(57)【要約】【課題】スコーチが遅れることなく、シリカの分散性、低燃費性能を向上できるシリカ分散剤を含むシリカ含有ゴム組成物を提供する。【解決手段】ジエン系ゴム成分と、シリカと、特定の構造を有するアミン化合物、ジアミン化合物、アンモニウム塩化合物からなる群より選択される少なくとも１種のシリカ分散剤とを含むゴム組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエン系ゴム成分と、シリカと、以下の構造で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種のシリカ分散剤とを含むゴム組成物。
【化１】
2019089917.tif 000007
［上記式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）において、Ｒ１は炭化水素基を表し、Ｒ２〜Ｒ４は、同一もしくは異なって、炭化水素基、もしくは水素、もしくは−（ＡＯ）ｎ−Ｈ（Ｒ２〜Ｒ４のｎは、それぞれ同一でも異なっていても良い）を表す。また、上記式（ＩＩＩ）において、Ｘは有機酸、ハロゲン原子等を表す。］
【請求項２】
請求項１記載のゴム組成物を用いてなるゴム部材。
【請求項３】
請求項１記載のゴム組成物を用いてなる空気入りタイヤ。
【請求項４】
請求項１記載のゴム組成物を用いてなるベルト。
【請求項５】
請求項１記載のゴム組成物を用いてなる防振ゴム。
【請求項６】
請求項１記載のゴム組成物を用いてなるホース。
【請求項７】
請求項１記載のゴム組成物を用いてなるオイルシール。
【請求項８】
請求項１記載のゴム組成物を用いてなる靴底。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリカ含有ゴム組成物、およびそれを用いた防振ゴムやベルト、空気入りタイヤといったゴム加工品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タイヤの低燃費性能向上を目的に、シリカおよびシリカカップリング剤を配合した「エコタイヤ」が開発されている。ゴム中でシリカカップリング剤が反応し、ゴムにシリカが固定化されることで、熱によるエネルギーロスを低減できることが知られており、その原理はタイヤだけではなく、防振ゴムやベルト、ホースといった成形体でも活用されている。
一方で、シリカは凝集力が強く、分散性が悪いため、十分に転がり性能を引き出せないという課題があった。既に、シリカ分散を目的とした化合物を配合した組成物が提案されているが、いずれも効果が十分ではない。またシリカ分散剤を配合する事で、スコーチの遅れが問題となる。
本発明者が鋭意検討した結果、特定の化合物を配合することにより、スコーチが遅れることなく、シリカの分散性、低燃費性能、防振性能を向上できることを見出した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５９１８７８０号公報
【特許文献２】特許第５１４２４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記従来技術の課題等について、これを解消しようとするものであり、ゴム組成物へのシリカ分散性を改良し、スコーチを遅らせることなく、加硫品としてのゴム化合物の低燃費性能や防振性能を向上することができるシリカ−ゴム組成物、ならびにそれを用いた空気入りタイヤや、防振ゴムや、ベルト、といったゴム加工品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の態様を有する。
［１］ジエン系ゴム成分と、シリカと、以下の構造で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種のシリカ分散剤とを含むゴム組成物。
【０００６】
【化１】
2019089917.tif 000002
【０００７】
［上記式（I）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）において、Ｒ１は炭化水素基を表し、Ｒ２〜Ｒ４は、同一もしくは異なって、炭化水素基、もしくは水素、もしくは−（ＡＯ）ｎ−Ｈ（Ｒ２〜Ｒ４のｎは、それぞれ同一でも異なっていても良い）を表す。また、上記式（ＩＩＩ）において、Ｘは有機酸、ハロゲン原子等を表す。］
［２］請求項１記載のゴム組成物からなる成形体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ゴム組成物へのシリカ分散性を改良し、スコーチを遅らせることなく、加硫品としてのゴム化合物の低燃費性能を向上することができるシリカ含有ゴム組成物、ならびにそれを用いた空気入りタイヤや、防振ゴム、ベルトといったゴム加工品が提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施形態を詳しく説明する。
本発明のゴム組成物は、ジエン系ゴム成分と、シリカと、以下の構造で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種のシリカ分散剤とを含むことを特徴とする。
【００１０】
【化２】
2019089917.tif 000003
【００１１】
［上記式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）において、Ｒ１は炭化水素基を表し、Ｒ２〜Ｒ４は、同一もしくは異なって、炭化水素基、もしくは水素、もしくは−（ＡＯ）ｎ−Ｈ（Ｒ２〜Ｒ４のｎは、それぞれ同一でも異なっていても良い）を表す。また、上記式（ＩＩＩ）において、Ｘは有機酸、ハロゲン原子等を表す。］
本発明のシリカ含有ゴム組成物に用いるゴム成分は、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレンイソプレンゴム（ＳＩＢＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）等があげられる。ゴム成分は、単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
本発明のシリカ含有ゴム組成物に用いる上記ゴム成分は、製造メーカーや、各社グレードに制限されるものではない。
【００１２】
本発明のシリカ含有ゴム組成物に用いるシリカとしては、特に制限はなく、市販のゴム組成物に使用されるものが使用でき、中でも湿式シリカ（含水ケイ酸）、乾式シリカ（無水ケイ酸）、コロイダルシリカ等を使用することが出来、特にシラノール基が多いことから湿式シリカの使用が好ましい。
シリカの窒素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）は、４０ｍ２／ｇ以上が好ましく、５０ｍ２／ｇ以上がより好ましく、１００ｍ２／ｇ以上が更に好ましく、１５０ｍ２／ｇ以上が特に好ましく。４０ｍ２／ｇ以上では、良好な硬度が得られる傾向がある。また、シリカのＮ２ＳＡは、２５０ｍ２／ｇ以下が好ましく、２２０ｍ２／ｇ以下がより好ましく、２００ｍ２／ｇ以下が更に好ましい。２５０ｍ２／ｇ以下であると、良好な低燃費性、加工性が得られる傾向がある。
【００１３】
なお、シリカの窒素吸着比表面積は、ＡＳＴＭ  Ｄ３０３７−８１に準じてＢＥＴ法で測定される値である。
シリカの含有量は、上記ゴム成分１００質量部に対して、上記シリカを１０〜１４０質量部含むことが好ましい。
【００１４】
本発明において、補強性の観点から、シランカップリング剤を用いることが好ましい。用いることが出来るシランカップリング剤は、特に制限がなく、例えば、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）ジスルフィド、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、２−メルカプトエチルトリメトキシシラン、２−メルカプトエチルトリエトキシシラン、３−ニトロプロピルトリメトキシシラン、３−ニトロプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルメトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシラン、２−クロロエチルトリメトキシシラン、２−クロロエチルトリエトキシシラン、３−トリメトキシシリルポロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、２−トリエトキシシリルエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、ビス（３−ジエトキシメチルシリルプロピル）テトラスルフィド、３−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン、３−ニトロプロピルジメトキシメチルシラン、３−クロロプロピルジメトキシメチルシラン、ジメトキシメチルシリルプロピル−Ｎ、Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、ジメトキシメチルシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィド、などの少なくとも１種が挙げられる。
シランカップリング剤の含有量は、シリカ１００質量部に対して、１質量部以上、２０質量部以下であることが好ましい
本発明では、上記シリカ以外にも補強性充填剤として、カーボンブラックなどを併用できる。
用いることの出来るカーボンブラックは、特に制限がなく、例えば、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＳＲＦ、ＨＡＦ、ＬＩ−ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦ、導電性カーボンブラックなどのグレードも用いることが出来る。
【００１５】
導電性カーボンブラックとしては、ケッチェンブラックＥＣ３００J、ケッチェンブラックＥＣ６００ＪＤ、ライオナイトＥＣ２００Ｌ、カーボンＥＣＰ、カーボンＥＣＰ６００ＪＤ、カーボンＥＣＰ２００Ｌ（以上、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製）、Ｅｎｓａｃｏ２５０Ｇ、Ｅｎｓａｃｏ２６０Ｇ、Ｅｎｓａｃｏ３５０Ｇ、ＳＵＰＥＲ  Ｐ−Ｌｉ（以上、Ｉｍｅｒｙｓ製）、ＢＬＡＣＫ ＰＥＡＲＬＳ ２０００、ＶＵＬＣＡＮ Ｐ、ＶＵＬＣＡＮ  ＸＣｍａｘ ２２、ＶＵＬＣＡＮ ＸＣ７２Ｒ（以上、ＣＡＢＯＴ製）、デンカブラック（粉状、プレス５０％、プレス７５％、プレス１００％、粒状、ＦＸ-３５，ＨＳ-１００）、ＤＥＮＫＡ  ＢＬＡＣＫ  Ｌｉ（以上、デンカ株式会社製、アセチレンブラック）、ＡＢ５０、ＡＢ７５（以上、ＩＲＰＣ製）ＯＭＣＡＲＢ ＣＨ６００、ＯＭＣＡＲＢ ＣＨ２１０（以上、ＯＭＳＫ製）、旭Ｆ−２００（以上、旭カーボン株式会社）、♯３０３０Ｂ、♯３０５０Ｂ、♯３２３０Ｂ、♯３４００Ｂ（以上、三菱ケミカル株式会社）等が挙げられる。
【００１６】
本発明に用いる、下記式（I）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）で表されるシリカ分散剤は、スコーチを遅らせることなく、加硫品としてのゴム化合物の低燃費性能、防振性能を改良することで、本発明の効果を発揮させるために、配合させるために配合するものである。尚、シリカ分散剤は、単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
また、上記式（Ｉ）、（ＩＩ）の塩（例えば脂肪酸塩等）でも同様の効果を得られる。
【００１７】
【化３】
2019089917.tif 000004
【００１８】
［上記式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）において、Ｒ１は炭化水素基を表し、Ｒ２〜Ｒ４は、同一もしくは異なって、炭化水素基、もしくは水素、もしくは−（ＡＯ）ｎ−Ｈ（Ｒ２〜Ｒ４のｎは、それぞれ同一でも異なっていても良い）を表す。また、上記式（ＩＩＩ）において、Ｘは有機酸、ハロゲン原子等を表す。］
上記式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）において、Ｒ１〜Ｒ４が炭化水素基の場合、炭化水素基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでも良く、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基等が挙げられる。ゴムとの親和性の観点から、炭化水素基の炭素数は、Ｒ１は５〜２２が好ましく、Ｒ２〜Ｒ４は炭素数１〜２２が好ましい。
脂肪族炭化水素基としては、アルキル基、アルキレン基、アルケニル基、アルケニレン基、アルキニル基、アルキニレン基等があげられる。中でも、上記炭素数のアルキル基が好ましく、アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、オクタデシル基等が挙げられる。
脂環式炭化水素基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロプロペニル基、シクロブテニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基、シクロヘプテニル基、シクロオクテニル基等が挙げられる。
芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ベンジル基、フェネチル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等が挙げられる。なお、トリル基、およびキシリル基におけるベンゼン環上のメチル基の置換位置は、オルト位、メタ位、パラ位のいずれの位置でも良い。
Ｒ２〜Ｒ４が−（ＡＯ）ｎ−Ｈ基（Ｒ２〜Ｒ４のｎは、それぞれ同一でも異なっていても良い）を表す際、Ｒ２〜Ｒ４のＡＯは同一、または異なって、炭素数１〜６のオキシアルキレン基を表す。ゴムとの親和性の観点から、炭素数２〜３のオキシアルキレン基が好ましい（炭素数２−オキシエチレン基（ＥＯ）、炭素数３−オキシプロピレン基（ＰＯ）である）。−（ＡＯ）ｎ−が２種類以上のオキシアルキレン基を含む場合、オキシアルキレン基の配列は、ブロックでもランダムでもよい。
ｎは、ＡＯの平均付加モル数を表す。ｎは１〜２０が一般的であり、ゴムとの親和性の観点から、１〜５が最適である。
Ｒ２〜Ｒ４で複数のＡＯ付加が存在する場合、Ｒ２〜Ｒ４での各付加モル数をｌ、ｍ、ｏ、で示すと、上記式（Ｉ）、（ＩＩ）において、ｌ＋ｍ＝１〜１５、上記式（ＩＩＩ）において、ｌ＋ｍ＋ｏ＝１〜１５となることが、ゴムとの親和性の観点から最適である。
Ｘは有機酸、ハロゲン原子等を表し、特に好ましくは塩素原子（Ｃｌ）、もしくはメチルサルフェート（ＣＨ３ＳＯ４）等が好ましい。
【００１９】
シリカ分散剤の具体的な例として、当社ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）の代表的な製品をあげると、
リポミンＴＤ（式（Ｉ）中、Ｒ１：炭素数１４〜１８のアルキル基、Ｒ２およびＲ３：水素）、
レオミックスＴ（リポミンＴＤの酢酸塩）、
リポミンＤＭＴＤ（式（Ｉ）中、Ｒ１：炭素数１４〜１８のアルキル基、Ｒ２およびＲ３：メチル基）、
リポノールＴ／１２（式（Ｉ）中、Ｒ１：炭素数１４〜１８のアルキル基、Ｒ２およびＲ３：−（ＥＯ）−Ｈ、ＡＯの付加モル数合計：２）、
リポノールＯ／１２（式（Ｉ）中、Ｒ１：炭素数１０〜１６のアルキル基、Ｒ２およびＲ３：−（ＥＯ）−Ｈ、ＡＯの付加モル数合計：２）、
リポノールＴ／１５（式（Ｉ）中、Ｒ１：炭素数１４〜１８のアルキル基、Ｒ２およびＲ３：−（ＥＯ）ｌ+ｍ−Ｈ、ＡＯの付加モル数合計（ｌ＋ｍ）：５）、
リポミンＤＡ−Ｔ（式（ＩＩ）中、Ｒ１：炭素数１４〜１８のアルキル基、Ｒ２およびＲ３およびＲ４：水素）、
レオミックスＴＤＯ（リポミンＤＡ−Ｔのオレイン酸塩）、
リポノールＤＡ−Ｔ／１３（式（ＩＩ）中、Ｒ１：炭素数１４〜１８のアルキル基、Ｒ２およびＲ３：−（ＥＯ）−Ｈ、ＡＯの付加モル数合計：３）、
リポミンＤＡ−ＣＤ（式（ＩＩ）中、Ｒ１：炭素数１０〜１６のアルキル基、Ｒ２およびＲ３およびＲ４：水素）、
リポソカードＯ／１２（式（ＩＩＩ）中、Ｒ１：オレイル基（炭素数１８）、Ｒ２、Ｒ３：２−ヒドロキシエチル基、Ｒ４：メチル基、Ｘ：Ｃｌ）、
リポカード２１０−８０ＭＳＰＧ（式（ＩＩＩ）中、Ｒ１およびＲ２：デシル基（炭素数１０）、Ｒ３およびＲ４：メチル基、Ｘ：ＣＨ３ＳＯ４）、
リポカード１８−６３（式（ＩＩＩ）中、Ｒ１：ステアリル基（炭素数１６〜１８）Ｒ２およびＲ３およびＲ４：メチル基、Ｘ：Ｃｌ）、
等がある。
【００２０】
シリカ分散剤としては、上記市販品等を使用しても良く、またこれら市販品等とは別に製造したものを用いても良い。
【００２１】
シリカ分散剤の含有量（２種以上を併用する場合は合計含有量）は、ゴム成分１００質量部に対して、０．１質量部以上、１０質量部以下である。
【００２２】
本発明のゴム組成物には、上記成分以外にも、タイヤ工業で従来使用されている配合剤、例えばクレー等の補強用充填剤、オイル等の各種軟化剤、各種老化防止剤、ワックス、ステアリン酸、酸化亜鉛、硫黄、パーオキサイドなどの加硫剤、各種加硫促進剤などを配合することが可能である。
【００２３】
本発明のゴム組成物の製造方法としては、公知の方法を用いることができ、例えば、前記各成分をオープンロール、バンバリーミキサーなどのゴム混練装置を用いて混練し、その後プレス加硫等を行うことで製造できる。
【００２４】
本発明のゴム組成物は、トレッドをはじめとするタイヤの各部材、また各種の防振ゴム、駆動ベルト、ホース、オイルシール等に、好適に使用できる。
【００２５】
本発明の空気入りタイヤは、上記ゴム組成物を用いて通常の方法によって製造される。必要に応じて各種添加剤を配合したゴム組成物を、未加硫の段階で、タイヤの各部材（特にトレッド）の形状に合わせて押し出し加工し、タイヤ成形機上にて通常の方法にて成形し、他のタイヤ部材とともに貼り合わせ、未加硫タイヤを形成した後、加硫機中で加硫加圧して、タイヤを製造することが出来る。
【００２６】
防振ゴムやベルトゴム、ホースに関しては、既存の方法で作製が可能である。
【実施例】
【００２７】
次に、製造例、実施例および比較例をあげて、本説明を更に詳しく説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。
【００２８】
以下、実施例および比較例で使用した各種薬品について、まとめて説明する。
【００２９】
［使用原料］
ＳＢＲ−Ａ：日本ゼオン（株）の市販品（Ｓ−ＳＢＲ、スチレン含有：２１質量％）
ＳＢＲ−Ｂ：ＪＳＲ（株）の市販品（Ｓ−ＳＢＲ、スチレン含有：２６質量％）
ＢＲ：日本ゼオン（株）の市販品（シス含量：９７質量％）
カーボンブラック：旭カーボン（株）の市販品（♯７０  ＨＡＦ）
シリカ：東ソー・シリカ（株）の市販品（ｎｉｐｓｉｌＡＱ）
シランカップリング剤：ダイセル・エボニック（株）の市販品（Ｓｉ６９）
ワックス：大内新興化学工業（株）の市販品（サンノックＮ）
オイル：ナフテン系オイル、日本サン石油の市販品（ＳＵＮ  ５００Ｎ）
老化防止剤：大内新興化学工業（株）の市販品（ノクラック６Ｃ）
ステアリン酸：日本精化（株）の市販品
硫黄：鶴見化学工業（株）の市販品
亜鉛華：ハクスイテック（株）の市販品  酸化亜鉛２種
加硫促進剤１：川口化学の市販品（Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ））
加硫促進剤２：川口化学の市販品（１,３-ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ））
シリカ分散剤：
化合物Ａ：リポノールＤＡ−Ｔ／１３
化合物Ｂ：リポミンＤＡ−Ｔ
化合物Ｃ：リポミンＤＡ−ＣＤ
化合物Ｄ：リポソカードＯ／１２
化合物Ｅ：リポカード２１０−８０ＭＳＰＧ
化合物Ｆ（比較）：レオスタットＧＳ９５Ｐ（ステアリン酸モノグリセレート）
化合物Ｇ（比較）：ストラクトールＥＦ４４（ステアリン酸亜鉛）
［実施例、および比較例の製造方法］
表１、２に示す配合処方に従い、バンバリーミキサーを用いて、硫黄および加硫促進剤以外の薬品を混練し、１４５〜１５０℃に達したところで２分間シリカとシランカップリング剤を反応させた。オープンロールにて、得られた配合物を一度シート成形した。再びバンバリーミキサーを用いて、得られた配合物に、硫黄、加硫促進剤、亜鉛華を添加し、１００℃に達したところで排出し、未加硫ゴム組成物を得た。更に、得られた未加硫ゴム組成物を１７０℃で２０分間プレス加硫し、加硫ゴムを得た。
【００３０】
［評価方法］
得られた未加硫ゴム組成物、加硫ゴム組成物を用いて、以下の評価を行った。
結果を表１〜２に示す。
【００３１】
（シリカ分散指標）
得られた加硫ゴム組成物について、アルファテクノロジーズ社製ＲＰＡ２０００型試験機を用いて、１００℃、１Ｈｚの条件下にて、歪み０．１〜３００％測定し、Ｇ’の最大値とＧ’の最小値の差よりシリカのペイン効果をもとめ、シリカ分散剤未配合時の結果を１００として指数化して、シリカの分散性指標とした。指数が小さいほど、シリカが分散しており、シリカの分散性に優れることを示す。シリカ分散剤未配合品を１００として、相対評価を行った。
【００３２】
（低燃費性）
ユービーエム社製粘弾性試験機を用いて、動的歪振幅０．５％、初期ひずみ１３％、周波数１０Ｈｚにて加硫ゴムの粘弾性を評価し、低燃費性（損失係数）の指標として６０℃のｔａｎδを測定した。６０℃でのｔａｎδは、タイヤ転がり時の熱ロスの指標であり、数値が小さい方が低燃費性に優れる。シリカ分散剤未配合品を１００として、相対評価を行った。
【００３３】
（防振性能−硬度（静ばね指標））
ＪＩＳ  Ｋ６２５３の「加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法」に従って、タイプＡデュロメーターにより、加硫ゴム組成物の硬度を測定した。測定は、２５℃で行った。防振ゴムでは、静ばね指標と損失係数のバランスが重要であり、静ばね指標が大きく、損失係数も大きいものが好ましい。シリカ分散剤未配合品を１００として、相対評価を行った。相対値が６０以上であれば、使用可能である。
【００３４】
（防振性能−損失係数）
ユービーエム社製粘弾性試験機を用いて、動的歪振幅０．５％、初期歪み１３％、周波数１０Ｈｚにて加硫ゴムの粘弾性を評価し、損失係数の指標として、０℃のｔａｎδを測定した。防振ゴムは、静ばねと損失係数のバランスが重要であり、静ばね指標が大きく、損失係数が大きいことが好ましい。シリカ分散剤未配合品を１００として、相対評価を行った。      
【００３５】
（ムーニー粘度）（スコーチ時間）
島津製作所製  自動ムーニービスコメータＳＭＶ−２０２型を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−１：２００１に準拠し、１００℃のＭＬ１＋４と、スコーチ時間を評価した。ムーニー粘度は低い方が、加工性が優れている。スコーチ時間は、値が大きいほど加硫開始が遅くなり、好ましくないことを示す。シリカ分散剤未配合品を１００として、相対評価を行った。
【００３６】
【表１】
2019089917.tif 000005
【００３７】
【表２】
2019089917.tif 000006
【００３８】
表１、２から明らかなように、本発明範囲となる実施例１〜６（比較例１〜３）、実施例７〜１１（比較例４〜６）から、本発明は、粘度、スコーチを増加することなく（加工性を悪化させることなく、シリカを分散させ、低燃費性能にすぐれる。また同様に、粘度、スコーチを増加することなく（加工性を悪化させることなく）、硬度（静ばね指標）を大幅に低下させずに、損失係数を増加させるため、防振性能に優れる。
【００３９】
上記効果より、本発明は、タイヤ（トレッド等）をはじめ、防振ゴム、ベルト、ホース、オイルシール、靴底等の用途に使用できる。