(57)【要約】【課題】透明性を有する反射タイプの映像投影用構造体であって、各種金属、特にはアルミニウムを含む反射層が透明層に挟まれた構成の構造体において、透明性を維持しながら耐候性が付与された映像投影用構造体および該映像投影用構造体を備える透明スクリーンを提供する。【解決手段】凹凸表面を有する第１の透明層と、前記第１の透明層の前記凹凸表面上に配置された、Ａｌ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｉｎ、Ｎｉ、Ｔａ、Ｔｉ、ＣｕおよびＷからなる群から選択される少なくとも１種を含む金属からなる反射層と、前記反射層の上に配置された第２の透明層と、前記第１の透明層と前記反射層の間、および、前記反射層と前記第２の透明層の間の少なくとも一方に前記反射層に接するように配置された、前記反射層を構成する金属以外の無機物からなる層と、を有し、可視光透過率が５〜９０％の範囲である映像投影用構造体。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹凸表面を有する第１の透明層と、
前記第１の透明層の前記凹凸表面上に配置された、Ａｌ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｉｎ、Ｎｉ、Ｔａ、Ｔｉ、ＣｕおよびＷからなる群から選択される少なくとも１種を含む金属からなる反射層と、
前記反射層の上に配置された第２の透明層と、
前記第１の透明層と前記反射層の間、および、前記反射層と前記第２の透明層の間の少なくとも一方に前記反射層に接するように配置された、前記反射層を構成する金属以外の無機物からなる層と、
を有し、
可視光透過率が５〜９０％の範囲である映像投影用構造体。
【請求項２】
前記無機物は、ソーダライムガラスからなる板厚２ｍｍのガラス板上に厚さ７０ｎｍの無機物層を形成した無機物層付きガラス板で測定される可視光透過率を９０％以上とできる請求項１記載の映像投影用構造体。
【請求項３】
前記無機物が金属酸化物である請求項１または２に記載の映像投影用構造体。
【請求項４】
前記金属酸化物は、酸化アルニウム、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ニオブおよびスズドープ酸化インジウムからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項３記載の映像投影用構造体。
【請求項５】
前記金属酸化物は、酸化ケイ素である請求項４記載の映像投影用構造体。
【請求項６】
前記無機物からなる層を、前記第１の透明層と前記反射層の間、および、前記反射層と前記第２の透明層の間の両方に有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の映像投影用構造体。
【請求項７】
前記第１の透明層と前記反射層の間に配置された無機物からなる層の膜厚は１〜５０ｎｍであり、前記反射層と前記第２の透明層の間に配置された無機物からなる層の膜厚は１〜５０ｎｍである請求項６に記載の映像投影用構造体。
【請求項８】
前記反射層が、ＡｌまたはＡｌ合金からなる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の映像投影用構造体。
【請求項９】
前記第１の透明層の前記凹凸表面は、算術平均粗さＲａが０．０１〜２０μｍであり、最大ＰＶ値が０．１〜５０μｍである請求項１〜８のいずれか１項に記載の映像投影用構造体。
【請求項１０】
前記反射層の前記第２の透明層の側の表面は、前記第１の透明層の前記凹凸表面と実質的に共形である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の映像投影用構造体。
【請求項１１】
前記第２の透明層は、前記反射層と反対側の表面が前記反射層側の表面よりも平滑である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の映像投影用構造体。
【請求項１２】
可視光透過率が３０〜８５％の範囲であり、ヘイズが１〜１５％の範囲である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の映像投影用構造体。
【請求項１３】
透明基板と、前記透明基板の表面に配置された請求項１〜１２のいずれか１項に記載の映像投影用構造体とを有する透明スクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像投影用構造体および透明スクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
スクリーンの後ろにある背景が視認できる状態で、前方に映像を表示することができる透明スクリーンが各分野で注目されている。
【０００３】
このような透明スクリーンには、例えば、観者の側から透明スクリーンに映像を投射するフロント投射タイプと、観者とは反対の側から透明スクリーンに映像を投射するリア投射タイプがある。
【０００４】
このうち、フロント投射タイプ（反射タイプ）の透明スクリーンは、例えば、映像を表示させるための構造体を、透明基板の表面に配置することにより構成される。このような映像投影用の構造体は、凹凸表面を有する第１の透明樹脂層の凹凸表面上に薄い金属膜等からなる反射層を設置し、さらに反射層の上に第２の透明樹脂層を設置することにより構成される（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１５−１８６６６８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、上記のような映像投影用の構造体（以下、「映像投影用構造体」という。）の反射層に用いられる金属としては、銀やアルミニウム等が使用される。特に、高反射タイプでは主としてアルミニウムを始めとする反射層の色が良好な各種金属が使用されている。映像投影用構造体に、反射層としてこのような金属を用いた場合、反射層は樹脂層に挟まれる構成をとることから耐候性に関る問題は特に考慮されていなかった。しかしながら、長期使用や厳しい使用条件において、反射層は耐候性の点が問題とされるようになった。
【０００７】
本発明は、上記観点からなされたものであり、透明性を有する反射タイプの映像投影用構造体であって、各種金属、特にはアルミニウムを含む反射層が透明層に挟まれた構成の構造体において、透明性を維持しながら耐候性が付与された映像投影用構造体および該映像投影用構造体を備える透明スクリーンの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の映像投影用構造体は、凹凸表面を有する第１の透明層と、前記第１の透明層の前記凹凸表面上に配置された、Ａｌ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｉｎ、Ｎｉ、Ｔａ、Ｔｉ、ＣｕおよびＷからなる群から選択される少なくとも１種を含む金属からなる反射層と、前記反射層の上に配置された第２の透明層と、前記第１の透明層と前記反射層の間、および、前記反射層と前記第２の透明層の間の少なくとも一方に前記反射層に接するように配置された、前記反射層を構成する金属以外の無機物からなる層と、を有し、可視光透過率が５〜９０％の範囲である。
【０００９】
本発明の透明スクリーンは、透明基板と、前記透明基板の表面に配置された本発明の映像投影用構造体とを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、透明性を有する反射タイプの映像投影用構造体であって、各種金属、特にはアルミニウムを含む反射層が透明層に挟まれた構成の構造体において、透明性を維持しながら耐候性が付与された映像投影用構造体および該映像投影用構造体を備える透明スクリーンが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態の映像投影用構造体の一例の断面を概略的に示した図である。
【図２】図１に示す映像投影用構造体の反射層付近の拡大断面図である。
【図３】実施形態の透明スクリーンの使用例を概略的に示した図である。
【図４】実施形態の映像投影用構造体の別の一例の断面を概略的に示した図である。
【図５】本発明の一実施形態による映像投影用構造体の製造方法のフローを概略的に示した図である。
【図６】実施形態の透明スクリーンの一例の断面を概略的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、これらの実施形態を、本発明の趣旨および範囲を逸脱することなく、変更または変形できる。
【００１３】
［映像投影用構造体］
本発明の映像投影用構造体は、以下の（１）および（２）の構造上の特徴を有し、（３）の光学特性を有する。
（１）映像投影用構造体は、凹凸表面を有する第１の透明層と、前記第１の透明層の前記凹凸表面上に配置された、Ａｌ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｉｎ、Ｎｉ、Ｔａ、Ｔｉ、ＣｕおよびＷからなる群から選択される少なくとも１種を含む金属からなる反射層と、前記反射層の上に配置された第２の透明層を有する。
（２）映像投影用構造体は、前記第１の透明層と前記反射層の間、および、前記反射層と前記第２の透明層の間の少なくとも一方に前記反射層に接するように配置された、前記反射層を構成する金属以外の無機物からなる層を有する。
（３）映像投影用構造体は、可視光透過率が５〜９０％の範囲である。
【００１４】
本明細書において、ある層Ｘ上に別の層Ｙを有するとは、層Ｘに接するように層Ｙが存在する場合のみを意味するのではない。層Ｘと層Ｙの間にさらに別の層Ｚが存在する場合も、「層Ｘ上に層Ｙを有する」の範疇である。本明細書において、数値範囲を表す「〜」では、上下限を含む。
【００１５】
本明細書において、反射層を構成する金属以外の無機物からなる層を「無機物層」ともいう。Ａｌ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｉｎ、Ｎｉ、Ｔａ、Ｔｉ、ＣｕおよびＷからなる群から選択される少なくとも１種を「金属Ｍ」ともいう。第１の透明層と反射層の間に存在する層を「下地層」といい、反射層と第２の透明層の間に存在する層を「上地層」という。下地層および上地層は単層であってもよく、複数の層が積層された構成であってもよい。
【００１６】
本明細書において、可視光透過率は、検体、例えば、映像投影構造体の一方の面から入射角０゜で入射した入射光に対する、他方の面側に透過した全透過光の割合（百分率）を意味する。すなわち、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１：１９９７（ＩＳＯ  １３４６８−１：１９９６）に記載された方法によって測定される、通常の全光線透過率である。
【００１７】
本明細書において、拡散反射率は、映像投影構造体の一方の面から入射角０゜で入射した入射光に対する、他方の面側に反射した正反射光から０．０４４ｒａｄ（２．５°）以上それた反射光の割合（百分率）を意味する。拡散反射率を測定する際には、分光光度計を用い、測定対象の面側とは反対側の面側から映像投影構造体に光が入射しないように反対側の面に暗幕を被せる。また、入射光の径と同程度のアパーチャーを測定対象に密着させてセットする。可視光透過率および拡散反射率は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２０：２０１２に規定されるＤ６５光源を用いて、分光光度計により測定できる。
【００１８】
本明細書において、ヘイズは、検体、例えば、映像投影構造体の一方の面から入射角０゜で入射した入射光に対する、他方の面側に透過する光のうち前方散乱によって入射光から０．０４４ｒａｄ（２．５°）以上それた透過光の割合（百分率）を意味する。すなわち、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に記載された方法によって測定される。ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠したヘイズメーターを用い、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２０：２０１２に規定されたＤ６５光源を用いて測定できる。
【００１９】
本発明の映像投影用構造体は上記（３）に示す透明性を有し（１）の積層構造を有する反射タイプの映像投影用構造体であって、（２）に示すとおり下地層および上地層のいずれか一方または両方に反射層に接する無機物層を有することで、透明性を維持しながら耐候性が付与された映像投影用構造体である。すなわち、本発明の映像投影用構造体においては、下地層および上地層のいずれか一方または両方に反射層に接する無機物層を有することで、反射層が含有する金属Ｍの、例えば、紫外線による変質が抑制され、耐候性が向上する効果が得られる。
【００２０】
映像投影用構造体の用途等によるが、耐候性を向上させる観点から、無機物層は、下地層および上地層の両方に設けられることが好ましい。下地層および上地層は無機物層以外にその他の層、例えば各種機能を有する樹脂層を有してもよい。無機物層が下地層および上地層のいずれか一方に設けられる場合、他方には何も設けられなくてもよく、樹脂層が設けられてもよい。無機物層を有する側に、さらに樹脂層が設けられてもよい。下地層および上地層が無機物層と樹脂層を有する場合、下地層および上地層のいずれも無機物層が反射層に接するように設けられる。すなわち、樹脂層は反射層から離れて設けられる。
【００２１】
映像投影用構造体においては、特に、上地層は、反射層側に無機物層を有し、第２の透明層側に密着性を付与する樹脂からなる密着層を有してもよい。
【００２２】
本発明の映像投影用構造体はさらに、第１の透明層の凹凸表面と反対側の表面上および第２の透明層の反射層と反対側の表面上のいずれか一方または両方に支持部材を有してよい。
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。各図面において、同一のまたは対応する構成には、同一のまたは対応する符号を付して説明を省略する。
【００２４】
図１は、実施形態の映像投影用構造体の一例の断面を概略的に示した図である。図２は、図１に示す映像投影用構造体の反射層付近（図１において点線で囲まれた部分）の拡大断面図である。図３は、例えば、図１に示す実施形態の映像投影用構造体を用いた、実施形態の透明スクリーンの一例の使用例を概略的に示した図である。図４は、実施形態の映像投影用構造体の別の一例の断面を概略的に示した図である。
【００２５】
［映像投影用構造体］
図１および図２に示す実施形態の映像投影用構造体１は、凹凸表面２ａを有する第１の透明層２と、第１の透明層２の凹凸表面２ａ上に配置された第１の無機物層５Ａと、第１の無機物層５Ａ上に配置された金属Ｍを含有する金属からなる反射層３と、反射層３上に配置された第２の無機物層５Ｂと、第２の無機物層５Ｂ上に配置された第２の透明層４を有する。
【００２６】
映像投影用構造体１は、反射タイプの映像投影用構造体であって、例えば、図３に示されるように透明基板１１上に第１の透明層２の凹凸表面２ａと反対側の表面２ｂが位置するように配置された透明スクリーン１０として使用される。図３は、投影機２０から透明スクリーン１０の映像投影用構造体１側に映像を投影し、透明スクリーン１０において反射された映像を投影機２０が設置されている側の観者が見る様子を示している。
【００２７】
映像投影用構造体１において、第１の無機物層５Ａと、反射層３と、第２の無機物層５Ｂは、いずれも、両主面が、第１の透明層２が有する凹凸表面２ａの形状と実質的に同等の凹凸形状を有する、すなわち、実質的に共形である。第２の透明層４は、第２の無機物層５Ｂ側の主面４ｂは、第１の透明層２が有する凹凸表面２ａの形状と実質的に同等の凹凸形状を有し、その反対側の主面４ａは、主面４ｂよりも平滑である。
【００２８】
このような構成を有する映像投影用構造体１では、凹凸状の反射層３が、いわゆるハーフミラーとして機能する。すなわち、反射層３は、入射光の一部を反射、散乱させ、他の一部を透過させることができる。このため、図３において、観者は背景が視認できる状態で、映像投影用構造体１に投影された映像が視認可能となる。
【００２９】
透明スクリーン１０において、映像投影用構造体１は、通常、第１の透明層２が有する凹凸表面２ａ側が観者側となるように配置される。図１、２に示す映像投影用構造体１は、反射層３を挟み込むように反射層３の両側に、すなわち、第１の透明層２と反射層３の間に下地層として、および、反射層３と第２の透明層４の間に上地層として、それぞれ第１の無機物層５Ａおよび第２の無機物層５Ｂを有する。
【００３０】
図４は実施形態の映像投影用構造体の別の一例の断面を概略的に示した図である。図４に示す映像投影用構造体１Ａは、第１の支持部材６Ａ上に、第１の透明層２、第１の無機物層５Ａ、反射層３、第２の無機物層５Ｂ、密着層７、および第２の透明層４をその順に有し、さらに第２の透明層４上に第２の支持部材６Ｂを有する。
【００３１】
第１の透明層２は凹凸表面２ａを有し、凹凸表面２ａと反対側の表面２ｂが第１の支持部材６Ａの一方の主面に接するように設けられる。第１の透明層２、第１の無機物層５Ａ、反射層３、第２の無機物層５Ｂは、映像投影用構造体１と同様である。
【００３２】
第２の無機物層５Ｂと第２の透明層４の間に設けられる密着層７は、第２の透明層４に密着性を付与する層である。密着層７は、第２の無機物層５Ｂ側の主面７ｂは、第１の透明層２が有する凹凸表面２ａの形状と実質的に同等の凹凸形状を有し、その反対側の主面７ａは、主面７ｂよりも平滑である。第２の透明層４については、密着層７側の主面４ｂおよびその反対側の主面４ａをともに平滑にできる。
【００３３】
第１の支持部材６Ａおよび第２の支持部材６Ｂは、映像投影用構造体１Ａを支持し、映像投影用構造体１Ａのハンドリングを容易にする役割を有する。例えば、第１の支持部材６Ａおよび第２の支持部材６Ｂを含まない場合、映像投影用構造体１Ａの厚さは、通常、５０μｍ〜３００μｍ程度であり、あまり剛性が得られない。しかしながら、第１の支持部材６Ａおよび／または第２の支持部材６Ｂを有することにより、映像投影用構造体１Ａに剛性が得られ、ハンドリングが容易になる。
【００３４】
映像投影用構造体１Ａに剛性があまり必要とされない場合など、特定の場合には、第１の支持部材６Ａおよび第２の支持部材６Ｂの両方またはいずれか一方は、省略されてもよい。また、図１、２に示す映像投影用構造体１も同様に、第１の支持部材６Ａおよび／または第２の支持部材６Ｂを有してもよい。
【００３５】
以下、図４に示した映像投影用構造体１Ａを例に、各構成部材について説明する。したがって、各部材を表す際には、図４に示した参照符号を使用する。
【００３６】
第１の透明層２は、表面に凹凸を形成することが可能な透明材料である限り、その材質は、特に限られない。例えば、第１の透明層２は、透明な樹脂で構成されてもよい。透明樹脂としては、樹脂原料が硬化して得られる硬化樹脂が好ましい。樹脂原料としては、例えば、アクリル樹脂、エポキシ樹脂等の光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂が挙げられる。樹脂原料としては、光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂が好ましい。
【００３７】
ここで、凹凸表面２ａを有する第１の透明層２を透明樹脂層として得るためには、例えば、光硬化性樹脂または熱硬化性樹脂のような樹脂原料を含む組成物（以下、「第１の透明層形成用組成物」ともいう）の層（以下、「第１の透明層前駆層」ともいう）を基材の上に形成する。この第１の透明層前駆層の上に、表面に凹凸を有する成形型を接触させ押し付けた状態で、紫外線または熱等の印加により、第１の透明層前駆層中の樹脂原料を硬化させた後、成形型を取り外すことにより、基材上に凹凸表面２ａを有する第１の透明層２が形成される。なお、第１の透明層形成用組成物は、必要に応じて添加剤を含んでもよい。
【００３８】
ここで、基材はそのまま映像投影用構造体１Ａの第１の支持部材６Ａとして用いられてもよく、第１の透明層２上に、第１の無機物層５Ａ、反射層３、第２の無機物層５Ｂ、密着層７、第２の透明層４を作製後、これらから剥離されてもよい。また、基材は、例えば、図３に示す透明スクリーン１０における透明基板１１であってもよい。
【００３９】
第１の透明層２は、上記成形性の観点から光硬化性樹脂または熱硬化性樹脂の硬化樹脂を主体として構成されることが好ましく、光硬化性樹脂の硬化樹脂を主体として構成されるのがより好ましい。
【００４０】
第１の透明層２の凹凸表面２ａは、算術平均粗さＲａが０．０１μｍ〜２０μｍの範囲であってもよい。算術平均粗さＲａは、０．１μｍ〜１０μｍの範囲が好ましい。算術平均粗さＲａは、０．１μｍ以上、０．３μｍ未満の範囲がより好ましい。これにより、投影像の視野角が広く、観者は正反射光を直接見ずに投影像を視認でき、凹凸による粒状感を抑えられる。
【００４１】
第１の透明層２の凹凸表面２ａにおいて、凹凸のＰＶの最大値（「最大ＰＶ値」ともいう。）は５０μｍ以下であるとよく、２５μｍ以下であると好ましい。最大ＰＶ値は０．１μｍ以上であるとよく、０．５μｍ以上であると好ましく、１．０μｍ以上がさらに好ましい。あるいは、最大ＰＶ値が５．０μｍ以上であると、反射光の偏向の方向を制御しやすい構成を作製しやすくなり、好ましい。最大ＰＶ値がこの範囲であると凹凸形状を肉眼で見えなくできるため好ましい。ここで、ＰＶ値とは、一つの凹凸形状の最も高い点（Ｐｅａｋ）と最も低い点（Ｖａｌｌｅｙ）の差である。ＰＶ値は、レーザー顕微鏡または、触針式表面粗さ測定機等により求めることができる。
【００４２】
第１の透明層２の可視光透過率は、５０％以上であることが好ましく、７５％以上がより好ましく、９０％以上がさらに好ましい。
【００４３】
第１の透明層２の厚さ（最大厚さ）は、例えば、０．５μｍ〜２００μｍの範囲であり、好ましくは、０．５μｍ〜５０μｍの範囲である。なお、本明細書において、凹凸表面を有する層についての厚さは、いずれの層についても「最大厚さ」をいう。
【００４４】
第２の透明層４は、透明な樹脂で構成されてもよい。透明樹脂としては、第１の透明層２におけるのと同様のものであってよい。第１の透明層２と同一の材料により構成されていても異なる材料により構成されていてもよいが、同一の材料により構成されていることが好ましい。
【００４５】
第２の透明層４の形成は、通常、第１の透明層２の形成において成形型を用いない以外は同様にして行われる。したがって、第２の透明層４は、成形性の観点から光硬化性樹脂または熱硬化性樹脂の硬化樹脂を主体として構成されることが好ましく、光硬化性樹脂の硬化樹脂を主体として構成されるのがより好ましい。
【００４６】
第２の透明層４は、具体的には、光硬化性樹脂または熱硬化性樹脂のような樹脂原料を含む組成物（以下、「第２の透明層形成用組成物」ともいう）の層（以下、「第２の透明層前駆層」という）を密着層７上に形成し、第２の透明層前駆層中の樹脂原料を硬化させることで形成できる。ここで、第２の透明層４の密着層７への密着性を高める目的で、第２の透明層形成用組成物は、シランカップリング剤等の添加剤を含んでもよい。
【００４７】
第２の透明層４の可視光透過率は５０％以上であると好ましく、７５％以上がより好ましく、９０％以上がさらに好ましい。
【００４８】
第２の透明層４の厚さ（最大厚さ）は、例えば、０．０１μｍ〜５０μｍの範囲である。
【００４９】
反射層３は、金属Ｍを含む金属材料からなり、入射光の一部を反射し、他の一部を透過する機能を有するように構成される。金属Ｍは、具体的には、Ａｌ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｉｎ、Ｎｉ、Ｔａ、Ｔｉ、ＣｕおよびＷからなる群から選ばれる少なくとも１種である。金属Ｍは、これらの１種からなってもよく、２種以上を含んでもよい。反射層３を構成する金属は金属Ｍのみからなってもよく、金属Ｍ以外のその他の金属を含んでもよい。その他の金属としては、Ｎｄ、Ｓｉ等が挙げられる。
【００５０】
反射層が複数の金属からなる場合、金属の混合物であっても、合金であってもよい。また、金属Ｍからなる層と、別の金属Ｍまたはその他の金属からなる層とが隣接して積層された積層体であってもよい。金属Ｍは金属の中でも反射率を高くできる金属であり、反射層３を構成する金属における金属Ｍの含有量は、反射率を高く維持できる点から、金属Ｍの合計量として５０原子％以上が好ましく、９０原子％以上がより好ましく、１００原子％が特に好ましい。
【００５１】
金属Ｍのうちでも、本発明においては、反射率および反射光の色味の点からＡｌ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｔｉが好ましく、Ａｌが特に好ましい。反射層３を構成する金属は、ＡｌまたはＡｌ合金からなることが好ましい。反射層３を構成する金属がＡｌの合金である場合、Ａｌを５０原子％以上含有することが好ましく、９０原子％以上含有することがより好ましい。反射層３を構成する金属がＡｌである場合は、反射層３のＡｌ含有量は１００原子％が特に好ましい。
【００５２】
また、反射層３を構成する金属は、Ａｌ層と、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｔａ、Ｓｉから選ばれる１種の金属からなる層とが隣接して積層された積層体であることが、スクリーン自体の色調や意匠性を調整できる点で好ましい。当該積層体において、Ａｌ層は光の入射面側に設けられることが好ましい。
【００５３】
反射層３の厚さは、反射層を構成する金属の種類に応じて、映像投影用構造体１Ａの反射率や透過率の設計にしたがって、例えば、１ｎｍ〜１００ｎｍの範囲で調整でき、例えば、４ｎｍ〜２５ｎｍの範囲であることが好ましい。
【００５４】
第１の無機物層５Ａおよび第２の無機物層５Ｂは、反射層３を挟持するように設けられる。第１の無機物層５Ａを構成する無機物（以下、「無機物（Ｘ１）」ともいう。）および第２の無機物層５Ｂを構成する無機物（以下、「無機物（Ｘ２）」ともいう。）は、反射層３を構成する金属以外の無機物からなる。第１の無機物層５Ａおよび第２の無機物層５Ｂをそれぞれ構成する無機物（Ｘ１）、無機物（Ｘ２）は、同じであっても、異なってもよい。以下、無機物（Ｘ１）、無機物（Ｘ２）を包括的に無機物（Ｘ）という。
【００５５】
無機物（Ｘ）としては、ソーダライムガラスからなる板厚２ｍｍのガラス板上に厚さ７０ｎｍの無機物層を形成した無機物層付きガラス板で測定される可視光透過率を５０％以上とできる可視光透過性を有することが好ましい。ソーダライムガラスとしては、例えば、旭硝子社製（板厚２ｍｍにおける可視光透過率は９１．８％）が使用できる。上記無機物層付きガラス板の可視光透過率は８０％以上がより好ましく、９０％以上がより好ましい。このような無機物（Ｘ）としては、上記可視光透過性を有する反射層３を構成する金属以外の金属および／または金属酸化物が好ましく、金属酸化物がより好ましい。
【００５６】
反射層３を構成する金属以外の金属としては、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｉｎ（ただし、反射層３を構成する金属と異なる）等が挙げられる。金属酸化物としては、酸化アルニウム、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ニオブおよびスズドープ酸化インジウムからなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。これらのうちでも酸化アルニウム、酸化ケイ素が好ましく、可視光透過率の観点から酸化ケイ素が特に好ましい。
【００５７】
第１の無機物層５Ａおよび第２の無機物層５Ｂの厚さは、例えば、１ｎｍ〜１００ｎｍの範囲とでき、例えば、１ｎｍ〜５０ｎｍの範囲が好ましい。第１の無機物層５Ａおよび第２の無機物層５Ｂ厚さは同じであっても異なってもよい。
【００５８】
第１の無機物層５Ａおよび第２の無機物層５Ｂ厚さを１ｎｍ以上とすることで、反射層３における金属Ｍの紫外線等による劣化が抑制され、映像投影用構造体の耐候性が向上する。第１の無機物層５Ａおよび第２の無機物層５Ｂ厚さを１００ｎｍ以下とすることで可視光透過率を高く維持できる。
【００５９】
また、第１の無機物層５Ａおよび第２の無機物層５Ｂの厚さの合計は、耐候性の向上と可視光透過率の維持の観点から、例えば、２ｎｍ〜２００ｎｍの範囲とでき、例えば、２ｎｍ〜１００ｎｍの範囲が好ましい。
【００６０】
映像投影用構造体１Ａは、反射層３の下地層としての第１の無機物層５Ａおよび反射層３の上地層としての第２の無機物層５Ｂの両方を有するが、本発明の映像投影用構造体は、必要に応じて、いずれか一方を有する構成であってもよい。その場合の、第１の無機物層５Ａまたは第２の無機物層５Ｂの厚さは、耐候性の向上と可視光透過率の維持の観点から、例えば、１ｎｍ〜１００ｎｍの範囲とでき、例えば、１ｎｍ〜５０ｎｍの範囲が好ましい。
【００６１】
なお、第１の無機物層５Ａおよび第２の無機物層５Ｂは、それぞれ、反射層３と第１の透明層２および第２の透明層４との密着性を向上する効果も期待できる。特に、反射層３と第２の透明層４との間の密着性について向上が求められる場合があり、例えば、映像投影用構造体１Ａでは、密着層７を設けている。一方で、第２の無機物層５Ｂを設けることで、反射層３と第２の透明層４との密着性について、密着層７と同等の改善効果も期待できることから、映像投影用構造体１においては、密着層７を設けない構成をとっている。
【００６２】
密着層７は、上記のように本発明の映像投影用構造体において、必要に応じて設けられる任意の層である。密着層７は、第２の透明層４に密着性を付与できる材料で構成され、樹脂材料が好ましい。第２の透明層４に密着性を付与できる樹脂としては、直鎖状の重合体が好ましい。また、密着性の観点から、密着層７は吸水性が低いことが好ましい。
【００６３】
密着層７は、例えば、直鎖状の、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンアクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、シクロオレフィン樹脂、シクロオレフィン共重合樹脂、およびエチレン・酢酸ビニル共重合樹脂などから選定されてもよい。樹脂の分子量は、例えば、Ｍｎ（数平均分子量）＝１，０００〜１，０００，０００の範囲であってもよい。樹脂のＴｇは、例えば４０℃〜１５０℃が好ましい。
【００６４】
なお直鎖状とは、主鎖が直鎖状であることを意味し、側鎖の有無を限定するものではない。また密着層７を構成する重合体は、本発明の効果を損なわない範囲で架橋構造を含んでもよい。
【００６５】
シクロオレフィン共重合樹脂としては、例えばアルコキシル基、イソシアネート基、エポキシ基、シラノール基、カルボニル基、アミノ基、水酸基のような、金属および金属酸化物と反応する官能基を有することが好ましい。このような構造とすることで、シクロオレフィン主骨格により疎水性を担保しつつ、第２の透明層４の反射層３または第２の無機物層５Ｂとの密着性を実現できる。
【００６６】
密着層７は、反射層３または第２の無機物層５Ｂの凹部を十分に充填することができる限り、その厚さは、特に限られない。密着層７の厚さは、例えば、０．１μｍ〜５０μｍの範囲の範囲であり、１μｍ〜１０μｍの範囲が好ましい。
【００６７】
第１の支持部材６Ａおよび第２の支持部材６Ｂは、密着層７と同様に、本発明の映像投影用構造体において、必要に応じて設けられる任意の層である。以下、第１の支持部材６Ａについて説明するが、第２の支持部材６Ｂについても、第１の支持部材６Ａと同様のことが言える。
【００６８】
第１の支持部材６Ａは、透明な材料である限り、いかなる材料で構成されてもよい。第１の支持部材６Ａは、例えば、ガラスまたは樹脂であってもよい。第１の支持部材６Ａを構成するガラスとしては、例えば、ソーダライムガラスおよび無アルカリガラス等が挙げられる。ガラスは、耐久性を向上させるため、化学強化処理またはハードコート処理されたものであってもよい。
【００６９】
第１の支持部材６Ａを構成する樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、シクロオレフィン樹脂、シクロオレフィン共重合樹脂、およびポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル樹脂等が好ましい。これらは、フィルム状で提供されてもよい。
【００７０】
第１の支持部材６Ａは、複屈折がないことが好ましい。第１の支持部材６Ａの厚さは、例えば、０．０１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲であり、０．０５ｍｍ〜５ｍｍの範囲であることが好ましく、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲であることがより好ましく、０．１ｍｍ〜０．３ｍｍの範囲であることがさらに好ましい。
【００７１】
本発明の実施形態による映像投影用構造体は、従来公知の技術を組み合せて製造できる。例えば、図１、２に示す映像投影用構造体１は、以下の（１）〜（５）の工程を含む方法により製造できる。なお、図５に映像投影用構造体１の製造方法のフローを概略的に示す。
（１）凹凸表面２ａを有する第１の透明層２を準備する工程（工程Ｓ１１０）と、
（２）第１の透明層２の凹凸表面２ａに、第１の無機物層５Ａを設置する工程（工程Ｓ１２０）と、
（３）第１の無機物層５Ａの上に、反射層３を設置する工程（工程Ｓ１３０）と、
（４）反射層３の上に、第２の無機物層５Ｂを設置する工程（工程Ｓ１４０）と、
（５）第２の無機物層５Ｂの上に、第２の透明層４を設置する工程（工程Ｓ１５０）と、
を有する。
【００７２】
工程Ｓ１１０では、凹凸表面２ａを有する第１の透明層２が準備される。第１の透明層２は、通常、基材上に形成される。用いる基材は、例えば、映像投影用構造体１Ａの場合、第１の支持部材６Ａであってもよい。
【００７３】
第１の透明層２の形成は、例えば、第１の透明層の樹脂原料を含む第１の透明層形成用組成物を用いて行う。この場合、まず基材上に、第１の透明層形成用組成物からなる第１の透明層前駆層が設置される。第１の透明層の樹脂原料は、光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、および熱可塑性樹脂など、外部からの刺激（エネルギー印加）によって、硬化する樹脂が好ましい。
【００７４】
第１の透明層前駆層の設置方法は、特に限られない。第１の透明層形成用組成物を、例えば、ダイコート、スピンコート、インクジェット塗布、スプレーコート等により、基材上に塗布することで、第１の透明層前駆層を設置してもよい。
【００７５】
次に、第１の透明層前駆層の上に、凹凸表面を有する成形型が、該凹凸表面が第１の透明層前駆層と接触するようにして設置される。成形型は、例えば、金型であってもよく、あるいはフィルム状部材であってもよい。次いで、成形型を第１の透明層前駆層に押し付けた状態で、第１の透明層前駆層に、含有する樹脂原料に応じて、紫外線または熱のような外部刺激を与える。これにより、第１の透明層前駆層中の樹脂原料が硬化し、表面に成形型の凹凸表面が転写された第１の透明層２が形成される。用いた成形型を取り除いた後、以下の工程Ｓ１２０が行われる。
【００７６】
工程Ｓ１２０では、第１の透明層２の凹凸表面２ａに第１の無機物層５Ａが設置される。第１の無機物層５Ａの設置方法は、特に限定されず、物理的蒸着法（真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法）、化学的蒸着法（熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法）、イオンビームスパッタリング法等の成膜技術を適用できる。
【００７７】
具体的には、第１の無機物層５Ａは、その構成材料に応じたスパッタリングターゲットと雰囲気ガスを選択して常法によりスパッタリングを行うことで成膜できる。第１の無機物層５Ａを、例えば、金属の酸化物層として設ける場合には、スパッタリングターゲットとして金属ターゲットを用い、酸化性ガス濃度を十分に高くしたスパッタガス中で反応性スパッタを行うことにより成膜することができる。金属ターゲットとしては、上に例示した金属酸化物の金属のターゲットが用いられる。
【００７８】
第１の無機物層５Ａの厚さは、上記のとおり薄いため、第１の無機物層５Ａの最表面は、下側の第１の透明層２の凹凸表面２ａの形状が反映された凹凸表面となる。
【００７９】
次いで、工程Ｓ１３０では、第１の無機物層５Ａの上に反射層３が設置される。反射層３の設置方法は特に限定されない。反射層３は、例えば、上記の厚さを有する金属層であり、設置方法には、例えば、第１の無機物層５Ａと同様の成膜技術が適用できる。
【００８０】
反射層３は、例えば、スパッタターゲットとして金属Ｍを含有する金属ターゲットを使用して、アルゴン等の不活性ガスのみを含む雰囲気下でスパッタを行うことにより成膜することができる。反射層３の厚さは、上記のとおり薄いため、反射層３の最表面は、第１の無機物層５Ａの最表面と同様に、下側の第１の透明層２の凹凸表面２ａの形状が反映された凹凸表面となる。
【００８１】
次いで、工程Ｓ１４０では、反射層３の上に第２の無機物層５Ｂが設置される。第２の無機物層５Ｂの設置は、第１の無機物層５Ａと同様にできる。
【００８２】
工程Ｓ１５０では、第２の無機物層５Ｂの上に、第２の透明層４が設置される。第２の透明層４は、光硬化性樹脂または熱硬化性樹脂のような樹脂原料を含む第２の透明層形成用組成物を第２の無機物層５Ｂ上に塗布し、第２の透明層前駆層を形成し、次いで第２の透明層前駆層中の樹脂原料を硬化させることで製造できる。第２の透明層形成用組成物の塗布方法は、第１の透明層形成用組成物の塗布方法と同様にできる。
【００８３】
なお、第２の透明層前駆層中の樹脂原料を硬化させる際、第２の透明層前駆層の上部に、基材が設置されることが好ましい。用いる基材は、例えば、映像投影用構造体１Ａの場合、第２の支持部材６Ｂであってもよい。第２の透明層４の設置後、第１の透明層２の下側の基材と第２の透明層４の上の基材は取り除かれる。映像投影用構造体１Ａの場合、第１の支持部材６Ａ、第２の支持部材６Ｂとしてそのまま使用される。
【００８４】
以上の工程により、図１、２に示した映像投影用構造体１のような映像投影用構造体を製造することができる。なお、図４に示す映像投影用構造体１Ａにおいては、工程Ｓ１４０と工程Ｓ１５０の間に、以下の密着層７の形成工程を設ける。
【００８５】
密着層７の形成方法は、特に限られない。例えば、密着層７は、上記した直鎖状の重合体となる樹脂材料を、適当な溶媒中に溶解または懸濁させて調製した塗布液を、第２の無機物層５Ｂ上に塗布してコーティング層を形成した後、このコーティング層から溶媒を揮発させる、必要に応じて反応させることにより、形成してもよい。この方法では、密着層７の成形収縮率を、極めて小さくすることができる。
【００８６】
以上、本発明の映像投影用構造体について、映像投影用構造体１、１Ａを例に説明した。本発明の映像投影用構造体は、これらの例に限定されるものではなく、これらの例を、本発明の趣旨および範囲を逸脱することなく、変更または変形できる。
【００８７】
本発明の映像投影用構造体において、可視光透過率は、５〜９０％である。可視光透過率は、５％以上であることで、透明スクリーンとした際に透明性を有し、例えば、映像を投影した場合も観者が背景を視認できる。映像投影用構造体の可視光透過率は、９０％以下であることで映像を視認性できる。用いられる透明スクリーンの設計にもよるが、例えば昼間に映像を投影する場合、映像投影用構造体の可視光透過率は、５〜６０％が好ましく、３０〜５０％がより好ましい。一方、例えば、夜間のみ映像を投影する場合、映像投影用構造体の可視光透過率は、５０〜９０％が好ましく、７０〜９０％がより好ましい。
【００８８】
本発明の映像投影用構造体は、ヘイズが０．５〜３０％であるのが好ましく、１〜１０％がより好ましい。ヘイズは、３０％以下であることで、透明スクリーンとした際に透明性を有し、例えば、映像を投影した場合も観者が背景を視認できる。ヘイズは、１０％以下であることでさらに透明性が向上し違和感なく窓ガラスとして使用できる。
【００８９】
本発明の映像投影用構造体は、例えば、建物の窓ガラスや内装用の開口部材として使用される場合、可視光透過率が３０〜８５％の範囲であり、ヘイズが１〜１５％の範囲である、のが好ましい。また、自動車用のフロントガラスとして使用される場合、ヘイズが０．１〜１０％の範囲である、のが好ましい。これらの用途において、可視光透過率およびヘイズが上記範囲であれば、背景の視認性と映像の視認性を両立でき、好ましい。
【００９０】
本発明の映像投影用構造体は、第２の透明層の反射層側の主面と反対側の主面側から入射した光の入射面側（上記反対側の主面側）で測定される拡散反射率が５％以上であるのが好ましく、１０％以上がより好ましい。拡散反射率は、１０％以上であることで、透明スクリーンとした際に観者が映像を広角かつ高輝度で視認できる。
【００９１】
本発明の映像投影用構造体は、例えば、スガ試験機株式会社製スーパーキセノンウェザーメータ（１５０Ｗ／ｍ２）に１５００時間保持する耐候性試験に供する前後で可視光透過率の変化（以下、「」で示す。）が５％以下であるのが好ましい。３％以下がさらに好ましい。
【００９２】
［透明スクリーン］
本発明の透明スクリーンは、透明基板と、前記透明基板の表面に配置された本発明の映像投影用構造体とを有する。本発明の映像投影用構造体は反射タイプであり、したがって、本発明の透明スクリーンは反射タイプである。
【００９３】
図３に示す透明スクリーン１０は、透明基板１１と、透明基板１１上に、第１の透明層２の凹凸表面２ａと反対側の表面２ｂが位置するように配置されてなる映像投影用構造体１とを有する。透明スクリーン１０は、例えば、映像投影用構造体１において第１の透明層２を製造する際に基材として透明基材１１を用いることで製造できる。
【００９４】
透明基板１１は、例えば、ガラス、樹脂、などで構成されてもよい。ガラスおよび樹脂としては、第１の支持部材６Ａと同様のものが使用できる。透明基板１１の厚さは、１〜２０ｍｍが好ましく、２〜１０ｍｍがより好ましい。透明基板１１は透明であり、可視光透過率は２０〜１００％が好ましく、８０〜９５％がより好ましい。
【００９５】
図６に実施形態の透明スクリーンの別の一例の断面を概略的に示す。図６に示す、透明スクリーン１０Ａは、第１の透明基板１１Ａと、第２の透明基板１１Ｂと、両者の間にそれぞれ、第１の接着層１２Ａと、第２の接着層１２Ｂを介して配置された映像投影用構造体１Ｂとを有する。
【００９６】
映像投影用構造体１Ｂは、図４に示す映像投影用構造体１Ａにおいて、第２の支持部材６Ｂを有しない以外同様の構成の映像投影用構造体である。
【００９７】
第１の透明基板１１Ａおよび第２の透明基板１１Ｂは、それぞれ透明スクリーン１０の透明基板１１と同様のことが言える。第１の透明基板１１Ａおよび第２の透明基板１１Ｂの構成材料および厚さは同じであっても異なってもよい。なお、第１の透明基板１１Ａおよび第２の透明基板１１Ｂの厚さの合計は、２〜４０ｍｍが好ましく、４〜２０ｍｍがより好ましい。
【００９８】
第１の接着層１２Ａおよび第２の接着層１２Ｂは、映像投影用構造体１Ｂと第１の透明基板１１Ａおよび第２の透明基板１１Ｂをそれぞれ接合するために設けられる。
【００９９】
第１の接着層１２Ａおよび第２の接着層１２Ｂは、それぞれ、透明な材料、例えば透明樹脂等で構成される。そのような透明樹脂としては、例えば、ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂）、アクリル系粘着剤、およびその他粘着剤などが挙げられる。第１の接着層１２Ａおよび第２の接着層１２Ｂの構成材料は同じであっても異なってもよい。
【０１００】
第１の接着層１２Ａおよび第２の接着層１２Ｂの厚さは、それぞれ、０．１〜１ｍｍが好ましい。第１の接着層１２Ａおよび第２の接着層１２Ｂの厚さは同じであっても異なってもよい。
【０１０１】
透明スクリーン１０Ａは、合せガラスにおける公知の方法により製造できる。すなわち、第１の透明基板１１Ａ、第１の接着層１２Ａ、映像投影用構造体１Ｂ（ただし、第１の支持部材６Ａ側を第１の接着層１２Ａ側にして積層する）、第２の接着層１２Ｂ、第２の透明基板１１Ｂをこの順に積層し積層体とし、これをゴムバッグのような真空バッグの中に挿入する。そして、減圧しながら７０〜１１０℃に加熱することで、積層体を第１の接着層１２Ａおよび第２の接着層１２Ｂにより接着し一体化する。その後、必要に応じて、圧着処理として加熱加圧を行う。圧着処理により、さらに耐久性を向上させることができる。
【０１０２】
以上、本発明の透明スクリーンについて、透明スクリーン１０、１０Ａを例に説明した。本発明の映像投影用構造体は、これらの例に限定されるものではなく、これらの例を、本発明の趣旨および範囲を逸脱することなく、変更または変形できる。
【０１０３】
本発明の透明スクリーンにおいて、可視光透過率は、５〜９０％が好ましい。可視光透過率は、５％以上であることで透明性を有し、例えば、映像を投影した場合も観者が背景を視認できる。可視光透過率は、９０％以下であることで映像を視認できる。透明スクリーンの設計にもよるが、例えば昼間に映像を投影する場合、可視光透過率は、５〜５０％が好ましく、３０〜４０％がより好ましい。一方、例えば夜間のみ映像を投影する場合、可視光透過率は、５０〜９０％が好ましく、７０〜９０％がより好ましい。
【０１０４】
本発明の透明スクリーンは、ヘイズが０．５〜３０％であるのが好ましく、１〜１０％がより好ましい。ヘイズは、３０％以下であることで、透明性を有し、例えば、映像を投影した場合も観者が背景を視認できる。ヘイズは、１０％以下であることでさらに透明性が向上し違和感なく窓ガラスとして使用できる。
【０１０５】
本発明の透明スクリーンは、例えば、建物の窓ガラスや内装用の開口部材として使用される場合、可視光透過率が３０〜８５％の範囲であり、ヘイズが１〜１５％の範囲である、のが好ましい。また、自動車用のフロントガラスとして使用される場合、ヘイズが０．１〜１０％の範囲である、のが好ましい。これらの用途において、可視光透過率およびヘイズが上記範囲であれば、背景の視認性と映像の視認性を両立でき、好ましい。
【０１０６】
本発明の透明スクリーンは、透明スクリーンに、映像投影用構造体の第２の透明層の反射層側の主面と反対側の主面側から入射した光の入射面側（上記反対側の主面側）で測定される拡散反射率が５％以上であるのが好ましく、１０％以上がより好ましい。拡散反射率は、１０％以上であることで、観者が映像を広角かつ高輝度で視認できる。
【０１０７】
本発明の透明スクリーンは、例えば、スガ試験機株式会社製スーパーキセノンウェザーメータ（１５０Ｗ／ｍ２）に１５００ｈ保持する耐候性試験に供する前後で可視光透過率の変化（以下、「ΔＴ」で示す。）が５％以下であるのが好ましい。ΔＴは３％以下がさらに好ましい。
【実施例】
【０１０８】
次に、本発明の実施例について説明する。例１〜３、５が実施例であり、例４が比較例である。
【０１０９】
（例１）
以下の方法により、図６に示す映像投影用構造体１Ｂおよびそれを用いた透明スクリーン１０Ａと同様の構成の映像投影用構造体、さらには透明スクリーンを製造した。したがって、以下の説明において各部材を表す際には、図６に示した参照符号を使用する。以下の例２、例３、例５も同様とする。
【０１１０】
まず、第１の支持部材６Ａとして、厚さ０．０７５ｍｍのＰＥＴフィルムを準備した。また、成形型として、表面にランダムな凹凸が形成されたサンドブラストフィルムを準備した。サンドブラストフィルムの凹凸の算術平均粗さＲａは約０．２μｍであり、ＰＶ値の最大値は１．８μｍであった。
【０１１１】
次に、第１の支持部材６Ａ（ＰＥＴフィルム）の上に、ダイコート法によりＵＶ硬化型のアクリル系の樹脂を含有する第１の透明層形成用組成物を塗布し、第１の透明層前駆層を得た。
【０１１２】
次に、第１の透明層前駆層の上に、前述の成形型を設置した。成形型は、凹凸の形成されている側が第１の透明層前駆層と接するように配置した。この状態で、成形型の反対側から１０００ｍＪ／ｃｍ２のＵＶ光を照射して、第１の透明層前駆層中のＵＶ硬化型のアクリル系の樹脂を硬化させ、第１の透明層２を形成した。
【０１１３】
その後、成形型を除去することにより、第１の支持部材６Ａ上に、凹凸表面２ａを有する第１の透明層２が得られた。第１の透明層２の厚さは、約５μｍであった。
【０１１４】
次に、第１の透明層２の凹凸表面２ａに、スパッタリング法により第１の無機物層５Ａ、反射層３および第２の無機物層５Ｂをその順に設置した。反射層３はＡｌ層とし、第１の無機物層５Ａおよび第２の無機物層５ＢはＳｉＯ２層とした。３層の積層構成を、「ＳｉＯ２／Ａｌ／ＳｉＯ２」と示す。ＳｉＯ２層の厚さは、いずれも３０ｎｍ、Ａｌ層の厚さは透明スクリーンの可視光透過率が３５％となる膜厚に設計した。ただし、実際に得られた透明スクリーンの可視光透過率は、表１に示すとおり３８．９％であった。
【０１１５】
次に、第２の無機物層５ＢであるＳｉＯ２層の上に、ダイコート法により、密着層用樹脂と希釈溶媒を含む塗布液を設置した。密着層用樹脂は、シクロオレフィン樹脂とした。
【０１１６】
その後、１１０℃で５分間加熱を行い、希釈溶媒を乾燥させ、密着層７を形成した。密着層７の厚さは、１．５μｍであった。
【０１１７】
次に、密着層７の上に、ダイコート法によりＵＶ硬化性樹脂型のアクリル系の樹脂を含有する第２の透明層形成用組成物を塗布し第２の透明層前駆層を得た。この状態で、第２の透明層前駆層の側から１０００ｍＪ／ｃｍ２のＵＶ光を照射して、第２の透明層前駆層中のＵＶ硬化性樹脂型のアクリル系の樹脂を硬化させ、第２の透明層４を形成した。第２の透明層４の厚さは、約５μｍであった。
【０１１８】
以上の方法により、映像投影用構造体１Ｂ（以下、「例１に係る映像投影用構造体」と称する）が製造された。
【０１１９】
次に、以下の方法により、例１に係る映像投影用構造体１Ｂを用いて透明スクリーン１０Ａを製造した。
【０１２０】
まず、第１および第２の透明基板１１Ａ、１１Ｂとして、厚さ２ｍｍのソーダライムガラスを準備した。また、第１および第２の接着層１２Ａ、１２Ｂとして、厚さ０．３８ｍｍのＰＶＢフィルムを準備した。
【０１２１】
次に、第１の透明基板１１Ａ、第１の接着層１２Ａ、例１に係る映像投影用構造体１Ｂ、第２の接着層１２Ｂ、第２の透明基板１１Ｂをこの順に積層して、積層体を構成した。
【０１２２】
次に、この積層体を真空パックした状態で、１２０℃で１時間加熱した。これにより、透明スクリーン１０Ａ（以下「例１に係る透明スクリーン」と称する）が製造された。
【０１２３】
（例２）
例１と同様の方法により、映像投影用構造体１Ｂおよび透明スクリーン１０Ａを製造した（それぞれ、「例２に係る映像投影用構造体」および「例２に係る透明スクリーン」と称する）。
【０１２４】
ただし、例２では、第１の無機物層５Ａ、反射層３および第２の無機物層５Ｂは例１と同じ構成材料としたが、第１の無機物層５Ａおよび第２の無機物層５Ｂの厚さを変更した。すなわち、反射層３はＡｌ層とし、第１の無機物層５Ａおよび第２の無機物層５ＢはＳｉＯ２層とした。すなわち、３層の積層構成をＳｉＯ２／Ａｌ／ＳｉＯ２とした。ＳｉＯ２層の厚さは、いずれも１０ｎｍとした。Ａｌ層の厚さは例１と同じ膜厚とした。
【０１２５】
（例３）
例１と同様の方法により、映像投影用構造体１Ｂおよび透明スクリーン１０Ａを製造した（それぞれ、「例３に係る映像投影用構造体」および「例３に係る透明スクリーン」と称する）。
【０１２６】
ただし例３では、反射層３はＡｌ層とし、第１の無機物層５Ａおよび第２の無機物層５ＢはＳｉ層とした。すなわち、３層の積層構成をＳｉ／Ａｌ／Ｓｉとした。Ｓｉ層の厚さは、いずれも１０ｎｍとした。Ａｌ層の厚さは例１と同じ厚さとした。
【０１２７】
（例４）
例１と同様の方法により、映像投影用構造体および透明スクリーンを製造した（それぞれ、「例４に係る映像投影用構造体」および「例４に係る透明スクリーン」と称する）。
【０１２８】
ただし例４では、反射層としてＡｌを用い、Ａｌ層の厚みは例１と同じ厚みとした。第１の無機物層および第２の無機物層は設けなかった。
【０１２９】
（例５）
例１と同様の方法により、映像投影用構造体および透明スクリーンを製造した（それぞれ、「例５に係る映像投影用構造体」および「例５に係る透明スクリーン」と称する）。
【０１３０】
ただし例５では、反射層３として、第１の無機物層５Ａ側からＴｉ層とＡｌ層とを順に積層させた積層体膜を用い、第１の無機物層５Ａおよび第２の無機物層５Ｂは例１と同じ構成とした。すなわち、４層の積層構成をＳｉＯ２／Ｔｉ／Ａｌ／ＳｉＯ２とした。Ｔｉ層の厚さは３０ｎｍとし、Ａｌ層の厚さは例１と同じ厚さとした
【０１３１】
（評価）
例１〜例５に係る映像投影用構造体および透明スクリーンを用いて、以下に示す各種評価を実施した。
【０１３２】
（可視光透過率および拡散反射率の測定）
分光光度計により、例１〜例５に係る映像投影用構造体および透明スクリーンの可視光透過率および拡散反射率の測定を行った。これらの測定は、可視光透過率についてはＪＩＳ  Ｋ  ７３６１：１９９７（ＩＳＯ  １３４６８−１：１９９６）に記載された方法によって測定した。
【０１３３】
拡散反射率は、映像投影構造体の一方の面から入射角０゜で入射した入射光に対する、他方の面側に反射した正反射光から０．０４４ｒａｄ（２．５°）以上それた反射光の割合（百分率）を意味する。拡散反射率を測定する際には、分光光度計を用い、測定対象の面側とは反対側の面側から映像投影構造体に光が入射しないように反対側の面に暗幕を被せる。また、入射光の径と同程度のアパーチャーを測定対象に密着させてセットする。測定は、いずれも、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２０：２０１２に準拠したＤ６５光源を用いて実施した。例１〜４では、映像投影構造体のいずれか一方の主面から光を入射して測定し、例５では、映像投影構造体における反射層のＡｌ層側の主面から光を入射して測定を行った。
【０１３４】
可視光透過率は、分光光度計の積分球ユニットを用いて測定した全光線透過率とした。拡散反射率は、入射面と反射面を、映像投影用構造体１Ｂにおいては、第２の透明層４の反射層３側の主面４ｂと反対側の主面４ａとして測定した。透明スクリーン１０Ａにおいては第２の透明基板１１Ｂの映像投影用構造体１Ｂと反対側の主面として測定した。
【０１３５】
（ヘイズの測定）
例１〜例４に係る映像投影用構造体および透明スクリーンのヘイズの測定を行った。測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠したヘイズメーターを用い、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２０：２０１２に記載のＤ６５光源を用いて実施した。
【０１３６】
（耐候性評価）
例１〜例４に係る透明スクリーンを用いて、耐候性評価を行った。耐候性評価は各透明スクリーンをスガ試験機株式会社製スーパーキセノンウェザーメータ（１５０Ｗ／ｍ２）に１５００時間保持することにより実施した。その後、透明スクリーンを取出し、可視光透過率（全光線透過率）を測定した。
【０１３７】
可視光透過率測定の結果から、耐候性評価の前後における可視光透過率変化ΔＴを算出した。ΔＴが５％を超えるものを×、５％以下のものを○とした。
【０１３８】
以下の表１には、例１〜例４に係る映像投影用構造体における、第１の無機物層、反射層、および第２の無機物層の構成材料、第１の無機物層および第２の無機物層の膜厚とともに、例１〜例４に係る映像投影用構造体および透明スクリーンの評価結果をまとめて示す。
【０１３９】
【表１】
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【０１４０】
表１から、例１〜例３および例５に係る透明スクリーンでは、１５００時間後も透過率変化が５％以内に抑えられ、例４に係る透明スクリーンに比べて、耐候性が向上していることがわかる。例１、例２および例５に係る透明スクリーンでは、ＳｉＯ２層があることにより、例３に係る透明スクリーンでは、Ｓｉ層があることにより、Ａｌ反射膜の酸化が抑制されるためと考えられる。
【０１４１】
また、例１および例２に係る透明スクリーンは、例３に係る透明スクリーンに比べて、透明性に優れることがわかる。第１の無機物層および第２の無機物層に金属ではなく、金属酸化物を用いることで、透明性とスクリーンゲイン（＝拡散反射率）を維持したまま耐久性が向上できることが確認された。
【０１４２】
（無機物層付きガラス板の可視光透過率およびヘイズの測定）
例１、例２および例５において無機物層の構成材料として用いたＳｉＯ２について、以下の方法でＳｉＯ２層付きガラス板を作製した。
【０１４３】
すなわち、ＳｉＯ２層を厚さ２ｍｍのソーダライムガラス板（旭硝子社製）上にスパッタリング法により形成した。膜厚は７０ｎｍとした。得られたＳｉＯ２層付きガラス板について分光光度計により、上記と同様の方法で可視光透過率およびヘイズの測定を行った。結果をソーダライムガラス板単独の可視光透過率およびヘイズとともに表２に示す。
【０１４４】
【表２】
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【符号の説明】
【０１４５】
１、１Ａ、１Ｂ…映像投影用構造体、２…第１の透明層、３…反射層、４…第２の透明層、５Ａ、５Ｂ…無機物層、６Ａ、６Ｂ…支持部材、７…密着層
１０、１０Ａ…透明スクリーン、１１、１１Ａ、１１Ｂ…透明基板、１２Ａ、１２Ｂ…接着層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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