(57)【要約】【課題】現像装置に対する現像剤の好適な補給が可能な現像剤補給装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー補給装置３において移動壁駆動制御部５６３は、コンテナ本体３７内での移動壁３２の移動動作を制御することにより、コンテナ本体３７から現像装置２０へのトナーの補給制御を実行する。この移動壁駆動制御部５６３は、トナー補給制御に先立ってコンテナ装着初期制御を実行する。コンテナ装着初期制御において、移動壁駆動制御部５６３は、第１判定部５６１から第１センサー判定情報Ｊ１１が出力され、且つ、第２判定部５６２から第１収容量判定情報Ｊ２１が出力されると、第１判定部５６１から第２センサー判定情報Ｊ１２が出力されるまで移動壁３２を、トナー排出口３７７に向けて移動させる。【選択図】図２５
2019066790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成するために現像剤を供給する現像装置に対し、前記現像剤を補給する現像剤補給装置であって、
第１方向に延びて現像剤を収容可能な内部空間を有し、前記現像装置への現像剤の排出口が形成された容器本体と、前記容器本体内において前記第１方向に移動することにより、前記排出口に向けて現像剤を搬送する移動壁と、を含み、前記現像装置に着脱自在に装着される現像剤収容容器と、
前記容器本体の外周面における前記排出口の上方側に位置する特定領域に対向して配置され、前記容器本体内に収容された現像剤を検知し、該検知に応じた信号を出力する検知センサーと、
前記容器本体内における現像剤の収容量の指標となる特徴量に関する履歴を表す特徴量履歴情報を記憶する履歴記憶部と、
所定の検知周期の間に前記検知センサーから出力される出力信号において、現像剤を検知したことを表す現像剤検知信号の出力回数を参照し、前記現像剤検知信号の出力回数が第１閾値未満である場合には第１センサー判定情報を出力し、前記現像剤検知信号の出力回数が前記第１閾値以上である場合には第２センサー判定情報を出力する第１判定部と、
前記特徴量履歴情報を参照して前記容器本体内に収容されていると推定される現像剤の推定収容量を算出し、前記推定収容量が第２閾値以上である場合には第１収容量判定情報を出力し、前記推定収容量が前記第２閾値未満である場合には第２収容量判定情報を出力する第２判定部と、
前記移動壁を移動させる駆動力を発する駆動モーターを含む移動壁駆動部と、
前記駆動モーターの駆動を制御して前記移動壁の移動を制御することにより、前記容器本体から前記現像装置への現像剤の補給制御を実行する移動壁駆動制御部と、を備え、
前記移動壁駆動制御部は、前記補給制御に先立つ初期制御において、前記第１判定部から前記第１センサー判定情報が出力され、且つ、前記第２判定部から前記第１収容量判定情報が出力されると、前記第１判定部から前記第２センサー判定情報が出力されるまで前記移動壁が移動するように、前記駆動モーターの駆動を制御する、現像剤補給装置。
【請求項２】
前記現像剤収容容器の前記現像装置に対する装着を検出する装着検出部を、更に備え、
前記移動壁駆動制御部は、前記装着検出部により前記現像剤収容容器の前記現像装置に対する装着が検出されたときに、前記初期制御を実行する、請求項１に記載の現像剤補給装置。
【請求項３】
前記移動壁駆動制御部は、
前記補給制御において、前記第１判定部から出力される判定情報に応じて前記駆動モーターの駆動を制御するように構成され、
前記第１判定部から前記第１センサー判定情報が出力されると、所定の基準駆動時間の間で前記駆動モーターを駆動させ、
前記第１判定部から前記第２センサー判定情報が出力されると、前記駆動モーターを駆動させない、請求項１又は２に記載の現像剤補給装置。
【請求項４】
前記初期制御において、前記移動壁駆動制御部は、前記第１判定部から前記第１センサー判定情報が出力され、且つ、前記第２判定部から前記第２収容量判定情報が出力されると、前記容器本体内の現像剤がエンプティ状態であることを示す現像剤エンプティ情報を出力する、請求項３に記載の現像剤補給装置。
【請求項５】
前記初期制御において、前記移動壁駆動制御部は、前記現像剤エンプティ情報を出力する前に、前記基準駆動時間よりも短い所定の短縮駆動時間の間で前記駆動モーターを駆動させる、請求項４に記載の現像剤補給装置。
【請求項６】
前記履歴記憶部に記憶される前記特徴量履歴情報は、シートの印字率及び印字枚数を前記特徴量とする印字履歴情報である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像剤補給装置。
【請求項７】
前記履歴記憶部に記憶される前記特徴量履歴情報は、前記容器本体内における前記移動壁の移動量を前記特徴量とする移動壁移動履歴情報である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像剤補給装置。
【請求項８】
前記容器本体の外周面に取り付けられ、前記履歴記憶部を構成の一部とする電子タグを、更に備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の現像剤補給装置。
【請求項９】
シートに転写される現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体に現像剤を供給する現像装置と、
前記現像装置に現像剤を補給する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の現像剤補給装置と、を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置に現像剤を補給する現像剤補給装置、及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートに画像を形成する画像形成装置として、シートに転写される現像剤像を担持する像担持体と、像担持体に現像剤を供給する現像装置と、現像装置に現像剤を補給する現像剤補給装置と、を備えたものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、現像剤が収容される容器本体内においてシャフトに沿って移動することにより現像剤排出口に向けて現像剤を搬送する移動壁を含む現像剤収容容器と、検知センサーとを備えた現像剤補給装置が開示されている。当該技術では、現像装置への補給に伴って容器本体に収容される現像剤が減少したことを検知センサーで検知し、その検知センサーの出力信号に応じて移動壁が移動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１２７７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、現像剤収容容器は、現像装置に対して着脱自在に装着される。このとき、容器本体内での現像剤の分布に偏りが生じた状態で、現像剤収容容器が現像装置に装着される場合がある。この場合、容器本体内に充分な量の現像剤が収容されているにも関わらず、容器本体の現像剤排出口の周辺において現像剤が存在しないと判定される可能性がある。このため、検知センサーの出力信号に応じて移動壁が移動される際、その移動壁の移動が、容器本体に収容される現像剤の減少状態に応じた適切なものとならない虞がある。この結果、現像剤補給装置において、現像装置に対する現像剤の好適な補給ができなくなる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、現像装置に対する現像剤の好適な補給が可能な現像剤補給装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係る現像剤補給装置は、シートに画像を形成するために現像剤を供給する現像装置に対し、前記現像剤を補給する装置である。この現像剤補給装置は、第１方向に延びて現像剤を収容可能な内部空間を有し、前記現像装置への現像剤の排出口が形成された容器本体と、前記容器本体内において前記第１方向に移動することにより、前記排出口に向けて現像剤を搬送する移動壁と、を含み、前記現像装置に着脱自在に装着される現像剤収容容器と、前記容器本体の外周面における前記排出口の上方側に位置する特定領域に対向して配置され、前記容器本体内に収容された現像剤を検知し、該検知に応じた信号を出力する検知センサーと、前記容器本体内における現像剤の収容量の指標となる特徴量に関する履歴を表す特徴量履歴情報を記憶する履歴記憶部と、所定の検知周期の間に前記検知センサーから出力される出力信号において、現像剤を検知したことを表す現像剤検知信号の出力回数を参照し、前記現像剤検知信号の出力回数が第１閾値未満である場合には第１センサー判定情報を出力し、前記現像剤検知信号の出力回数が前記第１閾値以上である場合には第２センサー判定情報を出力する第１判定部と、前記特徴量履歴情報を参照して前記容器本体内に収容されていると推定される現像剤の推定収容量を算出し、前記推定収容量が第２閾値以上である場合には第１収容量判定情報を出力し、前記推定収容量が前記第２閾値未満である場合には第２収容量判定情報を出力する第２判定部と、前記移動壁を移動させる駆動力を発する駆動モーターを含む移動壁駆動部と、前記駆動モーターの駆動を制御して前記移動壁の移動を制御することにより、前記容器本体から前記現像装置への現像剤の補給制御を実行する移動壁駆動制御部と、を備える。前記移動壁駆動制御部は、前記補給制御に先立つ初期制御において、前記第１判定部から前記第１センサー判定情報が出力され、且つ、前記第２判定部から前記第１収容量判定情報が出力されると、前記第１判定部から前記第２センサー判定情報が出力されるまで前記移動壁が移動するように、前記駆動モーターの駆動を制御する。
【０００８】
この現像剤補給装置によれば、移動壁駆動制御部は、駆動モーターの駆動を制御して移動壁の移動を制御することにより、容器本体から現像装置への現像剤の補給制御を実行する。この移動壁駆動制御部は、前記補給制御に先立って、初期制御を実行する。初期制御において、移動壁駆動制御部は、第１判定部及び第２判定部から出力される判定情報に応じて、駆動モーターの駆動を制御する。
【０００９】
ここで、第１判定部から第１センサー判定情報が出力された場合、検知センサーから出力される現像剤検知信号の出力回数が第１閾値未満であるから、容器本体の排出口の周辺において現像剤が存在しないことになる。また、第２判定部から第１収容量判定情報が出力された場合、容器本体内における現像剤の推定収容量が第２閾値以上であるから、容器本体内に充分な量の現像剤が収容されていると推定される。従って、第１判定部から第１センサー判定情報が出力され、且つ、第２判定部から第１収容量判定情報が出力された場合には、容器本体内における現像剤の分布について、排出口の周辺の現像剤が少なくなるような分布の偏りが生じていると推定される。
【００１０】
このような場合に、初期制御において、移動壁駆動制御部は、第１判定部から第２センサー判定情報が出力されるまで移動壁が排出口に向けて移動するように、駆動モーターの駆動を制御する。第１判定部から第２センサー判定情報が出力されるタイミングでは、検知センサーから出力される現像剤検知信号の出力回数が第１閾値以上であるから、容器本体の排出口の周辺において現像剤が存在することになる。つまり、容器本体の排出口の周辺の現像剤が少なくなるような分布の偏りが生じていると推定される場合において、移動壁駆動制御部は、排出口の周辺において現像剤が存在するようになるまで移動壁が移動するように、駆動モーターの駆動を制御する。これにより、補給制御に先立つ初期制御において、容器本体内での現像剤の分布の偏りを解消することができる。このため、初期制御から補給制御に移行したときに、移動壁駆動制御部は、容器本体内に収容される現像剤の減少状態に応じて適切な移動壁の移動制御が可能である。従って、現像剤補給装置は、現像剤収容容器の容器本体から現像装置への現像剤の好適な補給が可能である。
【００１１】
上記の現像剤補給装置は、前記現像剤収容容器の前記現像装置に対する装着を検出する装着検出部を、更に備える構成であってもよい。そして、前記移動壁駆動制御部は、前記装着検出部により前記現像剤収容容器の前記現像装置に対する装着が検出されたときに、前記初期制御を実行する。
【００１２】
現像剤収容容器の現像装置への装着の操作は、ユーザーによって行われる。このため、現像剤収容容器が現像装置に装着されたタイミングでは、容器本体内での現像剤の分布に偏りが生じる可能性が高い。従って、現像剤収容容器が現像装置に装着されたタイミングにおいて、容器本体内での現像剤の分布の偏りを解消するための移動壁の移動制御を行うことが有効である。そこで、移動壁駆動制御部は、装着検出部により現像剤収容容器の現像装置に対する装着が検出されたときに、前記初期制御を実行する。これにより、容器本体内での現像剤の分布の偏りを好適に解消することができる。このため、初期制御から補給制御に移行したときに、移動壁駆動制御部は、容器本体内に収容される現像剤の減少状態に応じて適切な移動壁の移動制御が可能である。
【００１３】
上記の現像剤補給装置において、前記移動壁駆動制御部は、前記補給制御において、前記第１判定部から出力される判定情報に応じて前記駆動モーターの駆動を制御するように構成されてもよい。そして、前記移動壁駆動制御部は、前記第１判定部から前記第１センサー判定情報が出力されると、所定の基準駆動時間の間で前記駆動モーターを駆動させ、前記第１判定部から前記第２センサー判定情報が出力されると、前記駆動モーターを駆動させない。
【００１４】
この態様では、補給制御において、移動壁駆動制御部は、第１判定部から出力される判定情報に応じて駆動モーターの駆動を制御する。具体的には、検知センサーから出力される現像剤検知信号の出力回数が第１閾値未満となる、第１判定部から第１センサー判定情報が出力された場合に、移動壁駆動制御部は、移動壁が排出口に向けて移動するように、所定の基準駆動時間の間で駆動モーターを駆動させる。一方、検知センサーから出力される現像剤検知信号の出力回数が第１閾値以上となる、第１判定部から第２センサー判定情報が出力された場合に、移動壁駆動制御部は、駆動モーターを駆動させない。これにより、補給制御において、移動壁駆動制御部は、容器本体内に収容される現像剤の減少状態に応じて適切な移動壁の移動制御が可能である。従って、現像剤補給装置は、現像剤収容容器の容器本体から現像装置への現像剤の好適な補給が可能である。
【００１５】
上記の現像剤補給装置では、前記初期制御において、前記移動壁駆動制御部は、前記第１判定部から前記第１センサー判定情報が出力され、且つ、前記第２判定部から前記第２収容量判定情報が出力されると、前記容器本体内の現像剤がエンプティ状態であることを示す現像剤エンプティ情報を出力する。
【００１６】
第１判定部から第１センサー判定情報が出力された場合、検知センサーから出力される現像剤検知信号の出力回数が第１閾値未満であるから、容器本体の排出口の周辺において現像剤が存在しないことになる。また、第２判定部から第２収容量判定情報が出力された場合、容器本体内における現像剤の推定収容量が第２閾値未満であるから、容器本体内に充分な量の現像剤が収容されていないと推定される。従って、第１判定部から第１センサー判定情報が出力され、且つ、第２判定部から第２収容量判定情報が出力された場合には、現像装置へ補給するための充分な量の現像剤が容器本体に収容されていないと推定される。このような場合に、初期制御において、移動壁駆動制御部は、容器本体内の現像剤がエンプティ状態であることを示す現像剤エンプティ情報を出力する。この移動壁駆動制御部から出力された現像剤エンプティ情報を用いてユーザーに、容器本体内の現像剤がエンプティ状態であることを報知することができる。
【００１７】
上記の現像剤補給装置では、前記初期制御において、前記移動壁駆動制御部は、前記現像剤エンプティ情報を出力する前に、前記基準駆動時間よりも短い所定の短縮駆動時間の間で前記駆動モーターを駆動させる。
【００１８】
この態様では、移動壁駆動制御部は、前記現像剤エンプティ情報を出力する前に、補給制御において設定される基準駆動時間よりも短い所定の短縮駆動時間の間で駆動モーターを駆動させる。これにより、短縮駆動時間の間での駆動モーターの駆動によって移動壁が、排出口に向けて移動される。この移動壁の移動により、容器本体内に残留する現像剤を現像装置に向けて補給することができ、容器本体内に現像剤が残留することを可及的に防止することができる。
【００１９】
上記の現像剤補給装置において、前記履歴記憶部に記憶される前記特徴量履歴情報は、シートの印字率及び印字枚数を前記特徴量とする印字履歴情報である。
【００２０】
シートの印字率及び印字枚数は、現像装置による現像剤の供給量に相関するものであり、ひいては、容器本体から現像装置への現像剤の補給量に相関する。このため、シートの印字率及び印字枚数は、容器本体内における現像剤の収容量の指標となり得る。従って、シートの印字率及び印字枚数に関する履歴を表す印字履歴情報は、第２判定部が容器本体内の現像剤の推定収容量を算出するときに参照する特徴量履歴情報として、利用することができる。
【００２１】
上記の現像剤補給装置において、前記履歴記憶部に記憶される前記特徴量履歴情報は、前記容器本体内における前記移動壁の移動量を前記特徴量とする移動壁移動履歴情報である。
【００２２】
容器本体内における移動壁の移動量は、容器本体から現像装置への現像剤の補給量に相関する。このため、移動壁の移動量は、容器本体内における現像剤の収容量の指標となり得る。従って、移動壁の移動量に関する履歴を表す移動壁移動履歴情報は、第２判定部が容器本体内の現像剤の推定収容量を算出するときに参照する特徴量履歴情報として、利用することができる。
【００２３】
上記の現像剤補給装置は、前記容器本体の外周面に取り付けられ、前記履歴記憶部を構成の一部とする電子タグを、更に備える構成であってもよい。
【００２４】
この態様では、第２判定部が容器本体内の現像剤の推定収容量を算出するときに参照する特徴量履歴情報を記憶する履歴記憶部を、容器本体の外周面に取り付けられた電子タグの構成の一部として実現することができる。
【００２５】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、シートに転写される現像剤像を担持する像担持体と、前記像担持体に現像剤を供給する現像装置と、前記現像装置に現像剤を補給する、上記の現像剤補給装置と、を備える。
【００２６】
この画像形成装置に備えられる現像剤補給装置は、容器本体内に収容される現像剤の減少状態に応じて適切な移動壁の移動制御が可能である。このため、現像剤補給装置は、現像装置への現像剤の好適な補給が可能である。従って、現像装置から像担持体に対して適切に現像剤を供給することができる。この結果、画像形成装置は、適切な画像をシートに形成することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、現像装置に対する現像剤の好適な補給が可能な現像剤補給装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す斜視図である。
【図２】画像形成装置の筐体の一部が開放された状態を示す斜視図である。
【図３】画像形成装置の内部構造を模式的に示す断面図である。
【図４】画像形成装置に備えられる現像装置の内部構造を模式的に示す平面図である。
【図５】現像装置に現像剤が補給される様子を説明するための図である。
【図６】現像装置の斜視図である。
【図７】画像形成装置の現像剤補給装置に備えられる現像剤収容容器の斜視図である。
【図８】現像剤収容容器の平面図である。
【図９】現像剤収容容器の平面図である。
【図１０】現像剤収容容器の分解斜視図である。
【図１１】図８の現像剤収容容器を切断面線ＸＩ−ＸＩから見た断面図である。
【図１２】現像剤収容容器の移動壁の分解斜視図である。
【図１３】現像剤収容容器の移動壁の分解斜視図である。
【図１４】移動壁の壁本体部の斜視図である。
【図１５】移動壁の斜視図である。
【図１６】図８の現像剤収容容器を切断面線ＸＶＩ−ＸＶＩから見た断面図である。
【図１７】現像剤収容容器の回転体の斜視図である。
【図１８】現像剤収容容器の分解斜視図であり、ラチェット機構を示す図である。
【図１９】ラチェット機構の分解斜視図である。
【図２０】ラチェット機構の分解斜視図である。
【図２１】ラチェット機構の斜視図である。
【図２２】ラチェット機構の斜視図である。
【図２３】画像形成装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図２４】現像剤補給装置に備えられる検知センサーの出力信号を説明するための図である。
【図２５】現像剤補給装置における初期制御動作を示すフローチャートである。
【図２６】現像剤補給装置における現像剤補給制御動作を示すフローチャートである。
【図２７】現像剤補給装置における現像剤エンプティ制御動作を示すフローチャートである。
【図２８】現像剤補給装置における現像剤補給制御動作及び現像剤エンプティ制御動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の一実施形態に係る画像形成装置について図面に基づいて説明する。図１及び図２は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の斜視図である。図３は、図１及び図２に示される画像形成装置１の内部構造を模式的に示す断面図である。図１乃至図３に示される画像形成装置１は、いわゆるモノクロプリンターであるが、他の実施形態において、画像形成装置１は、カラープリンター、ファクシミリ装置、これらの機能を備える複合機やトナー画像をシートに形成するための他の装置であってもよい。尚、以下の説明で用いられる「上」や「下」、「前」や「後」、「左」や「右」といった方向を表す用語は、単に、説明の明瞭化を目的とするものであり、画像形成装置１の原理を何ら限定するものではない。
【００３０】
＜画像形成装置の全体構成＞
画像形成装置１は、シートＳに画像を形成するための様々な装置を収容する筐体１０１を備える。筐体１０１は、筐体１０１の上面を規定する上壁１０２と、筐体１０１の底面を規定する底壁１０３（図３）と、上壁１０２と底壁１０３との間の本体後壁１０５（図３）と、本体後壁１０５の前方に位置する本体前壁１０４と、を含む。筐体１０１は、各種の装置が配置される本体内部空間１０７を備える。筐体１０１の本体内部空間１０７には、シートＳが所定の搬送方向に搬送されるシート搬送路ＰＰが延設されている。また、画像形成装置１は、筐体１０１に対して開閉自在に装着される開閉カバー１００Ｃを備える。
【００３１】
開閉カバー１００Ｃは、本体前壁１０４の上方部分である前壁上方部１０４Ｂと、上壁１０２の前方部分である上壁前方部１０２Ｂとから構成される。また、開閉カバー１００Ｃは、左右方向の両端部に配置された一対のアーム部１０８に配置される不図示のヒンジ軸を支点として、上下方向に開閉可能とされる（図２）。開閉カバー１００Ｃの開状態において、本体内部空間１０７の上方が外部に開放される。一方、開閉カバー２００Ｃの閉状態において、本体内部空間１０７の上方が、閉塞される。
【００３２】
上壁１０２の中央部には、排紙部１０２Ａが配置される。排紙部１０２Ａは、上壁１０２の前方部分から後方部分にかけて、下方に傾斜した傾斜面からなる。排紙部１０２Ａには、後記の画像形成部１２０において、画像が形成されたシートＳが排出される。また、本体前壁１０４の上下方向の中央部には、手差しトレイ１０４Ａが配置される。手差トレイ１０４Ａは、下端を支点として、上下に回動可能である（図３の矢印ＤＴ）。
【００３３】
図３を参照して、画像形成装置１は、シート搬送部１０と、画像形成部１２０と、定着装置１３０とを備える。シート搬送部１０は、カセット１１０から画像形成部１２０及び定着装置１３０を経由して排紙部１０２ＡへシートＳを搬送するための機構である。シート搬送部１０は、画像形成部１２０に対してシート搬送方向上流側に配置されるピックアップローラー１１２、第１給紙ローラー１１３、第２給紙ローラー１１４、搬送ローラー１１５、及びレジストローラー対１１６と、定着装置１３０に対してシート搬送方向下流側に配置される搬送ローラー対１３３及び排出ローラー対１３４と、を含む。
【００３４】
カセット１１０は、内部にシートＳを収容する。カセット１１０は、リフト板１１１を備える。リフト板１１１は、シートＳの先頭縁を押し上げるように傾斜する。カセット１１０は、筐体１０１に対して、前方に引き出し可能とされる。
【００３５】
ピックアップローラー１１２は、リフト板１１１によって押し上げられたシートＳの先頭縁上に配置される。ピックアップローラー１１２が回転すると、シートＳはカセット１１０から引き出される。
【００３６】
第１給紙ローラー１１３は、ピックアップローラー１１２の下流に配設され、シートＳを更に下流に送り出す。第２給紙ローラー１１４は、手差しトレイ１０４Ａの支点の内側（後側）に配設され、手差トレイ１０４Ａ上のシートＳを筐体１０１内に引き込む。
【００３７】
搬送ローラー１１５は、第１給紙ローラー１１３、第２給紙ローラー１１４のシート搬送方向の下流に配設される。搬送ローラー１１５は、第１給紙ローラー１１３、第２給紙ローラー１１４によって送り出されたシートＳを更に下流へ搬送する。
【００３８】
レジストローラー対１１６は、シートＳの斜め搬送を矯正する機能を有する。これにより、シートＳ上に形成される画像の位置が調整される。レジストローラー対１１６は、画像形成部１２０による画像形成のタイミングに合わせて、シートＳを画像形成部１２０に供給する。
【００３９】
定着装置１３０による定着処理後のシートＳは、搬送ローラー対１３３によって上方に搬送され、最終的に、排出ローラー対１３４によって、筐体１０１から排出される。筐体１０１から排出されたシートＳは、排紙部１０２Ａ上に積み重ねられる。
【００４０】
画像形成部１２０は、感光体ドラム１２１（像担持体）と、帯電器１２２と、露光装置１２３と、現像装置２０と、トナー補給装置３（現像剤補給装置）と、転写ローラー１２６と、クリーニング装置１２７とを備える。
【００４１】
感光体ドラム１２１は、円筒形状を有する。感光体ドラム１２１は、左右方向に延びる軸回りに回転し、静電潜像が形成される表面を有するとともに、前記表面に該静電潜像に応じたトナー画像（現像剤像）を担持する。帯電器１２２は、所定の電圧が印加され、感光体ドラム１２１の表面を略一様に帯電させる。
【００４２】
露光装置１２３は、帯電器１２２によって帯電された感光体ドラム１２１の表面に、レーザー光を照射する。この結果、感光体ドラム１２１の表面には、画像データに対応する静電潜像が形成される。
【００４３】
現像装置２０は、静電潜像が形成された感光体ドラム１２１の表面にトナー（現像剤）を供給する。トナー補給装置３は、現像装置２０にトナー（現像剤）を補給する。現像装置２０がトナーを感光体ドラム１２１に供給すると、感光体ドラム１２１の表面に形成された静電潜像が現像（可視化）される。この結果、感光体ドラム１２１の表面に、トナー画像（現像剤像）が形成される。
【００４４】
転写ローラー１２６は、感光体ドラム１２１の下方においてシート搬送路ＰＰを挟んで感光体ドラム１２１に対向して配置される。転写ローラー１２６は、感光体ドラム１２１との間で転写ニップ部を形成し、トナー画像をシートＳに転写させる。
【００４５】
クリーニング装置１２７は、シートＳへトナー画像が転写された後に、感光体ドラム１２１の表面に残るトナーを除去する。
【００４６】
定着装置１３０は、画像形成部１２０よりもシート搬送方向下流側に配置され、シートＳ上のトナー画像を定着させる。定着装置１３０は、シートＳ上のトナーを溶融させる加熱ローラー１３１と、シートＳを加熱ローラー１３１に密着させる圧力ローラー１３２と、を備える。
【００４７】
＜現像装置について＞
図４は、現像装置２０の内部構造を示す平面図である。現像装置２０は、一方向（現像ローラー２１の軸方向、左右方向）に長尺の箱形形状を有する現像ハウジング２１０を備える。現像ハウジング２１０は、貯留空間２２０を有する。貯留空間２２０には、現像ローラー２１と、第１撹拌スクリュー２３（現像剤搬送部材）および第２撹拌スクリュー２４と、トナー補給口２５とが配設されている。本実施形態では、一成分現像方式が適用され、この貯留空間２２０には、磁性トナーが現像剤として充填されている。一方、二成分現像方式の場合、トナーと磁性体からなるキャリアとが混合されたものが、現像剤として充填される。トナーは、貯留空間２２０内において撹拌搬送され、静電潜像を現像するために、逐次現像ローラー２１から感光体ドラム１２１に供給される。
【００４８】
現像ローラー２１は、現像ハウジング２１０の長手方向（左右方向）に延設される円筒形状を有し、外周に回転駆動されるスリーブ部分を有する。現像ローラー２１は、感光体ドラム１２１の回転速度に応じた速度で軸回りに回転し、感光体ドラム１２１にトナーを供給する現像部材である。
【００４９】
現像ハウジング２１０の貯留空間２２０は、不図示の天板によって覆われるとともに、左右方向に延びる仕切り板２２によって、左右方向に長尺の第１搬送路２２１と第２搬送路２２２とに区画されている。仕切り板２２は、現像ハウジング２１０の左右方向の幅よりも短く、仕切り板２２の左端及び右端には、第１搬送路２２１と第２搬送路２２２とをそれぞれ連通させる第１連通路２２３及び第２連通路２２４が備えられている。これにより、貯留空間２２０には、第１搬送路２２１、第２連通路２２４、第２搬送路２２２及び第１連通路２２３に至る循環経路が形成される。トナーは、当該循環経路内を図４において反時計回りに搬送される。
【００５０】
トナー補給口２５（現像剤補給口）は、現像ハウジング２１０の前記天板に開口された開口部であり、第１搬送路２２１の左端付近の上方に配置されている。トナー補給口２５は、上記の循環経路に対向して配置され、トナー補給装置３におけるトナーコンテナ３０（現像剤収容容器）のトナー排出口３７７（図４）から補給される補給トナー（補給現像剤）を貯留空間２２０に受け入れる機能を有する。
【００５１】
第１撹拌スクリュー２３は、第１搬送路２２１に配設されている。第１撹拌スクリュー２３は、第１回転軸２３ａと、この第１回転軸２３ａの周上にスパイラル状に突設された第１螺旋羽根２３ｂとを含む。第１撹拌スクリュー２３は、第１回転軸２３ａ回り（矢印ｒ２）に回転駆動されることにより、図４の矢印Ｄ１方向にトナーを搬送する。第１撹拌スクリュー２３は、トナー補給口２５が第１搬送路２２１に対向する位置を通過するようにトナーを搬送する。これにより、第１撹拌スクリュー２３は、トナー補給口２５から流入する新しいトナーと、第２搬送路２２２側から第１搬送路２２１に搬入されたトナーとを混合しながら搬送する機能を有する。第１撹拌スクリュー２３のトナー搬送方向（Ｄ１方向）下流側には、第１パドル２３ｃが配設されている。第１パドル２３ｃは、第１回転軸２３ａと共に回転され、図４の矢印Ｄ４方向に向かって、第１搬送路２２１から第２搬送路２２２に、トナーを受け渡す。
【００５２】
第２撹拌スクリュー２４は、第２搬送路２２２に配設されている。第２撹拌スクリュー２４は、第２回転軸２４ａと、この第２回転軸２４ａの周上にスパイラル状に突設された第２螺旋羽根２４ｂとを含む。第２撹拌スクリュー２４は、第２回転軸２４ａ回り（矢印ｒ１）に回転駆動されることで、図４の矢印Ｄ２方向にトナーを搬送しながら、現像ローラー２１にトナーを供給する。第２撹拌スクリュー２４のトナー搬送方向（Ｄ２方向）下流側には、第２パドル２４ｃが配設されている。第２パドル２４ｃは、第２回転軸２４ａと共に回転され、図４の矢印Ｄ３方向に向かって、第２搬送路２２２から第１搬送路２２１に、トナーを受け渡す。
【００５３】
トナー補給装置３は、現像ハウジング２１０のトナー補給口２５の上方に配置されるトナーコンテナ３０（現像剤収容容器）を備える。トナーコンテナ３０は、トナー排出口３７７（現像剤排出口、図４）を有する。トナー排出口３７７は、現像装置２０のトナー補給口２５に対応して、トナーコンテナ３０の底部に配設されている。トナー排出口３７７から落下したトナーは、トナー補給口２５から現像装置２０に補給される。このトナー補給装置３の詳細については、後述する。
【００５４】
次に、トナー補給口２５から新たに補給されるトナーの流れについて、図５を参照して説明する。図５は、現像装置２０に配設されたトナー補給口２５及びトナーコンテナ３０に配設されたトナー排出口３７７付近の断面図である。
【００５５】
トナーコンテナ３０のトナー排出口３７７から供給された補給トナーＴ２は、第１搬送路２２１に落下して既存のトナーＴ１と混合され、第１撹拌スクリュー２３により矢印Ｄ１方向に搬送される。この際、トナーＴ１、Ｔ２は撹拌され、帯電される。
【００５６】
第１撹拌スクリュー２３は、トナー補給口２５よりトナー搬送方向下流側に、部分的にトナーの搬送性能が抑制される抑制パドル２８（搬送能力抑制部）を備える。本実施形態では、抑制パドル２８は、第１撹拌スクリュー２３の隣接する第１螺旋羽根２３ｂ間に配置された板状部材である。抑制パドル２８が第１回転軸２３ａ回りに回転することにより、抑制パドル２８よりも上流側から搬送されるトナーは滞留し始める。そして、これらのトナーの滞留は、抑制パドル２８の直ぐ上流側であって、トナー補給口２５が第１搬送路２２１に対向する位置まで累積していく。この結果、トナー補給口２５の入口付近には、トナーの滞留部２９（現像剤滞留部）が形成される。なお、トナー補給口２５が対向する領域には、第１螺旋羽根２３ｂが配置されている（図４）。また、他の実施形態において、搬送能力抑制部は、第１撹拌スクリュー２３の第１螺旋羽根２３ｂが部分的に欠落され、第１回転軸２３ａが軸方向に沿って部分的に露出した領域によって形成されてもよい。このような構成においても、第１撹拌スクリュー２３の搬送能力が部分的に抑制されるため、トナーの滞留部が形成される。
【００５７】
トナー補給口２５から補給トナーＴ２が補給され、貯留空間２２０内のトナー量が増えると、この滞留部２９で滞留するトナーがトナー補給口２５を塞ぎ（封止し）、それ以上のトナーの補給を抑制する。また、第１螺旋羽根２３ｂは、回転されることによって、トナー補給口２５周辺の貯留空間２２０のトナーを上方に押し上げる。この結果、滞留部２９によるトナー補給口２５の封止作用が増大される。その後、貯留空間２２０内のトナーが現像ローラー２１から消費され滞留部２９で滞留するトナーが減少すると、トナー補給口２５を塞いでいたトナーが減り、滞留部２９とトナー補給口２５との間に隙間が生じる。この結果、再び補給トナーＴ２がトナー補給口２５から貯留空間２２０に流入する。このように、本実施形態では、滞留部２９に滞留するトナーの減少に伴って、補給トナー量の受入量が調整される体積補給型のトナー補給形式が採用される。このため、現像装置２０の現像ハウジング２１０にトナー量を検出するセンサーを必ずしも備えずとも、現像装置２０にトナーを補給することが可能となる。
【００５８】
＜トナーコンテナの現像装置に対する装着について＞
トナー補給装置３のトナーコンテナ３０は、筐体１０１内の現像装置２０に対して着脱自在に装着される。図６及び図７は、それぞれ本実施形態に係る現像装置２０及びトナーコンテナ３０の斜視図である。
【００５９】
トナーコンテナ３０は、蓋部３１と、コンテナ本体３７（容器本体）と、カバー３９と、コンテナシャッター３０Ｓと、を備える（図７）。
【００６０】
コンテナ本体３７は、トナーコンテナ３０の本体部分であって、内部にトナーを収容している。蓋部３１は、コンテナ本体３７の左端部を塞ぐ。カバー３９は、コンテナ本体３７の右端部に装着される。
【００６１】
コンテナシャッター３０Ｓは、コンテナ本体３７に対してスライド移動可能に支持されている。コンテナシャッター３０Ｓは、コンテナ本体３７のトナー排出口３７７を封止および開放する機能を有する。コンテナシャッター３０Ｓは、シャッター本体３０Ｓ１と、シャッターロック部３０Ｓ２と、ロック解除部３０Ｓ３と、を有する。シャッター本体３０Ｓ１は、コンテナシャッター３０Ｓの本体部分であってトナー排出口３７７を封止および開放する機能を有する。シャッター本体３０Ｓ１は、コンテナ本体３７に対してスライド移動可能に支持されている。シャッターロック部３０Ｓ２は、シャッター本体３０Ｓ１に対して揺動可能に支持されている。シャッターロック部３０Ｓ２は、コンテナ本体３７に対するシャッター本体３０Ｓ１のスライド移動を許容および規制する機能を有している。ロック解除部３０Ｓ３は、シャッターロック部３０Ｓ２に備えられた突片である。ロック解除部３０Ｓ３が押圧されると、シャッターロック部３０Ｓ２に備えられた不図示のロック片がコンテナ本体３７に形成された係合部から脱離され、シャッター本体３０Ｓ１のスライド移動が可能となる。
【００６２】
図２を参照して、筐体１０１の開閉カバー１００Ｃが上方に開放されると、現像装置２０の現像ハウジング２１０に備えられたコンテナ装着部１０９が、筐体１０１の外部に露出する。図６を参照して、現像ハウジング２１０は、一対のハウジング左壁２１０Ｌ及びハウジング右壁２１０Ｒを備える。コンテナ装着部１０９は、ハウジング左壁２１０Ｌ及びハウジング右壁２１０Ｒの間に形成されている。本実施形態では、トナーコンテナ３０はコンテナ装着部１０９に対して斜め上方から装着される（図６の矢印ＤＣ参照）。この際、トナーコンテナ３０のカバー３９がハウジング右壁２１０Ｒ側に配置され、トナーコンテナ３０の蓋部３１が、ハウジング左壁２１０Ｌ側に配置される。現像ハウジング２１０は、左ガイド溝２０１Ｌ及び右ガイド溝２０１Ｒを備える（図６）。
【００６３】
左ガイド溝２０１Ｌ及び右ガイド溝２０１Ｒは、それぞれ、ハウジング左壁２１０Ｌ及びハウジング右壁２１０Ｒに形成された溝部である。左ガイド溝２０１Ｌ及び右ガイド溝２０１Ｒは、トナーコンテナ３０のコンテナ装着部１０９への装着をガイドする。このため、左ガイド溝２０１Ｌ及び右ガイド溝２０１Ｒの入口側は、トナーコンテナ３０の装着方向（図６の矢印ＤＣ方向）に沿って延びるように形成されている。一方、左ガイド溝２０１Ｌ及び右ガイド溝２０１Ｒの奥側は、第１ガイド部３１２（図７）及び第２ガイド部３９１（図７）の回転を許容するように、扇形形状に形成されている。
【００６４】
更に、図６を参照して、現像装置２０は、第１伝達ギア２１１と、第２伝達ギア２１２と、第３伝達ギア２１３と、を備える。また、詳細については後述するが、トナー補給装置３は、移動壁駆動部４１と回転体駆動部４２とを含むコンテナ駆動部４０を備えている。第１伝達ギア２１１、第２伝達ギア２１２及び第３伝達ギア２１３は、ハウジング右壁２１０Ｒに回転可能に支持されたギアである。第１伝達ギア２１１は第２伝達ギア２１２に連結されている。また、第１伝達ギア２１１は不図示のギア群を介して、現像ローラー２１、第１撹拌スクリュー２３及び第２撹拌スクリュー２４に連結されている。現像装置２０が筐体１０１に装着されると、移動壁駆動部４１の移動壁用駆動モーターＭ１が第３伝達ギア２１３に連結されるとともに、回転体駆動部４２の回転体用駆動モーターＭ２が第１伝達ギア２１１に連結される。
【００６５】
移動壁用駆動モーターＭ１は、第３伝達ギア２１３を介して、トナーコンテナ３０の後記のシャフト３３を回転させることにより、トナーコンテナ３０の後記の移動壁３２を移動させる。すなわち、第３伝達ギア２１３は、移動壁駆動部４１の後記のシャフト駆動ギア３８２と係合し、シャフト駆動ギア３８２に移動壁用駆動モーターＭ１の駆動力を伝達する。回転体用駆動モーターＭ２は、第１伝達ギア２１１及び第２伝達ギア２１２を介して、トナーコンテナ３０の後記の回転体３５を回転させる。更に、回転体用駆動モーターＭ２は、第１伝達ギア２１１を介して、現像装置２０の現像ローラー２１、第１撹拌スクリュー２３及び第２撹拌スクリュー２４を回転させる。
【００６６】
更に、現像ハウジング２００は、ロック解除ボタン２０２と、前述のトナー補給口２５（現像剤補給口）と、解除用突起部２０６と、一対のコンテナシャッター固定部２０７と、一対のシャッタースプリング２０８（付勢部材）と、ハウジングシャッター２１０Ｓと、を備える。
【００６７】
ロック解除ボタン２０２は、ハウジング右壁２１０Ｒにスライド移動可能に支持された押圧ボタンである。ロック解除ボタン２０２は、コンテナ装着部１０９に装着されたトナーコンテナ３０の姿勢をロックする機能、または、前記ロックを解除する機能を有する。ロック解除ボタン２０２は、ロック係合片２０２Ｓを備える。ロック係合片２０２Ｓは、ハウジング右壁２１０Ｒの前側部において、コンテナ装着部１０９側に突出するように形成された爪部である。更に、現像装置２０は、不図示のロック付勢ばねを備える。ロック付勢ばねは、ハウジング右壁２１０Ｒの内部に配置され、ロック解除ボタン２０２を前方に向かって付勢するコイルばねである。ロック係合片２０２Ｓは、コンテナ装着部１０９に装着されたトナーコンテナ３０の姿勢をロックする機能を有している。一方、ロック付勢ばねの付勢力に抗してロック解除ボタン２０２が押圧されると、ロック係合片２０２Ｓがトナーコンテナ３０から離間し、トナーコンテナ３０に対するロック機能が解除される。
【００６８】
前述のトナー補給口２５は、現像ハウジング２００の天板に略矩形形状をもって開口された開口部である（図６）。トナー補給口２５は、現像ハウジング２００の内部に連通している。また、トナー補給口２５は、コンテナ装着部１０９に装着されたトナーコンテナ３０に対向して配置されている。トナーコンテナ３０のトナー排出口３７７から排出されたトナーは、トナー補給口２５から現像ハウジング２００の内部に流入する。
【００６９】
解除用突起部２０６は、トナー補給口２５の後方に隣接して、現像ハウジング２００の天板から突設された突起部である。解除用突起部２０６は、トナーコンテナ３０がコンテナ装着部１０９に装着された際に、トナーコンテナ３０のコンテナシャッター３０Ｓのロック解除部３０Ｓ３（図７）を押圧する機能を有している。換言すれば、解除用突起部２０６は、コンテナシャッター３０Ｓのスライド移動を許容する。
【００７０】
一対のコンテナシャッター固定部２０７は、左右方向において、解除用突起部２０６を挟むように現像ハウジング２００の天板から突設された突起部である。左右方向と交差する断面視において、コンテナシャッター固定部２０７は略台形形状に形成されている。また、コンテナシャッター固定部２０７のうち、前側の側面には、楔形状の切欠き部が形成されている。トナーコンテナ３０がコンテナ装着部１０９に装着された際に、当該切欠き部には、トナーコンテナ３０のコンテナシャッター３０Ｓの一部が係合する。この結果、コンテナシャッター固定部２０７は、コンテナシャッター３０Ｓを固定し、コンテナシャッター３０Ｓの移動（回動）を規制する。
【００７１】
一対のシャッタースプリング２０８は、一対のコンテナシャッター固定部２０７の左右方向の外側に配置された一対のばね部材である。シャッタースプリング２０８は、前後方向に延びるように配置されている。一対のシャッタースプリング２０８の後端部は、現像ハウジング２００の天板にそれぞれ係止されている。また、一対のシャッタースプリング２０８の前端部は、ハウジングシャッター２１０Ｓの左右両端部にそれぞれ係止されている。
【００７２】
ハウジングシャッター２１０Ｓは、トナー補給口２５に対してスライド移動可能に現像ハウジング２００に支持されている。ハウジングシャッター２１０Ｓは、トナー補給口２５を封止または開放する。
【００７３】
前述の一対のシャッタースプリング２０８は、ハウジングシャッター２１０Ｓがトナー補給口２５を封止する方向に、ハウジングシャッター２１０Ｓを付勢している。トナーコンテナ３０が現像装置２０から取り外されると、ハウジングシャッター２１０Ｓは一対のシャッタースプリング２０８の付勢力をうけてトナー補給口２５を封止する。
【００７４】
また、トナーコンテナ３０がコンテナ装着部１０９に装着されると、ハウジングシャッター２１０Ｓがトナーコンテナ３０のコンテナ本体３７を押圧可能である。このため、シャッタースプリング２０８は、ハウジングシャッター２１０Ｓを介して、コンテナ装着部１０９に装着されたトナーコンテナ３０をハウジングシャッター２１０Ｓがトナー補給口２５を塞ぐ方向に向かって付勢することとなる。
【００７５】
＜トナー補給装置について＞
次に、トナー補給装置３について説明する。前述したように、トナー補給装置３は、現像装置２０にトナーを補給する装置であり、現像ハウジング２１０のトナー補給口２５の上方に配置されるトナーコンテナ３０（現像剤収容容器）を備えている。
【００７６】
（トナーコンテナ）
図７に加えて図８乃至図１１を参照して、トナーコンテナ３０について説明する。図８及び図９は、トナーコンテナ３０の平面図である。図１０は、トナーコンテナ３０の分解斜視図である。図１１は、図８のトナーコンテナ３０を切断面線ＸＩ−ＸＩから見た断面図である。トナーコンテナ３０は、左右方向（第１方向、図１１の矢印ＤＡ方向）に延びる筒形状からなる。トナーコンテナ３０は、内部に補給トナー（現像剤）を収容する。トナーコンテナ３０は、前述の蓋部３１、コンテナ本体３７（容器本体）、カバー３９に加え、移動壁３２と、シャフト３３と、押圧部材３４と、回転体３５と、回転体駆動ギア３８１と、シャフト駆動ギア３８２と、ラチェットギア３８３と、ラチェットシャフト３８４と、を備える。
【００７７】
蓋部３１は、コンテナ本体３７に固定され、コンテナ本体３７の開口部を封止する。蓋部３１は、シャフト３３の第２シャフト端部３３２（図１１）を回転可能に軸支する。蓋部３１は、第１ガイド部３１２を備える。第１ガイド部３１２は、蓋部３１の左側の側面（外面部）において、上下方向に延びるように形成された突起部である。第１ガイド部３１２は、トナーコンテナ３０が現像装置２０に装着されることをガイドする機能を有する。
【００７８】
コンテナ本体３７は、筒形状からなるトナーコンテナ３０の本体部分である。コンテナ本体３７は、右壁３７５（図１１）と突出壁３７６（後記の図１８参照）とを含んで構成され、第１方向ＤＡ（左右方向）に延びてトナーを収容可能な内部空間３７Ｈを有する。右壁３７５は、コンテナ本体３７の第１方向ＤＡの一端側（右端側）に配置され、コンテナ本体３７の内部を塞ぐ壁部である。なお、内部空間３７Ｈは、コンテナ本体３７によって形成される内周面３７Ｋと、更に、右壁３７５及び蓋部３１とよって画定される空間である。また、内部空間３７Ｈのうち、右壁３７５と移動壁３２との間の領域が、第１空間３７Ｓ１とされ、移動壁３２と蓋部３１との間の領域が第２空間３７Ｓ２とされる。第１空間３７Ｓ１は、トナーコンテナ３０の内部空間３７Ｈにおいて、トナーが収容される空間である。一方、第２空間３７Ｓ２は、トナーコンテナ３０の内部空間３７Ｈにおいて、トナーが収容されていない空間である。
【００７９】
図１１に示すように、コンテナ本体３７のうち右壁３７５の第１方向ＤＡの反対側は開口されている。蓋部３１が当該開口部に固定されると、蓋部３１はコンテナ本体３７の内部空間３７Ｈを塞ぐ。なお、蓋部３１の外周縁は、コンテナ本体３７に超音波溶着される。
【００８０】
後記の図１８を参照して、突出壁３７６は、コンテナ本体３７の外周面３７Ｌが右壁３７５よりも右側に突出した部分である。突出壁３７６には、カバー３９が装着される。カバー３９は、回転体駆動ギア３８１及びシャフト駆動ギア３８２の周方向の一部を外部に露出させ、且つ、回転体駆動ギア３８１及びシャフト駆動ギア３８２の周方向の他の部分を覆う機能を有する。カバー３９は、前述の第２ガイド部３９１（図１１参照）と、コンテナ係合部３９２と、ギア用開口部３９Ｋ（図７参照）とを備えている。
【００８１】
第２ガイド部３９１は、カバー３９の右側の側面において、上下方向に沿って右側に突設される突起部である。第２ガイド部３９１は、蓋部３１の第１ガイド部３１２とともに、トナーコンテナ３０が現像装置２０に装着されることをガイドする機能を有する。コンテナ係合部３９２は、第２ガイド部３９１と間隔をおいて、カバー３９の右側の側面に突設される突起部である。コンテナ係合部３９２には、ロック解除ボタン２０２のロック係合片２０２Ｓが係合可能とされる。
【００８２】
ギア用開口部３９Ｋは、カバー３９の下面部が半円弧形状をもって開口された開口部である。カバー３９がコンテナ本体３７に装着されると、回転体駆動ギア３８１及びシャフト駆動ギア３８２のギア歯の一部がギア用開口部３９Ｋを介してトナーコンテナ３０の外側に露出する。この結果、トナーコンテナ３０が現像装置２０の現像ハウジング２１０に装着された際に、回転体駆動ギア３８１及びシャフト駆動ギア３８２がそれぞれ第２伝達ギア２１２及び第３伝達ギア２１３（図６）に係合される。
【００８３】
また、コンテナ本体３７は、前述のトナー排出口３７７（現像剤排出口）と、本体軸受部３７Ｊ（図１１）と、を備える。トナー排出口３７７は、コンテナ本体３７の右端部（第１方向ＤＡの一端部）の下面部に、内部空間３７Ｈに連通するように開口されている。換言すれば、トナー排出口３７７は、第１方向ＤＡにおいて右壁３７５に隣接して配置されている。また、トナー排出口３７７は、第１方向ＤＡに沿って所定の長さをもって、且つ、コンテナ本体３７の下面部の円弧形状に沿って所定の幅をもって、矩形形状に開口されている。本実施形態では、トナー排出口３７７は、コンテナ本体３７の下面部の下端部よりも周方向に沿って後側且つ上方にずれた位置に開口されている。トナー排出口３７７は、第１空間３７Ｓ１から現像装置２０に向かってトナーが排出されることを許容する。
【００８４】
本体軸受部３７Ｊ（図１１）は、右壁３７５に形成された軸受である。本体軸受部３７Ｊには、シャフト３３が挿通される。この際、シャフト３３の右端側（第１シャフト端部３３１）がコンテナ本体３７の外側に突出する。
【００８５】
シャフト３３は、内部空間３７Ｈにおいて第１方向ＤＡに延びるように配置されている。シャフト３３は、コンテナ本体３７の右壁３７５及び蓋部３１に回転可能に支持されている。シャフト３３は、第１シャフト端部３３１と、第２シャフト端部３３２と、雄螺旋部３３３と、移動壁停止部３３４と、を備える。
【００８６】
図１１を参照して、第１シャフト端部３３１は、本体軸受部３７Ｊを貫通して右側に突出したシャフト３３の先端部である。第１シャフト端部３３１の周面には、一対のＤ面が形成されている（図１８参照）。第１シャフト端部３３１には、後述のラチェット機構ＲＣを構成するラチェットシャフト３８４が係合される。この結果、シャフト３３とラチェットシャフト３８４とが一体回転可能とされる。第２シャフト端部３３２は、シャフト３３の左端部である。第２シャフト端部３３２は、前述のように蓋部３１に形成された軸穴に軸支される。
【００８７】
雄螺旋部３３３は、内部空間３７Ｈにおいてシャフト３３の外周面に第１方向ＤＡに沿って螺旋状に形成されたねじ部である。本実施形態では、雄螺旋部３３３は、図１１に示すようにシャフト３３のうち蓋部３１に隣接する領域から、トナー排出口３７７よりも第１方向ＤＡ上流側の領域まで配置されている。
【００８８】
移動壁停止部３３４は、雄螺旋部３３３の第１方向ＤＡ下流側に連続して配置されている。移動壁停止部３３４は、内部空間３７Ｈ内のシャフト３３において雄螺旋部３３３が部分的に欠落された軸部分のみの領域である。移動壁停止部３３４は、トナー排出口３７７の上方であって、トナー排出口３７７よりも第１方向ＤＡ上流側に位置している。
【００８９】
移動壁３２は、コンテナ本体３７の内部空間３７Ｈを、トナーが収容される第１空間３７Ｓ１と、トナーが収容されていない第２空間３７Ｓ２とに区画する。移動壁３２は、シャフト３３に挿通され、シャフト３３が第１方向ＤＡに延びる軸回りの第１回転方向Ｒ１（図１１参照）に回転することにより、当該シャフト３３に沿って第１方向ＤＡに移動する。これにより、移動壁３２は、第１空間３７Ｓ１内のトナーをトナー排出口３７７に向けて搬送する。本実施形態では、移動壁３２は、シャフト３３の回転に伴って押圧部材３４から駆動力を受ける。押圧部材３４は、移動壁３２の第１方向ＤＡ上流側に配置される。押圧部材３４は、内部にシャフト３３が挿通されることを許容する筒状部材であって、移動壁３２を第１方向ＤＡに押圧する機能を有する。押圧部材３４の内周面には雌螺旋部３４Ｊが形成されている。シャフト３３の雄螺旋部３３３と押圧部材３４の雌螺旋部３４Ｊとの係合によって、押圧部材３４が移動壁３２を第１方向ＤＡにトナー排出口３７７に向かって移動させる。
【００９０】
移動壁３２は、トナーコンテナ３０の使用開始時から使用終了時までの間、第１空間３７Ｓ１のトナーをトナー排出口３７７に向かって搬送しながら、第１方向ＤＡの一端側の初期位置から他端側の最終位置まで、内部空間３７Ｈ内を第１方向ＤＡに移動する。移動壁３２の初期位置は蓋部３１の右側（第１方向ＤＡ下流側）に位置し、最終位置はトナー排出口３７７の直左側（第１方向ＤＡ上流側）に位置している。
【００９１】
図１２乃至図１５を参照して、移動壁３２の詳細構造について説明すると、以下の通りである。図１２及び図１３は、移動壁３２の分解斜視図であって、それぞれ異なる視点から見た斜視図である。なお、図１２では、押圧部材３４も現れている。図１４は、移動壁３２の壁本体部３２３の斜視図である。図１５は、移動壁３２の斜視図である。
【００９２】
移動壁３２は、壁プレート３２１と、シール部材３２２と、壁本体部３２３と、を備える。換言すれば、本実施形態では、移動壁３２が３枚の板状部材から構成される。なお、壁プレート３２１、シール部材３２２及び壁本体部３２３の外周部は、互いに相似形状に形成される。すなわち、移動壁３２の下端部は下方に向かって突出した円弧形状からなり、移動壁３２の上端部は水平な平坦部からなり、移動壁３２の両側部は、上記の円弧形状と平坦部とを接続する傾斜部からなる。
【００９３】
壁プレート３２１は、移動壁３２のうち最も第１方向ＤＡ下流側に配置される。壁プレート３２１は、樹脂成型によって成形される。壁プレート３２１は、プレート本体３２１Ａと、４つ（複数）のスタッド３２１Ｂと、４つ（複数）の係合片３２１Ｃと、を備える。プレート本体３２１Ａは、壁プレート３２１の本体部分であり、左右方向に面する板状部である。プレート本体３２１Ａの中央部にはプレート軸穴３２１Ｈが開口されている。プレート軸穴３２１Ｈには、シャフト３３が挿通される。また、プレート本体３２１Ａの右側面は、搬送面３２０Ｓを構成する。搬送面３２０Ｓは、コンテナ本体３７の内周面３７Ｋとともにトナーが収容される第１空間３７Ｓ１を画定する。また、搬送面３２０Ｓは、移動壁３２の移動に伴って、第１空間３７Ｓ１内のトナーを押圧しながら搬送する。
【００９４】
４つのスタッド３２１Ｂは、プレート本体３２１Ａの左側面からそれぞれ左方に向かって（壁本体部３２３に向かって）突設されている。スタッド３２１Ｂは、円筒形状を有し、その先端部は先細形状とされている。本実施形態では、プレート軸穴３２１Ｈの上方に２つのスタッド３２１Ｂが前後方向に間隔をおいて配置され、プレート軸穴３２１Ｈの下方に２つのスタッド３２１Ｂが前後方向に間隔をおいて配置されている。４つのスタッド３２１Ｂは、壁プレート３２１の壁本体部３２３に対する位置決め機能を有している。
【００９５】
４つの係合片３２１Ｃは、スタッド３２１Ｂと同様に、プレート本体３２１Ａの左側面からそれぞれ左方に向かって（壁本体部３２３に向かって）突設されている。係合片３２１Ｃは、フック形状からなり、その先端部に爪形状を有している。本実施形態では、プレート軸穴３２１Ｈの直上方に１つの係合片３２１Ｃが配置され、プレート軸穴３２１Ｈの前後に２つのスタッド３２１Ｂが配置され、プレート軸穴３２１Ｈの下方に１つのスタッド３２１Ｂが配置されている。換言すれば、４つの係合片３２１Ｃは、周方向において４つのスタッド３２１Ｂの間にそれぞれ配置されている。４つの係合片３２１Ｃは、壁プレート３２１を壁本体部３２３に固定する機能を有している。
【００９６】
シール部材３２２は、移動壁３２のうち第１方向ＤＡの中央部であって、壁プレート３２１と壁本体部３２３とに挟まれる位置に配置される。シール部材３２２は、第１方向ＤＡに所定の厚みを有するウレタン材料によって構成される。シール部材３２２の中央部には、シール軸穴３２２Ｈが開口されている。シール軸穴３２２Ｈには、シャフト３３が挿通される。また、シール部材３２２のうち、シール軸穴３２２Ｈの周囲を囲むように、４つのスタッド挿入孔３２２Ｂと、４つの係合片挿入孔３２２Ｃとが、それぞれ開口されている。４つのスタッド挿入孔３２２Ｂは、前述の４つのスタッド３２１Ｂがそれぞれ挿通されることを許容する。同様に、４つの係合片挿入孔３２２Ｃは、前述の４つの係合片３２１Ｃがそれぞれ挿通されることを許容する。この結果、移動壁３２の壁プレート３２１及び壁本体部３２３に対するシール部材３２２の位置が規制される。換言すれば、シール部材３２２が上下及び左右方向において拘束される。なお、シール部材３２２の外周部は、移動壁３２の外周面３２Ｋを構成する（図１１参照）。外周面３２Ｋは、コンテナ本体３７の内周面３７Ｋに接触して配置され、圧縮変形する。
【００９７】
壁本体部３２３は、壁プレート３２１及びシール部材３２２よりも第１方向ＤＡ上流側、すなわち、移動壁３２のうち最も第１方向ＤＡ上流側に配置される。壁本体部３２３は、樹脂成型によって成形される。壁本体部３２３は、図１３に示すように、大径部３２３Ｓと、小径部３２３Ｔと、を備える。すなわち、壁本体部３２３は、第１方向ＤＡに沿って段差形状を有し、第１方向ＤＡ上流側（大径部３２３Ｓ）よりも第１方向ＤＡ下流側（小径部３２３Ｔ）の方が一回り小さな形状を有している。壁本体部３２３の中央部には、円筒部３２３Ｊが配置されている（図１４参照）。円筒部３２３Ｊは、壁本体部３２３から第１方向ＤＡ上流側に向かって突出した円筒形状を有する。円筒部３２３Ｊの円筒内部には、壁本体軸穴３２３Ｈが形成されている（図１３参照）。壁本体軸穴３２３Ｈには、シャフト３３が挿通される。また、円筒部３２３Ｊは、押圧部材３４の円筒内部に挿入される。円筒部３２３Ｊの第１方向ＤＡ上流側の先端部（前端部）は、リング状に形成され、押圧部材３４によって押圧される被押圧部３２３Ｊ１（図１４参照）として機能する。
【００９８】
また、図１４に示すように、壁本体部３２３は、４つのスタッド受け部３２３Ｂと、４つの壁係合部３２３Ｃと、４つの壁面リブ３２３Ｌと、を備える。４つのスタッド受け部３２３Ｂは、前述の４つのスタッド３２１Ｂがそれぞれ挿通されることを許容する。同様に、４つの壁係合部３２３Ｃは、前述の４つの係合片３２１Ｃがそれぞれ係止されることを許容する（図１５参照）。４つの壁面リブ３２３Ｌは、壁本体部３２３の左側面から突設されたリブであって、それぞれ、スタッド受け部３２３Ｂと壁係合部３２３Ｃとを接続するように延びている。なお、４つの壁面リブ３２３Ｌは、１つの第１壁面リブ３２３Ｌ１と、３つの第２壁面リブ３２３Ｌ２と、を有する。第１壁面リブ３２３Ｌ１は、円筒部３２３Ｊの上端部から上方に延びている。３つの第２壁面リブ３２３Ｌ２は、それぞれ円筒部３２３Ｊの左右端部と下端部とからそれぞれ径方向外側に延びている。そして、第１壁面リブ３２３Ｌ１には、挿入孔Ｈが形成されている。挿入孔Ｈは、第１壁面リブ３２３Ｌ１を前後方向に貫通するように形成された開口部であり、押圧部材３４が挿入可能とされる。
【００９９】
更に、図１３を参照して、壁本体部３２３の右側面には、３つのシール押圧リブ３２３Ｆが、４つのスタッド受け部３２３Ｂ及び４つの壁係合部３２３Ｃの周囲を囲むようにシャフト３３の周方向に沿って環状に、且つ、シール部材３２２に向かって突設されている。３つのシール押圧リブ３２３Ｆは、それぞれ、壁本体部３２３の外周形状と相似なリブであって、互いに径方向に所定の間隔をおいて配置されている。最も外側のシール押圧リブ３２３Ｆは、小径部３２３Ｔの外周部の近傍に配置されている。また、最も内側のシール押圧リブ３２３Ｆは、４つのスタッド受け部３２３Ｂ及び４つの壁係合部３２３Ｃに近接して配置されている。これらのシール押圧リブ３２３Ｆは、シール部材３２２の側面に当接しシール部材３２２を押圧するとともに、シール部材３２２の圧縮変形部分の径方向の基端位置を規制する機能を有している。
【０１００】
また、図１３を参照して、大径部３２３Ｓの外周部には、複数の外周リブ３２３Ｒが周方向に間隔をおいて配置されている。複数の外周リブ３２３Ｒは、コンテナ本体３７の内周面３７Ｋに僅かに接触することにより、移動壁３２の姿勢を維持する。
【０１０１】
図１１及び図１３を参照して、壁プレート３２１、シール部材３２２及び壁本体部３２３が一体とされると、シール部材３２２の外周部が最も径方向外側に配置される。この結果、シール部材３２２の外周部分（移動壁３２の外周面３２Ｋ）がコンテナ本体３７の内周面３７Ｋによって圧縮変形される。この結果、第１空間３７Ｓ１のトナーが、コンテナ本体３７の内周面３７Ｋと移動壁３２の外周面３２Ｋとの間から、移動壁３２よりも移動方向（第１方向ＤＡ）上流側に流出することが防止される。この際、圧縮変形される部分の径方向の基端部の位置は、複数のシール押圧リブ３２３Ｆによって規制される。従って、シール部材３２２の外周部の圧縮部分が限定され、コンテナ本体３７の内周面３７Ｋに向かって強い押圧力を維持することができる。また、シール部材３２２の外周部よりも僅かに径方向内側に、壁本体部３２３の大径部３２３Ｓの外周部及び壁プレート３２１の外周部が配置される。このように、面状（板状）のシール部材３２２が、壁プレート３２１と壁本体部３２３とによって挟持されることにより、移動壁３２の移動に伴ってシール部材３２２の外周部が脱離することが抑止される。換言すれば、テープ状のシール部材が移動壁３２の外周部に巻かれる態様と比較して、シール捲れの発生が防止される。更に、大径部３２３Ｓよりも径方向内側に、小径部３２３Ｔが配置される。この結果、移動壁３２が第１方向ＤＡに移動する際に、シール部材３２２の外周部が第１方向ＤＡ上流側の大径部３２３Ｓと小径部３２３Ｔとの段差部に進入することが許容される。従って、シール部材３２２の外周部に過剰な負荷がかかり、当該外周部が破損することが防止される。
【０１０２】
また、図１２及び図１３を参照して、壁プレート３２１と壁本体部３２３との間にシール部材３２２が挟まれると、シール部材３２２のうちシール軸穴３２２Ｈの周辺部分が潰れることにより、シャフト３３の外周面に周方向全体に亘って密着するようにシャフトシール部が形成される。当該シャフトシール部は、押圧部材３４の雌螺旋部３４Ｊよりも第１方向ＤＡ上流側に配置される（図１１参照）。従って、シャフトシール部は、雌螺旋部３４Ｊよりも先にシャフト３３の雄螺旋部３３３に接触し、雄螺旋部３３３に付着したトナーを清掃する。また、シャフトシール部はシャフト３３を囲むようにリング形状となるため、シャフト３３の周方向全体に亘ってシャフト３３に密着する。このため、第１空間３７Ｓ１のトナーが移動壁３２の軸受部分を通って移動壁３２よりも移動方向（第１方向ＤＡ）上流側に流出することが防止される。
【０１０３】
次に、図１０及び図１１に加えて、図１６及び図１７を参照して、トナーコンテナ３０に備えられる回転体３５について説明する。図１６は、図８のトナーコンテナ３０を切断面線ＸＶＩ−ＸＶＩから見た断面図である。図１７は、回転体３５の斜視図である。
【０１０４】
回転体３５は、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内において、トナー排出口３７７に近設され、第１方向ＤＡに延びるシャフト３３を中心に回転する。具体的には、回転体３５は、トナー排出口３７７の上方において、右壁３７５に沿って配置される。本実施形態では、回転体３５は、プレート部３５Ａと、撹拌羽根部３５Ｂ（撹拌部）と、回転体軸受部３５Ｃと、第１支持突片３５Ｄと、第２支持突片３５Ｅとを備える。
【０１０５】
プレート部３５Ａは、円板状の部材の外周端の一部が円弧状に切り欠かれて切欠き部３５ＡＡが形成された板状部材であり、シャフト３３回りに回転可能とされる。プレート部３５Ａは、シャフト３３の第１シャフト端部３３１に挿通され、一対の抜け止め部材３５Ｆによってシャフト３３に対して抜け止めされている。
【０１０６】
撹拌羽根部３５Ｂは、プレート部３５Ａから第１方向ＤＡ上流側に向かって、すなわち、移動壁３２に向かって延びる羽根部分である。撹拌羽根部３５Ｂは、プレート部３５Ａの回転に伴ってトナー排出口３７７の上方をシャフト３３回りに周回する。これにより、撹拌羽根部３５Ｂは、第１空間３７Ｓ１内のトナーを撹拌する。
【０１０７】
撹拌軸受部３５Ｃは、プレート部３５Ａから右方に延びる円筒部であり、内部にシャフト３３を収容する。また、撹拌軸受部３５Ｃの先端部は、回転体駆動ギア３８１と係合可能とされる。
【０１０８】
第１支持突片３５Ｄは、プレート部３５Ａから第１方向ＤＡ上流側に向かって、すなわち、移動壁３２に向かって延びる突片である。第１支持突片３５Ｄは、プレート部３５Ａにおいて、撹拌羽根部３５Ｂに対して周方向に間隔をおいて配置されている。この第１支持突片３５Ｄに清掃部材３６１が取り付けられている。清掃部材３６１は、回転体３５の回転方向（周方向）に沿って延びる、可撓性を有するフィルム部材からなる。清掃部材３６１は、電気絶縁性を有する材料（例えばポリエチレンテレフタレート、ＰＥＴ）からなる。清掃部材３６１は、回転体３５（プレート部３５Ａ）の回転に伴ってトナー排出口３７７の上方をシャフト３３回りに周回する。清掃部材３６１は、回転体３５の回転の際にコンテナ本体３７の内周面３７Ｋに摺接しつつ当該内周面３７Ｋの内面特定領域３７Ｋ１（図９参照）に付着したトナーを掻き落とす。なお、コンテナ本体３７の内周面３７Ｋにおいて、清掃部材３６１が清掃する対象となる前記内面特定領域３７Ｋ１は、後述のコンテナセンサー３Ｓ（検知センサー）が対向する領域となる。また、清掃部材３６１は、第１空間３７Ｓ１内のトナーをトナー排出口３７７から送り出す機能も有する。
【０１０９】
第２支持突片３５Ｅは、プレート部３５Ａから第１方向ＤＡ上流側に向かって、すなわち、移動壁３２に向かって延びる突片である。第２支持突片３５Ｅは、プレート部３５Ａにおいて、撹拌羽根部３５Ｂ及び第１支持突片３５Ｄに対して周方向に間隔をおいて配置されている。第２支持突片３５Ｅは、プレート部３５Ａの回転に伴ってトナー排出口３７７及び内面特定領域３７Ｋ１の上方をシャフト３３回りに周回する。この第２支持突片３５Ｅの外面に装着検知部材３６２が貼付されている。装着検知部材３６２は、例えば銅テープ部材からなる。詳細については後述するが、装着検知部材３６２は、トナーコンテナ３０の現像装置２０に対する装着を検出するときに用いられる。
【０１１０】
回転体駆動ギア３８１は、コンテナ駆動部４０の回転体駆動部４２（図６）の一部を構成する。回転体駆動ギア３８１は、回転体用駆動モーターＭ２（図６）の駆動力を回転体３５に伝達する。回転体駆動ギア３８１は、現像装置２０の第１伝達ギア２１１及び第２伝達ギア２１２を介して回転体用駆動モーターＭ２に連結される。本実施形態では、回転体駆動ギア３８１は、現像装置２０の現像ローラー２１、第１撹拌スクリュー２３及び第２撹拌スクリュー２４と同期して回転駆動される。回転体駆動ギア３８１は、本体軸受部３７Ｊを貫通した回転体３５の撹拌軸受部３５Ｃの先端に連結される。この結果、回転体駆動ギア３８１と回転体３５とが一体的に回転する。
【０１１１】
また、図１６に示すように、コンテナ本体３７の内周面３７Ｋにおける内面特定領域３７Ｋ１に対して、コンテナ本体３７の外側から対向するように、コンテナセンサー３Ｓが配置されている。換言すると、コンテナセンサー３Ｓは、コンテナ本体３７の外周面３７Ｌにおける、前記内面特定領域３７Ｋ１に対応した外面特定領域３７Ｌ１（図９、図１０及び図１６参照）に対向するように、配置されている。コンテナ本体３７の外周面３７Ｌにおいて、外面特定領域３７Ｌ１は、周方向においてトナー排出口３７７の上方側であって、且つ、上下方向においてシャフト３３の軸線と略同一の高さ位置に設定されている。
【０１１２】
コンテナセンサー３Ｓは、トナー補給装置３の一部を構成し、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１に収容されたトナーを検知可能な検知センサーである。本実施形態では、コンテナセンサー３Ｓは、透磁率センサー（磁気センサー）である。透磁率センサーからなるコンテナセンサー３Ｓは、回転体３５の回転周期と同じ周期で変化する、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内における磁界を検知し、電気信号に変換する。コンテナセンサー３Ｓは、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１に収容されたトナー（磁性トナー）を検知すると、検出される磁界が大きくなるような特性を有している。コンテナセンサー３Ｓは、所定値以上の強さの磁界を検知した場合、トナーを検知したことを表す信号であるＨｉｇｈ信号（以下、「Ｈ信号」と称する）を出力する。一方、コンテナセンサー３Ｓは、動作していない場合、或いは、第１空間３７Ｓ１内における磁界の強さが前記所定値未満である場合、Ｌｏｗ信号（以下、「Ｌ信号」と称する）を出力する。
【０１１３】
また、図３に示すように、コンテナ本体３７の外周面３７Ｌには、電子タグ３Ｔが取り付けられている。電子タグ３Ｔは、例えばＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）タグなどである。電子タグ３Ｔは、トナー補給装置３の一部を構成し、履歴記憶部３Ｔ１及び無線通信部３Ｔ２（後記の図２３参照）を含む。更に、図３に示すように、筐体１０１には、電子タグ３Ｔと対向するように、タグアクセス部３Ｔ３が配置されている。タグアクセス部３Ｔ３は、トナー補給装置３の一部を構成し、電子タグ３Ｔの無線通信部３Ｔ２と近距離無線通信を行うことにより、電子タグ３Ｔの履歴記憶部３Ｔ１へのアクセス処理を行うことが可能な装置である。タグアクセス部３Ｔ３が行う前記アクセス処理は、履歴記憶部３Ｔ１に記憶された情報を読み出すリード処理、及び、履歴記憶部３Ｔ１に情報を書き込むライト処理を含む。なお、詳細については後述するが、電子タグ３Ｔの履歴記憶部３Ｔ１は、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内におけるトナーの収容量の指標となる特徴量に関する履歴を表す特徴量履歴情報を、記憶する。
【０１１４】
本実施形態のトナー補給装置３では、コンテナセンサー３Ｓの出力信号に基づきトナーコンテナ３０の移動壁３２の移動動作が制御されることにより、コンテナ本体３７から現像装置２０へのトナーの補給制御（以下、「トナー補給制御」と称する）が実行される。また、トナー補給装置３では、コンテナセンサー３Ｓの出力信号に基づき移動壁３２の移動動作が制御されることにより、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１に収容されるトナーがエンプティ状態になった場合の制御であるトナーエンプティ制御（現像剤エンプティ制御）が実行される。更に、トナー補給装置３では、コンテナセンサー３Ｓの出力信号と電子タグ３Ｔの履歴記憶部３Ｔ１に記憶される特徴量履歴情報とに基づき、移動壁３２の移動動作が制御されることにより、前記トナー補給制御に先立つ初期制御が実行される。トナー補給装置３における初期制御、トナー補給制御、及びトナーエンプティ制御の詳細については、後述する。
【０１１５】
次に、図１０及び図１１に加えて、図１８乃至図２２を参照して、トナーコンテナ３０に備えられるラチェット機構ＲＣについて説明する。図１８は、トナーコンテナ３０の分解斜視図である。図１９及び図２０は、トナーコンテナ３０のラチェット機構ＲＣの分解斜視図である。図２１及び図２２は、トナーコンテナ３０のラチェット機構ＲＣの斜視図である。本実施形態では、シャフト駆動ギア３８２、ラチェットギア３８３及びラチェットシャフト３８４が、シャフト３３に対して回転駆動力を伝達するラチェット機構ＲＣを備えている。ラチェット機構ＲＣは、コンテナ駆動部４０の移動壁駆動部４１（図６）の一部を構成する。
【０１１６】
シャフト駆動ギア３８２は、移動壁駆動部４１の一部を構成する。シャフト駆動ギア３８２は、シャフト３３の第１シャフト端部３３１に連結され、移動壁用駆動モーターＭ１（図６）の駆動力をシャフト３３に伝達する。シャフト駆動ギア３８２は、シャフト３３と同軸上に配置されている。シャフト駆動ギア３８２は、第３伝達ギア２１３を介して移動壁用駆動モーターＭ１に連結される。シャフト駆動ギア３８２は、移動壁用駆動モーターＭ１が発生する駆動力によって回転されることによりシャフト３３を回転させることが可能とされている。図１１に示すように、シャフト３３の右端部は、回転体３５を貫通するように配置されている。そして、シャフト駆動ギア３８２は、ラチェットギア３８３及びラチェットシャフト３８４を介してシャフト３３の第１シャフト端部３３１に連結（固定）されている。
【０１１７】
図１９及び図２０を参照して、シャフト駆動ギア３８２は、円筒部３８２Ｓと、円筒部３８２Ｓに接続される円板状のギア部３８２Ｔと、を有する。ギア部３８２Ｔの外周部には、不図示のギア歯が形成されている。円筒部３８２Ｓの内部には、ラチェットシャフト３８４の軸部３８４Ｔが挿通可能とされる。円筒部３８２Ｓは、ラチェットシャフト３８４の軸方向（シャフト３３の軸方向）に延びる係合部３８２Ａを有する。
【０１１８】
ラチェットギア３８３は、円筒形状を有し、内部にラチェットシャフト３８４の軸部３８４Ｔが挿通可能とされる。ラチェットギア３８３は、軸方向においてシャフト３３とシャフト駆動ギア３８２との間に配置され、シャフト３３の軸回りに回転可能とされる。ラチェットギア３８３は、ラチェットシャフト３８４の軸方向に延びる係合部３８３Ａと、周方向において係合部３８３Ａに対向する傾斜部３８３Ｂと、を有する。また、ラチェットギア３８３は、係合部３８３Ａ及び傾斜部３８３Ｂとは軸方向の反対側に配置され、ラチェットシャフト３８４の軸方向に延びる係合部３８３Ｃと、周方向において係合部３８３Ｃに対向する傾斜部３８３Ｄと、を有する。
【０１１９】
更に、ラチェットシャフト３８４は、軸方向においてシャフト駆動ギア３８２とシャフト３３との間に配置され、シャフト３３と一体回転可能とされている。ラチェットシャフト３８４は、基端部３８４Ｓと、軸部３８４Ｔと、を有する。基端部３８４Ｓは、略円筒形状に形成されている。基端部３８４Ｓの円筒内部は、一対のＤ面形状を有する。基端部３８４Ｓの内部には、シャフト３３の第１シャフト端部３３１（図１８参照）が挿入、係合される。この結果、シャフト３３とラチェットシャフト３８４とが一体回転可能とされる。軸部３８４Ｔは、基端部３８４Ｓから軸方向に延びている。軸部３８４Ｔの外径は、基端部３８４Ｓの外径よりも小さい。基端部３８４Ｓのうち軸部３８４Ｔ側の端部には、ラチェットシャフト３８４の軸方向に延びる係合部３８４Ａと、周方向において係合部３８４Ａに対向する傾斜部３８４Ｂと、が備えられている。
【０１２０】
図２１及び図２２に示すように、ラチェットシャフト３８４にラチェットギア３８３が外嵌された後、ラチェットシャフト３８４にシャフト駆動ギア３８２の円筒部３８２Ｓが外嵌される。この結果、ラチェットシャフト３８４回りの周方向において、係合部３８２Ａが係合部３８３Ｃに対向して配置されるとともに、係合部３８３Ａに係合部３８４Ａが対向して配置される。シャフト駆動ギア３８２が第１回転方向ＤＧ１（図２１参照）に回転されると、係合部３８２Ａが傾斜部３８３Ｄに沿って移動しラチェットギア３８３を基端部３８４Ｓ側に軸方向に押圧する。やがて、係合部３８２Ａが係合部３８３Ｃに当接し係合部３８３Ｃを第１回転方向ＤＧ１に押圧する。また、係合部３８３Ａが係合部３８４Ａに当接し係合部３８４Ａを第１回転方向ＤＧ１に押圧する。この結果、ラチェットシャフト３８４に連結されたシャフト３３が第１回転方向Ｒ１（図１１参照）に回転する。すなわち、押圧部材３４及び移動壁３２が第１方向ＤＡに移動する。なお、シャフト駆動ギア３８２における第１回転方向ＤＧ１と、シャフト３３における第１回転方向Ｒ１とは、同方向である。
【０１２１】
一方、シャフト駆動ギア３８２が第１回転方向ＤＧ１とは逆の第２回転方向ＤＧ２（図２２参照）に回転されると、係合部３８２Ａが周方向において係合部３８３Ｃから離間して配置される。また、第２コンテナギア３８２の係合部３８２Ｂが、ラチェットギア３８３の係合部３８３Ｅを第２回転方向ＤＧ２に押圧する。この結果、ラチェットギア３８３が第２回転方向ＤＧ２に回転する。この際、ラチェットシャフト３８４はラチェットギア３８３を軸部３８４Ｔ側に押圧することがないため、ラチェットギア３８３とラチェットシャフト３８４（係合部３８４Ａ）との係合が解除され、ラチェットギア３８３が第２回転方向ＤＧ２に空転する。この結果、ラチェットシャフト３８４には第２回転方向ＤＧ２への回転力が伝達されず、結果として、シャフト３３が第２回転方向Ｒ２（図１１参照）に回転することがない。すなわち、シャフト駆動ギア３８２の第２回転方向ＤＧ２への回転に伴って、押圧部材３４及び移動壁３２が第１方向ＤＡに移動することが抑止される。また、シャフト３３が第２回転方向Ｒ２に回転することがないため、押圧部材３４が移動壁３２に対して第１方向ＤＡ上流側に相対移動することがない。したがって、トナーコンテナ３０が現像装置２０から取り外された際に、ユーザーが誤ってシャフト駆動ギア３８２を第２回転方向Ｒ２に回転させた場合であっても、移動壁３２が第１方向ＤＡ上流側に移動することが防止される。
【０１２２】
このように、本実施形態では、シャフト駆動ギア３８２、ラチェットギア３８３及びラチェットシャフト３８４から構成されるラチェット機構ＲＣは、シャフト駆動ギア３８２の第１回転方向ＤＧ１への回転駆動力をシャフト３３に伝達するとともに、シャフト駆動ギア３８２の第２回転方向ＤＧ２への回転駆動力がシャフト３３に伝達されることを規制する。
【０１２３】
＜画像形成装置の制御系＞
次に、画像形成装置１の制御系について、図２３のブロック図を参照して説明する。画像形成装置１は、前述のコンテナセンサー３Ｓ、電子タグ３Ｔ、タグアクセス部３Ｔ３、トナーコンテナ３０、及びコンテナ駆動部４０を含むトナー補給装置３と、画像形成部１２０とに加えて、操作部１１、表示部１２、画像形成駆動部１２０Ａ、及び制御部５０を備えている。
【０１２４】
操作部１１は、制御部５０とデータ通信可能に接続され、ユーザーの操作や外部機器からの情報を受付けるインターフェースである。操作部１１には、例えば、シートＳの印字枚数、シートＳのサイズ、シートＳの種類などの情報や印字開始を表す印字開始指令情報、並びに画像データを含む、画像形成処理の条件に関する画像形成処理情報が入力される。表示部１２は、制御部５０とデータ通信可能に接続され、ユーザーに報知するための、画像形成装置１の画像形成動作に関するメッセージ情報を表示する。
【０１２５】
画像形成駆動部１２０Ａは、画像形成部１２０のうち、現像装置２０及びトナー補給装置３以外の、感光体ドラム１２１、帯電器１２２、露光装置１２３、転写ローラー１２６及びクリーニング装置１２７を動作させる駆動部である。なお、トナー補給装置３のトナーコンテナ３０は、コンテナ駆動部４０によって駆動される。また、現像装置２０の現像ローラー２１、第１撹拌スクリュー２３及び第２撹拌スクリュー２４は、トナーコンテナ３０の回転体３５の駆動と同期するように、コンテナ駆動部４０の回転体駆動部４２によって駆動される。
【０１２６】
トナー補給装置３のコンテナ駆動部４０は、移動壁駆動部４１と回転体駆動部４２とを含む。
【０１２７】
移動壁駆動部４１は、前述のシャフト駆動ギア３８２及びラチェット機構ＲＣに加えて、移動壁用駆動モーターＭ１と移動壁用駆動回路Ｍ１１とを含む。移動壁用駆動モーターＭ１は、トナーコンテナ３０のシャフト３３を回転させる駆動力を発する駆動モーターである。移動壁用駆動モーターＭ１が発する駆動力は、第３伝達ギア２１３、シャフト駆動ギア３８２及びラチェット機構ＲＣを介してシャフト３３に伝達される。これにより、シャフト３３が第１回転方向Ｒ１に回転する。移動壁３２は、シャフト３３が第１回転方向Ｒ１に回転することにより、当該シャフト３３に沿って第１方向ＤＡに移動する。移動壁用駆動回路Ｍ１１は、移動壁用駆動モーターＭ１の駆動を制御する駆動回路であり、制御部５０とデータ通信可能に接続されている。
【０１２８】
回転体駆動部４２は、前述の回転体駆動ギア３８１に加えて、回転体用駆動モーターＭ２と回転体用駆動回路Ｍ２１とを含む。回転体用駆動モーターＭ２は、トナーコンテナ３０の回転体３５を回転させる駆動力を発する駆動モーターである。回転体用駆動モーターＭ２が発する駆動力は、第１伝達ギア２１１、第２伝達ギア２１２及び回転体駆動ギア３８１を介して回転体３５に伝達される。これにより、回転体３５がシャフト３３回りに回転する。回転体用駆動回路Ｍ２１は、回転体用駆動モーターＭ２の駆動を制御する駆動回路であり、制御部５０とデータ通信可能に接続されている。なお、回転体用駆動モーターＭ２が発する駆動力は、第１伝達ギア２１１を介して現像装置２０の現像ローラー２１、第１撹拌スクリュー２３及び第２撹拌スクリュー２４にも伝達される。これにより、現像装置２０の現像ローラー２１、第１撹拌スクリュー２３及び第２撹拌スクリュー２４が回転する。
【０１２９】
制御部５０は、画像形成装置１の動作を統括的に制御する演算処理部５１と、画像形成プログラム等が格納された記憶部５２と、通信部５３と、履歴情報管理部５４と、画像形成制御部５５と、コンテナ制御部５６と、を含む。
【０１３０】
演算処理部５１は、ＣＰＵやメモリで構成されたコンピュータであり、バス５０Ａを介して記憶部５２、通信部５３、履歴情報管理部５４、画像形成制御部５５、及びコンテナ制御部５６と接続されている。演算処理部５１は、記憶部５２に格納された画像形成プログラムに基づき画像形成処理を実行するとともに、これに伴う各種演算処理を実行する。
【０１３１】
記憶部５２には、画像形成プログラム以外に、後述の第１判定部５６１の判定処理時に参照される、コンテナセンサー３Ｓから出力されるＨ信号の出力回数に関する第１閾値が格納されている。また、記憶部５２には、後述の第２判定部５６２の判定処理時に参照される、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内におけるトナーの収容量に関する第２閾値が格納されている。
【０１３２】
通信部５３は、操作部１１、表示部１２、及びコンテナセンサー３Ｓとデータ通信するためのインターフェースである。履歴情報管理部５４は、電子タグ３Ｔの無線通信部３Ｔ２と近距離無線通信を行うタグアクセス部３Ｔ３における、電子タグ３Ｔの履歴記憶部３Ｔ１へのアクセス処理を制御する。つまり、履歴情報管理部５４は、タグアクセス部３Ｔ３が履歴記憶部３Ｔ１に記憶された特徴量履歴情報を読み出すリード処理と、タグアクセス部３Ｔ３が履歴記憶部３Ｔ１に特徴量履歴情報を書き込むライト処理とを制御する。
【０１３３】
画像形成制御部５５は、画像形成駆動部１２０Ａとデータ通信可能に接続され、画像形成部１２０の画像形成動作の制御に関する制御信号を画像形成駆動部１２０Ａに送信する。画像形成制御部５４は、操作部１１に入力された画像形成処理情報を通信部５３が受信すると、その画像形成処理情報に応じた制御信号を画像形成駆動部１２０Ａに送信する。画像形成駆動部１２０Ａは、画像形成制御部５４から送信された制御信号を受信すると、その制御信号に応じて画像形成部１２０の画像形成動作を制御する。
【０１３４】
コンテナ制御部５６は、トナー補給装置３の一部を構成する。コンテナ制御部５６は、第１判定部５６１と、第２判定部５６２と、移動壁駆動制御部５６３と、回転体駆動制御部５６４と、装着検出部５６５と、を含む。
【０１３５】
回転体駆動制御部５６４は、回転体用駆動回路Ｍ２１とデータ通信可能に接続され、回転体用駆動モーターＭ２の駆動制御に関する制御信号を回転体用駆動回路Ｍ２１に送信する。回転体駆動制御部５５２は、操作部１１に入力された画像形成処理情報を通信部５３が受信すると、その画像形成処理情報に応じた制御信号を回転体用駆動回路Ｍ２１に送信する。回転体用駆動回路Ｍ２１は、回転体駆動制御部５５２から送信された制御信号を受信すると、その制御信号に応じて回転体用駆動モーターＭ２の駆動を制御する。
【０１３６】
ここで、回転体用駆動モーターＭ２の駆動によってトナーコンテナ３０の回転体３５が回転すると、コンテナセンサー３Ｓから出力される出力信号を通信部５３が受信する。このコンテナセンサー３Ｓの出力信号について、図２４を参照して説明する。図２４は、回転体３５の１回転を１周期としたときの、コンテナセンサー３Ｓから出力される出力信号を模式的に示したものである。図２４（１）は、コンテナ本体３７の内周面３７Ｋにおける内面特定領域３７Ｋ１の上方にトナーが存在している場合において、コンテナセンサー３Ｓから出力される出力信号を示す。つまり、図２４（１）は、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内においてトナー排出口３７７の周辺にトナーが存在し、第１空間３７Ｓ１内に収容されるトナーの喫水面が内面特定領域３７Ｋ１の上方に位置する場合における、コンテナセンサー３Ｓの出力信号を示している。一方、図２４（２）は、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内においてトナー排出口３７７の周辺にトナーが存在せず、第１空間３７Ｓ１内に収容されるトナーの喫水面が内面特定領域３７Ｋ１の下方に位置する場合、若しくは、第１空間３７Ｓ１内においてトナーがエンプティ状態（空の状態）である場合における、コンテナセンサー３Ｓの出力信号を示している。
【０１３７】
コンテナセンサー３Ｓは、回転体３５の１回転を１周期（検知周期）とし、当該１周期の間に所定の時間間隔（例えば４８ｍｓｅｃ）で、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１における磁界の変化に応じて、Ｈ信号（Ｈｉｇｈ信号）又はＬ信号（Ｌｏｗ信号）の出力信号を出力する。
【０１３８】
図２４（１）を参照して、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内に収容されるトナーの喫水面が内面特定領域３７Ｋ１の上方に位置する場合、回転体３５の回転の際に清掃部材３６１がコンテナ本体３７の内周面３７Ｋにおける内面特定領域３７Ｋ１を通過する時間帯ＴＷ１において、コンテナセンサー３Ｓは、複数のＨ信号を出力する。清掃部材３６１には、トナーが付着している。このため、コンテナセンサー３Ｓは、清掃部材３６１に付着したトナーに起因する所定値以上の強さの磁界を検知することにより、Ｈ信号を出力する。
【０１３９】
また、回転体３５の回転の際に第２支持突片３５Ｅがコンテナ本体３７の内周面３７Ｋにおける内面特定領域３７Ｋ１を通過する時間帯ＴＷ２において、コンテナセンサー３Ｓは、複数のＨ信号を出力する。第２支持突片３５Ｅには装着検知部材３６２が貼付されている。このため、コンテナセンサー３Ｓは、装着検知部材３６２に起因する所定値以上の強さの磁界を検知することにより、Ｈ信号を出力する。
【０１４０】
また、回転体３５の回転の際に撹拌羽根部３５Ｂがコンテナ本体３７の内周面３７Ｋにおける内面特定領域３７Ｋ１を通過する時間帯ＴＷ３において、コンテナセンサー３Ｓは、複数のＨ信号を出力する。コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内に収容されるトナーの喫水面が内面特定領域３７Ｋ１の上方に位置する場合、撹拌羽根部３５Ｂの周辺にはトナーが存在する。このため、コンテナセンサー３Ｓは、撹拌羽根部３５Ｂの周辺に存在したトナーに起因する所定値以上の強さの磁界を検知することにより、Ｈ信号を出力する。
【０１４１】
また、回転体３５の回転の際にプレート部３５Ａの切欠き部３５ＡＡがコンテナ本体３７の内周面３７Ｋにおける内面特定領域３７Ｋ１を通過する時間帯ＴＷ４において、コンテナセンサー３Ｓは、複数のＨ信号を出力する。コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内に収容されるトナーの喫水面が内面特定領域３７Ｋ１の上方に位置する場合、プレート部３５Ａの切欠き部３５ＡＡの周辺にはトナーが存在する。このため、コンテナセンサー３Ｓは、切欠き部３５ＡＡの周辺に存在したトナーに起因する所定値以上の強さの磁界を検知することにより、Ｈ信号を出力する。
【０１４２】
一方、図２４（２）を参照して、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内に収容されるトナーの喫水面が内面特定領域３７Ｋ１の下方に位置する場合、若しくは、第１空間３７Ｓ１内においてトナーがエンプティ状態である場合、回転体３５の回転の際に清掃部材３６１がコンテナ本体３７の内周面３７Ｋにおける内面特定領域３７Ｋ１を通過する時間帯ＴＷ１において、コンテナセンサー３Ｓは、複数のＨ信号を出力する。コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内に収容されるトナーの喫水面が内面特定領域３７Ｋ１の下方に位置するにも関わらず、コンテナセンサー３ＳがＨ信号を出力する理由は、コンテナセンサー３Ｓが清掃部材３６１に付着したトナーに起因する所定値以上の強さの磁界を検知するからである。
【０１４３】
また、回転体３５の回転の際に第２支持突片３５Ｅがコンテナ本体３７の内周面３７Ｋにおける内面特定領域３７Ｋ１を通過する時間帯ＴＷ２において、コンテナセンサー３Ｓは、複数のＨ信号を出力する。コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内に収容されるトナーの喫水面が内面特定領域３７Ｋ１の下方に位置するにも関わらず、コンテナセンサー３ＳがＨ信号を出力する理由は、コンテナセンサー３Ｓが第２支持突片３５Ｅに貼付された装着検知部材３６２に起因する所定値以上の強さの磁界を検知するからである。つまり、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内に収容されるトナーの喫水面の、内面特定領域３７Ｋ１に対する位置に関わらず、コンテナセンサー３Ｓが装着検知部材３６２を検知することにより、コンテナセンサー３ＳからＨ信号が出力されることになる。
【０１４４】
また、回転体３５の回転の際に撹拌羽根部３５Ｂがコンテナ本体３７の内周面３７Ｋにおける内面特定領域３７Ｋ１を通過する時間帯においては、コンテナセンサー３Ｓは、Ｌ信号を出力する。コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内に収容されるトナーの喫水面が内面特定領域３７Ｋ１の下方に位置する場合、撹拌羽根部３５Ｂの周辺にはトナーが存在しない。このため、第１空間３７Ｓ１内における磁界の強さが前記所定値未満となるから、コンテナセンサー３ＳはＬ信号を出力する。
【０１４５】
また、回転体３５の回転の際にプレート部３５Ａの切欠き部３５ＡＡがコンテナ本体３７の内周面３７Ｋにおける内面特定領域３７Ｋ１を通過する時間帯においては、コンテナセンサー３Ｓは、Ｌ信号を出力する。コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内に収容されるトナーの喫水面が内面特定領域３７Ｋ１の下方に位置する場合、プレート部３５Ａの切欠き部３５ＡＡの周辺にはトナーが存在しない。このため、第１空間３７Ｓ１内における磁界の強さが前記所定値未満となるから、コンテナセンサー３ＳはＬ信号を出力する。
【０１４６】
コンテナ制御部５６の装着検出部５６５は、コンテナセンサー３Ｓから出力される出力信号に基づいて、トナーコンテナ３０の現像装置２０に対する装着を検出する。具体的には、装着検出部５６５は、回転体３５の回転の際に、装着検知部材３６２が貼付された第２支持突片３５Ｅがコンテナ本体３７の内周面３７Ｋにおける内面特定領域３７Ｋ１を通過する時間帯ＴＷ２において、コンテナセンサー３Ｓから出力されるＨ信号に基づき、トナーコンテナ３０の現像装置２０に対する装着を検出する。前述したように、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内に収容されるトナーの喫水面の、内面特定領域３７Ｋ１に対する位置に関わらず、コンテナセンサー３Ｓが装着検知部材３６２を検知することにより、コンテナセンサー３ＳからＨ信号が出力される。従って、装着検出部５６５は、回転体３５の１回転の間において、装着検知部材３６２に由来したＨ信号がコンテナセンサー３Ｓから出力された場合に、トナーコンテナ３０が現像装置２０に装着されていることを検出することができる。
【０１４７】
なお、トナーコンテナ３０が現像装置２０に装着されていない場合、回転体用駆動モーターＭ２が駆動したとしても、コンテナセンサー３Ｓからは、装着検知部材３６２に由来したＨ信号が出力されない。このような場合、装着検出部５６５は、現像装置２０に対してトナーコンテナ３０が装着されていないことを表すメッセージ情報（コンテナ未装着メッセージ情報）を、通信部５３を介して表示部１２に送信する。これにより、表示部１２にコンテナ未装着メッセージ情報が表示される。ユーザーは、表示部１２に表示されたコンテナ未装着メッセージ情報によって、現像装置２０に対してトナーコンテナ３０が装着されていないことを確認することができる。
【０１４８】
コンテナ制御部５６の第１判定部５６１は、記憶部５２に記憶された第１閾値を参照し、コンテナセンサー３Ｓから出力されるＨ信号の出力回数を判定する。第１判定部５６１は、回転体３５が１回転する１周期を所定の検知周期とし、当該１周期の間に所定の時間間隔でコンテナセンサー３Ｓから出力される複数の出力信号において、Ｈ信号の出力回数が第１閾値未満であるか否かを判定する。第１判定部５６１は、Ｈ信号の出力回数が第１閾値未満である場合には第１センサー判定情報を出力し、Ｈ信号の出力回数が第１閾値以上である場合には第２センサー判定情報を出力する。第１判定部５６１が第１センサー判定情報を出力した場合には、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内においてトナー排出口３７７の周辺にトナーが存在せず、第１空間３７Ｓ１内に収容されるトナーの喫水面が内面特定領域３７Ｋ１の下方に位置した状態である。一方、第１判定部５６１が第２センサー判定情報を出力した場合には、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内においてトナー排出口３７７の周辺にトナーが存在し、第１空間３７Ｓ１内に収容されるトナーの喫水面が内面特定領域３７Ｋ１の上方に位置した状態である。
【０１４９】
コンテナ制御部５６の第２判定部５６２は、記憶部５２に記憶された第２閾値を参照し、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内に収容されていると推定されるトナーの推定収容量（以下、「トナー推定収容量」と称する）を判定する。なお、第２閾値は、未使用時の新しいトナーコンテナ３０においてコンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１に充填されるトナーの総容量を１００％としたときの、所定の百分率で示されるトナー収容量で表すことができる。第２閾値は、例えば、未使用時のトナーコンテナ３０においてコンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１に充填されるトナーの総容量に対して、９０％に相当するトナー収容量にて設定される。
【０１５０】
第２判定部５６２は、履歴情報管理部５４がタグアクセス部３Ｔ３を介して電子タグ３Ｔの履歴記憶部３Ｔ１から読み出した特徴量履歴情報を参照し、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内におけるトナー推定収容量を算出する。そして、第２判定部５６２は、算出したトナー推定収容量が第２閾値以上であるか否かを判定する。第２判定部５６２は、トナー推定収容量が第２閾値以上である場合には第１収容量判定情報を出力し、トナー推定収容量が第２閾値未満である場合には第２収容量判定情報を出力する。第２判定部５６２が第１収容量判定情報を出力した場合には、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内に充分な量のトナーが収容されていると推定される。一方、第２判定部５６２が第２収容量判定情報を出力した場合には、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内に充分な量のトナーが収容されていないと推定される。
【０１５１】
電子タグ３Ｔの履歴記憶部３Ｔ１に記憶される特徴量履歴情報は、前述したように、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内におけるトナーの収容量の指標となる特徴量に関する履歴を表す履歴情報である。電子タグ３Ｔの履歴記憶部３Ｔ１に記憶される特徴量履歴情報としては、例えば、印字履歴情報、移動壁移動履歴情報、第２空間３７Ｓ２の減圧履歴情報、トナーコンテナ３０の重量履歴情報などを挙げることができる。
【０１５２】
特徴量履歴情報としての印字履歴情報は、シートＳの印字率及び印字枚数を前記特徴量とする履歴情報である。シートＳの印字率及び印字枚数は、現像装置２０による感光体ドラム１２１に対するトナーの供給量に相関するものであり、ひいては、コンテナ本体３７から現像装置２０へのトナーの補給量に相関する。このため、シートＳの印字率及び印字枚数は、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内におけるトナーの収容量の指標となり得る。従って、シートＳの印字率及び印字枚数に関する履歴を表す印字履歴情報は、第２判定部５６２がコンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内におけるトナー推定収容量を算出するときに参照する特徴量履歴情報として、利用することができる。
【０１５３】
特徴量履歴情報としての移動壁移動履歴情報は、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内における移動壁３２の、初期位置からの移動量を前記特徴量とする履歴情報である。コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内における移動壁３２の移動量は、コンテナ本体３７から現像装置２０へのトナーの補給量に相関する。このため、移動壁３２の移動量は、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内におけるトナーの収容量の指標となり得る。従って、移動壁３２の移動量に関する履歴を表す移動壁移動履歴情報は、第２判定部５６２がコンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内におけるトナー推定収容量を算出するときに参照する特徴量履歴情報として、利用することができる。なお、移動壁３２の移動量は、シャフト駆動ギア３８２の回転数や移動壁用駆動モーターＭ１の駆動時間などを用いて算出することができる。
【０１５４】
特徴量履歴情報としての減圧履歴情報は、コンテナ本体３７の第２空間３７Ｓ２内における圧力の減圧状況に関する履歴情報である。コンテナ本体３７の第２空間３７Ｓ２内の圧力は、コンテナ本体３７内における移動壁３２の移動量に相関するものであり、ひいては、コンテナ本体３７から現像装置２０へのトナーの補給量に相関する。このため、コンテナ本体３７の第２空間３７Ｓ２内における圧力の減圧状況は、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内におけるトナーの収容量の指標となり得る。従って、コンテナ本体３７の第２空間３７Ｓ２内における圧力の減圧状況に関する履歴を表す減圧履歴情報は、第２判定部５６２がコンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内におけるトナー推定収容量を算出するときに参照する特徴量履歴情報として、利用することができる。
【０１５５】
特徴量履歴情報としての重量履歴情報は、トナーコンテナ３０の重量に関する履歴情報である。トナーコンテナ３０の重量は、コンテナ本体３７から現像装置２０へのトナーの補給量に相関する。このため、トナーコンテナ３０の重量の変化状況は、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内におけるトナーの収容量の指標となり得る。従って、トナーコンテナ３０の重量の変化状況に関する履歴を表す重量履歴情報は、第２判定部５６２がコンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内におけるトナー推定収容量を算出するときに参照する特徴量履歴情報として、利用することができる。
【０１５６】
次に、コンテナ制御部５６の移動壁駆動制御部５６３は、移動壁用駆動回路Ｍ１１とデータ通信可能に接続される。移動壁駆動制御部５６３は、移動壁用駆動モーターＭ１の駆動制御に関する制御信号を移動壁用駆動回路Ｍ１１に送信し、移動壁用駆動モーターＭ１の駆動を制御する。これにより、移動壁駆動制御部５６３は、コンテナ本体３７の内部空間３７Ｈ内における移動壁３２の移動を制御し、トナー補給制御と、このトナー補給制御に先立つ初期制御と、トナー補給制御に後続するトナーエンプティ制御と、を実行する。
【０１５７】
（初期制御について）
本実施形態では、移動壁駆動制御部５６３が実行する初期制御は、装着検出部５６５によりトナーコンテナ３０の現像装置２０に対する装着が検出されたときに、トナー補給制御に先立って実行される制御である。この移動壁駆動制御部５６３が実行する初期制御を、以下では「コンテナ装着初期制御」と称する。コンテナ装着初期制御において、移動壁駆動制御部５６３は、第１判定部５６１及び第２判定部５６２の各々から出力される判定情報に応じた制御信号を移動壁用駆動回路Ｍ１１に送信することにより、移動壁用駆動モーターＭ１の駆動を制御する。
【０１５８】
移動壁駆動制御部５６３が実行するコンテナ装着初期制御について、図２５を参照して説明すると、以下の通りである。図２５は、トナー補給装置３におけるコンテナ装着初期制御を示すフローチャートである。
【０１５９】
蓋部３１の第１ガイド部３１２及びカバー３９の第２ガイド部３９１が、現像装置２０の一対の左ガイド溝２０１Ｌ及び右ガイド溝２０１Ｒにガイドされながら、トナーコンテナ３０がユーザーによってコンテナ装着部１０９に装着される（図６及び図７参照）。トナーコンテナ３０がコンテナ装着部１０９に装着される際、コンテナシャッター３０Ｓが移動され、トナー排出口３７７が開放される。この結果、トナー排出口３７７がトナー補給口２５の上方に対向して配置される（図４及び図５参照）。前述したように、本実施形態では、図５に示すように体積補給型のトナー補給形式が採用されている。このため、現像装置２０側の滞留部２９（図５）がトナー補給口２５を下方から封止している場合、トナーコンテナ３０から補給トナーＴ２は落下しない。
【０１６０】
トナーコンテナ３０が現像装置２０のコンテナ装着部１０９に装着され、開閉カバー１００Ｃが開放状態から閉状態とされると、回転体駆動制御部５６４が回転体用駆動回路Ｍ２１に制御信号を送信する。これにより、回転体用駆動モーターＭ２の駆動が開始される（ステップａ１１）。
【０１６１】
回転体用駆動モーターＭ２が駆動すると、トナーコンテナ３０の回転体３５がシャフト３３回りに回転する。装着検出部５６５は、回転体３５の回転の際に、装着検知部材３６２が貼付された第２支持突片３５Ｅがコンテナ本体３７の内周面３７Ｋにおける内面特定領域３７Ｋ１を通過する時間帯ＴＷ２において、コンテナセンサー３Ｓから出力されるＨ信号に基づき、トナーコンテナ３０の現像装置２０に対する装着を検出する（ステップａ１２）。
【０１６２】
次に、第１判定部５６１は、回転体３５が１回転する時間帯で表される１周期の間にコンテナセンサー３Ｓから出力されるＨ信号の出力回数が、記憶部５２に記憶される第１閾値未満であるか否かを判定する（ステップａ１３）。Ｈ信号の出力回数が第１閾値未満である場合、第１判定部５６１は、第１センサー判定情報Ｊ１１を出力する（ステップａ１４）。第１判定部５６１が第１センサー判定情報Ｊ１１を出力した場合には、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内においてトナー排出口３７７の周辺にトナーが存在しない状態である。
【０１６３】
一方、Ｈ信号の出力回数が第１閾値以上である場合、第１判定部５６１は、第２センサー判定情報Ｊ１２を出力する（ステップａ１５）。第１判定部５６１が第２センサー判定情報Ｊ１２を出力した場合には、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内においてトナー排出口３７７の周辺にトナーが存在した状態である。装着検出部５６５によりトナーコンテナ３０の現像装置２０に対する装着が検出された直後において、第１判定部５６１から第２センサー判定情報Ｊ１２が出力されると、移動壁駆動制御部５６３は、コンテナ装着初期制御からトナー補給制御へと制御を移行する（ステップｂ１）。
【０１６４】
コンテナ装着初期制御において、第１判定部５６１から第１センサー判定情報Ｊ１１が出力されると（ステップａ１４）、第２判定部５６２は、履歴情報管理部５４がタグアクセス部３Ｔ３を介して電子タグ３Ｔの履歴記憶部３Ｔ１から読み出した特徴量履歴情報を参照し、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内におけるトナー推定収容量を算出する（ステップａ１６）。
【０１６５】
次に、第２判定部５６２は、算出したトナー推定収容量が記憶部５２に記憶される第２閾値以上であるか否かを判定する（ステップａ１７）。トナー推定収容量が第２閾値以上である場合、第２判定部５６２は、第１収容量判定情報Ｊ２１を出力する（ステップａ１８）。第２判定部５６２が第１収容量判定情報Ｊ２１を出力した場合には、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内に充分な量のトナーが収容されていると推定される。一方、トナー推定収容量が第２閾値未満である場合、第２判定部５６２は、第２収容量判定情報Ｊ２２を出力する（ステップａ１９）。第２判定部５６２が第２収容量判定情報Ｊ２２を出力した場合には、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内に充分な量のトナーが収容されていないと推定される。
【０１６６】
コンテナ装着初期制御において、第１判定部５６１から第１センサー判定情報Ｊ１１が出力され（ステップａ１４）、且つ、第２判定部５６２から第１収容量判定情報Ｊ２１が出力されると（ステップａ１８）、移動壁駆動制御部５６３は、調整駆動許可信号Ｓ０１を移動壁用駆動回路Ｍ１１に送信する（ステップａ２０）。調整駆動許可信号Ｓ０１は、第１判定部５６１から第２センサー判定情報Ｊ１２が出力されるまで移動壁３２が移動するように、移動壁用駆動モーターＭ１の駆動を制御するための制御信号である。移動壁用駆動回路Ｍ１１は、移動壁駆動制御部５６３から送信された調整駆動許可信号Ｓ０１を受信すると、第１判定部５６１から第２センサー判定情報Ｊ１２が出力されるまで移動壁用駆動モーターＭ１を駆動させる（ステップａ２１）。これにより、移動壁３２は、第１判定部５６１から第２センサー判定情報Ｊ１２が出力されるまで、シャフト３３に沿って第１方向ＤＡに、トナー排出口３７７に向かって移動する。
【０１６７】
ここで、第１判定部５６１から第１センサー判定情報Ｊ１１が出力された場合、コンテナセンサー３Ｓから出力されるＨ信号の出力回数が第１閾値未満であるから、コンテナ本体３７のトナー排出口３７７の周辺においてトナーが存在しないことになる。また、第２判定部５６２から第１収容量判定情報Ｊ２１が出力された場合、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内におけるトナーの推定収容量が第２閾値以上であるから、コンテナ本体３７内に充分な量のトナーが収容されていると推定される。従って、第１判定部５６１から第１センサー判定情報Ｊ１１が出力され、且つ、第２判定部５６２から第１収容量判定情報Ｊ２１が出力された場合には、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内におけるトナーの分布について、トナー排出口３７７の周辺のトナーが少なくなるような分布の偏りが生じていると推定される。
【０１６８】
このような場合に、コンテナ装着初期制御において、移動壁駆動制御部５６３は、第１判定部５６１から第２センサー判定情報Ｊ１２が出力されるまで移動壁３２がトナー排出口３７７に向けて移動するような調整駆動許可信号Ｓ０１を、移動壁用駆動回路Ｍ１１に送信する。第１判定部５６１から第２センサー判定情報Ｊ１２が出力されるタイミングでは、コンテナセンサー３Ｓから出力されるＨ信号の出力回数が第１閾値以上であるから、コンテナ本体３７のトナー排出口３７７の周辺においてトナーが存在することになる。つまり、コンテナ本体３７のトナー排出口３７７の周辺のトナーが少なくなるような分布の偏りが生じていると推定される場合において、移動壁駆動制御部５６３は、トナー排出口３７７の周辺においてトナーが存在するようになるまで移動壁３２が移動するように、移動壁用駆動モーターＭ１の駆動を制御する。これにより、トナー補給制御に先立つコンテナ装着初期制御において、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内でのトナーの分布の偏りを解消することができる。このため、コンテナ装着初期制御からトナー補給制御に移行したときに、移動壁駆動制御部５６３は、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内に収容されるトナーの減少状態に応じて適切な移動壁３２の移動制御が可能である。従って、トナー補給装置３は、トナーコンテナ３０のコンテナ本体３７から現像装置２０へのトナーの好適な補給が可能である。
【０１６９】
また、トナーコンテナ３０の現像装置２０への装着の操作は、ユーザーによって行われる。このため、トナーコンテナ３０が現像装置２０に装着されたタイミングでは、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内でのトナーの分布に偏りが生じる可能性が高い。従って、トナーコンテナ３０が現像装置２０に装着されたタイミングにおいて、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内でのトナーの分布の偏りを解消するための移動壁３２の移動制御を行うことが有効である。そこで、移動壁駆動制御部５６３は、装着検出部５６５によりトナーコンテナ３０の現像装置２０に対する装着が検出されたときに、コンテナ装着初期制御を実行する。これにより、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内でのトナーの分布の偏りを好適に解消することができる。
【０１７０】
コンテナ装着初期制御において、第１判定部５６１から第１センサー判定情報Ｊ１１が出力され（ステップａ１４）、且つ、第２判定部５６２から第２収容量判定情報Ｊ２２が出力されると（ステップａ１９）、移動壁駆動制御部５６３は、限定駆動許可信号Ｓ０２を移動壁用駆動回路Ｍ１１に送信する（ステップａ２２）。限定駆動許可信号Ｓ０２は、トナー補給制御において設定される後述の基準駆動時間ＴＲよりも短い所定の短縮駆動時間ＴＳの間で移動壁用駆動モーターＭ１を駆動させるための制御信号である。移動壁用駆動回路Ｍ１１は、移動壁駆動制御部５６３から送信された限定駆動許可信号Ｓ０２を受信すると、短縮駆動時間ＴＳの間で移動壁用駆動モーターＭ１を駆動させる（ステップａ２３）。これにより、短縮駆動時間ＴＳの間での移動壁用駆動モーターＭ１の駆動によって移動壁３２が、トナー排出口３７７に向けて移動される。この移動壁３２の移動により、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内に残留するトナーを現像装置２０に向けて補給することができ、コンテナ本体３７内にトナーが残留することを可及的に防止することができる。
【０１７１】
また、第１判定部５６１から第１センサー判定情報Ｊ１１が出力された場合、コンテナセンサー３Ｓから出力されるＨ信号の出力回数が第１閾値未満であるから、コンテナ本体３７のトナー排出口３７７の周辺においてトナーが存在しないことになる。また、第２判定部５６２から第２収容量判定情報Ｊ２２が出力された場合、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内におけるトナーの推定収容量が第２閾値未満であるから、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内に充分な量のトナーが収容されていないと推定される。従って、第１判定部５６１から第１センサー判定情報Ｊ１１が出力され（ステップａ１４）、且つ、第２判定部５６２から第２収容量判定情報Ｊ２２が出力された（ステップａ１９）場合には、現像装置２０へ補給するための充分な量のトナーがコンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１に収容されていないと推定される。
【０１７２】
このような場合に、コンテナ装着初期制御において、移動壁駆動制御部５６３は、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内のトナーがエンプティ状態であることを示すトナーエンプティ情報Ｊ３（現像剤エンプティ情報）を出力する（ステップａ２４）。移動壁駆動制御部５６３から出力されたトナーエンプティ情報Ｊ３は、通信部５３を介して表示部１２に送信される。これにより、表示部１２にトナーエンプティ情報が表示される。ユーザーは、表示部１２に表示されたトナーエンプティ情報によって、現像装置２０に対して装着したトナーコンテナ３０がトナーエンプティ状態であることを確認することができる。
【０１７３】
（トナー補給制御及びトナーエンプティ制御について）
移動壁駆動制御部５６３が実行するトナー補給制御は、コンテナ装着初期制御に後続して実行される制御であり、コンテナ本体３７から現像装置２０へのトナーの補給制御である。また、移動壁駆動制御部５６３が実行するトナーエンプティ制御は、トナー補給制御に後続して実行される制御であり、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１に収容されるトナーがエンプティ状態になった場合の制御である。トナー補給制御及びトナーエンプティ制御において、移動壁駆動制御部５６３は、第１判定部５６１から出力される判定情報に応じた制御信号を移動壁用駆動回路Ｍ１１に送信することにより、移動壁用駆動モーターＭ１の駆動を制御する。
【０１７４】
移動壁駆動制御部５６３が実行するトナー補給制御及びトナーエンプティ制御について、図２６乃至図２８を参照して説明すると、以下の通りである。図２６は、トナー補給装置３におけるトナー補給制御を示すフローチャートである。図２７は、トナー補給装置３におけるトナーエンプティ制御を示すフローチャートである。図２８は、トナー補給制御及びトナーエンプティ制御を説明するための図である。
【０１７５】
移動壁駆動制御部５６３によるコンテナ装着初期制御の実行後において、操作部１１に入力された画像形成処理情報を通信部５３が受信すると、画像形成装置１の画像形成動作が開始される。具体的には、画像形成制御部５５が画像形成駆動部１２０Ａに制御信号を送信し、回転体駆動制御部５６４が回転体用駆動回路Ｍ２１に制御信号を送信する。これにより、画像形成部１２０及び回転体用駆動モーターＭ２の駆動が開始される（図２６のステップｂ１１、図２８の時刻Ｔ１）。
【０１７６】
回転体用駆動モーターＭ２が駆動すると、トナーコンテナ３０の回転体３５がシャフト３３回りに回転する。更に、回転体用駆動モーターＭ２が駆動すると、現像装置２０の現像ローラー２１が回転し、感光体ドラム１２１にトナーが供給される。
【０１７７】
また、第１判定部５６１は、回転体３５が１回転する時間帯（図２８の時刻Ｔ１から時刻Ｔ２に至る時間帯）で表される１周期ＴＷＭ（図２８参照）の間にコンテナセンサー３Ｓから出力されるＨ信号の出力回数が、記憶部５２に記憶された第１閾値未満であるか否かを判定する（図２６のステップｂ１２）。Ｈ信号の出力回数が第１閾値以上である場合、第１判定部５６１は、第２センサー判定情報Ｊ１２を出力する（図２６のステップｂ１４、図２８の時刻Ｔ２）。
【０１７８】
第１判定部５６１から第２センサー判定情報Ｊ１２が出力された場合、移動壁駆動制御部５６３は、移動壁用駆動モーターＭ１の駆動を不許可とする制御信号である駆動不許可信号Ｓ１２を、移動壁用駆動回路Ｍ１１に送信する（図２６のステップｂ１７、図２８の時刻Ｔ２）。移動壁用駆動回路Ｍ１１は、移動壁駆動制御部５６３から送信された駆動不許可信号Ｓ１２を受信すると、移動壁用駆動モーターＭ１が駆動停止を継続するように、移動壁用駆動モーターＭ１を駆動させない（図２６のステップｂ１８）。このため、移動壁３２は、移動しない。
【０１７９】
回転体用駆動モーターＭ２の駆動が継続し、現像装置２０の現像ローラー２１から感光体ドラム１２１にトナーが供給され続けると、現像装置２０側の滞留部２９のトナーが減少する。このため、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内に収容されるトナーが、トナー排出口３７７からトナー補給口２５を介して現像装置２０に流入する。このとき、回転体用駆動モーターＭ２の駆動によって回転体３５が回転している。この結果、回転体３５に設けられた撹拌羽根部３５Ｂがトナー排出口３７７の上方をシャフト３３回りに周回するため、トナー排出口３７７の上方のトナーが安定して撹拌される。これにより、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内におけるトナーの流動性が増し、トナーが安定してトナー排出口３７７から落下する。
【０１８０】
現像装置２０側の滞留部２９におけるトナーの減少に応じてトナー排出口３７７からトナーが落下すると、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内に収容されるトナーが減少し、当該トナーの喫水面が内面特定領域３７Ｋ１の下方に位置した状態となる（図２８の時刻Ｔ２から時刻Ｔ３に至る時間帯）。この場合、コンテナセンサー３Ｓから出力されるＨ信号の出力回数が第１閾値未満となり、第１判定部５６１は、第１センサー判定情報Ｊ１１を出力する（図２６のステップｂ１３、図２８の時刻Ｔ３）。このように、第１判定部５６１は、回転体３５が１回転する１周期ＴＷＭの間にコンテナセンサー３Ｓから出力されるＨ信号の出力回数に基づいて、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内に収容されるトナーの減少状態を判定する。このため、第１判定部５６１は、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内におけるトナーの減少状態を、高精度に判定することができる。
【０１８１】
第１判定部５６１から第１センサー判定情報Ｊ１１が出力された場合、移動壁駆動制御部５６３は、所定の基準駆動時間ＴＲ（図２８参照）の間での移動壁用駆動モーターＭ１の駆動を許可する制御信号である駆動許可信号Ｓ１１を移動壁用駆動回路Ｍ１１に送信する（図２６のステップｂ１５、図２８の時刻Ｔ３）。移動壁用駆動回路Ｍ１１は、移動壁駆動制御部５６３から送信された駆動許可信号Ｓ１１を受信すると、基準駆動時間ＴＲの間で移動壁用駆動モーターＭ１を駆動させる（図２６のステップｂ１６）。本実施形態では、移動壁用駆動回路Ｍ１１は、移動壁駆動制御部５６３から送信された駆動許可信号Ｓ１１を受信すると、所定の一定速度で移動壁用駆動モーターＭ１を駆動させる。
【０１８２】
移動壁用駆動モーターＭ１が発する駆動力は、第３伝達ギア２１３、シャフト駆動ギア３８２及びラチェット機構ＲＣを介してシャフト３３に伝達される。これにより、シャフト３３が第１回転方向Ｒ１に回転する。移動壁３２は、シャフト３３が第１回転方向Ｒ１に回転することにより、当該シャフト３３に沿って第１方向ＤＡに移動し、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内のトナーをトナー排出口３７７に向けて搬送する。このように、第１判定部５６１の第１センサー判定情報Ｊ１１に応じて移動壁駆動制御部５６３から送信された駆動許可信号Ｓ１１に基づいて、移動壁３２が第１方向ＤＡに移動される。このため、移動壁３２の移動は、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内に収容されるトナーの減少状態に応じた適切なものとなる。
【０１８３】
移動壁３２が第１方向ＤＡに移動しつつトナーをトナー排出口３７７に向けて搬送すると、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１の容積が縮小される。このため、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内に収容されるトナーの喫水面が内面特定領域３７Ｋ１の上方に位置した状態となる（図２８の時刻Ｔ３から時刻Ｔ４に至る時間帯）。この場合、コンテナセンサー３Ｓから出力されるＨ信号の出力回数が第１閾値以上となり、第１判定部５６１は、第２センサー判定情報Ｊ１２を出力する（図２８の時刻Ｔ４）。
【０１８４】
図２８に示す例では、時刻Ｔ５において画像形成装置１の画像形成動作が一旦終了し、回転体用駆動モーターＭ２が駆動停止する。その後、時刻Ｔ６において画像形成装置１の画像形成動作が再開され、回転体用駆動モーターＭ２の駆動が開始される。そして、時刻Ｔ７及び時刻Ｔ８において第１判定部５６１から出力された第２センサー判定情報Ｊ１２に応じて移動壁駆動制御部５６３が駆動不許可信号Ｓ１２を移動壁用駆動回路Ｍ１１に送信する。
【０１８５】
画像形成装置１の画像形成動作に応じてトナー補給制御が繰り返され、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内のトナーが現像装置２０に補給され続けると、やがて移動壁３２はトナー排出口３７７の手前の最終位置に至る。
【０１８６】
移動壁３２が最終位置に配置された状態で、現像装置２０側の滞留部２９におけるトナーの減少に応じてトナー排出口３７７からトナーが落下すると、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内に収容されるトナーの喫水面が内面特定領域３７Ｋ１の下方に位置した状態となる（図２８の時刻Ｔ８から時刻Ｔ９に至る時間帯）。この場合、コンテナセンサー３Ｓから出力されるＨ信号の出力回数が第１閾値未満となり、第１判定部５６１は、第１センサー判定情報Ｊ１１を出力する（図２８の時刻Ｔ９）。
【０１８７】
第１判定部５６１から第１センサー判定情報Ｊ１１が出力された場合、移動壁駆動制御部５６３は、駆動許可信号Ｓ１１を移動壁用駆動回路Ｍ１１に送信する（図２８の時刻Ｔ９）。
【０１８８】
移動壁３２が最終位置に配置された状態では、押圧部材３４の雌螺旋部３４Ｊが移動壁停止部３３４に位置し、雄螺旋部３３３と雌螺旋部３４Ｊとの係合が解除されている。このため、シャフト３３から押圧部材３４への移動力の伝達が失われる。従って、移動壁３２が最終位置に配置された状態では、駆動許可信号Ｓ１１に応じて移動壁用駆動回路Ｍ１１が移動壁用駆動モーターＭ１を駆動させたとしても（図２８の時刻Ｔ９から時刻Ｔ１０に至る時間帯）、移動壁３２は、移動することなく最終位置に停止したままとなる。
【０１８９】
移動壁駆動制御部５６３は、移動壁用駆動回路Ｍ１１に対する駆動許可信号Ｓ１１の送信後に、第１判定部５６１から第１センサー判定情報Ｊ１１が所定の回数連続して出力されているか否かを判断する（図２７のステップｃ１１）。
【０１９０】
第１判定部５６１から第１センサー判定情報Ｊ１１が所定の回数連続して出力された場合（図２８の時刻Ｔ１０、時刻Ｔ１１、時刻Ｔ１２）、移動壁駆動制御部５６３は、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内においてトナーがエンプティ状態であると判断する。そして、移動壁駆動制御部５６３は、駆動許可信号Ｓ１１の送信よりも優先して、駆動停止信号Ｓ１３を移動壁用駆動回路Ｍ１１に送信する（図２７のステップｃ１２、図２８の時刻Ｔ１３）。駆動停止信号Ｓ１３は、移動壁用駆動モーターＭ１の駆動を停止させる制御信号である。
【０１９１】
移動壁用駆動回路Ｍ１１は、移動壁駆動制御部５６３から送信された駆動停止信号Ｓ１３を受信すると、移動壁用駆動モーターＭ１の駆動を停止させる（図２７のステップｃ１３）。なお、移動壁駆動制御部５６３は、移動壁用駆動回路Ｍ１１に対する駆動停止信号Ｓ１３の送信後に、第１判定部５６１から第１センサー判定情報Ｊ１１が出力されたとしても、装着検出部５６５が現像装置２０に対する新たなトナーコンテナ３０の装着を検出し、コンテナ装着初期制御を実行するまで、駆動許可信号Ｓ１１を送信しない。
【０１９２】
なお、移動壁３２が最終位置に配置された状態において、移動壁駆動制御部５６３は、移動壁用駆動回路Ｍ１１に対して駆動停止信号Ｓ１３を送信するまでは、第１判定部５６１から第１センサー判定情報Ｊ１１が出力されるたびに、つまり、図２８の時刻Ｔ１０、時刻Ｔ１１及び時刻Ｔ１２において第１センサー判定情報Ｊ１１が連続して出力されるたびに、移動壁用駆動回路Ｍ１１に対して駆動許可信号Ｓ１１を送信するように構成されてもよい。但し、移動壁駆動制御部５６３から送信された駆動許可信号Ｓ１１に応じて移動壁用駆動回路Ｍ１１が移動壁用駆動モーターＭ１を駆動させたとしても、移動壁３２は、移動することなく最終位置に停止したままである。
【０１９３】
以上説明したように、移動壁駆動制御部５６３は、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内においてトナーがエンプティ状態であるときに、移動壁用駆動モーターＭ１の駆動を停止させる制御を行う。これにより、移動壁用駆動モーターＭ１の不要な駆動が規制され、消費電力の削減を図ることができる。
【０１９４】
更に、移動壁駆動制御部５６３は、コンテナ本体３７の第１空間３７Ｓ１内においてトナーがエンプティ状態であることを示すトナーエンプティ情報を、通信部５３を介して表示部１２に送信する。これにより、表示部１２にトナーエンプティ情報が表示される。ユーザーは、表示部１２に表示されたトナーエンプティ情報によって、トナーコンテナ３０がトナーエンプティ状態であることを確認することができる。
【０１９５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変形実施形態を採ることができる。
【０１９６】
（１）上記の実施形態では、画像形成装置１としてモノクロプリンターを例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。特に、画像形成装置１がタンデム式のカラープリンターの場合には、画像形成装置１の開閉カバー１００Ｃ（図２参照）が開放された後、複数色のトナーに対応してそれぞれのトナーコンテナ３０が上方から隣接するように筐体１０１内に装着されてもよい。
【０１９７】
（２）また、上記の実施形態では、移動壁３２は、蓋部３１側から右壁３７５側に移動する態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。トナー排出口３７７が蓋部３１側に開口され、移動壁３２が右壁３７５側から蓋部３１側に移動する態様でもよい。更に、トナー排出口３７７の開口位置は、上記の位置に限定されるものではない。トナー排出口３７７は、コンテナ本体３７の最下面部に開口されてもよいし、更に別の位置に開口されてもよい。
【０１９８】
（３）また、現像装置２０は、一成分現像方式に限定されるものではなく、二成分現像方式が採用されたものであってもよい。
【符号の説明】
【０１９９】
１  画像形成装置
１２１  感光体ドラム（像担持体）
２０  現像装置
３０トナーコンテナ（現像剤収容容器）
３２  移動壁
３５  回転体
３７  コンテナ本体（容器本体）
３Ｓ  コンテナセンサー（検知センサー）
３Ｔ  電子タグ
３Ｔ１  履歴記憶部
３Ｔ２  無線通信部
３Ｔ３  タグアクセス部
４０  コンテナ駆動部
４１  移動壁駆動部
４２  回転体駆動部
５０  制御部
５４  履歴情報管理部
５６  コンテナ制御部
５６１  第１判定部
５６２  第２判定部
５６３  移動壁駆動制御部
５６４  回転体駆動制御部
５６５  装着検出部
Ｍ１  移動壁用駆動モーター
Ｍ２  回転体用駆動モーター
【図１】
2019066790.tif 000003
【図２】
2019066790.tif 000004
【図３】
2019066790.tif 000005
【図４】
2019066790.tif 000006
【図５】
2019066790.tif 000007
【図６】
2019066790.tif 000008
【図７】
2019066790.tif 000009
【図８】
2019066790.tif 000010
【図９】
2019066790.tif 000011
【図１０】
2019066790.tif 000012
【図１１】
2019066790.tif 000013
【図１２】
2019066790.tif 000014
【図１３】
2019066790.tif 000015
【図１４】
2019066790.tif 000016
【図１５】
2019066790.tif 000017
【図１６】
2019066790.tif 000018
【図１７】
2019066790.tif 000019
【図１８】
2019066790.tif 000020
【図１９】
2019066790.tif 000021
【図２０】
2019066790.tif 000022
【図２１】
2019066790.tif 000023
【図２２】
2019066790.tif 000024
【図２３】
2019066790.tif 000025
【図２４】
2019066790.tif 000026
【図２５】
2019066790.tif 000027
【図２６】
2019066790.tif 000028
【図２７】
2019066790.tif 000029
【図２８】
2019066790.tif 000030