(57)【要約】      （修正有）【課題】顧客のタイプに依存しない、統一した管理基盤上で、デバイス管理を行える仕組みを提供する。【解決手段】企業顧客をサービスプロバイダ及び顧客のテナントを用いてデバイス管理するシステムにおいて、個人ユーザーの顧客が保有するネットワークデバイスからの登録依頼に応じて、該顧客が保有するネットワークデバイスを管理するための第２顧客テナントを作成し、前記ネットワークデバイスの識別情報を登録し、前記テナント管理サービスに対して登録イベントの通知を行った上で、前記１以上のサービスを提供するシステムのために、デバイス登録の完了イベントを発行する。【選択図】図５
2019200484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が保有するネットワークデバイスに対して提供される１以上のサービスで利用される該ネットワークデバイスの情報を管理するデバイス管理システムであって、
テナント管理サービスでのサービスプロバイダからの指示に応じた第１顧客のための顧客テナントの作成、及び、当該第１顧客が保有するネットワークデバイスに対して提供すべきライセンスの登録に基づき前記テナント管理サービスで発行されるライセンス登録イベントの受信に応じて、第１顧客テナントを作成する第１作成手段と、
前記テナント管理サービスで発行されるデバイス登録イベントの受信に応じて、該サービスプロバイダを介してサービスの提供を受けるネットワークデバイスを保有する前記第１顧客からのサービスの利用に必要な処理に関する同意があれば、前記作成された第１顧客テナントに前記第１顧客が保有するネットワークデバイスの識別情報を登録する第１登録手段と、
前記第１顧客テナントに前記第１顧客が保有するネットワークデバイスの識別情報を登録した場合に、前記１以上のサービスを提供するシステムのために、デバイス登録の完了イベントを発行する発行手段と、
第２顧客が保有するネットワークデバイスから登録依頼を受信する受信手段と、
前記登録依頼に応じて、前記第２顧客が保有するネットワークデバイスを管理するための第２顧客テナントを作成する第２作成手段と、
前記作成された第２顧客テナントに前記登録依頼の送信元である前記ネットワークデバイスの識別情報を登録する第２登録手段と、
前記テナント管理サービスに前記登録依頼の送信元である前記ネットワークデバイスの顧客テナントと前記ネットワークデバイスの識別情報とを登録させるために、前記テナント管理サービスに対して登録イベントの通知を行う通知手段と、を有し、
前記発行手段は、前記テナント管理サービスからの前記通知に対する完了の応答に応じて、前記１以上のサービスを提供するシステムのために、デバイス登録の完了イベントを発行することを特徴とするデバイス管理システム。
【請求項２】
前記テナント管理サービスでの前記第１顧客によるサービスの解約のためのサービスプロバイダからの操作に基づき前記テナント管理サービスで発行されるライセンス削除イベントの受信に応じて、前記第１顧客テナントに対応するライセンスの中に、前記ライセンス削除イベントに対応するライセンス以外にライセンスが残っているか否かを判断する判断手段と、
前記第１顧客テナントに対応するライセンスの中に、前記ライセンス削除イベントに対応するライセンス以外にライセンスが残っていないと判断された場合に、前記第１顧客テナントで管理されるネットワークデバイスに係る登録情報を削除する第１削除手段と、
前記第１顧客テナントで管理されるネットワークデバイスに係る登録情報が削除された場合に、前記第１顧客テナントを削除する第２削除手段と、をさらに有し、
前記発行手段は、前記第１顧客テナントで管理されるネットワークデバイスに係る登録情報が削除された場合に、前記１以上のサービスを提供するシステムのために、デバイス削除イベントを発行することを特徴とする請求項１に記載のデバイス管理システム。
【請求項３】
前記受信手段は、前記第２顧客が保有するネットワークデバイスからサービス利用の停止依頼を受信し、
前記通知手段は、前記停止依頼の受信に応じて、前記テナント管理サービスに対して、ライセンスの削除依頼の通知を行い、
前記判断手段は、前記通知に含まれる削除依頼に基づき前記テナント管理サービスで発行されるライセンス削除イベントの受信に応じて、前記第２顧客テナントに対応するライセンスの中に、前記ライセンス削除イベントに対応するライセンス以外にライセンスが残っているか否かを判断し、
前記第１削除手段は、前記第２顧客テナントに対応するライセンスの中に、前記ライセンス削除イベントに対応するライセンス以外にライセンスが残っていないと判断された場合に、前記第２顧客テナントで管理されるネットワークデバイスに係る登録情報を削除し、
前記発行手段は、前記第２顧客テナントで管理されるネットワークデバイスに係る登録情報が削除された場合に、前記１以上のサービスを提供するシステムのために、デバイス削除イベントを発行し、
前記第２削除手段は、前記第２顧客テナントで管理されるネットワークデバイスに係る登録情報が削除された場合に、前記第２顧客テナントを削除することを特徴とする請求項１または２に記載のデバイス管理システム。
【請求項４】
顧客が保有するネットワークデバイスに対して提供される１以上のサービスで利用される該ネットワークデバイスの情報を管理するデバイス管理システムにおける方法であって、
テナント管理サービスでのサービスプロバイダからの指示に応じた第１顧客のための顧客テナントの作成、及び、当該第１顧客が保有するネットワークデバイスに対して提供すべきライセンスの登録に基づき前記テナント管理サービスで発行されるライセンス登録イベントの受信に応じて、第１顧客テナントを作成する第１作成工程と、
前記テナント管理サービスで発行されるデバイス登録イベントの受信に応じて、該サービスプロバイダを介してサービスの提供を受けるネットワークデバイスを保有する前記第１顧客からのサービスの利用に必要な処理に関する同意があれば、前記作成された第１顧客テナントに前記第１顧客が保有するネットワークデバイスの識別情報を登録する第１登録工程と、
前記第１顧客テナントに前記第１顧客が保有するネットワークデバイスの識別情報を登録した場合に、前記１以上のサービスを提供するシステムのために、デバイス登録の完了イベントを発行する発行工程と、
第２顧客が保有するネットワークデバイスから登録依頼を受信する受信工程と、
前記登録依頼に応じて、前記第２顧客が保有するネットワークデバイスを管理するための第２顧客テナントを作成する第２作成工程と、
前記作成された第２顧客テナントに前記登録依頼の送信元である前記ネットワークデバイスの識別情報を登録する第２登録工程と、
前記テナント管理サービスに前記登録依頼の送信元である前記ネットワークデバイスの顧客テナントと前記ネットワークデバイスの識別情報とを登録させるために、前記テナント管理サービスに対して登録イベントの通知を行う通知工程と、を有し、
前記発行工程では、前記テナント管理サービスからの前記通知に対する完了の応答に応じて、前記１以上のサービスを提供するシステムのために、デバイス登録の完了イベントが発行されることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々なユーザーが所有するネットワークデバイスに対するサービス提供を支援するためのシステムにおけるデバイス管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、スキャナや複合機、３Ｄプリンターなどの画像処理装置、家電製品などのネットワーク接続されるネットワークデバイスの管理のため、データのバックアップサービス、消耗品の管理・発注サービス、利用実績収集・レポートサービスなど、様々なサービスが存在する。
【０００３】
これらのサービスは、クラウドサービスシステムとして提供されることがある。クラウドサービスシステムでは、一般的に、データストレージやユーザー情報は、サービス利用者ごとのシステム上の専用領域であるテナント単位で管理される。
【０００４】
テナントとしては、例えば、ネットワークデバイスを保有する企業である顧客のための顧客テナントや、顧客へネットワークデバイスの管理サービスを担当するサービスプロバイダテナント（ＳＰテナントと称する）がある。企業の場合のデバイス管理方法としては、サービスプロバイダが複数台のネットワークデバイスをその企業に販売もしくはレンタルし、ＳＰテナント配下に用意された該当企業の顧客テナント内にネットワークデバイスの情報を登録・管理したうえで、サービス提供する方式が一般的に用いられている。
【０００５】
テナント単位でデータ分離が行われているため、通常は、サービスプロバイダや顧客管理者などのユーザーは、自分の所属するテナント内のデータしかアクセスできず、他のテナントへのアクセスは許可されない。しかし、サービスプロバイダが顧客から業務委託されて、顧客に対してネットワークデバイスに関するサービス提供を行うためには、顧客テナント内の顧客やネットワークデバイスのデータにサービスプロバイダがアクセスする必要がある。特許文献１では、サービスプロバイダが顧客に対してアクセス許可依頼を行い、顧客が承認を行うことで、サービスプロバイダが顧客テナント内のデータへアクセスする方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１８２４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、ネットワークデバイス利用者は複数ネットワークデバイスを所有する企業だけでなく、１ネットワークデバイスを所有する個人ユーザーである場合もある。このようなユーザーに対しても、デバイス管理に関する各種サービスを提供することが求められている。顧客が個人ユーザーの場合、サービスプロバイダを介在させずに、ユーザーが量販店などでネットワークデバイスを購入して使用するのが一般的である。
【０００８】
前述した特許文献１では、顧客テナントをＳＰテナント配下に用意するのが前提であり、サービスプロバイダと契約のない個人顧客の顧客テナントをどのように用意するかなど、サービスプロバイダと契約した企業である顧客と、個人顧客とをまとめて管理することを想定しなかった。しかしながら、個人ユーザーや企業顧客など、顧客のタイプに依存しない、統一した管理基盤上で、デバイス管理を行える仕組みを構築することが、拡張性なども考慮すると、デバイス管理システムの運用に対してメリットが大きいと考えられる。
【０００９】
そこで、本発明は、従来同様に企業顧客を管理可能なデバイス管理システムにおいて、個人ユーザーがサービスプロバイダを介さずとも、自身で簡易にネットワークデバイスをデバイス管理システムに登録して、必要なサービスを受けられる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、顧客が保有するネットワークデバイスに対して提供される１以上のサービスで利用される該ネットワークデバイスの情報を管理するデバイス管理システムであって、テナント管理サービスでのサービスプロバイダからの指示に応じた第１顧客のための顧客テナントの作成、及び、当該第１顧客が保有するネットワークデバイスに対して提供すべきライセンスの登録に基づき前記テナント管理サービスで発行されるライセンス登録イベントの受信に応じて、第１顧客テナントを作成する第１作成手段と、前記テナント管理サービスで発行されるデバイス登録イベントの受信に応じて、該サービスプロバイダを介してサービスの提供を受けるネットワークデバイスを保有する前記第１顧客からのサービスの利用に必要な処理に関する同意があれば、前記作成された第１顧客テナントに前記第１顧客が保有するネットワークデバイスの識別情報を登録する第１登録手段と、前記第１顧客テナントに前記第１顧客が保有するネットワークデバイスの識別情報を登録した場合に、前記１以上のサービスを提供するシステムのために、デバイス登録の完了イベントを発行する発行手段と、第２顧客が保有するネットワークデバイスから登録依頼を受信する受信手段と、前記登録依頼に応じて、前記第２顧客が保有するネットワークデバイスを管理するための第２顧客テナントを作成する第２作成手段と、前記作成された第２顧客テナントに前記登録依頼の送信元である前記ネットワークデバイスの識別情報を登録する第２登録手段と、前記テナント管理サービスに前記登録依頼の送信元である前記ネットワークデバイスの顧客テナントと前記ネットワークデバイスの識別情報とを登録させるために、前記テナント管理サービスに対して登録イベントの通知を行う通知手段と、を有し、前記発行手段は、前記テナント管理サービスからの前記通知に対する完了の応答に応じて、前記１以上のサービスを提供するシステムのために、デバイス登録の完了イベントを発行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、企業顧客を管理可能なデバイス管理システムにおいて、個人ユーザーがサービスプロバイダを介さずとも、自身で簡易にネットワークデバイスをデバイス管理システムに登録して、必要なサービスを受けられる仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るネットワークシステム全体の構成例を示す図
【図２】情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図３】統合サービスの機能モジュール構成の一例を示すブロック図
【図４】デバイス管理サービスでの、企業顧客のテナント・デバイス登録処理を示すフローチャート
【図５】デバイス管理サービスでの、個人ユーザーに係るテナント・デバイス登録処理を示すフローチャート
【図６】デバイス管理サービスの、企業顧客のテナント・ネットワークデバイス削除処理を示すフローチャート
【図７】デバイス管理サービスでの個人ユーザーに係るテナント・ネットワークデバイス削除処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係るネットワークシステム全体の構成例を示す図である。
【００１５】
統合サービス１０１はクラウドサービスシステムであり、デバイス管理に関する様々なサービスを統合的に提供するシステムである。
【００１６】
デバイス管理サービス（デバイス管理システム）１０３は、統合サービス１０１を構成する１つのシステムであり、テナント管理サービス１０２、バックアップサービス１０４、消耗品管理サービス１０５と連携して動作する。デバイス管理サービス１０３は、サービス提供の対象となり得るネットワークデバイスの識別情報などを管理する。また、それらネットワークデバイスと、通信を中継する機器やアプリケーションを介して、通信を行い、機器の構成情報や利用実績、消耗品の情報などを取得し管理する機能を有する。
【００１７】
バックアップサービス１０４は、各ネットワークデバイスが備えるストレージに保存されたアプリケーションや各アプリケーションの設定値などをクラウド上のストレージサービスに保存して、管理する機能を有するシステムである。ネットワークデバイスのストレージに何らかのトラブルがあった場合、バックアップしてあるデータを対象機器に対してリストアするサービスを提供する。
【００１８】
消耗品管理サービス１０５は、ネットワークデバイスの消耗品情報を収集、監視して、予め定められた条件に従い、必要な消耗品を顧客に自動で発送する機能を有するシステムである。
【００１９】
例えば、ネットワークデバイスが、複写機や３Ｄプリンターであれば、機器で利用された消耗材の使用量や残量を監視し、閾値と比較することによって、適切なタイミングでトナーや造形材料といった消耗品を自動で顧客先に発送できる。
【００２０】
本実施例では、顧客に提供するサービスとしてバックアップサービス１０４および消耗品管理サービス１０５を例にあげたが、サービスはこれによらず、例えば実績収集・レポートサービスなどでも良い。また統合サービス１０１に新たなサービスを追加することも可能な構成とする。これらの各種サービスは、デバイス管理サービス１０３がネットワークデバイスと通信して取得したデータを分析するなどして、顧客にサービスを提供する機能を実現している。
【００２１】
テナント管理サービス１０２は、ＳＰテナントや顧客テナントを管理するためのシステムである。顧客テナントごとに１０４，１０５を含む各種サービスのライセンス状態や対象顧客とのサービス利用同意状態を管理する機能を有し、これらの状態を更新するための専用のウェブサイトによるユーザーインターフェース、もしくは外部から利用可能なＡＰＩを提供する。
【００２２】
サービスプロバイダＡは、企業などの顧客のために、バックアップサービス１０４などの各種サービスを利用するユーザーが所属する環境であり、統合サービス１０１をサービスプロバイダの権限で利用する。サービスプロバイダＡの担当者が操作するコンピュータ１０６は、ＷＥＢブラウザが搭載されており、サービスプロバイダの権限でテナント管理サービス１０２やバックアップサービス１０４が提供するウェブサイトを閲覧できる。
【００２３】
企業Ｂは、１台以上のネットワークデバイスを保有し、バックアップサービス１０４などの各種サービスからネットワークデバイスに関するサービスを受ける顧客環境である。図１では、デバイス管理サービス１０３上で顧客として扱われる企業Ｂが、ネットワークデバイス１０８−１〜１０８−３を所持している例を示している。以下の説明においては、ネットワークデバイス１０８−１〜１０８−３を、まとめてネットワークデバイス１０８と示すこともある。企業Ｂの顧客管理者が操作するコンピュータ１０７は、ＷＥＢブラウザが搭載されており、テナント管理サービス１０２が提供するＷＥＢサイトを顧客の権限で閲覧することができる。
【００２４】
個人ユーザーＣは、ネットワークデバイス１０９の１台を所有し、消耗品管理サービス１０５などのネットワークデバイスに関するサービスを受ける顧客である。
【００２５】
なお、本発明では、サービスプロバイダ、顧客としての企業、個人ユーザーは、それぞれ複数存在することも想定している。
【００２６】
図２は、統合サービス１０１を実現するための情報処理装置や、コンピュータ１０６、コンピュータ１０７で示す情報処理装置のハードウェア構成の例を示すブロック図である。統合サービス１０１は、１台以上の情報処理装置上で動作する仮想マシンで実行されるアプリケーションや、サーバーレスアプリケーション、データベースサービスなどを利用して実現される。仮想マシンやサーバーレスアプリケーションは、所定の設定や動的なシステム負荷などに従い、適宜ハードウェアリソースが割り当てられ、後述する処理を実現する。情報処理装置の構成としては、以下の記載のキーボードやディスプレイなど、一部構成が無くても良い。
【００２７】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０３内に記憶されたプログラムや、外部メモリ２１０からＲＡＭ２０２にロードされたＯＳ（オペレーションシステム）やアプリケーション等のプログラムを実行する。すなわち、ＣＰＵ２０１が、読み取り可能な記憶媒体に格納された該プログラムを実行することにより、後述する各フローチャートの処理を実行する各処理部として機能する。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１のメインメモリであり、ワークエリア等として機能する。
【００２８】
キーボードコントローラ２０４は、キーボード２０８や図示しないポインティングネットワークデバイス（マウス、タッチパッド、タッチパネル、トラックボールなど）からの操作入力を制御する。ディスプレイコントローラ２０５は、ディスプレイ２０９の表示を制御する。ディスクコントローラ２０６は、各種データを記憶するハードディスク（ＨＤ）やフレキシブルディスク（ＦＤ）等の外部メモリ２１０へのデータアクセスを制御する。ネットワークＩ／Ｆ２０７はネットワークに接続されて、ネットワークに接続された他の機器との通信制御処理を実行する。
【００２９】
図３は、統合サービス１０１内の各システムにおける後述する処理の主体となる機能モジュールの構成例を示すブロック図である。後述の処理は、それらに対応するプログラムをＣＰＵ２０１がＲＡＭ２０２に読みだして実行することによって実現されることになる。
【００３０】
テナント管理サービス１０２は、制御部３０１、データ格納部３０２、通信部３０３で構成される。制御部３０１は、テナント登録・削除処理、各種サービスのライセンス状態や顧客のサービス利用同意状態の管理などの処理を行うモジュールである。データ格納部３０２は、ハードディスク２１０やオンラインストレージなどのストレージ上のデータベースでデータを管理するモジュールである。通信部３０３は、ネットワークＩ／Ｆ２０７を用いて、外部システムとの通信制御を行うモジュールである。
【００３１】
デバイス管理サービス１０３は、制御部３０４、データ格納部３０５、通信部３０６で構成される。制御部３０４は、ネットワークデバイス登録・削除処理などの制御を行うモジュールである。データ格納部３０５は、ハードディスク２１０やオンラインストレージなどのストレージ上のデータベースでデータを管理するモジュールである。通信部３０６は、ネットワークＩ／Ｆ２０７を用いて、外部システムとの通信制御を行うモジュールである。
【００３２】
バックアップサービス１０４は、制御部３０７、データ格納部３０８、サービス処理部３０９、通信部３１０で構成される。制御部３０７は、デバイス管理サービス１０３から受信した各種イベント処理などの制御を行うモジュールである。データ格納部３０８は、ハードディスク２１０やオンラインストレージなどのストレージ上のデータベースでデータを管理するモジュールである。サービス処理部３０９は、バックアップ処理やリストア処理などの顧客へのサービスを実現するためのモジュールである。通信部３１０は、ネットワークＩ／Ｆ２０７を用いて、外部システムとの通信制御を行うモジュールである。
【００３３】
消耗品管理サービス１０５は、制御部３１１、データ格納部３１２、サービス処理部３１３、通信部３１４で構成される。制御部３１１は、デバイス管理サービス１０３から受信した各種イベント処理などの制御を行うソフトウェアモジュールである。データ格納部３１２は、ハードディスク２１０やオンラインストレージなどのストレージ上のデータベースでデータを管理するモジュールである。サービス処理部３１３は消耗品のステータス管理や発注処理などの顧客へのサービス提供処理を行うモジュールである。通信部３１４は、ネットワークＩ／Ｆ２０７を用いて、外部システムとの通信制御を行うモジュールである。
【００３４】
図４（Ａ）は、デバイス管理サービス１０３における、顧客が企業の場合の顧客テナント登録処理を説明するためのフローチャートである。
【００３５】
サービスプロバイダＡが企業Ｂにネットワークデバイス１０８を販売し、ネットワークデバイス１０８に対してバックアップサービスを契約し、バックアップサービス１０４を用いてサービス提供を行う例で説明する。サービスプロバイダＡは、予め統合サービス１０１を利用する権限を有し、テナント管理サービス１０２に自身のＳＰテナントを持つ。サービスプロバイダＡの担当者がコンピュータ１０６を操作し、テナント管理サービス１０２が提供するウェブサイトを操作し、企業Ｂの顧客テナントの作成指示を行う。その際に、バックアップサービスのライセンス登録の指示も合わせて行う。
【００３６】
テナント管理サービス１０２の制御部３０１は、ウェブサイトを介した、顧客テナント作成指示を受け、企業Ｂの顧客テナントを作成し、企業Ｂの顧客テナントにバックアップサービスのライセンス登録を行う。表Ａ−１は、顧客テナント状態管理テーブルの一例であり、データ格納部３０２で管理される。顧客テナントごとにライセンス状態と後述する同意状態を保持する。
【００３７】
ここで、ライセンスは、サービスごとに設定されるものであり、顧客テナント状態管理テーブル内にリストで保持する。本例の場合、企業Ｂがバックアップサービスのライセンスを所有していることを保持する。
【００３８】
【表１】
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【００３９】
テナント管理サービス１０２は、デバイス管理サービス１０３に対して、企業Ｂにバックアップサービスのライセンス登録を行った旨のイベントを発行する。その際に、該当顧客テナントとライセンス種別を特定する情報をイベントに含める。
【００４０】
デバイス管理サービス１０３は、ライセンス登録イベントを受信すると、図４（Ａ）で示す顧客テナント登録処理を開始する。
【００４１】
Ｓ４０１で、制御部３０４は、ライセンス種別からライセンス登録イベントがデバイス管理サービスに関係するか否かを判断する。デバイス管理サービス１０３では、データ格納部３０５により、自身に関係するライセンス種別の一覧が予め管理される。Ｓ４０１の判断は、受信したライセンス種別とライセンス一覧を照会することで行う。今回、テナント管理サービス１０２により発行されたイベントに含まれる情報から特定されるライセンス種別がバックアップサービスを示すため、デバイス管理サービスに関係すると判断され、Ｓ４０２に遷移する。
【００４２】
デバイス管理サービス１０３に関係しないサービスとは、例えば、帳票サービスなどがある。帳票サービスとは、契約書などのフォーマットをクラウド上に登録しておき、氏名や日付などのデータを後から流し込むだけで契約書が作成でき、これをダウンロードして印刷できるサービスである。このようなサービスはデバイス情報が不要でありネットワークデバイスを登録する必要がないため、デバイス管理サービスとは関係ないサービスとなる。制御部３０４は、ライセンス種別がデバイス管理サービスに関係しない場合、処理を終了する。
【００４３】
Ｓ４０２で、制御部３０４は、受信したライセンス登録イベントに含まれる情報から特定される顧客テナントが、データ格納部３０５により管理される顧客テナント管理テーブルに既に存在するか否かを判断する。特定された顧客テナントが、顧客テナント管理テーブルに存在しない場合にはＳ４０３に遷移し、顧客テナント管理テーブルに存在する場合にはＳ４０４に遷移する。
【００４４】
Ｓ４０３で、制御部３０４は、受信したライセンス登録イベントに含まれる情報から特定される顧客のための顧客テナントを新たに作成し、データ格納部３０５は顧客テナントに係る情報をストレージ上の顧客テナント管理テーブルに格納して管理する。
【００４５】
表Ｂ−１は、顧客テナント管理テーブルの一例であり、顧客テナントを特定する情報（テナントＩＤ）と、テナント種別、対象デバイスとしてその顧客テナントに登録されたネットワークデバイスのリストを保持する。テナント種別は、企業か個人ユーザーかを登録する。ここでの企業とは、サービスプロバイダを介してサービス提供が行われる顧客であることを示す。個人ユーザーとは、サービスプロバイダを介さずに、ネットワークデバイス１台に対してサービス提供が行われる顧客であることを示す。
【００４６】
顧客テナント管理テーブルに格納される情報は、テナント名としてライセンス登録イベントに含まれる顧客テナント情報を格納し、テナント種別には「企業」を格納する。ライセンス登録イベントから顧客テナント作成を行う場合のテナント種別は、常に「企業」となる。管理デバイスは、まだ登録されていないため空で登録される。
【００４７】
【表２】
2019200484.tif 000004
【００４８】
Ｓ４０４で、制御部３０４は、受信したライセンス登録イベントに含まれる情報から特定される顧客の顧客テナントに、ネットワークデバイスが登録されているか否かを判断する。ネットワークデバイスが登録されている場合、Ｓ４０５でライセンス登録イベントを発行して、処理を終了する。ネットワークデバイスが登録されていない場合、そのまま処理を終了する。
【００４９】
該当顧客テナントが既に存在していた場合の詳細な処理については後述する。
【００５０】
図４（Ｂ）は、デバイス管理サービス１０３における、顧客が企業の場合のデバイス登録処理を説明するためのフローチャートである。
【００５１】
企業Ｂの顧客管理者が、コンピュータ１０７からテナント管理サービス１０２が提供するウェブサイトを操作し、サービス利用の同意を行う。サービス利用同意は、顧客テナントごとに行うものとし、統合サービス１０１で提供される各種サービス（１０４，１０５など）で扱うネットワークデバイスのデータ（稼働情報、ステータス、ログなど）を収集することなどに対する同意を意味する。
【００５２】
テナント管理サービス１０２の制御部３０１は、顧客管理者の操作に応じた同意を受け付けると、顧客テナント状態管理テーブルの該当顧客テナントの同意状態を「同意」に変更する。ここでは同意種別を「同意１」とし、同意状態を「未同意」から「同意済」に変更する。同意種別については後述する。
【００５３】
一方、企業Ｂが購入したネットワークデバイス１０８が実際に企業Ｂに納入されると、ネットワークデバイス設置担当者が設置作業を行う。設置担当者はネットワークデバイス１０８の操作部上から顧客テナントを特定する情報を指定し、テナント管理サービス１０２に対するデバイス登録指示を行う。
【００５４】
ネットワークデバイス１０８は、デバイス登録指示に従い、テナント管理サービス１０２に通信を行い、自身の登録依頼を行う。その際に、該当顧客テナントとネットワークデバイスを特定するシリアルナンバーなどの情報を含める。
【００５５】
テナント管理サービス１０２の通信部３０３が、ネットワークデバイス１０８からの通信を受信すると、データ格納部３０２は該当テナントにネットワークデバイス１０８の情報を紐づけて保存し、デバイス管理サービス１０３に対してデバイス登録イベントを発行する。デバイス登録イベントにはネットワークデバイス１０８から受信した情報が含まれる。
【００５６】
図４（Ｂ）で示すデバイス登録処理は、デバイス管理サービス１０３によるデバイス登録イベントの受信に応じて開始される。
【００５７】
Ｓ４１１で、制御部３０４は、デバイス登録イベントに含まれる情報で特定される顧客テナントが顧客テナント管理テーブルに存在するか否かを判断する。存在する場合にはＳ４１２に遷移し、存在しない場合には、デバイス管理サービス１０３に関係のないネットワークデバイスと判断し、処理を終了する。
【００５８】
Ｓ４１２で、制御部３０４は、デバイス登録イベントに含まれる情報で特定される顧客テナントに対応する顧客（対象顧客）の同意があるか否かを確認する。同意の確認方法は、デバイス管理サービス１０３がテナント管理サービス１０２に問い合わせる方法でも良いし、デバイス登録イベントに同意状態を含めてもよい。対象顧客による同意があった場合にはＳ４１３に遷移し、対象顧客による同意がされていなかった場合には処理を終了する。
【００５９】
Ｓ４１３で、制御部３０４は、デバイス登録イベントに含まれる情報で特定されるネットワークデバイス（対象デバイス）が所属する顧客テナントが、デバイス管理サービス１０３に関係するライセンスを持つか否かを判断する。顧客テナントが持つライセンスの確認方法は、デバイス管理サービス１０３がテナント管理サービス１０２に問い合わせる方法でも良いし、デバイス登録イベントにライセンス状態を含めてもよい。デバイス管理サービスに関係するライセンスがある場合にはＳ４１４に遷移し、デバイス管理サービスに関係するライセンスが無い場合には処理を終了する。
【００６０】
Ｓ４１４で、制御部３０４は、対象デバイスが顧客テナント管理テーブルに存在するか否かを判断する。顧客テナント管理テーブルに存在しない場合にはＳ４１５に遷移し、顧客テナント管理テーブルに既に存在する場合には処理を終了する。
【００６１】
Ｓ４１５で、データ格納部３０５は、対象顧客の顧客テナントに対象デバイス（ネットワークデバイス１０８）の情報を登録する。表Ｂ−２で示すように、顧客テナント管理テーブルの「企業Ｂ」の「管理デバイス」項目にネットワークデバイス１０８の識別情報などが格納された状態となる。
【００６２】
【表３】
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【００６３】
デバイス管理サービス１０３は、デバイス情報を管理するデバイス情報管理テーブルを持ち、各種サービス（１０４，１０５）が共通で使うネットワークデバイスの基本情報を保持する。この基本情報は、シリアルナンバーや、ネットワークデバイスタイプ、製品名、ＩＰアドレスなどの基本的な情報である。基本情報はネットワークデバイスが自身の登録をテナント管理サービス１０２に依頼する際に含めて、テナント管理サービス１０２のデバイス登録イベントに含めるようにしても良い。もしくはテナント管理サービス１０２からはネットワークデバイスを特定するシリアルナンバーなどの情報とＩＰアドレスなどネットワークデバイスと通信可能な情報のみを受け取り、デバイス管理サービス１０３が通信部３０６を介してネットワークデバイス１０８と通信し、情報を取得するようにしても良い。
【００６４】
Ｓ４１６で、制御部３０４は、デバイス登録の完了イベントを発行して、処理を終了する。その際に、顧客テナントとネットワークデバイスを特定する情報と、顧客テナントが持つライセンス種別を特定する情報と同意状態をイベントに含める。
【００６５】
各種サービス（１０４，１０５）は、サービスごとにサービス提供先となるネットワークデバイスの情報を、管理デバイスとしてデータベースで管理する。例えば、バックアップサービス１０４は、デバイス管理サービス１０３が発行したデバイス登録の完了イベントを受信すると、ライセンス種別を確認し、自身に関係があるネットワークデバイスであれば、該当ネットワークデバイスの情報を管理デバイスとしてデータベースに追加する。既に顧客テナントが存在する場合は該当顧客テナントにネットワークデバイスの情報を登録し、顧客テナントが存在しなければ顧客テナントも同時に作成する。さらに、バックアップサービス１０４の場合、基本情報に加えてサービス固有の情報として、バックアップスケジュールやバックアップ履歴などを格納する。
【００６６】
本実施例の場合、企業Ｂはバックアップサービス１０４のライセンスのみ保有しているため、消耗品管理サービス１０５では、ネットワークデバイス１０８に係るデバイス登録イベントが発行されてもネットワークデバイス１０８の情報が追加されない。
【００６７】
各種サービス（１０４，１０５）は、ネットワークデバイス登録を行うと、サービス提供に必要な項目でネットワークデバイスから取得してほしい項目をデバイス管理サービス１０３に登録する。この際に登録する項目については、同意状態を考慮したものとする。ライセンス状態変更処理については後述する。
【００６８】
表Ｃ−１は、デバイス管理サービス１０３が持つ取得項目管理テーブルの一例であり、データ格納部３０５によりストレージで管理される。取得項目管理テーブルは、管理デバイスごとに、そのネットワークデバイスについて取得する項目を定義するテーブルである。
【００６９】
【表４】
2019200484.tif 000006
【００７０】
バックアップサービス１０４は、ネットワークデバイス内のストレージ領域に保存されたアプリケーション、各アプリケーションの設定値などをネットワークデバイスから取得して、バックアップするサービスである。表Ｃ−１では、ネットワークデバイスから取得対象となる項目として、「アプリ設定値」となっている。
【００７１】
消耗品管理サービス１０５は、消耗品の残量が少なくなった場合に自動で消耗品を顧客先に配送するサービスである。ここでは、ネットワークデバイス１０９がトナーを利用して用紙に印刷出力を行うプリンターであった場合を想定する。そのため、ネットワークデバイスから取得対象となる項目は、「トナー残量」および「用紙残量」となる。
【００７２】
デバイス管理サービス１０３は、各種サービス（１０４，１０５）から、ネットワークデバイスごとの取得対象の項目に関するリクエストを受け付けた際に、取得項目管理テーブルのデータを更新する。デバイス管理サービス１０３は、ネットワークデバイスと通信して、取得項目管理テーブルで管理される項目に対応するデータを取得して、ストレージに蓄積する。各種サービス（１０４，１０５）は、デバイス管理サービス１０２が取得して蓄積したデータを使用して、それぞれのサービスを顧客（またはネットワークデバイス）に提供する。
【００７３】
図５は、デバイス管理サービス１０３における、顧客が個人ユーザーの場合の顧客テナント及びデバイス登録処理を説明するためのフローチャートである。
【００７４】
個人ユーザーＣが、ネットワークデバイス１０９を購入し、ネットワークデバイス１０９に対して消耗品管理サービス１０５を契約する例で説明する。個人ユーザーＣは、ネットワークデバイス１０９の操作部上で、消耗品管理サービスを利用するための同意のための操作を行う。ネットワークデバイス１０９は、この操作を受け付けると、デバイス管理サービス１０３と通信し、自デバイスの情報の登録を依頼する。
【００７５】
Ｓ５０１で、制御部３０４は、ネットワークデバイスからの登録依頼の受け付けに従い、顧客テナント管理テーブルを検索し、該当ネットワークデバイスが既に存在するか否かを判断する。顧客テナント管理テーブルに存在しない場合にはＳ５０２に遷移し、存在する場合にはＳ５０６に遷移する。
【００７６】
Ｓ５０２で、制御部３０４は、ネットワークデバイス１０９用の顧客テナントを新たに作成し、データ格納部３０５は作成された顧客テナントに係る情報をストレージ上の顧客テナント管理テーブルに格納して管理する。ネットワークデバイスからの依頼でテナント作成およびネットワークデバイス登録を行う場合、テナント種別は常に「個人ユーザー」となる。さらに、Ｓ５０３で、制御部３０４は、作成した顧客テナントの対象デバイスとして、登録依頼の送信元となるネットワークデバイス１０９の識別情報などの基本情報を登録する。つまり、表Ｂ−３で示すように、顧客テナントとネットワークデバイスが１対１のレコードが作られる。
【００７７】
【表５】
2019200484.tif 000007
【００７８】
Ｓ５０４で、制御部３０４は、テナント管理サービス１０２に顧客テナントおよびネットワークデバイスの登録イベントを通知する。
【００７９】
テナント管理サービス１０２の制御部３０１は、この通知を受けると、ネットワークデバイス１０９用の顧客テナントが存在しない場合、表Ａ−２で示すように、新たに顧客テナントを作成する。また、顧客テナント状態管理テーブルに、ネットワークデバイス１０９用の顧客テナントに消耗品管理サービスのライセンス登録を行い、同意状態を「同意済」として格納する。制御部３０１は、登録処理の完了をデバイス管理サービス１０３に返却する。
【００８０】
【表６】
2019200484.tif 000008
【００８１】
Ｓ５０５で、デバイス管理サービス１０３の制御部３０４は、テナント管理サービスからのテナント登録などの処理の完了の応答を受信すると、デバイス登録の完了イベントを発行して、処理を終了する。デバイス登録の完了イベントを受信した消耗品管理サービス１０５は、前述した顧客が企業の場合にデバイス登録イベントを受信したバックアップサービス１０４で行われた処理と同様の処理を実行することになる。具体的には、消耗品管理サービスにネットワークデバイス１０９用の顧客テナントとネットワークデバイス１０９が登録されることになる。
【００８２】
Ｓ５０６で、デバイス管理サービス１０３の制御部３０４は、既存のネットワークデバイスに対するサービス追加と判断し、テナント管理サービス１０２にライセンス登録を通知する。テナント管理サービス１０２の制御部３０１は、この通知を受け取ると、顧客テナント状態管理テーブルに、ネットワークデバイス１０９用の顧客テナントに消耗品管理サービスのライセンス登録を行い、処理結果をデバイス管理サービス１０３に返却する。
【００８３】
Ｓ５０７で、デバイス管理サービス１０３の制御部３０４は、ライセンス登録の完了を受信すると、ライセンス登録の完了イベントを発行して、処理を終了する。
【００８４】
図４〜図５の処理によって作成され、各サービスで管理されるテナントの状態は、図１で図示されている。具体的には、テナント管理サービス１０２では、サービスプロバイダＡのＳＰテナントが作成されており、その下に、企業Ｂの顧客テナントが作成されている。さらに、企業Ｂの顧客テナントではデバイス１０８に係るデータが管理されている。企業Ｂの顧客テナントに紐付けて、ライセンスや同意状態が管理される。さらに、テナント管理サービス１０２では、ＳＰテナントなしに、直接、ネットワークデバイス１０９の顧客テナントが作成されている。この顧客テナントでは、ネットワークデバイス１０９に係るデータが管理されている。ネットワークデバイス１０９の顧客テナントでは、個人ユーザーＣによる同意状態が管理される。
【００８５】
デバイス管理サービス１０３では、図１に示すように、企業Ｂの顧客テナントが作成され、ネットワークデバイス１０８に係るデータが管理されている。さらに、ネットワークデバイス１０９の顧客テナントが作成されており、ネットワークデバイス１０９に係るデータが管理されている。デバイス管理サービス１０３では、各顧客の同意状態については管理していない。
【００８６】
バックアップサービス１０４では、企業Ｂの顧客テナントが作成され、ネットワークデバイス１０８に係るデータが管理されている。消耗品管理サービス１０５では、ネットワークデバイス１０９の顧客テナントが作成されており、ネットワークデバイス１０９に係るデータが管理されている。
【００８７】
次に、ライセンス状態や同意状態が更新された場合の処理について、再度、図４（Ａ）のフローチャートを用いて説明する。テナント管理サービス１０２によるライセンス登録イベントは、新規の顧客と契約した場合だけでなく、既存の顧客に新たなサービスを追加で契約した場合にも発行される。ここでは、バックアップサービスに契約している企業Ｂが、追加で実績集計サービスも契約した場合の例について説明する。
【００８８】
サービスプロバイダＡの担当者が、コンピュータ１０６を用いて、テナント管理サービス１０２が提供するウェブサイトを操作し、企業Ｂの実績集計サービスのライセンス登録指示を行う。テナント管理サービス１０２の制御部３０１は、ライセンス登録指示を受け、企業Ｂの顧客テナントに実績集計サービスのライセンス登録を行う。テナント管理サービス１０２は、企業Ｂに実績集計サービスのライセンス登録を行った旨のイベントをデバイス管理サービス１０３に対して発行する。
【００８９】
ライセンス登録イベントを受信したデバイス管理サービス１０３におけるＳ４０１〜Ｓ４０２の処理は、上述の通りである。本例の場合、Ｓ４０２の判断の結果、該当顧客テナントは既に存在する。その場合、既存の顧客テナントにネットワークデバイスが存在したら、デバイス管理サービス１０３は、該当ネットワークデバイスに対して追加サービスが必要とするデータを追加で取得する必要がある。そのため、Ｓ４０４で、デバイス管理サービス１０３は、該当顧客テナントにネットワークデバイスが登録されているか否かを判断し、ネットワークデバイスが登録されている場合、Ｓ４０５でライセンス登録イベントを発行する。ライセンス登録イベントには、ライセンス種別を含む。
【００９０】
Ｓ４０４の前に、デバイス管理サービス１０３は、テナント管理サービス１０２から該当顧客のネットワークデバイスリストを取得する。これは、図４（Ｂ）のＳ４１３でネットワークデバイス登録しなかったネットワークデバイスが存在する場合を考慮するためである。
【００９１】
ライセンス登録により管理するネットワークデバイスが増えた場合、デバイス管理サービス１０３は各サービスに対してデバイス登録イベントを発行する。
【００９２】
実績集計サービス（不図示）は、デバイス管理サービス１０３が発行したライセンス登録イベントを受信すると、ライセンス種別を確認し、自身のライセンスであれば、該当顧客のネットワークデバイスに対して、サービス提供に必要な項目を、デバイス管理サービス１０２に追加で登録依頼をする。
【００９３】
ここで、同意の内容について考慮した処理が必要となる。
【００９４】
テナント管理サービス１０２は、上述の通り、表Ａの顧客テナント状態管理テーブルに顧客の同意状態を保持している。サービス利用に関する同意の内容は、必要十分な条件を提示するのが通常である。例えば、バックアップサービス１０４の対象が上述の通り各アプリケーションの設定値を想定している場合、取得するデータは個人情報などの機密情報を含まないデータと言える。バックアップサービスのみを行う顧客については、個人情報取得に関する同意は得る必要がなく、ネットワークデバイスに関するデータの取得についてのみ同意を得られれば良いため、その旨を記載した同意文を提示する。
【００９５】
一方、実績集計サービスは、カウンター情報やジョブ履歴の情報を必要とするサービスである。サービス内容としては、カウンター情報を用いて印刷枚数の集計結果をレポートするサービスを提供する。更に、ジョブ履歴を取得することにより、印刷を実行したユーザー単位の印刷枚数の集計が可能となる。ジョブ履歴には、ユーザーの情報が含まれるため、ジョブ履歴を使用したサービス提供を受ける場合は、個人情報取得について同意を得る必要がある。このように、提供するサービスによって、必要な同意が異なる場合がある。
【００９６】
個人情報取得を含まない同意を顧客テナント状態管理テーブルにおける「同意１」と定義する。また個人情報に関する同意を「同意２」と定義する。
【００９７】
企業Ｂがバックアップサービスのみ契約していた場合、上述の企業Ｂの顧客管理者の同意は、個人情報を含まないデータを取得する旨の同意である「同意１」に対するものであった。そのため、現在の同意状態ではジョブ履歴を取得することはできない。従って、Ｓ４０５で発行されたライセンス登録イベントを受信した実績集計サービスは、ネットワークデバイス１０８について、現在の同意状態の範囲で取得可能なカウンター情報を取得するよう、デバイス管理サービスに登録依頼を行う。表Ｃ−２は、上記処理を行った結果の取得項目管理テーブルの状態である。
【００９８】
【表７】
2019200484.tif 000009
【００９９】
その後、企業Ｂの顧客管理者がコンピュータ１０７からテナント管理サービス１０２が提供するウェブサイトを操作し、個人情報取得に関しても同意すると、テナント管理サービス１０２は該当顧客の「同意２」を「同意済」に変更（表Ａ−３）し、同意状態更新イベントを発行する。
【０１００】
【表８】
2019200484.tif 000010
【０１０１】
テナント管理サービス１０２の同意状態変更イベントを受けたデバイス管理サービス１０３は、デバイス登録イベント受信時に、テナント管理サービス１０２から該当顧客のネットワークデバイスリストを取得する。これは、図４（Ｂ）のＳ４１２で未同意状態であるためにネットワークデバイス登録しなかったネットワークデバイスが存在する場合を考慮するためである。同意状態の更新により、管理するネットワークデバイスが増えた場合、各サービスに対してデバイス登録イベントを発行する。デバイス管理サービス１０２は、各サービスに対して同意状態変更イベントを発行する。
【０１０２】
実績集計サービスを含む各種サービスは、同意状態変更イベントを受信すると、同意状態変更によってネットワークデバイスから取得する項目の変更が必要か否かを判断し、必要であれば、デバイス管理サービス１０２に取得項目変更の依頼を行う。本実施例の場合、実績集計サービスは、企業Ｂのネットワークデバイスについて、ジョブ履歴も追加で取得するようにデバイス管理サービス１０２に依頼を行う。
【０１０３】
表Ｃ−３は、上記処理を行った結果の取得項目管理テーブルの状態である。
【０１０４】
【表９】
2019200484.tif 000011
【０１０５】
次に、図６（Ａ）および図６（Ｂ）で示すフローチャートを用いて、顧客が企業の場合の、デバイス管理サービス１０３における、サービス停止処理を説明する。
【０１０６】
図６（Ａ）は、あるサービスについて契約が解約された場合の処理である。ここでは、企業Ｂがバックアップサービスを解約した場合の例で説明する。
【０１０７】
サービスプロバイダＡの担当者が、コンピュータ１０６を用いて、テナント管理サービス１０２が提供するウェブサイトを操作し、企業Ｂのバックアップサービスのライセンスの削除を指示する。テナント管理サービス１０２の制御部３０１は、ライセンス削除指示を受け付け、顧客テナント状態管理テーブルの顧客Ｂの「ライセンス」からバックアップサービスを削除（表Ａ−４）する。テナント管理サービス１０２は、企業Ｂのバックアップサービスのライセンス削除を行った旨のイベントを発行する。その際に、該当顧客テナントとライセンス種別を特定する情報をイベントに含める。
【０１０８】
【表１０】
2019200484.tif 000012
【０１０９】
デバイス管理サービス１０３では、ライセンス削除イベントの受信に従い、図６（Ａ）で示す処理が開始される。
【０１１０】
Ｓ６０１で、制御部３０４は、ライセンス削除イベントに含まれる情報から特定される顧客テナントに対応するライセンスの中で、デバイス管理サービスに関係するライセンスが全て無くなったか否かを判断する。全て無くなったと判断された場合にはＳ６０２に遷移し、ライセンス削除イベントに対応するライセンス以外のライセンスが残っていると判断された場合にはＳ６０５に遷移する。
【０１１１】
顧客Ｂがその時点で保有しているライセンス情報は、テナント管理サービス１０２が発行するライセンス削除イベントに含めてもよいし、デバイス管理サービス１０２がテナント管理サービス１０３に問い合わせるようにしてもよい。企業Ｂが、実績集計サービスを契約していた場合には、バックアップサービスが解約されても、デバイス管理サービスに関係するライセンスの契約は残っていると判断される。
【０１１２】
Ｓ６０５で、制御部３０４は、各種サービスに対してライセンス削除イベントを発行し、処理を終了する。デバイス管理サービス１０３が発行したライセンス削除イベントを受け取った各種サービスは、ライセンス種別が自身のものである場合、該当ネットワークデバイスの情報を削除する。具体的には、バックアップサービス１０４が、ライセンス削除イベントに含まれる情報で特定されるネットワークデバイスの情報を、自身の管理対象から削除する。
【０１１３】
Ｓ６０２で、制御部３０４は、企業Ｂのネットワークデバイス１０８に関して保有していたデータ（識別情報などの登録情報）を全て削除し、Ｓ６０３でネットワークデバイス削除イベントを発行する。さらに、制御部３０４は、Ｓ６０４で企業Ｂの顧客テナントを削除する。バックアップサービス１０４が、デバイス管理サービス１０３が発行したネットワークデバイス削除イベントを受信した場合には、自サービスでサービス提供先の管理デバイスとして管理していた該当デバイスの情報を削除する。
【０１１４】
図６（Ｂ）は、顧客が同意を破棄した場合の処理である。企業Ｂの顧客管理者は、コンピュータ１０７を用いて、テナント管理サービス１０２が提供するウェブサイトを操作し、サービス利用時に行った同意の破棄を行うことができる。
【０１１５】
テナント管理サービス１０２の制御部３０１は、顧客からの同意破棄の操作を受け付けると、顧客テナント状態管理テーブルの該当顧客テナントの同意状態をすべて「未同意」に変更する。さらに、制御部３０１は、同意状態変更イベントを発行する。その際に、該当顧客テナントを特定する情報をイベントに含める。
【０１１６】
デバイス管理サービス１０３では、同意状態変更イベントの受信に従い、図６（Ｂ）で示す処理が開始される。
【０１１７】
Ｓ６０６で、データ格納部３０５は、同意状態変更イベントを受信すると、該イベントに含まれる情報で特手される顧客テナントのネットワークデバイスに関して保有していたデータを全て削除する。Ｓ６０７で、制御部３０４は、ネットワークデバイス削除イベントを発行する。Ｓ６０８で、データ格納部３０５は、企業Ｂの顧客テナントを削除する。ネットワークデバイス削除イベントを受けた各種サービス（１０４，１０５）は、自サービスでサービス提供先の管理デバイスとして管理していた該当デバイスの情報を削除する。
【０１１８】
なお、同意状態の破棄は、例えば個人情報取得に関する同意（「同意２」）のみ破棄できるようにしてもよい。その場合は、テナント管理サービス１０２の同意状態変更イベントに破棄した同意種別情報を含む。デバイス管理サービス１０３は個人情報取得に関する同意の破棄を受け取ると、同じイベントを各種サービス向けに発行する。前述した実績集計サービスは、「同意２」に係る同意状態変更イベントを受信すると、同意状態変更によってネットワークデバイスから取得する項目の変更が必要か否か、デバイス情報の削除が必要か否かを判断する。取得する項目が変更される場合は、デバイス管理サービス１０３に対して変更依頼が行われる。
【０１１９】
次に、図７（Ａ）および図７（Ｂ）で示すフローチャートを用いて、顧客が個人ユーザーの場合の、デバイス管理サービス１０３における、サービス停止処理を説明する。
【０１２０】
図７（Ａ）は、あるサービスについて契約が解約された場合のシーケンスである。個人ユーザーＣは、ネットワークデバイス１０９の操作部上で、消耗品管理サービス１０５の利用停止を行う。
【０１２１】
ネットワークデバイス１０９は、利用停止の操作を受け付けると、デバイス管理サービス１０３と通信し、サービス利用停止依頼を行う。サービス利用の停止依頼にはネットワークデバイスを特定するための情報が含まれる。
【０１２２】
Ｓ７０１で、サービス利用停止依頼に応じて、通信部３０６は、テナント管理サービス１０２にライセンス削除依頼を行う。ライセンス削除依頼にはネットワークデバイスを特定するための情報、ライセンスの種別が含まれる。
【０１２３】
テナント管理サービス１０２は、ネットワークデバイス１０９用の顧客テナントの消耗品管理サービスのライセンスを削除し、デバイス管理サービス１０３に対してライセンス削除イベントを発行する。
【０１２４】
Ｓ７０２で、通信部３０６は、ライセンス削除イベントを受信する。Ｓ７０３で、制御部３０４は、対象顧客のライセンスの中で、デバイス管理サービスに関係するライセンスが全て無くなったか否かを判断する。他のライセンスが残っている場合にはＳ７０７に遷移し、全て無くなった場合にはＳ７０４に遷移する。
【０１２５】
Ｓ７０７で、制御部３０４は、ライセンス削除イベントを発行し、処理を終了する。
【０１２６】
Ｓ７０４で、データ格納部３０５は、ネットワークデバイス１０９に関して保有していたデータを全て削除する。Ｓ７０５で、制御部３０４は、ネットワークデバイス削除イベントを発行する。Ｓ７０６で、データ格納部３０５は、ネットワークデバイス１０９用の顧客テナントを削除する。
【０１２７】
図７（Ｂ）は、顧客が同意を破棄した場合のシーケンスである。個人ユーザーＣは、ネットワークデバイス１０９の操作部上で、すべてのサービス利用同意の破棄を行う。
【０１２８】
ネットワークデバイス１０９は、同意破棄の操作を受け付けると、デバイス管理サービス１０３と通信し、同意破棄依頼を行う。同意破棄依頼にはネットワークデバイスを特定するための情報が含まれる。
【０１２９】
Ｓ７０８で、同意破棄依頼に応じて、通信部３０６は、テナント管理サービス１０２に同意破棄依頼を行う。同意破棄依頼には、ネットワークデバイスを特定するための情報、ライセンスの種別が含まれる。
【０１３０】
テナント管理サービス１０２の制御部３０１は、同意破棄依頼を受け付けると、顧客テナント状態管理テーブルの該当顧客テナントの同意状態をすべて「未同意」に変更する。制御部３０１は、同意状態変更イベントをデバイス管理サービス１０３に対して発行する。その際に、該当顧客テナントを特定する情報をイベントに含める。
【０１３１】
Ｓ７０９で、通信部３０６は、同意状態変更イベントを受信する。Ｓ７１０で、データ格納部３０５は、ネットワークデバイス１０９に関して保有していたデータを全て削除する。Ｓ７１１で、制御部３０４は、ネットワークデバイス削除イベントを発行する。Ｓ７１２で、データ格納部３０５は、ネットワークデバイス１０９用の顧客テナントを削除する。
【０１３２】
（他の実施例）
本発明は、上述した実施形態を適宜組み合わせることにより構成された装置あるいはシステムやその方法も含まれるものとする。
【０１３３】
ここで、本発明は、上述した実施形態の機能を実現する１以上のソフトウェア（プログラム）を実行する主体となる装置あるいはシステムである。また、その装置あるいはシステムで実行される上述した実施形態を実現するための方法も本発明の一つである。また、そのプログラムは、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給され、そのシステム或いは装置の１以上のコンピュータ（ＣＰＵやＭＰＵ等）によりそのプログラムが読み出され、実行される。つまり、本発明の一つとして、さらにそのプログラム自体、あるいは該プログラムを格納したコンピュータにより読み取り可能な各種記憶媒体も含むものとする。また、上述した実施形態の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても、本発明は実現可能である。
【符号の説明】
【０１３４】
１０１  統合サービス
１０２  テナント管理サービス
１０３  デバイス管理サービス
１０４  バックアップサービス
１０５  消耗品管理サービス
１０８  ネットワークデバイス
【図１】
2019200484.tif 000013
【図２】
2019200484.tif 000014
【図３】
2019200484.tif 000015
【図４】
2019200484.tif 000016
【図５】
2019200484.tif 000017
【図６】
2019200484.tif 000018
【図７】
2019200484.tif 000019