(57)【要約】      （修正有）【課題】従来技術よりも利便性に優れる被覆材の提供を目的とする。【解決手段】被覆材は、被覆材と被覆対象物および／または被覆材同士を接着あるいは粘着固定することなく、滑り止め部２が発揮する滑り止め効果によって被覆材と被覆対象物および／または被覆材同士を容易に分離可能な態様で固定できる。更に被覆材は、繊維構造体１の一方の主面上に部分的に滑り止め部２を備えている。そのため、繊維構造体１の一方の主面上全面すべてに滑り止め部２が存在してなる被覆材よりも、伸縮性に優れる。以上から、従来技術よりも利便性に優れる被覆材を提供できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維構造体の一方の主面上に滑り止め部が存在してなる被覆材であって、
前記主面上に前記滑り止め部が部分的に存在している、被覆材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は被覆材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から以下の目的のため、繊維構造体を備えた被覆材が使用されている。
・配管や配線などの被覆対象物に対する被覆や結束を目的として、
・被覆対象物の発する振動や熱あるいは音などが他物品へ伝わるのを防止するため、または、他物品の発する振動や熱あるいは音などが被覆対象物へ伝わるのを防止するための緩衝目的として、
・被覆対象物同士あるいは被覆対象物と他物品が触れることで、破損や異音が生じるのを防止するための緩衝目的として。
このような被覆材として、例えば、特開２０１６−０６０５１２号公報（特許文献１）には、繊維シートからなる基材層と粘着剤層を備えた結束テープが開示されている。なお、特許文献１では、結束テープに設けられている粘着剤層の存在態様について、基材層の片面上（一方の主面上）の全面すべてに存在していることを開示するのみである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献２】特開２０１６−０６０５１２号公報（実用新案登録請求の範囲、段落番号０００６−０００８、００２５、図１など）
【０００４】
本願出願人は、特許文献１の開示を元に、繊維構造体の一方の主面上の全面すべてに粘着剤層を備えてなる被覆材について検討を行った。検討の結果、該粘着剤を備えてなる被覆材を用いて被覆対象物を被覆した際に、以下の問題が生じる恐れがあった。
・被覆材と被覆対象物および／または被覆材同士が接着あるいは粘着固定されると、被覆材の巻き直しが困難になるという問題、また、
・繊維構造体の一方の主面上の全面すべてに粘着剤が存在することによって、繊維構造体の伸縮性が阻害されているため、被覆材を被覆対象物の形状に追従させ被覆するのが困難であるという問題や、被覆している被覆材によって被覆対象物（例えば、チューブや電線など）のフレキシブル性が意図せず阻害されることがあるという問題。
そのため、従来技術にかかる被覆材は利便性に劣るものであった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来技術よりも利便性に優れる被覆材の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は
「繊維構造体の一方の主面上に滑り止め部が存在してなる被覆材であって、
前記主面上に前記滑り止め部が部分的に存在している、被覆材。」
である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の被覆材は、繊維構造体の一方の主面上に滑り止め部が存在している。そして、該滑り止め部は、接着性あるいは粘着性を有しておらず、被覆時に被覆材と被覆対象物および／または被覆材同士の間に生じる摩擦抵抗を上昇する効果（滑り止め効果）を発揮する部材である。
そのため、本発明の被覆材は、被覆材と被覆対象物および／または被覆材同士を接着あるいは粘着固定することなく、滑り止め部が発揮する滑り止め効果によって被覆材と被覆対象物および／または被覆材同士を容易に分離可能な態様で固定できる。
更に、本発明の被覆材は、繊維構造体の一方の主面上に部分的に滑り止め部を備えている。
そのため、本発明の被覆材は、繊維構造体の一方の主面上全面すべてに滑り止め部が存在してなる被覆材よりも、伸縮性に優れる。
以上から、本発明によって、巻き直しが容易であって、被覆材を被覆対象物の形状に追従させ被覆するのが容易であると共に、被覆している被覆材によって被覆対象物（例えば、チューブや電線など）のフレキシブル性が意図せず阻害されるのを防止できる機能を備えるといった、従来技術よりも利便性に優れる被覆材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る被覆材を、滑り止め部が存在している主面側から見た、模式平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明では課題を解決するため、各種構成を適宜選択できる。また、本発明の被覆材を説明するにあたり、本発明に係る被覆材を、滑り止め部が存在している主面側（図１における紙面上の手前側）から見た、模式平面図である図１を用いて説明することがある。
本発明の被覆材（３）は、繊維構造体（１）の一方の主面上に滑り止め部（２）が存在してなる構造を有しており、繊維構造体（１）における一方の主面上に、滑り止め部（２）が部分的に存在していることを特徴とする。
【００１０】
本発明の被覆材を構成する繊維構造体とは、繊維ウェブや不織布あるいは編物や織物など繊維からなるシート状の構造体を指す。
【００１１】
繊維構造体の構成繊維は、例えば、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、炭化水素の一部をシアノ基またはフッ素或いは塩素といったハロゲンで置換した構造のポリオレフィン系樹脂など）、スチレン系樹脂、ポリエーテル系樹脂（ポリエーテルエーテルケトン、ポリアセタール、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、ユリア系樹脂、エポキシ系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル、芳香族ポリエーテルケトンなど）、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、全芳香族ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂など）、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド系樹脂（例えば、芳香族ポリアミド樹脂、芳香族ポリエーテルアミド樹脂、ナイロン樹脂など）、二トリル基を有する樹脂（例えば、ポリアクリロニトリルなど）、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスルホン系樹脂（ポリスルホン、ポリエーテルスルホンなど）、フッ素系樹脂（ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデンなど）、セルロース系樹脂、ポリベンゾイミダゾール樹脂、アクリル系樹脂（例えば、アクリル酸エステルあるいはメタクリル酸エステルなどを共重合したポリアクリロニトリル系樹脂、アクリロニトリルと塩化ビニルまたは塩化ビニリデンを共重合したモダアクリル系樹脂など）など、公知の樹脂を備えた繊維であることができる。
上述した樹脂は、直鎖状ポリマーまたは分岐状ポリマーのいずれからなるものでも構わず、また樹脂がブロック共重合体やランダム共重合体でもよい。また、樹脂の立体構造や結晶性の有無がいかなるものでもよい。更には、複数の樹脂が混合してなるものでも良い。
【００１２】
繊維は一種類の樹脂から構成されてなるものでも、複数種類の樹脂から構成されてなるものでもよい。複数種類の樹脂から構成されてなる繊維態様として、一般的に複合繊維と称される、例えば、芯鞘型、海島型、サイドバイサイド型、オレンジ型、バイメタル型などの繊維態様であることができる。
【００１３】
また、繊維は、横断面の形状が略円形の繊維や楕円形の繊維以外にも、異形断面繊維を含んでいてもよい。なお、異形断面繊維として、三角形形状などの多角形形状、Ｙ字形状などのアルファベット文字型形状、不定形形状、多葉形状、アスタリスク形状などの記号型形状、あるいはこれらの形状が複数結合した形状などの繊維断面を有する繊維を例示できる。
【００１４】
繊維の繊維長は特に限定するものではないが、測定可能な特定の長さを有する短繊維や長繊維、あるいは、実質的に繊維長を測定することが困難な程度の長さの繊維長を有する連続繊維であることができる。
繊維構造体を構成する繊維の平均繊維径は、被覆材としての有用性を保持できるよう適宜選択するが、２〜４０μｍであることができ、８〜２５μｍであることができ、１０〜２０μｍであることができる。
【００１５】
繊維は、例えば、溶融紡糸法、乾式紡糸法、湿式紡糸法、直接紡糸法（メルトブロー法、スパンボンド法、静電紡糸法、遠心力を用いて紡糸する方法、特開２０１１−０１２３７２号公報などに記載の随伴気流を用いて紡糸する方法、特開２００５−２６４３７４号公報などに記載の中和紡糸法など）、複合繊維から一種類以上の樹脂成分を除去することで繊維径が細い繊維を抽出する方法など公知の方法により得ることができる。
【００１６】
繊維の一部が溶融し繊維同士が溶融一体化していることで、あるいは、バインダによって繊維同士が接着一体化することで繊維構造体が構成されていてもよい。
繊維の一部が溶融し繊維同士を溶融一体化できる性能を有する繊維の態様として、例えば、（Ａ）高融点の樹脂成分を芯成分とし、この高融点の樹脂成分よりも低融点の樹脂成分（融着成分）を鞘成分とする芯鞘型繊維又は偏芯型繊維、（Ｂ）高融点の樹脂成分とこの高融点の樹脂成分よりも低融点を有する樹脂成分とを貼り合わせたサイドバイサイド型繊維、（Ｃ）低融点の樹脂成分中に、この低融点の樹脂成分よりも高融点を有する樹脂成分が多数点在する海島型繊維などであることができる。
【００１７】
また、繊維が紡糸後に機械的に延伸処理が施された繊維であると、強度及び剛性に優れる被覆材を提供でき好ましい。
【００１８】
繊維構造体が繊維ウェブや不織布である場合、構成繊維は互いに絡合した態様を有しているが、その絡合方法は適宜選択でき、ニードルや水流あるいは水蒸気など気体流によって構成繊維同士が絡合してなる繊維構造体であることができる。あるいは、直接紡糸法を用いて紡糸すると共に、得られた繊維を捕集することで繊維構造体を調製してもよい。
繊維構造体が織物あるいは編物である場合、得られた繊維を織るあるいは編むことで繊維構造体を調製できる。
【００１９】
繊維構造体の厚さは利便性に優れる被覆材となるよう適宜選択するが、０．１〜３ｍｍであることができ、０．２〜１．５ｍｍであることができ、０．３〜１ｍｍであることができる。繊維構造体の目付は利便性に優れる被覆材となるよう適宜選択するが、１０〜２００ｇ／ｍ２であることができ、２０〜１５０ｇ／ｍ２であることができ、３０〜１３０ｇ／ｍ２であることができる。特に、繊維構造体の目付が１００ｇ／ｍ２以下であると、手で切断し易い被覆材を提供でき好ましい。
なお、厚さとは測定対象物の最も広い面積を有する面（主面）と垂直をなす方向へ２０ｇ／ｃｍ２圧縮荷重をかけた時の、測定対象物における該垂直方向の長さをいい、目付とは測定対象物の主面における１ｍ２あたりに換算した質量をいう。
【００２０】
本発明にかかる繊維構造体は、繊維のみから構成される単層の構造体であっても、繊維構造体に別途用意した支持体（例えば、繊維ウェブや不織布あるいは編物や織物などの布帛、フィルム、多孔板など）を積層してなる積層構造体であってもよい。
繊維構造体に支持体を積層してなる積層構造体を備えることによって、被覆材に強度向上（引張時の応力や破断強度の向上）や伸長回復機能の向上、非通気性の支持体を積層した場合には非通気性や非通液性などの機能を付与できる。
【００２１】
なお、繊維構造体は、難燃剤、撥水剤、防カビ剤、顔料などの機能性成分を担持あるいは接着あるいは繊維中に練り込まれた態様で含んでいてもよい。
【００２２】
本発明の被覆材を構成する滑り止め部とは、接着性あるいは粘着性を有しておらず、被覆時に被覆材と被覆対象物および／または被覆材同士の間に生じる摩擦抵抗を上昇する効果（滑り止め効果）を発揮する部材である。そのため、本発明の被覆材は、被覆材と被覆対象物および／または被覆材同士を接着あるいは粘着固定することなく、滑り止め効果によって被覆材と被覆対象物および／または被覆材同士を容易に分離可能な態様で固定できる。
【００２３】
被覆材における滑り止め部が、接着性あるいは粘着性を有していないことは、以下の方法で判断することができる。
（滑り止め部の評価方法１）
ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に記載されている、傾斜式ボールタックに記載の測定方法に基づき、滑り止め部の接着性あるいは粘着性の有無を判断した。
つまり、傾斜角度３０°に調整した傾斜式ボールタック装置に、滑り止め部が存在する主面上を測定具のＮｏ．４ボールが通過するようにして被覆材を配置し、傾斜式ボールタックの測定（２３℃環境下で測定）を行った。この時、Ｎｏ．４ボールが、被覆材上で止まることなく傾斜式ボールタック装置から転がり落ちた場合、被覆材における滑り止め部は接着性あるいは粘着性を有していないと判断した。
【００２４】
また、被覆材における滑り止め部が、滑り止め効果によって被覆材と被覆対象物および／または被覆材同士を容易に分離可能な態様で固定できることは、以下の方法で判断することができる。
（滑り止め部の評価方法２）
上述した傾斜式ボールタックを用いた測定の結果、接着性あるいは粘着性を有していないと判断された滑り止め部を備えた被覆材を、後述する（巻きつけ性の評価方法）へ供した際に、被覆材の被覆による電線束の固定が行え、その後、被覆材を該電線束から剥がして巻き直しが行えた場合、使用した該被覆材の滑り止め部は、滑り止め効果によって被覆材と被覆対象物および／または被覆材同士を容易に分離可能な態様で固定できると判断した。
【００２５】
滑り止め部の構成成分は上述の機能を発揮できるものでればよく、被覆材や被覆対象物の組成や表面構造、あるいは、被覆材や被覆対象物の柔軟性など物性によって適宜選択できる。滑り止め部の構成成分として、例えば、熱可塑性エラストマー、軟質塩ビ、エチレン−塩化ビニル樹脂、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）などの化合物を採用できる。特に、摩擦抵抗の観点から、滑り止め部の構成成分はニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）を含有しているのが好ましい。
滑り止め部の構成成分は、これら例示した化合物単品から構成されているものであっても、複数の化合物の混合品から構成されているものであってもよい。また、複数の化合物の混合品から構成されている滑り止め部である場合、滑り止め部は粒子状の構成成分を含有しているのが好ましい。このような態様であることによって、滑り止め部の表面に該粒子状の構成成分が露出して存在することができ、より被覆材の滑り止め部による滑り止め効果を向上できる。具体的には、エチレン−塩化ビニル樹脂を含んだ構成成分の滑り止め部の露出面に、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）の微粒子が露出して存在して存在している態様を例示できる。このような滑り止め部質量に占める該微粒子質量の百分率は、利便性に優れる被覆材を提供できるよう適宜選択するが、滑り止め効果がより効果的に発揮されるよう０質量％よりも高い値であるのが好ましく、２５質量％以上であるのが好ましく、４０質量％以上であるのが好ましい。また、微粒子質量の百分率が高過ぎると滑り止め部の強度が劣り、使用時に滑り止め部が磨耗や脱落する恐れがあることから、１００質量％よりも低い値であるのが好ましく、９０質量％以下であるのが好ましく、８５質量％以下であるのが好ましく、８０質量％以下であるのが好ましい。強度に優れる滑り止め部を備えることによって、滑り止め効果を維持して巻き直しを行うことができる被覆材となり好ましい。
【００２６】
なお、滑り止め部は、難燃剤、撥水剤、防カビ剤、顔料などの機能性成分を担持あるいは接着あるいは構成成分中に練り込まれた態様で含んでいてもよい。
【００２７】
本発明の被覆材において、繊維構造体の一方の主面上に、滑り止め部が部分的に存在している。
滑り止め部は繊維構造体の一方の主面上に部分的に存在していればよく、一方の主面上のみに部分的に存在していても、一方の主面上および該主面と反対側の面（もう一方の主面）上に部分的に存在していても、繊維構造体における露出している表面全体にわたり部分的に存在していても良い。
なお、ここでいう主面とは、繊維構造体などシート状の構造物における最も広い面を指すものである。
また、ここでいう部分的とは、被覆材における滑り止め部が存在している主面側（図１における紙面上の手前側）から被覆材を見た際に、該主面上に繊維構造体と滑り止め部がともに露出して存在していることを意味する。
本発明の被覆材は、繊維構造体の一方の主面上に部分的に滑り止め部を備えている。そのため、本発明の被覆材は、繊維構造体の一方の主面上全面すべてに滑り止め部が存在してなる被覆材よりも、伸縮性に優れる。
【００２８】
被覆材における滑り止め部の存在態様は適宜選択できるが、丸や矩形などのドット状（例えば、図１（ａ）（ｂ））、互いに交点を有していない複数の直線や波線あるいは曲線などの線分状や線状（例えば、図１（ｃ）、平行線（紙面上の水平方向や垂直方向、図示せず）や互いに平行を成す斜線など（図示せず））、正方形や長方形あるいは菱形などの格子状（例えば、図１（ｄ）、直線に限らず波線でも良い）、蜘蛛の巣状などのウェブ状（図示せず）、多孔状（図示せず）など適宜選択できる。
滑り止め部によって、より繊維構造体の伸縮性が阻害され難いように、滑り止め部の存在態様は丸や矩形などのドット状や、互いに交点を有していない複数の直線や波線あるいは曲線などの線分状や線状であるのが好ましい。なお、各滑り止め部の大きさは、利便性に優れる被覆材を提供できるよう適宜選択する。また、各滑り止め部同士の間隔や配置など滑り止め部の存在態様は、利便性に優れる被覆材を提供できるよう適宜選択するが、各滑り止め部が繊維構造体の主面上に、均等に分布して存在しているのが好ましい。
【００２９】
滑り止め部は繊維構造体の主面上に露出して存在している態様であればよく、滑り止め部が繊維構造体の内部へ侵入することなく繊維構造体の主面上にのみ存在している態様であっても、滑り止め部の一部が繊維構造体の内部へ侵入して存在している態様であってもよい。
【００３０】
被覆材が備えている滑り止め部の質量は利便性に優れる被覆材となるよう適宜選択するものであり、５〜１００ｇ／ｍ２であることができ、１０〜８０ｇ／ｍ２であることができ、２０〜５０ｇ／ｍ２であることができる。
【００３１】
被覆材の目付は利便性に優れる被覆材となるよう適宜選択するものであり、１０〜２５０ｇ／ｍ２であることができ、２０〜２００ｇ／ｍ２であることができ、３０〜１７０ｇ／ｍ２であることができる。また、被覆材の厚さは利便性に優れる被覆材となるよう適宜選択するものであり、０．１〜３ｍｍであることができ、０．２〜１．５ｍｍであることができ、０．３〜１ｍｍであることができる。
【００３２】
被覆材の平均動摩擦係数（ＭＩＵ）と表面粗さ（ＳＭＤ）は利便性に優れる被覆材となるよう適宜選択するものであるが、滑り止め効果に優れる被覆材となるようＭＩＵは０．２以上であるのが好ましく、０．４以上であるのが好ましく、０．５以上であるのが好ましく、上限値は適宜選択するが０．９以下であるのが現実的である。また、ＳＭＤは４以上であるのが好ましく、６以上であるのが好ましく、９以上であるのが好ましく、上限値は適宜選択するが２５以下であるのが現実的である。
【００３３】
被覆材の縦方向の伸長弾性率（％）と残留ひずみ率（％）は利便性に優れる被覆材となるよう適宜選択するものであるが、縦方向へ引き伸ばした後の伸長回復性能（伸縮性）に優れた被覆材であるよう縦方向の伸長弾性率（％）は７０％以上であるのが好ましく、８５％以上であるのが好ましく、１００％であるのが最高値である。また、縦方向の残留ひずみ率（％）は縦方向へ複数回引き伸ばした後であっても伸長回復性能を維持していることで、巻き直しが容易な被覆材であるように８％以下であるのが好ましく、６％以下であるのが好ましく、５％以下であるのが好ましく、０％であるのが最高値である。
【００３４】
被覆材の縦方向の２０％モジュラス（Ｎ／５０ｍｍ）と強度（Ｎ／５０ｍｍ）は利便性に優れる被覆材となるよう適宜選択するものであるが、小さな力で縦方向へ引き伸ばすことができる被覆材であるよう縦方向の２０％モジュラス（Ｎ／５０ｍｍ）は５.０（Ｎ／５０ｍｍ）以下であるのが好ましく、４（Ｎ／５０ｍｍ）以下であるのが好ましく、３（Ｎ／５０ｍｍ）以下であるのが好ましい。
【００３５】
また、縦方向の強度（Ｎ／５０ｍｍ）は縦方向へ伸ばして被覆した際に破断し難い被覆材であるよう３（Ｎ／５０ｍｍ）以上であるのが好ましく、５（Ｎ／５０ｍｍ）以上であるのが好ましく、７（Ｎ／５０ｍｍ）以上であるのが好ましく、上限値は適宜選択するが４０（Ｎ／５０ｍｍ）以下であるのが現実的であり、手で切断し易い被覆材を提供できるよう１５（Ｎ／５０ｍｍ）以下であるのが好ましい。
【００３６】
本発明にかかる被覆材はそのまま使用することもできるが、用途に応じて被覆材に別途用意した支持体（例えば、繊維ウェブや不織布あるいは編物や織物などの布帛、フィルム、多孔板など）を積層してなる被覆材であってもよい。
被覆材に支持体を積層してなることによって、被覆材に強度向上（引張時の応力や破断強度の向上）や伸長回復機能の向上、非通気性の支持体を積層した場合には非通気性や非通液性などの機能を付与できる。
なお、被覆材と支持体の積層態様は適宜選択できるが、ただ重ね合わされているだけの態様であっても、バインダによってあるいは被覆材および／または支持体の構成成分が一部溶融接着することによって、積層一体化した態様であることができる。
【００３７】
なお、被覆材および／または支持体は、難燃剤、撥水剤、防カビ剤、顔料などの機能性成分を担持あるいは接着あるいは構成物中に練り込まれた態様で含んでいてもよい。
【００３８】
本発明の被覆材を製造する方法は適宜選択できるが、一例として、繊維構造体を用意する工程と、次いで、繊維構造体における主面上に滑り止め部を部分的に形成する工程の、両工程を備える方法を採用できる。
【００３９】
繊維構造体における主面上に滑り止め部を部分的に形成する方法は適宜選択できるが、例えば以下の方法を採用できる。
１．滑り止め部の構成成分を分散あるいは溶解させてなる液体を、繊維構造体の主面上に滑り止め部が部分的に存在する態様となるように付与し、その後、付与した液体から分散媒あるいは溶媒を除去して滑り止め部を形成する方法。
２．滑り止め部の構成成分を溶融させてなる溶融液を、繊維構造体の主面上に滑り止め部が部分的に存在する態様となるように付与し、その後、付与した溶融液を冷却して滑り止め部を形成する方法。
３．滑り止め部の構成成分を含有する粒子などの固形物を、繊維構造体の主面上に滑り止め部が部分的に存在する態様となるように付与し、その後、付与した固形物を溶融させ繊維構造体に担着させ、続いて溶融した固形物を冷却して滑り止め部を形成する方法。
【００４０】
付与する方法は適宜選択できるが、例えば、スプレー、捺染、インクジェットプリント、グラビア、フロック加工、パウダー加工などの方法を採用できる。
【００４１】
付与した液体から分散媒あるいは溶媒を除去する方法、あるいは、滑り止め部の構成成分を溶融させる方法は適宜選択できるが、例えば、カレンダーロールにより加熱加圧する方法、熱風乾燥機へ供することで加熱する方法、無圧下で赤外線を照射する方法などの、各種加熱手段へ供する方法を採用できる。
【００４２】
必要であれば製造した被覆材に支持体を積層する工程へ供しても良い。被覆材と支持体の積層方法は適宜選択できるが、ただ重ね合せる方法、バインダによってあるいは被覆材および／または支持体の構成成分を一部溶融接着させることによって、積層一体化する方法などを採用できる。
【００４３】
以上のようにして製造した被覆材は、用途や使用態様に合わせて形状を打ち抜く、成型するなどの、各種二次工程へ供しても良い。更に、製造工程の適宜求める工程において、リライアントプレス処理などの加圧処理する工程へ供しても良い。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない
【００４５】
（伸縮性不織布Ａの調製方法）
ポリエステル系潜在捲縮性繊維（東レ株式会社製、品番：テトロンＴ―２５（登録商標）、サイドバイサイド型、ポリエステル／低融点ポリエステル、繊度：２．２ｄｔｅｘ、繊維長：５１ｍｍ）１００％をカード機で開繊したパラレルウエブをクロスレイヤーへ供し、クロスレイウエブを形成するとともに、同様に形成したパラレルウエブを前記クロスウエブに積層して、クリスクロスウエブを形成した。
次いで、クリスクロスウエブの両面へ高圧水流を処理して構成繊維同士を絡合した後、熱風加熱炉（温度：１９５℃）へ供給して乾燥させると共に構成繊維の捲縮を発現させた。その後、染色工程へ供することで構成繊維を黒色に染色して、伸縮性不織布Ａ（目付：１２０ｇ／ｍ２、厚さ：０．７ｍｍ）を得た。
【００４６】
（伸縮性不織布Ｂの調製方法）
クリスクロスウエブの目付が軽いこと以外は、伸縮性不織布Ａの調製方法の項目で説明した方法と同様にして、伸縮性不織布Ｂ（目付：５０ｇ／ｍ２、厚さ：０．５ｍｍ）を得た。
【００４７】
（スパンボンド不織布の用意）
ポリエステル樹脂のスパンボンド不織布（Ｆｒｅｕｄｅｎｂｅｒｇ  Ｓｐｕｎｗｅｂ  ＪＡＰＮ  Ｃｏ．  Ｌｔｄ．製、品番：Ｌｕｔｒａｄｕｒ  ＬＤ７２８０、目付：８５ｇ／ｍ２、厚さ：０．５ｍｍ）を用意した。
【００４８】
（ニードルパンチ不織布の調製方法）
原着ポリエステル繊維（小山化学社製、品番：ＢＬ−Ｃ、繊度：２ｄｔｅｘ、繊維長：５１ｍｍ）１００％をカード機で開繊したパラレルウエブをクロスレイヤーへ供し、クロスレイウエブを形成するとともに、同様に形成したパラレルウエブを前記クロスウエブに積層して、クリスクロスウエブを形成した。
次いで、クリスクロスウエブの両面ともにニードルパンチを処理することで、構成繊維同士を絡合した後、水系アクリル系エマルジョン樹脂（ＤＩＣ社製、品番：ボンコート  ＡＢ−８８６）を含浸し、加熱炉（温度：１８０℃）へ供給して乾燥させ、ニードルパンチ不織布（目付：１９５ｇ／ｍ２、厚さ：１．８ｍｍ）を得た。
【００４９】
（滑り止め部を形成可能な塗工液の調製方法）
以下の配合物を配合して、後述する表１の組成となる滑り止め部を形成可能な塗工液を調製した。なお、各実施例では樹脂の微粒子とバインダ−の組成比率のみを変更した。
・パウダー樹脂：ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）パウダー（日本ゼオン株式会社製、品番：Ｈｙｅａｒ１４１１、粒子径：タイラー標準節１４ｍｅｓｈを１００％通過、Ｔｇ：−１９℃）
・バインダ−：エチレン−塩化ビニルエマルジョン（住友ケムテックス株式会社製、品番：スミエリート１３１０（登録商標）、固形分質量：５０％）
・増粘剤：サンノプコ株式会社製、品番：ＳＮシックナー６２５Ｎ、固形分質量：１５％
【００５０】
（実施例１〜９）
上述のようにして用意した各種不織布の一方の主面上に、ガルバノ版を用いて捺染することで塗工液を千鳥状にドット状となるように付与した。その後、塗工液を付与した各種不織布を乾燥装置（温度：１６０℃）へ供することで、付与した塗工液から分散媒を除去した。
その結果、各種不織布の一方の主面上に、滑り止め部が千鳥状にドット状（ドット形状：円、直径：２ｍｍ、隣接する各ドットにおける中心同士の間隔：３ｍｍ）で存在してなる被覆材を得た。
なお、製造した被覆材における主面側から被覆材を見た際に、該主面上に不織布と滑り止め部がともに露出して存在していた。また、被覆材を製造する際に使用した不織布と、製造した被覆部における滑り止め部の組成内容は、表１に記載の通りである。
【００５１】
【表１】
2019073292.tif 000003
【００５２】
上述のようにして調製した実施例の被覆材を、以下方法へ供することで各種物性を評価し表２に評価結果をまとめた。
【００５３】
（巻きつけ性の評価方法）
外径２ｍｍの電線１９本からなる、外径約１０ｍｍの電線束をビニールテープを用いて結束した後、幅１９ｍｍに切り出した被覆材を用いて、被覆材の滑り止め部が存在する側の主面が被覆対象物に面するようにして１／２ラップ巻きで５０ｃｍの区間巻きつけ作業を行った。
被覆の際、容易に分離可能な態様で該電線束を固定できたものか、また、作業のしやすさを評価した。
なお表２において、被覆材により該電線束の被覆が容易に分離可能な態様で行えると共に、被覆材の巻き直しが容易であったこと、被覆対象物のフレキシブル性が被覆している被覆材によって意図せず阻害されるのを防止可能であったこと、被覆対象物の形状に追従させ被覆するのが容易であったこと、の全ての項目を達成した被覆材を△と記載した。
また、前述△と評価された被覆材よりも少なくとも１つ以上の項目をより高度に達成した被覆材を○（あるいは◎）と記載した。
更に、前述○と評価された被覆材よりも、被覆時に被覆材と被覆対象物および／または被覆材同士の間に生じる摩擦抵抗を上昇する効果（滑り止め効果）に優れた被覆材を◎と記載した。
【００５４】
（耐磨耗性の評価方法）
ＪＩＳ  Ｌ０８４９：２００４（摩擦に対する染色堅ろう度試験方法）に従って、被覆材の滑り止め部が存在していない主面の耐磨耗性を評価した。なお、摩擦試験機、摩擦布、摩耗子の荷重、摩擦回数は次の通りとした。
（１）摩擦試験機：摩擦試験機ＩＩ形（学振型）に準拠した装置
（２）摩擦布：６号帆布
（３）摩耗子にかける荷重：２００ｇｆ
（４）摩擦回数：１００回
また、同様にして、被覆材の滑り止め部が存在している主面の耐磨耗性を評価した。なお、摩擦試験機、摩擦布、摩耗子の荷重、摩擦回数は次の通りとした。
（１）摩擦試験機：摩擦試験機ＩＩ形（学振型）に準拠した装置
（２）摩擦布：カナキン３号
（３）摩耗子にかける荷重：２００ｇｆ
（４）摩擦回数：１００回
なお表２において、上述のとおり被覆材における両主面の耐磨耗性を確認し、両主面において繊維および滑り止め部ともに著しい磨耗が見られなかった被覆材を○と記載した。
また、両主面において繊維に著しい磨耗が見られなかったものの、滑り止め部が存在している主面において滑り止め部に著しい磨耗が見られた被覆材を△と記載した。
【００５５】
（手切れ性の評価方法）
幅１９ｍｍに切り出した被覆材の任意個所を、左手の指先と右手の指先とができる限り接近するように両手の指先でつまみ、指先に力を入れて右手と左手とを相対回転させるようにして、被覆材の幅方向に破断が生じるようにして被覆材を切断した。そして、この時の手切れ性を官能評価した。
なお、実施例７の被覆材を切断した際の手切れ性を基準（表２において○として記載）として、それよりも手切れ性の悪かった被覆材については、表２に△として記載した。
【００５６】
（ＭＩＵおよびＳＭＤの測定方法）
平均動摩擦係数（ＭＩＵ）および表面粗さ（ＳＭＤ）は、表面試験機（ＫＥＳ−ＦＢ４）を用いて測定した。
被覆材より切り出したの試料（２０ｃｍ角）を試験機に４００ｇの荷重をかけてセットし、試料における滑り止め部が存在する側の主面に対して、５０ｇの加重をかけた摩擦子（１０ｍｍ×１０ｍｍ）を接触させ、試料を１ｍｍ／ｓｅｃ．の速度で移動させることで得られた測定値の、その平均値を平均動摩擦係数（ＭＩＵ）とした。なお、ＭＩＵの値が大きいほど、被覆材における滑り止め部が存在する側の主面は、摩擦抵抗が大きく滑り難いため、滑り止め効果に優れていることを意味する。
また、被覆材より切り出した試料（２０ｃｍ角）を験機に４００ｇの荷重をかけてセットし、試料における滑り止め部が存在する側の主面に対して、１０ｇの加重をかけた粗さ接触子（０．５ｍｍワイヤー、接触面幅：５ｍｍ）を接触させ、試料を１ｍｍ／ｓｅｃ．の速度で移動させることで得られた測定値の平均偏差を算出し、その平均値を表面粗さ（ＳＭＤ）とした。なおＳＭＤの値が大きいほど、被覆材における滑り止め部が存在する側の主面は、表面の凹凸が大きいことを意味する。
【００５７】
（縦方向の、伸長弾性率（％）と残留ひずみ率（％）の測定方法）
ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０  ８．１６．２「伸長弾性率（伸長回復率）及び残留ひずみ率」のＤ法（繰返し定伸長法）に従って、被覆材の縦方向の伸長弾性率（％）と縦方向の残留ひずみ率（％）を測定した。
なお、被覆材より切り出した試料（幅：５０ｍｍ、長さ：３００ｍｍ）を使用し、測定条件をつかみ間隔：２００ｍｍ、引張速度：２００ｍｍ／ｍｉｎとしたこと以外は、上述の測定方法に従って測定を行った。なお、被覆材の長さ方向は被覆材における縦方向であって、繊維構造体の製造方向と平行を成す方向である。
得られた測定値を「２）測定及び計算」に記載の数式へ算入することで、縦方向の伸長弾性率（％）と縦方向の残留ひずみ率（％）を算出した。
なお、縦方向の伸長弾性率（％）の値が大きいほど、縦方向へ引き伸ばした後の伸長回復性能に優れた、被覆材の巻き直しが容易な被覆材であることを意味する。また、縦方向の残留ひずみ率（％）の値が小さい被覆材は、縦方向へ複数回引き伸ばした後であっても伸長回復性能を維持している能力に優れた、被覆材の巻き直しが容易な被覆材であることを意味する。
【００５８】
（縦方向の、２０％モジュラス（Ｎ／５０ｍｍ）と強度（Ｎ／５０ｍｍ）の測定方法）
ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０  ８．１４「引張強さ及び伸び率」のＡ法（ストリップ法）に従って、被覆材の縦方向の２０％モジュラス（Ｎ／５０ｍｍ）と強度（Ｎ／５０ｍｍ）を測定した。
被覆材より切り出したの試料（幅：５０ｍｍ、長さ：３００ｍｍ）を使用し、測定条件をつかみ間隔：２００ｍｍ、引張速度：２００ｍｍ／ｍｉｎとしたこと以外は、上述の測定方法に従って測定を行った。なお、被覆材の長さ方向は被覆材における縦方向であって、繊維構造体の製造方向と平行を成す方向である。
上述の測定を行った際の、つかみ間隔の距離が２４０ｍｍ（２０％伸長）まで引っ張られた時の試料が示す応力を、縦方向の２０％モジュラス（Ｎ／５０ｍｍ）とし、試料が破断するまでに示される最大応力を、縦方向の強度（Ｎ／５０ｍｍ）とした。
縦方向の２０％モジュラス（Ｎ／５０ｍｍ）の値が小さいほど、縦方向へ小さな力で引き伸ばし易いため、被覆材の巻き直しが容易な被覆材であることを意味する。また、縦方向の強度（Ｎ／５０ｍｍ）の値が大きいほど、縦方向へ伸ばして被覆した際に破断し難い被覆材であることを意味する。
【００５９】
【表２】
2019073292.tif 000004
【００６０】
実施例から、本発明によって利便性に優れる被覆材を提供できることが判明した。
【００６１】
また、上述の評価を通し、次の知見が得られた。
・実施例１−７は実施例８−９よりも、巻きつけ性に優れていた。
この理由として、伸縮性に優れる繊維構造体（伸縮性不織布）を備えた被覆材は、たて方向の残留ひずみ率（％）の値が小さいことで、伸長回復性能を維持しており巻き直しが容易であるため、また、たて方向の２０％モジュラス（Ｎ／５０ｍｍ）の値が小さいことで縦方向へ小さな力で引き伸ばし易いためであると考えられた。
・実施例２−７は実施例１よりも、被覆材と被覆対象物および／または被覆材同士を、容易に分離可能な態様であると共により強固に固定できた。
この理由として、実施例２−７の被覆材は粒子状の構成成分を含有する滑り止め部を備えていることで、ＳＭＤの値が大きいことで表面の凹凸が大きく、そして、ＭＩＵの値が大きいことで摩擦抵抗が大きく、滑り止め効果に優れる滑り止め部を有しているためであると考えられた。
・実施例１−４および実施例６−９は実施例５よりも、耐摩耗性に優れる滑り止め部を備えていた。
この理由として、滑り止め部に含有されているＮＢＲ微粒子質量の百分率が８５％以下であり、強度に優れる滑り止め部を有しているためであると考えられた。
・実施例７は実施例３よりも、手切れ性に優れていた。
この理由として、実施例７の被覆材を構成する繊維構造体（伸縮性不織布）の縦方向の強度（Ｎ／５０ｍｍ）が小さいものであるためだと考えられた。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、例えばワイヤーハーネスの結束用途など、様々な用途に適する被覆材として好適に使用できる。
【符号の説明】
【００６３】
１・・・繊維構造体
２・・・滑り止め部
３・・・被覆材
【図１】
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