(57)【要約】      （修正有）【課題】ＰＬ法で製造者が負担する物品の交換や修理で発生した費用を保険で補填する場合の客観的な基準を決めるＰＬ保険適用基準判定システムを提供する。【解決手段】保険契約者１のＤＮＡ情報から生成した公開鍵暗号方式での私有鍵情報３を用意する。物品５に固有のＩＤ情報６を施す。ＩＤ情報６としては、種の特定をＤＮＡで行い、産地の特定を４つの同位体元素の中性子の数で行い、品質の特定を食肉牛の場合、食肉のアミノ酸の濃度や匂い成分の濃度で品質の格付けを行い、これらの数値データをディジタル化すると同時にＤＮＡ塩基配列データとする。ＩＤ情報６に保険契約者１の私有鍵情報３による電子署名７をして物品５用のディジタルＤＮＡ署名情報９とする。ディジタルＤＮＡ署名情報９の是非は、証明用コンピューター１１が、公開鍵情報１３の復号化の可否で判断する。判断が是の場合、ＰＬ保険会社１０が保険契約者１に保険金の支払いをする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険契約者（１）のＤＮＡ情報から生成した公開鍵暗号方式での私有鍵（秘密鍵）情報（３）を用意し、物品（５）に固有のＩＤ情報（６）を施す。
物品に関する固有のＩＤ情報（６）は、物品の種の特定をＤＮＡで行い、産地の特定を４つの同位体元素の中性子の数で行い、品質の特定を和牛の場合、食肉のアミノ酸の濃度や匂い成分の濃度で品質の格付け等級を行い、これらの数値データをディジタル化すると同時にＤＮＡ塩基配列データとして該物品（５）に固有のＩＤ情報（６）とする。
該ＩＤ情報（６）に、該保険契約者（１）の該私有鍵情報（３）によるＤＮＡ−ＩＯＴ認証技術を用いた電子署名（７）を行って該物品（６）用のＤＮＡ−ＩＯＴ認証技術を用いたディジタルＤＮＡ署名情報（９）とし該ディジタルＤＮＡ署名情報（９）を該物品（５）に付与し、該物品（５）は、該保険契約者（１）とＰＬ保険会社（１０）との間で被保険物（５ａ）となり、該ディジタルＤＮＡ署名情報（９）の是非は、自身の記憶部（１２）に該保険者契約者（１）の公開鍵情報（１３）を記憶している証明用のコンピューター（１１）が、該公開鍵情報（１３）による該ディジタルＤＮＡ署名情報（９）の複合化の可否で判定し、該ディジタルＤＮＡ署名情報（９）が是と判断された場合、該判定に基づいて該ＰＬ保険会社（１０）が該保険契約者（１）に保険金の支払いをすることを特徴とする
ＤＮＡ−ＩＯＴ認証技術を用いたＰＬ保険適用基準判定システム。
【請求項２】
保険契約者（１）と製造責任者（２）の各ＤＮＡ情報から生成した各別の公開鍵暗号方式での私有鍵（秘密鍵）情報（３、４）を用意し、物品（５）に固有のＩＤ情報（６）を施し、該ＩＤ情報（６）に、該保険契約者（１）の該私有鍵情報（３）によるＤＮＡ−ＩｏＴ認証技術を用いた電子署名（７）と、該製造責任者（２）の該私有鍵情報（４）によるＤＮＡ−ＩＯＴ認証技術を用いた電子署名（８）を行って該物品（５）用のディジタルＤＮＡ署名情報（９）とし、該ディジタルＤＮＡ署名情報（９）を該物品（５）に付与し、該物品（５）は、該保険契約者（１）とＰＬ保険会社（１０）との間で被保険物（５ａ）となり、該ディジタルＤＮＡ署名情報（９）の是非は、自身の記憶部（１２，１４）に格別に該保険契約者（１）及び該製造責任者（２）の各公開鍵情報（１３、１５）による該ディジタルＤＮＡ署名情報（９）の複合化の可否で判定し、該ディジタルＤＮＡ署名情報（９）が是と判定された場合、該判定に基づいて該ＰＬ保険会社（１０）が該保険契約者（１）に保険金の支払いをすることを特徴とするＤＮＡ−ＩＯＴ認証技術を用いた電子署名によるＰＬ保険適用基準判定システムである。
【請求項３】
該ディジタルＤＮＡ署名情報（９）の判定システム情報は、証明システムの秘密鍵によるＤＮＡ−ＩＯＴ認証技術を用いた電子署名（２１）が施されて、該コンピューター（１１）から該ＰＬ保険会社（１０）に送られ、該ＰＬ保険会社（１０）は、該ディジタルＤＮＡ署名情報（９）の該証明用システム公開鍵による複合化（２２）の是非で、該ディジタルＤＮＡ署名情報（９）の是非を判断する請求項１又は２に記載のＤＮＡ−ＩＯＴ認証技術を用いた電子署名によるＰＬ保険適用基準判定システム。
【請求項４】
該ディジタルＤＮＡ署名情報（９）はＲＦＩＤタグ（３１）を媒体として該被保険物（５ａ）に付与される請求項１，２又は３に記載のＤＮＡ−ＩＯＴ認証技術を用いた電子署名によるＰＬ保険適用基準判定システムである。
【請求項５】
該ディジタルＤＮＡ署名情報（９）はバーコード（４１）を媒体として該被保険物（５ａ）に付与される請求項１，２，３又は４に記載のＤＮＡ−ＩＯＴ認証技術を用いた電子署名によるＰＬ保険適用基準判定システム。
【請求項６】
該被保険物（５ａ）は、個体、液体、気体、粉体及び顆粒の中から選ばれた一種類である請求項１から５の一つの項に記載のＤＮＡ−ＩＯＴ認証技術を用いた電子署名によるＰＬ保険適用基準判定システムである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はＤＮＡ−ＩＯＴ認証技術を用いたＰＬ保険適用基準判定システムに関し、物品の偽造や物品の品質に欠陥が有った場合、該物品が保険契約者（製造責任者の場合もある。）の物であるか否かを確実に判定しようとするものである。
【背景技術】
【０００２】従来、物品製造品の偽造・変造に関するＰＬ保険は存在して居ないのが現状である。従来の保険としては、金融機関業務に関連して発生する有価証券等に於いて生じた窃盗、偽造、変造に関する危険を保証する金融機関包括補償保険偽造・変造・盗難等による不正使用に関する被害を防止する為の金融機関に依る補償保険等は存在している。又、季節商品を季節前に購入した者に対し季節保険を発行して、天候不順等により該季節商品の有効利用ができなかった場合に販売価格を一部返金する保険システム及び保険管理システムが知られている。
（例えば、特開２００１−３３８１４６号公報）
今後、通信販売等による物品の販売の普及拡大が予測されて居り、同時にビットコインによる支払い取引等が普及することにより物品の製造者並びにそれを購入する消費者が物品の真贋判定を容易に確実に行う技術並びにシステムの開発並びにそのような物品の偽造・変造による損害被害が生じた場合に物品の製造者（並びに物品を購入する消費者）の損害・被害を補償する損害保険の必要性が発生して来ている。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献】
【特許文献】特開２００１−３３８１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来の金融機関等による有価証券やカード等の偽造、変造、不正使用等による損害補償に用途が限定されているし、有価証券やカード等の品質の真正を保証するものではない。特許文献１に記載の発明は、季節商品が季節到来時に自然環境の変動でその効用を十分発揮できなかった場合に、購入者に対し一定の金額を保険で返金する様にした保険システムに関するもので、季節商品そのものの品質保証を目的とするものではない。【０００５】本発明にかかる第１のＤＮＡ−ＩＯＴ認証技術を用いた電子署名によるＰＬ保険適用基準判定システムは、物品の真贋判定等の認証に関して、該物品の種の特定をＤＮＡで行い、産地の特定を４つの同位体元素の中性子の数で行い、品質の特定を和牛の場合、食肉のアミノ酸の濃度や匂い成分の濃度で品質の格付け等級を行い、それらの数値データを０１のディジタル信号化すると同時にＤＮＡ塩基配列データとして物品の真贋判定を科学的かつ客観的に行う保険適用基準判定システムである。本発明にかかる第１のＤＮＡ−ＩＯＴ認証技術を用いた電子署名によるＰＬ保険適用基準判定システムは、ＰＬ保険判定保険契約者が負う物品の品質保証につき、保険契約者がＰＬ保険会社との間で該物品に保険をかけ、需要者にわたった物品が該物品と異なる、いわゆる偽物である場合に該物品の交換や修理等で発生する損害を、ＰＬ保険会社が補填する際の基準を客観的かつ確実に判定することを目的とする。【０００６】また、本発明にかかる第２のＤＮＡ−ＩＯＴ認証技術を用いた電子署名によるＰＬ保険適用基準判定システムは保険契約者のＤＮＡ情報と製造責任者のＤＮＡ情報並びに当該物品のＤＮＡ−ＩＯＴ認証情報から生成した各別の公開鍵暗号方式で私有鍵（秘密鍵）情報を用意し、これらの私有鍵情報による電子署名を物品固有のＤＮＡ−ＩＯＴ認証ＩＤ情報に行ってこの物品のディジタル署名情報とすることにより、ＰＬ保険会社が補填する際の基準を、更に客観的かつ確実に判定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】｛請求項１｝本発明にかかる第一のＤＮＡ−ＩＯＴ認証技術を用いた電子署名によるＰＬ保険適用基準判定システムは、保険契約者のＤＮＡ情報から生成した公開鍵暗号方式での私有鍵（秘密鍵）情報を用意する。
物品に関する固有のＩＤ情報は、物品の種の特定をＤＮＡで行い、産地の特定を４つの同位体元素の中性子の数で行い、品質の特定を和牛の場合、食肉のアミノ酸の濃度や匂い成分の濃度で品質の格付け等級を行い、これらの数値データをディジタル化すると同時にＤＮＡ塩基配列として該物品に固有のＩＤ情報を付加する。該ＩＤ情報に、該保険契約者の該私有鍵情報による電子署名を行って当該物品用のＤＮＡ−ＩＯＴ認証ディジタル署名情報とする。該ディジタルＤＮＡ−ＩＯＴ認証署名情報を該物品に付与する。該物品は、該保険契約者とＰＬ保険会社との間で該保険物となる。該ディジタルＤＮＡ−ＩＯＴ認証署名情報の是非は、自身の記憶部に該保険契約者の公開鍵情報を記憶している証明用のコンピューターが、該公開鍵情報による該ＤＮＡ−ＩＯＴ認証ディジタル署名情報が是と認定された場合、該判定に基づいて該ＰＬ保険会社が該保険契約者に保険金を支払する。【０００８】該物品には固有のＤＮＡ−ＩＯＴ認証情報をもたせる。該物品が畜産物や水産物の場合は、種の特定をＤＮＡで行い、産地の特定を４つの同位体元素の中性子の数で行い、品質の特定については、食肉のアミノ酸の濃度や匂い成分の濃度でこれらの数値データをディジタルデータ化すると同時にＤＮＡ塩基配列データとして符号化する。該物品が鉱物やプラスチック等の工業製品の場合は、該種の特定としては、該製造企業の社長のＤＮＡを用い、産地の特定データとしては該製造企業の工場の所在地データ等を用いる。品質のデータとしては、該製造物品の品質基準の規格基準等のデータを用いてそれらのデータを数値データ化して、ディジタルデータ化すると同時にＤＮＡ塩基配列データとして符号化して、該物品固有のＤＮＡ−ＩＯＴ認証用ＩＤデータとする。【０００９】また、該保険契約者のＤＮＡ−ＩＯＴ認証ディジタル情報から生成した署名鍵によるディジタル情報を採用しているので秘密性が極めて高く、公開鍵によってでなければこのＤＮＡ−ＩＯＴディジタル署名情報の複合化が不可能で、第３者にＤＮＡ−ＩＯＴディジタル署名情報の内容が冒認されることはほとんどない。なお、該保険契約者は、純粋に保険契約だけを受け持つ者、該製造責任者自身、特定小売業者、通販業者等、種々の場合がある。【００１０】該ＤＮＡ−ＩＯＴディジタル署名情報を該物品に付与するやり方は、該物質液体、気体、粉体、顆粒の場合は容器に印刷し又は印刷したラベルを容器に貼り付ける等がある。又、ＤＮＡ−ＩＯＴ認証情報を基にした有機合成ＤＮＡ塩基配列を作成し、それを混合することも可能であり、このＤＮＡ−ＩＯＴ認証情報と該ディジタル署名情報とが共に認証された場合のみＰＬ保険を適用することができる。【００１１】該ＤＮＡ−ＩＯＴディジタル署名情報が付加された該製品は該保険契約者、とＰＬ保険会社との間の契約で保険が掛けられ、被保険物となる。【００１２】該保険物の購入者が被保険物に品質の欠陥があると知った場合、該購入者は被保険物の交換、あるいは修理等を要求する。該保険契約者は該ＤＮＡ−ＩＯＴディジタル署名情報を該保険会社に送り、該ＰＬ保険会社は証明用のコンピューターにその証明（認証）を要求する。【００１３】該保険契約者の公開鍵情報は、証明用のコンピューターの記憶部に記憶されている。該ＤＮＡ−ＩＯＴディジタル署名情報の是非は、該公開鍵情報により該ＤＮＡ−ＩＯＴディジタル署名情報の符号化ができたか否かで判定する。該ＤＮＡ−ＩＯＴディジタル署名情報の是非で、非となった場合は、その旨の情報が出力され、それ以降の複合化は行われない。この非の情報は該ＰＬ保険会社で取得できるようにする。【００１４】該ＤＮＡ−ＩＯＴディジタル署名情報が非判定された場合、品質に欠陥がありとされた物品は被保険物でないので、該要求には応じない。該ＤＮＡ−ＩＯＴディジタル署名情報が是と判定された場合は、該保険契約者が事故の負担において当然その要求に従う事になり、該ＰＬ保険会社は該保険契約者に保険金を支払う。【００１５】｛請求項２｝本発明にかかる第２のＤＮＡ−ＩＯＴディジタル認証技術を用いた電子署名によるＰＬ保険適用基準判定システムは、保険契約者と製造責任者の各ＤＮＡ−ＩＴディジタル認証技術を用いたディジタルＤＮＡ情報から生成した各別の公開鍵暗号方式での私有署（秘密鍵）情報を用意する。物品に固有の種の特定と産地及び品質の特定ディジタルデータＩＤ並びにＤＮＡ塩基配列ＩＤ情報を付加し、該ＤＮＡ−ＩＯＴディジタルＩＤ並びにＤＮＡ塩基配列ＩＤ情報に、該保険契約者の該私有署情報によるＤＮＡ−ＩＯＴディジタル署名情報による電子署名と該製造責任者の該ＤＮＡ−ＩＯＴディジタル私有署名情報による電子署名を該物品用のＤＮＡ−ＩＯＴディジタル署名情報とする。該ＤＮＡ−ＩＯＴディジタル署名情報を該物品に付与する。該物品は、該保険契約者とＰＬ保険会社との間で被保険物となる。該ＤＮＡ−ＩＯＴディジタル署名情報の是非は、自身の各記憶部に該保険契約者及び該製造責任者の各ＤＮＡ−ＩＯＴディジタル公開鍵情報を各別に記憶している証明用のコンピューターが、該各公開鍵情報による該ＤＮＡ−ＩＯＴディジタル署名情報の複合化の是非を判定する。そして該ＤＮＡ−ＩＯＴディジタル署名情報が是と判定された場合、該判定に基づいて該ＰＬ保険会社が該保険契約者に保険金の支払いをする。【００１６】この第２の発明は保険契約者と製造責任者製造責任者が別人である点が第１の発明と相違している。この相違に伴い、該保険契約者のＤＮＡ−ＩＯＴ認証システム技術を用いたディジタルＤＮＡ情報から生成した署名鍵と、該物品の該製造責任者のＤＮＡ−ＩＯＴ認証システム技術を用いたディジタルＤＮＡ情報から生成した署名鍵によるディジタルＤＮＡ署名情報を採用しているので、これらのディジタル署名情報は秘密性が極めて高く、公開鍵によってでなければ、このディジタル署名情報の複合化が不可能で、第三者ディジタル署名情報の内容が冒認されることはほとんどない。なお、その他の構成、作用、保険契約者の範囲、ディジタル署名情報の物品に対する付与方法等は第１の発明の内容とほぼ同様なので、説明を省略する。【００１７】｛請求項３｝該ＤＮＡ−ＩＯＴディジタル署名情報の判定情報は、証明システムの秘密鍵によるＤＮＡ−ＩＯＴ認証システム技術を用いた電子署名が施されて、該コンピューターからＰＬ保険会社に送られ、該ＰＬ保険会社は、該ディジタルＤＮＡ署名情報の該証明システムの公開による複合化の是非で、該ディジタルＤＮＡ署名情報の是非を判断するようにしてもよい。こうすると、該ＰＬ保険会社は該ＤＮＡ−ＩＯＴ認証システム技術を用いた公開鍵の該ディジタルＤＮＡ署名情報の複合化の可否で該ディジタルＤＮＡ署名情報の是非に判断ができ、誤認の受信を防げる。【００１８】｛請求項４｝該ＤＮＡ−ＩＯＴディジタル署名情報は、非接触ＩＣタグ（ＲＦＩＤタグ）媒体として該被保険物に関して付与されてもよい。
こうすると、非接触で該ディジタルＤＮＡ署名情報の確認ができ、確認作業が容易となる。【００１９】｛請求項５｝該ディジタルＤＮＡ署名情報はバーコード媒体として該被保険物に関して付与されてもよい。
こうすると、該被保険物に直接バーコードを印刷し、あるいはバーコードを印刷したラベルを該被保険物に添付することによって、該ディジタルＤＮＡ署名情報を該被保険物に容易に付与させることができる。【００２０】｛請求項６｝該被保険物は個体、液体、気体、粉体、及び顆粒の中から選ばれた一種類であってもよい。
こうすると、被保険物が液体、気体、粉体及び顆粒だと容器に収容されて取り扱われるが、ディジタルＤＮＡ署名情報をバーコード或いはＲＦＩＤタグとして容器に貼付することにより、このシステムの適用が可能で有り、従って、あらゆる種類のものを被保険物とすることができ、汎用性が高まる。
また、ＤＮＡ−ＩＯＴ認証システム情報を基にしたＤＮＡ塩基配列情報物質を合成し、これをＤＮＡ塩基配列物質とし、該ＤＮＡ塩基配列物質を混合させることも可能であり、該ＤＮＡ塩基配列物質の合成塩基配列情報と該ＤＮＡ−ＩＯＴディジタル署名情報とが共に認証された場合にのみＰＬ保険を適用することができる。
【発明の効果】
【００２１】本発明に係る第１のＤＮＡ−ＩＯＴ認証技術を用いた電子署名によるＰＬ保険適用基準判定システムによれば、該ＤＮＡ−ＩＯＴディジタル署名情報自体は書き換えられる危険性は極めて少なく、該保険物の流通過程で仮に該ＤＮＡ−ＩＯＴディジタル署名情報が改ざんされ、あるいは該ディジタルＤＮＡ署名情報が印刷されたシール等が貼り換えられたりした場合でも、証明用のコンピューターが、自身の記憶部に記憶している保険契約者の公開鍵情報により、該ＤＮＡ−ＩＯＴディジタル署名情報の複合化ができたか否かでその是非を判定するので正確な判定ができる。このコンピューターが該ＤＮＡ−ＩＯＴディジタル署名情報を是と判断した場合は該保険物の同一性が証明されるので、該保険物の品質に欠陥があった場合に該保険契約者に対し負担する費用を該ＰＬ保険会社が該保険契約者に保険金で担保すれば良い。【００２２】本発明に係る第２のＤＮＡ−ＩＯＴディジタル認証技術を用いた電子署名によるＰＬ保険適用基準判定システムによれば、保険契約者と製造責任者は別人で、各人のＤＮＡ−ＩＯＴ認証システム情報から生成した各別の公開鍵暗号方式での私有鍵（秘密鍵）情報を用意し、物品に固有の種の特定と産地及び品質の特定ディジタルデータＩＤ情報に、該保険契約者の該私有鍵情報による電子署名を行って該物品用の該物品のＤＮＡ−ＩＯＴディジタル署名情報としたので、該ＤＮＡ−ＩＯＴディジタル署名情報の秘密性が一層高められ、書き換えられる危険性がほとんどなく、仮に被保険物の流通過程で該ＤＮＡ−ＩＯＴディジタル署名情報が改ざんされ、あるいは該ＤＮＡ−ＩＯＴディジタル署名情報が印刷されたシール等が貼り換えられたりした場合でも、証明用のコンピューターが、自身の記憶部に記憶した該製造責任者及び該保険契約者等の各公開鍵情報により、該ＤＮＡ−ＩＯＴディジタル署名情報の複合化ができたか否かでその是非を判定するので、極めて正確な判定ができる。このコンピューターが該被保険物の品質に欠陥があった場合に、該保険契約者が購入者に対し負担する費用を該ＰＬ保険会社が該保険契約者に保険金で負担すればよい。【００２３】請求項３によれば、前記第１及び第２の発明において、該ディジタルＤＮＡ署名情報の判定情報は、証明システムの秘密鍵によるＤＮＡ−ＩＯＴ認証システム技術を用いた電子署名が施されて、該コンピューターから該ＰＬ保険会社に送られ、該ＰＬ保険会社は、該ディジタルＤＮＡ署名情報の該証明システムの公開鍵による是非で、該ＤＮＡ−ＩＯＴディジタル署名情報の是非を判断するので、該ＤＮＡ−ＩＯＴディジタル署名情報の誤信を防げる。【００２４】請求項４によれば、該ディジタルＤＮＡ署名情報はＲＦＩＤタグ媒体として該被保険物に関して付与されるので、非接触で該被保険物の該ＤＮＡ−ＩＯＴディジタル署名情報の確認ができ、確認作業が容易となる。【００２５】請求項５によれば、該ディジタルＤＮＡ署名情報はバーコードを媒体として該被保険物に関して付与されているので、該被保険物に直接バーコードを印刷し、あるいはバーコードを印刷したラベルを該保険物に貼付することによって、該ディジタルＤＮＡ署名情報を該被保険物に容易に付与させることができる。【００２６】請求項６によれば、該被保険物は個体、液体、気体、粉体及び顆粒の中から選ばれた一種類なので、あらゆる種類のものを該被保険物とすることができ、汎用性が高まる。又、ディジタルＤＮＡ−ＩＯＴ認証システム情報を基にした合成ＤＮＡ塩基配列媒体を作成し、それを混合させることも可能であり、このＤＮＡ−ＩＯＴ認証システム情報と該ＤＮＡ−ＩＯＴ認証システム署名情報とが共に認証された場合にのみＰＬ保険を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明にかかる第１のＤＮＡ−ＩＯＴ認証技術を用いた電子署名にによるＰＬ保険適用基準判定システムの具体例を示すブロック図である。
【図１−Ａ】本発明にかかる第１の物品に関する固有のＩＤ情報は、種の特定と産地の特定を、品質の特定を畜産物の場合は、食肉のアミノ酸の濃度や匂い成分の濃度で品質の格付け等級を行い、これらの数値データをディジタル化すると同時にＤＮＡ塩基配列として該物品に固有のＩＤ情報を付加する具体例を示すブロック図である。
【図２】図１の実施例で、証明用のコンピューターからＰＬ保険会社に送られる証明システムの秘密鍵によるＤＮＡ−ＩＯＴ認証技術を用いた電子署名を付し、その複合化の可否で該情報の正否を判定するシステムの具体例を示すブロック図である。
【図３】本発明にかかる第２のＤＮＡ−ＩＯＴ認証技術を用いた電子署名によるＰＬ保険適用基準判定システムの具体例を示すブロック図である。
【図４】図３の実施例で証明用コンピューターからＰＬ保険会社に送られる情報に、証明システムの秘密鍵によるＤＮＡ−ＩＯＴ認証技術を用いた電子署名を付し、その複合化の可否で該情報の正否を判定するシステムの具体例を示すブロック図である。
【図５】ディジタルＤＮＡ署名情報としてＲＦＩＤタグを付与した該保険物の具体例を示すブロック図である。
【図６】ディジタルＤＮＡ署名情報としてバーコードを付与した該保険物の具体例を示すブロック図である。
【図７】該保険物が液体、気体、粉体及び顆粒媒体の場合、当該保険物にＤＮＡ−ＩＯＴ認証ディジタル情報を合成ＤＮＡ塩基配列物質として該保険物に混入して、該合成ＤＮＡ塩基配列物質に対応する蛍光体を含む検知液を用いて合成ＤＮＡ塩基配列物質を検知する具体例を示すブロック図である
【発明を実施する為の形態】
【００２８】以下に、本発明の実施の形態を、図面を参照にして説明する。
｛請求項１｝図１は第１のＤＮＡ−ＩＯＴ認証技術を用いた電子署名によるＰＬ保険適用基準判定システムを示している。保険契約者１のＤＮＡディジタル情報から生成した公開鍵暗号方式での私有鍵（秘密鍵）情報３を公開鍵暗号方式に従って用意する。物品５には固有のＤＮＡ−ＩＯＴディジタルＩＤ情報６を施しておく。このＤＮＡ−ＩＯＴディジタルＩＤ情報６も通常のように、例えば、数字、ローマ字、各種の記号をそれぞれ単独で羅列し、又は適宜に組み合わせて羅列して構成される。
【００２９】図１−Ａは本発明の第１の物品に関する固有のＤＮＡ−ＩＯＴディジタルＩＤ情報は、種の特定と産地の特定及び品質の特定を畜産物の場合は、食肉のアミノ酸の濃度や匂い成分の濃度で品質の格付け等級を行い、それらのデータをディジタル化すると同時にＤＮＡ塩基配列データとして該保険物に固有のＩＤ情報を付加する。
【００３０】このＤＮＡ−ＩＯＴディジタル情報６に保険契約者１の私有鍵３によるＤＮＡ−ＩＯＴ認証技術を用いた電子署名７を行って、この物品５用のＤＮＡ−ＩＯＴディジタル署名情報９とする。このディジタルＤＮＡ署名情報９を物品５に付与する。付与の仕方は、物品５に刻印し、印刷し、ラベル印刷して貼り付ける等、任意である。保険契約者１はＰＬ保険会社１０と保険契約し、この物品５を被保険物５ａとする。
【００３１】入手した物品の品質が保証された品質を備えていない場合、購入者は、保険契約者１に物品の交換や補修を要求する。保険契約者１は購入者の購入した物品が自己の供給した物品ならその要求に応じる必要があり、ＰＬ保険会社１０にＤＮＡディジタル署名情報９を送る。ＰＬ保険会社１０は、証明用のコンピューター１１にこのディジタルＤＮＡ署名情報９の是非、即ち真正なものか否かの確認をする。
【００３２】コンピューター１１は、ＰＬ保険会社１０からディジタルＤＮＡ署名情報９の判定依頼があると、保険契約者１の公開鍵情報１３によりディジタルＤＮＡ署名情報９の複合化を行い、その可否でその是非を判断する。そして、判断結果が是の場合は、証明ＯＫでその情報がＰＬ保険会社１０に送られ、ＰＬ保険会社１０は保険契約者１に保険金の支払いをすることになる。判断結果が非の場合は証明がＮＧ、即ち証明不成立で、非である旨の情報は、表示器１６に表示し、あるいは直接ＰＬ保険会社１０に送るようにしてもよい。この非の場合は、保険金の支払いは行わない。
【００３３】（請求項３）図２は、コンピューター１１から送られるディジタルＤＮＡ情報の是非をＰＬ保険会社１０側で容易に判断する様にするシステムを示す。ディジタルＤＮＡ署名情報９の判定情報は、ディジタルＤＮＡ証明システムの秘密鍵による電子署名２１が施されて、コンピューター１１からＰＬ保険会社１０に送られ、このＰＬ保険会社１０は、ディジタルＤＮＡ署名情報９の証明システムの公開鍵による複合化２２の是非で、ディジタルＤＮＡ署名情報９の是非を判断する。この場合、ディジタルＤＮＡ署名情報９の証明システムの公開鍵による複号化２２が是とならない限り、このディジタルＤＮＡ署名情報９を解読できないので、誤信を防げる。
【００３４】（請求項２）図３は、第２のＤＮＡ−ＩＯＴ認証技術を用いた電子署名によるＰＬ保険適用基準判定システムで、第１の場合と大きな相違点は、保険契約者と製造責任者が別個にとなっていることである。これら第１と第２の、双方には共通点があり、主だった相違点だけを記載する。なお、保険契約者は複数人でもよく、この場合、ディジタルＤＮＡ署名情報の秘密性が更に高まる。
【００３５】保険契約者１と製造責任者２の各ディジタルＤＮＡ署名情報から生成した各別の公開鍵暗号方式での私有鍵（秘密鍵）情報３と４を用意する。物品５には、第１の場合と同様に固有のディジタルＤＮＡＩＤ情報６を施しておく。
【００３６】このディジタルＤＮＡＩＤ情報６に、保険契約者１の私有鍵（私有鍵）情報３によるＤＮＡ−ＩＯＴ認証技術を用いた電子署名７と、製造責任者２の私有鍵（秘密鍵）情報４によるＤＮＡ−ＩＯＴ認証技術を用いた電子署名８を行い物品５用のディジタルＤＮＡ署名情報９′とする。このディジタルＤＮＡ署名情報９′を物品５に付与し、保険契約者１はＰＬ保険会社１０と保険契約をしてこの物品５を被保険物５ａ′とする。
【００３７】このディジタルＤＮＡ署名情報９′の是非は、証明用コンピューター１１により判定される。このコンピューター１１は、自身の記憶部１２に保険契約者１の公開鍵情報１３を記憶し、同じく自身の記憶部１４に製造責任者２の公開鍵情報１５を記憶している。ＰＬ保険会社１０からディジタルＤＮＡ署名情報９′の判定依頼があると、このコンピューター１１は製造責任者２の公開鍵情報１５によりディジタルＤＮＡ署名情報９′の複合化ができたか否かでその是非を判断して、非と判定した場合は以後の複合化作業を中止する。この非の判定時に、その旨の情報をＰＬ保険会社１０に送り、あるいは表示器１８に表示する。
【００３８】是と判定した場合は引き続き、保険契約者１の公開鍵情報１３によりディジタルＤＮＡ署名情報９′の複合化を行い、その可否でその是非を判定する。そして、その判定結果によりＰＬ保険会社１０の行動が規制され、保険金の支払いや不支払いになることは、第１の発明の場合と同じである。
【００３９】この発明で、ＤＮＡ情報を保険契約者１と製造責任者２から採取してそれぞれの公開鍵暗号方式での私有鍵（秘密鍵）情報３と４を生成しているので、個人識別力は極めて高く、その改変はほとんど不可能である。そして、物品固有の種の特定、産地の特定、品質の特定のディジタルＤＮＡＩＤ情報６にこれら両者のＤＮＡ−ＩＯＴ認証技術を用いた電子署名７と８を行ってディジタルＤＮＡ署名情報９′とするので、第三者による情報の読み取りや改変は極めて困難で、情報伝達の安全性を確保できる。
【００４０】（請求項３）図４でデジィタルＤＮＡ署名情報９’の判定情報は、照明システムの秘密鍵によるＤＮＡ−ＩＯＴ認証技術を用いた電子署名２１が施されて、コンピュータ１１からＰＬ保険会社１０に送られ、このＰＬ保険会社１０は、ディジタルＤＮＡ署名情報９‘の証明システムによる公開鍵の複合化２２の是非で、ディジタルＤＮＡ署名情報９’の是非を判断する。
この場合、デジィタルＤＮＡ署名情報９’の是非を判断するので、このデジィタルＤＮＡ署名情報９’の誤信を防げる。
【００４１】（請求項４）図５で、デジィタルＤＮＡ署名情報９又は９’はＲＦＩＤタグ（５）を媒体として被保険物５ａ又は５ａ’に関して付与される。この場合、非接触で被保険物５ａ又は５ａ’のデジィタルＤＮＡ署名情報９又は９’の認ができ、確認作業が容易になる。
【００４２】（請求項５）図６で、デジィタルＤＮＡ署名情報９又は９’はバーコード（７）を媒体として被保険物５ａ又は５ａ’に関して付与されている。
この場合、被保険物５ａ又は５ａ’に直接バーコード４１を印刷し、あるいはバーコード４１を印刷したラベルを被保険物５ａ又は５ａ’に貼付することによって、デジィタルＤＮＡ署名情報９又は９’の確認ができ、確認作業が容易になる。
【００４３】（請求項６）図７で被保険物５ａ又は５ａ’は個体、液体、気体、粉体及び顆粒の中から選ばれた一つとなっている。
この場合、被保険物５ａ又は５ａ’が液体、気体、粉体、及び顆粒だと容器５１に収容されて取り扱われるが、デジィタルＤＮＡ署名情報９をバーコード４１として容器５１に貼付することにより、又はデジィタルＤＮＡ−ＩＯＴ認証情報を基にした合成ＤＮＡ塩基配列媒体を作成し、それを該保険物に混入して、該合成ＤＮＡ塩基配列媒体に対応する蛍光体を含む検知液を用いて該保険物の合成ＤＮＡ塩基配列を検知する事が可能であるので、このシステムの適用が可能であり、あらゆる種類のものを被保険物とすることができ、汎用性が高まる。このＤＮＡ−ＩＯＴデジィタル情報とデジィタルＤＮＡ署名情報とが共に認証された場合にのみＰＬ保険を適用することができる。
【符号の説明】
【００４４】１、  保険契約者
２、  製造責任者
３、  私有鍵情報
４、  私有鍵情報
５、  物品
５ａ、被保険者
５ａ’、被保険物
６、  ＩＤ情報
７、  電子署名
８、  電子署名
９、  ディジタル署名情報
９’、デジィタル署名情報
１０、ＰＬ保険会社
１１、コンピュータ
１２、記憶部
１３、公開鍵情報
１４、記憶部
１５、公開鍵情報、
１６、表示器
２１、電子署名
２２、複合化
（１）、ＤＮＡ−ＩＯＴ認証システム
（２）、ＤＮＡによる種の特定
（３）、産地の特定
（４）、品質の特定
（５）、ＲＦＩＤタグ
（６）、ＲＦＩＤリーダー
（７）、バーコードラベル
（８）、バーコードリーダー
（９）、被保険物（個体、液体、気体、粉体状の物）
（１０）、ＤＮＡ塩基配列＋蛍光体
【図１】
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【図１−Ａ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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