(57)【要約】      （修正有）【課題】ゲル状の硬質表面用洗浄剤組成物の提供。【解決手段】式（１）で表される成分（Ａ）、式（２）にで表される成分（Ｂ）及び洗浄性ビルダーである成分（Ｃ）を含有する、、（Ａ）：（Ｂ）＝９５：５〜８５：１５である、硬質表面用洗浄剤組成物。2019048907.tif 000031（Ｒ１，２，８，９はＣ４〜２０の炭化水素；Ｒ３、Ｒ５及びＲ７はＣ２〜４の２価の炭化水素等；ａ及びｅは１０〜１００の数、ｄは１００〜５００の数、ｇは１〜１０の数）2019048907.tif 000032（Ｒ１０，１１，１５，１６はＣ４〜２０の炭化水素；Ｒ１３はＣ３〜１６の２価の炭化水素；Ｒ１２及びＲ１４はＣ２〜４の２価の炭化水素；ｊ及びｍは１０〜１００の数）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含有する硬質表面用洗浄剤組成物であって、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との質量比が、（Ａ）：（Ｂ）＝９５：５〜８５：１５である、硬質表面用洗浄剤組成物。
成分（Ａ）：下記の一般式（１）で表される化合物
【化１】
2019048907.tif 000029
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立して炭素数４〜２０の炭化水素基を表し、Ｒ３、Ｒ５及びＲ７はそれぞれ独立して炭素数２〜４の２価の炭化水素基を表し、Ｒ４及びＲ６はそれぞれ独立して炭素数３〜１６の２価の炭化水素基を表し、ａ及びｅはそれぞれ独立して１０〜１００の数を表し、ｄは１００〜５００の数を表し、ｇは１〜１０の数を表す。）
成分（Ｂ）：一般式（２）で表される化合物
【化２】
2019048907.tif 000030
（式中、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ独立して炭素数４〜２０の炭化水素基を表し、Ｒ１２及びＲ１４はそれぞれ独立して炭素数２〜４の２価の炭化水素基を表し、Ｒ１３は炭素数３〜１６の２価の炭化水素基を表し、ｊ及びｍはそれぞれ独立して１０〜１００の数を表す。）
成分（Ｃ）：洗浄性ビルダー
【請求項２】
一般式（１）のＲ１、Ｒ２、Ｒ８及びＲ９並びに一般式（２）のＲ１０、Ｒ１１、Ｒ１５及びＲ１６がそれぞれ独立して炭素数１０〜１２の飽和脂肪族炭化水素基である、請求項１に記載の硬質表面用洗浄剤組成物。
【請求項３】
一般式（１）のＲ４及びＲ６並びに一般式（２）のＲ１３がそれぞれ独立して炭素数４〜８の２価の脂肪族炭化水素基である請求項１又は２に記載の硬質表面用洗浄剤組成物。
【請求項４】
成分（Ｃ）が、硫酸、硫酸塩、珪酸、珪酸塩、アミノカルボン酸、アミノカルボン酸塩、ヒドロキシカルボン酸、ヒドロキシカルボン酸塩の群から選択される１種又は２種以上である請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬質表面用洗浄剤組成物。
【請求項５】
前記硬質表面用洗浄剤組成物全量に対して、成分（Ｃ）を、０．５〜４０質量％含有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の硬質表面用洗浄剤組成物。
【請求項６】
更に、成分（Ｄ）として界面活性剤を含有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の硬質表面用洗浄剤組成物。
【請求項７】
成分（Ｄ）が、高級脂肪酸塩型アニオン界面活性剤、スルホン酸塩型アニオン界面活性剤、硫酸エステル塩型アニオン界面活性剤、アルキルトリメチルアンモニウム塩型カチオン界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル型ノニオン界面活性剤、ベタイン型両性界面活性剤、アシル第３級アミンオキサイド型両性界面活性剤の群から選択される１種又は２種以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の硬質表面用洗浄剤組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の硬質表面表洗浄剤組成物を、硬質表面上の汚れに接触させて該汚れを除去することを含む、洗浄方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の硬質表面用洗浄剤組成物を、硬質表面上の汚れに噴霧して接触させ該汚れを除去することを含む、洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台所シンクやレンジ等の台所用洗浄剤、バスタブ等の浴室用洗浄剤、便器等のトイレ用洗浄剤に適した硬質表面用洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
台所用洗浄剤、浴室用洗浄剤、トイレ用洗浄剤等の硬質表面用洗浄剤は、十分な洗浄力を有すること、また、使用後にべたつかず、ぬめり感がなく、汚れが完全に落ち切った感触（キュキュっと感）が得られることなどが求められる。さらに、スプレーボトル等で使用される場合には、スプレーボトルから噴霧可能な性状であることもまた求められる。
【０００３】
中でも最も重要視される性能は洗浄力である。特に、台所、浴室、トイレ等の水回り近辺の汚れは頑固な場合が多く、高い洗浄力のある洗浄剤が好まれる傾向が高い。洗浄力を挙げるためには、例えば、（１）洗浄を補助する助剤を使用する、（２）洗浄剤自体の粘度を上げて、汚れに確実に吸着させ、汚れを浮かすことで効率的に落とす等の対策が考えられる。
【０００４】
前者（１）については、台所用、浴室用、トイレ用等の硬質表面用洗浄剤には、洗浄を助ける成分として、洗浄性ビルダーが加えられることが多く、特に、炭酸塩、珪酸塩、硫酸塩、クエン酸塩等の塩類は使用される頻度が高く、また、アニオン性界面活性剤や両性界面活性剤と相性がいいことから、洗浄力の性能向上に大きく貢献することが知られている（特許文献１〜３）。後者（２）については、洗浄剤を乳化させることで粘度を上げる、若しくは、ゲル化剤等を用いて粘度を上げる等が挙げられる。しかし、このような方法で粘度を増加させると、スプレーボトルから噴霧可能な性状にすることが非常に困難であった。また、洗浄力向上を目的として洗浄性ビルダーを配合する場合、ある一定以上（洗浄剤組成物中、３質量％以上）の配合が必要となる。この場合、洗浄性ビルダーと乳化剤を併用した場合は、洗浄性ビルダーが時間と共に沈降・凝集してくる現象が見られる場合があった。また、洗浄性ビルダーとゲル化剤を併用すると、ゲル化剤が塩の影響で失活し増粘が見られない場合があった。
【０００５】
化粧料や洗浄剤に使用可能なゲル化剤としては、カルボシキメチルセルロースやヒド口キシエチルセルロース等の天然系ゲル化剤、ポリアクリル酸やポリアクリル酸含有コポリマ一等のアルカリで増粘するタイプのアルカリ増粘型ゲル化剤、ウレタン変性ポリエーテル等のウレタン型ゲル化剤等が挙げられる。中でも、ウレタン型ゲル化剤である疎水変性ポリエーテルウレタンは、他のゲル化剤と比較して塩の影響を受け難いことが知られており、特許文献４には、成分（Ａ）として疎水変性ポリエーテルウレタン、及び成分（Ｂ）としてアニオン性界面活性剤及び／又は両性界面活性剤を含有することを特徴とする皮膚及び毛髪用の洗浄剤組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開２０１５−０９８２６５号公報
【特許文献２】特許５８７８３２７号公報
【特許文献３】特開２００７−１０６９２０号公報
【特許文献４】特開２００２−１０５４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献４に記載の皮膚及び毛髪用の洗浄剤組成物は、台所用洗浄剤、浴室用洗浄剤、トイレ用洗浄剤等の硬質表面用洗浄剤としての洗浄力を必要としない。そのため、洗浄性ビルダーが一般に皮膚及び毛髪用の洗浄剤組成物中に３質量％以上使用されることはない。仮に、このような配合量で洗浄性ビルダーを使用した場合、ゲル化剤が塩の影響で失活し増粘が見られない場合があった。また、特許文献４に記載されるような洗浄剤組成物をスプレーボトル等で使用しても、当該洗浄剤が硬質表面上の汚れに十分に接触できるように噴霧することは困難な場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで本発明者等は鋭意検討し、台所シンクやレンジ等の台所用洗浄剤、バスタブ等の浴室用洗浄剤、便器等のトイレ用洗浄剤に適した硬質表面用洗浄剤組成物を見出し、本発明に至った。即ち、本発明は、十分な洗浄力があり、スプレーボトル等で使用可能な性状であり、使用後にべたつかず、ぬめり感がなく、汚れが完全に落ち切った感触（キュキュっと感）が得られる、製品安定性が高いゲル状の硬質表面用洗浄剤組成物である。具体的には、下記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含有する硬質表面用洗浄剤組成物であって、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との質量比が、（Ａ）：（Ｂ）＝９５：５〜８５：１５である硬質表面用洗浄剤組成物である。
成分（Ａ）：下記の一般式（１）で表される化合物
【０００９】
【化１】
2019048907.tif 000002
【００１０】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立して炭素数４〜２０の炭化水素基を表し、Ｒ３、Ｒ５及びＲ７はそれぞれ独立して炭素数２〜４の２価の炭化水素基を表し、Ｒ４及びＲ６はそれぞれ独立して炭素数３〜１６の２価の炭化水素基を表し、ａ及びｅはそれぞれ独立して１０〜１００の数を表し、ｄは１００〜５００の数を表し、ｇは１〜１０の数を表す。）
成分（Ｂ）：一般式（２）で表される化合物
【００１１】
【化２】
2019048907.tif 000003
【００１２】
（式中、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ独立して炭素数４〜２０の炭化水素基を表し、Ｒ１２及びＲ１４はそれぞれ独立して炭素数２〜４の２価の炭化水素基を表し、Ｒ１３は炭素数３〜１６の２価の炭化水素基を表し、ｊ及びｍはそれぞれ独立して１０〜１００の数を表す。）
成分（Ｃ）：洗浄性ビルダー
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、十分な洗浄力があり、スプレーボトル等で使用可能な性状であり、使用後にべたつかず、ぬめり感がなく、汚れが完全に落ち切った感触（キュキュっと感）が得られる、製品安定性が高いゲル状の硬質表面用洗浄剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
まず、本明細書内で使用する用語の定義をする。「スプレーボトル等で使用可能な性状」とは、スプレーボトルに入れる際は弾力のある柔らかいゲルの性状をしており、スプレーボトルから噴霧する際（ゲルに剪断応力をかけた際）に水のように容易に噴霧される性質（チクソトロピック性）をいう。
【００１５】
本発明の硬質表面用洗浄剤組成物を構成する成分（Ａ）は、下記の一般式（１）で表される化合物である。
【００１６】
【化３】
2019048907.tif 000004
【００１７】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立して炭素数４〜２０の炭化水素基を表し、Ｒ３、Ｒ５及びＲ７はそれぞれ独立して炭素数２〜４の２価の炭化水素基を表し、Ｒ４及びＲ６はそれぞれ独立して炭素数３〜１６の２価の炭化水素基を表し、ａ及びｅはそれぞれ独立して１０〜１００の数を表し、ｄは１００〜５００の数を表し、ｇは１〜１０の数を表す。）
【００１８】
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立して炭素数４〜２０の炭化水素基を表す。該炭化水素基としては、例えば、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、分岐鎖ペンチル基、第２級ペンチル基、第３級ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、分岐鎖ヘキシル基、第２級ヘキシル基、第３級ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、分岐鎖ヘプチル基、第２級ヘプチル基、第３級ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、分岐鎖オクチル基、第２級オクチル基、第３級オクチル基、ｎ−ノニル基、分岐鎖ノニル基、第２級ノニル基、第３級ノニル基、ｎ−デシル基、分岐鎖デシル基、第２級デシル基、第３級デシル基、ｎ−ウンデシル基、分岐鎖ウンデシル基、第２級ウンデシル基、第３級ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、分岐鎖ドデシル基、第２級ドデシル基、第３級ドデシル基、ｎ−トリデシル基、分岐鎖トリデシル基、第２級トリデシル基、第３級トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、分岐鎖テトラデシル基、第２級テトラデシル基、第３級テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、分岐鎖ペンタデシル基、第２級ペンタデシル基、第３級ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、分岐鎖ヘキサデシル基、第２級ヘキサデシル基、第３級ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、分岐鎖ヘプタデシル基、第２級ヘプタデシル基、第３級ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、分岐鎖オクタデシル基、第２級オクタデシル基、第３級オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、分岐鎖ノナデシル基、第２級ノナデシル基、第３級ノナデシル基、ｎ−イコシル基、分岐鎖イコシル基、第２級イコシル基、第３級イコシル基等の飽和脂肪族炭化水素基；１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、１−メチル−２−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、３−ペンテニル基、４−ペンテニル基、１−メチル−２−ブテニル基、２−メチル−２−ブテニル基、１−ヘキセニル基、２−ヘキセニル基、３−ヘキセニル基、４−ヘキセニル基、５−ヘキセニル基、１−ヘプテニル基、６−ヘプテニル基、１−オクテニル基、７−オクテニル基、８−ノネニル基、１−デセニル基、９−デセニル基、１０−ウンデセニル基、１−ドデセニル基、４−ドデセニル基、１１−ドデセニル基、１２−トリデセニル基、１３−テトラデセニル基、１４−ペンタデセニル基、１５−ヘキサデセニル基、１６−ヘプタデセニル基、１−オクタデセニル基、１７−オクタデセニル基、１−ノナデセニル基、１−イコセニル基等の不飽和脂肪族炭化水素基；
【００１９】
フェニル基、トルイル基、キシリル基、クメニル基、メシチル基、ベンジル基、フェネチル基、スチリル基、シンナミル基、ベンズヒドリル基、トリチル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、デシルフェニル基、ウンデシルフェニル基、ドデシルフェニル基、スチレン化フェニル基、ｐ−クミルフェニル基、フェニルフェニル基、ベンジルフェニル基、α−ナフチル基、β−ナフチル基等の芳香族炭化水素基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、メチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘプチル基、メチルシクロオクチル基、４，４，６，６−テトラメチルシクロヘキシル基、１，３−ジブチルシクロヘキシル基、ノルボルニル基、ビシクロ［２．２．２］オクチル基、アダマンチル基、１−シクロブテニル基、１−シクロペンテニル基、３−シクロペンテニル基、１−シクロヘキセニル基、３−シクロヘキセニル基、３−シクロヘプテニル基、４−シクロオクテニル基、２−メチル−３−シクロヘキセニル基、３，４−ジメチル−３−シクロヘキセニル基等の脂環式炭化水素基が挙げられる。
【００２０】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ同一であっても、異なっていてもよい。中でも、本発明の効果が得られやすい化合物が得られ、原料の調達及び製造が容易であることから、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ８及びＲ９は、飽和脂肪族炭化水素基及び不飽和脂肪族炭化水素基であることが好ましく、飽和脂肪族炭化水素基であることがより好ましく、炭素数５〜１８の飽和脂肪族炭化水素基であることが更に好ましく、炭素数８〜１５の飽和脂肪族炭化水素基であることが更により好ましく、炭素数１０〜１２の飽和脂肪族炭化水素基であることが最も好ましい。
【００２１】
一般式（１）において、Ｒ３、Ｒ５及びＲ７はそれぞれ独立して炭素数２〜４の２価の炭化水素基を表す。該炭化水素基としては、例えば、エチレン基；プロパン−１，３−ジイル（直鎖プロピレン）基；プロパン−１，２−ジイル基、プロパン−２，２−ジイル基等の分岐鎖プロピレン基；ブタン−１，４−ジイル基、ブタン−１，２−ジイル基、ブタン−１，３−ジイル基、ブタン−２，３−ジイル基、ブタン−１，１−ジイル基、ブタン−２，２−ジイル基等の直鎖ブチレン基；２−メチルプロパン−１，３−ジイル基、２−メチルプロパン−１，２−ジイル基等の分岐鎖ブチレン基等が挙げられる。中でも、本発明の効果が得られやすい化合物が得られることから、Ｒ３、Ｒ５及びＲ７は、炭素数２〜４の２価の直鎖の炭化水素基であることが好ましく、エチレン基、プロパン−１，３−ジイル（直鎖プロピレン）基であることがより好ましく、エチレン基であることが更に好ましい。なお、Ｒ３は、全て同一の基であってもよく、異なる基であってもよく、Ｒ５もまた、全て同一の基であってもよく、異なる基であってもよく、Ｒ７もまた、全て同一の基であってもよく、異なる基であってもよい。
【００２２】
一般式（１）において、Ｒ４及びＲ６はそれぞれ独立して炭素数３〜１６の２価の炭化水素基を表す。該炭化水素基としては、例えば、炭素数３〜１６の２価の脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基又は脂環式炭化水素基が挙げられる。これらの炭化水素基は、炭素数３〜１６の範囲内であればいずれでもよいが、後に記載する一般式（５）で表されるジイソシアネート化合物から、２つのイソシアネート基を除いた基であることが好ましい。これについては、後に記載するジイソシアネート化合物の記載において詳しく説明する。
【００２３】
一般式（１）において、ａ及びｅはそれぞれ独立して１０〜１００の数を表し、中でも、原料の製造又は入手が容易であることから１２〜５０であることが好ましく、１５〜３０であることがより好ましい。
【００２４】
一般式（１）において、ｄは、１００〜５００の数を表し、中でも、本発明の効果が得られやすい化合物が得られることから、１２０〜４５０であることが好ましく、１５０〜４００であることがより好ましく、１８０〜３５０であることが更に好ましく、２００〜３００であることが最も好ましい。
【００２５】
一般式（１）において、ｇは、１〜１０の数を表し、中でも、本発明の効果が得られやすい化合物が得られることから、１〜８であることが好ましく、１〜６であることがより好ましく、ｇが１〜６である化合物の混合物であることが更に好ましい。
【００２６】
成分（Ａ）である一般式（１）で表される化合物の製造方法は、特に限定されず、公知の製造方法であればどのような方法を用いて製造しても問題ないが、下記の一般式（３）〜（５）で表される化合物を原料として合成することが、簡便かつ安価であり、好ましい。
【００２７】
【化４】
2019048907.tif 000005
（式中、Ｒ１７及びＲ１８は、それぞれ独立して炭素数４〜２０の炭化水素基を表し、Ｒ１９は炭素数２〜４の２価の炭化水素基を表し、ｒは１０〜１００の数を表す。）
【００２８】
【化５】
2019048907.tif 000006
【００２９】
（式中、Ｒ２０は炭素数２〜４の２価の炭化水素基を表し、ｔは１００〜５００の数を表す。）
【００３０】
【化６】
2019048907.tif 000007
【００３１】
（式中、Ｑは、炭素数３〜１６の２価の炭化水素基を表わす。）
一般式（３）において、Ｒ１７及びＲ１８はそれぞれ独立して炭素数４〜２０の炭化水素基を表す。該炭化水素基としては、例えば、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、分岐鎖ペンチル基、第２級ペンチル基、第３級ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、分岐鎖ヘキシル基、第２級ヘキシル基、第３級ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、分岐鎖ヘプチル基、第２級ヘプチル基、第３級ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、分岐鎖オクチル基、第２級オクチル基、第３級オクチル基、ｎ−ノニル基、分岐鎖ノニル基、第２級ノニル基、第３級ノニル基、ｎ−デシル基、分岐鎖デシル基、第２級デシル基、第３級デシル基、ｎ−ウンデシル基、分岐鎖ウンデシル基、第２級ウンデシル基、第３級ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、分岐鎖ドデシル基、第２級ドデシル基、第３級ドデシル基、ｎ−トリデシル基、分岐鎖トリデシル基、第２級トリデシル基、第３級トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、分岐鎖テトラデシル基、第２級テトラデシル基、第３級テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、分岐鎖ペンタデシル基、第２級ペンタデシル基、第３級ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、分岐鎖ヘキサデシル基、第２級ヘキサデシル基、第３級ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、分岐鎖ヘプタデシル基、第２級ヘプタデシル基、第３級ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、分岐鎖オクタデシル基、第２級オクタデシル基、第３級オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、分岐鎖ノナデシル基、第２級ノナデシル基、第３級ノナデシル基、ｎ−イコシル基、分岐鎖イコシル基、第２級イコシル基、第３級イコシル基等の飽和脂肪族炭化水素基；１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、１−メチル−２−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、３−ペンテニル基、４−ペンテニル基、１−メチル−２−ブテニル基、２−メチル−２−ブテニル基、１−ヘキセニル基、２−ヘキセニル基、３−ヘキセニル基、４−ヘキセニル基、５−ヘキセニル基、１−ヘプテニル基、６−ヘプテニル基、１−オクテニル基、７−オクテニル基、８−ノネニル基、１−デセニル基、９−デセニル基、１０−ウンデセニル基、１−ドデセニル基、４−ドデセニル基、１１−ドデセニル基、１２−トリデセニル基、１３−テトラデセニル基、１４−ペンタデセニル基、１５−ヘキサデセニル基、１６−ヘプタデセニル基、１−オクタデセニル基、１７−オクタデセニル基、１−ノナデセニル基、１−イコセニル基等の不飽和脂肪族炭化水素基；
【００３２】
フェニル基、トルイル基、キシリル基、クメニル基、メシチル基、ベンジル基、フェネチル基、スチリル基、シンナミル基、ベンズヒドリル基、トリチル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、デシルフェニル基、ウンデシルフェニル基、ドデシルフェニル基、スチレン化フェニル基、ｐ−クミルフェニル基、フェニルフェニル基、ベンジルフェニル基、α−ナフチル基、β−ナフチル基等の芳香族炭化水素基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、メチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘプチル基、メチルシクロオクチル基、４，４，６，６−テトラメチルシクロヘキシル基、１，３−ジブチルシクロヘキシル基、ノルボルニル基、ビシクロ［２．２．２］オクチル基、アダマンチル基、１−シクロブテニル基、１−シクロペンテニル基、３−シクロペンテニル基、１−シクロヘキセニル基、３−シクロヘキセニル基、３−シクロヘプテニル基、４−シクロオクテニル基、２−メチル−３−シクロヘキセニル基、３，４−ジメチル−３−シクロヘキセニル基等の脂環式炭化水素基が挙げられる。
【００３３】
Ｒ１７及びＲ１８は、それぞれ同一であっても、異なっていてもよい。中でも、本発明の効果が得られやすい化合物が得られ、調達及び製造が容易であることから、Ｒ１７及びＲ１８は、飽和脂肪族炭化水素基及び不飽和脂肪族炭化水素基であることが好ましく、飽和脂肪族炭化水素基であることがより好ましく、炭素数５〜１８の飽和脂肪族炭化水素基であることが更に好ましく、炭素数８〜１５の飽和脂肪族炭化水素基であることが更により好ましく、炭素数１０〜１２の飽和脂肪族炭化水素基であることが最も好ましい。
【００３４】
一般式（３）において、Ｒ１９は炭素数２〜４の２価の炭化水素基を表す。該炭化水素基としては、例えば、エチレン基；プロパン−１，３−ジイル（直鎖プロピレン）基；プロパン−１，２−ジイル基、プロパン−２，２−ジイル基等の分岐鎖プロピレン基；ブタン−１，４−ジイル基、ブタン−１，２−ジイル基、ブタン−１，３−ジイル基、ブタン−２，３−ジイル基、ブタン−１，１−ジイル基、ブタン−２，２−ジイル基等の直鎖ブチレン基；２−メチルプロパン−１，３−ジイル基、２−メチルプロパン−１，２−ジイル基等の分岐鎖ブチレン基等が挙げられる。中でも、本発明の効果が得られやすい化合物が得られることから、Ｒ１９は、炭素数２〜４の２価の直鎖の炭化水素基であることが好ましく、エチレン基、プロパン−１，３−ジイル（直鎖プロピレン）基であることがより好ましく、エチレン基であることが更に好ましい。なお、Ｒ１９は、全て同一の基であってもよく、異なる基であってもよい。
【００３５】
一般式（３）において、ｒは、１０〜１００の数を表し、中でも、製造又は入手が容易であることから１２〜５０であることが好ましく、１５〜３０であることがより好ましい。
【００３６】
一般式（４）において、Ｒ２０は炭素数２〜４の２価の炭化水素基を表す。該炭化水素基としては、例えば、エチレン基；プロパン−１，３−ジイル（直鎖プロピレン）基；プロパン−１，２−ジイル基、プロパン−２，２−ジイル基等の分岐鎖プロピレン基；ブタン−１，４−ジイル基、ブタン−１，２−ジイル基、ブタン−１，３−ジイル基、ブタン−２，３−ジイル基、ブタン−１，１−ジイル基、ブタン−２，２−ジイル基等の直鎖ブチレン基；２−メチルプロパン−１，３−ジイル基、２−メチルプロパン−１，２−ジイル基等の分岐鎖ブチレン基等が挙げられる。中でも、本発明の効果が得られやすい化合物が得られることから、Ｒ２０は、炭素数２〜４の２価の直鎖の炭化水素基であることが好ましく、エチレン基、プロパン−１，３−ジイル（直鎖プロピレン）基であることがより好ましく、エチレン基であることが更に好ましい。なお、Ｒ２０は、全て同一の基であってもよく、異なる基であってもよい。
【００３７】
一般式（４）において、ｔは、１００〜５００の数を表し、中でも、本発明の効果が得られやすい化合物が得られることから、１２０〜４５０であることが好ましく、１５０〜４００であることがより好ましく、１８０〜３５０であることが更に好ましく、２００〜３００であることが最も好ましい。
【００３８】
一般式（５）で表されるジイソシアネート化合物としては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，２−ジメチルペンタンジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルペンタンジイソシアネート、ノナメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（水添ＸＤＩ）及び２，４，４（又は２，２，４）−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）等の脂肪族ジイソシアネート；トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トルイジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）及びナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）等の芳香族ジイソシアネート等が挙げられる。
【００３９】
一般式（５）のＱは、炭素数３〜１６の２価の炭化水素基であればいずれでもよいが、上記に例示したジイソシアネート化合物から、２つのイソシアネート基を除いた基であることが好ましい。ジイソシアネートの中でも、脂肪族ジイソシアネートが好ましく、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、オクタメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（水添ＸＤＩ）及び２，４，４（又は２，２，４）−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）がより好ましく、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、オクタメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）及びジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）が更に好ましく、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）及びオクタメチレンジイソシアネートが最も好ましい。
【００４０】
なお、前述した一般式（１）のＲ４及びＲ６はそれぞれ独立して炭素数３〜１６の２価の炭化水素基を表し、より具体的には、上記に例示したジイソシアネート化合物から、２つのイソシアネート基を除いた基であることが好ましく、脂肪族ジイソシアネートから２つのイソシアネート基を除いた基であることがより好ましく、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、オクタメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）及びジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（水添ＸＤＩ）及び２，４，４（又は２，２，４）−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）のいずれかから２つのイソシアネート基を除いた基であることが更に好ましく、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、オクタメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）及びジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）のいずれかから２つのイソシアネート基を除いた基であることが更により好ましい。本発明の効果がより向上することから、一般式（１）のＲ４及びＲ６は、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）及びオクタメチレンジイソシアネートのいずれかから２つのイソシアネート基を除いた基（炭素数４〜８の２価の脂肪族炭化水素基）であることが最も好ましい。
【００４１】
製造方法としては例えば、一般式（５）で表されるジイソシアネート化合物２モルに対して、一般式（４）で表されるポリアルキレングリコールを０．８〜１．２モル、好ましくは０．９〜１．１モル反応させプレポリマーを合成した後、系中に一般式（３）で表されるアルコール化合物を１．８〜２．２モル、好ましくは１．９〜２．１モルを加え反応させればよく、一般的には一般式（５）で表されるジイソシアネート化合物２モルに対して一般式（４）で表されるポリアルキレングリコールを１モル、一般式（３）で表されるアルコール化合物を２モル反応させればよい。具体的な反応条件は、一般式（５）で表されるジイソシアネート化合物と一般式（４）で表されるポリアルキレングリコールを系中に添加して、６０〜１００℃で１〜１０時間反応させた後、一般式（４）で表されるポリアルキレングリコールの消失を確認した後に、一般式（３）で表されるアルコール化合物を後添加して更に同温度で１〜８時間反応する方法が挙げられる。
【００４２】
反応は無触媒でも進むが、触媒を使用してもよい。触媒としては、例えば、四塩化チタン、塩化ハフニウム、塩化ジルコニウム、塩化アルミニウム、塩化ガリウム、塩化インジウム、塩化鉄、塩化スズ、フッ化硼素等の金属ハロゲン化物；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ソヂウムメチラート、炭酸ナトリウム等のアルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物、アルコラート物、炭酸塩；酸化アルミニウム、酸化カルシウム、酸化バリウム、酸化ナトリウム等の金属酸化物；テトライソプロピルチタネート、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ビス（２−エチルヘキシルチオグリコレート）等の有機金属化合物；オクチル酸ナトリウム、オクチル酸カリウム、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム等の石鹸が挙げられる。これら触媒のいずれか一つを全体の系に対して０．０１〜１質量％程度使用すればよい。
【００４３】
本発明の硬質表面用洗浄剤組成物を構成する成分（Ａ）は、その配合量は特に規定されないが、本発明の効果が得られやすい洗浄剤組成物が得られることから、洗浄剤組成物全量に対して、０．０４２５〜９．５質量％配合することが好ましく、０．４２５〜７．６質量％配合することがより好ましく、０．８５〜４．７５質量％含有することが更に好ましい。０．０４２５質量％未満若しくは９．５質量％を超えると、本発明の硬質表面用洗浄剤組成物に適したゲルが形成できない場合や本発明の効果が得られない場合がある。
【００４４】
本発明に使用する成分（Ｂ）は、下記の一般式（２）で表される化合物である。当該成分（Ｂ）は、ゲル化促進剤のような働きをすることで、一般式（１）で表される成分（Ａ）と相乗効果を示し、スプレーボトル等で使用可能な性状の、特徴的なゲルを与える。
【００４５】
【化７】
2019048907.tif 000008
【００４６】
（式中、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ独立して炭素数４〜２０の炭化水素基を表し、Ｒ１２及びＲ１４はそれぞれ独立して炭素数２〜４の２価の炭化水素基を表し、Ｒ１３は炭素数３〜１６の２価の炭化水素基を表し、ｊ及びｍはそれぞれ独立して１０〜１００の数を表す。）
【００４７】
一般式（２）において、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ独立して炭素数４〜２０の炭化水素基を表す。該炭化水素基としては、例えば、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、分岐鎖ペンチル基、第２級ペンチル基、第３級ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、分岐鎖ヘキシル基、第２級ヘキシル基、第３級ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、分岐鎖ヘプチル基、第２級ヘプチル基、第３級ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、分岐鎖オクチル基、第２級オクチル基、第３級オクチル基、ｎ−ノニル基、分岐鎖ノニル基、第２級ノニル基、第３級ノニル基、ｎ−デシル基、分岐鎖デシル基、第２級デシル基、第３級デシル基、ｎ−ウンデシル基、分岐鎖ウンデシル基、第２級ウンデシル基、第３級ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、分岐鎖ドデシル基、第２級ドデシル基、第３級ドデシル基、ｎ−トリデシル基、分岐鎖トリデシル基、第２級トリデシル基、第３級トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、分岐鎖テトラデシル基、第２級テトラデシル基、第３級テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、分岐鎖ペンタデシル基、第２級ペンタデシル基、第３級ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、分岐鎖ヘキサデシル基、第２級ヘキサデシル基、第３級ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、分岐鎖ヘプタデシル基、第２級ヘプタデシル基、第３級ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、分岐鎖オクタデシル基、第２級オクタデシル基、第３級オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、分岐鎖ノナデシル基、第２級ノナデシル基、第３級ノナデシル基、ｎ−イコシル基、分岐鎖イコシル基、第２級イコシル基、第３級イコシル基等の飽和脂肪族炭化水素基；１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、１−メチル−２−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、３−ペンテニル基、４−ペンテニル基、１−メチル−２−ブテニル基、２−メチル−２−ブテニル基、１−ヘキセニル基、２−ヘキセニル基、３−ヘキセニル基、４−ヘキセニル基、５−ヘキセニル基、１−ヘプテニル基、６−ヘプテニル基、１−オクテニル基、７−オクテニル基、８−ノネニル基、１−デセニル基、９−デセニル基、１０−ウンデセニル基、１−ドデセニル基、４−ドデセニル基、１１−ドデセニル基、１２−トリデセニル基、１３−テトラデセニル基、１４−ペンタデセニル基、１５−ヘキサデセニル基、１６−ヘプタデセニル基、１−オクタデセニル基、１７−オクタデセニル基、１−ノナデセニル基、１−イコセニル基等の不飽和脂肪族炭化水素基；
【００４８】
フェニル基、トルイル基、キシリル基、クメニル基、メシチル基、ベンジル基、フェネチル基、スチリル基、シンナミル基、ベンズヒドリル基、トリチル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、デシルフェニル基、ウンデシルフェニル基、ドデシルフェニル基、スチレン化フェニル基、ｐ−クミルフェニル基、フェニルフェニル基、ベンジルフェニル基、α−ナフチル基、β−ナフチル基等の芳香族炭化水素基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、メチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘプチル基、メチルシクロオクチル基、４，４，６，６−テトラメチルシクロヘキシル基、１，３−ジブチルシクロヘキシル基、ノルボルニル基、ビシクロ［２．２．２］オクチル基、アダマンチル基、１−シクロブテニル基、１−シクロペンテニル基、３−シクロペンテニル基、１−シクロヘキセニル基、３−シクロヘキセニル基、３−シクロヘプテニル基、４−シクロオクテニル基、２−メチル−３−シクロヘキセニル基、３，４−ジメチル−３−シクロヘキセニル基等の脂環式炭化水素基が挙げられる。
【００４９】
Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれ同一であっても、異なっていてもよい。中でも、本発明の効果が得られやすい化合物が得られ、原料の調達及び製造が容易であることから、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１５及びＲ１６は、飽和脂肪族炭化水素基及び不飽和脂肪族炭化水素基であることが好ましく、飽和脂肪族炭化水素基であることがより好ましく、炭素数５〜１８の飽和脂肪族炭化水素基であることが更に好ましく、炭素数８〜１５の飽和脂肪族炭化水素基であることが更により好ましく、炭素数１０〜１２の飽和脂肪族炭化水素基であることが最も好ましい。
【００５０】
一般式（２）において、Ｒ１２及びＲ１４はそれぞれ独立して炭素数２〜４の２価の炭化水素基を表す。こうした基としては、例えば、エチレン基；プロパン−１，３−ジイル（直鎖プロピレン）基；プロパン−１，２−ジイル基、プロパン−２，２−ジイル基等の分岐鎖プロピレン基；ブタン−１，４−ジイル基、ブタン−１，２−ジイル基、ブタン−１，３−ジイル基、ブタン−２，３−ジイル基、ブタン−１，１−ジイル基、ブタン−２，２−ジイル基等の直鎖ブチレン基；２−メチルプロパン−１，３−ジイル基、２−メチルプロパン−１，２−ジイル基等の分岐鎖ブチレン基等が挙げられる。中でも、本発明の効果が得られやすい化合物が得られることから、Ｒ１２及びＲ１４は、炭素数２〜４の２価の直鎖の炭化水素基であることが好ましく、エチレン基、プロパン−１，３−ジイル（直鎖プロピレン）基であることがより好ましく、エチレン基であることが更に好ましい。なお、Ｒ１２は、全て同一の基であってもよく、異なる基であってもよく、Ｒ１４もまた、全て同一の基であってもよく、異なる基であってもよい。
【００５１】
一般式（２）において、Ｒ１３は炭素数３〜１６の２価の炭化水素基を表す。こうした基としては、例えば、炭素数３〜１６の２価の脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基又は脂環式炭化水素基が挙げられる。これらの炭化水素基は、炭素数３〜１６の範囲内であればいずれでもよいが、後に記載する一般式（７）で表されるジイソシアネート化合物から、２つのイソシアネート基を除いた基であることが好ましい。これについては、後に記載するジイソシアネート化合物の記載において詳しく説明する。
【００５２】
一般式（２）において、ｊ及びｍはそれぞれ独立して１０〜１００の数を表し、中でも、原料の製造又は入手が容易であることから１２〜５０であることが好ましく、１５〜３０であることがより好ましい。
【００５３】
一般式（２）で表される化合物の製造方法は、特に限定されず、公知の製造方法であればどのような方法を用いて製造しても問題ないが、下記の一般式（６）及び（７）で表される化合物を原料として合成することが、簡便かつ安価であり、好ましい。
【００５４】
【化８】
2019048907.tif 000009
【００５５】
（式中、Ｒ２１及びＲ２２は、それぞれ独立して炭素数４〜２０の炭化水素基を表し、Ｒ２３は炭素数２〜４の２価の炭化水素基を表し、ｆは１０〜１００の数を表す。）
【００５６】
【化９】
2019048907.tif 000010
【００５７】
（式中、Ｔは、炭素数３〜１６の２価の炭化水素基を表わす。）
【００５８】
一般式（６）において、Ｒ２１及びＲ２２はそれぞれ独立して炭素数４〜２０の炭化水素基を表す。該炭化水素基としては、例えば、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、分岐鎖ペンチル基、第２級ペンチル基、第３級ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、分岐鎖ヘキシル基、第２級ヘキシル基、第３級ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、分岐鎖ヘプチル基、第２級ヘプチル基、第３級ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、分岐鎖オクチル基、第２級オクチル基、第３級オクチル基、ｎ−ノニル基、分岐鎖ノニル基、第２級ノニル基、第３級ノニル基、ｎ−デシル基、分岐鎖デシル基、第２級デシル基、第３級デシル基、ｎ−ウンデシル基、分岐鎖ウンデシル基、第２級ウンデシル基、第３級ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、分岐鎖ドデシル基、第２級ドデシル基、第３級ドデシル基、ｎ−トリデシル基、分岐鎖トリデシル基、第２級トリデシル基、第３級トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、分岐鎖テトラデシル基、第２級テトラデシル基、第３級テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、分岐鎖ペンタデシル基、第２級ペンタデシル基、第３級ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、分岐鎖ヘキサデシル基、第２級ヘキサデシル基、第３級ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、分岐鎖ヘプタデシル基、第２級ヘプタデシル基、第３級ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、分岐鎖オクタデシル基、第２級オクタデシル基、第３級オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、分岐鎖ノナデシル基、第２級ノナデシル基、第３級ノナデシル基、ｎ−イコシル基、分岐鎖イコシル基、第２級イコシル基、第３級イコシル基等の飽和脂肪族炭化水素基；１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、１−メチル−２−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、３−ペンテニル基、４−ペンテニル基、１−メチル−２−ブテニル基、２−メチル−２−ブテニル基、１−ヘキセニル基、２−ヘキセニル基、３−ヘキセニル基、４−ヘキセニル基、５−ヘキセニル基、１−ヘプテニル基、６−ヘプテニル基、１−オクテニル基、７−オクテニル基、８−ノネニル基、１−デセニル基、９−デセニル基、１０−ウンデセニル基、１−ドデセニル基、４−ドデセニル基、１１−ドデセニル基、１２−トリデセニル基、１３−テトラデセニル基、１４−ペンタデセニル基、１５−ヘキサデセニル基、１６−ヘプタデセニル基、１−オクタデセニル基、１７−オクタデセニル基、１−ノナデセニル基、１−イコセニル基等の不飽和脂肪族炭化水素基；
【００５９】
フェニル基、トルイル基、キシリル基、クメニル基、メシチル基、ベンジル基、フェネチル基、スチリル基、シンナミル基、ベンズヒドリル基、トリチル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、デシルフェニル基、ウンデシルフェニル基、ドデシルフェニル基、スチレン化フェニル基、ｐ−クミルフェニル基、フェニルフェニル基、ベンジルフェニル基、α−ナフチル基、β−ナフチル基等の芳香族炭化水素基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、メチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘプチル基、メチルシクロオクチル基、４，４，６，６−テトラメチルシクロヘキシル基、１，３−ジブチルシクロヘキシル基、ノルボルニル基、ビシクロ［２．２．２］オクチル基、アダマンチル基、１−シクロブテニル基、１−シクロペンテニル基、３−シクロペンテニル基、１−シクロヘキセニル基、３−シクロヘキセニル基、３−シクロヘプテニル基、４−シクロオクテニル基、２−メチル−３−シクロヘキセニル基、３，４−ジメチル−３−シクロヘキセニル基等の脂環式炭化水素基が挙げられる。
【００６０】
Ｒ２１及びＲ２２は、それぞれ同一であっても、異なっていてもよい。中でも、本発明の効果が得られやすい化合物が得られ、調達及び製造が容易であることから、Ｒ２１及びＲ２２は、飽和脂肪族炭化水素基及び不飽和脂肪族炭化水素基であることが好ましく、飽和脂肪族炭化水素基であることがより好ましく、炭素数５〜１８の飽和脂肪族炭化水素基であることが更に好ましく、炭素数８〜１５の飽和脂肪族炭化水素基であることが更により好ましく、炭素数１０〜１２の飽和脂肪族炭化水素基であることが最も好ましい。
【００６１】
一般式（６）において、Ｒ２３は炭素数２〜４の２価の炭化水素基を表す。該炭化水素基としては、例えば、エチレン基；プロパン−１，３−ジイル（直鎖プロピレン）基；プロパン−１，２−ジイル基、プロパン−２，２−ジイル基等の分岐鎖プロピレン基；ブタン−１，４−ジイル基、ブタン−１，２−ジイル基、ブタン−１，３−ジイル基、ブタン−２，３−ジイル基、ブタン−１，１−ジイル基、ブタン−２，２−ジイル基等の直鎖ブチレン基；２−メチルプロパン−１，３−ジイル基、２−メチルプロパン−１，２−ジイル基等の分岐鎖ブチレン基等が挙げられる。中でも、本発明の効果が得られやすい化合物が得られることから、Ｒ２３は、炭素数２〜４の２価の直鎖の炭化水素基であることが好ましく、エチレン基、プロパン−１，３−ジイル（直鎖プロピレン）基であることがより好ましく、エチレン基であることが更に好ましい。なお、Ｒ２３は、全て同一の基であってもよく、異なる基であってもよい。
【００６２】
一般式（６）において、ｆは、１０〜１００の数を表し、中でも、製造又は入手が容易であることから１２〜５０であることが好ましく、１５〜３０であることがより好ましい。
【００６３】
一般式（７）で表されるジイソシアネート化合物としては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，２−ジメチルペンタンジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルペンタンジイソシアネート、ノナメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（水添ＸＤＩ）及び２，４，４（又は２，２，４）−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）等の脂肪族ジイソシアネート；トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トルイジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）及びナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）等の芳香族ジイソシアネート等が挙げられる。
【００６４】
一般式（７）のＴは、炭素数３〜１６の２価の炭化水素基であればいずれでもよいが、上記に例示したジイソシアネート化合物から、２つのイソシアネート基を除いた基であることが好ましい。ジイソシアネートの中でも、脂肪族ジイソシアネートが好ましく、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、オクタメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（水添ＸＤＩ）及び２，４，４（又は２，２，４）−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）がより好ましく、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、オクタメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）及びジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）が更に好ましく、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）及びオクタメチレンジイソシアネートが最も好ましい。
【００６５】
なお、前述した一般式（２）のＲ１３は炭素数３〜１６の２価の炭化水素基を表し、より具体的には、上記に例示したジイソシアネート化合物から、２つのイソシアネート基を除いた基であることが好ましく、脂肪族ジイソシアネートから２つのイソシアネート基を除いた基であることがより好ましく、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、オクタメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）及びジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（水添ＸＤＩ）及び２，４，４（又は２，２，４）−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）のいずれかから２つのイソシアネート基を除いた基であることが更に好ましく、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、オクタメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）及びジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）のいずれかから２つのイソシアネート基を除いた基であることが更により好ましい。本発明の効果がより向上することから、一般式（２）のＲ１３は、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）及びオクタメチレンジイソシアネートのいずれかから２つのイソシアネート基（炭素数４〜８の２価の脂肪族炭化水素基）を除いた基であることが最も好ましい。
【００６６】
製造方法としては例えば、一般式（７）で表されるジイソシアネート化合物１モルに対して、一般式（６）で表されるアルコール化合物を１．８〜２．２モル、好ましくは１．９〜２．１モル反応させればよく、一般的には一般式（７）で表されるジイソシアネート化合物１モルに対して一般式（６）で表されるアルコール化合物を２モル反応させればよい。具体的な反応条件は、一般式（７）で表されるジイソシアネート化合物と一般式（６）で表されるアルコール化合物を系中に添加して、６０〜１００℃で１〜１０時間反応させる方法が挙げられる。
【００６７】
上記反応は無触媒でも進むが、触媒を使用してもよい。触媒としては、例えば、四塩化チタン、塩化ハフニウム、塩化ジルコニウム、塩化アルミニウム、塩化ガリウム、塩化インジウム、塩化鉄、塩化スズ、フッ化硼素等の金属ハロゲン化物；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ソヂウムメチラート、炭酸ナトリウム等のアルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物、アルコラート物、炭酸塩；酸化アルミニウム、酸化カルシウム、酸化バリウム、酸化ナトリウム等の金属酸化物；テトライソプロピルチタネート、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ビス（２−エチルヘキシルチオグリコレート）等の有機金属化合物；オクチル酸ナトリウム、オクチル酸カリウム、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム等の石鹸が挙げられる。これら触媒のいずれか一つを全体の系に対して０．０１〜１質量％程度使用すればよい。
【００６８】
本発明の硬質表面用洗浄剤組成物を構成する成分（Ｂ）は、その配合量は特に規定されないが、本発明の効果が得られやすい洗浄剤組成物が得られることから、洗浄剤組成物全量に対して、０．００２５〜１．５質量％配合することが好ましく、０．０２５〜１．２質量％配合することがより好ましく、０．０５〜０．７５質量％含有することが更に好ましい。０．００２５質量％未満若しくは１．５質量％を超えると、本発明の洗浄剤組成物に適したゲルが形成できない場合や本発明の効果が得られない場合がある。
【００６９】
本発明の硬質表面用洗浄剤組成物は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）を配合するが、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との質量比が、（Ａ）：（Ｂ）＝９５：５〜８５：１５であることを要する。中でも本発明の効果が顕著に現れることから、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との質量比が、（Ａ）：（Ｂ）＝９４：６〜８７：１３であることが好ましく、（Ａ）：（Ｂ）＝９３：７〜８９：１１であることがより好ましく、（Ａ）：（Ｂ）＝９２：８〜９０：１０であることが更に好ましい。成分（Ｂ）の質量比が、（Ａ）：（Ｂ）＝９５：５より少ないと、スプレーボトル等で使用可能な性状のゲルを得ることが困難となり、成分（Ｃ）である洗浄性ビルダーと併用した際、十分なゲル化効果が得られなくなる。また、成分（Ｂ）の質量比が、（Ａ）：（Ｂ）＝８５：１５より多いと、洗浄剤組成物に添加した際、白濁ゾル状となり、また、スプレーボトル等で使用可能な性状のゲルが得られない。
【００７０】
なお、成分（Ａ）と、成分（Ｂ）は、それぞれ合成し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との質量比が、（Ａ）：（Ｂ）＝９５：５〜８５：１５となるように洗浄剤組成物に添加することが好ましい。ここで、成分（Ａ）を製造する原料と成分（Ｂ）を製造する原料とを同じ系中で反応させた場合、成分（Ａ）と成分（Ｂ）とが混在する生成物が得られる場合がある。しかしながら、当該方法では、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との質量比が（Ａ）：（Ｂ）＝９５：５〜８５：１５となるように製造することは極めて困難であり、反応条件の設定が非常に難しい。通常、当該方法で製造した場合、成分（Ｂ）が全体の５質量％未満で生成され、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との質量比が（Ａ）：（Ｂ）＝９５：５〜８５：１５の範囲にならないため、本発明の効果を奏する洗浄剤組成物を得ることはできない。これらを本発明の効果を奏する洗浄剤組成物にするためには、得られた生成物中の成分（Ａ）と成分（Ｂ）との生成量を分析し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との質量比が（Ａ）：（Ｂ）＝９５：５〜８５：１５となるように成分（Ｂ）を当該生成物に後添加しなければならないため手間と時間がかかることから好ましくない。なお、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の質量比に関しては、ゲル浸透クロマトグラフィーによって分析することができる。
【００７１】
本発明の硬質表面用洗浄剤組成物を構成する成分（Ｃ）は洗浄性ビルダーである。洗浄性ビルダーとして知られている化合物であれば特に制限されないが、本発明に適した洗浄性ビルダーとしては、無機ビルダー及び有機ビルダーが挙げられる。
【００７２】
無機ビルダーとしては、例えば、炭酸及び炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム等の炭酸塩；亜硫酸及び亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム等の亜硫酸塩；珪酸及び珪酸ナトリウム等の珪酸塩；硫酸及び硫酸ナトリウム、硫酸カリウム等の硫酸塩；塩化ナトリウム、塩化カリウム等の塩化物；アルミノ珪酸及び結晶性アルミノ珪酸塩（Ａ型ゼオライト、Ｘ型ゼオライト、Ｙ型ゼオライト、Ｐ型ゼオライト）、非晶性アルミノ珪酸塩等のアルミノ珪酸塩等が挙げられる。なお、塩とは、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、マグネシウム塩、カルシウム塩等のアルカリ土類金属塩のいずれかであることを表す。
【００７３】
有機ビルダーとしては、例えば、ニトリロトリ酢酸、エチレンジアミンテトラ酢酸、β−アラニンジ酢酸、アスパラギン酸ジ酢酸、メチルグリシンジ酢酸、イミノジコハク酸等のアミノカルボン酸及びその塩；セリンジ酢酸、ヒドロキシイミノジコハク酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、ジヒドロキシエチルグリシン等のヒドロキシアミノカルボン酸及びその塩；ヒドロキシ酢酸、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のヒドロキシカルボン酸及びその塩；ピロメリット酸、ベンゾポリカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸等のシクロカルボン酸及びその塩；エーテルカルボン酸及びカルボキシメチルタルトロネート、カルボキシメチルオキシサクシネート、オキシジサクシネート、酒石酸モノ又はジサクシネート等のエーテルカルボン酸塩；ポリアクリル酸、アクリル酸−アリルアルコール共重合体、アクリル酸−マレイン酸共重合体、ポリグリオキシル酸等のポリアセタールカルボン酸及びその塩；ヒドロキシアクリル酸重合体、多糖類−アクリル酸共重合体等のアクリル酸重合体又は共重合体の塩；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、テトラメチレン１，２−ジカルボン酸、コハク酸、アスパラギン酸等の重合体又は共重合体の塩；デンプン、セルロース、アミロース、ペクチン等の多糖類酸化物等の多糖類誘導体等が挙げられる。なお、塩とは、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、マグネシウム塩、カルシウム塩等のアルカリ土類金属塩、アミン等のアルカリ成分と反応することによって得られた塩のいずれかであることを表す。中でも、本発明の効果が得られやすい洗浄剤組成物が得られることから、硫酸、硫酸塩、珪酸、珪酸塩、アミノカルボン酸、アミノカルボン酸塩、ヒドロキシカルボン酸、ヒドロキシカルボン酸塩であることが好ましい。
【００７４】
本発明の硬質表面用洗浄剤組成物を構成する成分（Ｃ）である洗浄性ビルダーは、１種又は２種以上を組み合わせて配合してもよく、その配合量は特に規定されないが、本発明の効果が得られやすい洗浄剤組成物が得られることから、硬質表面用洗浄剤組成物全量に対して、０．５〜３０質量％配合することが好ましく、１〜２０質量％配合することがより好ましく、１．５〜１０質量％含有することが更に好ましい。０．５質量％未満であると本発明の効果が得られない場合があり、３０質量％を超えると添加量に見合った本発明の効果が得られない場合がある。
【００７５】
本発明の洗浄剤組成物中の、ゲル化剤である成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量と、成分（Ｃ）の配合比（質量比）は特に制限されないが、ゲル化効果が顕著に得られ且つ洗浄力の高い洗浄剤組成物が得られることから、（成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量）：成分（Ｃ）＝１：５０〜５０：１（質量比）の比率で配合することが好ましく、（成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量）：成分（Ｃ）＝１：３０〜３０：１（質量比）の比率で配合することがより好ましく、（成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量）：成分（Ｃ）＝１：１０〜１０：１（質量比）の比率で配合することが更に好ましい。
【００７６】
本発明の洗浄剤組成物は、更に成分（Ｄ）として、界面活性剤を配合することができる。この成分（Ｄ）を加えることで、洗浄力及び使用後の感触が良好な洗浄剤組成物が得られるため好ましい。ここでは、一般的に知られている界面活性剤であれば特に制限されず、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、両性界面活性剤等が使用可能である。
【００７７】
本発明の硬質表面用洗浄剤組成物に適したアニオン性界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸塩型アニオン界面活性剤、スルホン酸塩型アニオン界面活性剤、硫酸エステル塩型アニオン界面活性剤、リン酸エステル塩型アニオン界面活性剤、スルホコハク酸塩型アニオン界面活性剤などが挙げられる。
【００７８】
高級脂肪酸塩型アニオン界面活性剤としては、例えば、炭素数１２〜１８の飽和又は不飽和脂肪酸、ヤシ油脂肪酸、硬化ヤシ油脂肪酸、パーム油脂肪酸、硬化パーム油脂肪酸、牛脂脂肪酸、硬化牛脂脂肪酸などの塩（カリウム塩、ナトリウム塩、トリエタノールアミン塩、アンモニウム塩など）など；アルキルエーテルカルボン酸塩、アルキルアリルエーテルカルボン酸塩、Ｎ−アシルサルコシン塩、Ｎ−アシルグルタミン酸塩などが挙げられ、より具体的には、例えば、ラウリン酸カリウム、ラウリン酸ナトリウム、パルミチン酸ナトリウム、ミリスチン酸カリウム、ラウリルエーテルカルボン酸ナトリウム、Ｎ−ラウロイルサルコシンナトリウム、Ｎ−ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、ヤシ油脂肪酸グルタミン酸ナトリウム、Ｎ−ステアロイルグルタミン酸ジナトリウム、Ｎ−ミリストイル−Ｌ−グルタミン酸モノナトリウム、ヤシ油脂肪酸イセチオン酸ナトリウム、ヤシ油脂肪酸トリエタノールアミン等が挙げられる。
【００７９】
スルホン酸塩型アニオン界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸アミドスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、Ｎ−アシルアミノスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、高級脂肪酸エステルスルホン酸塩などが挙げられ、より具体的には、例えば、Ｎ−ミリストイル−Ｎ−メチルタウリンナトリウム、Ｎ−ステアロイル−Ｎ−メチルタウリンナトリウム、ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、ヤシ油脂肪酸アシルメチルタウリンナトリウム、ラウリルメチルタウリンナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸トリエタノールアミン、Ｎ−ココイル−Ｎ−メチルタウリンナトリウム等が挙げられる。
【００８０】
硫酸エステル塩型アニオン界面活性剤としては、例えば、高級アルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、高級脂肪酸エステル硫酸塩、二級アルコール硫酸塩、高級脂肪酸アルキロールアミド硫酸塩等が挙げられる。より具体的には、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸カリウム、ポリオキシエチレンラウリル硫酸トリエタノールアミン、ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム、硬化ヤシ油脂肪酸グリセリン硫酸ナトリウム等が挙げられる。
【００８１】
リン酸エステル塩型アニオン界面活性剤としては、例えば、モノラウリルリン酸トリエタノールアミン、モノラウリルリン酸ジカリウム、ポリオキシエチレンオレイルエーテルリン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンステアリルエーテルリン酸ナトリウム等が挙げられる。スルホコハク酸塩型アニオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸ナトリウム、ジ−２−エチルヘキシルスルホコハク酸ナトリウム、モノラウロイルモノエタノールアミドポリオキシエチレンスルホコハク酸ナトリウム、ラウリルポリプロピレングリコールスルホコハク酸ナトリウム等が挙げられる。中でも、本発明の効果が得られやすいことから、高級脂肪酸塩型アニオン界面活性剤、スルホン酸塩型アニオン界面活性剤、硫酸エステル塩型アニオン界面活性剤がより好ましい。
【００８２】
本発明の硬質表面用洗浄剤組成物に適したカチオン性界面活性剤としては、例えば、ドデシルトリメチルアンモニウムクロリド、セチルトリメチルアンモニウムクロリド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロリド、ラウリルトリメチルアンモニウムクロリド、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロリド、ベヘニルトリメチルアンモニウムメトサルフェートなどのアルキルトリメチルアンモニウム塩型カチオン界面活性剤；セチルトリエチルアンモニウムクロリド、ステアリルトリエチルアンモニウムクロリド、ラウリルトリエチルアンモニウムクロリド、ベヘニルトリエチルアンモニウムクロリド、セチルトリエチルアンモニウムメトサルフェート、ベヘニルトリエチルアンモニウムメトサルフェートなどのアルキルトリエチルアンモニウム塩型カチオン界面活性剤；ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジセチルジメチルアンモニウムクロリド、ジラウリルジメチルアンモニウムクロリド、ステアリルジメチルベンジルアンモニウムクロリドなどのジアルキルジメチルアンモニウム塩型カチオン界面活性剤；ステアロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、ステアロキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド、ステアロキシヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリドなどのアルコキシアルキルトリメチルアンモニウム塩型カチオン界面活性剤；Ｎ，Ｎ−ジメチルベヘニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルステアリルアミンなどのアルキルジメチルアミンが有機酸又は無機酸と反応して生成した塩；Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−ヘキサデシルオキシプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−オクタデシルオキシプロピルアミンなどのアルコキシジメチルアミンが有機酸又は無機酸と反応して生成した塩；ステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノエチルアミド、パルミチン酸ジエチルアミノエチルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノエチルアミド、ミリスチン酸ジエチルアミノエチルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノエチルアミド、ベヘニン酸ジエチルアミノエチルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノエチルアミド、ステアリン酸ジエチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジエチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジエチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジエチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミドなどのアミド化合物などが挙げられる。
【００８３】
これらカチオン界面活性剤の中でも、本発明の効果が得られやすいことから、アルキルトリメチルアンモニウム塩型カチオン界面活性剤がより好ましい。
【００８４】
本発明の洗浄剤組成物に適したノニオン性界面活性剤としては、例えば、ソルビタン脂肪酸エステル型ノニオン界面活性剤（例えば、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンモノイソステアレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンセスキオレエート、ソルビタントリオレエート、ペンタ−２−エチルヘキシル酸ジグリセロールソルビタン、テトラ−２−エチルヘキシル酸ジグリセロールソルビタンなど）；グリセリン・ポリグリセリン脂肪酸型ノニオン界面活性剤（例えば、モノ綿実油脂肪酸グリセリン、モノエルカ酸グリセリン、セスキオレイン酸グリセリン、モノステアリン酸グリセリン、ＰＯＥ−モノステアリン酸グリセリン、モノイソステアリン酸ポリグリセリン、α，α'−オレイン酸ピログルタミン酸グリセリン、ステアリン酸リンゴ酸グリセリルなど）；プロピレングリコール脂肪酸エステル型ノニオン界面活性剤（例えば、モノステアリン酸プロピレングリコールなど）；硬化ヒマシ油誘導体型ノニオン界面活性剤；グリセリン・ポリグリセリンアルキルエーテル型ノニオン界面活性剤（例えば、ポリグリセリル・ポリオキシブチレンステアリルエーテルなど）；ＰＯＥ−ソルビタン脂肪酸エステル型ノニオン界面活性剤（例えば、ＰＯＥ−ソルビタンモノステアレート、ＰＯＥ−ソルビタンモノオレエート、ＰＯＥ−ソルビタンテトラオレエートなど）；ＰＯＥソルビット脂肪酸エステル型ノニオン界面活性剤（例えば、ＰＯＥ−ソルビットモノラウレート、ＰＯＥ−ソルビットモノオレエート、ＰＯＥ−ソルビットペンタオレエート、ＰＯＥ−ソルビットモノステアレートなど）；ＰＯＥ−グリセリン脂肪酸エステル型ノニオン界面活性剤（例えば、ＰＯＥ−グリセリンモノステアレート、ＰＯＥ−グリセリンモノイソステアレート、ＰＯＥ−グリセリントリイソステアレートなど）；ＰＯＥ−ジ脂肪酸エステル型ノニオン界面活性剤（例えば、ＰＯＥ−ジステアレート、ＰＯＥ−ジオレエートなど）；
【００８５】
ＰＯＥ−アルキルエーテル型ノニオン界面活性剤（例えば、ＰＯＥ−ラウリルエーテル、ＰＯＥ−オレイルエーテル、ＰＯＥ−ステアリルエーテル、ＰＯＥ−ベヘニルエーテル、ＰＯＥ−２−オクチルドデシルエーテル、ＰＯＥ−コレスタノールエーテルなど）；プルロニック型ノニオン界面活性剤（例えば、プルロニックなど）；ＰＯＥ・ＰＯＰ−アルキルエーテル型ノニオン界面活性剤（例えば、ＰＯＥ・ＰＯＰ−ラウリルエーテル、ＰＯＥ・ＰＯＰ−セチルエーテル、ＰＯＥ・ＰＯＰ−２−デシルテトラデシルエーテル、ＰＯＥ・ＰＯＰ−モノブチルエーテル、ＰＯＥ・ＰＯＰ−水添ラノリン、ＰＯＥ・ＰＯＰ−グリセリンエーテルなど）；テトラＰＯＥ・テトラＰＯＰ−エチレンジアミン縮合物型ノニオン界面活性剤（例えば、テトロニックなど）；ＰＯＥ−ヒマシ油硬化ヒマシ油誘導体型ノニオン界面活性剤（例えば、ＰＯＥ−ヒマシ油、ＰＯＥ−硬化ヒマシ油、ＰＯＥ−硬化ヒマシ油モノイソステアレート、ＰＯＥ−硬化ヒマシ油トリイソステアレート、ＰＯＥ−硬化ヒマシ油モノピログルタミン酸モノイソステアリン酸ジエステル、ＰＯＥ−硬化ヒマシ油マレイン酸など）；ＰＯＥ−ミツロウ・ラノリン誘導体型ノニオン界面活性剤（例えば、ＰＯＥ−ソルビットミツロウなど）；アルカノールアミド型ノニオン界面活性剤（例えば、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、ラウリン酸モノエタノールアミド、脂肪酸イソプロパノールアミドなど）；ＰＯＥ−プロピレングリコール脂肪酸エステル型ノニオン界面活性剤；ＰＯＥ−アルキルアミン型ノニオン界面活性剤；Ｎ−メチルアルキルグルカミド型ノニオン界面活性剤（例えば、Ｎ−メチルラウリルグルカミドなど）；Ｎ−ポリヒドロキシアルキル脂肪酸アミド型ノニオン界面活性剤；ＰＯＥ−脂肪酸アミド型ノニオン界面活性剤；ショ糖脂肪酸エステル型ノニオン界面活性剤（例えば、ショ糖モノステアレート、ショ糖モノラウレート、ＰＯＰ−ショ糖モノラウレートなど）；アルキルエトキシジメチルアミンオキシド型ノニオン界面活性剤；トリオレイルリン酸などが挙げられる。なお、ＰＯＥはポリオキシエチレンの略であり、ＰＯＰはポリオキシプロピレンの略である。中でも、本発明の効果が得られやすいことから、ポリオキシエチレンアルキルエーテル型ノニオン界面活性剤がより好ましい。
【００８６】
本発明の洗浄剤組成物に適した両性界面活性剤としては、例えば、イミダゾリン型両性界面活性剤、ベタイン型両性界面活性剤、アシル第３級アミンオキサイド型両性界面活性剤、アシル第３級ホスフォンオキサイド型両性界面活性剤等が挙げられる。
【００８７】
イミダゾリン型両性界面活性剤としては、例えば、２−ウンデシル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−（ヒドロキシエチルカルボキシメチル）−２−イミダゾリンナトリウム、２−ココイル−２−イミダゾリニウムヒドロキサイド−１−カルボキシエチロキシ２ナトリウム塩等が挙げられる。
【００８８】
ベタイン型両性界面活性剤としては、例えば、アルキルベタイン、アルキルアミドベタイン、アルキルスルホベタイン、アルキルヒドロキシスルホベタイン、ホスホベタイン等が挙げられ、より具体的には、例えば、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン、ヤシ油脂肪酸ジメチルスルホプロピルベタイン、ラウリルジメチルアミノヒドロキシスルホベタイン、ラウリルヒドロキシホスホベタイン、２−ヘプタデシル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ヤシ油アルキル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン等が挙げられる。
【００８９】
アシル第３級アミンオキサイド型両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルジメチルアミンオキサイドなどが挙げられる。アシル第３級ホスフォンオキサイド型両性界面活性剤としては、例えばラウリルジメチルホスフォンオキサイド等が挙げられる。中でも、本発明の効果が得られやすいことから、ベタイン型両性界面活性剤、アシル第３級アミンオキサイド型両性界面活性剤がより好ましい。
【００９０】
成分（Ｄ）は、１種又は２種以上を組み合わせて配合してもよく、その配合量は特に規定されないが、顕著な本発明の効果が得られることから、硬質表面用洗浄剤組成物全量に対して、０．５〜５０質量％配合することが好ましく、１〜３０質量％配合することがより好ましく、１〜１０質量％含有することが更に好ましい。１質量％未満であると本発明の効果が得られない場合があり、５０質量％を超えると添加量に見合った本発明の効果が得られない場合がある。
【００９１】
本発明の洗浄剤組成物に配合される成分（Ｃ）と、成分（Ｄ）の配合比（質量比）は特に制限されないが、より良好な洗浄力を有する硬質表面用洗浄剤組成物が得られることから、成分（Ｃ）：成分（Ｄ）＝１：５０〜５０：１（質量比）の比率で配合することが好ましく、成分（Ｃ）：成分（Ｄ）＝１：３０〜３０：１（質量比）の比率で配合することがより好ましく、成分（Ｃ）：成分（Ｄ）＝１：１０〜１０：１（質量比）の比率で配合することが更に好ましい。
【００９２】
本発明の硬質表面用洗浄剤組成物のｐＨ値は、使用時の安全性と洗浄性の観点から、２０℃におけるｐＨが２以上１２以下であることが好ましい。
【００９３】
本発明の洗浄剤組成物は、本発明の効果を損なわない質的、量的範囲内であれば、適宜様々な特性を付与する目的で、硬質表面用洗浄剤組成物で一般に使用されるその他の添加剤を使用することができる。例えば、液体油脂、エステル油、シリコーン油、炭化水素油、高級脂肪酸、高級アルコール、ポリオール化合物、湿潤剤、水溶性高分子化合物、金属イオン封鎖剤、糖、アミノ酸及びその誘導体、有機アミン、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可視光吸収剤、防腐剤、殺菌剤、除菌剤、還元剤、塩素補足剤、着色剤（染料）、光沢剤、酵素、香料、顔料等が挙げられ、これらの中から１種又は２種以上を任意に配合することができる。
【００９４】
本発明の硬質表面用洗浄剤組成物が使用可能な用途は、特に制限されないが、本発明の効果を必要とする、台所シンクやレンジ等の台所用洗浄剤、バスタブ等の浴室用洗浄剤、便器等のトイレ用洗浄剤等の用途に好適に使用可能である。「硬質表面」とは、例えば、台所、調理場等の壁面や床面、流し台、ガスレンジ、グリル、オーブン等の表面及び内面：浴室の壁面、床面、バスタブの表面：トイレの壁面、床面、便器の表面等が挙げられる。
【実施例】
【００９５】
以下本発明を実施例により、具体的に説明するが、本発明は、これらの例によって何ら限定されるものではなく、また本発明の範囲を逸脱しない範囲で変化させてもよい。なお、以下の実施例等において％は特に記載が無い限り質量基準である。
【００９６】
まず、実施例及び比較例に使用する成分（Ａ）を製造する。
＜  成分（Ａ）の製造に使用する原料  ＞
成分（Ａ）を製造するにあたり使用した原料を以下に示す。
化合物（３）−１：一般式（３）において、Ｒ１７＝デシル基、Ｒ１８＝ドデシル基、Ｒ１２＝エチレン基、ｒ＝２０である化合物
化合物（３）−２：一般式（３）において、Ｒ１７＝オクチル基、Ｒ１８＝デシル基、Ｒ１２＝エチレン基、ｒ＝２０である化合物
化合物（３）−３：一般式（３）において、Ｒ１７＝ドデシル基、Ｒ１８＝テトラデシル基、Ｒ１２＝エチレン基、ｒ＝２０である化合物
化合物（３）−４：一般式（３）において、Ｒ１７＝デシル基、Ｒ１８＝ドデシル基、Ｒ１２＝エチレン基、ｒ＝１００である化合物
化合物（４）−１：一般式（４）において、Ｒ２０＝エチレン基、ｔ＝２５０である化合物
化合物（４）−２：一般式（４）において、Ｒ２０＝エチレン基、ｔ＝４５０である化合物
化合物（５）−１：ヘキサメチレンジイソシアネート
化合物（５）−２：ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）
【００９７】
＜  成分（Ａ）の製造方法  ＞
温度計、窒素導入管及び攪拌機を付した容量１０００ｍｌの４つ口フラスコに、化合物（４）−１を４０２．２ｇ（０．０３４８ｍｏｌ）仕込み、５０〜６０℃に昇温し、化合物（４）−１を溶融させた。その後、化合物（５）−１を１１．７ｇ（０．０６９７ｍｏｌ）仕込み、系内を窒素置換した。各成分が均一になるまで撹拌し、各成分が均一に混合されたことを確認した後、更に７０〜８０℃まで昇温し、同温度で３時間反応させた。その後、化合物（３）−１を８６．１ｇ（０．０６９７ｍｏｌ）系中に加え、更に７０〜８０℃にて６時間反応させ、成分（Ａ）−１を得た。更に、表１に記載の原料を用いて、同様の方法にて、成分（Ａ）−２〜（Ａ）−６を製造した。なお、成分（Ａ）−１〜（Ａ）−６は全て、原料である化合物（３）、化合物（４）及び化合物（５）の合計量（反応系全体の量）を統一して製造している。
【００９８】
【表１】
2019048907.tif 000011
【００９９】
続いて、実施例及び比較例に使用する成分（Ｂ）を製造する。
＜  成分（Ｂ）の製造に使用する原料  ＞
成分（Ｂ）を製造するにあたり使用した原料を以下に示す。
化合物（６）−１：一般式（６）において、Ｒ２１＝デシル基、Ｒ２２＝ドデシル基Ｒ２３＝エチレン基、ｆ＝２０である化合物
化合物（６）−２：一般式（６）において、Ｒ２１＝オクチル基、Ｒ２２＝デシル基Ｒ２３＝エチレン基、ｆ＝２０である化合物
化合物（６）−３：一般式（６）において、Ｒ２１＝ドデシル基、Ｒ２２＝テトラデシル基、Ｒ２３＝エチレン基、ｆ＝２０である化合物
化合物（６）−４：一般式（６）において、Ｒ２１＝デシル基、Ｒ２２＝ドデシル基、Ｒ２３＝エチレン基、ｆ＝１００である化合物
化合物（７）−１：ヘキサメチレンジイソシアネート
化合物（７）−２：ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）
【０１００】
＜  成分（Ｂ）の製造方法  ＞
温度計、窒素導入管及び攪拌機を付した容量１０００ｍｌの４つ口フラスコに、化合物（６）−１を４６８．１ｇ（０．３８ｍｏｌ）仕込み、５０〜６０℃に昇温し、化合物（６）−１を溶融させた。その後、化合物（７）−１を３９．１ｇ（０．１９ｍｏｌ）仕込み、系内を窒素置換した。各成分が均一になるまで撹拌し、各成分が均一に混合されたことを確認した後、更に７０〜８０℃まで昇温し、同温度で６時間反応させ、成分（Ｂ）−１を得た。更に、表２に記載の原料を用いて、同様の方法にて、成分（Ｂ）−２〜（Ｂ）−５を製造した。なお、成分（Ｂ）−１〜（Ｂ）−５は全て、原料である化合物（６）及び化合物（７）の合計量（反応系全体の量）を統一して製造している。
【０１０１】
【表２】
2019048907.tif 000012
【０１０２】
更に、実施例及び比較例に使用する成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）は以下の通りである。
＜  実施例及び比較例に使用する成分（Ｃ）  ＞
成分（Ｃ）−１：クエン酸
成分（Ｃ）−２：珪酸ナトリウム
成分（Ｃ）−３：エチレンジアミンテトラ酢酸二ナトリウム
成分（Ｃ）−４：エチレンジアミンテトラ酢酸
成分（Ｃ）−５：酒石酸ナトリウム
成分（Ｃ）−６：硫酸カリウム
【０１０３】
＜  実施例及び比較例に使用する成分（Ｄ）  ＞
成分（Ｄ）−１：ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム
成分（Ｄ）−２：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
成分（Ｄ）−３：ヤシ油脂肪酸グルタミン酸ナトリウム
成分（Ｄ）−４：ラウリルジメチルアミンオキサイド
成分（Ｄ）−５：ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン
成分（Ｄ）−６：ポリオキシエチレンラウリルエーテル
成分（Ｄ）−７：ドデシルトリメチルアンモニウムクロリド
【０１０４】
＜  洗浄剤組成物の調製と評価ｉ  台所レンジ用洗浄剤組成物  ＞
前述した各成分（Ａ）、各成分（Ｂ）、各成分（Ｃ）及び各成分（Ｄ）を用いて台所レンジ用洗浄剤組成物の調製を行った（表３、表４）。表中の単位はｇであり、各洗浄剤組成物が１００ｇ得られるように調製した。なお、前記洗浄剤組成物の調製は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、その他増粘剤（ＨＥＣ、メセロースＭＣ、カーボポール９８０）以外の成分を予め約半分量の水に混合した溶液に、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、その他増粘剤を残りの水と共に加えることによって行った。
【０１０５】
また更に、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）に関しては、先に混合し、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の質量比の確認を行ったものを洗浄剤組成物に添加している。成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の質量比の確認は、ゲル浸透クロマトグラフィー（Gel Permeation Chromatography（ＧＰＣ））を用いて測定し、得られたチャートの面積比をみることで行った。詳細な測定条件は以下の通りである。
【０１０６】
ＧＰＣ装置：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＭＰ（ＨＺ）−Ｎ（１本）、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＺ−Ｎ（４本）の５本のカラムを直列に接続して使用。
検出器：ＲＩ
サンプル濃度：５ｍｇ／ｍｌ（テトラヒドロフラン溶液）
カラム温度：４０℃
標準サンプル：ポリスチレン
【０１０７】
表３、４に記載の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の配合量は、有効成分としての含有量（ｇ）である。
【０１０８】
【表３】
2019048907.tif 000013
【０１０９】
【表４】
2019048907.tif 000014
【０１１０】
上記表３、表４にて調整した台所用レンジ洗浄剤組成物に関し、（１）製品の安定性、（２）スプレーボトルでの使用可能性、（３）洗浄力、（４）使用後の感触について評価を行なった。各評価基準は以下の通りである。
【０１１１】
（１）製品の安定性（評価１）
上記表３、表４に記載の組成で調整した洗浄剤組成物を５０ｇ透明のガラス瓶に入れ、室温（２５℃）にて一週間静止し、成分の沈降や分離が生じないか、若しくはゲル状は保たれているかに関して目視にて確認した。評価基準は以下の通りである。
【０１１２】
Ａ：成分の沈降や分離はなく、ゲル状は保たれている
Ｂ：一部成分の沈降や分離が見られるが、ゲル状は保たれている
Ｃ：成分の沈降や分離が見られ、一部ゲル状が保たれていない（一部液状化している）
Ｄ：成分の沈降や分離が見られ、完全に液状化している
【０１１３】
（２）スプレーボトルでの使用可能性（評価２）
上記評価１によってゲル状が保たれている洗浄剤組成物（評価Ａ〜Ｃであったもの）についてスプレーボトルでの使用可能性を評価した。洗浄剤組成物約１５ｇを直径２．５センチメートル、深さ６センチメートルの円柱型スプレーボトルに入れ、スプレー操作によって洗浄剤組成物に剪断応力をかけ、スプレーボトルから噴霧可能かを評価した。評価基準は以下の通りである。
【０１１４】
Ａ：スプレーボトルから容易に噴霧される
Ｂ：スプレーボトルから噴霧される
Ｃ：スプレーボトルから噴霧はされないが、噴射はされる
Ｄ：スプレーボトルから噴射されない
【０１１５】
（３）油汚れに対する洗浄力（評価３）
上記評価２によって噴霧若しくは噴射された洗浄剤組成物（評価Ａ〜Ｃであったもの）について洗浄力の試験を実施した。具体的には、サラダ油を用いて炒め物を調理した後のフライパンに各洗浄剤組成物を噴霧若しくは噴射し、１５分静止後、布にて油汚れをふき取った際の油汚れの落ち具合に関して官能評価試験を行なった。
【０１１６】
Ａ：容易に油汚れが拭き取れた
Ｂ：油汚れが拭き取れた
Ｃ：ほとんど油汚れが拭き取れない
Ｄ：全く油汚れが拭き取れない
【０１１７】
（４）使用後の感触（評価４）
使用後の感触とは、具体的に、評価３にて実施した油汚れに関する試験の後、スポンジを使用して各洗浄剤組成物約２ｇをフライパン全体の油汚れとなじませ、こすり洗いをした後、水にて洗い流した後の感触を評価するものである。水洗浄後の（Ｉ）べたつき感（べたつき感がないものが５点）、（ＩＩ）ぬめり感（ぬめり感がないものが５点）、（ＩＩＩ）汚れの落ち具合（キュキュっと感）（汚れの落ち具合が良好なものが５点）に関して、各１０人に０〜５点の間で点数をつけてもらい、その評価（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の平均点の合計点数を基準に以下Ａ〜Ｅで評価を行なった。
【０１１８】
Ａ：合計点数が４５〜５０点
Ｂ：合計点数が４０〜４４点
Ｃ：合計点数が３５〜３９点
Ｄ：合計点数が３０〜３４点
Ｅ：合計点数が２９点以下
【０１１９】
評価結果を以下に示す。全ての評価に関し、Ｂ以上を合格とした。
【表５】
2019048907.tif 000015
【０１２０】
【表６】
2019048907.tif 000016
【０１２１】
結果、本発明品は（１）製品の安定性、（２）スプレーボトルでの使用可能性、（３）洗浄力、（４）使用後の感触全ての項目において良好な台所レンジ用洗浄剤組成物であることがわかった。
【０１２２】
＜  洗浄剤組成物の調製と評価ｉｉ  台所シンク用洗浄剤組成物  ＞
前述した各成分（Ａ）、各成分（Ｂ）、各成分（Ｃ）及び各成分（Ｄ）を用いて台所シンク用洗浄剤組成物の調製を行った（表７、表８）。表中の単位はｇであり、各洗浄剤組成物が１００ｇ得られるように調製した。
【０１２３】
なお、前記洗浄剤組成物の調製は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、その他増粘剤（ＨＥＣ、メセロースＭＣ、カーボポール９８０）以外の成分を予め約半分量の水に混合した溶液に、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、その他増粘剤を残りの水と共に加えることによって行った。また更に評価ｉと同様、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）に関しては、先に混合し、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の質量比の確認を行ったものを洗浄剤組成物に添加している。表７、８に記載の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の配合量は、有効成分としての含有量（ｇ）である。
【０１２４】
【表７】
2019048907.tif 000017
【０１２５】
【表８】
2019048907.tif 000018
【０１２６】
上記表７、表８にて調整した台所シンク用洗浄剤組成物に関し、（１）製品の安定性、（２）スプレーボトルでの使用可能性、（３）洗浄力、（４）使用後の感触について評価を行なった。各評価基準は以下の通りである。
【０１２７】
（１）製品の安定性（評価１）
上記表７、表８に記載の組成で調製した洗浄剤組成物を透明のガラス瓶に５０ｇ入れ、室温（２５℃）にて一週間静止し、成分の沈降や分離が生じないか、若しくはゲル状は保たれているかに関して目視にて確認した。評価基準は以下の通りである。
【０１２８】
Ａ：成分の沈降や分離はなく、ゲル状は保たれている
Ｂ：一部成分の沈降や分離が見られるが、ゲル状は保たれている
Ｃ：成分の沈降や分離が見られ、一部ゲル状が保たれていない（一部液状化している）
Ｄ：成分の沈降や分離が見られ、完全に液状化している
【０１２９】
（２）スプレーボトルでの使用可能性（評価２）
上記評価１によってゲル状が保たれている洗浄剤組成物（評価Ａ〜Ｃであったもの）についてスプレーボトルでの使用可能性を評価した。洗浄剤組成物約１５ｇを直径２．５センチメートル、深さ６センチメートルの円柱型スプレーボトルに入れ、スプレー操作によって洗浄剤組成物に剪断応力をかけ、スプレーボトルから噴霧可能かを評価した。評価基準は以下の通りである。
【０１３０】
Ａ：スプレーボトルから容易に噴霧される
Ｂ：スプレーボトルから噴霧される
Ｃ：スプレーボトルから噴霧はされないが、噴射はされる
Ｄ：スプレーボトルから噴射されない
【０１３１】
（３）台所シンクの水垢及びぬめり汚れに対する洗浄力（評価３）
上記評価２によって噴霧若しくは噴射された洗浄剤組成物（評価Ａ〜Ｃであったもの）について洗浄力の試験を実施した。具体的には、台所シンク周りに日常的に発生する白色の水垢汚れ（硬質化したミネラル等）及びぬめり汚れに対し、各洗浄剤組成物を噴霧若しくは噴射し、１５分静止後、布にて汚れをふき取った際の汚れの落ち具合に関して官能評価試験を行なった。
【０１３２】
Ａ：容易に水垢及びぬめり汚れが拭き取れた
Ｂ：水垢及びぬめり汚れが拭き取れた
Ｃ：ほとんど水垢及びぬめり汚れが拭き取れない
Ｄ：全く水垢及びぬめり汚れが拭き取れない
【０１３３】
（４）使用後の感触（評価４）
使用後の感触とは、具体的に、評価３にて実施した水垢及びぬめり汚れに関する試験の後、スポンジを使用して各洗浄剤組成物約２ｇを汚れとなじませ、こすり洗いをした後、水にて洗い流した後の感触を評価するものである。水洗浄後の（Ｉ）べたつき感（べたつき感がないものが５点）、（ＩＩ）ぬめり感（ぬめり感がないものが５点）、（ＩＩＩ）汚れの落ち具合（キュキュっと感）（汚れの落ち具合が良好なものが５点）に関して、各１０人に０〜５点の間で点数をつけてもらい、その評価（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の平均点の合計点数を基準に以下Ａ〜Ｅで評価を行なった。
【０１３４】
Ａ：合計点数が４５〜５０点
Ｂ：合計点数が４０〜４４点
Ｃ：合計点数が３５〜３９点
Ｄ：合計点数が３０〜３４点
Ｅ：合計点数が２９点以下
【０１３５】
評価結果を以下に示す。全ての評価に関し、Ｂ以上を合格とした。
【表９】
2019048907.tif 000019
【０１３６】
【表１０】
2019048907.tif 000020
【０１３７】
結果、本発明品は（１）製品の安定性、（２）スプレーボトルでの使用可能性、（３）洗浄力、（４）使用後の感触全ての項目において良好な台所シンク用洗浄剤組成物であることがわかった。
【０１３８】
＜  洗浄剤組成物の調製と評価ｉｉｉ  浴室用洗浄剤組成物  ＞
前述した各成分（Ａ）、各成分（Ｂ）、各成分（Ｃ）及び各成分（Ｄ）を用いて浴室用洗浄剤組成物の調製を行った（表１１、表１２）。表中の単位はｇであり、各洗浄剤組成物が１００ｇ得られるように調製した。
【０１３９】
なお、前記洗浄剤組成物の調製は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、その他増粘剤（ＨＥＣ、メセロースＭＣ、カーボポール９８０）以外の成分を予め約半分量の水に混合した溶液に、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、その他増粘剤を残りの水と共に加えることによって行った。また更に評価ｉ及びｉｉと同様、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）に関しては、先に混合し、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の質量比の確認を行ったものを洗浄剤組成物に添加している。表１１、１２に記載の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の配合量は、有効成分としての含有量（ｇ）である。
【０１４０】
【表１１】
2019048907.tif 000021
【０１４１】
【表１２】
2019048907.tif 000022
【０１４２】
上記表１１、表１２に記載の組成で調製した浴室用洗浄剤組成物に関し、（１）製品の安定性、（２）スプレーボトルでの使用可能性、（３）洗浄力、（４）使用後の感触について評価を行なった。各評価基準は以下の通りである。
【０１４３】
（１）製品の安定性（評価１）
上記表１１、表１２に記載の組成で調製した洗浄剤組成物を透明のガラス瓶に５０ｇ入れ、室温（２５℃）にて一週間静止し、成分の沈降や分離が生じないか、若しくはゲル状は保たれているかに関して目視にて確認した。評価基準は以下の通りである。
【０１４４】
Ａ：成分の沈降や分離はなく、ゲル状は保たれている
Ｂ：一部成分の沈降や分離が見られるが、ゲル状は保たれている
Ｃ：成分の沈降や分離が見られ、一部ゲル状が保たれていない（一部液状化している）
Ｄ：成分の沈降や分離が見られ、完全に液状化している
【０１４５】
（２）スプレーボトルでの使用可能性（評価２）
上記評価１によってゲル状が保たれている洗浄剤組成物（評価Ａ〜Ｃであったもの）についてスプレーボトルでの使用可能性を評価した。洗浄剤組成物約１５ｇを直径２．５センチメートル、深さ６センチメートルの円柱型スプレーボトルに入れ、スプレー操作によって洗浄剤組成物に剪断応力をかけ、スプレーボトルから噴霧可能かを評価した。評価基準は以下の通りである。
【０１４６】
Ａ：スプレーボトルから容易に噴霧される
Ｂ：スプレーボトルから噴霧される
Ｃ：スプレーボトルから噴霧はされないが、噴射はされる
Ｄ：スプレーボトルから噴射されない
【０１４７】
（３）浴室の水垢及びぬめり汚れに対する洗浄力（評価３）
上記評価２によって噴霧若しくは噴射された洗浄剤組成物（評価Ａ〜Ｃであったもの）について洗浄力の試験を実施した。具体的には、浴室の床やバスタブ、鏡面等に日常的に発生する白色の水垢汚れ（硬質化したミネラル等）及びぬめり汚れに対し、各洗浄剤組成物を噴霧若しくは噴射し、１５分静止後、布にて汚れをふき取った際の汚れの落ち具合に関して官能評価試験を行なった。
【０１４８】
Ａ：容易に水垢及びぬめり汚れが拭き取れた
Ｂ：水垢及びぬめり汚れが拭き取れた
Ｃ：ほとんど水垢及びぬめり汚れが拭き取れない
Ｄ：全く水垢及びぬめり汚れが拭き取れない
【０１４９】
（４）使用後の感触（評価４）
使用後の感触とは、具体的には、評価３にて実施した水垢及びぬめり汚れに関する試験の後、スポンジを使用して各洗浄剤組成物約２ｇを汚れとなじませ、こすり洗いをした後、水にて洗い流した後の感触を評価するものである。水洗浄後の（Ｉ）べたつき感（べたつき感がないものが５点）、（ＩＩ）ぬめり感（ぬめり感がないものが５点）、（ＩＩＩ）汚れの落ち具合（キュキュっと感）（汚れの落ち具合が良好なものが５点）に関して、各１０人に０〜５点の間で点数をつけてもらい、その評価（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の平均点の合計点数を基準に以下Ａ〜Ｅで評価を行なった。
【０１５０】
Ａ：合計点数が４５〜５０点
Ｂ：合計点数が４０〜４４点
Ｃ：合計点数が３５〜３９点
Ｄ：合計点数が３０〜３４点
Ｅ：合計点数が２９点以下
【０１５１】
評価結果を以下に示す。全ての評価に関し、Ｂ以上を合格とした。
【表１３】
2019048907.tif 000023
【０１５２】
【表１４】
2019048907.tif 000024
【０１５３】
結果、本発明品は（１）製品の安定性、（２）スプレーボトルでの使用可能性、（３）洗浄力、（４）使用後の感触全ての項目において良好な浴室用洗浄剤組成物であることがわかった。
【０１５４】
＜  洗浄剤組成物の調製と評価ｉｖ  トイレ用洗浄剤組成物  ＞
前述した各成分（Ａ）、各成分（Ｂ）、各成分（Ｃ）及び各成分（Ｄ）を用いてトイレ用洗浄剤組成物の調製を行った（表１５、表１６）。表中の単位はｇであり、各洗浄剤組成物が１００ｇ得られるように調製した。
【０１５５】
なお、前記洗浄剤組成物の調製は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、その他増粘剤（ＨＥＣ、メセロースＭＣ、カーボポール９８０）以外の成分を予め約半分量の水に混合した溶液に、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、その他増粘剤を残りの水と共に加えることによって行った。また更に評価ｉ、ｉｉ及びｉｉｉと同様、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）に関しては、先に混合し、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の質量比の確認を行ったものを洗浄剤組成物に添加している。表１５、１６に記載の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の配合量は、有効成分としての含有量（ｇ）である。
【０１５６】
【表１５】
2019048907.tif 000025
【０１５７】
【表１６】
2019048907.tif 000026
【０１５８】
上記表１５、表１６に記載の組成で調製したトイレ用洗浄剤組成物に関し、（１）製品の安定性、（２）スプレーボトルでの使用可能性、（３）洗浄力、（４）使用後の感触について評価を行なった。各評価基準は以下の通りである。
【０１５９】
（１）製品の安定性（評価１）
上記表１５、表１６に記載の組成で調製した洗浄剤組成物を透明のガラス瓶に５０ｇ入れ、室温（２５℃）にて一週間静止し、成分の沈降や分離が生じないか、若しくはゲル状は保たれているかに関して目視にて確認した。評価基準は以下の通りである。
【０１６０】
Ａ：成分の沈降や分離はなく、ゲル状は保たれている
Ｂ：一部成分の沈降や分離が見られるが、ゲル状は保たれている
Ｃ：成分の沈降や分離が見られ、一部ゲル状が保たれていない（一部液状化している）
Ｄ：成分の沈降や分離が見られ、完全に液状化している
【０１６１】
（２）スプレーボトルでの使用可能性（評価２）
上記評価１によってゲル状が保たれている洗浄剤組成物（評価Ａ〜Ｃであったもの）についてスプレーボトルでの使用可能性を評価した。洗浄剤組成物約１５ｇを直径２．５センチメートル、深さ６センチメートルの円柱型スプレーボトルに入れ、スプレー操作によって洗浄剤組成物に剪断応力をかけ、スプレーボトルから噴霧可能かを評価した。評価基準は以下の通りである。
【０１６２】
Ａ：スプレーボトルから容易に噴霧される
Ｂ：スプレーボトルから噴霧される
Ｃ：スプレーボトルから噴霧はされないが、噴射はされる
Ｄ：スプレーボトルから噴射されない
【０１６３】
（３）トイレの黄ばみ及び黒ずみ汚れに対する洗浄力（評価３）
上記評価２によって噴霧若しくは噴射された洗浄剤組成物（評価Ａ〜Ｃであったもの）について洗浄力の試験を実施した。具体的には、トイレの便器等に日常的に発生する黄ばみ及び黒ずみ汚れに対し、各洗浄剤組成物を噴霧若しくは噴射し、１５分静止後、布にて汚れをふき取った際の汚れの落ち具合に関して官能評価試験を行なった。
【０１６４】
Ａ：容易に黄ばみ及び黒ずみ汚れが拭き取れた
Ｂ：黄ばみ及び黒ずみ汚れが拭き取れた
Ｃ：ほとんど黄ばみ及び黒ずみ汚れが拭き取れない
Ｄ：全く黄ばみ及び黒ずみ汚れが拭き取れない
【０１６５】
（４）使用後の感触（評価４）
使用後の感触とは、具体的には、評価３にて実施した黄ばみ及び黒ずみ汚れに関する試験の後、スポンジを使用して各洗浄剤組成物約２ｇを汚れとなじませ、こすり洗いをした後、水にて洗い流した後の感触を評価するものである。水洗浄後の（Ｉ）べたつき感（べたつき感がないものが５点）、（ＩＩ）ぬめり感（ぬめり感がないものが５点）、（ＩＩＩ）汚れの落ち具合（キュキュっと感）（汚れの落ち具合が良好なものが５点）に関して、各１０人に０〜５点の間で点数をつけてもらい、その評価（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の平均点の合計点数を基準に以下Ａ〜Ｅで評価を行なった。
【０１６６】
Ａ：合計点数が４５〜５０点
Ｂ：合計点数が４０〜４４点
Ｃ：合計点数が３５〜３９点
Ｄ：合計点数が３０〜３４点
Ｅ：合計点数が２９点以下
【０１６７】
評価結果を以下に示す。全ての評価に関し、Ｂ以上を合格とした。
【０１６８】
【表１７】
2019048907.tif 000027
【０１６９】
【表１８】
2019048907.tif 000028
【０１７０】
結果、本発明品は（１）製品の安定性、（２）スプレーボトルでの使用可能性、（３）洗浄力、（４）使用後の感触全ての項目において良好なトイレ用洗浄剤組成物であることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１７１】
本発明は、台所シンクやレンジ等の台所用洗浄剤、バスタブ等の浴室用洗浄剤、便器等のトイレ用洗浄剤に適した硬質表面用洗浄剤組成物である。また、本発明は、十分な洗浄力があり、スプレーボトル等で使用可能な性状であり、使用後にべたつかず、ぬめり感がなく、汚れが完全に落ち切った感触が得られる、製品安定性が高いゲル状の硬質表面用洗浄剤組成物である。当該洗浄剤組成物は使用者の立場から、より使用感が良好なものに改良された発明であることから、ニーズは高く、その有用性は非常に大きい。