(57)【要約】      （修正有）【課題】被梱包物を取り出すときに、ユーザが梱包部材を包装箱から取り出す必要がない包装容器を提供すること。【解決手段】包装容器が、被梱包物を収納するための凹部が備えられた箱Ａと、被梱包物に取り付けられて、凹部に収納される梱包部材Ｂとを有する。箱は、第一のヒンジ部の周りに回動可能な開閉部と、第一の受け面と、を有する。梱包部材は、被梱包物に接触する第１の接触面と、開閉部に接触可能な第１の緩衝部と、を有する第１の緩衝領域と、被梱包物に接触する第２の接触面と、第一の受け面に接触可能な第２の緩衝部と、を有する第２の緩衝領域と、第１の緩衝領域と第２の緩衝領域とを連結する第２のヒンジ部と、を有する。第１の緩衝領域、第２の緩衝領域、第２のヒンジ部が、樹脂で一体的に形成される。【選択図】図１
2019073336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部が備えられ、第１のヒンジ部の周りに回動可能な開閉部と、第１の受け面と、を有する箱と、
被梱包物に取り付けられて前記凹部に収納される梱包部材であって、
前記被梱包物に接触するように構成された第１の接触面と、前記開閉部に接触するように構成された第１の緩衝部と、を有する第１の緩衝領域と、
前記被梱包物に接触するように構成された第２の接触面と、前記第１の受け面に接触するように構成された第２の緩衝部と、を有する第２の緩衝領域と、
前記第１の緩衝領域が前記第２の緩衝領域に対して回動可能なように、前記第１の緩衝領域と前記第２の緩衝領域とを連結する第２のヒンジ部と、
を有し、前記第１の緩衝領域、前記第２の緩衝領域、前記第２のヒンジ部が、樹脂で一体的に形成された梱包部材と、
を有し、
前記第１の接触面に直交する方向で、前記第１の緩衝部は前記第２のヒンジ部に対して前記被梱包物の反対側に位置し、前記第２の接触面に直交する方向で、前記第２の緩衝部は前記第２のヒンジ部に対して前記被梱包物の反対側に位置することを特徴とする包装容器。
【請求項２】
前記梱包部材は、前記箱と前記被梱包物の間に配置された第３の緩衝領域を有し、前記第１の緩衝領域と前記第３の緩衝領域は、前記被梱包物が前記第１の緩衝領域と前記第３の緩衝領域の間に位置するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の包装容器。
【請求項３】
前記第１の緩衝部の前記第１の接触面に対する突出量は、前記第２の緩衝部の前記第２の接触面に対する突出量に比べ、小さいことを特徴とする請求項１または２に記載の包装容器。
【請求項４】
前記梱包部材が前記凹部に収納された状態において、前記箱から前記被梱包物を取り出す取り出し方向で、前記第１のヒンジ部は前記第２のヒンジ部の下流側に位置することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の包装容器。
【請求項５】
前記第１の緩衝領域は、前記第２のヒンジ部に接続される接続部を含み、前記接続部は、前記第１の接触面と、前記第１の緩衝部と前記第１の接触面の間に位置する第３のヒンジ部を含み、前記梱包部材が前記凹部に収納された状態で、前記接続部は、前記開閉部と前記被梱包物の間に位置することを特徴とする請求項１または２に記載の包装容器。
【請求項６】
前記梱包部材が前記凹部に収納された状態で、前記第１の緩衝領域が前記開閉部で付勢されることによって、前記接続部が前記開閉部と前記被梱包物の間に位置する
ことを特徴とする請求項５に記載の包装容器。
【請求項７】
前記開閉部は屈曲部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の包装容器。
【請求項８】
前記第１の緩衝部の前記第１の接触面に対する突出量は、前記第２の緩衝部の前記第２の接触面に対する突出量に比べ、大きいことを特徴とする請求項７に記載の包装容器。
【請求項９】
凹部が備えられ、第１のヒンジ部の周りに回動可能な開閉部と、第１の受け面と、を有する箱と、
被梱包物に取り付けられて前記凹部に収納される梱包部材であって、
前記被梱包物に接触するように構成された第１の接触面と、前記開閉部に接触するように構成された第１の緩衝部と、を有する第１の緩衝領域と、
前記被梱包物に接触するように構成された第２の接触面と、前記第１の受け面に接触するように構成された第２の緩衝部と、を有する第２の緩衝領域と、
前記第１の緩衝領域が前記第２の緩衝領域に対して回動可能なように、前記第１の緩衝領域と前記第２の緩衝領域とを連結する第２のヒンジ部と、
を有し、前記第１の緩衝領域、前記第２の緩衝領域、前記第２のヒンジ部が、樹脂で一体的に形成された梱包部材と、
を有し、
前記梱包部材が前記凹部に収納された状態において、前記箱から前記被梱包物を取り出す取り出し方向で、前記第１のヒンジ部は前記第２のヒンジ部の下流側に位置することを特徴とする包装容器。
【請求項１０】
前記梱包部材は、前記箱と前記被梱包物の間に配置された第３の緩衝領域を有し、前記第１の緩衝領域と前記第３の緩衝領域は、前記被梱包物が前記第１の緩衝領域と前記第３の緩衝領域の間に位置するように配置されていることを特徴とする請求項９に記載の包装容器。
【請求項１１】
前記第１の緩衝部の前記第１の接触面に対する突出量は、前記第２の緩衝部の前記第２の接触面に対する突出量に比べ、小さいことを特徴とする請求項９または１０に記載の包装容器。
【請求項１２】
前記第１の緩衝領域は、前記第２のヒンジ部に接続される接続部を含み、前記接続部は前記第１の接触面と、前記第１の緩衝部と前記第１の接触面との間に位置する第３のヒンジ部を含み、前記梱包部材が前記凹部に収納された状態で、前記接続部は、前記開閉部と前記被梱包物の間に位置することを特徴とする請求項９または１０に記載の包装容器。
【請求項１３】
前記梱包部材が前記凹部に収納された状態で、前記第１の緩衝領域が前記開閉部で付勢されることによって、前記接続部が前記開閉部と前記被梱包物の間に位置することを特徴とする請求項１２に記載の包装容器。
【請求項１４】
第１のヒンジ部の周りに回動可能な開閉部と、第１の受け面と、を有する箱であって、凹部が備えられた箱と、
被梱包物に取り付けられて前記凹部に収納される梱包部材であって、
前記被梱包物に接触するように構成された第１の接触面と、前記開閉部に接触するように構成された第１の緩衝部と、を有する第１の緩衝領域と、
前記被梱包物に接触するように構成された第２の接触面と、前記第１の受け面に接触するように構成された第２の緩衝部と、を有する第２の緩衝領域と、
前記第１の緩衝領域が前記第２の緩衝領域に対して回動可能なように、前記第１の緩衝領域と前記第２の緩衝領域とを連結する第２のヒンジ部と、
を有し、前記第１の緩衝領域、前記第２の緩衝領域、前記第２のヒンジ部が、樹脂で一体的に形成された梱包部材と、
を有し、
前記開閉部は屈曲部を有することを特徴とする包装容器。
【請求項１５】
前記第１の緩衝部の前記第１の接触面に対する突出量は、前記第２の緩衝部の前記第２の接触面に対する突出量に比べ、大きいことを特徴とする請求項１４に記載の包装容器。
【請求項１６】
前記被梱包物と、
請求項１から１５のいずれか一項に記載の包装容器と、を有し、
前記凹部に前記梱包部材が収納された状態で前記被梱包物を取り出す場合に、前記被梱包物によって前記第１の緩衝領域が押されることで、前記第１の緩衝領域が前記第２の緩衝領域に対して回動可能であることを特徴とする梱包体。
【請求項１７】
前記被梱包物は、画像形成装置に着脱可能なカートリッジであることを特徴とする請求項１６に記載の梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被梱包物を梱包する際に使用する包装容器に関するものである。
【０００２】
ここで、包装容器とは、被梱包物を輸送する際に外部からの振動、衝撃から被梱包物を保護するためのものである。被梱包物としては、例えば画像形成装置のカートリッジがある。画像形成装置は、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。またカートリッジとは、画像形成装置に対して着脱可能とするものであり、例えば像担持体である電子写真感光体を有するものと、電子写真感光体に作用する現像手段をカートリッジ化したもの、あるいは、主に現像剤のみをカートリッジ化したものなどがある。
【背景技術】
【０００３】
電子写真プロセスを用いたプリンタ等の電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置）は、像担持体である電子写真感光体を一様に帯電させ、電子写真感光体への選択的な露光によって潜像を形成する。そして潜像は現像剤で現像され、現像剤像として顕在化される。そして現像剤像を記録媒体に転写する。
【０００４】
転写された現像剤像に熱や圧力を加えることで現像剤像を記録媒体に定着させて画像を記録している。従来、このような画像形成装置は現像剤補給や各種プロセス手段のメンテナンスを伴っていた。
【０００５】
この現像剤補給作業やメンテナンスを容易にする手段として電子写真感光体、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等の全てもしくは一部を枠体内にまとめてカートリッジ化している。そして、このプロセスカートリッジ（以下、カートリッジ）を画像形成装置に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
【０００６】
このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをカートリッジの交換という形でユーザ自身が行えるため、格段に操作性を向上させることができる。このようにカートリッジを着脱可能とし、ユーザがカートリッジを交換できる構成としたことから、ユーザが画像形成装置本体からカートリッジを取り出し、新しいカートリッジと交換することが一般的となっている。
【０００７】
ここで、出荷された新品のカートリッジは、輸送時の振動や衝撃からカートリッジを保護するための包装容器に梱包されている。そして、画像形成装置本体への新品のカートリッジ装着時には、ユーザが包装容器を開梱し、カートリッジを包装容器から取り出し、画像形成装置本体に装着する。
【０００８】
カートリッジを輸送時の振動や衝撃から保護する包装容器について、特許文献１には、パルプモールド材の梱包部材をカートリッジの両側側面を挟み込む形で装着し、その状態で包装箱に梱包している構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３５０７３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら上記の構成では、被梱包物を梱包部材と共に包装箱から取り出し、その後、梱包部材を被梱包物から取り外すという作業が必要であった。
【００１１】
本発明は、前述の従来技術の課題を鑑みて考察したものである。その目的は、被梱包物を取り出すときに、ユーザが梱包部材を包装箱から取り出す必要がない包装容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本出願に係る発明の一つは以下のようなものである。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、被梱包物を取り出すときに、ユーザが梱包部材を包装箱から取り出す必要がない包装容器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１に係る包装容器の斜視図
【図２】電子写真画像形成装置の側断面図
【図３】カートリッジの側断面図
【図４】実施例１に係る梱包部材、包装箱を示す斜視図
【図５】実施例１に係る梱包体の断面図
【図６】実施例１に係る梱包部材での衝撃を吸収するメカニズムを説明する図
【図７】実施例１に係る梱包部材の変形例を説明する図
【図８】実施例２に係る梱包体を示す図
【図９】実施例３に係る梱包体を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［実施例１］
本発明に係る包装容器の一実施例について説明する。包装容器に梱包される被梱包物としては、画像形成装置に着脱可能なカートリッジとした場合を例に挙げ、説明する。まず初めに、画像形成装置、そしてこの画像形成装置に着脱可能とされた被梱包物となるカートリッジを説明した後、本実施例に係る包装容器の説明を行う。
【００１６】
≪画像形成装置≫
図２を用いて、カートリッジが着脱される画像形成装置１について、説明を行う。この画像形成装置１は、画像形成に作用するプロセス手段をカートリッジとして着脱可能としたプロセスカートリッジ方式を用いたものである。画像形成装置１として、４個のカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）が着脱可能なフルカラー画像形成装置である場合を例示し、説明する。
【００１７】
画像形成装置１は、カートリッジＰを装置本体２に取り外し可能に装着して、記録媒体Ｓにカラー画像形成を行う。記録媒体Ｓの一例としては、記録紙、ラベル紙、ＯＨＰシート、布等が挙げられる。より具体的には、画像形成装置１は、第１のカートリッジＰＹ、第２のカートリッジＰＭ、第３のカートリッジＰＣ、第４のカートリッジＰＫの４つのカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）が装置本体２の内部で水平方向に配置され、構成されている。画像形成装置１のうちカートリッジＰを除いた装置本体２は、光学手段ＬＢ、転写ローラ１０等の転写手段、定着手段１１の他、記録媒体Ｓの給送手段１４等を有する。
【００１８】
第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、クリーニングユニット８と現像装置９が互いに結合され、構成されており、それぞれ同様の電子写真プロセス機構を有している（図３）。クリーニングユニット８は、感光体ドラム（電子写真感光体）４（４Ｙ・４Ｍ・４Ｃ・４Ｋ）を備えている。クリーニングユニット８は、さらに感光体ドラム４に作用するプロセス手段として、帯電ローラ５（５Ｙ・５Ｍ・５Ｃ・５Ｋ）等の帯電手段や、クリーニングブレード７（７Ｙ・７Ｍ・７Ｃ・７Ｋ）等のクリーニング手段を備えている。一方、現像装置９は、感光体ドラム４に作用するプロセス手段として現像ローラ（現像剤担持体）６等の現像手段と、この現像手段を支持する現像枠体１３と、を有する。現像枠体１３内に、第１のカートリッジＰＹはイエロー（Ｙ）、第２のカートリッジＰＭはマゼンタ（Ｍ）、第３のカートリッジＰＣはシアン（Ｃ）、そして、第４のカートリッジＰＫはブラック（Ｋ）のトナー（現像剤）が収容されている。
【００１９】
感光体ドラム４は、装置本体２からの電圧印加によって、帯電ローラ５で感光体ドラム４の表面を一様に帯電する。そして、光学手段ＬＢは、帯電した感光体ドラム４に画像情報に応じたレーザー光Ｌを帯電した感光体ドラム４に照射し、感光体ドラム４に画像情報に応じた静電潜像を形成する。この静電潜像は、現像手段によってトナーで現像され、感光体ドラム４の表面に現像剤像が形成される。第１〜第４の各カートリッジＰにおいて感光体ドラム４の表面に形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色からなる現像剤像は、順次、中間転写ベルト３に一次転写され、中間転写ベルト３上にカラーの現像剤像が形成される。
【００２０】
一方、記録媒体Ｓは、現像剤像の形成と同期して、一枚ずつ分離給送される。そして、記録媒体Ｓは、転写手段としての転写ローラ１０へと搬送される。転写ローラ１０は、中間転写ベルト３の表面に接触するように付勢される。そして、記録媒体Ｓは、中間転写ベルト３と転写ローラ１０とで形成されたニップ部を通される。このとき、転写ローラ１０に現像剤像と逆極性の電圧を印加することで、中間転写ベルト３上に形成されたカラーの現像剤像が、記録媒体Ｓに転写される。現像剤像が転写された記録媒体Ｓは、定着手段１１へ搬送される。そして、記録媒体Ｓは、定着手段１１で熱及び圧力が加えられ、記録媒体Ｓに転写された現像剤像が定着される。これによって、記録媒体Ｓに画像が形成される。その後、記録媒体Ｓは、搬送され、排出部１２へ排出される。
【００２１】
なお、転写後の感光体ドラム４の表面は、クリーニングブレード７によって、清掃され、再度、帯電ローラ５で表面が一様に帯電されることにより、画像形成可能とされる。
【００２２】
≪包装容器の構成≫
カートリッジＰは、輸送時においては、振動や落下等で外部から加わる衝撃が緩和されるようにし、破損することを防止すべく、包装容器の内部に収容され、梱包体Ｕとされている。梱包体Ｕは、図１及び図５に示すように、被梱包物であるカートリッジＰと、カートリッジＰを収容する包装箱Ａと、カートリッジＰと包装箱Ａの間に配置された梱包部材Ｂ（ＢＲ，ＢＬ）と、を含む。なお図１は、包装箱Ａの開口部が開放され、カートリッジＰが取り出し可能とされた梱包体Ｕを示す図である。図５（ａ）は、カートリッジＰが梱包部材Ｂを介して包装箱Ａの間に配置された構成を示す断面図であり、図５（ｂ）は、包装箱Ａの開口部が開放され、カートリッジＰが取り出し可能とされた梱包体Ｕを示す図１におけるＤ−Ｄ断面図である。
【００２３】
包装箱（箱）Ａの材質としては、段ボールなどの紙の他、樹脂など一定の強度を有する材質が用いられる。包装箱Ａは、カートリッジＰを収容する箱形状の構造体として形成される。包装箱Ａが潰れることにより、衝撃を吸収し、カートリッジＰに加わる衝撃を緩和することができるように構成される。この他、包装箱Ａは、一定の強度を有する構造体とされることにより複数積み重ねることができるようにされる他、意匠性を高め、商品パッケージとしての機能を持たせた構成とされる。
【００２４】
梱包部材Ｂは、対向する二方向からカートリッジＰを挟み込むように設けられた梱包部材であり、カートリッジＰの長手方向の一端（左）側に梱包部材ＢＬ、長手方向の他端（右）側に梱包部材ＢＲがそれぞれ設けられている。カートリッジＰは、梱包部材ＢＬ、ＢＲが装着された状態で包装箱Ａの内部に収容されることで、梱包部材ＢＬ、ＢＲで包装箱Ａの内部におけるカートリッジＰの移動を規制し、外部から衝撃が加わった場合には、衝撃を吸収可能とされている。なお、梱包部材ＢＬ、ＢＲは、感光体ドラム４や現像ローラ６から離れた位置で、カートリッジＰを支持するように配置されることが好ましい。
【００２５】
なお、カートリッジＰを埃等から守る為、樹脂製の収容袋（不図示）にカートリッジＰを収容した後、梱包部材ＢＬ、ＢＲを装着する構成としてもよい。本実施例では、包装容器（包装容器Ｎ）は、包装箱Ａと梱包部材Ｂ（梱包部材ＢＬ、ＢＲ）を含む。被梱包物はカートリッジＰを収容する収容袋を含む場合もある。以下の部分では、カートリッジＰと、カートリッジＰを収容する収容袋が組み合わされたものも、単にカートリッジＰと呼ぶ。また、本実施例では、梱包体（梱包体Ｕ）は包装容器（包装容器Ｎ）と、被梱包物（カートリッジＰ）を含む。
【００２６】
≪包装容器の詳細≫
図４は、梱包部材ＢＬ、ＢＲと包装箱Ａの構成を詳細に示した図である。包装箱Ａは、カートリッジＰが開口部を介して収容可能とされた凹部Ａｐと、この凹部Ａｐを閉塞する開閉部と、を有する（図１、図４（ｂ））。凹部Ａｐは、長方形の底面板Ａ９と、左側板Ａ３、右側板Ａ４、正面板Ａ６、背面板Ａ８によって形成されている。言い換えれば、凹部Ａｐは、長方形の底面板Ａ９と、左側板Ａ３、右側板Ａ４、正面板Ａ６、背面板Ａ８によって囲まれている。左側板Ａ３、右側板Ａ４、正面板Ａ６、背面板Ａ８は、底面板Ａ９の各辺に接続され、底面板Ａ９に対して垂直である。左側板Ａ３における底面板Ａ９に繋がる辺と対向する辺は、ヒンジＡ１ｈを介して左内フラップＡ１に接続されている。そして右側板Ａ４における底面板Ａ９に繋がる辺と対向する辺は、ヒンジＡ２ｈを介して右内フラップＡ２に接続されている。また同様にして、正面板Ａ６における底面板Ａ９に繋がる辺と対向する辺は、ヒンジＡ５ｈを介して正面フラップＡ５と接続されている。また背面板Ａ８における底面板Ａ９に繋がる辺と対向する辺は、ヒンジＡ７ｈを介して背面フラップＡ７と、接続されている。左内フラップＡ１、右内フラップＡ２、正面フラップＡ５、そして背面フラップＡ７は、それぞれヒンジＡ１ｈ、Ａ２ｈ、Ａ５ｈ、Ａ７ｈを軸として回転可能な開閉部とされている。左内フラップＡ１、右内フラップＡ２、正面フラップＡ５、そして背面フラップＡ７は、それぞれ包装箱Ａに収容されたカートリッジＰが露出された開口部を閉塞するように折り畳むことができる。本実施例では、左内フラップＡ１、右内フラップＡ２が折り畳まれた後、正面フラップＡ５、背面フラップＡ７を折り畳み、左内フラップＡ１、右内フラップＡ２の上方に正面フラップＡ５、背面フラップＡ７が位置する構成とした。このため、ヒンジＡ１ｈ、Ａ２ｈよりヒンジＡ５ｈ、Ａ７ｈが上方にある構成とした。さらに本構成では、折り畳まれた際に、正面フラップＡ５を折り畳んだ後に、背面フラップＡ７（外フラップ）を折り畳み、正面フラップＡ５の上方に背面フラップＡ７が位置する、いわゆるオーバーフラップ形状とした。このため、ヒンジＡ５ｈに比べてヒンジＡ７ｈが上方にある構成とした。ここで、本実施例において、左内フラップＡ１、右内フラップＡ２は開閉部である。左側板Ａ３、右側板Ａ４は第一の受け面である。ヒンジＡ１ｈ、ヒンジＡ２ｈは第１のヒンジ部である。底面板Ａ９は第二の受け面である。
【００２７】
梱包部材ＢＬ、ＢＲは、図１及び図４（ｂ）に示すように、それぞれポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂で一体成形されている。前述の通り、梱包部材ＢＬ、ＢＲは、カートリッジＰの梱包体とされたとき、カートリッジＰの長手方向の一端、他端に、それぞれ対向するようにして設けられている。この梱包部材ＢＬ、ＢＲは、包装箱Ａの凹部Ａｐの内部にカートリッジＰが収納された時、カートリッジＰと包装箱Ａの間に介在し、カートリッジＰと包装箱Ａが直接接触しないように構成されている。
【００２８】
以下では、梱包体における梱包部材ＢＬの構成について、順を追って説明する。梱包部材ＢＬは、包装箱Ａの左側板Ａ３とカートリッジＰの間に挟まれた左側面緩衝領域ＢＬ１を有する。梱包部材ＢＬは、左側面緩衝領域ＢＬ１に繋がるように、カートリッジＰと正面板Ａ６の間に挟まれた正面緩衝領域ＢＬ２が設けられている。同様に、左側面緩衝領域ＢＬ１に繋がるように、カートリッジＰと背面板Ａ８の間に挟まれた背面緩衝領域ＢＬ３が設けられている。このようにして、カートリッジＰは、左側面緩衝領域ＢＬ１の対向する二辺にそれぞれ繋がる、正面緩衝領域ＢＬ２と背面緩衝領域ＢＬ３で挟まれるように構成されている。また、左側面緩衝領域ＢＬ１に繋がるようにカートリッジＰと底面板Ａ９の間に挟まれた底面緩衝領域ＢＬ４が設けられている。そして、開口部を閉塞するように左内フラップＡ１等が折り畳まれた状態において、左側面緩衝領域ＢＬ１に繋がる天面緩衝領域ＢＬ５がカートリッジＰと左内フラップＡ１との間に挟まれるように設けられている（図５（ａ））。このようにして、カートリッジＰは、左側面緩衝領域ＢＬ１の対向する二辺にそれぞれ繋がる、底面緩衝領域ＢＬ４と天面緩衝領域ＢＬ５で挟まれるように構成されている。つまり、カートリッジＰは、底面緩衝領域ＢＬ４と天面緩衝領域ＢＬ５の間に位置する。ここで、本実施例において、天面緩衝領域ＢＬ５は第１の緩衝領域である。左側面緩衝領域ＢＬ１は第２の緩衝領域である。底面緩衝領域ＢＬ４は第３の緩衝領域である。
【００２９】
本実施例では、左側面緩衝領域ＢＬ１に繋がるように、正面緩衝領域ＢＬ２、背面緩衝領域ＢＬ３、底面緩衝領域ＢＬ４、そして天面緩衝領域ＢＬ５が一体的に設けられている。このような構成とされることにより、ポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂を射出成形することによって簡易に形成することができるようにされている。なお本実施例では、正面緩衝領域ＢＬ２と底面緩衝領域ＢＬ４、背面緩衝領域ＢＬ３と底面緩衝領域ＢＬ４、がそれぞれ隣接する辺で繋がった構成とした。しかしこれに限らず、正面緩衝領域ＢＬ２、背面緩衝領域ＢＬ３、底面緩衝領域ＢＬ４は、それぞれ左側面緩衝領域ＢＬ１としか繋がらない構成としてもよい。このように、正面緩衝領域ＢＬ２、背面緩衝領域ＢＬ３、底面緩衝領域ＢＬ４は、直接もしくは他の緩衝領域を介して左側面緩衝領域ＢＬ１に繋がるように構成されていればよい。
【００３０】
また本実施例では左側面緩衝領域ＢＬ１に、カートリッジＰと接触する面ＢＬ１ａと、この面ＢＬ１ａに対して包装箱Ａの左側板Ａ３へ向かって突出する緩衝部ＢＬ１ｂが設けられている。同様に正面緩衝領域ＢＬ２は、カートリッジＰと接触する面ＢＬ２ａと、この面ＢＬ２ａに対して包装箱Ａの正面板Ａ６へ向かって突出する緩衝部ＢＬ２ｂと、が設けられている。背面緩衝領域ＢＬ３は、カートリッジＰと接触する面ＢＬ３ａと、この面ＢＬ３ａに対して包装箱Ａの背面板Ａ８へ向かって突出する緩衝部ＢＬ３ｂと、が設けられている。底面緩衝領域ＢＬ４は、カートリッジＰと接触する面ＢＬ４ａと、この面ＢＬ４ａに対して包装箱Ａの底面板Ａ９へ向かって突出する緩衝部ＢＬ４ｂと、が設けられている。そして天面緩衝領域ＢＬ５は、カートリッジＰと接触する面ＢＬ５ａと、この面ＢＬ５ａに対して包装箱Ａの左内フラップＡ１へ向かって突出する緩衝部ＢＬ５ｂと、が設けられている。
【００３１】
ここで、本実施例において面ＢＬ１ａは第２の接触面である。緩衝部ＢＬ１ｂは、左側板Ａ３に接触可能な第２の緩衝部である。面ＢＬ５ａは第１の接触面である。緩衝部ＢＬ５ｂは、左内フラップＡ１に接触可能な第１の緩衝部である。図１、図４、図５に示すように、緩衝部ＢＬ１ｂは、面ＢＬ１ａの裏側に配置されている。同様に、緩衝部ＢＬ５ｂは、面ＢＬ５ａの裏側に配置されている。緩衝部ＢＬ２ｂは、面ＢＬ２ａの裏側に配置されている。緩衝部ＢＬ３ｂは、面ＢＬ３ａの裏側に配置されている。緩衝部ＢＬ４ｂは、面ＢＬ４ａの裏側に配置されている。
【００３２】
また、天面緩衝領域ＢＬ５が閉じられた状態で、各面（ＢＬ１ａ〜ＢＬ５ａ）は、隣り合う面と交差する方向（本実施例では直交方向）に沿って延びている。面ＢＬ４ａは面ＢＬ５ａと向かい合っている。面ＢＬ２ａは面ＢＬ４ａと向かい合っている。
【００３３】
また、図１、図４、図５に示すように、各緩衝部（ＢＬ１ｂ〜ＢＬ５ｂ）は、それぞれの面（ＢＬ１ａ〜ＢＬ５ａ）の法線方向で、隣り合う緩衝領域との接続部（緩衝領域同士がつながる部分）に対して、カートリッジＰの反対側に位置している。それぞれの面（ＢＬ１ａ〜ＢＬ５ａ）の法線方向とは、面（ＢＬ１ａ〜ＢＬ５ａ）に直交する方向である。たとえば、面ＢＬ１ａの法線方向（面ＢＬ１ａに直交する方向）で、緩衝部ＢＬ１ｂは、天面緩衝領域ＢＬ５との連結部（後述するヒンジＢＬｈ）に対してカートリッジＰの反対側に位置する。同様に、少なくとも天面緩衝領域ＢＬ５が閉じられた状態で、面ＢＬ５ａの法線方向（面ＢＬ５ａに直交する方向）で、緩衝部ＢＬ５ｂはヒンジＢＬｈに対してカートリッジＰの反対側に位置する。
【００３４】
なお、長手方向において、正面緩衝領域ＢＬ２、背面緩衝領域ＢＬ３、底面緩衝領域ＢＬ４、そして天面緩衝領域ＢＬ５は、カートリッジＰの左端部と包装箱Ａとの間の距離に比べ、カートリッジＰとの係合幅が大きくなるように構成した。つまり左側面緩衝領域ＢＬ１においてカートリッジＰが接触する面ＢＬ１ａを基準として、緩衝領域ＢＬ２〜ＢＬ５が長手方向に延在する長さは、カートリッジＰの左端部と包装箱Ａ間の距離に比べ大きくなるように構成した。これにより、複数回、落下等のさまざまな衝撃が加わった場合であっても梱包部材ＢＬがカートリッジＰと包装箱Ａとの間に介在した状態とすることができ、梱包部材ＢＬで衝撃を吸収し、カートリッジＰに加わる衝撃を緩衝することができる。
【００３５】
同様に、梱包体における梱包部材ＢＲの構成について、順を追って説明する。梱包部材ＢＲは、包装箱Ａの右側板Ａ４とカートリッジＰの間に挟まれた右側面緩衝領域ＢＲ１を有する。梱包部材ＢＲは、右側面緩衝領域ＢＲ１に繋がるように、カートリッジＰと正面板Ａ６の間に挟まれた正面緩衝領域ＢＲ２が設けられている。同様に、右側面緩衝領域ＢＲ１に繋がるように、カートリッジＰと背面板Ａ８の間に挟まれた背面緩衝領域ＢＲ３が設けられている。このようにして、カートリッジＰは、右側面緩衝領域ＢＲ１の対向する２辺にそれぞれ繋がる、正面緩衝領域ＢＲ２と背面緩衝領域ＢＲ３で挟まれるように構成されている。また、右側面緩衝領域ＢＲ１に繋がるようにカートリッジＰと底面板Ａ９の間に挟まれた底面緩衝領域ＢＲ４が設けられている。そして、開口部を閉塞するように右内フラップＡ２等が折り畳まれた状態において、右側面緩衝領域ＢＲ１に繋がる天面緩衝領域ＢＲ５がカートリッジＰと右内フラップＡ２との間に挟まれるように設けられている（図５（ａ））。このようにして、カートリッジＰは、右側面緩衝領域ＢＲ１の対向する２辺にそれぞれ繋がる、底面緩衝領域ＢＲ４と天面緩衝領域ＢＲ５で挟まれるように構成されている。つまり、カートリッジＰは、底面緩衝領域ＢＲ４と天面緩衝領域ＢＲ５の間に位置する。ここで、本実施例において、天面緩衝領域ＢＲ５は第１の緩衝領域である。右側面緩衝領域ＢＲ１は第２の緩衝領域である。底面緩衝領域ＢＲ４は第３の緩衝領域である。
【００３６】
また本実施例では、右側面緩衝領域ＢＲ１に繋がるように、正面緩衝領域ＢＲ２、背面緩衝領域ＢＲ３、底面緩衝領域ＢＲ４、そして天面緩衝領域ＢＲ５が一体的に設けられている。このような構成とされることにより、ポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂を射出成形することによって簡易に形成することができるようにされている。なお本実施例では、正面緩衝領域ＢＲ２と底面緩衝領域ＢＲ４、背面緩衝領域ＢＲ３と底面緩衝領域ＢＲ４、がそれぞれ隣接する辺で繋がった構成とした。しかしこれに限らず、正面緩衝領域ＢＲ２、背面緩衝領域ＢＲ３、底面緩衝領域ＢＲ４は、右側面緩衝領域ＢＲ１としか繋がらない構成としてもよい。このように、正面緩衝領域ＢＲ２、背面緩衝領域ＢＲ３、底面緩衝領域ＢＲ４は、直接もしくは他の緩衝領域を介して右側面緩衝領域ＢＲ１に繋がるように構成されていればよい。
【００３７】
また本実施例では右側面緩衝領域ＢＲ１に、カートリッジＰと接触する面ＢＲ１ａと、この面ＢＲ１ａに対して包装箱Ａの右側板Ａ４へ向かって突出する緩衝部ＢＲ１ｂが設けられている構成とした。同様に正面緩衝領域ＢＲ２は、カートリッジＰと接触する面ＢＲ２ａと、この面ＢＲ２ａに対して包装箱Ａの正面板Ａ６へ向かって突出する緩衝部ＢＲ２ｂと、が設けられている。背面緩衝領域ＢＲ３は、カートリッジＰと接触する面ＢＲ３ａと、この面ＢＲ３ａに対して包装箱Ａの背面板Ａ８へ向かって突出する緩衝部ＢＲ３ｂと、が設けられている。底面緩衝領域ＢＲ４は、カートリッジＰと接触する面ＢＲ４ａと、この面ＢＲ４ａに対して包装箱Ａの底面板Ａ９へ向かって突出する緩衝部ＢＲ４ｂと、が設けられている。そして天面緩衝領域ＢＲ５は、カートリッジＰと接触する面ＢＲ５ａと、この面ＢＲ５ａに対して包装箱Ａの右内フラップＡ２へ向かって突出する緩衝部ＢＲ５ｂと、が設けられている。
【００３８】
ここで、本実施例において面ＢＲ１ａは第２の接触面である。緩衝部ＢＲ１ｂは、右側板Ａ４に接触可能な第２の緩衝部である。面ＢＲ５ａは第１の接触面である。緩衝部ＢＲ５ｂは、右内フラップＡ２に接触可能な第１の緩衝部である。図１、図４、図５に示すように、緩衝部ＢＲ１ｂは、面ＢＲ１ａの裏側に配置されている。同様に、緩衝部ＢＲ５ｂは、面ＢＲ５ａの裏側に配置されている。緩衝部ＢＲ２ｂは、面ＢＲ２ａの裏側に配置されている。緩衝部ＢＲ３ｂは、面ＢＲ３ａの裏側に配置されている。緩衝部ＢＲ４ｂは、面ＢＲ４ａの裏側に配置されている。
【００３９】
また、天面緩衝領域ＢＲ５が閉じられた状態で、各面（ＢＲ１ａ〜ＢＲ５ａ）は、隣り合う面と交差する方向（本実施例では直交方向）に沿って延びている。面ＢＲ４ａは面ＢＲ５ａと向かい合っている。面ＢＲ２ａは面ＢＲ４ａと向かい合っている。
【００４０】
また、図１、図４、図５に示すように、各緩衝部（ＢＲ１ｂ〜ＢＲ５ｂ）は、それぞれの面（ＢＲ１ａ〜ＢＲ５ａ）の法線方向で、隣り合う緩衝領域との接続部（緩衝領域同士がつながる部分）に対して、カートリッジＰの反対側に位置している。それぞれの面（ＢＲ１ａ〜ＢＲ５ａ）の法線方向とは、面（ＢＲ１ａ〜ＢＲ５ａ）に直交する方向である。たとえば、面ＢＲ１ａの法線方向（面ＢＲ１ａに直交する方向）で、緩衝部ＢＲ１ｂは、天面緩衝領域ＢＲ５との連結部（後述するヒンジＢＲｈ）に対してカートリッジＰの反対側に位置する。同様に、少なくとも天面緩衝領域ＢＲ５が閉じられた状態で、面ＢＲ５ａの法線方向（面ＢＲ５ａに直交する方向）で、緩衝部ＢＲ５ｂはヒンジＢＲｈに対してカートリッジＰの反対側に位置する。
【００４１】
なお、長手方向において、正面緩衝領域ＢＲ２、背面緩衝領域ＢＲ３、底面緩衝領域ＢＲ４、そして天面緩衝領域ＢＲ５は、カートリッジＰの右端部と包装箱Ａ間の距離に比べ、カートリッジＰとの係合幅が大きくなるように構成した。つまり右側面緩衝領域ＢＲ１においてカートリッジＰが接触する面ＢＲ１ａを基準として、緩衝領域ＢＲ２〜ＢＲ５が長手方向に突出する突出量は、カートリッジＰの右端部と包装箱Ａ間の距離に比べ大きくなるようにした。これにより、落下等のさまざまな衝撃が加わった場合であっても梱包部材ＢＬで衝撃を吸収することができる。
【００４２】
《梱包部材の緩衝性能》
図６は、本実施例に係る梱包部材Ｂを用いた梱包体Ｕの落下前後を示す図である。以下では、カートリッジＰの長手方向と直交する正面から背面方向に延びるｘ軸、さらに長手方向と、ｘ軸とに直交する底面から天面へ延びる方向をｙ軸として、説明を行う。
【００４３】
本実施例では、緩衝領域ＢＬ１〜ＢＬ５は、それぞれカートリッジＰと接触する接触面ＢＬ１ａ〜ＢＬ５ａと、接触面ＢＬ１ａ〜ＢＬ５ａに対して包装箱Ａへ向けて突出する緩衝部ＢＬ１ｂ〜ＢＬ５ｂと、を有する構成とした（図６（ａ））。なお、図６（ａ）〜（ｃ）においては、ＢＬ１はカートリッジＰの裏側に位置している。カートリッジＰが梱包体として梱包された状態では、カートリッジＰは接触面ＢＬ１ａ〜ＢＬ５ａで囲われ、カートリッジＰの荷重が緩衝部ＢＬ１ｂ〜ＢＬ５ｂを介して支持された構成とされている。これにより、例えば底面緩衝領域ＢＬ４がカートリッジＰに対して下方となるように落下（Ｗ２５方向）させた場合（図６（ｂ））であっても、緩衝部ＢＬ４ｂが変形、又は潰れる。これによりカートリッジＰに加わる衝撃を吸収・緩和することができる。
【００４４】
本実施例では、緩衝部ＢＬ１ｂ〜ＢＬ５ｂが潰れ、梱包部材Ｂと包装箱Ａとの間に空間ｔ１が形成された場合であっても、カートリッジＰと接触面ＢＬ１ａ〜ＢＬ５ａ、ひいてはカートリッジＰと梱包部材Ｂの相対的な位置関係は変わらない（図６（ｃ））。したがって、再度、底面緩衝領域ＢＬ４がカートリッジＰに対して下方となるように落下させられた場合であっても、カートリッジＰは梱包部材Ｂの接触面ＢＬ１ａ〜ＢＬ５ａと接触した状態のままとなる。このため、緩衝部ＢＬ１ｂ〜ＢＬ５ｂが包装箱Ａと接触し、緩衝部ＢＬ１ｂ〜ＢＬ５ｂが変形することでカートリッジＰに大きな衝撃が加わることを抑制することができる。このように、本実施例の梱包部材Ｂの構成とすることにより、複数回の衝撃が梱包体Ｕに加わった場合でもカートリッジＰを守ることができる。
【００４５】
なお本実施例に限らず図７に示すように、緩衝領域ＢＬ１〜ＢＬ５は、それぞれ包装箱Ａと接触する接触面ＢＬ１ａ´〜ＢＬ５ａ´と、接触面ＢＬ１ａ´〜ＢＬ５ａ´に対してカートリッジＰへ向けて突出する緩衝部ＢＬ１ｂ´〜ＢＬ５ｂ´と、してもよい。これにより、例えば図７に示すように底面緩衝領域ＢＬ４がカートリッジＰに対して下方となるように落下させた場合であっても、本実施例同様、底面緩衝領域ＢＬ４の緩衝部ＢＬ１ｂ´〜ＢＬ５ｂ´が変形、又は潰れる。これにより、カートリッジＰに加わる衝撃を吸収・緩和することができる。
【００４６】
ただし、例えば図７の緩衝部ＢＬ４ｂ´が変形すると、緩衝部ＢＬ１ｂ´〜ＢＬ３ｂ´、ＢＬ５ｂ´に対するカートリッジＰの位置が変わる。これにより、カートリッジＰと緩衝部ＢＬ１ｂ´〜ＢＬ３ｂ´、ＢＬ５ｂ´とが接触する位置が、最適な位置からずれてしまう場合がある。一方で、上述のように、面ＢＬ１ａ〜ＢＬ５ａの外側に緩衝部ＢＬ１ｂ〜ＢＬ５ｂを配置することで、緩衝部ＢＬ１ｂ〜ＢＬ５ｂが変形した時でも、カートリッジＰと梱包部材ＢＬの位置関係が変わることを抑制することができる。
【００４７】
上記の説明では、カートリッジＰの長手方向の一端（左）側に設けた梱包部材ＢＬについて説明した。他端（右）側に梱包部材ＢＲにおいても、緩衝部ＢＬ１ｂ〜ＢＬ５ｂが緩衝部ＢＲ１ｂ〜ＢＲ５ｂ、接触面ＢＬ１ａ〜ＢＬ５ａが接触面ＢＲ１ａ〜ＢＲ５ａにそれぞれ対応し、同様の緩衝構成を有する。つまり梱包部材ＢＲは、カートリッジＰは接触面ＢＲ１ａ〜ＢＲ５ａと接触した状態で衝撃が加わるようにし、緩衝部ＢＲ１ｂ〜ＢＲ５ｂが変形するようにすることで衝撃を緩衝することができるように構成されている。
【００４８】
≪梱包部材の開封方法≫
包装箱Ａは、開口部を閉塞するように左内フラップＡ１、右内フラップＡ２、正面フラップＡ５、背面フラップＡ７を、それぞれヒンジＡ１ｈ、Ａ２ｈ、Ａ５ｈ、Ａ７ｈを中心として回動させる。これによって、凹部Ａｐに収容されたカートリッジＰが開口部を介して、把持可能とされている。そして、ユーザがカートリッジＰを掴み、開口部を介して包装箱Ａから外部（Ｗ１方向）へ取り出せるようにされている（図５）。ここでＷ１方向は、包装箱Ａの凹部ＡｐからカートリッジＰを取り出す取り出し方向である。
【００４９】
具体的には、梱包部材ＢＬ、ＢＲは、包装箱Ａに接着、または係合されるように構成されている。そして梱包部材ＢＬは、天面緩衝領域ＢＬ５がヒンジＢＬｈを介して左側面緩衝領域ＢＬ１に繋がるように構成されている。また梱包部材ＢＲは天面緩衝領域ＢＲ５がヒンジＢＲｈを介して右側面緩衝領域ＢＲ１に繋がるように構成されている。本実施例では、ヒンジＢＬｈは、面ＢＬ１ａの端部と面ＢＬ５ａの端部に配置されている。ヒンジＢＲｈは、面ＢＲ１ａの端部と面ＢＲ５ａの端部に配置されている。図５に示すように、梱包部材ＢＬ、ＢＲが凹部Ａｐに収納された状態において、Ｗ１方向で、ヒンジＡ１ｈ、Ａ２ｈ、Ａ５ｈ、Ａ７ｈは、梱包部材ＢＬ、ＢＲのヒンジＢＬｈ、ＢＲｈの下流側に位置する。カートリッジＰがユーザによって引き出されると、天面緩衝領域ＢＬ５と、天面緩衝領域ＢＲ５がカートリッジＰによって押される。このため、カートリッジＰがユーザによって引き出されると、梱包部材ＢＬ、ＢＲが包装箱Ａに留まった状態のまま、ヒンジＢＬｈで天面緩衝領域ＢＬ５が、またヒンジＢＲｈで天面緩衝領域ＢＲ５が回動する。言い換えれば、ヒンジＢＬｈは、天面緩衝領域ＢＬ５が、左面緩衝領域ＢＬ１に対して回動するように、天面緩衝領域ＢＬ５を左面緩衝領域ＢＬ１と連結する。ヒンジＢＲｈは、天面緩衝領域ＢＲ５が、右面緩衝領域ＢＲ１に対して回動するように、天面緩衝領域ＢＲ５を右面緩衝領域ＢＲ１と連結する。このように、長手方向において中央部から左右対称に開くように梱包部材ＢＬ、ＢＲが変形する。梱包部材ＢＬ、ＢＲがヒンジＢＬｈ、ＢＲｈでそれぞれ天面緩衝領域ＢＬ５、ＢＲ５が回動することでカートリッジＰが取り出せるように構成されている。
【００５０】
ここで、上述のように、本実施例では面（ＢＬ１ａ〜ＢＬ５ａ、ＢＲ１ａ〜ＢＲ５ａ）の外側に緩衝部（ＢＬ１ｂ〜ＢＬ５ｂ、ＢＲ１ｂ〜ＢＲ５ｂ）を配置した。これにより、緩衝部（ＢＬ１ｂ〜ＢＬ５ｂ、ＢＲ１ｂ〜ＢＲ５ｂ）が変形しても、カートリッジＰと梱包部材ＢＬ、ＢＲの位置関係が変わることを抑制できる。本実施例では、天面緩衝領域ＢＬ５、ＢＲ５が回動したときに、緩衝部（ＢＬ５ｂ、ＢＲ５ｂ）と包装箱Ａとの間に隙間が形成されるように緩衝部（ＢＬ１ｂ〜ＢＬ５ｂ、ＢＲ１ｂ〜ＢＲ５ｂ）を配置した。これにより、梱包部材ＢＬ、ＢＲの緩衝性能を維持しつつ、カートリッジＰを容易に取り出すことができる。
【００５１】
なお、本実施例では、天面緩衝領域ＢＬ５の緩衝部ＢＬ５ｂは、接触面ＢＬ５ａに対する突出量ＢＬ５Ｗが左側面緩衝領域ＢＬ１に設けられた緩衝部ＢＬ１ｂの接触面ＢＬ１ａに対する突出量ＢＬ１Ｗに比べ、小さくなるように構成されている。これにより、梱包部材ＢＬの天面緩衝領域ＢＬ５がヒンジＢＬｈで大きく（９０度以上）回動させることができるようにされている。同様に、梱包部材ＢＲの天面緩衝領域ＢＲ５に設けられた緩衝部ＢＲ５ｂは、接触面ＢＲ５ａに対する突出量ＢＲ５Ｗが右側面緩衝領域ＢＲ１に設けられた緩衝部ＢＲ１ｂの接触面ＢＲ１ａに対する突出量ＢＲ１Ｗに比べ、大きくなるように構成されている。これにより、梱包部材ＢＲの天面緩衝領域ＢＲ５がヒンジＢＲｈで大きく（９０度以上）回動させることができるようにされている。上記の構成により、Ｗ１方向で、ヒンジＡ１ｈ、Ａ２ｈ、Ａ５ｈ、Ａ７ｈが、梱包部材ＢＬ、ＢＲのヒンジＢＬｈ、ＢＲｈの下流側に位置する場合であっても、天面緩衝領域ＢＲ５と天面緩衝領域ＢＬ５を大きく動かすことができる。
【００５２】
本実施例の構成とすることにより、包装箱Ａを開封後、カートリッジＰを引き出すといった作業のみで梱包体ＵからカートリッジＰを取り出すことができる。つまり、従来の梱包材Ｕから梱包部材と一緒にカートリッジＰを取り出し、カートリッジＰから梱包部材を取り外す作業の他、取り外した梱包部材を片付けるといった作業を不要とし、ユーザビリティーを向上させることができる。
【００５３】
なお本実施例では、梱包部材ＢＬ、ＢＲは、包装箱Ａの内部においてカートリッジＰに取り付けられた姿勢となるように樹脂で構成されている。このため、材料となる樹脂の弾性によって、梱包部材ＢＬは天面緩衝領域ＢＬ５が、また梱包部材ＢＲは天面緩衝領域ＢＲ５がカートリッジＰの上面に位置する構成とした。しかしながら、これに限らない。例えば、材料となる樹脂の弾性によって、梱包部材ＢＬは天面緩衝領域ＢＬ５が、また梱包部材ＢＲは天面緩衝領域ＢＲ５が、それぞれカートリッジＰが取り出し可能な姿勢となるように形成されていてもよい。この場合、包装箱Ａの左内フラップＡ１の閉塞によって天面緩衝領域ＢＬ５がカートリッジＰと左内フラップＡ１の間に、また包装箱Ａの右内フラップＡ２の閉塞によって天面緩衝領域ＢＲ５がカートリッジＰと右内フラップＡ２の間に位置する構成とされる。
【００５４】
［実施例２］
次に、本発明の別の形態を実施例２として、図８を用いて説明する。実施例１では、梱包部材ＢＬは、左側面緩衝領域ＢＬ１に設けられた緩衝部ＢＬ１ｂの接触面ＢＬ１ａに対する突出量に比べ、天面緩衝領域ＢＬ５に設けられた緩衝部ＢＬ５ｂの接触面ＢＬ５ａに対する突出量が小さくなるようにした。また梱包部材ＢＲは、右側面緩衝領域ＢＲ１に設けられた緩衝部ＢＲ１ｂの接触面ＢＲ１ａに対する突出量に比べ、天面緩衝領域ＢＲ５に設けられた緩衝部ＢＲ５ｂの接触面ＢＲ５ａに対する突出量が小さくなるようにした。このようにして、梱包部材ＢＬの天面緩衝領域ＢＬ５及び梱包部材ＢＲの天面緩衝領域ＢＲ５は、それぞれヒンジＢＬｈ、ＢＲｈで大きく（９０度以上）回動させることができるようにし、カートリッジＰを取り出しやすい構成とした。
【００５５】
しかしながら、梱包体Ｕ、ひいては包装箱Ａの小型化が望まれている。このため、左側面緩衝領域ＢＬ１に設けられた緩衝部ＢＬ１ｂの接触面ＢＬ１ａに対する突出量は、要求された緩衝性能を満たすだけの潰し量を確保できるだけの大きさとしつつ、小さくされている。
【００５６】
同様に、右側面緩衝領域ＢＲ１に設けられた緩衝部ＢＲ１ｂの接触面ＢＲ１ａに対する突出量においても、要求された緩衝性能を満たすだけの潰し量を確保できるだけの大きさとしつつ、小さくされている。この結果、緩衝部ＢＬ５ｂを緩衝部ＢＬ１ｂに比べ、また緩衝部ＢＲ５ｂを緩衝部ＢＲ１ｂに比べて小さくした場合、十分な緩衝性能を持たせることができないとした問題を生じる場合があった。
【００５７】
そこで本実施例では、実施例１のヒンジＢＬｈ、ＢＲｈの代わりに二段ヒンジを用いた構成とした。これにより梱包部材ＢＬは、左側面緩衝領域ＢＬ１に設けられた緩衝部ＢＬ１ｂの突出量に比べ、天面緩衝領域ＢＬ５に設けられた緩衝部ＢＬ５ｂの突出量を小さくしなくてもカートリッジＰを取り出しやすい構成とすることができる。同様に梱包部材ＢＲは、右側面緩衝領域ＢＲ１に設けられた緩衝部ＢＲ１ｂの突出量に比べ、天面緩衝領域ＢＲ５に設けられた緩衝部ＢＲ５ｂの突出量を小さくしなくてもカートリッジＰを取り出しやすい構成とすることができる。以下、本実施例について、実施例１との差異点を中心に説明を行う。なお、実施例１と同様の構成については、同一の符合を付し、説明を省略する。なお図８（ａ）は、包装箱Ａの開口部が開放され、カートリッジＰが取り出し可能とされた梱包体Ｕを示す図である。図８（ｂ）は、カートリッジＰが梱包部材Ｂを介して包装箱Ａの間に配置された構成を示す断面図であり、図８（ｃ）は、包装箱Ａの開口部が開放され、カートリッジＰが取り出し可能とされた梱包体Ｕを示す図８（ａ）におけるＥ−Ｅ断面図である。
【００５８】
本実施例では、図８に示すように、梱包部材ＢＬは、左側面緩衝領域ＢＬ１に平板状の接続部ＢＬ６を介して繋がる天面緩衝領域ＢＬ７を有する。つまり接続部ＢＬ６は、一端がヒンジＢＬ６ｈを介して左側面緩衝領域ＢＬ１につながり、他端がヒンジＢＬ７ｈを介して天面緩衝領域ＢＬ７につながるように構成されている。また天面緩衝領域ＢＬ７は、接続部ＢＬ６と対向する面ＢＬ７ａと、この面ＢＬ７ａに対して突出する緩衝部ＢＬ７ｂと、が設けられている。緩衝部ＢＬ７ｂは、左内フラップＡ１に接触可能である。ここで接続部ＢＬ６は、天面緩衝領域ＢＬ７の一部であるということもできる。そして、後述するように、接続部ＢＬ６は、カートリッジＰに接触する第１の接触面を含んでいる。接続部ＢＬ６は、ヒンジＢＬ７ｈ（第３のヒンジ部）を含んでいる。ヒンジＢＬ６ｈは天面緩衝領域ＢＬ７と左側面緩衝領域ＢＬ１を連結する。ヒンジＢＬ７ｈは、面ＢＬ７ａを介して緩衝部ＢＬ７ｂと接続部ＢＬ６を連結する。これにより、緩衝部ＢＬ７ｂは、接続部ＢＬ６に対して、ヒンジＢＬ７ｈの周りに回動可能である。
【００５９】
梱包部材ＢＬは、包装箱Ａ内でカートリッジＰに装着された状態（梱包体Ｕの状態）のとき、ヒンジＢＬ６ｈはカートリッジＰの外形に沿うように時計回りの方向へ曲がった形状を有し、接続部ＢＬ６は長手方向において延在するように設けられている。つまり、接続部ＢＬ６は、カートリッジＰに接触する接触面（第１の接触面）を含んでいる。またヒンジＢＬ７ｈは、ヒンジＢＬｈと反対方向（半時回りの方向）に曲がった形状を有し、接続部ＢＬ６と天面緩衝領域ＢＬ７の面ＢＬ７ａが対向するように折り返されている。このようにして、カートリッジＰの上方に、接続部ＢＬ６、天面緩衝領域ＢＬ７が順次積層された状態で配置され、天面緩衝領域ＢＬ７に設けられた緩衝部ＢＬ７ｂが包装箱Ａの左内フラップＡ１へ向かって突出した状態とされている。言い換えれば、梱包部材ＢＬが凹部Ａｐに収納された状態で、天面緩衝部ＢＬ７が左内フラップＡ１に押されることで、接続部ＢＬ６は左内フラップＡ１とカートリッジＰの間に位置する。なお、本実施例では、ヒンジＢＬ７ｈで接続部ＢＬ６に対して天面緩衝領域ＢＬ７が折り返され、接続部ＢＬ６と天面緩衝領域ＢＬ７の面ＢＬ７ａが接触する構成とした。しかしこれに限らず、接触しない構成とし、ヒンジＢＬ６ｈやヒンジＢＬ７ｈが折れ曲がるようにして衝撃を吸収するものとしてもよい。
【００６０】
同様に、梱包部材ＢＲについても、梱包部材ＢＬ同様、右側面緩衝領域ＢＲ１に平板状の接続部ＢＲ６を介して繋がる天面緩衝領域ＢＲ７を有する。つまり接続部ＢＲ６は、一端がヒンジＢＲ６ｈを介して右側面緩衝領域ＢＲ１につながり、他端がヒンジＢＲ７ｈを介して天面緩衝領域ＢＲ７につながるように構成されている。また天面緩衝領域ＢＲ７は、接続部ＢＲ６と対向する面ＢＲ７ａと、この面ＢＲ７ａに対して突出する緩衝部ＢＲ７ｂと、が設けられている。緩衝部ＢＲ７ｂは、右内フラップＡ２に接触可能である。ここで接続部ＢＲ６は、天面緩衝領域ＢＲ７の一部であるということもできる。そして、後述するように、接続部ＢＲ６は、カートリッジＰに接触する第１の接触面を含んでいる。接続部ＢＲ６は、ヒンジＢＲ７ｈ（第３のヒンジ部）を含んでいる。ヒンジＢＲ６ｈは天面緩衝領域ＢＲ７と右側面緩衝領域ＢＲ１を連結する。ヒンジＢＲ７ｈは、面ＢＲ７ａを介して緩衝部ＢＲ７ｂと接続部ＢＲ６を連結する。これにより、緩衝部ＢＲ７ｂは、接続部ＢＲ６に対して、ヒンジＢＲ７ｈの周りに回動可能である。
【００６１】
そして梱包部材ＢＲは、包装箱Ａ内でカートリッジＰに装着された状態（梱包体Ｕの状態）のとき、ヒンジＢＲ６ｈはカートリッジＰの外形に沿うように反時計回りの方向へ曲がった形状を有し、接続部ＢＲ６は長手方向に延在するように設けられている。つまり、接続部ＢＲ６は、カートリッジＰに接触する接触面（第１の接触面）を含んでいる。またヒンジＢＲ７ｈは、ヒンジＢＲｈと反対方向（時回りの方向）に曲がった形状を有し、接続部ＢＲ６と天面緩衝領域ＢＲ７の面ＢＲ７ａが対向するように折り返されている。このようにして、カートリッジＰの上方に、接続部ＢＲ６、天面緩衝領域ＢＲ７が順次積層された状態で配置され、天面緩衝領域ＢＲ７に設けられた緩衝部ＢＲ７ｂが包装箱Ａの右内フラップＡ２へ向かって突出した状態とされている。言い換えれば、梱包部材ＢＲが凹部Ａｐに収納された状態で、天面緩衝部ＢＲ７が右内フラップＡ２に押されることで、接続部ＢＲ６は右内フラップＡ２とカートリッジＰの間に位置する。なお、本実施例では、ヒンジＢＲ７ｈで接続部ＢＲ６に対して天面緩衝領域ＢＲ７が折り返され、接続部ＢＲ６と天面緩衝領域ＢＲ７の面ＢＲ７ａが接触する構成とした。しかしこれに限らず、接触しない構成とし、ヒンジＢＲ６ｈやヒンジＢＲ７ｈが折れ曲がるようにして衝撃を吸収するものとしてもよい。
【００６２】
本実施例に係る梱包体Ｕであっても、実施例１同様、包装箱Ａは、開口部を閉塞するように左内フラップＡ１、右内フラップＡ２、正面フラップＡ５、背面フラップＡ７を、それぞれヒンジＡ１ｈ、Ａ２ｈ、Ａ５ｈ、Ａ７ｈを中心として回動させる。これにより、凹部Ａｐに収容されたカートリッジＰが開口部を介して、把持可能とされている。ここで、梱包部材ＢＬはヒンジＢＬ７ｈにおける接続部ＢＬ６と天面緩衝領域ＢＬ７のなす角、また梱包部材ＢＲはヒンジＢＲ７ｈにおける接続部ＢＲ６と天面緩衝領域ＢＲ７のなす角が、それぞれ力が作用していない状態における角度が鈍角となるようにした。つまり、本実施例では、梱包部材ＢＬは、左内フラップＡ１を閉塞した状態とすることにより、変形させられ、接続部ＢＬ６と天面緩衝領域ＢＬ７がカートリッジＰと左内フラップＡ１の間に位置するようにしている。同様に、梱包部材ＢＲは、右内フラップＡ２を閉塞した状態とすることにより、変形させられ、接続部ＢＲ６と天面緩衝領域ＢＲ７がカートリッジＰと右内フラップＡ２の間に位置するようにしている。これにより左内フラップＡ１、右内フラップＡ２を、それぞれヒンジＡ１ｈ、Ａ２ｈを中心として回動させると材料となる樹脂の弾性によって、梱包部材ＢＬ、ＢＲは、それぞれヒンジＢＬ７ｈ、ＢＲ７ｈにおけるなす角がそれぞれ鈍角となるように自動的に開く。これにより、左内フラップＡ１、右内フラップＡ２を回動させた後、ユーザがカートリッジＰを掴み、カートリッジＰを引き出す動作により開口部を介して包装箱Ａから外部へカートリッジＰを取り出せるように構成されている。
【００６３】
以上のように、本実施例の構成とすることにより、実施例１同様、包装箱Ａを開封後、カートリッジＰを引き出すといった作業で梱包体ＵからカートリッジＰを取り出すことができる。つまり、従来の梱包材Ｕから梱包部材と一緒にカートリッジＰを取り出し、カートリッジＰから梱包部材を取り外す作業の他、取り外した梱包部材を片付けるといった作業を不要とし、ユーザビリティーを向上させることができる。
【００６４】
さらに本実施例の構成では、天面緩衝領域ＢＬ７、ＢＲ７にそれぞれ設けられた緩衝部ＢＬ７ｂ、ＢＲ７ｂの突出量の大きさが、緩衝部ＢＲ１ｂ、ＢＬ１ｂの突出量の大きさによらず、任意の大きさとすることができる。このため、緩衝部ＢＲ１ｂ、ＢＬ１ｂの突出量を小さくして梱包体Ｕの長手方向における長さを短くしつつ、緩衝部ＢＲ１ｂ、ＢＬ１ｂの突出量を大きくして緩衝性能を向上させることができる。
【００６５】
［実施例３］
次に、本発明の別の形態を実施例３として、図９を用いて説明する。実施例２同様、梱包体Ｕ、ひいては包装箱Ａの小型化を図りつつ、十分な緩衝性能を持たせることができる構成について、説明を行う。
【００６６】
本実施例では、左内フラップ、右内フラップが折り曲げられた形状（屈曲部）を有し、正面フラップにつながるヒンジ、背面フラップにつながるヒンジに比べ、左内フラップにつながるヒンジ、右内フラップにつながるヒンジが下方に配置された包装箱Ａを用いた。以下、本実施例について、実施例１との差異点を中心に説明を行う。なお、実施例１と同様の構成については、同一の符合を付し、説明を省略する。なお図９（ａ）は、包装箱Ａの開口部が開放され、カートリッジＰが取り出し可能とされた梱包体Ｕを示す図である。図９（ｂ）は、カートリッジＰが梱包部材Ｂを介して包装箱Ａの間に配置された構成を示す断面図であり、図９（ｃ）は、包装箱Ａの開口部が開放され、カートリッジＰが取り出し可能とされた梱包体Ｕを示す図９（ａ）におけるＦ−Ｆ断面図である。
【００６７】
本実施例では、実施例１と同様の梱包部材Ｂ（ＢＬ、ＢＲ）を用いる。しかし実施例１と異なり、梱包部材ＢＬは、天面緩衝領域ＢＬ５に設けられた緩衝部ＢＬ５ｂの突出量を左側面緩衝領域ＢＬ１に設けられた緩衝部ＢＬ１ｂの突出量によらず任意の大きさとしてもよい。同様に梱包部材ＢＲは、天面緩衝領域ＢＲ５に設けられた緩衝部ＢＲ５ｂの接触面ＢＲ５ａに対する突出量を右側面緩衝領域ＢＲ１に設けられた緩衝部ＢＲ１ｂの接触面ＢＲ１ａに対する突出量によらず任意の大きさとしてもよい点で異なる。
【００６８】
本実施例の包装箱Ａは、折れ曲がった左内フラップＡ１を用い、実施例１に比べ、左側板Ａ３と左内フラップＡ１の間に設けられたヒンジＡ１ｈの位置を低い位置とする。これにより、実施例１に比べ、包装箱Ａの左側板Ａ３、左内フラップＡ１の間に設けられたヒンジＡ１ｈを天面緩衝領域ＢＬ５の回動中心となるヒンジＢＬｈに近づけることができる。この結果、ユーザがカートリッジＰを掴み、包装箱Ａから引き出した場合に、ヒンジＢＬｈを中心として天面緩衝領域ＢＬ５をより回動させることができる。したがって、左側面緩衝領域ＢＬ１に設けられた緩衝部ＢＬ１ｂの突出量を必要以上に大きくすることなく、天面緩衝領域ＢＬ５に設けられた緩衝部ＢＬ５ｂの突出量を大きくして緩衝性能を高めることができる。
【００６９】
同様にこのように、折れ曲がった右内フラップＡ２を用い、実施例１に比べ、右側板Ａ４と右内フラップＡ２の間に設けられたヒンジＡ２ｈの位置を低い位置とする。これにより、実施例１に比べ、包装箱Ａの右側板Ａ４、右内フラップＡ２の間に設けられたヒンジＡ２ｈを天面緩衝領域ＢＲ５の回動中心となるヒンジＢＲｈに近づけることができる。この結果、ユーザがカートリッジＰを掴み、包装箱Ａから引き出した場合に、ヒンジＢＲｈを中心として天面緩衝領域ＢＲ５をより回動させることができる。したがって、右側面緩衝領域ＢＲ１に設けられた緩衝部ＢＲ１ｂの突出量を必要以上に大きくすることなく、天面緩衝領域ＢＲ５に設けられた緩衝部ＢＲ５ｂの突出量を大きくして緩衝性能を高めることができる。
【００７０】
また本実施例の構成とすることにより、実施例１同様、包装箱Ａを開封後、カートリッジＰを引き出すといった作業で梱包体ＵからカートリッジＰを取り出すことができる。つまり、従来の梱包材Ｕから梱包部材と一緒にカートリッジＰを取り出し、カートリッジＰから梱包部材を取り外す作業の他、取り外した梱包部材を片付けるといった作業を不要とし、ユーザビリティーを向上させることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  画像形成装置
Ｕ  梱包体
Ｐ  カートリッジ
Ａ  包装箱
Ｂ、ＢＬ、ＢＲ  梱包部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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