(57)【要約】【課題】電極の温度上昇を抑制することができ、点火プラグの長寿命化を実現可能な点火プラグの製造方法を提供する。【解決手段】点火プラグの製造方法は、中心電極と接地電極とを含む点火プラグを製造するための方法であって、軸線方向に沿って延在する筒状の絶縁体の内周に中心電極を取り付ける中心電極取付ステップと、筒状の主体金具の内周に絶縁体を取り付ける絶縁体取付ステップと、主体金具に接地電極を取り付ける接地電極取付ステップと、主体金具又は接地電極の少なくとも一方の先端側に遮熱層を設ける遮熱層形成ステップと、を備える。【選択図】  図１
2019200902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心電極と接地電極とを含む点火プラグを製造するための点火プラグの製造方法であって、
軸線方向に沿って延在する筒状の絶縁体の内周に前記中心電極を取り付ける中心電極取付ステップと、
筒状の主体金具の内周に前記絶縁体を取り付ける絶縁体取付ステップと、
前記主体金具に前記接地電極を取り付ける接地電極取付ステップと、
前記主体金具又は前記接地電極の少なくとも一方の先端側に遮熱層を設ける遮熱層形成ステップと、を備える点火プラグの製造方法。
【請求項２】
前記遮熱層形成ステップは、前記絶縁体取付ステップよりも後に実行される請求項１に記載の点火プラグの製造方法。
【請求項３】
前記遮熱層形成ステップは、前記絶縁体取付ステップよりも前に実行される請求項１に記載の点火プラグの製造方法。
【請求項４】
前記接地電極取付ステップは、前記絶縁体取付ステップよりも後、且つ前記遮熱層形成ステップよりも前に実行される請求項２に記載の点火プラグの製造方法。
【請求項５】
前記遮熱層形成ステップよりも前に、前記接地電極の前記中心電極に対向する部位の表面及び前記中心電極の表面をマスキング材で覆うマスキングステップをさらに備える請求項４に記載の点火プラグの製造方法。
【請求項６】
前記遮熱層形成ステップは、前記接地電極取付ステップよりも前に実行される請求項３に記載の点火プラグの製造方法。
【請求項７】
前記遮熱層形成ステップは、前記接地電極取付ステップよりも後に実行される請求項３に記載の点火プラグの製造方法。
【請求項８】
前記遮熱層形成ステップよりも前に、前記接地電極の前記中心電極に対向する部位の表面をマスキング材で覆うマスキングステップをさらに備える請求項６又は７に記載の点火プラグの製造方法。
【請求項９】
前記遮熱層形成ステップは、前記主体金具の軸線方向における前記接地電極が取り付けられる側の第１端面に第１遮熱層を形成する第１遮熱層形成ステップを含む請求項１乃至８の何れか１項に記載の点火プラグの製造方法。
【請求項１０】
前記遮熱層形成ステップは、前記接地電極の軸線方向における前記主体金具から離れた側の第２端面に第２遮熱層を形成する第２遮熱層形成ステップをさらに含む請求項９に記載の点火プラグの製造方法。
【請求項１１】
前記遮熱層形成ステップは、前記主体金具の内周の前記第１端面側の部分に第３遮熱層を形成する第３遮熱層形成ステップをさらに含む請求項９又は１０に記載の点火プラグの製造方法。
【請求項１２】
前記点火プラグは、発電用の内燃機関に装着される点火プラグである請求項１乃至１１の何れか１項に記載の点火プラグの製造方法。
【請求項１３】
中心電極と接地電極とを含む点火プラグであって、
軸線方向に沿って延在する筒状の絶縁体と、
前記絶縁体の内周に支持される前記中心電極と、
前記絶縁体の外周に設けられる筒状の主体金具と、
前記主体金具に取り付けられる前記接地電極と、を備え、
前記主体金具は、軸線方向における前記接地電極が取り付けられる側の端面に形成される第１遮熱層を有する点火プラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、点火プラグの製造方法および点火プラグに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばスパークプラグを含む点火プラグは、エンジンなどの内燃機関において、燃焼室の内部の混合気（未燃燃料）に点火するためのものである。一般的なエンジンは、筒状のシリンダブロックと、該シリンダブロックの開口端を閉塞するシリンダヘッドと、シリンダブロックの内部に収納されたピストンと、により囲まれる燃焼室を備えている。そして、スパークプラグは、中心電極と、接地電極と、中心電極および接地電極の間に形成される火花放電間隙（スパークギャップ）と、を含む点火部（火花放電部）を備えており、該点火部が燃焼室に面するように、該スパークプラグがシリンダヘッドに形成されたプラグホールに例えば螺合により固定されることがある（特許文献１参照）。
【０００３】
また、スパークプラグは、上述した燃焼室である主燃焼室と、該主燃焼室に複数の噴孔を介して連通される副燃焼室（副室）と、を備える副室式のエンジンにおいて、点火部が副燃焼室に面するように、シリンダヘッドに支持されるプラグホルダに例えば螺合により固定されることもある（特許文献２参照）。
【０００４】
また、スパークプラグには、シリンダヘッドに固定される主体金具、主体金具に一端部が結合された接地電極、および、主体金具と中心電極とを電気的に絶縁する碍子のそれぞれの特定部位の表面に断熱膜が形成されたものがある（特許文献３参照）。特許文献３における断熱膜は、中心電極と接地電極との間に生じた火炎が広がる際に、スパークプラグによって奪われる火炎の熱エネルギーを低減し、火炎の成長速度低下を抑制するために設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４５４６７５３号公報
【特許文献２】特開２００９−２３６０１７号公報
【特許文献３】特開２０１７−１１２０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、エンジン（内燃機関）の高効率化および高出力化により点火プラグの電極（中心電極、接地電極を含む）の温度、より具体的には接地電極の温度が上昇傾向にある。電極の温度が高くなり過ぎると電極の損耗速度を加速させる虞があり、点火プラグの寿命を低下させる虞がある。電極の温度上昇を抑制するために、空気過剰率を向上させてエンジンの燃焼温度を下げる方法などが考えられるが、エンジンの燃焼悪化や点火プラグによる点火が不安定になる虞がある。
【０００７】
ここで、点火プラグの電極は、混合気の燃焼熱を受けて温度が上昇するが、熱伝導によりシリンダヘッドやプラグホルダへ放熱することで適切な温度が保たれるようになっている。点火プラグの温度上昇を抑制するために、特許文献１には、点火プラグが金属層を介してシリンダヘッドに螺合することで、螺合する部分の密着性の低下を抑制し、点火プラグからシリンダヘッドへの放熱性の低下を抑制することが開示されている。また、特許文献２には、副燃焼室を形成する副室口金やプラグホルダを囲むように冷却水が通る冷却水路を設けることが開示されている。しかしながら、特許文献１および２に記載された発明では、電極の熱がシリンダヘッドやプラグホルダへ有効に放熱されずに、電極が高温となる虞がある。
【０００８】
また、特許文献３には、火炎の成長速度低下を抑制するために、主体金具などの特定部位の表面に断熱膜を設けることが開示されている。特許文献３に記載された発明は、電極の温度上昇の抑制を目的とする発明ではないため、断熱膜が形成される部位が十分ではなく、電極の熱がシリンダヘッドやプラグホルダへ有効に放熱されずに、電極が高温となる虞がある。また、特許文献３には、断熱膜を有する点火プラグを製造するための製造方法について具体的な開示がされていない。
【０００９】
上述した事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態の目的は、電極の温度上昇を抑制することができ、点火プラグの長寿命化を実現可能な点火プラグの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明の少なくとも一実施形態にかかる点火プラグの製造方法は、
中心電極と接地電極とを含む点火プラグを製造するための点火プラグの製造方法であって、
軸線方向に沿って延在する筒状の絶縁体の内周に前記中心電極を取り付ける中心電極取付ステップと、
筒状の主体金具の内周に前記絶縁体を取り付ける絶縁体取付ステップと、
前記主体金具に前記接地電極を取り付ける接地電極取付ステップと、
前記主体金具又は前記接地電極の少なくとも一方の先端側に遮熱層を設ける遮熱層形成ステップと、を備える。
【００１１】
上記（１）の方法によれば、点火プラグの製造方法は、絶縁体の内周に中心電極を取り付ける中心電極取付ステップと、主体金具の内周に絶縁体を取り付ける絶縁体取付ステップと、主体金具に接地電極を取り付ける接地電極取付ステップと、主体金具又は接地電極の少なくとも一方の先端側に遮熱層を設ける遮熱層形成ステップと、を備えるので、中心電極、絶縁体、主体金具及び接地電極を含む点火プラグであって、主体金具や接地電極の先端側に熱伝導率の低い遮熱層を有する点火プラグを製造することができる。
【００１２】
また、主体金具や接地電極の先端側に熱伝導率の低い遮熱層を有する点火プラグは、遮熱層を有しない点火プラグに比べて、混合気の燃焼熱の主体金具や接地電極への入熱を抑制することができ、主体金具や接地電極の温度上昇を抑制することができる。ここで、中心電極や接地電極は、混合気の燃焼熱を受けて温度が上昇するが、熱伝導により主体金具や絶縁体などを介して、シリンダヘッドやプラグホルダなどへ放熱することで適切な温度が保たれるようになっている。このため、熱の伝達経路である接地電極や主体金具の温度上昇を抑制することで、接地電極や中心電極における熱を主体金具などに効率的に伝達させることができる。したがって、上記の方法によれば、電極の温度上昇を抑制することができ、点火プラグの長寿命化を実現可能な点火プラグを製造することができる。
【００１３】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）に記載の方法において、上記遮熱層形成ステップは、上記絶縁体取付ステップよりも後に実行される。
上記（２）の方法によれば、遮熱層形成ステップが絶縁体取付ステップよりも後に実行されるので、主体金具に絶縁体を取り付ける際に遮熱層が損傷することを防止することができる。よって、上記の方法によれば、遮熱層の損傷による遮熱層の効果低減を抑制することができる。
【００１４】
（３）幾つかの実施形態では、上記（１）に記載の方法において、上記遮熱層形成ステップは、上記絶縁体取付ステップよりも前に実行される。
上記（３）の方法によれば、遮熱層形成ステップが絶縁体取付ステップよりも前に実行される。すなわち、絶縁体や中心電極を取り付ける前の主体金具や接地電極に対して、遮熱層を形成するので、遮熱層の形成が容易である。また、絶縁体や中心電極を取り付ける前の主体金具や接地電極は、絶縁体や中心電極を取り付けた後の主体金具や接地電極では遮熱層の形成に手間が掛かる部分にも、容易に遮熱膜を形成することができる。
【００１５】
（４）幾つかの実施形態では、上記（２）に記載の方法において、上記接地電極取付ステップは、上記絶縁体取付ステップよりも後、且つ上記遮熱層形成ステップよりも前に実行される。
上記（４）の方法によれば、接地電極取付ステップが遮熱層形成ステップよりも前に実行されるので、主体金具に接地電極を取り付ける際に遮熱層が損傷することを防止することができる。よって、上記の方法によれば、遮熱層の損傷による遮熱層の効果低減を抑制することができる。
【００１６】
（５）幾つかの実施形態では、上記（４）に記載の方法において、上記遮熱層形成ステップよりも前に、上記接地電極の上記中心電極に対向する部位の表面及び上記中心電極の表面をマスキング材で覆うマスキングステップをさらに備える。
上記（５）の方法によれば、マスキング材で覆うことで、接地電極の中心電極に対向する部位の表面及び中心電極の表面に遮熱層が形成されることを防止できる。このため、接地電極の中心電極に対向する部位の表面及び中心電極の表面に遮熱層が形成されることによる点火性能の低下を防止することができる。
【００１７】
（６）幾つかの実施形態では、上記（３）に記載の方法において、上記遮熱層形成ステップは、上記接地電極取付ステップよりも前に実行される。
上記（６）の方法によれば、遮熱層形成ステップは、接地電極取付ステップよりも前に実行される。すなわち、主体金具に接地電極を取り付ける前の主体金具や接地電極に対して遮熱層を形成するので、遮熱層の形成が容易である。
【００１８】
（７）幾つかの実施形態では、上記（３）に記載の方法において、上記遮熱層形成ステップは、上記接地電極取付ステップよりも後に実行される。
主体金具に接地電極を取り付ける際には、例えば溶接による熱などで遮熱層が損傷する虞がある。上記（７）の方法によれば、遮熱層形成ステップは、接地電極取付ステップよりも後に実行されるので、主体金具に接地電極を取り付ける際に遮熱層が損傷することを防止することができる。よって、上記の方法によれば、遮熱層の損傷による遮熱層の効果低減を抑制することができる。
【００１９】
（８）幾つかの実施形態では、上記（６）又は（７）に記載の方法において、上記遮熱層形成ステップよりも前に、上記接地電極の上記中心電極に対向する部位の表面をマスキング材で覆うマスキングステップをさらに備える。
上記（８）の方法によれば、マスキング材で覆うことで、接地電極の中心電極に対向する部位の表面に遮熱層が形成されることを防止できる。このため、接地電極の中心電極に対向する部位の表面に遮熱層が形成されることによる点火性能の低下を防止することができる。また、絶縁体や中心電極を取り付ける前の主体金具や接地電極に対して、遮熱層を形成するので、中心電極をマスキング材で覆う作業を行う必要がなく、その分作業性を向上させることができる。
【００２０】
（９）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（８）の何れかに記載の方法において、上記遮熱層形成ステップは、上記主体金具の軸線方向における上記接地電極が取り付けられる側の第１端面に第１遮熱層を形成する第１遮熱層形成ステップを含む。
上記（９）の方法によれば、主体金具の軸線方向における接地電極が取り付けられる側の第１端面に第１遮熱層が形成されるので、第１端面から主体金具への混合気の燃焼熱の入熱を抑制することができ、主体金具の温度上昇を抑制することができる。
【００２１】
（１０）幾つかの実施形態では、上記（９）に記載の方法において、上記遮熱層形成ステップは、上記接地電極の軸線方向における上記主体金具から離れた側の第２端面に第２遮熱層を形成する第２遮熱層形成ステップをさらに含む。
上記（１０）の方法によれば、接地電極の軸線方向における主体金具から離れた側の第２端面に第２遮熱層が形成されるので、第２端面から接地電極への混合気の燃焼熱の入熱を抑制することができ、接地電極の温度上昇を抑制することができる。
【００２２】
（１１）幾つかの実施形態では、上記（９）又は（１０）に記載の方法において、上記遮熱層形成ステップは、上記主体金具の内周の上記第１端面側の部分に第３遮熱層を形成する第３遮熱層形成ステップをさらに含む。
上記（１１）の方法によれば、主体金具の内周の第１端面側の部分に第３遮熱層が形成されるので、主体金具の内周の第１端面側の部分から主体金具への混合気の燃焼熱の入熱を抑制することができ、主体金具の温度上昇を抑制することができる。
【００２３】
（１２）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（１１）の何れかに記載の方法において、上記点火プラグは、発電用の内燃機関に装着される点火プラグである。
発電用の内燃機関に装着される点火プラグは、例えば自動車用の内燃機関に装着される点火プラグに比べて、長期間にわたり高温にさらされるので、電極の温度が高くなる傾向がある。上記（１２）の方法によれば、点火プラグが発電用の内燃機関に装着される点火プラグであっても、混合気の燃焼熱の主体金具や接地電極への入熱を抑制することができ、主体金具や接地電極の温度上昇を抑制することができる。したがって、上記の方法によれば、点火プラグが発電用の内燃機関に装着される点火プラグであっても、電極の温度上昇を抑制することができ、点火プラグの長寿命化を実現可能である。
【００２４】
（１３）本発明の少なくとも一実施形態にかかる点火プラグは、
中心電極と接地電極とを含む点火プラグであって、
軸線方向に沿って延在する筒状の絶縁体と、
前記絶縁体の内周に支持される前記中心電極と、
前記絶縁体の外周に設けられる筒状の主体金具と、
前記主体金具に取り付けられる前記接地電極と、を備え、
前記主体金具は、軸線方向における前記接地電極が取り付けられる側の端面に形成される第１遮熱層を有する。
【００２５】
上記（１３）の構成によれば、点火プラグは、軸線方向に沿って延在する筒状の絶縁体と、絶縁体の内周に支持される中心電極と、絶縁体の外周に設けられる筒状の主体金具と、主体金具に取り付けられる接地電極と、を備えている。そして、主体金具は、軸線方向における接地電極が取り付けられる側の端面に形成される第１遮熱層を有している。
【００２６】
主体金具の軸線方向における接地電極が取り付けられる側の端面に第１遮熱層を有する点火プラグは、上記端面に第１遮熱層を有しない点火プラグに比べて、上記端面から主体金具への混合気の燃焼熱の入熱を抑制することができ、主体金具の温度上昇を抑制することができる。ここで、中心電極や接地電極は、混合気の燃焼熱を受けて温度が上昇するが、熱伝導により主体金具や絶縁体などを介して、シリンダヘッドやプラグホルダなどへ放熱することで適切な温度が保たれるようになっている。このため、熱の伝達経路である主体金具の温度上昇を抑制することで、接地電極や中心電極における熱を主体金具などに効率的に伝達させることができる。したがって、上記の構成によれば、電極の温度上昇を抑制することができ、点火プラグの長寿命化を実現可能である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、電極の温度上昇を抑制することができ、点火プラグの長寿命化を実現可能な点火プラグの製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】一実施形態にかかる点火プラグの製造方法のフロー図である。
【図２】一実施形態にかかる点火プラグの遮熱膜を設ける前の状態を概略的に示す概略半断面図である。
【図３】図２に示す点火プラグを図２中矢印Ａ方向から見た概略図である。
【図４】図２に示す点火プラグの点火部近傍の概略断面図である。
【図５】一実施形態にかかる点火プラグを備える内燃機関の一例として副室式エンジンを概略的に示す概略断面図である。
【図６】一実施形態にかかる点火プラグの遮熱層が設けられる部位やマスキングされる部位を説明するための図であって、点火プラグの点火部近傍の概略断面図である。
【図７】一実施形態にかかる点火プラグの遮熱層が設けられる部位やマスキングされる部位を説明するための図であって、図６中矢印Ｂ方向から見た概略図である。
【図８】他の一実施形態にかかる点火プラグの製造方法のフロー図である。
【図９Ａ】他の一実施形態における主体金具の遮熱層が設けられる部位を説明するための図であって、主体金具の先端側の概略断面図である。
【図９Ｂ】他の一実施形態における接地電極の遮熱層が設けられる部位を説明するための図であって、接地電極の概略断面図である。
【図１０】他の一実施形態にかかる点火プラグを説明するための図であって、主体金具および接地電極の概略断面図である。
【図１１】他の一実施形態にかかる点火プラグの製造方法のフロー図である。
【図１２】他の一実施形態における主体金具や接地電極に遮熱層が設けられる前の状態を説明するための図であって、主体金具および接地電極の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
なお、同様の構成については同じ符号を付し説明を省略することがある。
【００３０】
図１は、一実施形態にかかる点火プラグの製造方法のフロー図である。図２は、一実施形態にかかる点火プラグの遮熱膜を設ける前の状態を概略的に示す概略半断面図である。図３は、図２に示す点火プラグを図２中矢印Ａ方向から見た概略図である。図４は、図２に示す点火プラグの点火部近傍の概略断面図である。
【００３１】
図１〜１２に示される幾つかの実施形態にかかる点火プラグの製造方法１００（１００Ａ〜１００Ｃ）は、図２に示されるような、点火部２（火花放電部）としての電極３（中心電極４、接地電極５を含む）を備える点火プラグ１を製造するための方法である。
【００３２】
点火プラグ１は、図２〜４に示されるような、点火部２において火花放電を起こすことで、混合気に点火するスパークプラグである。点火部２は、図２、４に示されるように、中心電極４と、中心電極４に非接触に配設される接地電極５であって、中心電極４との間に火花を発生させるための火花放電ギャップＧを形成する接地電極５と、を含んでいる。以下、軸線方向（点火プラグ１の軸線ＬＡの延在する方向）において、中心電極４が設けられる側（図２、４中下側）を先端側とし、端子金具１１が設けられる側（図２、４中上側）を後端側とする。
【００３３】
点火プラグの製造方法１００（１００Ａ）は、図１に示されるように、準備ステップＳ１０１と、接地電極取付ステップＳ１０２と、中心電極取付ステップＳ１０３と、絶縁体取付ステップＳ１０４と、ガスケット取付ステップＳ１０６と、遮熱層形成ステップＳ１０８（Ｓ１０８Ａ）と、を備えている。図１に示される実施形態では、点火プラグの製造方法１００（１００Ａ）における点火プラグ１の製造は、準備ステップＳ１０１、接地電極取付ステップＳ１０２、中心電極取付ステップＳ１０３、絶縁体取付ステップＳ１０４、ガスケット取付ステップＳ１０６、遮熱層形成ステップＳ１０８（Ｓ１０８Ａ）の順に行われる。つまり、図２〜４に示されるような点火プラグ１を製造した後に、該点火プラグ１に遮熱層８を設けるようになっている。
【００３４】
準備ステップＳ１０１では、図２に示されるような、点火プラグ１の構成部品である主体金具７、絶縁体６、中心電極４および接地電極５を準備する。ここで、点火プラグ１は、図２に示されるように、軸線方向に沿って延在する筒状の絶縁体６と、絶縁体６の内周の先端側に支持される上述した中心電極４と、絶縁体６の後端側に設けられる端子金具１１と、絶縁体６の外周に設けられるとともに絶縁体６を支持する筒状の主体金具７と、主体金具７に取り付けられる上述した接地電極５と、主体金具に取り付けられるガスケット１２と、を備えている。図４に示されるように、中心電極４は、絶縁体６の先端側の端面６０１よりも外側に突出する先端部４１を有している。接地電極５は、一端が主体金具７に取り付けられるとともに他端が中心電極４の先端部４１に対向するように配置されている。
【００３５】
中心電極４は、絶縁体６に形成された軸線方向に沿って延在する貫通孔６１を通じて端子金具１１に電気的に接続され、接地電極５は、主体金具７に電気的に接続される。このような点火プラグ１は、図示しない電源に接続された端子金具１１に高電圧が印加されることで、中心電極４と接地電極５との間に火花を発生させる。なお、準備ステップＳ１０１では、点火プラグ１の上記した構成部品以外の構成部品、例えば端子金具１１やガスケット１２などの構成部品を併せて準備してもよい。
【００３６】
接地電極取付ステップＳ１０２では、主体金具７に接地電極５を取り付ける。主体金具７は、図２に示されるように、主体金具７の内周に絶縁体６を支持する円筒状に形成されている。主体金具７は、炭素鋼などの金属材料により構成されている。接地電極５は、金属材料により棒状に形成されている。より詳細には、接地電極５は、耐熱性を有するニッケル合金により構成されている。なお、接地電極５は、白金やイリジウム、ロジウム合金などの貴金属により構成されていてもよい。
【００３７】
図２に示される実施形態では、主体金具７は、外周に雄ネジ部７１１が形成された固定ネジ部７１と、固定ネジ部７１よりも後端側に設けられる座部７２と、軸線方向において固定ネジ部７１と座部７２との間に設けられるガスケット係合部７３と、座部７２よりも後端側に設けられる工具係合部７４と、工具係合部７４よりも後端側に設けられるカシメ部７５と、を有している。また、図２、４に示される実施形態では、主体金具７は、周方向の一部において、固定ネジ部７１の先端側に位置する端面７１２よりも、先端側に向かって突出する突出部７８をさらに有している。なお、他の実施形態では、主体金具７は、突出部７８を有していなくてもよい。
【００３８】
接地電極５は、突出部７８に一端が例えば溶接などにより接合されることで、主体金具７に支持される。図４に示される実施形態では、突出部７８は、端面７８１よりも後端側に凹んで形成された溝部７９を有している。上述した接地電極取付ステップＳ１０２では、接地電極５の一端を溝部７９に挿入して位置決めが行われた後に、上記一端を突出部７８に接合する。接地電極５の他端は、一端が突出部７８に接合されることで、一端から軸線方向に対して交差する方向に沿って延在する。より詳細には、接地電極５の他端は、一端から軸線方向に対して直交する方向に沿って延在する。
【００３９】
図２、４に示される実施形態では、接地電極５は、点火プラグ１の軸線ＬＡと交差する位置に、後端側に位置する面５０２よりも中心電極４の先端部４１に向かって突設する棒状の電極片５１を有している。接地電極５は、電極片５１と中心電極４の先端部４１との間に上述した火花放電ギャップＧを形成する。なお、他の実施形態では、接地電極５は、電極片５１を有していなくてもよく、接地電極５の面５０２と中心電極４の先端部４１との間に火花放電ギャップＧを形成してもよい。また、接地電極５は、図４に示されるような、固定ネジ部７１の端面７１２や、雄ネジ部７１１と端面７１２との間に形成されるテーパ面７１３に接合されていてもよい。端面７１２やテーパ面７１３などに接合される場合には、接地電極５は、長さ途中に形成される折曲げ部と、軸線方向に沿って延在する部位と、軸線方向に交差する方向に沿って延在する部位と、を有していてもよい。
【００４０】
図１に示される実施形態では、点火プラグの製造方法１００（１００Ａ）は、接地電極５を加工する接地電極加工ステップＳ１０５をさらに備えている。図１に示されるように、接地電極加工ステップＳ１０５は、絶縁体取付ステップＳ１０４よりも後、且つガスケット取付ステップＳ１０６よりも前に行われる。接地電極加工ステップＳ１０５において接地電極５を加工することで、接地電極５に上記折曲げ部を形成するというような接地電極５の形状変更や接地電極５の他端の位置調整を行うことができる。なお、例えば上述した溝部７９により接地電極５の位置決めが行われるなどの、接地電極５の形状変更や接地電極５の他端の位置調整が不要な場合には、点火プラグの製造方法１００（１００Ａ）は、接地電極５を加工する接地電極加工ステップＳ１０５を備えていなくてもよい。
【００４１】
中心電極取付ステップＳ１０３では、絶縁体６に中心電極４を取り付ける。絶縁体６は、図１に示されるように、アルミナなどのセラミックス材料を焼成することで、軸線方向に沿って延在する円筒状に形成されている。中心電極４は、金属材料により棒状に形成されている。より詳細には、中心電極４は、耐熱性を有するニッケル合金により丸棒状に形成されている。なお、中心電極４は、白金やイリジウム、ロジウム合金などの貴金属により構成されていてもよい。また、中心電極４は、胴や銅合金などの熱伝導性に優れる材料により構成されている芯材が内部に埋設されていてもよい。
【００４２】
中心電極取付ステップＳ１０３では、中心電極４が絶縁体６の貫通孔６１に先端側から嵌入することで、中心電極４が軸線方向に沿って延在するとともに、中心電極４の外周が絶縁体６により支持される。
【００４３】
中心電極取付ステップＳ１０３は、絶縁体６に端子金具１１を取り付けるステップを含んでいてもよい。図２に示される実施形態では、端子金具１１は、絶縁体６の貫通孔６１に後端側から嵌入することで、端子金具１１が絶縁体６に支持される。また、他の実施形態では、端子金具１１は、先端側に形成された雄ネジ部に、絶縁体６に形成された不図示の雌ネジ部に螺合することにより、絶縁体６に支持される。
【００４４】
絶縁体６は、図２に示されるように、軸線方向に沿って形成された貫通孔６１に中心電極４や端子金具１１を収容し、絶縁体６の内周に設けられる中心電極４や端子金具１１と、絶縁体６の外周に設けられる主体金具７と、の間を絶縁する。図２に示される実施形態では、中心電極４は、不図示のセラミック抵抗やシール体を介して端子金具１１に電気的に接続されている。なお、他の実施形態では、中心電極４は、後端部が端子金具１１に当接することで、端子金具１１に電気的に接続されていてもよい。
【００４５】
絶縁体取付ステップＳ１０４では、主体金具７に絶縁体６を取り付ける。より詳細には、絶縁体取付ステップＳ１０４では、主体金具７の内周に後端側から絶縁体６を挿入した後に、主体金具７をカシメ加工することで主体金具７の内周に絶縁体６を支持させる。
【００４６】
図２に示される実施形態では、絶縁体６は、軸線方向における中央に形成される中央胴部６３と、中央胴部６３よりも先端側に形成される先端側胴部６２と、中央胴部６３よりも後端側に形成される後端側胴部６４と、先端側胴部６２よりも先端側に形成される脚長部６５と、を含んでいる。中央胴部６３は、図２に示されるように、先端側胴部６２や後端側胴部６４よりも外径が大きく形成されている。また、脚長部６５は、先端側胴部６２よりも外径が小さく、且つ先端側に向かうにつれて徐々に外径が小さくなっている。脚長部６５は、主体金具７と非接触に設けられる部位である。
【００４７】
主体金具７の内周に絶縁体６を挿入した際に、主体金具７は絶縁体６の後端側胴部６４の先端側の一部から脚長部６５までにわたって絶縁体６の外周を覆うようになっている。そして、絶縁体６の中央胴部６３は、主体金具７の座部７２、工具係合部７４およびカシメ部７５の径方向の内側に収納される。
【００４８】
主体金具７のカシメ部７５は、カシメ加工が行われる前は工具係合部７４に接続される基端から軸線方向に沿って延在する薄肉の筒状に形成されている。そして、カシメ部７５は、カシメ加工中に先端側に向かって押圧されることで、後端側の先端が径方向の内側に折り曲げられることにより、絶縁体６を抜け出し不能に支持する。
【００４９】
図２に示される実施形態では、主体金具７は、軸線方向における座部７２と工具係合部７４との間に、座部７２と工具係合部７４とに接続される薄肉の変形部７６をさらに有している。そして、点火プラグ１は、主体金具７の工具係合部７４およびカシメ部７５の内周面と、絶縁体６の後端側胴部６４との間に設けられる隙間Ｃに介在する円環状の環状部材１３、１４と、環状部材１３と環状部材１４との間に充填されるタルクなどの粉末１５と、をさらに備えている。変形部７６は、上述したカシメ部７５のカシメ加工中に押圧されることで圧縮変形する。また、上述したカシメ部７５のカシメ加工中に、主体金具７内に収納された絶縁体６は、環状部材１３、１４および粉末１５に先端側に向かって押圧される。上述したカシメ部７５のカシメ加工後も絶縁体６が主体金具７に密着するので、主体金具７内の気密性が向上する。なお、他の実施形態では、主体金具７は、変形部７６を有していなくてもよい。
【００５０】
また、図２、４に示される実施形態では、主体金具７は、固定ネジ部７１の内周の先端側に形成される膨出部７７であって、固定ネジ部７１の内周の後端側よりも径方向内側に向かって膨出する膨出部７７をさらに有している。膨出部７７により、固定ネジ部７１の先端側に位置する内周面７２２と後端側に位置する内周面７２３との間に環状の第１段差面７２４が形成されている。また、絶縁体６は、先端側胴部６２のテーパ状の外周面６２１と中央胴部６３の外周面６３１との間に環状の第２段差面６２２が形成されている。点火プラグ１は、第１段差面７２４と第２段差面６２２との間に挟まれて固定される環状の板パッキン１６をさらに備えている。板パッキン１６は、上述したカシメ部７５のカシメ加工中に絶縁体６により先端側に向かって押圧される。上述したカシメ部７５のカシメ加工後も板パッキン１６が絶縁体６は主体金具７に密着するので、燃焼ガスが絶縁体６と主体金具７との間を通って板パッキン１６よりも後端側に流出することを防止することができる。
【００５１】
ガスケット取付ステップＳ１０６では、主体金具７にガスケット１２を取り付ける。より詳細には、図２に示されるように、主体金具７の座部７２は、固定ネジ部７１よりも径方向（軸線方向に直交する方向）の外側に延在している。そして、主体金具７のガスケット係合部７３は、固定ネジ部７１よりも径方向の内側に凹んで形成されている。ガスケット取付ステップＳ１０６では、上記ガスケット係合部７３に、環状又は円弧状に形成されたガスケット１２が嵌挿される。
【００５２】
図５は、一実施形態にかかる点火プラグを備える内燃機関の一例として副室式エンジンを概略的に示す概略断面図である。点火プラグ１は、製造後にシリンダヘッド２２やプラグホルダ２３に固定された際に、シリンダヘッド２２又はプラグホルダ２３の何れか一方と、点火プラグ１と、の間がガスケット１２によりシールされる。
【００５３】
図５に示される実施形態では、内燃機関２０（副室式エンジン）は、主燃焼室２４と、主燃焼室２４に複数の噴孔２５を介して連通される副燃焼室２６と、を備えている。より詳細には、図５に示されるように、内燃機関２０は、閉塞部２２１およびプラグホルダ支持部２２２を有するシリンダヘッド２２と、プラグホルダ支持部２２２にシール部材２７を介して支持されるプラグホルダ２３と、プラグホルダ２３に螺合により固定される上述した点火プラグ１と、プラグホルダ２３に直列に連結してプラグホルダ２３に固定される副室口金２８と、を備えている。
【００５４】
閉塞部２２１は、図５に示されるように、点火プラグ１の軸線方向（図中上下方向）に直交する方向に沿って延在して、不図示の筒状のシリンダブロックの開口端を閉塞する。上述した主燃焼室２４は、上述したシリンダブロックの内周面と、該シリンダブロックの内部に収納された不図示のピストンの端面と、上述した閉塞部２２１を有するシリンダヘッド２２のピストンの端面と対向する面（図中下側の面）と、により画定される。プラグホルダ支持部２２２は、図５に示されるように、閉塞部２２１に対して主燃焼室２４とは反対側（図中上側）に位置するとともに、点火プラグ１の軸線方向に沿って延在する筒状に形成されている。そして、プラグホルダ支持部２２２は、内周面より凹んだ凹部にシール部材２７が収納されている。
【００５５】
プラグホルダ２３は、図５に示されるように、点火プラグ１の軸線方向に沿って延在する筒状に形成されており、プラグホルダ２３の内部には点火プラグ１が収納されている。点火プラグ１は、図５に示されるように、固定ネジ部７１の外周に形成された雄ネジ部７１１が、プラグホルダ２３のプラグホール２３１の内周に形成された雌ネジ部２３２に螺合することで、プラグホルダ２３に固定される。この場合には、点火プラグ１の点火部２が副燃焼室２６に面する。
【００５６】
なお、内燃機関２０は、副室式エンジンに限定されるわけではない。図５を用いて説明するが、他の実施形態では、内燃機関２０は、上述した筒状のシリンダブロックと、該シリンダブロックの開口端を閉塞する閉塞部２２１を有するシリンダヘッド２２と、により囲まれる燃焼室２４Ａを備えていてもよい。また、点火プラグ１は、固定ネジ部７１の雄ネジ部７１１がシリンダヘッド２２のプラグホール２２３の内周に形成された不図示の雌ネジ部に螺合することで、シリンダヘッド２２に固定されるようになっていてもよい。この場合には、点火プラグ１の点火部２が燃焼室２４Ａに面する。
【００５７】
主体金具７の工具係合部７４は、図２、３に示されるように、点火プラグ１をシリンダヘッド２２やプラグホルダ２３に取り付けるための不図示の工具が係合する部位であり、軸線方向視において多角形状などの上記工具に対応する形状に形成されている。
【００５８】
図６は、一実施形態にかかる点火プラグの遮熱層が設けられる部位やマスキングされる部位を説明するための図であって、点火プラグの点火部近傍の概略断面図である。図７は、一実施形態にかかる点火プラグの遮熱層が設けられる部位やマスキングされる部位を説明するための図であって、図６中矢印Ｂ方向から見た概略図である。
【００５９】
遮熱層形成ステップＳ１０８（Ｓ１０８Ａ）では、図６、７に示されるように、主体金具７又は接地電極５の少なくとも一方の先端側に遮熱層８を設ける。遮熱層８は、主体金具７や接地電極５を構成する材料よりも熱伝導率の低い材料により構成されている。より詳細には、遮熱層８は、安定化ジルコニア、ジルコン、コーディライト、フェライトなどのセラミックスにより構成されている。遮熱層８は、溶射加工やめっき加工、真空蒸着加工などの表面処理により、セラミックスなどの材料が主体金具７や接地電極５の表面に担持されることで形成されている。
【００６０】
図１に示される実施形態では、遮熱層形成ステップＳ１０８（１０８Ａ）は、主体金具７の軸線方向における接地電極５が取り付けられる側に位置する第１端面７０１に第１遮熱層８１を形成する第１遮熱層形成ステップＳ１８１と、接地電極５の軸線方向における主体金具７から離れた側に位置する第２端面５０１に第２遮熱層８２を形成する第２遮熱層形成ステップＳ１８２と、を含んでいる。つまり、遮熱層８は、図６に示されるように、第１端面７０１に形成される第１遮熱層８１と、第２端面５０１に形成される第２遮熱層８２と、を含んでいる。第１端面７０１は、図６に示されるように、固定ネジ部７１の先端側に位置する端面７１２と、突出部７８の先端側に位置する端面７８１と、を含んでいる。また、第２遮熱層形成ステップＳ１８２は、第１遮熱層形成ステップＳ１８１と同時に行うようにしてもよく、第１遮熱層形成ステップＳ１８１よりも前や後に行うようにしてもよい。
【００６１】
また、第１遮熱層形成ステップＳ１８１では、上述した第１遮熱層８１だけでなく、図６に示されるように、突出部７８の外側面７８２に遮熱層８１Ａを形成してもよいし、突出部７８の外側面７８２や固定ネジ部７１の端面７１２と、固定ネジ部７１の雄ネジ部７１１と、の間に形成されるテーパ面７１３に遮熱層８１Ｂを形成してもよい。また、第１遮熱層形成ステップＳ１８１では、第１遮熱層８１、遮熱層８１Ａ及び遮熱層８１Ｂの形成を同時に行うようにしてもよい。なお、他の幾つかの実施形態では、上述した遮熱層形成ステップＳ１０８（１０８Ａ）は、後述する第３遮熱層形成ステップＳ１８３をさらに含んでいてもよい。
【００６２】
上述したように、幾つかの実施形態にかかる点火プラグの製造方法１００（１００Ａ）は、図１に示されるように、上述した中心電極取付ステップＳ１０３と、上述した絶縁体取付ステップＳ１０４と、上述した接地電極取付ステップＳ１０２と、上述した遮熱層形成ステップＳ１０８（Ｓ１０８Ａ）と、を備える。
【００６３】
上記の方法によれば、点火プラグの製造方法１００（１００Ａ）は、絶縁体６の内周に中心電極４を取り付ける中心電極取付ステップＳ１０３と、主体金具７の内周に絶縁体６を取り付ける絶縁体取付ステップＳ１０４と、主体金具７に接地電極５を取り付ける接地電極取付ステップＳ１０２と、主体金具７又は接地電極５の少なくとも一方の先端側に遮熱層８を設ける遮熱層形成ステップＳ１０８（Ｓ１０８Ａ）と、を備えるので、中心電極４、絶縁体６、主体金具７及び接地電極５を含む点火プラグ１であって、主体金具７や接地電極５の先端側に熱伝導率の低い遮熱層８を有する点火プラグ１を製造することができる。
【００６４】
また、主体金具７や接地電極５の先端側に熱伝導率の低い遮熱層８を有する点火プラグ１は、遮熱層８を有しない点火プラグに比べて、混合気の燃焼熱の主体金具７や接地電極５への入熱を抑制することができ、主体金具７や接地電極５の温度上昇を抑制することができる。ここで、中心電極４や接地電極５は、混合気の燃焼熱を受けて温度が上昇するが、熱伝導により主体金具７や絶縁体６などを介して、シリンダヘッド２２やプラグホルダ２３などへ放熱することで適切な温度が保たれるようになっている。このため、熱の伝達経路である接地電極５や主体金具７の温度上昇を抑制することで、接地電極５や中心電極４における熱を主体金具７などに効率的に伝達させることができる。したがって、上記の方法によれば、電極３の温度上昇を抑制することができ、点火プラグ１の長寿命化を実現可能な点火プラグ１を製造することができる。
【００６５】
上述したように、幾つか実施形態では、図１に示されるように、上述した点火プラグの製造方法１００（１００Ａ）において、上述した遮熱層形成ステップＳ１０８（Ｓ１０８Ａ）は、上述した絶縁体取付ステップＳ１０４よりも後に実行される。上記の方法によれば、遮熱層形成ステップＳ１０８（Ｓ１０８Ａ）が絶縁体取付ステップＳ１０４よりも後に実行されるので、主体金具７に絶縁体６を取り付ける際に遮熱層８が損傷することを防止することができる。よって、上記の方法によれば、遮熱層８の損傷による遮熱層８の効果低減を抑制することができる。
【００６６】
上述したように、幾つか実施形態では、図１に示されるように、上述した点火プラグの製造方法１００（１００Ａ）において、上述した接地電極取付ステップＳ１０２は、上述した絶縁体取付ステップＳ１０４よりも後、且つ上述した遮熱層形成ステップＳ１０８（Ｓ１０８Ａ）よりも前に実行される。上記の方法によれば、接地電極取付ステップＳ１０２が遮熱層形成ステップＳ１０８（Ｓ１０８Ａ）よりも前に実行されるので、主体金具７に接地電極５を取り付ける際に遮熱層８が損傷することを防止することができる。よって、上記の方法によれば、遮熱層８の損傷による遮熱層８の効果低減を抑制することができる。
【００６７】
幾つか実施形態では、図１に示されるように、上述した点火プラグの製造方法１００（１００Ａ）は、上述した遮熱層形成ステップＳ１０８（Ｓ１０８Ａ）よりも前に、接地電極５の中心電極４に対向する部位の表面及び中心電極４の表面をマスキング材９で覆うマスキングステップＳ１０７（Ｓ１０７Ａ）をさらに備えている。また、図１に示されるように、上述した点火プラグの製造方法１００（１００Ａ）は、上述した遮熱層形成ステップＳ１０８（Ｓ１０８Ａ）よりも後に、マスキング材９を接地電極５の中心電極４に対向する部位の表面及び中心電極４の表面から取り外すマスキング取外しステップＳ１０９（Ｓ１０９Ａ）をさらに備えている。
【００６８】
図６、７に示される実施形態では、接地電極５の中心電極４に対向する部位には、電極片５１の中心電極４側に位置する端面５１１や外周面５１２、接地電極５の面５０２の電極片５１の基端部に隣接する部分が含まれる。また、マスキング材９により覆われる中心電極４の表面には、先端部４１の端面４１１や外周面４１２が含まれる。マスキングステップＳ１０７（Ｓ１０７Ａ）では、図６、７に示されるように、マスキング材９（９Ａ）により電極片５１の端面５１１や外周面５１２、接地電極５の面５０２の電極片５１の基端部に隣接する部分が被覆される。そして、マスキング材９（９Ｂ）により中心電極４の先端部４１の端面４１１や外周面４１２が被覆される。
【００６９】
マスキング材９（９Ａ、９Ｂ）は、被覆した部位に遮熱層８が形成されることを防止できるようになっていればよく、例えば図７に示されるように、マスキング材９Ａ、９Ｂが一体的に設けられており、第１遮熱層８１が形成される部位よりも径方向内側の部分を覆うようになっていてもよい。マスキング取外しステップＳ１０９（Ｓ１０９Ａ）では、マスキング材９（９Ａ、９Ｂ）が接地電極５や中心電極４から取り外される。
【００７０】
上記の方法によれば、マスキング材９（９Ａ、９Ｂ）で覆うことで、接地電極５の中心電極４に対向する部位の表面及び中心電極４の表面に遮熱層８が形成されることを防止できる。このため、接地電極５の中心電極４に対向する部位の表面及び中心電極４の表面に遮熱層８が形成されることによる点火性能の低下を防止することができる。
【００７１】
以下で説明する点火プラグの製造方法１００（１００Ｂ、１００Ｃ）は、上述した点火プラグの製造方法１００（１００Ａ）と同様のステップを備えているが、各ステップの順番が異なる。上述した点火プラグの製造方法１００（１００Ａ）と同様のステップについては同一の符号を付して説明を省略し、特徴的なステップを中心に説明する。
【００７２】
図８は、他の一実施形態にかかる点火プラグの製造方法のフロー図である。図９Ａは、他の一実施形態における主体金具の遮熱層が設けられる部位を説明するための図であって、主体金具の先端側の概略断面図である。図９Ｂは、他の一実施形態における接地電極の遮熱層が設けられる部位を説明するための図であって、接地電極の概略断面図である。図１０は、他の一実施形態にかかる点火プラグを説明するための図であって、主体金具および接地電極の概略断面図である。図１１は、他の一実施形態にかかる点火プラグの製造方法のフロー図である。図１２は、他の一実施形態における主体金具や接地電極に遮熱層が設けられる前の状態を説明するための図であって、主体金具および接地電極の概略断面図である。
【００７３】
幾つかの実施形態にかかる点火プラグの製造方法１００（１００Ｂ、１００Ｃ）は、図８、１１に示されるように、準備ステップＳ１０１と、接地電極取付ステップＳ１０２と、中心電極取付ステップＳ１０３と、絶縁体取付ステップＳ１０４と、ガスケット取付ステップＳ１０６と、遮熱層形成ステップＳ１０８（Ｓ１０８Ｂ、Ｓ１０８Ｃ）と、を備えている。
【００７４】
図８に示されるように、点火プラグの製造方法１００（１００Ｂ）における点火プラグ１の製造は、準備ステップＳ１０１、遮熱層形成ステップＳ１０８（Ｓ１０８Ｂ）、接地電極取付ステップＳ１０２、中心電極取付ステップＳ１０３、絶縁体取付ステップＳ１０４、ガスケット取付ステップＳ１０６の順に行われる。なお、点火プラグの製造方法１００（１００Ｂ）が接地電極加工ステップＳ１０５を備える場合には、接地電極加工ステップＳ１０５は、絶縁体取付ステップＳ１０４よりも後、且つガスケット取付ステップＳ１０６よりも前に行われる。遮熱層形成ステップＳ１０８（Ｓ１０８Ｂ）では、上述した遮熱層形成ステップＳ１０８（Ｓ１０８Ａ）と同様に、主体金具７又は接地電極５の少なくとも一方の先端側に遮熱層８を設ける。
【００７５】
また、図１１に示されるように、点火プラグの製造方法１００（１００Ｃ）における点火プラグ１の製造は、準備ステップＳ１０１、接地電極取付ステップＳ１０２、遮熱層形成ステップＳ１０８（Ｓ１０８Ｃ）、中心電極取付ステップＳ１０３、絶縁体取付ステップＳ１０４、ガスケット取付ステップＳ１０６の順に行われる。なお、点火プラグの製造方法１００（１００Ｃ）が接地電極加工ステップＳ１０５を備える場合には、接地電極加工ステップＳ１０５は、接地電極取付ステップＳ１０２よりも後、且つ遮熱層形成ステップＳ１０８（Ｓ１０８Ｃ）よりも前に行われる。遮熱層形成ステップＳ１０８（Ｓ１０８Ｃ）では、上述した遮熱層形成ステップＳ１０８（Ｓ１０８Ａ）と同様に、主体金具７又は接地電極５の少なくとも一方の先端側に遮熱層８を設ける。
【００７６】
上記の方法によれば、点火プラグの製造方法１００（１００Ｂ、１００Ｃ）は、絶縁体６の内周に中心電極４を取り付ける中心電極取付ステップＳ１０３と、主体金具７の内周に絶縁体６を取り付ける絶縁体取付ステップＳ１０４と、主体金具７に接地電極５を取り付ける接地電極取付ステップＳ１０２と、主体金具７又は接地電極５の少なくとも一方の先端側に遮熱層８を設ける遮熱層形成ステップＳ１０８（Ｓ１０８Ｃ）と、を備えるので、中心電極４、絶縁体６、主体金具７及び接地電極５を含む点火プラグ１であって、主体金具７や接地電極５の先端側に熱伝導率の低い遮熱層８を有する点火プラグ１を製造することができる。
【００７７】
幾つかの実施形態では、図８、１１に示されるように、上述した点火プラグの製造方法１００（１００Ｂ、１００Ｃ）において、上述した遮熱層形成ステップＳ１０８（Ｓ１０８Ｂ、Ｓ１０８Ｃ）は、上述した絶縁体取付ステップＳ１０４よりも前に実行される。
【００７８】
図８、１１に示される実施形態では、遮熱層形成ステップＳ１０８（１０８Ｂ、１０８Ｃ）は、上述した第１遮熱層形成ステップＳ１８１と、上述した第２遮熱層形成ステップＳ１８２と、主体金具７の内周の第１端面７０１側の部分に第３遮熱層８３を形成する第３遮熱層形成ステップＳ１８３と、を含んでいる。つまり、遮熱層８は、図９Ａに示されるように、上述した第１遮熱層８１と、上述した第２遮熱層８２と、膨出部７７の内周面７２２に形成される第３遮熱層８３と、を含んでいる。また、第３遮熱層形成ステップＳ１８３は、第１遮熱層形成ステップＳ１８１と同時に行うようにしてもよい。第２遮熱層形成ステップＳ１８２は、第１遮熱層形成ステップＳ１８１や第３遮熱層形成ステップＳ１８３よりも前や後に行うようにしてもよいし、第１遮熱層形成ステップＳ１８１や第３遮熱層形成ステップＳ１８３と同時に行うようにしてもよい。
【００７９】
遮熱層形成ステップＳ１０８（１０８Ｂ、１０８Ｃ）の第１遮熱層形成ステップＳ１８１では、上述した第１遮熱層８１、遮熱層８１Ａ及び遮熱層８１Ｂだけでなく、図９Ａに示されるように、上述した溝部７９を構成する面に遮熱層８１Ｃを形成してもよい。なお、主体金具７と接地電極５との間の熱伝達率の低下を避けるために、第１遮熱層８１などの遮熱層の形成時に溝部７９をマスキング材９で被覆して、溝部７９を構成する面に遮熱層８１Ｃを形成しないようにしてもよい。また、遮熱層８１Ｃの形成は、第１遮熱層８１、遮熱層８１Ａ及び遮熱層８１Ｂの形成と同時に行うようにしてもよい。
【００８０】
遮熱層形成ステップＳ１０８（１０８Ｂ、１０８Ｃ）の第２遮熱層形成ステップＳ１８２では、上述した第２遮熱層８２だけでなく、図９Ｂに示されるように、接地電極５の面５０２に遮熱層８２Ａを形成してもよいし、接地電極５の側面５０３〜５０６（図３参照）に遮熱層８２Ｂを形成してもよい。なお、主体金具７と接地電極５との間の熱伝達率の低下を避けるために、第２遮熱層８２などの遮熱層８の形成時に、接地電極５の面５０２や側面５０３、５０５、５０６の溝部７９に接触する部位をマスキング材９で被覆して、溝部７９に接触する部位に遮熱層８２Ａ、８２Ｂを形成しないようにしてもよい。また、遮熱層８２Ａ、８２Ｂの形成は、第２遮熱層８２の形成と同時に行うようにしてもよい。
【００８１】
遮熱層形成ステップＳ１０８（１０８Ｂ、１０８Ｃ）の第３遮熱層形成ステップＳ１８３では、上述した第３遮熱層８３だけでなく、図９Ａに示されるように、突出部７８の内側面７８３に遮熱層８３Ａを形成してもよい。
【００８２】
上記の方法によれば、遮熱層形成ステップＳ１０８（１０８Ｂ、１０８Ｃ）が絶縁体取付ステップＳ１０４よりも前に実行される。すなわち、絶縁体６や中心電極４を取り付ける前の主体金具７や接地電極５に対して、遮熱層８を形成するので、遮熱層８の形成が容易である。また、絶縁体６や中心電極４を取り付ける前の主体金具７や接地電極５は、絶縁体６や中心電極４を取り付けた後の主体金具７や接地電極５では遮熱層８の形成に手間が掛かる部分にも、容易に遮熱層８を形成することができる。ここで、絶縁体６や中心電極４を取り付けた後の主体金具７や接地電極５では遮熱層８の形成に手間が掛かる部分には、上述した遮熱層８２Ａ、８３Ａや上述した第３遮熱層８３が含まれる。
【００８３】
幾つかの実施形態では、図８に示されるように、上述した点火プラグの製造方法１００（１００Ｂ）において、上述した遮熱層形成ステップＳ１０８（１０８Ｂ）は、上述した接地電極取付ステップＳ１０２よりも前に実行される。つまり、第１遮熱層形成ステップＳ１８１や第３遮熱層形成ステップＳ１８３では、図９Ａに示されるような、接地電極５が取り付けられる前の主体金具７に対して遮熱層８（第１遮熱層８１、第３遮熱層８３）の形成が行われる。また、第２遮熱層形成ステップＳ１８２では、図９Ｂに示されるような、主体金具７に取り付けられる前の接地電極５に対して遮熱層８（第２遮熱層８２）の形成が行われる。上記の方法によれば、遮熱層形成ステップＳ１０８（１０８Ｂ）は、接地電極取付ステップＳ１０２よりも前に実行される。すなわち、主体金具７に接地電極５を取り付ける前の主体金具７や接地電極５に対して遮熱層８を形成するので、遮熱層８の形成が容易である。
【００８４】
幾つかの実施形態では、図１１に示されるように、上述した点火プラグの製造方法１００（１００Ｃ）において、上述した遮熱層形成ステップＳ１０８（１０８Ｃ）は、上述した接地電極取付ステップＳ１０２よりも後に実行される。つまり、第１遮熱層形成ステップＳ１８１や第３遮熱層形成ステップＳ１８３では、図１１に示されるような、接地電極５が取り付けられた後の主体金具７に対して遮熱層８（第１遮熱層８１、第３遮熱層８３）の形成が行われる。また、第２遮熱層形成ステップＳ１８２では、図１１に示されるような、主体金具７に取り付けられた後の接地電極５に対して遮熱層８（第２遮熱層８２）の形成が行われる。ここで、主体金具７に接地電極５を取り付ける際には、例えば溶接による熱などで遮熱層８が損傷する虞がある。上記の方法によれば、遮熱層形成ステップＳ１０８（１０８Ｃ）は、接地電極取付ステップＳ１０２よりも後に実行されるので、主体金具７に接地電極５を取り付ける際に遮熱層８が損傷することを防止することができる。よって、上記の方法によれば、遮熱層８の損傷による遮熱層８の効果低減を抑制することができる。
【００８５】
幾つかの実施形態では、図８、１１に示されるように、上述した点火プラグの製造方法１００（１００Ｂ、１００Ｃ）は、上述した遮熱層形成ステップＳ１０８（Ｓ１０８Ｂ、Ｓ１０８Ｃ）よりも前に、接地電極５の中心電極４に対向する部位の表面をマスキング材９（９Ａ）で覆うマスキングステップＳ１０７（Ｓ１０７Ｂ、Ｓ１０７Ｃ）をさらに備えている。また、図８、１１に示されるように、上述した点火プラグの製造方法１００（１００Ｂ、１００Ｃ）は、上述した遮熱層形成ステップＳ１０８（Ｓ１０８Ｂ、Ｓ１０８Ｃ）よりも後に、マスキング材９を接地電極５の中心電極４に対向する部位の表面から取り外すマスキング取外しステップＳ１０９（Ｓ１０９Ｂ、Ｓ１０９Ｂ）をさらに備えている。
【００８６】
図９Ｂ、１０、１２に示される実施形態では、接地電極５の中心電極４に対向する部位には、電極片５１の中心電極４側に位置する端面５１１や外周面５１２、接地電極５の面５０２の電極片５１の基端部に隣接する部分が含まれる。マスキングステップＳ１０７（Ｓ１０７Ｂ、Ｓ１０７Ｃ）では、図９Ｂ、１０に示されるように、マスキング材９（９Ａ）により電極片５１の端面５１１や外周面５１２、接地電極５の面５０２の電極片５１の基端部に隣接する部分が被覆される。そして、マスキング取外しステップＳ１０９（Ｓ１０９Ｂ、Ｓ１０９Ｂ）では、マスキング材９（９Ａ）が接地電極５から取り外される。
【００８７】
上記の方法によれば、マスキング材９（９Ａ）で覆うことで、接地電極５の中心電極４に対向する部位の表面に遮熱層８が形成されることを防止できる。このため、接地電極５の中心電極４に対向する部位の表面に遮熱層８が形成されることによる点火性能の低下を防止することができる。また、絶縁体６や中心電極４を取り付ける前の主体金具７や接地電極５に対して、遮熱層８を形成するので、中心電極４をマスキング材９（９Ｂ）で覆う作業を行う必要がなく、その分作業性を向上させることができる。
【００８８】
上述したように、幾つかの実施形態では、上述した点火プラグの製造方法１００（１００Ａ〜１００Ｃ）において、上述した遮熱層形成ステップＳ１０８（１０８Ａ〜１０８Ｃ）は、主体金具７の軸線方向における接地電極５が取り付けられる側の第１端面７０１に第１遮熱層８１を形成する第１遮熱層形成ステップＳ１８１を含んでいる。上記の方法によれば、主体金具７の軸線方向における接地電極５が取り付けられる側の第１端面７０１第１遮熱層８１が形成されるので、第１端面７０１から主体金具７への混合気の燃焼熱の入熱を抑制することができ、主体金具７の温度上昇を抑制することができる。
【００８９】
上述したように、幾つかの実施形態では、上述した点火プラグの製造方法１００（１００Ａ〜１００Ｃ）において、上述した遮熱層形成ステップＳ１０８（１０８Ａ〜１０８Ｃ）は、接地電極５の軸線方向における主体金具７から離れた側に位置する第２端面５０１に第２遮熱層８２を形成する第２遮熱層形成ステップＳ１８２をさらに含んでいる。上記の方法によれば、接地電極５の軸線方向における主体金具７から離れた側に位置する第２端面５０１に第２遮熱層８２が形成されるので、第２端面５０１から接地電極５への混合気の燃焼熱の入熱を抑制することができ、接地電極５の温度上昇を抑制することができる。
【００９０】
また、幾つかの実施形態では、上述した点火プラグの製造方法１００（１００Ａ〜１００Ｃ）において、上述した遮熱層形成ステップＳ１０８（１０８Ａ〜１０８Ｃ）は、主体金具７の内周の第１端面７０１側の部分に第３遮熱層８３を形成する第３遮熱層形成ステップＳ１８３をさらに含んでいる。主体金具７の内周の第１端面７０１側の部分には、上述した内周面７２２や上述した内側面７８３が含まれる。
【００９１】
上記の方法によれば、主体金具７の内周の第１端面７０１側の部分に第３遮熱層８３が形成されるので、主体金具７の内周の第１端面７０１側の部分から主体金具７への混合気の燃焼熱の入熱を抑制することができ、主体金具７の温度上昇を抑制することができる。特に、上述した遮熱層形成ステップＳ１０８（１０８Ｂ、１０８Ｃ）が、上述した絶縁体取付ステップＳ１０４よりも前に実行される場合には、中心電極４や絶縁体６が主体金具７に取り付けられる前に第３遮熱層８３を形成するので、中心電極４や絶縁体６が主体金具７に取り付けられた後に第３遮熱層８３を形成するのに比べて、第３遮熱層８３の形成作業が容易である。
【００９２】
幾つかの実施形態では、マスキングステップＳ１０７（Ｓ１０７Ａ〜Ｓ１０７Ｃ）において、上述した接地電極５の中心電極４に対向する部位の表面や中心電極４の表面だけでなく、図６、９Ａ、１０に示されるような、マスキング材９（９Ｃ）により固定ネジ部７１の雄ネジ部７１１を被覆してもよい。そして、マスキング取外しステップＳ１０９（Ｓ１０９Ａ〜Ｓ１０９Ｃ）において、雄ネジ部７１１を被覆するマスキング材９（９Ｃ）が主体金具７から取り外される。上記の方法によれば、固定ネジ部７１の雄ネジ部７１１に遮熱層８が形成されることを防止できる。このため、雄ネジ部７１１に遮熱層８が形成されることによる、固定ネジ部７１からシリンダヘッド２２やプラグホルダ２３などへの放熱性の低下を防止することができる。
【００９３】
幾つかの実施形態では、点火プラグ１は、図２、３に示されるような、発電用の内燃機関２０に装着される点火プラグ１Ａである。発電用の内燃機関２０に装着される点火プラグ１Ａは、例えば自動車用の内燃機関に装着される点火プラグに比べて、長期間にわたり高温にさらされるので、電極３の温度が高くなる傾向がある。上述した点火プラグの製造方法１００（１００Ａ〜１００Ｃ）によれば、点火プラグ１が発電用の内燃機関２０に装着される点火プラグ１Ａであっても、混合気の燃焼熱の主体金具７や接地電極５への入熱を抑制することができ、主体金具７や接地電極５の温度上昇を抑制することができる。したがって、上記の方法によれば、点火プラグ１が発電用の内燃機関２０に装着される点火プラグ１Ａであっても、電極３の温度上昇を抑制することができ、点火プラグ１Ａの長寿命化を実現可能である。なお、他の幾つかの実施形態では、上述した点火プラグ１には、発電用の内燃機関２０以外の内燃機関に装着される点火プラグが含まれる。
【００９４】
幾つかの実施形態にかかる点火プラグ１は、図２、６に示されるように、軸線方向に沿って延在する上述した筒状の絶縁体６と、絶縁体６の内周に支持される上述した中心電極４と、絶縁体６の外周に設けられる上述した筒状の主体金具７と、主体金具７に取り付けられる上述した接地電極５と、を備えている。そして、主体金具７は、軸線方向における接地電極５が取り付けられる側に位置する第１端面７０１に形成される上述した第１遮熱層８１を有している。
【００９５】
主体金具７の軸線方向における接地電極５が取り付けられる側に位置する第１端面７０１に第１遮熱層８１を有する点火プラグ１は、第１端面７０１に第１遮熱層８１を有しない点火プラグに比べて、第１端面７０１から主体金具７への混合気の燃焼熱の入熱を抑制することができ、主体金具７の温度上昇を抑制することができる。ここで、中心電極４や接地電極５は、混合気の燃焼熱を受けて温度が上昇するが、熱伝導により主体金具７や絶縁体６などを介して、シリンダヘッド２２やプラグホルダ２３などへ放熱することで適切な温度が保たれるようになっている。このため、熱の伝達経路である主体金具７の温度上昇を抑制することで、接地電極５や中心電極４における熱を主体金具７などに効率的に伝達させることができる。したがって、上記の構成によれば、電極３の温度上昇を抑制することができ、点火プラグ１の長寿命化を実現可能である。
【００９６】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。例えば上述したガスケット１２を有しない点火プラグを製造する場合には、上述した点火プラグの製造方法１００（１００Ａ〜１００Ｃ）は、上述したガスケット取付ステップＳ１０６を備えていなくてもよい。また、上述した点火プラグの製造方法１００（１００Ａ〜１００Ｃ）における各ステップの順番は、上記した順番に限定されるわけではなく、適宜変更が可能である。例えば、上述した点火プラグの製造方法１００（１００Ａ〜１００Ｃ）において、上述した中心電極取付ステップＳ１０３を接地電極取付ステップＳ１０２よりも前に行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１，１Ａ    点火プラグ
２          点火部
３          電極
４          中心電極
５          接地電極
６          絶縁体
７          主体金具
８，８１Ａ〜８１Ｃ，８２Ａ，８２Ｂ，８３Ａ  遮熱層
９，９Ａ，９Ｂ  マスキング材
１１        端子金具
１２        ガスケット
１３，１４  環状部材
１５        粉末
１６        板パッキン
２０        内燃機関
２１        副室式エンジン
２２        シリンダヘッド
２３        プラグホルダ
４１        先端部
５１        電極片
６１        貫通孔
６２        先端側胴部
６３        中央胴部
６４        後端側胴部
６５        脚長部
７１        固定ネジ部
７２        座部
７３        ガスケット係合部
７４        工具係合部
７５        カシメ部
７６        変形部
７７        膨出部
７８        突出部
７９        溝部
８１        第１遮熱層
８２        第２遮熱層
８３        第３遮熱層
１００      点火プラグの製造方法
Ｃ          隙間
Ｇ          火花放電ギャップ
ＬＡ        軸線
Ｓ１０１    準備ステップ
Ｓ１０２    接地電極取付ステップ
Ｓ１０３    中心電極取付ステップ
Ｓ１０４    絶縁体取付ステップ
Ｓ１０５    接地電極加工ステップ
Ｓ１０６    ガスケット取付ステップ
Ｓ１０７，Ｓ１０７Ａ〜Ｓ１０７Ｃ  マスキングステップ
Ｓ１０８，Ｓ１０８Ａ〜Ｓ１０８Ｃ  遮熱層形成ステップ
Ｓ１０９，Ｓ１０９Ａ〜Ｓ１０９Ｃ  マスキング取外しステップ
Ｓ１８１    第１遮熱層形成ステップ
Ｓ１８２    第２遮熱層形成ステップ
Ｓ１８３    第３遮熱層形成ステップ
【図１】
2019200902.tif 000003
【図２】
2019200902.tif 000004
【図３】
2019200902.tif 000005
【図４】
2019200902.tif 000006
【図５】
2019200902.tif 000007
【図６】
2019200902.tif 000008
【図７】
2019200902.tif 000009
【図８】
2019200902.tif 000010
【図９Ａ】
2019200902.tif 000011
【図９Ｂ】
2019200902.tif 000012
【図１０】
2019200902.tif 000013
【図１１】
2019200902.tif 000014
【図１２】
2019200902.tif 000015