹脂基材の断熱性を向上させる、あるいは低熱容量化することにより、内装部品における熱エネルギーの消費を抑えることが有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−６９７２６号公報
【特許文献２】特開２０１６−２２２１３５号公報
【特許文献３】特表２０１３−５３４９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
内装部品の樹脂基材に用いられるポリプロピレンは、熱容量が大きいだけでなく、熱伝導率も０．１４Ｗ／ｍＫ程度と大きい。つまり、ポリプロピレンは高い熱伝導性を有するため、放熱しやすい（断熱性が低い）。ポリプロピレンの熱伝導率を小さくする手法としては、ポリプロピレンを発泡させることが考えられる。例えば特許文献１には、ポリプロピレン系樹脂の射出発泡成形体からなるドアトリムが記載されている。発泡ポリプロピレンの熱伝導率は、０．０６Ｗ／ｍＫ程度と小さい。よって、樹脂基材を発泡ポリプロピレンで成形すれば、樹脂基材の断熱性を向上させることができる。しかし、発泡材料の機械的強度は小さい。このため、発泡材料のみで樹脂基材を構成すると、内装部品の機械的強度が不足するおそれがある。また、発泡材料の成形には、高圧射出成形機などの特殊な成形機が必要になるため、コスト高になる。ポリプロピレンの熱伝導率を小さくする別の手法として、ポリプロピレンに断熱性フィラーを配合することも考えられる。しかし、フィラーを配合すると、フィラーが凝集したり、原料混練り時のせん断力でフィラーが破壊されやすいなどの問題がある。
【０００６】
一方、表皮材に着目すると、例えば特許文献２には、直射日光が当たった時の温度上昇を抑制することを目的として、表皮材に多孔質断熱層を有する内装部品が記載されている。多孔質断熱層は、樹脂と中空微粒子とを有する。中空微粒子は、空隙が外殻で覆われたコアシェル型を呈し、その粒子径は１０〜２０μｍである（段落［００２３］、［００２７］）。すなわち、中空微粒子は、単一の空隙を有する粒子であり、その空隙の大きさはミクロンオーダーである。このため、多孔質断熱層の熱伝導率を小さくするには限界があり、多孔質断熱層による断熱効果は充分とはいえない。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、断熱性が高くクッション性に優れる内装部品を提供することを課題とする。また、このような内装部品を、容易かつ低コストに製造する方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記課題を解決するため、本発明の内装部品は、樹脂基材と表皮材とを備える内装部品であって、該表皮材は、最外層として配置される意匠層と、断熱層と、を有し、該断熱層は、複数の粒子が連結して骨格をなし内部に細孔を有する疎水性の多孔質構造体と水溶性バインダーとを有することを特徴とする。
【０００９】
（２）上記課題を解決するため、本発明の内装部品の製造方法は、多孔質構造体および水溶性バインダーを有する塗料を前記意匠層の表面に塗布し、前記断熱層を形成する断熱層形成工程と、該断熱層および前記樹脂基材の少なくとも一方の表面に接着剤を配置し、該断熱層と該樹脂基材とを該接着剤を介して重ね合わせる接着工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
（１）本発明の内装部品において、表皮材の断熱層は、複数の粒子が連結して骨格をなし内部に細孔を有する疎水性の多孔質構造体を有する。多孔質構造体の骨格と骨格との間に形成される細孔の大きさは１０〜５０ｎｍ程度であり、細孔の多くは、５０ｎｍ以下のいわゆるメソ孔である。メソ孔は、空気の平均自由行程よりも小さいため、熱の移動が阻害される。これにより、多孔質構造体は優れた断熱効果を発揮する。また、多孔質構造体は、車室内側に配置され暖房で暖まった意匠層などから発せられる赤外線を反射する。したがって、断熱層は、断熱性だけでなく遮熱性にも優れる。このように、多孔質構造体を有し断熱性および遮熱性に優れる断熱層を表皮材に配置することにより、車室内から樹脂基材への熱の伝達を抑制することができ、内装部品における熱エネルギーの消費を抑制することができる。その結果、空調の熱損失が小さくなり、電費を向上させることができる。
【００１１】
断熱層は、多孔質構造体に加えて水溶性バインダーを有する。水溶性バインダーは比較的柔軟であるため、あえて発泡材料を用いなくても、表皮材にクッション性を付与することができ、人が表皮材に触れた時の触感を向上させることができる。本発明の内装部品によると、樹脂基材の材質を変更することなく、熱損失を低減することができるため、機械的強度を維持することができる。すなわち、本発明の内装部品によると、断熱性、クッション性、および機械的強度のいずれも満足することができる。
【００１２】
（２）表皮材の意匠層は、最外層として配置され、人が見たり触れたりする意匠面を構成する。意匠面に波打ち、あばたなどがあると、意匠性や触感を損ねるため問題になる。意匠層には断熱層が積層される。このため、多孔質構造体および水溶性バインダーを有する塗料を用いて断熱層を形成する場合、意匠面に欠陥が生じないよう、塗膜の均一性が重要になる。通常、樹脂基材の形状はシート状ではなく、部品本体としての種々の形状を有する。よって、樹脂基材に塗料を塗布して断熱層を形成しようとすると、スプレーで吹き付けることになり、均一な塗膜を形成しにくい。一方、樹脂基材に被覆される前の表皮材は、シート状に形成されることが多い。よって、塗料の塗布には、スプレー法だけでなく、ブレードコート法なども採用することができる。ブレードコート法は、ブレードを押し当てながら塗料を塗布する方法であり、均一な塗膜形成に有効である。
【００１３】
本発明の内装部品の製造方法においては、断熱層を形成するための塗料を意匠層の表面（樹脂基材側の面）に塗布する。このため、均一な塗膜を形成しやすく、意匠性に優れた内装部品を製造することができる。その後、表皮材の断熱層と樹脂基材とを接着剤で接着することにより、容易かつ低コストに内装部品を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第一実施形態のドアトリムの一部断面図である。
【図２】第二実施形態のドアトリムの一部断面図である。
【図３】実験装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の内装部品およびその製造方法の実施の形態について説明する。
【００１６】
＜内装部品＞
本発明の内装部品は、樹脂基材と表皮材とを備えており、車両のドアトリム、インストルメントパネル、コンソールボックス、アームレストなどに好適である。本発明の内装部品の第一実施形態として、図１に、ドアトリムの一部断面図を示す。
【００１７】
図１に示すように、ドアトリム１は、樹脂基材１０と、表皮材２０と、接着層３０と、を備えている。樹脂基材１０は、ポリプロピレン製である。表皮材２０は、樹脂基材１０の表面を被覆している。表皮材２０は、意匠層２１と、断熱層２２と、を有している。意匠層２１は、表皮材２０の最外層として配置されており、意匠層２１の表面は、ドアトリム１の意匠面である。意匠層２１は、断熱層２２側から、基布とウレタンフィルム層とが積層された積層体からなる。断熱層２２は、意匠層２１に積層して配置されている。断熱層２２は、多孔質シリカ構造体と、水溶性バインダーとしてのウレタン樹脂と、セルロースナノファイバーと、を有している。接着層３０は、樹脂基材１０と表皮材２０の断熱層２２との間に配置されている。接着層３０は、クロロプレン系の接着剤からなる。
【００１８】
［樹脂基材］
樹脂基材の材質、形状などは、内装部品の種類に応じて決定すればよく、特に限定されない。材質としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリカーボネート、アクリロニトリル−エチレン−プロピレン−ジエン−スチレン共重合体（ＡＥＳ）などの熱可塑性樹脂が挙げられる。樹脂基材と表皮材とは、直接固定されていても接着層を介して固定されていてもよい。前者の場合、表皮材を成形型内に配置して、樹脂基材の材料を射出成形すればよい。後者の場合、すなわち樹脂基材と表皮材とを接着剤により接着する場合、接着剤としては、クロロプレン系接着剤、ポリウレタン系接着剤などを用いればよい。
【００１９】
［表皮材］
表皮材は、意匠層と、断熱層と、を有する。
【００２０】
（１）意匠層
意匠層は表皮材の最外層として配置され、内装部品の意匠性や質感を与える役割を果たす。意匠層の構成は特に限定されない。例えば、オレフィン樹脂、ウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ファブリック、本革から選ばれる一種以上を含んで構成するとよい。意匠層は、樹脂などからなる単層の形態、一つまたは複数の樹脂層と基布とを貼り合わせなどにより一体化した形態、樹脂の一部を基布に含浸させて一体化した形態などでもよい。意匠面に、シボ加工などの表面処理が施されていてもよい。
【００２１】
（２）断熱層
断熱層は、多孔質構造体と水溶性バインダーとを有する。多孔質構造体は、複数の粒子が連結して骨格をなし内部に細孔を有する疎水性の固体材料である。骨格をなす粒子（一次粒子）の直径は２〜５ｎｍ程度、骨格と骨格との間に形成される細孔の大きさは１０〜５０ｎｍ程度であることが望ましい。細孔の多くは、５０ｎｍ以下のいわゆるメソ孔である。多孔質構造体の形状としては、球状、異形状の塊状などがあるが、球状が望ましい。球状の場合、最密充填しやすいため充填量を多くすることができ、断熱性を高める効果が大きくなる。また、表面積が小さくなるため、熱伝導率が比較的大きい水溶性バインダーの量を低減することができ、断熱性の向上につながる。
【００２２】
多孔質構造体の最大長さを粒子径とした場合、多孔質構造体の平均粒子径は１〜２００μｍ程度が望ましい。多孔質構造体の粒子径が大きいほど、表面積が小さくなり細孔（空隙）容積が大きくなるため、断熱性を高める効果は大きくなる。例えば、平均粒子径が１０μｍ以上のものが好適である。一方、塗料の安定性や塗工のしやすさを考慮すると、平均粒子径が１００μｍ以下のものが好適である。また、粒子径が異なる二種類以上を併用すると、小径の多孔質構造体が大径の多孔質構造体間の隙間に入りこむため、充填量を多くすることができ、断熱性を高める効果が大きくなる。
【００２３】
多孔質構造体には、表面に親水基を有する親水性のものがある。しかし、親水性の多孔質構造体は、脆く崩れやすい。したがって、本発明の内装部品においては、疎水性の多孔質構造体を採用する。
【００２４】
多孔質構造体の種類は特に限定されない。一次粒子として、例えば、シリカ、アルミナ、ジルコニア、チタニアなどが挙げられる。なかでも化学的安定性に優れるという観点から、一次粒子がシリカである多孔質シリカ構造体が望ましい。
【００２５】
疎水性で球状の多孔質シリカ構造体としては、例えば、特許第４９６０５３４号公報に記載されているエアロゲルなどが挙げられる。同公報に記載されているように、多孔質シリカ構造体は、水性シリカゾル調製工程→エマルション形成工程→ゲル化工程→溶媒置換工程→疎水化処理工程→乾燥工程を経て製造することができる。エマルション形成工程においては、前工程で得られた水性シリカゾルを疎水性溶媒中に分散させて、Ｗ／Ｏ型エマルション（疎水性溶媒中に水滴が分散しているエマルション）を形成する。これにより、分散質であるシリカゾルが表面張力などにより球状になり、それを後工程でゲル化することにより、球状のゲル化体を得ることができる。
【００２６】
多孔質シリカ構造体のＢＥＴ法による比表面積は４００ｍ２／ｇ以上１０００ｍ２／ｇ以下、ＢＪＨ法による細孔容積は３ｍｌ／ｇ以上８ｍｌ／ｇ以下であるとよい。「ＢＥＴ法による比表面積」とは、測定対象のサンプルを、１ｋＰａ以下の真空下において２００℃の温度で３時間以上乾燥させ、その後、液体窒素温度における窒素の吸着側のみの吸着等温線を測定し、該吸着等温線をＢＥＴ法により解析して求めた値を意味する。その際の解析に用いる圧力範囲は、相対圧０．１〜０．２５の範囲である。「ＢＪＨ法による細孔容積」とは、上記同様に取得した吸着側の吸着等温線をＢＪＨ法（Barrett, E. P.; Joyner, L. G.; Halenda, P. P., J. Am. Chem. Soc. 73, 373 (1951)）により解析して得られる細孔半径１ｎｍ以上１００ｎｍ以下の細孔に由来する細孔容積を意味する。
【００２７】
多孔質構造体の含有量は、断熱層の熱伝導率、硬さ、機械的強度などを考慮して適宜決定すればよい。例えば、熱伝導率を小さくするという観点では、多孔質構造体の含有量は、断熱層全体の質量を１００質量％とした場合の４０質量％以上であることが望ましい。５０質量％以上、６５質量％以上であるとより好適である。一方、多孔質構造体が多すぎると脱落しやすくなったり、断熱層が硬くなり機械的強度が低下するおそれがある。このため、多孔質構造体の含有量は、断熱層全体の質量を１００質量％とした場合の７５質量％以下であることが望ましい。
【００２８】
水溶性バインダーは、ウレタン樹脂およびアクリル樹脂から選ばれる一種以上を含むことが望ましい。例えば、アクリル樹脂またはウレタン樹脂を単独で用いてもよく、アクリル樹脂とウレタン樹脂とを混合して用いてもよい。断熱層の機械的強度を高めて、表皮材、ひいては内装部品の耐久性を向上させるという観点から、架橋剤などを配合して水溶性バインダーを架橋させてもよい。
【００２９】
断熱層は、多孔質構造体、水溶性バインダーに加えて、ナノファイバーを有することが望ましい。ナノファイバーは、直径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下の繊維状物質である。例えば、親水性を有するものとして、セルロースナノファイバー、シリカナノファイバー、キチンナノファイバーなどが挙げられる。なかでも、木材などの植物原料から製造することができ、植物由来で環境負荷が少ない、軽量で高強度、熱による変形が少ないという理由から、セルロースナノファイバーが好適である。セルロースナノファイバーは、化学処理した後、機械処理して製造されるものと、機械処理のみで製造されるものがあるが、繊維径が細く比較的長いものが得られるという理由から、化学処理を併用して製造されるものが望ましい。
【００３０】
ナノファイバーの太さは、多孔質構造体の粒子径と比較して極めて小さい。細い繊維状物質であるナノファイバーは、多孔質構造体の周りに物理的に絡み合って存在する。多孔質構造体は、ナノファイバーの網目構造に保持される。これにより、多孔質構造体が脱落しにくくなる。加えて、ナノファイバーの網目構造の構築により、断熱層の機械的強度が高くなるため、断熱層表面のひび割れなどが生じにくくなる。
【００３１】
また、特許文献３に記載されているように、エアロゲル（多孔質構造体）の固定などを目的としてウレタンバインダーを用いる場合、疎水性の内部細孔を保持し断熱性を発現するためには、細孔内部に侵入しやすい疎水性溶媒を使用することができないため、水にウレタンバインダーを分散した分散液に多孔質構造体を添加して塗料を調製する。多孔質構造体は、表面や内部に疎水基を有するため、水になじみにくい。加えて、比重が小さいため、水に浮きやすい。よって、水を溶媒とするバインダー分散液に多孔質構造体を分散させるのは難しく、分散工程に時間を要する。また、塗料を調製した後に、多孔質構造体が水と分離して浮いてしまう。このため、塗料を調製したら速やかに塗工などの次工程を行わなければならず、作業工程上の制約が大きい。この点、ナノファイバーを加えると、親水性のナノファイバーが多孔質構造体の周りを覆うことにより、塗料を調製した際に多孔質構造体が水になじみやすくなる。その結果、塗料における多孔質構造体の分散性が向上すると共に、水との分離も抑制することができる。
【００３２】
一般に、ナノファイバーの長さは、直径の１００倍以上であるとされている。すなわち、ナノファイバーの長さは１００ｎｍ以上である。ナノファイバーが長くなると、ナノファイバー同士が絡み合いやすくなるため、多孔質構造体を保持するという点で有利になる。しかし、ナノファイバーが長いと、断熱層において熱の伝達経路が形成されやすくなるため、断熱性を高めるという点で不利になる。これらを考慮すると、ナノファイバーの長さは、５μｍ以下であることが望ましい。好適な長さは、１〜５μｍ程度である。同様に、ナノファイバーの直径が大きくなる、すなわちナノファイバーが太くなると、断熱層において熱の伝達経路が形成されやすくなるため、断熱性を高めるという点で不利になる。よって、ナノファイバーの直径は、４０ｎｍ以下であることが望ましい。好適な直径は、４〜１０ｎｍ程度である。
【００３３】
断熱層におけるナノファイバーの含有量は、断熱性向上と多孔質構造体の脱落抑制とのバランスを考慮して、適宜決定すればよい。例えば、多孔質構造体の脱落を抑制するには、ナノファイバーの含有量を、断熱層全体の質量を１００質量％とした場合の０．１２質量％以上にすることが望ましい。０．１８質量％以上、０．４０質量％以上にするとより好適である。一方、断熱性を向上させるという観点では、ナノファイバーの含有量を、断熱層全体の質量を１００質量％とした場合の１．５０質量％以下にすることが望ましい。０．９４質量％以下にするとより好適である。
【００３４】
表皮材に触れた時の触感を向上させるためにクッション性を付与するという観点から、断熱層のアスカーＣ硬度は、２０ポイント以上６０ポイント以下であることが望ましい。好適には、３０ポイント以上５０ポイント以下である。本明細書において、アスカーＣ硬度は、ＪＩＳ  Ｋ７３１２：１９９６に規定されるスプリング硬さ試験のタイプＣ法により得られる値を採用する。
【００３５】
また、断熱性、クッション性、成形性を満足するという観点から、断熱層の厚さは、５００μｍ以上５ｍｍ以下であることが望ましい。好適には、１０００μｍ以上３ｍｍ以下である。
【００３６】
（３）他の層
表皮材は、意匠層、断熱層に加えて、他の層を有してもよい。例えば、内装部品の触感をより向上させるという観点から、表皮材は、発泡ポリプロピレン、発泡ポリエチレン、スラブウレタンなどの発泡材料からなるクッション層を有してもよい。クッション層は、意匠層に積層して配置するとよい。本発明の内装部品の第二実施形態として、図２に、表皮材がクッション層を有する形態のドアトリムの一部断面図を示す。図２中、図１と同じ部材は同じ符号で示す。
【００３７】
図２に示すように、ドアトリム１は、樹脂基材１０と、表皮材２０と、接着層３０と、を備えている。表皮材２０は、意匠層２１と、断熱層２２と、クッション層２３と、を有している。クッション層２３は、発泡ポリプロピレン製であり、意匠層２１と断熱層２２との間に配置されている。
【００３８】
＜内装部品の製造方法＞
本発明の内装部品の製造方法は特に限定されない。しかし、断熱層を均一に形成して意匠性に優れた内装部品を製造するという観点から、以下の製造方法が好適である。すなわち、本発明の内装部品の製造方法は、断熱層形成工程と、接着工程と、を有する。
【００３９】
［断熱層形成工程］
本工程は、多孔質構造体および水溶性バインダーを有する塗料を意匠層の表面に塗布し、断熱層を形成する工程である。多孔質構造体および水溶性バインダーについては、先に説明したとおりである。よって、ここでは説明を省略する。
【００４０】
塗料は、多孔質構造体、水溶性バインダー、必要に応じてナノファイバー、添加剤などを水に分散させて調製すればよい。なお、多孔質構造体は、疎水性であるため水になじみにくい。加えて、比重が小さいため、水に浮きやすく分散しにくい。よって、ナノファイバーを配合する場合には、多孔質構造体の分散性を考慮して、以下の手順を採用することが望ましい。
【００４１】
まず、水溶性バインダーが水に分散した分散液に、ナノファイバーが水に分散した分散液を添加して撹拌する。そこに、多孔質構造体を添加して撹拌する。親水性のナノファイバーを先に投入しておくと、それが多孔質構造体に絡み合うことで水とのなじみ性を良くすることができ、多孔質構造体の分散性を向上させることができる。撹拌は、羽根撹拌でもよいが、積極的にせん断力を加えたり、超音波を加えたりしてもよい。また、多孔質構造体を添加する前の分散液を高せん断攪拌、超音波撹拌するなどして、ナノファイバーの分散性を向上させておくとよい。
【００４２】
断熱層を意匠層に直接積層させる場合には、塗料を意匠層の表面（樹脂基材側の表面）に塗布すればよい。しかし、上記第二実施形態に示したように、断熱層と意匠層との間に他の層が介在する形態の場合には、塗料を当該他の層の表面（樹脂基材側の表面）に塗布すればよい。すなわち、塗料は、表皮材を構成する層のうち、最も樹脂基材側の層の表面に塗布すればよい。そして、塗膜を乾燥することにより、断熱層が形成される。乾燥は、８０〜１２０℃で数分〜数十分程度行えばよい。
【００４３】
［接着工程］
本工程は、先の工程で形成された断熱層および樹脂基材の少なくとも一方の表面に接着剤を配置し、断熱層と樹脂基材とを接着剤を介して重ね合わせる工程である。
【００４４】
接着剤は、断熱層および樹脂基材の両方に塗布してもよく、いずれか一方のみに塗布してもよい。接着剤としては、先に説明したとおり、クロロプレン系接着剤、ポリウレタン系接着剤などを用いればよい。本工程により、樹脂基材と表皮材とが接着される。
【００４５】
以上、本発明の内装部品およびその製造方法の実施の形態を説明したが、本発明の内装部品およびその製造方法は、上述した形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、当業者が行い得る変更、改良等を施した種々の形態にて実施することができる。また、本発明を、最外層として配置される意匠層と、複数の粒子が連結して骨格をなし内部に細孔を有する疎水性の多孔質構造体と水溶性バインダーとを有する断熱層と、を有する表皮材として捉えることもできる。
【実施例】
【００４６】
次に、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。
【００４７】
＜サンプルの製造＞
［実施例］
まず、断熱層形成用塗料を調製した。水に、ウレタン樹脂バインダー溶液（三洋化成工業（株）製「パーマリン（登録商標）ＵＡ−３６８」、固形分５０質量％）と、セルロースナノファイバーが水に分散した分散液（第一工業製薬（株）製「レオクリスタ（登録商標）ｌ−２ＳＸ」、固形分２質量％）と、を添加して撹拌した。そこに、疎水性で球状の多孔質シリカ構造体（平均粒子径１０μｍ、比表面積７００ｍ２／ｇ、細孔容積４ｍｌ／ｇ）を添加して撹拌し、断熱層形成用塗料を調製した。多孔質シリカ構造体としては、上述した特許第４９６０５３４号公報に記載されている方法に準じて製造されたものを使用した。断熱層形成用塗料における各成分の含有量は、水８０．６質量％、ウレタン樹脂バインダー５．９質量％、多孔質シリカ構造体１３．４質量％、セルロースナノファイバー０．１３質量％である。
【００４８】
次に、ウレタン樹脂製表皮（共和レザー（株）製、「シルフィ（登録商標）」、厚さ１ｍｍ）を、縦２００ｍｍ、横３００ｍｍの長方形状に切り出して意匠層とした。そして、意匠層の表面に、断熱層形成用塗料をブレードコート法により塗布し、１００℃下で２０分間乾燥して、厚さ１ｍｍの断熱層を形成した。続いて、断熱層の表面およびポリプロピレン製の板材（縦２００、横３００ｍｍ、厚さ２．５ｍｍ）の表面に、クロロプレン系接着剤（サンスター技研（株）製、「ペンギン（登録商標）セメント３２３」）をスプレー塗布し、１００℃下で１０分間乾燥した後、接着剤を塗布した面同士を貼り合わせた。このようにして、断熱層および意匠層からなる表皮材が板材に接着されたサンプルを製造した。板材は、本発明における樹脂基材の概念に含まれる。製造されたサンプルは、本発明の内装部品の概念に含まれる。
【００４９】
断熱層における各成分の含有量は、ウレタン樹脂バインダー３０．４質量％、多孔質シリカ構造体６８．９質量％、セルロースナノファイバー０．７質量％である。断熱層のアスカーＣ硬度を、ＪＩＳ  Ｋ７３１２：１９９６に規定されるスプリング硬さ試験のタイプＣ法により測定したところ、３８ポイントであった。製造したサンプルの構成［板材／表皮材（断熱層＋意匠層）］は、前出図１に示した第一実施形態の構成と同じである。
【００５０】
［比較例］
断熱層を有しないサンプルを製造した。意匠層（同上のウレタン樹脂製表皮）の表面および板材（同上）の表面に、クロロプレン系接着剤（同上）をスプレー塗布し、１００℃下で１０分間乾燥した後、接着剤を塗布した面同士を貼り合わせた。このようにして、意匠層のみからなる表皮材が板材に接着されたサンプルを製造した。
【００５１】
＜断熱性の評価＞
［実験装置および実験方法］
まず、実験装置の構成を説明する。図３に、実験装置の概略図を示す。図３に示すように、実験装置５は、断熱ボックス５０と、空気加熱用ヒーター５１と、熱電対５２と、電流計５３と、ヒーターコントローラー５４と、を備えている。断熱ボックス５０は、アルミフレームに、壁材として厚さ４０ｍｍのフェノールフォーム断熱材（旭化成建材（株）製「ネオマフォーム（登録商標）」）を取付けて作製されている。断熱ボックス５０の内寸は、縦２１５ｍｍ、横３５０ｍｍ、高さ１５０ｍｍである。断熱ボックス５０の上蓋５００には、サンプル設置用の開口部５０１が形成されている。開口部５０１の大きさは、縦１４０ｍｍ、横２２０ｍｍである。断熱ボックス５０の内部には、空気加熱用ヒーター５１および熱電対５２が配置されている。空気加熱用ヒーター５１は、断熱ボックス５０の外側に配置されている電流計５３とヒーターコントローラー５４とに電気的に接続されている。
【００５２】
次に、実験方法を説明する。製造したサンプル５５を表皮材を下側にして、上蓋５００の開口部５０１を塞ぐように配置した。外気温２５℃の環境にて、断熱ボックス５０の内部を空気加熱用ヒーター５１で加熱した。この際、電流計５３およびヒーターコントローラー５４により、断熱ボックス５０の内部温度が５０℃になるように制御した。熱電対５２で測定された断熱ボックス５０の内部温度が５０℃になり安定した後、３３分間における空気加熱用ヒーター５１の消費電力を計算した。ヒーター消費電力は、次式（Ｉ）で計算した。
消費電力（ｋＷｈ）＝［電流の絶対値の和（Ａ）］×電圧（＝１００Ｖ）×［１／サンプリング周波数（＝５００Ｈｚ）］×［１／サンプリング時間（＝１９８０ｓ）］×０．５５（ｈ）  ・・・（Ｉ）
［実験結果］
消費電力の計算結果は、以下のようになり、表皮材に断熱層を配置した実施例のサンプルによると、断熱ボックスの内部温度を５０℃に維持するための消費電力を、６．９％削減することができた。
実施例（断熱層有り）：１０．８３Ｗｈ
比較例（断熱層無し）：１０．０８Ｗｈ
以上より、本発明の内装部品によると、樹脂基材への熱の伝達を抑制し、内装部品における熱エネルギーの消費を抑制できることが確認された。
【符号の説明】
【００５３】
１:ドアトリム（内装部品）、１０：樹脂基材、２０：表皮材、２１：意匠層、２２：断熱層、２３：クッション層、３０：接着層、５：実験装置、５０：断熱ボックス、５１：空気加熱用ヒーター、５２：熱電対、５３：電流計、５４：ヒーターコントローラー、５５：サンプル、５００：上蓋、５０１：開口部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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