(57)【要約】      （修正有）【課題】傾斜した後隔壁を備えた航空機の着陸装置の格納部屋根を提供する。【解決手段】本発明は、上部加圧区画と着陸装置のハウジングのための着陸装置の格納部（３）との間において加圧障壁を形成するための航空機着陸装置の格納部屋根に関する。屋根（４）は、長手方向（Ｘ）に延びる主隔壁（４１）と、主隔壁（４１）の前縁部（４１１）に剛に接続された傾斜した前隔壁（４２）と、主隔壁（４１）の後縁部（４１２）に剛に接続された傾斜した後隔壁（４３）と、を具備する。前隔壁及び後隔壁は各々、主隔壁（４１）と鈍角をなす。この構成により、着陸装置の格納部屋根による荷重の良好な吸収と、特に、後隔壁が接続されるように構成された、胴体部材への、機械的荷重の伝達のためのより短く且つ最適化された経路と、を可能にする。本発明はまた、関連するアセンブリ及び航空機に関する。【選択図】図４
2019073278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機のための主着陸装置の格納部屋根であって、該屋根（４）は、加圧された上部区画と、着陸装置のハウジングのための着陸装置の格納部（３）との間において加圧障壁を形成するように意図されており、
該屋根が、
長手方向（Ｘ）において延びていて且つ前縁部（４１１）と後縁部（４１２）とを具備する、主隔壁（４１）と、
前記主隔壁（４１）の前縁部（４１１）に剛に連結されていて且つ前記主隔壁（４１）と鈍角をなす、傾斜した前隔壁（４２）と、を具備する、着陸装置の格納部屋根において、
前記着陸装置の格納部屋根は、前記主隔壁（４１）の前記後縁部（４１２）に剛に連結されていて且つ前記主隔壁（４１）と鈍角をなす、傾斜した後隔壁（４３）を具備する、ことを特徴とする着陸装置の格納部屋根。
【請求項２】
前記主隔壁（４１）と前記後隔壁（４３）との間に形成された角度が、１２０度と１７０度との間にある、ことを特徴とする請求項１に記載の着陸装置の格納部屋根。
【請求項３】
前記主隔壁（４１）と前記後隔壁（４３）との間に形成される角度が、１３０度と１６０度との間にある、ことを特徴とする請求項２に記載の着陸装置の格納部屋根。
【請求項４】
前記主隔壁（４１）と前記後隔壁（４３）との間に形成される角度が、１５０度のオーダーである、ことを特徴とする請求項３に記載の着陸装置の格納部屋根。
【請求項５】
一方で前記主隔壁（４１）と前記後隔壁（４３）との間に形成される角度、及び他方で前記主隔壁（４１）と前記前隔壁との間に形成される角度は、実質的に等しい、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の着陸装置の格納部屋根。
【請求項６】
前記屋根の前記主隔壁（４１）、前記前隔壁（４２）及び前記後隔壁（４３）は、前記屋根の横方向において、お互いから離間する、第１の横方向補強構造と第２の横方向補強構造を形成しており、更に着陸装置の構造要素の関節結合を可能にする設置手段と、前記第１の横方向補強構造と前記第２の横方向補強構造の間に介在させることにより前記第１の横方向補強構造と前記第２の横方向補強構造を連結する、変形可能な部分と、をそれぞれ備える、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の着陸装置の格納部屋根。
【請求項７】
前記変形可能な部分は、前記第１の横方向補強構造と前記第２の横方向補強構造との間において横方向に隣接していて且つ前記第１の横方向補強構造と前記第２の横方向補強構造を連結する、数式の膜を具備しており、更に、
前記変形可能な部分は、
前記着陸装置の格納部（３）の外側に配置されるように構成された、横方向構台（６）により両側において、且つ、
前記着陸装置の格納部（３）内において位置するように構成されていて且つ前記着陸装置の格納部屋根（４）の前記前隔壁（４２）と前記主隔壁（４１）と前記後隔壁（４３）との形状に成形される、中央構台により、各式の膜の間において、保持される、ことを特徴とする請求項６に記載の着陸装置の格納部屋根。
【請求項８】
主着陸装置の格納部（３）であって、この主着陸装置の格納部（３）が、
前記着陸装置の格納部（３）の前壁と、
前記着陸装置の格納部（３）の前記後隔壁を形成する実質的に垂直な剛性壁（３１）と、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の着陸装置の格納部屋根（４）であって、前記着陸装置の格納部屋根（４）の前記前隔壁（４２）が前記着陸装置の格納部（３）の前記前壁に連結されていて且つ前記着陸装置の格納部屋根（４）の前記後隔壁（４３）が該剛性壁（３１）に連結される、着陸装置の格納部屋根（４）と、の間において区切られる、ことを特徴とする主着陸装置の格納部（３）。
【請求項９】
前記着陸装置の格納部屋根に連結された構造要素を具備する、少なくとも１つの主航空機着陸装置を更に具備する、ことを特徴とする請求項８に記載の主着陸装置の格納部（３）。
【請求項１０】
横方向（Ｙ）において、中央主翼ボックス（２）の両側において２つの翼（１０４）をそれぞれ接続することが意図される、中央主翼ボックス（２）を更に具備するアセンブリであって、前記着陸装置の格納部（３）の前記前壁が、前記中央主翼ボックスの後壁により形成される、請求項８又は請求項９に記載の着陸装置の格納部を具備する、ことを特徴とするアセンブリ。
【請求項１１】
請求項８又は９に記載の着陸装置の格納部、又は、請求項１０に記載のアセンブリを具備する、航空機（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機の構造、特には航空機の着陸装置（ギア）の構造に関する。本発明は、特に、主着陸装置の格納部（隔室）に係わり、より具体的には、上記着陸装置の格納部屋根に関する。
【背景技術】
【０００２】
最先端技術水準から知られる殆どの航空機、特に旅客又は物品輸送用航空機において、主着陸装置の格納部は、航空機の主翼の後縁部に近接して位置する長手方向位置において、航空機の胴体の下に形成される。
【０００３】
主装置格納部屋根は、第一に、加圧された上部区画と、主着陸装置のハウジングのための着陸装置の格納部を形成する下部区画との間の分離を確保することが意図される。
【０００４】
この非加圧の着陸装置の格納部は、中央主翼ボックス（箱体）により前部を区切られており、更に荷物倉庫により後部を区切られる。
【０００５】
着陸装置の格納部屋根は一般的に、中央主翼ボックスの上部パネルに接続する。これのために、格納部屋根は、中央翼ボックスの変形に耐えなければならない。従って、着陸装置の格納部屋根は、これらの変形の負の影響を制限するように、航空機の横方向において十分に可撓性でなければならない。
【０００６】
更に、近年に開発された幾つかの主着陸装置の構成は、装置が受ける機械的な力を、もはや翼構造だけではなく、更に航空機の胴体によっても吸収することを必要とする。
【０００７】
また、可撓性屋根を有する着陸装置の格納部の構成は、該屋根が、支柱のような着陸装置の構造要素から直接的に発生する、機械的な力を吸収しなければならない場合に、不適切であると証明可能である。
【０００８】
この問題に対応して、屋根の横方向においてお互いに離間する、第１と第２の補強構造を具備する屋根と、第１と第２の補強構造を連結する膜と、を具備する主着陸装置の格納部がある特許文献に開示されている（例えば、特許文献１参照。）。この構成によれば、第１と第２の補強構造は、膜が、中央主翼ボックスにより引き起こされる変形を可能にしながら、第１と第２の補強構造にそれぞれに連結された、着陸装置の構造要素により負荷される力を吸収すること、及びこの力を胴体の構造に伝達することを可能にする。
【０００９】
それにも係わらず、この構成は、力が着陸装置の格納部により吸収されることを可能にするが、着陸装置の格納部の構造における力の経路に関して及び胴体の構造に対して最適化されない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】仏国特許出願公開第３０３１０８０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、本発明の目的は、この問題を完全に又は部分的に解決する、主航空機着陸装置の格納部屋根の構成を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
従って、本発明は、航空機のための主着陸装置の格納部屋根に係わり、該屋根は、加圧された上部区画と、着陸装置のハウジングのための着陸装置の格納部との間において加圧障壁を形成するように意図される。屋根は、長手方向において延びていて且つ前縁部と後縁部とを具備する、主隔壁と、主隔壁の前縁部に剛に連結されていて且つ主隔壁と鈍角をなす、傾斜した前隔壁と、を具備する。
【００１３】
着陸装置の格納部屋根は、主隔壁の後縁部に剛に連結されていて且つ主隔壁と鈍角をなす、傾斜した後隔壁を具備する。
【００１４】
従って、着陸装置の格納部屋根は、主隔壁と、傾斜した前及び後隔壁により形成される「橋」構成を有する。この構成は、着陸装置の格納部屋根による力のより良好な吸収を可能にし、特に後隔壁を連結するように意図される、胴体要素への、機械的な力の伝達のためのより短く且つ最適化された経路を可能にする。この構成はまた、着陸装置の格納部屋根が該非加圧着陸装置の格納部から分離する、航空機の操縦室の加圧による機械的な力の最適化された分布を提供する。
【００１５】
主隔壁と後隔壁との間に形成される角度は、１００度と１７０度との間に、更に特に１２０度と１７０度との間にあることができる。この角度は、特に、１３０度と１６０度との間にあることができる。この角度は、例えば、１５０度又は１６０度のオーダー（程度）であり得る。
【００１６】
上記値の角度は従来の屋根を具備する、格納部に比べて格納部の外側の空間を節約することを可能にしながら、着陸装置の格納部に収容された着陸装置を包囲することを可能にする、緩やかな傾斜を得ることを可能にする。
【００１７】
一方で主隔壁と後隔壁との間に形成される角度、及び他方で主隔壁と前隔壁との間に形成される角度は、実質的に等しい。
【００１８】
屋根の主隔壁、前隔壁及び後隔壁は、屋根の横方向においてお互いから離間する、第１と第２の横方向補強構造を形成可能であり、更に着陸装置の構造要素の関節結合を可能にする設置手段と、第１の補強構造と第２の補強構造の間に介在させることにより第１と第２の補強構造を連結する、変形可能な部分と、をそれぞれ備える。変形可能部分は、第１の補強構造と第２の補強構造との間において横方向に隣接していて且つ第１と第２の補強構造を連結する、数式の膜を具備する。
【００１９】
例えば、変形可能部分は、
着陸装置の格納部の外側に配置されるように構成された、横方向構台により両側において、且つ、
着陸装置の格納部内において位置するように構成されていて且つ着陸装置の格納部屋根の前壁と主壁と後壁との形状に成形される、中央構台により、各式の膜の間において、保持される。
【００２０】
本発明はまた、主着陸装置の格納部に係わり、この主着陸装置の格納部が、
着陸装置の格納部の前壁と、
着陸装置の格納部の後壁を形成する実質的に垂直な剛性壁と、
前述のような着陸装置の格納部屋根と、の間において区切られており、
着陸装置の格納部屋根の前隔壁は、着陸装置の格納部の該前壁に連結されており、更に着陸装置の格納部屋根の後隔壁は、該剛性壁に連結される。
【００２１】
上記着陸装置の格納部は、着陸装置の格納部屋根に連結された構造要素を具備する、少なくとも１つの主航空機着陸装置を更に具備可能である。
【００２２】
また、本発明は、横方向において、中央主翼ボックスの両側において２つの翼をそれぞれ接続することが意図される、中央主翼ボックスを更に具備していて且つ上記着陸装置の格納部を具備する、アセンブリの係わり、着陸装置の格納部の前壁は、中央ボックスの後壁により形成される。
【００２３】
本発明は、最終的に、上記アセンブリを具備する航空機に関する。
【００２４】
本発明の別の特定の特徴及び利点は、以下の説明からより明らかになるであろう。
【００２５】
添付の図面において、非限定的な例として挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の主題となり得る、航空機の分解図式図を示す。
【図２】図２は、本発明の主題となり得る、航空機胴体の断面を三次元図式図により示す。
【図３】図３は、最先端技術水準による航空機胴体の断面を図式的断面図により示す。
【図４】図４は、本発明の一実施の形態による着陸装置の格納部屋根を具備する、航空機胴体の一部分を、図３のそれと同様の図によりで示す。
【図５】図５は、本発明の一実施の形態による着陸装置の格納部屋根を三次元図式図により示す。
【図６】図６は、本発明の一実施の形態による着陸装置の格納部屋根と、着陸装置の格納部屋根が航空機内に設置された時のその付近の環境と、を三次元図により示す。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１を参照すると、航空機１００が、この場合民間航空機型式で示される。
【００２８】
以下の説明を通して、慣例により、Ｘは、航空機の長手方向に対応しており、Ｙは、長手方向軸線に対して横に向く横方向に、そしてＺは、垂直又は高さ方向に対応しており、これらの３つの方向Ｘ、Ｙ及びＺは、お互いに直交する。
【００２９】
また、「前部」及び「後部」という用語は、飛行中の航空機の進行方向に関して考慮されるべきであり、この方向は、矢印Ａにより図式的に表される。
【００３０】
航空機１００は、胴体部分１０２ａにおいて、２つの翼１０４が取り付けられる、胴体１０２を具備する。
【００３１】
胴体部分１０２ａは、本発明による着陸装置の格納部（隔室）屋根を備えた着陸装置の格納部を、胴体部分１０２ａが具備する点において本発明に特有のものである。
【００３２】
この胴体部分１０２ａは、図２において、より詳細に示される。胴体部分１０２ａは、実質的に円形又は楕円形の胴体フレーム（機体骨組）１０８により支持された、外側胴体スキン（表皮構造）１０６を具備する。部分１０２ａにおいて、加圧された上部区画、即ち航空機の客室１１２、がその上に配置される、床１１０が設けられる。
【００３３】
床１１０の下で、この部分１０２ａの前部において、航空機に特有の技術的装置の保管及び／又は積荷の保管に通常専用の第１の床下の加圧された区画１１６ａが設けられる。
【００３４】
床下区画１１６ａは、やはり床１１０の下に配置された、中央主翼ボックス２により後部を区切られる。中央主翼ボックス２は、胴体部分１０２ａの全幅を横切って横方向に延びる。中央主翼ボックスは、従来、上部スキン２１と下部壁２２と前壁２３と後壁２４と横方向閉鎖パネルならびに内部堅固化肋材と、を有する。横方向Ｙにおける、中央主翼ボックスの両側において、それぞれ２つの翼１０４の接続が意図される。
【００３５】
後部において、部分１０２ａは、横方向Ｙにおいてお互いから離間する、２つの主着陸装置のハウジング用の着陸装置の格納部３を有する。
【００３６】
着陸装置の格納部３は、部分１０２ａに組み込まれた、中央主翼ボックス２の後壁により前部を区切られる。従って、後壁２４は、着陸装置の格納部の前壁を形成する。
【００３７】
胴体は、着陸装置の格納部３の底部分において、着陸装置を昇降させることを可能にする、下向きの開口部を有しており、この開口部は、装置の格納位置において胴体を再構成する、可動なハッチにより閉鎖される。
【００３８】
後部において、着陸装置の格納部３は、技術的装置の保管及び／又は積荷の保管にやはり専用の第２の床下区画１１６ｂから着陸装置の格納部３を分離する、実質的に垂直な剛性壁３１により区切られる。
【００３９】
頂部において、着陸装置の格納部３は、着陸装置の格納部３が組み込まれる、胴体部１０２ａの横幅全体を横切って延びる、着陸装置の格納部屋根４により区切られる。
【００４０】
本発明に特有の屋根４は、床１１０の下に位置する。
【００４１】
加圧障壁を形成するこの屋根４の上方には、床１１０とこの同じ屋根４との間において区切られる、加圧された中間区画が設けられることが留意される。図面の簡略化の目的のために、乗客用の室及びこの加圧された中間区画は、同じ参照番号１１２により関連付けられる。中間区画は従って、この屋根の上方に位置する加圧された室１１２と、主着陸装置を収容する非加圧着陸装置の格納部３との間の加圧障壁を構成する。
【００４２】
図３は、最先端技術水準による実施の形態に従って、例えば文献仏国特許3031080号に従って、着陸装置の格納部３及びその付近の環境を図式的に示す。図３における部分１０２ａは、中央長手方向横断面により側面から見られる。
【００４３】
最先端技術水準から知られる着陸装置の格納部屋根４は、長手方向に基本的に２つの部分を具備する。従って、屋根４は、長手方向において延びる主隔壁４１を具備する。主隔壁４１は、実質的に水平であり、即ち長手方向Ｘ及び横方向Ｙに平行で且つ垂直方向Ｚに直交する、平面内にある。
【００４４】
屋根４は、主隔壁４１に対して傾斜する、前隔壁４２を更に具備する。前隔壁４２は、主隔壁４１の前縁部４１１に剛に連結されており、該前縁部４１１は、実質的に横方向Ｙにおいて延びる。
【００４５】
傾斜という用語は、前隔壁４２が主隔壁４１に対して角度をなすが、しかし主隔壁４１に対して直交していないことを意味する。それにも係わらず、前隔壁４２は、横軸線Ｙと平行又は実質的に平行のままである。着陸装置の格納部３内で計測されていて且つ主隔壁４１と前隔壁４２との間に形成される角度は、鈍角である。鈍角とは、厳密に９０度より大きく且つ厳密に１８０度より小さい角度を意味する。この角度は、１１０度と１７０度の間にあり得る。例えば、この角度は、１２０度と１７０度との間に、特に１５０度又は約１５０度、又は１６０度又は約１６０度であり得る。
【００４６】
前隔壁４２は、着陸装置の格納部３の屋根が後壁２４の上部において、中央主翼ボックス２に連結することを可能にする。実際に、翼の構成、特にその外形により、後壁の上縁部は、屋根４の主隔壁４１の延長面よりも低い高さにある。
【００４７】
主部分４１は、実質的に横方向Ｙにおいて延びる、その後縁部４１２において、着陸装置の格納部３の後壁を形成する、剛性壁３１に連結する。
【００４８】
図４は、図３のものと同様の図により、本発明の一実施の形態による着陸装置の格納部屋根４を示す。屋根４は、図３の屋根と比較すると、主隔壁４１の後縁部４１２に剛に連結した傾斜した後隔壁４３を具備する。
【００４９】
着陸装置の格納部３の内側で計測されていて且つ主隔壁４１と後隔壁４３との間に形成される角度は、鈍角である。この角度は、１１０度と１７０度との間にあり得る。例えば、この角度は、１２０度と１７０度との間に、特に１５０度又は約１５０度、あるいは１６０度又は約１６０度であり得る。一方で主隔壁４１と前隔壁４２との間の角度、及び他方で主隔壁４１と後隔壁４３との間の角度は、等しくすることができる。
【００５０】
従って、本発明による着陸装置の格納部屋根４は、立ち上がる第１の部分と平坦な水平部分と下降部分とを有する、橋の形態を屋根４が喚起するので、一般的な所謂「橋」の形状を有する。
【００５１】
この橋の形状は、多くの利点を提供する。屋根４に連結される着陸装置により屋根４に伝達される力の伝達は、特に着陸装置の格納部３の後部分において、例えば剛性壁３１に対して、最適化される。更に、加圧された室１１２と加圧されない着陸装置の格納部３との間の圧力差の関連する力に対する耐性は、向上される。剛性隔壁３１が高さ方向に短くされていることは、この剛性隔壁３１の上方で、航空機のシステム、例えばパイプライン及び／又はケーブルの着陸装置の格納部３の上での伸張を容易にする空間をすっきりさせる。
【００５２】
本発明の実施例は、着陸装置の格納部３の屋根４が、横方向に特定の構造を有する、図５及び６を参照して以下に説明される。
【００５３】
図５は、屋根４の構造を説明する。図６は、その付近の環境における着陸装置の格納部屋根４の統合化の例を示す。
【００５４】
実質的に水平な主隔壁４１は、ここに示された例において横方向に、２つの剛性の横方向区域４１３、４１４と、可撓性の中央区域４１５と、を具備する。
【００５５】
横方向区域４１３、４１４の各々は、
金属又は複合材料製の自己補強パネル５であって、自己補強パネル５が、幾つかのフレーム間空間の間に配置される、即ち、自己補強パネル５が胴体部分の幾つかのフレーム１０８の間で長手方向に延びる、自己補強パネル５と、
自己補強パネルがその間において伸張する、フレーム１０８のそれぞれの脚部１０９と接続していて且つ以下で説明する前隔壁及び後隔壁の高さにおいても長手方向に延びる、橋形状の横方向構台６と、
パネルの下に位置する主装置支柱を取り付けるための付属品、又は着陸装置の構造要素の関節接合を可能にする、別の設置手段と、
取り付け付属品に連結された長手方向の梁であって、フレーム脚部１０９及び横方向構台６に対する力の伝達を可能にする、長手方向の梁と、を具備する。
【００５６】
主隔壁４１の中央区域４１５は、横方向構台６の間において伸張する。中央区域４１５は、１つ以上の可撓性膜を具備する。ここに示す例において、中央区域４１５は、３つの膜４１６、４１７、４１８を具備する。各膜の間において、該膜の下で、即ち着陸装置の格納部３内において、長手方向に延びる、中央構台が配置される。
【００５７】
中央構台は、着陸装置の格納部屋根４の前部分及び後部分の高さにおいてやはり長手方向に延びており、更に該屋根４の内部形状に成形する。従って、中央構台は、「橋」形状を有することができる。肋間梁と呼ばれる梁による連結は、中央構台を安定させるために、中央構台間において形成される。
【００５８】
主隔壁４１に対して傾斜する（例えば、着陸装置の格納部の内部から計測された１１０度から１７０度の角度により）前隔壁４２は、ここに示される例において横方向に、２つの剛性横方向区域４２１、４２２と、可撓性の中央区域４２３と、を具備する。
【００５９】
前隔壁４２は、中央主翼ボックス２の上面パネルにより前部において区切られており、更に後部において、主隔壁４１の前縁部４１１との接合を確保する、フレーム脚部１０９により区切られる。
【００６０】
前部において、前隔壁４２と中央主翼ボックス２との間のリンクは、全体的又は部分的に、横軸線の回動リンクであり得る。
【００６１】
特に、ここに示される例において、中央構台は、ピボット（回動）部により中央主翼ボックス２に連結される一方で、横方向構台６は、中央主翼ボックス２に剛に連結される。実際には、中央主翼ボックス２の曲げモーメントの影響は、剛性の横方向部分においてに比べて、変形可能な中央部分においてより大きい。しかしながら、この曲げモーメントの伝達は、望ましくない。
【００６２】
前隔壁４２の２つの横方向区域４２１、４２２の各々は、金属又は複合材料製の自己補強パネルを具備する。自己補強パネルは、ここに示される例において、２つのフレーム１０８の間に配置される。ここで上述された横方向構台６は、前隔壁の上で、前隔壁４２の高さにおいて伸張する。
【００６３】
前隔壁４２の中央区域４２３は、横方向構台６の間において伸張する。前隔壁４２の中央区域４２３は、１つ以上の可撓性膜を具備する。ここに示される例において、中央区域４２３は、３つの膜４２４、４２５、４２６を具備する。前述の中央構台は、該屋根４の内部形状に成形することにより、膜４２４、４２５、４２６の間において、膜の下で延びる。
【００６４】
主隔壁４１に対して傾斜する（例えば、着陸装置の格納部の内部から計測された１００度から１７０度の角度により）後隔壁４３は、ここで示される例において横方向に、２つの横方向区域４３１、４３２と、可撓性の中央区域４３３と、を具備する。
【００６５】
後隔壁４３は、主隔壁４１の後縁部４１２との接合を確保する、フレーム脚部１０９により前部において、及び後部において剛性壁３１により区切られる。
【００６６】
後隔壁４３の２つの横方向区域４３１、４３２は各々、金属又は複合材料製の自己補強パネルを具備する。自己補強パネルは、ここに示された例において、２つのフレーム１０８の間に配置される。上述した横方向構台６は、後隔壁４３の高さにおいて、後隔壁４３の上で延びる。
【００６７】
後隔壁４３の中央区域４３３は、横方向構台６の間において伸張する。後隔壁４３の中央区域４３３は、１つ以上の可撓性膜を具備する。ここに示す例において、中央区域４３３は、３つの膜４３４、４３５、４３６を具備する。前に説明した中央構台は、該屋根４の内部形状に成形することにより、膜４３４、４３５、４３６間において、膜４３４、４３５、４３６の下で延びる。
【００６８】
従って、着陸装置の格納部屋根４は、３つの長手方向に隣接する壁、即ち前壁４２と主壁４１と後壁４３と、へのその区分化に従って考慮可能である。
【００６９】
屋根４はまた、その横方向区分化に従って考慮可能であり、この区分化に従って、屋根は、屋根４の壁（主、前部及び後部）の横方向区域により構成される第１と第２の横方向補強構造と、屋根４の壁（主、前部及び後部）の中央区域により構成されていて且つ該横方向補強構造の間に介在する、変形可能部分と、を具備する。第１の横方向補強構造は、４２１、４１３及び４３１で参照される横方向区域を具備する。第２の横方向補強構造は、４２２、４１４及び４３２で参照される横方向区域を具備する。変形可能部分は、４１５、４２３及び４３３で参照される中央区域を具備する。
【００７０】
屋根４の横方向の区分化を考慮すると、変形可能部分は、屋根４の各壁に関して、第１と第２の補強構造間において横方向に隣接していて且つ第１と第２の補強構造を連結する、３式の膜を具備する。別の実施の形態によれば、変形可能部分は、１式、２式、４式又は５式の膜から構成可能である。
【００７１】
非常に明白に、本発明の範囲から逸脱することなく、上の例により説明された、本発明の多くの特徴は、様々な方法で生成可能である。
【００７２】
膜は、金属製であり得るか、又はエラストマ（高分子弾性材）に基づく材料で製造可能である。膜は、横方向の曲率に従う丸い形態を有することが有利である。それにより、膜の変形のより良好な制御が可能になり、航空機のシステムの伸張を可能にする容積が提供される。特に、膜の湾曲により形成される、長手方向の空洞において、パイプライン（油圧システム、電気ケーブル等の）を伸張させることが可能である。
【００７３】
自己補強パネルは、例えば補強材が加えられたパネル等、十分な剛性の単純なパネルにより置換可能である。それは、パネルが金属製であるか又は複合材料製であるかのケースである。
【００７４】
このようにして開発された本発明は、最適化された構成を有する、航空機用の着陸装置の格納部屋根を提供する。特に、屋根の「橋」構成は、傾斜した前後の隔壁により、特に着陸装置の格納部の後部に着陸装置により伝達される、機械的な力のより良好な吸収を可能にする。更に、屋根は、該屋根の下方及び上方の圧力差に関連する力に対してより良好な耐性を有し、更に該着陸装置の格納部屋根を備える、航空機のケーブル、パイプライン及び別のシステムのより容易な伸張を可能にする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【外国語明細書】
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