(57)【要約】【課題】不正検知、及び引抜き防止用の開閉部材を備えた不正検知機構において、開閉部材を初期回転姿勢に停止する際にモータの慣性力によるオーバーランにより停止位置がずれることを防止する。【解決手段】初期回転姿勢にあるときに前記紙葉の通過を許容すると共に、該初期回転姿勢から外れた非初期回転姿勢にある時に前記紙葉の通過を阻止する開閉部材５０と、開閉部材と一体回転する回転部材７０と、開閉部材と相対回転可能に軸支された駆動部材９０と、駆動伝達機構１００と、を備え、駆動伝達機構は、回転部材に設けられた少なくとも一つの被駆動片と、前記駆動部材に設けられて回転部材を断続的に回転駆動する少なくとも一つの駆動片と、被駆動片と前記駆動片とを離間する方向へ付勢する緩衝部材１０１と、を備えている。【選択図】図２
2019128813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される紙葉に不正手段が取り付けられていることを検知する不正検知機構であって、
初期回転姿勢にあるときに前記紙葉の通過を許容すると共に、該初期回転姿勢から外れた非初期回転姿勢にある時に前記紙葉の通過を阻止する開閉部材と、
前記開閉部材と一体回転する回転部材と、
前記回転部材と対向配置されて相対回転可能に軸支された開閉部材駆動用の駆動部材と、
前記駆動部材からの駆動力を前記回転部材に伝達する駆動伝達機構と、を備え、
前記駆動伝達機構は、
前記回転部材に設けられた少なくとも一つの被駆動片と、前記駆動部材に設けられて前記被駆動片に対して相対的に回転移動する過程で直接、或いは間接的に被駆動片を押圧することにより前記回転部材を断続的に回転駆動する少なくとも一つの駆動片と、前記被駆動片と前記駆動片とを離間する方向へ付勢する緩衝部材と、を備えていることを特徴とする不正検知機構。
【請求項２】
前記駆動片と前記被駆動片とが干渉しない径方向位置関係を有し、周方向位置が異なる２つの前記駆動片間に配置された前記緩衝部材を周方向位置が異なる２つの前記被駆動片のうちの一方が一方の前記駆動片との間で加圧し、他方の前記被駆動片が他方の前記駆動片との間で前記緩衝部材を加圧することを特徴とする請求項１に記載の不正検知機構。
【請求項３】
前記被駆動片を直接押圧する干渉型駆動片を前記駆動部材に備えていることを特徴とする請求項２に記載の不正検知機構。
【請求項４】
前記駆動片と前記被駆動片とが干渉しない径方向位置関係を有し、周方向位置が異なる２つの前記被駆動片間に配置された前記緩衝部材を周方向位置が異なる２つの前記駆動片のうちの一方が一方の前記被駆動片との間で加圧し、他方の前記駆動片が他方の前記被駆動片との間で前記緩衝部材を加圧することを特徴とする請求項１に記載の不正検知機構。
【請求項５】
前記駆動片によって直接押圧される第３被駆動片を前記回転部材に備えていることを特徴とする請求項４に記載の不正検知機構。
【請求項６】
前記緩衝部材は、前記一つの被駆動片と前記一つの駆動片との間に配置され、前記駆動部材の回転時に前記一つの駆動片と前記一つの被駆動片との間で圧縮されつつ前記一つの被駆動片と直接接触して回転方向へ押圧することを特徴とする請求項１に記載の不正検知機構。
【請求項７】
前記駆動伝達機構は、周方向位置を異ならせて前記回転部材に配置された２つの前記被駆動片と、周方向位置を異ならせて前記駆動部材に配置され、且つ前記各被駆動片と干渉しない径方向位置関係にある２つの前記駆動片と、を備え、
前記緩衝部材は前記２つの被駆動片間に配置され、前記駆動部材の正転時には一方の前記駆動片と一方の前記被駆動片との間で圧縮されつつ該一方の被駆動片を正転方向へ付勢し、前記駆動部材の逆転時には他方の前記駆動片と他方の前記被駆動片との間で圧縮されつつ該他方の被駆動片を逆転方向へ付勢することを特徴とする請求項１に記載の不正検知機構。
【請求項８】
前記駆動伝達機構は、周方向位置を異ならせて前記回転部材に配置された２つの前記被駆動片と、周方向位置を異ならせて前記駆動部材に配置され、且つ前記各被駆動片と干渉しない径方向位置関係にある２つの前記駆動片とを備え、
緩衝部材は、前記２つの駆動片間に配置され、前記駆動部材の正転時には一方の前記駆動片と一方の前記被駆動片との間で圧縮されつつ該一方の被駆動片を正転方向へ付勢し、前記駆動部材の逆転時には他方の駆動片と他方の被駆動片との間で圧縮されつつ該他方の被駆動片を逆転方向へ付勢することを特徴とする請求項１に記載の不正検知機構。
【請求項９】
前記駆動伝達機構は、夫々の周方向位置を異ならせて前記回転部材に配置した２つの被駆動片、及び一つの第３被駆動片と、周方向位置を異ならせて駆動部材に配置され、且つ前記２つの被駆動片とは干渉しない一方で、前記第３被駆動片と干渉する位置関係にある２つの前記駆動片と、を備え、
正転時には一方の前記駆動片が前記第３被駆動片と接してこれを押圧し、逆転時には他方の前記駆動片が前記第３被駆動片と接してこれを押圧し、
前記緩衝部材は、２つの前記被駆動片間に配置され、前記駆動部材の正転時には一方の前記駆動片と一方の前記被駆動片との間で圧縮されつつ該一方の被駆動片を正転方向へ付勢し、
前記駆動部材の逆転時には前記他方の駆動片と他方の前記被駆動片との間で圧縮されつつ該他方の被駆動片を正転方向へ付勢することを特徴とする請求項１に記載の不正検知機構。
【請求項１０】
前記駆動伝達機構は、周方向位置を異ならせて前記回転部材に配置した２つの前記被駆動片と、周方向位置を異ならせて前記駆動部材に配置されて２つの被駆動片と干渉しない位置関係にある２つの駆動片,及び各被駆動片と干渉する位置関係にある第３駆動片と、を備え、前記駆動部材の正転時には前記第３駆動片が一方の前記被駆動片と接してこれを押圧し、逆転時には前記第３駆動片が他方の前記被駆動片と接してこれを押圧し、
緩衝部材は、２つの前記駆動片間に配置され、駆動部材の正転時には一方の前記駆動片と前記他方の被駆動片との間で圧縮されつつ該他方の被駆動片を正転方向へ付勢し、前記駆動部材の逆転時には他方の前記駆動片と前記一方の被駆動片との間で圧縮されつつ該一方の被駆動片を逆転方向へ付勢することを特徴とする請求項１に記載の不正検知機構。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の不正検知機構であって、
前記駆動部材を駆動する不正防止用モータと、
前記開閉部材が初期回転姿勢にあることを検知する回転姿勢検知手段と、
前記不正防止用モータを制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記開閉部材が前記初期回転姿勢にあることを前記回転姿勢検知手段が検知している時に前記不正防止用モータをＯＦＦすることを特徴とする不正検知機構。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか一項に記載の不正検知機構を備えたことを特徴とする紙葉搬送装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の紙葉搬送装置を備えたことを特徴とする紙葉取扱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は紙幣に接続された紐、テープ等の引抜手段による紙幣の不正抜取り行為を実行中に検知して防止する不正検知機構、紙葉搬送装置、及び紙葉取扱装置に関連する。
【背景技術】
【０００２】
紙幣入金機、各種自動販売機、両替機等の各種紙幣取扱装置において、センサにより検知し難い釣り糸、紐等の線材や、テープ等の引抜き用の不正手段を取り付けた紙幣を挿入口から機内に挿入して紙幣の識別処理が終了した時点で不正手段を引き戻して紙幣を挿入口に回収することにより物品やサービスの提供を不正に受ける行為が行われる。
【０００３】
特許文献１には、初期回転姿勢（ホームポジション）にある時に通路を開放して紙幣の通過を許容すると共に、初期回転姿勢から外れた姿勢にある時に通路を遮断して紙幣の通過を阻止するスリットを備えた回転体を紙幣の搬送経路に配置した紙幣鑑別装置において、線材等の不正手段を取付けた紙幣がスリットを通過したことを確実に検知でき、更に回転体を初期回転姿勢にて停止する際にモータの慣性力による回転体又は回転体の回転駆動装置の損傷を防止する技術が開示されている。
特許文献１では、スリットを備えた回転体に対して同軸状且つ相対回転可能に歯車を組み付けると共に、回転体に設けた突起状の連結部を歯車に設けた突起によって押圧することにより、初期回転姿勢になかった回転体を初期回転姿勢に向けて回転移動させる。回転体が初期回転姿勢に達したことが検知された時点で回転体を停止させると、回転体の連結部と歯車の突起との間に減速区間としてのギャップが形成される。このため、連結部の停止後も歯車の突起は減速区間がなくなるまで減速しながら回転して連結部と接した時点での衝撃力が緩和されて回転体や回転体の回転駆動装置が受けるダメージを防止でき、更に回転体の停止時にスリットを初期回転姿勢で確実に位置決めできる（オーバーランを防止できる）とされている。
【０００４】
しかし、実際には装置毎の部品精度誤差などのバラツキにより全ての装置に共通した最適の減速区間が形成される訳ではなく、減速区間が過小過ぎる場合には歯車の突起が回転体の連結部と接した後にこれを更に押圧し続けて初期回転姿勢を越えた回転位置に変位（オーバーラン）させる虞がある。つまり、全ての装置の減速区間を一定に設定するとすれば、歯車を正確な位置、タイミングで停止させる制御が困難となる一方で、装置毎に最適の減速区間を見出して調整、設定することは更に困難であった。
回転体のオーバーランが発生した場合には、搬送紙幣のジャムを防止するためにオーバーランした分だけ歯車を逆転させて初期回転姿勢に戻す必要があるが、モータの耐久仕様値として動作回数５０万回程度の高いレベルが求められる場合には、一枚紙幣が通過する度に逆転を繰り返すことはモータの耐久性を著しく低下させる原因となるばかりでなく、トータルの処理時間の長期化をもたらす。また、回転体が初期回転姿勢で停止した後に歯車の突起が回転体の連結部を過度に押圧することがないように突起の停止位置、停止タイミングをＰＷＭ制御することもできるが、処理時間の長期化、処理速度の低下という不具合をもたらすため実用的ではない。
なお、特許文献１と本願発明との相違点については実施形態の説明中において更に詳細に説明する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８１７３４２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、紙葉の搬送経路に設けられて回転姿勢を変化させることにより紙幣の通過を許容したり阻止する不正検知、及び防止用の開閉部材を備えた不正検知機構において、紙葉に固定された不正手段を利用した識別終了後における引抜きを阻止すると共に、開閉部材を初期回転姿勢に停止する際にモータの慣性力によるオーバーランにより停止位置がずれることを防止することを目的としている。
これによれば、開閉部材の停止位置のずれを効果的に防止できるので、位置ずれを修正するためにモータを逆転させることによる耐久性の低下や、複雑な制御を行うことによる処理時間の長期化という不具合を解消できる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の不正検知機構は、搬送される紙葉に不正手段が取り付けられていることを検知する不正検知機構であって、初期回転姿勢（初期回転角度）にあるときに前記紙葉の通過を許容すると共に、該初期回転姿勢から外れた非初期回転姿勢にある時に前記紙葉の通過を阻止する開閉部材と、前記開閉部材と一体回転する回転部材と、前記回転部材と対向配置されて相対回転可能に軸支された開閉部材駆動用の駆動部材と、前記駆動部材からの駆動力を前記回転部材に伝達する駆動伝達機構と、を備え、前記駆動伝達機構は、前記回転部材に設けられた少なくとも一つの被駆動片と、前記駆動部材に設けられて前記被駆動片に対して相対的に回転移動する過程で直接、或いは間接的に被駆動片を押圧することにより前記回転部材を断続的に回転駆動する少なくとも一つの駆動片と、前記被駆動片と前記駆動片とを離間する方向へ付勢する緩衝部材と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、不正検知、及び引抜き防止用の開閉部材を備えた不正検知機構において、開閉部材を初期回転姿勢に停止する際にモータの慣性力によるオーバーランにより停止位置がずれることを防止する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本発明の不正検知機構を備えた紙幣搬送装置の内部構成を示す縦断面図であり、（ｂ）及び（ｃ）は開閉部材による搬送路閉止状態を示す要部拡大図である。
【図２】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は不正防止機構の一例を示す正面図、回転部材と回転姿勢検知手段との組み付け状態を示す正面図、及び（ｂ）に駆動ギヤの一部及び緩衝部材を付加した状態を示す正面図である。
【図３】（ａ）乃至（ｄ）は開閉部材の構成を示す説明図、斜視図、（ａ）の右側面図（緩衝部材付き）、及び（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は駆動ギヤの内側面の斜視図、及び側面図である。
【図５】（ａ）乃至（ｆ）は不正防止機構における開閉部材の正転時の動作手順の説明図である。
【図６】（ａ）乃至（ｆ）は不正防止機構における開閉部材の逆転時の動作手順の説明図である。
【図７】（ａ）乃至（ｆ）は駆動片が被駆動片を直接駆動する構成である場合の問題点を示す比較図である。
【図８】制御手段のブロック図である。
【図９】不正防止機構における不正検知、及び不正防止動作の制御手順を示すフローチャートである。
【図１０】出口センサ、不正防止用モータ、及びホーム位置検知用センサの各動作を示すタイミングチャートである。
【図１１】開閉部材をｎ回転させる動作手順を示すフローチャートである。
【図１２】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は第２実施形態に係る不正防止機構の一例を示す正面図、回転部材と回転姿勢検知手段との組み付け状態を示す正面図、及び（ｂ）に駆動ギヤの一部及び緩衝部材を付加した状態を示す正面図である。
【図１３】（ａ）乃至（ｄ）は開閉部材の構成を示す説明図、斜視図、（ａ）の右側面図（緩衝部材付き）、及び（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図１４】（ａ）及び（ｂ）は駆動ギヤの内側面の斜視図、及び側面図である。
【図１５】（ａ）乃至（ｆ）は第２実施形態に係る不正防止機構における開閉部材の正転時の動作手順の説明図である。
【図１６】（ａ）乃至（ｆ）は第２実施形態に係る不正防止機構における開閉部材の逆転時の動作手順の説明図である。
【図１７】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は第３実施形態に係る不正防止機構の一例を示す正面図、回転部材と回転姿勢検知手段との組み付け状態を示す正面図、及び（ｂ）に駆動ギヤの一部及び緩衝部材を付加した状態を示す正面図である。
【図１８】（ａ）乃至（ｄ）は開閉部材の構成を示す説明図、斜視図、（ａ）の右側面図、及び（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図１９】（ａ）（ｂ）、及び（ｃ）は駆動ギヤの内側面の斜視図、側面図、及び緩衝部材付きの側面図である。
【図２０】（ａ）乃至（ｆ）は第３実施形態に係る開閉部材の正転時の動作手順の説明図である。
【図２１】（ａ）乃至（ｆ）は第３実施形態に係る開閉部材の逆転時の動作手順の説明図である。
【図２２】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は第４実施形態に係る不正防止機構の一例を示す正面図、回転部材と回転姿勢検知手段との組み付け状態を示す正面図、及び（ｂ）に駆動ギヤの一部及び緩衝部材を付加した状態を示す正面図である。
【図２３】（ａ）乃至（ｄ）は開閉部材の構成を示す説明図、斜視図、（ａ）の右側面図（緩衝部材付き）、及び（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図２４】（ａ）及び（ｂ）は駆動ギヤの内側面の斜視図、及び側面図である。
【図２５】（ａ）乃至（ｆ）は第４実施形態に係る不正防止機構における開閉部材の正転時の動作手順の説明図である。
【図２６】（ａ）乃至（ｆ）は第４実施形態に係る不正防止機構における開閉部材の逆転時の動作手順の説明図である。
【図２７】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は第５実施形態に係る不正防止機構の一例を示す正面図、回転部材と回転姿勢検知手段との組み付け状態を示す正面図、及び（ｂ）に駆動ギヤの一部及び緩衝部材を付加した状態を示す正面図である。
【図２８】（ａ）乃至（ｄ）は開閉部材の構成を示す説明図、斜視図、（ａ）の右側面図、及び（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。
【図２９】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は駆動ギヤの内側面の斜視図、側面図、及び緩衝部材を加えた側面図である。
【図３０】（ａ）乃至（ｆ）は第５実施形態に係る不正防止機構における開閉部材の正転時の動作手順の説明図である。
【図３１】（ａ）乃至（ｆ）は第５実施形態に係る開閉部材の逆転時の動作手順の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
但し、以下の各実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【００１１】
［紙幣搬送装置］
図１（ａ）は本発明の不正検知機構を備えた紙幣搬送装置の内部構成を示す縦断面図であり、（ｂ）及び（ｃ）は開閉部材による搬送路閉止状態を示す要部拡大図である。なお、（ｂ）は搬送経路を遮断した状態を示し、（ｃ）は開閉部材を回転させて不正手段を巻き取った状態を示している。
なお、本例では紙葉の一例として紙幣を示すが、本装置は紙幣以外の紙葉、例えば有価証券、金券、チケット等々の搬送における不正行為の防止にも適用することができる。
【００１２】
紙幣搬送装置（紙葉搬送装置）１は図示しない紙幣入金機、各種自動販売機、両替機等の紙幣取扱装置本体に装着されて使用され、紙幣搬送装置１に受け入れられた紙幣は識別センサによって紙幣の真贋、金種の識別を受けてから紙幣取扱装置本体内のキャッシュボックス内に一枚ずつ順次収納される。
紙幣搬送装置１は、下部ユニット３と、下部ユニット３に対して開閉自在に支持された上部ユニット４とを備え、図１に示した各ユニットが閉じた状態にある時に各ユニットの対向面間に紙幣搬送路（搬送経路）１０が形成される。
【００１３】
紙幣搬送経路１０の一端には紙幣Ｐを導入する入口１２が設けられ、入口１２の内部には搬送経路１０に沿って紙幣検知用の入口通紙センサ１４、入口ローラ対１６、紙幣の金種、真贋を識別するための情報を読取る光識別センサ１８、中継ローラ対２０、不正防止機構の入口側の通紙センサ２２、不正検知用の開閉部材、不正防止用モータ等から成る不正防止機構２４、不正防止機構の出口側の通紙センサ２６、出口ローラ対２８、出口通紙センサ３０、出口３２が配置されている。更に、紙幣搬送用の各ローラ対１２、１６、２０、２８を駆動する搬送モータ３５と、光識別センサ１８からの識別情報に基づいて紙幣の金種、真贋を判定したり、各通紙センサ、出口センサからの紙幣検知信号に基づいて搬送モータ３５、その他の制御対象を制御する制御手段（ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ）２００が配置されている。
出口３２から排出された紙幣は図示しないスタッカ装置に収容される。
なお、紙幣搬送装置１の上記構成は一例に過ぎず、種々の変形が可能である。例えば、使用するモータ数、ローラ対の配置、識別センサの種類等々、種々変更選定可能である。
【００１４】
各ローラ対１２、１６、２０、２８は、下部ユニット３側に配置された駆動ローラと上部ユニット４側に配置された従動ローラとにより構成され、紙幣の両面側をニップして搬送する構成を備える。光識別センサ１８は搬送経路１０を間に挟んで対向配置された発光素子と受光素子により構成され、発光素子から生じた赤外線を紙幣を透過させた後、受光素子により受光して紙幣の光学的パターン（光学的特徴）を認識することができるホトカプラである。なお、識別センサとしては磁気センサを用いることもできる。
【００１５】
［不正防止機構：第１実施形態］
＜基本構成＞
第１実施形態に係る不正防止機構について図１乃至図１１に基づいて説明する。
図２（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は不正防止機構の一例を示す正面図、回転部材と回転姿勢（回転角度）検知手段との組み付け状態を示す正面図、及び（ｂ）に駆動ギヤの一部及び緩衝部材を付加した状態を示す正面図であり、図３（ａ）乃至（ｄ）は開閉部材の構成を示す説明図、斜視図、（ａ）の右側面図（緩衝部材付き）、及び（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、図４（ａ）及び（ｂ）は駆動ギヤの内側面の斜視図、及び側面図である。また、図５（ａ）乃至（ｆ）は不正防止機構における開閉部材の正転時の動作手順の説明図であり、図６（ａ）乃至（ｆ）は不正防止機構における開閉部材の逆転時の動作手順の説明図である。
【００１６】
不正防止機構２４は、入口１２から投入されて搬送経路１０に沿って搬送される紙幣Ｐに引抜き用の不正手段Ｕが固定されていることを検知すると共に、不正手段Ｕによる紙幣引抜きを阻止する不正検知、及び防止のための機構である。
不正防止機構２４は、図１（ａ）に示した初期回転姿勢（待受け姿勢）にあるときに搬送経路を開放状態にして搬送される紙幣の進入、通過を許容すると共に、該初期回転姿勢から外れた非初期回転姿勢（図１（ｂ）及び（ｃ））にある時に搬送経路の全部、又は一部を閉鎖して紙幣の通過を阻止する（不能とする）シャッター機能を備えたガイドスリット５２を備え、且つガイドスリット５２と並行な回転軸５４を中心として回転可能に軸支された不正検知、及び防止用の開閉部材５０と、開閉部材の回転軸５４の一端部により軸芯部を固定された円盤であり、且つ外周縁に少なくとも一つの凹陥部７２を備えて開閉部材と一体回転する回転部材７０と、回転部材の外側面に対向して近接配置されて開閉部材の回転軸５４の一端部により軸芯部を回転部材と相対回転可能に軸支された開閉部材駆動用の駆動ギヤ（駆動部材）９０と、駆動ギヤからの駆動力を回転部材７０に対して所定のタイミングで断続的に伝達するように作動する駆動伝達機構１００と、駆動ギヤを駆動する不正防止用モータ（ＤＣモータ）１２０と、不正防止用モータと駆動ギヤ９０との間において駆動力を伝達するギヤ機構１３０と、開閉部材が初期回転姿勢にあること、或いは初期回転姿勢にないことを検知する回転姿勢検知手段１４０と、不正防止用モータ１２０を制御する制御手段２００と、を備える。
【００１７】
スリット５２は紙幣の通過を許容する形状を有しており、初期回転姿勢（初期回転角度）にある時にのみスムーズな通過を許容し、少しでも回転姿勢がずれると通過を阻止するように構成されている。なお、スリットは必須ではなく、スリットを有しない開閉部材自体が回転する過程で搬送路を開閉するようにしてもよいし、開閉部材に切欠きを設け、初期回転姿勢にある時にだけ切欠きが搬送路を開放するようにしてもよい。
開閉部材５０の長手方向側縁に沿って形成された凹凸部５６は、その外径側に配置される装置本体側のカバー部材に設けた対応する凹凸部と噛み合うように構成され、両凹凸部の間には小さな凹凸状の隙間が形成される。凹凸状の隙間は、紙幣に固定した引抜き手段Ｕがスリット５２内に進入した状態で開閉部材が回転する際に、引抜き手段を開閉部材の外周に絡め取り易くする役割を果たす。また、引抜手段Ｕが開閉部材５０に巻き付くと、引抜手段によって開閉部材５０の回転が妨害されるため、ロータリーエンコーダ１３５、１３７からのパルスに異常が発生するか、又は基準値として設定されている開閉部材５０の回転速度に比べて回転速度が低下するため、不正行為が行われていることを判定することができる。
【００１８】
図２乃至図６に示した構成例に係る駆動伝達機構１００は、一つの被駆動片７４と、２つの駆動片９２、９３とを備え、緩衝部材１０１は、被駆動片７４と第１駆動片９２との間に形成される周方向ギャップ内に配置され第１駆動片９２と被駆動片７４との間で圧縮されつつ被駆動片７４を正転方向へ付勢するようにした構成が特徴的である。
即ち、駆動伝達機構１００は、回転部材７０の外側面に設けられた突起である少なくとも一つの被駆動片７４と、駆動ギヤ９０の内側面（回転部材との対向面）に設けられて被駆動片７４に対して相対的に回転移動する過程で所定のタイミングで直接、或いは間接的に被駆動片を周方向（正転方向）へ押圧することにより回転部材７０を断続的に（所定のタイミングで）回転駆動する突起としての少なくとも一つ、本例では２つの駆動片９２、９３と、被駆動片７４と第１駆動片９２とを離間させる方向へ付勢する圧縮バネ等から成る緩衝部材（弾性部材）１０１と、を備える。駆動ギヤ９０は回転部材７０に対して、被駆動片７４と各駆動片９２、９３との間の周方向ギャップの範囲内で相対回転する。
【００１９】
本実施形態では、第１駆動片９２は間接的に、つまり緩衝部材１０１を介して被駆動片７４を押圧する構成であり、第２駆動片９３は直接的に被駆動片７４を押圧する構成である。
なお、緩衝部材１０１としては、コイル状の圧縮バネ以外にも板バネ、その他種々のバネ材を用いることができるし、ゴム、スポンジ等の弾性部材であってもよい。緩衝部材１０１は駆動片９２と被駆動片７４との間の周方向スペース内にフリーの状態で配置してもよいし、駆動片、或いは被駆動片に一端を固定してもよい。
【００２０】
被駆動片７４は回転部材７０の外側面の外周縁に沿って設けた環状凸部７１ａの内周面の一部を内径側に突設（屈曲）させることにより形成されており、本例では被駆動片７４の形成位置は凹陥部７２の内径側（同等の周方向位置）に相当している。しかし、被駆動片７４の周方向位置は、後述する駆動伝達機構の動作、挙動が実現できれば凹陥部７２の内径側でなくてもよい。
環状凸部７１ａと中心凸部７１ｂとの間に形成された環状の凹所７１ｃは、回転部材の外面に駆動ギヤの内面を対向させて組み付けた際に、駆動ギヤの駆動片９２、９３、及び緩衝部材を収容する空間として利用される。
駆動部材９０としては、駆動ギヤに代えてプーリを用いても良い。
【００２１】
本発明と特許文献１との最大の相違点は、本発明では被駆動片７４と第１駆動片９２とを直接接触させることなく、両片間に圧縮バネから成る緩衝部材１０１を介在させた構成にある。また、特許文献１では回転体上に１８０度間隔で２つの被駆動片（連結部）を設けると共に、駆動ギヤ側の駆動片も１８０度間隔で２つ設けている。これに対して本実施形態例では、回転部材７０には一つの被駆動片７４を設けると共に、駆動ギヤ９０の面上に１８０度間隔で駆動片を２個（９２、９３）配置している。駆動ギヤの正転方向上流側に位置する第１駆動片９２は正転時に緩衝部材１０１を介して被駆動片７４を押圧付勢し、正転方向下流側に位置する第２駆動片９３は駆動ギヤの逆転時に被駆動片７４を直接押圧付勢する。
【００２２】
制御手段２００は、ガイドスリット５２が初期回転姿勢にあることを回転姿勢検知手段１４０が検知している時に不正防止用モータ１２０をＯＦＦし、初期回転姿勢にないこと、即ち非初期回転姿勢にあることが検知されている時には不正防止用モータを正転駆動して駆動ギヤを介して回転部材を初期回転姿勢に移行させるように制御を行う。
ギヤ機構１３０は、不正防止用モータ１２０の出力ギヤ１２０ａと駆動ギヤ９０との間の駆動伝達経路に配置された中継ギヤ１３２、１３３、１３４等を備えている。一つの中継ギヤ１３３にはパルス板１３５が同一軸心状に固定され、パルス板の周縁に沿って所定のピッチで形成された切欠きをフォトインタラプタ１３７が検知してパルスを出力することにより、制御手段は単位時間当りの出力を計数して不正防止用モータ１２０及び駆動ギヤ９０の回転数（回転速度、回転角度）を検出する。パルス板１３５とフォトインタラプタ１３７はロータリーエンコーダを構成している。
なお、ギヤ機構１３０を構成する何れかの２つのギヤをウォームとウォームホイールとから成るウォームギヤとすることにより負荷側からの駆動による逆回転が困難となるため、不正行為者が不正手段を用いて開閉部材を逆回転させることが困難となる。
【００２３】
回転姿勢検知手段１４０は、ガイドスリット５２が初期回転姿勢にある時に凹陥部７２と嵌合して停止し、ガイドスリット（回転部材）が図１（ａ）に示した初期回転姿勢から同図（ｂ）に示した非初期回転姿勢に移行した時に凹陥部７２から離脱して回転部材の外周（非凹陥部）７３に沿って移動する回転自在なローラから成るローラ（追従部材）１４２と、支持部１４４ａによってローラの軸１４２ａを回転自在に支持すると共に他部に設けた軸部１４４ｂを中心としてローラを回転部材の外周縁に向けて回転軸５４と直交する面に沿って揺動させるレバー１４４と、ローラ１４２が回転部材の外周縁に圧接する方向へレバー１４４を弾性付勢するレバー付勢用の弾性部材（トーションバネ）１４６と、ローラ１４２が凹陥部７２内に完全に嵌合した（落ち込んだ）時にのみレバーに設けた被検知部１４４ｃを検知することによりガイドスリット５２が初期回転姿勢にあることを検知するホーム位置検知用のセンサ１６０と、を備える。
【００２４】
レバー付勢用弾性部材（レバー付勢部材）１４６はその環状部を軸部１４４ｂに巻き付けたトーションバネであり、環状部から突出した一端を装置本体の固定部により係止されると共に他端部をレバー１４４の適所により係止されることにより、レバー、及びローラを軸部１４４ｂを中心とした回動軌跡に沿って回転部材の外周縁に付勢する。
なお、追従部材としてのローラ１４２は一例に過ぎず、摩擦抵抗が少ないために回転部材外周縁をスムーズに移動できる部材であれば、回転しない構成としてもよい。
【００２５】
制御手段２００は、ガイドスリット５２が初期回転姿勢にあることをホーム位置検知用センサ１６０が検知している時に不正防止用モータ１２０をＯＦＦし、初期回転姿勢から外れた非初期回転姿勢にある時には不正防止用モータ１２０を正転駆動させる。
駆動ギヤ（駆動部材）９０は同軸状に連結された回転部材７０に対して相対回転する構成である一方で、駆動ギヤが正転する過程で第１駆動片９２が緩衝部材１０１を介して被駆動片７４を押圧することにより被駆動片を介して回転部材７０を駆動する手段である（図５（ａ）乃至（ｄ））。また、駆動ギヤ９０により回転部材が正転駆動されている過程で、レバー１４４により支持されたローラ１４２が回転部材の外周７３から回転部材７０の凹陥部７２内に嵌合した時にはレバー付勢部材１４６の付勢によって回転部材は急に増速して凹陥部に落ち込むため、被駆動片７４は第１駆動片９２に対して所要角度だけ先行して離間した周方向位置関係となる（図５（ｅ）（ｆ）参照）。
これを言い換えれば、ローラが凹陥部に嵌合する際には、レバー付勢部材１４６の力により回転部材７０はそれまで駆動ギヤにより駆動されていた時の回転速度よりも急に増速するため、被駆動片７４と第１駆動片９２との間には周方向に減速区間としてのギャップＧ１が形成される。
【００２６】
また、回転部材は凹陥部にバネ付勢されたローラが嵌合することにより機械的に回転を停止する。
回転部材が停止した時点における被駆動片７４と第１駆動片９２との間の周方向ギャップが駆動ギヤの減速区間Ｇ１となる。即ち、ローラが凹陥部に完全に落ち込んだ時点でホーム位置検知用センサ１６０がレバーの被検知部１４４ｃを検知することにより制御手段が不正防止用モータ１２０の駆動を停止させる。このため、ローラによって係止されることにより初期回転姿勢にて停止している回転部材７０（被駆動片７４）に対して駆動ギヤ９０（第１駆動片９２）は不正防止用モータの慣性（自らの余勢）により、減速区間の範囲で回転を続ける。つまり、不正防止用モータ１２０、及び回転部材の回転が停止した時には、駆動ギヤ９０が緩衝部材１０１を圧縮させながら減速区間内を回転移動する間に緩衝部材の減衰作用により駆動ギヤの慣性力は減少し、緩衝部材を介して駆動片が被駆動片を押圧するときの衝撃力が緩和される。この緩衝作用により、駆動片が減速区間内を回転移動する期間中、レバー付勢部材１４６により付勢されたローラによって係止された回転部材は初期回転姿勢での停止状態を維持し続けることができる。このため、ガイドスリット５２が搬送経路を開放する初期回転姿勢となるように開閉部材５０が確実に位置決めされる。
なお、緩衝部材１０１が存在する場合に形成される減速区間の角度範囲は、緩衝部材が駆動片と被駆動片との距離を拡開させる作用を有することから、緩衝部材が存在しない場合に形成される減速区間に比して大きくなることが明らかである。減速区間が大きくなることにより、より余裕をもった減速が可能となり、被駆動片に加わる衝撃を大幅に減殺することができる。
本例では、ローラが凹陥部に嵌合する際の勢いによって回転部材が駆動ギヤに先行する現象を利用しなくても、緩衝部材の拡開力によってそれ以前の段階で充分な広さの減速区間が確保されている。
【００２７】
次に、特許文献１のように駆動片が被駆動片を直接駆動する構成である場合（本実施形態における緩衝部材１０１が存在しない場合）の問題点を、比較図としての図７を用いて説明する。
図７（ａ）では開閉部材５０のガイドスリット５２が初期回転姿勢にあって搬送される紙幣Ｐが通過することを許容する開放状態（待機状態）にある。この待機状態では不正防止用モータ１２０は回転部材７０を停止させている。
また、図７（ａ）の待機状態において駆動ギヤの第１駆動片９２は被駆動片７４と直接接触した状態で停止している。
次いで図７（ｂ）の正転開始状態において、駆動ギヤ９０が回転部材（被駆動片７４）を押圧して回転開始させると、ローラが凹陥部を離脱し（ホームアウトし）、外周７３上に移行する（（ｃ））。
その後、駆動ギヤ９０と回転部材７０が一体となって正転すると、ローラが回転部材の外周に沿って相対移動し、（ｄ）に示した凹陥部への嵌合（ホームイン）状態となる。
【００２８】
図７（ｄ）に示したホームイン状態になると不正防止用モータ１２０が駆動を停止するため、第１駆動片９２（駆動ギヤ９０）は図示の位置で減速を開始する。即ち、第１駆動片９２は被駆動片７４との間に（ｄ）中に示した狭小な減速区間を残した状態でモータ１２０からの駆動力伝達を打ち切られるため、それ以降は慣性により正転方向へ回転を続ける。しかし、この正転過程では、減速区間が極めて短いために第１駆動片９２は充分に減速することができずに被駆動片と衝突して被駆動片に衝撃を与える。このため、（ｅ）に示したように回転部材がオーバーランとなって凹陥部７２がローラを越えた状態となる。
オーバーランが発生した場合には、ローラが凹陥部に一旦嵌合した後で直ちに凹陥部から離脱する挙動が生じたことがホーム位置検知用センサ１６０により検知されるので、制御手段はオーバーラン発生を知ることができる。このため、（ｆ）に示すように直ちにモータ１２０を逆転させて第２駆動片９３により被駆動片７４を時計回り方向へ押圧して再び凹陥部内にローラを嵌合させることによりオーバーランを解消することができる。
【００２９】
しかし、オーバーラン発生に対処するためにオーバーランが発生する度に不正防止用モータ１２０を逆転させてホームインさせるとすれば、モータの耐久性が低下する。即ち、紙幣搬送装置１のＤＣモータ１２０に対しては、例えば正転についても５０万回転以上の耐久性が求められているため、これに対して更に逆転動作が加わるとすればモータの耐久性の低下が著しくなることは明かである。
このように減速区間が過小である場合には、停止状態となった回転部材に対して駆動ギヤが減速を行うには不十分となり、オーバーランが発生する。
【００３０】
また、減速区間として図７（ｄ）に示した幅よりも大きな幅を確保できた場合、減速区間を移動する第１駆動片９２が停止状態にある被駆動片７４に接した際の余勢が許容値の範囲であれば、駆動ギヤ９０は回転部材の停止状態に影響を与えることなく停止することができるが、余勢が許容値を超えている場合にはレバー付勢部材１４６の力に抗して被駆動片７４を強く押し込んでしまう。その結果、凹陥部７２がローラから離脱すると、回転部材は初期回転姿勢を維持できずにオーバーランするため、ガイドスリット５２が非初期回転姿勢となり、紙幣の通過が妨げられる事態となる。
【００３１】
これに対して本発明では、両片７４、９２間に緩衝部材１０１を介在させることにより緩衝部材１０１を介して被駆動片７４を第１駆動片９２により押圧するようにしており、緩衝部材の拡開力を利用した減速区間を必要充分に大きく確保できるため、オーバーランの発生率を大幅に減少させることができ、逆転が不要となるためにモータの耐久性低下を防止できる。
なお、制御手段２００は、出口センサ３０が紙幣後端の通過を確認し搬送モータを停止させた後、不正防止用モータ１２０を任意の回数だけ正転駆動する。線材等の引抜き手段が紙幣に固定されている場合には紙幣後端がスリットを通過したことにより引抜き手段がガイドスリット内に残るため、開閉部材５０を回転させて絡めることにより引抜き手段による引き戻しを阻止することができる。また、開閉部材に引抜き手段が巻き付くことにより発生する開閉部材の回転速度異常をロータリーエンコーダ１３５、１３７により検知することにより、不正行為の存在を知ることができ、警報を発する契機とすることができる。即ち、開閉部材に絡みついた引抜き手段は開閉部材５０の回転を妨害して回転速度を低下させるため、引抜手段のない正規状態での基準回転速度、又はｎ回転して初期回転姿勢に戻るまでに要する基準回転時間と、実際の開閉部材の回転速度、又は初期回転姿勢に戻るのに要する回転時間とを比較して、開閉部材の回転速度が基準値よりも遅いか、又は回転時間が基準時間よりも長い場合に、開閉部材に引抜手段が絡んでいることを検出、判定することができる。
なお、紙幣がガイドスリットを通過した後に開閉部材を回転させる回数が常に一定であると、回転を停止するタイミングが不正行為者に知られてしまい、最適の引抜きタイミングを見出すことが可能となるため、回転数はランダムにすることもできる。
【００３２】
本例では開閉部材５０が紙幣の導入を待機する初期回転姿勢にある時にはガイドスリット５２が搬送経路上の紙幣の移動経路を開放しているが、紙幣待機時にガイドスリットが搬送経路を閉止する非初期回転姿勢をとることによって入口２からの工具の不正な挿入、及びスタッカ装置内の紙幣の不正な抜き取りを防止するようにしてもよい。
制御手段２００は、光識別センサ１８の出力を受信して真紙幣か否か判断し、真紙幣と判断してから出口センサ３０の出力を受信した後で搬送モータ３５を正転駆動し続け、真紙幣と判断しないときは搬送モータ３５を逆転して紙幣を入口２に返却する判別手段と、基準回転時間、及び／又は、基準回転速度を開閉部材５０の実際の回転時間、及び／又は、実際の回転速度と比較して基準範囲外にあるとき警報出力を発生する比較手段と、を備えている。
図８の制御手段のブロック図に示すように、制御手段２００の各入力端子には、入口センサ１４、光識別センサ１８、出口センサ３０、及びホーム位置検知用センサ１６０が接続される。制御手段２００の各出力端子には、搬送モータ３５、不正防止用モータ１２０、ロータリーエンコーダ１３５、１３７、及び警報機１１０が接続される。制御手段２００は単位時間当たりのロータリーエンコーダの出力を計数して、不正防止用モータ１２０の回転数及び回転速度を検出することができる。
【００３３】
次に、不正防止機構２４における不正検知、及び不正防止動作の制御手順を図９のフローチャートに基づいて説明する。
ステップ１０１では制御手段（識別制御回路）２００は入口１２に紙幣が投入されるか否かを検出するために待機している。紙幣が入口１２に挿入される前の待機状態では、開閉部材５０のスリット５２は搬送経路１０の上流側と下流側とを連通させた図１（ａ）に示す初期回転姿勢に保持されている。搬送経路１０の一端に設けられた入口１２に紙幣を投入すると、入口センサ１４が紙幣の挿入を検出して制御手段２００に出力を送出する。次に、ステップ１０２において制御手段２００は搬送モータ３５を駆動して搬送経路１０に沿って紙幣を搬送すると共に、ステップ１０３において光識別センサ１８をオンする。続いて、紙幣は搬送経路１０に沿って前進して開閉部材５０のスリット５２を通過して出口３２に向かって搬送される。
【００３４】
搬送経路１０に沿って移動する紙幣が光識別センサ１８を通過するとき、制御手段２００は光識別センサ１８の出力を受信して、搬送される紙幣が真紙幣か否か紙幣の真贋を判定する（ステップ１０４）。紙幣の光学的特徴から制御手段２００が真紙幣であることを判定すると、ステップ１０５において出口センサ３０が紙幣の通過を検出したか否かを判定する。出口センサ３０が紙幣の通過を検出すると、ステップ１０６において搬送モータ３５が停止される。紙幣が出口センサ３０、及び出口３２を通過し、搬送モータ３５が停止した後、ステップ１０７、１０８において制御手段２００は不正防止用モータ１２０に出力を送出して開閉部材５０をｎ回転させてからステップ１０９において不正防止用モータを停止させる。これにより不正防止用モータを停止させてからステップ１１０における判定を行うことができる。
【００３５】
ステップ１１０において制御手段２００は開閉部材５０がｎ回転したか否かを判定し、開閉部材５０がｎ回転してホーム位置検知用センサ１６０がレバーの被検知部１４４ｃを検出すると、不正防止用モータ１２０の作動を停止する。開閉部材５０をｎ回転させるのは、紙幣をスタッカ装置内に収納した後に開閉部材５０をｎ回転させた時のホームアウトからホームインまでの全所要時間が設定基準時間よりも遅い（タイムアウト）か、或いはホームアウトからホームインまでのエンコーダパルス数が設定基準値より少ないかを知るためである。なお、設定基準値による判定においてｎ回転に要した合計時間を用いるのは一例であり、「１回転に要する時間×ｎ回判定」を用いても良い。
なお、ロータリーエンコーダを設けずにホーム位置検知用センサ１６０のみを設けることも可能である。この場合には制御手段は異常判定条件のタイムアウト、即ち、開閉部材５０をｎ回転させた時のホームアウトからホームインまでの全所要時間が設定基準時間よりも遅いか否かのみを監視する。
【００３６】
図１０の出口センサ、不正防止用モータ、及びホーム位置検知用センサの各動作を示すタイミングチャートに示すように、紙幣の通過を検出したときに出口センサ３０は出力を発生するが、紙幣後端が出口センサ３０を完全に通過した時点で制御手段２００の出力により不正防止用モータ１２０が付勢されて、図５（ｂ）（ｃ）に示すように、駆動ギヤの駆動片９２が緩衝部材１０１を圧縮して潰しながら回転部材の被駆動片７４を押圧開始するので開閉部材５０が回転を開始する。このとき、図５（ｃ）に示すように、ローラ１４２がレバー付勢部材１４６の弾力に抗して開閉部材５０の径方向外側に移動して、レバーの被検知部１４４ｃはホーム位置検知用センサ１６０から離間するので、ホーム位置検知用センサ１６０が「１」出力を発生する。開閉部材５０が更に回転して、図５（ｄ）を経て、ホームイン直前の状態を示す（ｅ）に示すようにローラ１４２が凹陥部７２の手前に回転されたとき、ローラ１４２はレバー付勢部材１４６の弾力によって凹陥部７２の端部を正転方向に押圧する。このため、ホームイン状態を示す図５（ｆ）に示すようにローラ１４２が凹陥部７２内に嵌合されたとき、図５（ｆ）に示すように開閉部材５０及び回転部材７０は駆動ギヤ９０よりも先行して回転して、駆動ギヤの駆動片９２と開閉部材の被駆動片７４との間に角度上の間隙（減速区間Ｇ１）を形成するように作動する。しかし、本実施形態では駆動片９２と被駆動片７４とを離間させる方向へ作動する緩衝部材１０１が配置されているため、図５（ａ）（ｅ）の段階で既に減速区間としての充分な間隙（減速区間）Ｇ１が形成されている。このため、ローラが凹陥部に嵌合することによる回転部材の先行回転と、それによる僅かな減速区間の形成を期待する必要がない。緩衝部材１０１が存在しない場合に形成される減速区間としての間隙は、図７において説明したように極めて狭い角度範囲に留まる。
【００３７】
図５（ｆ）に示したホームイン状態では、図１０中の（４）に示すようにホーム位置検知用センサ１６０の出力が「１」から「０」となるので不正防止用モータ１２０の作動が停止される。従って、不正防止用モータ１２０の作動が停止した後で発生する不正防止用モータ１２０、及びギヤ機構１３０の慣性力は、駆動片９２が減速区間Ｇ１内の緩衝部材１０１を圧縮しながら移動する間に減殺される。そして、緩衝部材１０１の存在によって図５（ｅ）（ｆ）に示すように、駆動片９２が被駆動片７４に直接当接せずに広い減速区間Ｇ１が残存した状態を維持できるので、駆動片９２から被駆動片７４に対する強い衝撃を発生させずに図５（ａ）に示す初期回転姿勢に開閉部材５０を確実に移行させ、且つ保持することができる。このように、開閉部材５０のスリット５２が搬送経路１０に整合する初期回転姿勢に開閉部材５０が確実に位置決めされる。
【００３８】
出口３２を通過した真正紙幣に紐、糸、テープ等の引抜手段Ｕが接続されている場合には、引抜手段は搬送経路１０及び開閉部材５０のスリット５２内に延びた状態となっているので、ステップ１０７、１０８において開閉部材５０をｎ回転すると、引抜手段Ｕは開閉部材５０の凹凸部５６と装置本体側の凹凸部との間に形成される小さなクリアランス内に挟持されながら開閉部材５０の外周に巻き付く。引抜手段が開閉部材５０の外周に巻き付いていることにより引抜手段によって開閉部材５０の回転が妨害されるため、ロータリーエンコーダを構成するパルス板１３５から得られるパルスに異常が発生するか、又は設定基準値と比べて開閉部材５０の回転速度が低下する。従って、ステップ１１０において開閉部材のｎ回転に要した時間（ｎ回転中におけるホームアウトからインまでの全所要時間）が設定基準値より遅い時（タイムアウトの時）、或いは開閉部材のｎ回転中におけるエンコーダパルス数が設定基準値よりも少ない時に、制御手段２００は引抜手段が紙幣に接続されたものと判定して、ステップ１２５において警報機１１０に警報信号を送出して警報機１１０を作動させた後でエンドとなる。開閉部材５０の外周に巻き付いた引抜手段は、上部ユニット４を開放してから開閉部材５０を回転させて取り除くことができる。ステップ１１０において開閉部材のｎ回転に要した時間が設定基準値以内である場合、又は開閉部材のｎ回転中におけるエンコーダパルス数が設定基準値以内である場合には制御手段２００は引抜手段が紙幣に接続されていないものと判定し、ステップ１１１に進んで制御手段２００は出口センサ３０がオンとなっているか否か判定する。紙幣がスタッカ装置内に収容されていれば出口センサ３０はオフ状態に保持されるが、紙幣が引抜手段によって引き抜かれる場合には出口センサ３０を逆方向へ通過するので出口センサ３０がオンとなる。ステップ１１１において出口センサ３０がオン状態の場合は紙幣が引抜手段によって引き抜かれるものと判定してステップ１２５において警報信号を発生する。ステップ１１１において出口センサ３０がオフ状態のときは、ステップ１１２においてスタッカ装置内に紙幣を収納した後、エンドとなる。
【００３９】
ステップ１０４において、制御手段２００が真紙幣を判定しないとき、ステップ１２０及び１２１において搬送モータ３５を停止してから逆転し、紙幣を入口１２に向かって返却する。
ステップ１２２において入口センサ１４がオフとなったとき、制御手段２００は搬送モータ３５の駆動を停止（ステップ１２３）して紙幣の排出を完了（ステップ１２４）してエンドとなる。
なお図９において説明した不正防止機構２４における不正検知、及び不正防止動作の制御手順は以下の全ての実施形態に共通するため、以下の実施形態では繰り返し説明しない。
【００４０】
＜第１実施形態に係る不正防止機構の動作＞
次に、第１実施形態に係る不正防止機構１００における開閉部材の回転姿勢制御手順について図５、図６、及び図１１に基づいて説明する。
図５（ａ）乃至（ｆ）は第１実施形態に係る不正防止機構の不正防止モータ正転時における開閉部材の回転姿勢制御手順を示す説明図である。図１１は開閉部材をｎ回転させる動作手順を示すフローチャートであり、図９のフローチャートのステップ１０８に相当しているサブルーチンである。
【００４１】
図５（ａ）は開閉部材５０のガイドスリット５２が初期回転姿勢にあって搬送経路１０上を長手方向に沿って搬送される紙幣Ｐがスムーズに通過することを許容する開放状態（待機状態）にある。この待機状態では、レバーの被検知部１４４ｃがホーム位置検知用のセンサ１６０により検知されているため不正防止用モータ１２０は停止しており、レバー付勢部材１４６により付勢されたレバー１４４により支持されたローラ１４２が回転部材の凹陥部７２内に完全に嵌合しているため、回転部材７０は回転を停止している。この時、図１１のステップ１３０がＹＥＳとなっており、開閉部材が初期回転姿勢にあることが検知されている。
また、図５（ａ）の待機状態において駆動ギヤ（駆動部材）９０の第１駆動片９２は緩衝部材１０１を介して被駆動片７４の一端と係合した状態で停止している。この時、図示するように緩衝部材１０１は被駆動片と第１駆動片との間で所定の力により圧縮されているが、ローラ１４２を凹陥部から離脱させる程の弾発力は生成していない。
【００４２】
次いで（ｂ）の正転開始状態（ステップ１３１）においては制御手段２００が不正防止用モータ１２０を正転開始させるため、駆動ギヤ９０が停止状態にある回転部材に先行して回転を開始して緩衝部材１０１が強く圧縮される。緩衝部材１０１の圧縮状態が所定の限界を越えると、駆動片から緩衝部材を介して被駆動片に伝達される押圧力が増大するためレバー付勢部材１４６の付勢に抗して回転部材が回転を開始する。回転部材が回転を開始すると凹陥部７２がローラ１４２に対して回転移動を開始し、（ｃ）（ｄ）に順次示すようにローラが外径方向に変位して凹陥部を離脱し（ホームアウトし）、外周縁７３上に移行して外周縁に沿った相対的な移動を続ける。
回転姿勢検知手段１４０はこの間、開閉部材が初期回転姿勢に戻ったか否かを検知し続ける（ステップ１３２）。
【００４３】
ローラが凹陥部を離脱した後では（ｄ）（ｅ）に示すように緩衝部材１０１は駆動ギヤからの圧力から開放されて拡開した状態となっている。つまり、緩衝部材が拡開する際の適度な強さの付勢により回転部材が駆動ギヤに先行して回転し、被駆動片７４と駆動片９２との間に減速に必要充分な角度範囲の減速区間Ｇ１が形成される。
駆動ギヤ９０と、拡開した緩衝部材１０１と、回転部材７０とが一体となって正転を続けると、ローラが回転しながら回転部材の外周縁に沿って相対移動し、（ｆ）に示した凹陥部への嵌合（ホームイン）の直前で（ｅ）に示した状態となる。本実施形態では図７に示したような緩衝部材が存在しない構成例とは異なり、緩衝部材１０１の拡開力により被駆動片７４と駆動片９２との距離が充分に拡開しているため、（ｅ）以降においてローラが凹陥部に嵌合する際の増速により形成される僅かな幅の減速区間を期待する必要がない。
【００４４】
また、ローラが凹陥部へ嵌合する際の挙動に依存することなく、ホームイン前において減速区間Ｇ１を広く確保できるため、駆動ギヤを高速回転させたとしてもオーバーランのないスムーズな回転と初期回転姿勢への復帰動作を実現することができる。従って、高速処理に適した不正防止機構を構築することが可能となる。
（ｆ）に示したホームイン状態になると不正防止用モータ１２０が駆動を停止して駆動ギヤ９０への駆動力伝達が遮断されるため、駆動ギヤの第１駆動片９２は図示の位置で減速を開始する。即ち、第１駆動片は被駆動片との間に（ｆ）中に角度θ１で示した大きな減速区間Ｇ１を残した状態でモータ１２０からの駆動力伝達を打ち切られるため、それ以降は慣性により正転方向へ回転を続ける。この正転過程で、緩衝部材１０１の潰れによる緩衝作用によって第１駆動片９２は緩やかに減速しながら緩衝部材を圧縮させて行き、被駆動片に衝撃を与えることなく停止することができる。このようにモータ１２０が停止した時点で形成される減速区間Ｇ１の周方向長を必要充分な長さとすることができ、しかも緩衝部材の緩衝作用が働くため過大な力で被駆動片７４を押圧してオーバーランが発生することを防止できる。
回転部材のオーバーランが解消されることにより、開閉部材５０のガイドスリット５２は常に初期回転姿勢に停止することが可能となり、新たに搬送経路を搬送されてくる紙幣のジャムが発生するリスクを解消できる。また、モータ１２０を逆転させることによるオーバーランの解消作業が不要となるため、処理速度の低下を防止しつつモータを始めとした駆動部品の耐久性低下を防止することができる。
【００４５】
次に、図６（ａ）乃至（ｆ）は第１実施形態に係る駆動伝達機構の逆転動作手順を示す説明図である。
駆動伝達機構１００は、図５に示したように開閉部材５０を正転（反時計回り）させることによる不正手段Ｕの巻き取り動作を不正検知、不正防止の基本としているが、ユーザーの要請によっては同一の紙幣搬送装置１において開閉部材を逆転（時計回り）させる時に不正手段を巻き取る仕様とする可能性もあるため、同一の駆動伝達機構において逆転時における不正手段巻取りをも可能とする構成についても提案、説明する。
【００４６】
図６（ａ）では開閉部材５０のガイドスリット５２が初期回転姿勢にある。この待機状態ではレバーの被検知部１４４ｃがホーム位置検知用のセンサ１６０により検知されているため不正防止用モータ１２０は停止しており、ローラ１４２が凹陥部７２内に完全に嵌合しているため、回転部材７０は回転を停止している。
また、図６（ａ）の待機状態において駆動ギヤの第２駆動片９３が被駆動片７４と接触した位置にある一方で、第１駆動片９２は緩衝部材１０１から離間した位置にある。
次いで不正防止用モータ１２０を逆転開始すると、駆動ギヤ９０の第２駆動片９３が停止状態にある被駆動片７４を逆転方向（時計回り方向）に押圧し始め、（ｂ）のようにローラ１４２が凹陥部７２から離脱（ホームアウト）して外周縁７３上に移行する。
更に逆転を継続することにより（ｃ）の段階ではローラは凹陥部内に嵌合（ホームイン）する直前となっている。
【００４７】
（ｄ）では更に逆転が進むことによりローラが凹陥部内にホームインした状態となっており、不正防止用モータ１２０が駆動を停止して駆動ギヤ９０への駆動力伝達が遮断される。ローラが凹陥部内にホームインする際にはレバー付勢部材１４６の付勢によりローラは凹陥部の一端部を逆転方向へ押圧する。このため、回転部材だけが急激に増速してローラが急激に凹陥部に嵌合することにより被駆動片が第２駆動片から離間するので、第２駆動片はこの離間位置から減速を開始する。即ち、第２駆動片は被駆動片との間に角度θ２で示した減速区間Ｇ２を残した状態でモータ１２０からの駆動力伝達を打ち切られるため、それ以降は慣性により逆転方向へ回転を続ける。第２駆動片９３が被駆動片７４を過大な力で押圧してホームアウトさせない場合には逆転動作は終了する。これまでの逆転動作では緩衝部材１０１は特別な働きをしていない。
【００４８】
ところがこの減速区間Ｇ２は極めて短いため、この逆転過程では充分に減速を行うことができない場合には（ｅ）のようにオーバーランが発生する。特に、第２駆動片９３と被駆動片７４との間に緩衝部材１０１が存在しないため、オーバーランの発生率は高くなる。オーバーランが発生した場合には（ｆ）に示すように不正防止モータにより駆動ギヤ９０を正転させることにより第１駆動片９２により緩衝部材１０１を介して被駆動片７４を正転させ、ローラが凹陥部にホームインした時点で正転を停止させる。
なお、逆転時におけるオーバーラン防止のための対策としては、第２駆動片９３と被駆動片７４との間に第２の緩衝部材を配置すればよい。このように構成すれば、不正防止用モータが停止した時点で形成される減速区間θ２を大きくすると共に、過大な力で第２駆動片が第２緩衝部材を押圧しても緩衝作用によって被駆動片に伝わることがなくオーバーランが発生することを防止できる。
【００４９】
逆転時における回転部材のオーバーランが解消されることにより、開閉部材５０のガイドスリット５２は常に初期回転姿勢に停止することが可能となり、紙幣ジャムが発生するリスクを解消できる。また、モータ１２０を正転させることによるオーバーランの解消作業が不要となるため、処理速度の低下を防止しつつモータを始めとした駆動部品の耐久性低下を防止することができる。
【００５０】
［不正防止機構：第２実施形態］
＜基本構成＞
第２実施形態に係る不正防止機構について図１２乃至図１６に基づいて説明する。
図１２（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は第２実施形態に係る不正防止機構の一例を示す正面図、回転部材と回転姿勢検知手段との組み付け状態を示す正面図、及び（ｂ）に駆動ギヤの一部及び緩衝部材を付加した状態を示す正面図であり、図１３（ａ）乃至（ｄ）は開閉部材の構成を示す説明図、斜視図、（ａ）の右側面図（緩衝部材付き）、及び（ａ）のＢ−Ｂ断面図であり、図１４（ａ）及び（ｂ）は駆動ギヤの内側面の斜視図、及び側面図である。また、図１５（ａ）乃至（ｆ）は不正防止機構における開閉部材の正転時の動作手順の説明図であり、図１６（ａ）乃至（ｆ）は不正防止機構における開閉部材の逆転時の動作手順の説明図である。
なお、第１実施形態と同一部分には同一符号を付して重複した構成、動作の説明は省略する。即ち、第２実施形態に係る不正防止機構は駆動伝達機構１００の構成を除けば第１実施形態とほぼ同等である。
つまり、ギヤ機構１３０、回転姿勢検知手段１４０、制御手段２００の構成、機能、及び動作は、第１実施形態と同様である。
【００５１】
不正防止機構２４は、入口１２から投入されて搬送経路１０に沿って搬送される紙幣に引抜き用の不正手段Ｕが固定されていることを検知すると共に、不正手段Ｕによる紙幣引抜きを阻止する不正検知、及び防止のための機構である。
第２実施形態の不正防止機構２４は、駆動伝達機構１００の構成、特に回転部材７０に設けた被駆動片７５、７６と、駆動ギヤ９０に設けた駆動片９２、９３の構成と、緩衝部材１０１の配置等が第１実施形態と異なっている。特に、被駆動片７５、７６と駆動片９２、９３は径方向位置関係が互いにずれているために両片が相対回転する過程で干渉（接触）することがない一方で、各駆動片は２対の被駆動片間に保持された緩衝部材１０１とのみ接触してこれを押圧するように構成されている点が特徴的である。
即ち、第２実施形態に係る駆動伝達機構１００は、回転部材７０の外側面に設けられた２つの突起である第１被駆動片７５（７５ａ、７５ｂ）と、第１被駆動片７５から時計回り方向に所定距離離間した位置に配置された第２被駆動片７６（７６ａ、７６ｂ）と、第１及び第２被駆動片７５、７６間に伸縮自在な状態で配置された圧縮バネ等から成る緩衝部材（弾性部材）１０１と、駆動ギヤ９０の内側面（回転部材との対向面）に設けられて各被駆動片７５、７６に対して夫々相対的に回転移動（正転、逆転）する過程で緩衝部材１０１と接してこれを周方向へ押圧することにより緩衝部材１０１、及び各被駆動片７５、７６を介して回転部材７０を断続的に回転駆動する突起としての２つの駆動片９２、９３と、を備える。
【００５２】
各被駆動片７５、７６と各駆動片９２、９３とは互いに干渉（接触）しない径方向位置関係を有する。即ち、各被駆動片７５、７６は、夫々、回転部材外面の環状凸部７１ａの内周に突設した短尺の被駆動片７５ａ、７６ａと、回転部材外面の中心凸部７１ｂの外周に突設されて各被駆動片７５ａ、７６ａと夫々対向する短尺の被駆動片７５ｂ、７６ｂとから構成される。一方、各駆動片９２、９３は、被駆動片７５ａ、７５ｂ間の径方向ギャップ、及び被駆動片７６ａ、７６ｂ間の径方向ギャップを通過可能な径方向位置（凹所７１ｃの径方向幅中間位置に相当する位置）に円弧状に突設されているため、各被駆動片と各駆動片とは相対的に周方向に移動する過程で干渉することがない。
第１駆動片９２は図１５に示した正転時に被駆動片７５、７６間に保持された緩衝部材１０１の一端と接してこれを押圧することにより第１被駆動片７５との間で圧縮させながら被駆動片７５を介して回転部材を正転させる。第２駆動片９３は図１６に示した逆転時に被駆動片７５、７６間に保持された緩衝部材１０１の他端と接してこれを押圧することにより第２被駆動片７６との間で圧縮させながら被駆動片７６を介して回転部材を逆転させる。
【００５３】
以上の特徴的な構成により次のような特徴的な効果が生じる。
即ち、正転時には図１５（ｄ）（ｅ）に示したホームアウト後の各段階において緩衝部材１０１の拡開作用により第１被駆動片７５と第１駆動片９２との間には大きな周方向長を有した減速区間Ｇ１が形成されている。このため、図１５（ｆ）に示すように回転部材が停止した時点で形成される減速区間Ｇ１も同様に大きな周方向長を有しており、余裕をもった減速を行いオーバーランを防止することができる。
従って、ローラ１４２が回転部材の外周７３から凹陥部７２内に嵌合したホームイン時の回転部材の増速による先行回転による僅かな減速区間の形成を期待する必要が無い。
【００５４】
図１５（ｆ）に示すように回転部材が停止した時点における第１被駆動片７５と第１駆動片９２との間の周方向ギャップＧ１が駆動ギヤの減速区間Ｇ１となる。ローラによって係止されることにより初期回転姿勢にて停止している回転部材７０（第１被駆動片７５）に対して駆動ギヤ９０（第１駆動片９２）は不正防止用モータの慣性（自らの余勢）により、前記減速区間の範囲で回転を続ける。つまり、第１駆動片９２が緩衝部材１０１を圧縮させながら減速区間内を回転移動する間に緩衝部材の減衰作用により駆動ギヤの慣性力は減少し、緩衝部材を介して駆動片９２が被駆動片７５を押圧するときの衝撃力が緩和される。この緩衝作用により、駆動片９２が減速区間内を回転移動する期間中、レバー付勢部材１４６により付勢されたローラによって係止された回転部材は初期回転姿勢での停止状態を維持し続けることができる。このため、ガイドスリット５２が搬送経路を開放する初期回転姿勢となるように開閉部材５０が確実に位置決めされる。
なお、本実施形態においても、緩衝部材１０１が存在する場合に形成される減速区間の角度範囲は、緩衝部材が駆動片と被駆動片との距離を拡開させる作用を有することから、緩衝部材が存在しない場合に形成される減速区間に比して大きくなることが明らかである。減速区間が大きくなることにより、より余裕をもった減速が可能となり、被駆動片に加わる衝撃を大幅に減殺することができる。
【００５５】
また、共通の一つの緩衝部材１０１を用いて正転時のみならず逆転時にも広い減速区間を確保してオーバーランを防止できる点も第２実施形態のメリットである。
なお、第２実施形態に係る不正防止機構２４における不正検知、及び不正防止動作の制御手順は、図９のフローチャートに基づいて説明した第１実施形態の制御手順と同等であるため、重複した説明は省略する。
【００５６】
＜第２実施形態に係る不正防止機構の動作＞
次に、第２実施形態に係る不正防止機構（駆動伝達機構）における開閉部材の回転姿勢制御手順について図１５、図１６、及び図１１に基づいて説明する。
【００５７】
図１５（ａ）乃至（ｆ）は第２実施形態に係る不正防止機構の不正防止モータ正転時における開閉部材の回転姿勢制御手順を示す説明図である。図１１は開閉部材をｎ回転させる動作手順を示すフローチャートであり、図９のフローチャートのステップ１０８に相当しているサブルーチンである。
図１５（ａ）は開閉部材５０のガイドスリット５２が初期回転姿勢にあって紙幣Ｐがガイドスリット内を通過することを許容する開放状態（待機状態）にある。この待機状態では、レバーの被検知部１４４ｃが不正防止用モータ１２０は停止しており、バネ付勢されたローラ１４２が回転部材の凹陥部７２内に完全に嵌合しているため回転部材７０は回転を停止している。この時、図１１のステップ１３０がＹＥＳとなっており、開閉部材が初期回転姿勢にあることが検知されている。
また、図１５（ａ）の待機状態において駆動ギヤの第１駆動片９２は第１被駆動片７５との間で緩衝部材１０１を軽く圧縮した状態で停止しているが、この時の緩衝部材はローラ１４２を凹陥部から離脱させる程の弾発力を生成していない。
【００５８】
次いで、図９のステップ１０１〜１０５に示すように入口１２から投入されて光識別センサ１８により真正紙幣であることが検知された紙幣Ｐが不正防止機構２４を通過して下流側のスタッカに収納されたことが検知されると、ステップ１０８に示したように不正防止用モータ１２０をｎ回転させる。図１５（ｂ）はこの時点における正転開始状態を示している。
即ち、図１５（ｂ）の正転開始状態（図９：ステップ１３１）においては、駆動ギヤ９０が停止状態にある回転部材に先行して回転を開始するため緩衝部材１０１が第１被駆動片９２と第１駆動片７５との間で強く圧縮される。緩衝部材１０１の圧縮状態が限界状態に達して弾発力が高まると、第１駆動片９２から緩衝部材を介して第１被駆動片７５に伝達される押圧力が増大するためレバー付勢部材１４６の付勢に抗して回転部材が正転を開始する。回転部材が正転を開始すると凹陥部７２がローラ１４２に対して回転移動を開始し、（ｃ）（ｄ）に順次示すようにローラが外径方向に変位して凹陥部を離脱し（ホームアウトし）、外周縁７３上に移行して移動を開始する。緩衝部材はローラが凹陥部を離脱するまで強く圧縮された状態を維持し続け、（ｃ）に示した離脱後に拡開して広い減速区間Ｇ１を形成する。
回転姿勢検知手段１４０はこの間、開閉部材が初期回転姿勢に戻ったか否かを検知し続ける（ステップ１３２）。
ローラが凹陥部を離脱した後では（ｄ）（ｅ）に示すように緩衝部材１０１は大きく拡開した状態となっているため、第１被駆動片７５と第１駆動片９２との間に大きな周方向長（角度θ１）を有した減速区間Ｇ１が形成される。
【００５９】
駆動ギヤ９０と緩衝部材１０１と回転部材７０が一体となって正転を続けて（ｅ）から（ｆ）に示したホームイン状態になると、第１駆動片９２は第１被駆動片７５との間に（ｆ）中に角度θ１で示した大きな減速区間Ｇ１を残した状態でモータ１２０からの駆動力伝達を打ち切られるため、それ以降は慣性により正転方向へ回転を続ける。この正転過程で、緩衝部材１０１の潰れによる緩衝作用によって第１駆動片９２は緩やかに減速しながら緩衝部材を圧縮させて行き、第１被駆動片７５に衝撃を与えることなく停止することができる。このため、モータが停止した時点で形成される減速区Ｇ１を大きく確保することができ、緩衝部材の緩衝作用と相まって、過大な力で被駆動片を押圧してオーバーランが発生することを防止できる。
なお、図示上、（ｄ）（ｅ）における減速区間Ｇ１の角度θ１と、（ｆ）における減速区間Ｇ１の角度θ１とが一定であるように描かれているが、一定になるとは限らず、（ｆ）における減速中の角度θ１の方が短くなり得る。
回転部材のオーバーランが解消されることにより、開閉部材５０のガイドスリット５２は常に初期回転姿勢に停止することが可能となり、新たに搬送経路を搬送されてくる紙幣がガイド部材の箇所でジャムとなるリスクを解消できる。また、モータ１２０を逆転させることによるオーバーランの解消作業が不要となるため、処理速度の低下を防止しつつモータを始めとした駆動部品の耐久性低下を防止することができる。
【００６０】
次に、第１実施形態において説明したように、同一の紙幣搬送装置１において正転時のみならず、開閉部材を逆転（時計回り）させる時に不正手段を巻き取る仕様が求められる可能性もあるため、一つの駆動伝達機構１００において逆転時における不正手段巻取りをも可能とする構成についても説明する。
即ち、図１６（ａ）乃至（ｆ）は第２実施形態に係る不正防止機構の逆転動作手順を示す説明図である。
図１６（ａ）は、図１５（ａ）と同様に開閉部材５０が紙幣の投入を待受けている状態を示している。
【００６１】
図１６（ａ）の待機状態では、駆動ギヤの第２駆動片９３が第２被駆動片７６との間で緩衝部材１０１を加圧している一方で、第１駆動片９２は緩衝部材１０１から離間した位置にある。
次いで（ｂ）において不正防止用モータ１２０を逆転開始すると、第２駆動片９３が緩衝部材を介して停止状態にある第２被駆動片７６を逆転方向（時計回り方向）に押圧し始め、（ｃ）のようにローラ１４２が凹陥部７２から離脱（ホームアウト）して外周縁７３上に移行する。（ｂ）（ｃ）では緩衝部材は強い力で圧縮されているため、第２駆動片９３の力が第２駆動片７６に伝達される。
更に逆転を継続することにより、ホームアウト後の（ｄ）（ｅ）では緩衝部材が広く拡開し、その結果として回転部材が駆動ギヤに先行した状態となっており、広い減速区間Ｇ３が形成されている。
（ｆ）では更に逆転が進むことによりローラが凹陥部内にホームインしており、駆動ギヤ９０への駆動力伝達が遮断される。ローラがホームインした時点では既に緩衝部材１０１の拡開力によって第２被駆動片７６と第２駆動片９３との間に広い減速区間Ｇ３が確保されており、第２駆動片はこの離間位置から減速を開始するため充分な減速が可能となる。減速区間Ｇ３の存在によってオーバーランが解消されるメカニズムと、そのメリットは図１５の正転時と同様である。
【００６２】
［不正防止機構：第３実施形態］
＜基本構成＞
第３実施形態に係る不正防止機構（駆動伝達機構）について図１７乃至図２１に基づいて説明する。
なお、第２実施形態と同一部分には同一符号を付して重複した構成、動作の説明は省略する。即ち、第３実施形態に係る不正防止機構は駆動伝達機構１００の構成を除けば第２実施形態とほぼ同等である。即ち、ギヤ機構１３０、回転姿勢検知手段１４０、制御手段２００の構成、機能、及び動作は、第２実施形態と同様である。
図１７（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は第３実施形態に係る不正防止機構の一例を示す正面図、回転部材と回転姿勢検知手段との組み付け状態を示す正面図、及び（ｂ）に駆動ギヤの一部及び緩衝部材を付加した状態を示す正面図であり、図１８（ａ）乃至（ｄ）は開閉部材の構成を示す説明図、斜視図、（ａ）の右側面図、及び（ａ）のＣ−Ｃ断面図であり、図１９（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は駆動ギヤの内側面の斜視図、側面図、及び緩衝部材付きの側面図である。また、図２０（ａ）乃至（ｆ）は不正防止機構における開閉部材の正転時の動作手順の説明図であり、図２１（ａ）乃至（ｆ）は開閉部材の逆転時の動作手順の説明図である。
【００６３】
第３実施形態の不正防止機構２４は、第２実施形態の変形例であり、駆動伝達機構１００の構成、特に回転部材７０に設けた被駆動片７５、７６の構成と、駆動ギヤ９０に設けた駆動片９２、９３の構成と、緩衝部材１０１の配置等が第２実施形態と異なっている。
具体的には、被駆動片７５、７６は回転部材の外側面の凹所７１ｃの径方向幅中間位置に設けられた細長い円弧状の突起であり、相対回転時に各駆動片９２、９３と干渉しない位置関係にある。
【００６４】
一方、駆動片９２、９３は、駆動ギヤ内面の外側環状凸部９１ａの内周に突設された駆動片９２ａ、９３ａと、駆動ギヤ内面の中心凸部９１ｂの外周に各駆動片９２ａ、９３ａとの間に所定の通過ギャップを挟んで対向するように突設された駆動片９２ｂ、９３ｂとから夫々構成され、この通過ギャップ内には各被駆動片７５、７６が周方向へ通過可能である。また、第２実施形態とは逆に緩衝部材１０１は駆動片９２、９３間に配置されており、正転、逆転時に夫々被駆動片７５、７６の一方によって相対的に押圧されることにより駆動片９２、９３の周方向間隔内で収縮する。
【００６５】
被駆動片と駆動片は径方向位置関係が互いにずれているために両片が相対回転する過程で緩衝（接触）することがない一方で、被駆動片は通過ギャップ内に入り込むことにより２対の駆動片間に保持された緩衝部材とのみ接触してこれを相対的に押圧するように構成されている。
即ち、第３実施形態に係る駆動伝達機構１００は、回転部材の外側面に設けられた突起である第１被駆動片７５と、第１被駆動片から時計回り方向に所定距離離間した位置に配置された突起である第２被駆動片７６と、駆動ギヤ９０の内側面（回転部材との対向面）に周方向位置を異ならせた位置関係で突設されて圧縮バネ等の弾性部材から成る緩衝部材１０１を伸縮自在に保持すると共に各被駆動片７５、７６に対して相対的に回転移動（正転、逆転）する過程で緩衝部材を介して各被駆動片７５、７６（回転部材７０）を断続的に回転駆動する駆動片９２、９３と、を備える。
【００６６】
第１駆動片９２は図２０に示した正転時には第２駆動片９３との間で保持した緩衝部材１０１の一端と接してこれを押圧することにより第１被駆動片７５との間で圧縮しながら第１被駆動片７５を介して回転部材を正転させる。第２駆動片９３は図２１に示した逆転時には第１駆動片９２との間で保持した緩衝部材１０１を第２被駆動片７６との間で圧縮しながら第２被駆動片７６を介して回転部材を逆転させる。
言い換えれば、第３実施形態に係る駆動伝達機構１００は、回転部材に設けた２つの被駆動片７５、７６と、各被駆動片と干渉しない径方向位置関係にある駆動ギヤ側の２つの駆動片９２、９３とを備え、緩衝部材１０１は、各駆動片９２、９３間に形成される周方向ギャップ内に配置され、正転時には第１駆動片９２と第１被駆動片７５との間で圧縮されつつ第１被駆動片７５を正転方向へ付勢する。また、逆転時には第２駆動片９３と第２被駆動片７６との間で圧縮されつつ第２被駆動片７６を逆転方向へ付勢する。
【００６７】
図２０（ｄ）（ｅ）に示した正転時の各段階において、緩衝部材１０１の拡開作用により第１被駆動片７５と第１駆動片９２との間には大きな周方向長を有した減速区間Ｇ１が形成されている。このため、図２０（ｆ）に示すように回転部材が停止した時点で形成される減速区間Ｇ１も同様に大きな周方向長を有しており、余裕をもった減速を行いオーバーランを防止することができる。
【００６８】
図２１（ｄ）（ｅ）（ｃ）に示した逆転時の各段階においても同様の大きな減速区間Ｇ３を形成することができる。
減速区間Ｇ１、Ｇ３と、緩衝部材の減衰作用との協働によってオーバーランが解消されて開閉部材５０が初期回転姿勢に復帰できる原理は第２実施形態において述べたことと同様である。
なお、第３実施形態に係る不正防止機構２４における不正検知、及び不正防止動作の制御手順は、図９のフローチャートに基づいて説明した第１実施形態の制御手順と同等であるため、重複した説明は省略する。
【００６９】
＜第３実施形態に係る不正防止機構の動作＞
次に、第３実施形態に係る不正防止機構（駆動伝達機構）における開閉部材の回転姿勢制御手順について図２０、図２１に基づいて説明する。なお、図１１のフローチャートを併せて参照する。
図２０（ａ）乃至（ｆ）は第３実施形態に係る不正防止機構の不正防止モータ正転時における開閉部材の回転姿勢制御手順を示す説明図である。
図２０（ａ）は第２実施形態の図１５（ａ）と同じ待機状態を示している。
（ｂ）の正転開始状態（ステップ１３１）においては、駆動ギヤ９０が停止状態にある回転部材に先行して回転を開始するため緩衝部材１０１が第１駆動片９２と第１被駆動片７５との間で強く圧縮される。緩衝部材１０１の圧縮状態が限界状態に達して弾発力が高まるとレバー付勢部材１４６の付勢に抗して回転部材が正転を開始する。回転部材が正転を開始すると、（ｃ）（ｄ）に順次示すようにローラが外径方向に変位して凹陥部を離脱し（ホームアウトし）、外周縁７３上に移行して移動を続ける。
回転姿勢検知手段１４０はこの間、開閉部材が初期回転姿勢に戻ったか否かを検知し続ける（ステップ１３２）。
ローラが凹陥部を離脱した後では（ｄ）（ｅ）に示すように緩衝部材１０１は拡開した状態となっているため、第１被駆動片７５と第１駆動片９２との間に充分大きな周方向長（角度θ１）を有した減速区間Ｇ１が形成される。
【００７０】
続いて（ｆ）に示したホームイン状態になると、第１駆動片９２は第１被駆動片７５との間に（ｆ）中に角度θ１で示した大きな減速区間Ｇ１を残した状態でモータ１２０からの駆動力伝達を打ち切られるため、それ以降は慣性により正転方向へ回転を続ける。この正転過程で、第１駆動片９２は緩やかに減速しながら緩衝部材を圧縮させて行き、第１被駆動片７５に衝撃を与えることなく停止することができる。このため、モータが停止した時点で形成される減速区間θ１を大きく確保することができ、緩衝部材の緩衝作用と相まって、過大な力で被駆動片を押圧してオーバーランが発生することを防止できる。
【００７１】
次に、図２１（ａ）乃至（ｆ）は第３実施形態に係る不正防止機構の逆転動作手順を示す説明図である。
図２１（ａ）の待機状態では、駆動ギヤ９０、及び回転部材７０は回転を停止している。
（ｂ）において不正防止用モータ１２０を逆転開始すると、第２駆動片９３が緩衝部材を介して停止状態にある第２被駆動片７６を逆転方向（時計回り方向）に押圧し始め、（ｃ）のようにローラ１４２が凹陥部７２から離脱（ホームアウト）して外周縁７３上に移行する。（ｂ）（ｃ）では緩衝部材は強い力で圧縮されているため、第２駆動片９３の力が第２駆動片７６に伝達される。
更に逆転を継続することにより（ｄ）（ｅ）では緩衝部材が広く拡開し、その結果として回転部材が駆動ギヤに先行した状態となっており、広い減速区間Ｇ３が形成されている。
（ｆ）ではローラが凹陥部内にホームインした状態となっており駆動ギヤ９０への駆動力伝達が遮断される。この時点では既に緩衝部材１０１の拡開力によって第２被駆動片７６と第２駆動片９３との間に広い減速区間Ｇ３が確保されており、第２駆動片は被駆動片との間に減速区間Ｇ３を残した状態でモータ１２０からの駆動力伝達を打ち切られるため、それ以降は慣性により逆転方向へ回転を続ける。この慣性は、充分に拡開した状態にある緩衝部材の緩衝作用によって減殺されるため、オーバーランの発生を効果的に防止できる。
【００７２】
［不正防止機構：第４実施形態］
＜基本構成＞
第４実施形態に係る不正防止機構について図２２乃至図２６に基づいて説明する。
図２２（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は第４実施形態に係る不正防止機構の一例を示す正面図、回転部材と回転姿勢検知手段との組み付け状態を示す正面図、及び（ｂ）に駆動ギヤの一部及び緩衝部材を付加した状態を示す正面図であり、図２３（ａ）乃至（ｄ）は開閉部材の構成を示す説明図、斜視図、（ａ）の右側面図（緩衝部材付き）、及び（ａ）のＤ−Ｄ断面図であり、図２４（ａ）及び（ｂ）は駆動ギヤの内側面の斜視図、及び側面図である。また、図２５（ａ）乃至（ｆ）は不正防止機構における開閉部材の正転時の動作手順の説明図であり、図２６（ａ）乃至（ｆ）は不正防止機構における開閉部材の逆転時の動作手順の説明図である。
なお、前記各実施形態と同一部分には同一符号を付して重複した構成、動作の説明は省略する。即ち、第４実施形態に係る不正防止機構は駆動伝達機構１００の構成を除けば前記各実施形態とほぼ同等である。
【００７３】
第４実施形態の駆動伝達機構１００は、被駆動片７５、７６（非干渉型被駆動片＝駆動片により直接押圧されずに緩衝部材を保持する）のみを有した第２実施形態における回転部材７０に対して第１実施形態に係る被駆動片７４（干渉型被駆動片＝駆動片により直接押圧される）を付加した構成が特徴的であり、２つの駆動片９２、９３は正転時と逆転時に夫々被駆動片（第３被駆動片）７４を直接押圧する。また、緩衝部材１０１は第２実施形態と同様に被駆動片７５、７６間に配置される。
駆動ギヤの正転時には緩衝部材と接触していない方の第２駆動片９３が被駆動片７４と直接接触してこれを押圧することにより図２５（ｂ）（ｃ）のようにホームアウトを所定の確定したタイミングで確実に実現する。駆動ギヤの逆転時には緩衝部材と接触していない方の第１駆動片９２が被駆動片７４と直接接触してこれを押圧することにより図２６（ｂ）（ｃ）のようにホームアウトを所定の確定したタイミングで確実に実現する。
【００７４】
第１実施形態と同様に駆動片と接触して押圧される被駆動片７４は、嵌合凹所の内側に相当する環状凸部７１ａの内周面から回転部材の中心部に伸びることによって各駆動片９２、９３の移動経路を塞ぐように配置されている。つまり、被駆動片７４は、駆動ギヤが正転開始した初期の段階（図２５（ｂ）（ｃ））において第２駆動片９３により押圧されて回転部材を正転させ、駆動ギヤが逆転開始した初期の段階（図２６（ｂ）（ｃ））において第１駆動片９２により押圧されて回転部材を逆転させる。被駆動片７４は正転時、及び逆転時にローラが凹陥部から離脱するホームアウトの実現に貢献するのみであり、ホームアウト後は緩衝部材の拡開力によって回転部材が駆動ギヤに先行移動するため、各駆動片９３、９２から離間した状態となる。
【００７５】
第２実施形態と同様に、各被駆動片７５（７５ａ、７５ｂ）、７６（７６ａ、７６ｂ）と各駆動片９２、９３とは、径方向位置関係が互いにずれているために被駆動片に対して駆動片が相対回転する過程で干渉（接触）することがない。一方、駆動片９２、９３は一方の駆動片が緩衝部材１０１を押圧している時には他方の駆動片が被駆動片７４を押圧するように構成されている。
つまり、第４実施形態に係る駆動伝達機構１００は、夫々の周方向位置を異ならせて回転部材７０に設けた２つの非干渉型被駆動片７５、７６、及び一つの干渉型被駆動片（第３被駆動片）７４と、周方向位置を異ならせて配置され、且つ各非干渉型被駆動片７５、７６とは干渉しない一方で、干渉型被駆動片７４とは干渉する位置関係にある２つの駆動片９２、９３と、を備える。駆動ギヤの正転時には他方の駆動片９３が干渉型被駆動片７４と接してこれを押圧し、逆転時には一方の駆動片９２が干渉型被駆動片７４と接してこれを押圧する。緩衝部材１０１は、２つの非干渉型被駆動片７５、７６間に配置され、駆動ギヤの正転時には一方の駆動片９２と一方の被駆動片７５との間で圧縮されつつ該一方の被駆動片７５を正転方向へ付勢し、逆転時には他方の駆動片９３と他方の被駆動片７６との間で圧縮されつつ該他方の被駆動片７６を正転方向へ付勢する。
なお、本明細書において干渉型被駆動片とは、駆動ギヤが回転部材に対して相対回転する過程で何れかの駆動片と干渉する位置関係にある被駆動片（７４）を指称し、非干渉型被駆動片とは、駆動ギヤが回転部材に対して相対回転する過程で何れの駆動片とも干渉しない位置関係にある被駆動片（７５、７６）を指称する。
【００７６】
緩衝部材１０１は、駆動ギヤの正転時には第１駆動片９２により反時計回り方向へ押圧されることにより第１被駆動片７５との間で圧縮されつつ第１被駆動片７５を正転方向へ付勢する。第１駆動片９２が緩衝部材を圧縮しながら第１被駆動片７５に近づくことにより第２駆動片９３が被駆動片７４に接近して行き、被駆動片７４と接触した時点以降に被駆動片７４を押圧開始する。また、緩衝部材１０１は、駆動ギヤの逆転時には第２駆動片９３により時計回り方向へ押圧されることにより第２被駆動片７６との間で圧縮されつつ第２被駆動片７６を逆転方向へ付勢する。第２駆動片９３が緩衝部材を圧縮しながら第２被駆動片７６に近づくことにより第１駆動片９２が被駆動片７４に接近して行き、被駆動片７４と接触した以降にこれを押圧開始する。
言い換えれば、本実施形態では、一方の駆動片が緩衝部材を圧縮させている時には他方の駆動片は被駆動片７４を押圧する役割を果たし、逆に他方の駆動片が緩衝部材を圧縮させている時には一方の駆動片は被駆動片７４を押圧する役割を果たすものである。
つまり、本実施形態では被駆動片７４を直接押圧することにより回転部材を正転、又は逆転させるのは何れか一方の駆動片９２、９３であり、緩衝部材は被駆動片７４が直接駆動される前段階において何れか一方の被駆動片７５、７６を介して回転部材を押圧する役割を果たす他は回転部材が初期回転姿勢で停止した後において駆動ギヤを減速させる時の緩衝手段として機能する。
【００７７】
第４実施形態に係る駆動伝達機構１００は、緩衝部材を介した駆動力のみによって回転部材を回転させる第１、及び第２実施形態における次のような問題点を解消するものである。
即ち、第１実施形態に係る駆動伝達機構１００は、緩衝部材１０１が被駆動片７４と接触して第１駆動片９２との間で圧縮されながら被駆動片７４を押圧する構成であるため、被駆動片７４が押圧されることにより凹陥部からローラを一旦離脱させてから周回してきて再び凹陥部に嵌合させる挙動、及び再嵌合させるための各タイミングが全て緩衝部材の圧縮量（弾発力）という不確定要素に依存することとなっている。つまり、駆動ギヤが何角度回動した時点でローラが凹陥部から離脱を開始し、その後どのタイミングで再嵌合するのか不確定であり、バラツキが出る。このことは、第２実施形態においても同様である。特に、緩衝部材の耐久性が低下することによりこのバラツキの度合いが高くなる。
【００７８】
これに対して第４実施形態では、緩衝部材を介することなく駆動片によって干渉型被駆動片を直接押圧する構成を採ることにより、ローラが凹陥部から離脱を開始するための駆動ギヤの回転角度やタイミング、更に再嵌合するための駆動ギヤの回転角度やタイミングを一義的に確定することができ、バラツキを防止できる。つまり、駆動片と被駆動片は共に剛体であり、且つ一部品であり、しかも両片間に緩衝部材が介在しないため、駆動片が被駆動片を押圧開始する位置、角度が一義的に確定され、駆動ギヤが所定の角度まで回動すると回転部材の回動が確実に開始されることとなる。しかも、緩衝部材の存在によって不正防止用モータを停止させた状態から駆動ギヤを回転開始させた後で形成される減速区間を長くできるため、オーバーラン発生を効率的に防止できる。
なお、第４実施形態に係る不正防止機構２４における不正検知、及び不正防止動作の制御手順は、図９のフローチャートに基づいて説明した第１実施形態の制御手順と同等であるため、重複した説明は省略する。
【００７９】
＜第４実施形態に係る不正防止機構の動作＞
次に、第４実施形態に係る不正防止機構（駆動伝達機構）における開閉部材の回転姿勢制御手順について図２５、及び図２６に基づいて説明する。
図２５（ａ）乃至（ｆ）は第４実施形態に係る不正防止機構の不正防止モータ正転時における開閉部材の回転姿勢制御手順を示す説明図である。図１１の開閉部材をｎ回転させる動作手順を示すフローチャートと、図９のフローチャートを併せて参照しながら説明する。
なお、前記各実施形態の対応する動作手順と重複する説明は適宜省略する。
【００８０】
図２５（ａ）の待機状態では回転部材７０は回転を停止しており、開閉部材は初期回転姿勢にある。
図２５（ａ）において駆動ギヤの第１駆動片９２は第２被駆動片７６を越えて緩衝部材１０１と接触し、第１被駆動部７５との間で緩衝部材を押圧した状態で停止している。この時、緩衝部材１０１には、ローラ１４２を凹陥部７２から離脱させる程の弾発力は生成していない。また、第１駆動片９２と１８０度離間した位置にある第２駆動片９３は第１被駆動片７５と被駆動片（第３被駆動片）７４との間に位置しているが被駆動片７４とは接触してない。
次いで（ｂ）の正転開始状態（ステップ１３１）においては、駆動ギヤ９０が停止状態にある回転部材に先行して正転を開始するため緩衝部材１０１が第１被駆動片７５と第１駆動片９２との間で強く圧縮開始される。緩衝部材１０１の圧縮によって弾発力が高まることにより第１被駆動片７５が押圧されるが、緩衝部材からの押圧力によって回転部材が回転開始する前に、第２駆動片９３がいち早く被駆動片７４と接触して押圧開始することにより回転部材を回転開始させる。つまり、被駆動片７４及び第１被駆動片７５に対する第２駆動片９３の位置関係は、第１駆動片９２により押し込まれて圧縮した緩衝部材が第１被駆動片７５を介して回転部材を回転開始させる前に第２駆動片９３が被駆動片７４と接触を開始して押圧開始するように設定する。
【００８１】
凹陥部７２がローラ１４２に対して回転を開始し、（ｃ）（ｄ）に順次示すようにローラが外径方向に変位して凹陥部を離脱し（ホームアウトし）た後では、外周縁７３上に移行して転動しながら移動を続ける。
回転姿勢検知手段１４０はこの間、開閉部材が初期回転姿勢に戻ったか否かを検知し続ける（ステップ１３２）。
ローラが凹陥部を離脱した後では図２５（ｄ）（ｅ）に示すように緩衝部材１０１は大きく拡開した状態となっているため、第１被駆動片７５と第１駆動片９２との間に充分大きな周方向長（角度θ１）を有した減速区間Ｇ１が形成される。また、凹陥部がローラから離脱（ホームアウト）した後は、緩衝部材の拡開力によって回転部材が駆動ギヤに先行して正転方向へ移動するために第２駆動片９３は被駆動片７４から離間している。つまり、第２駆動片９３が被駆動片７４と接してこれを押圧するのはホームアウトさせる時のみであり、駆動ギヤの正転開始からホームアウトまでの駆動ギヤの回転角度、所要時間（タイミング）が緩衝部材の挙動に影響されずに常に確定した一定値となる。
駆動ギヤ９０と緩衝部材１０１と回転部材７０が一体となって正転を続けると、ローラが回転部材の外周縁に沿って相対移動し、（ｅ）に示した状態となる。
【００８２】
続いて（ｆ）に示したホームイン状態になると、駆動ギヤの第１駆動片９２は図示の位置で減速を開始する。回転部材が停止した時点における第１被駆動片７５と第１駆動片９２との間の周方向ギャップＧ１が駆動ギヤの減速区間Ｇ１となる。第１駆動片９２は第１被駆動片７５との間に（ｆ）中に角度θ１で示した大きな減速区間Ｇ１を残した状態でモータ１２０からの駆動力伝達を打ち切られるため、それ以降は慣性により正転方向へ回転を続ける。緩衝部材１０１の潰れによる緩衝作用による回転部材のオーバーランの防止効果と、オーバーラン解消による効果は上記各実施形態の場合と同様である。
なお、本実施形態においても、緩衝部材１０１が存在する場合に形成される減速区間の角度範囲は、緩衝部材が駆動片と被駆動片との距離を拡開させる作用を有することから、緩衝部材が存在しない場合に形成される減速区間に比して格段に大きくなることが明らかである。減速区間が大きくなることにより、より余裕をもった減速が可能となり、被駆動片に加わる衝撃を大幅に減殺することができる。
【００８３】
次に、図２６（ａ）乃至（ｆ）は第４実施形態に係る不正防止機構の逆転動作手順を示す説明図である。なお、第１実施形態の正転時に関する図１１のフローチャートを併せて参照しつつ説明する。
図２６（ａ）は図２５（ａ）と同様の待機状態である。
図２６（ａ）の待機状態においては駆動ギヤの第２駆動片９３が緩衝部材１０１を介して第２被駆動片７６を軽く加圧した位置にある一方で、第１駆動片９２は緩衝部材１０１から離間した位置にあり、且つ被駆動片７４とは接触してない。
次いで（ｂ）の逆転開始状態（ステップ１３１）においては、駆動ギヤ９０が回転部材に先行して逆転を開始するため緩衝部材１０１が第２駆動片９３と第２被駆動片７６との間で強く圧縮開始される。緩衝部材１０１の弾発力により回転部材が逆転開始する前に、第１駆動片９２がいち早く被駆動片７４と接触して押圧開始することにより回転部材を逆転開始させる。つまり、被駆動片７４及び第２駆動片７６に対する第１駆動片９２の位置関係は、第２駆動片９３により押し込まれて圧縮した緩衝部材が第２被駆動片７６を介して回転部材を回転開始させる前に第１駆動片９２が被駆動片７４と接触を開始して押圧開始するように設定する。
（ｃ）（ｄ）に順次示すようにローラが外径方向に変位して凹陥部を離脱し（ホームアウトし）た後では、外周縁７３上に移行して転動しながら移動を続ける。
回転姿勢検知手段１４０はこの間、開閉部材が初期回転姿勢に戻ったか否かを検知し続ける（ステップ１３２）。
更に逆転を継続することにより（ｄ）（ｅ）では緩衝部材が広く拡開し、その結果として回転部材が駆動ギヤに先行した状態となっており、広い減速区間Ｇ３が形成されている。
【００８４】
（ｆ）ではローラが凹陥部内にホームインしており、駆動ギヤ９０への駆動力伝達が遮断される。ホームインの時点では既に緩衝部材１０１の拡開力によって第２被駆動片７６と第２駆動片９３との間に広い減速区間Ｇ３が確保されており、第２駆動片はこの離間位置から減速を開始するため充分な減速が可能となる。広い減速区間が形成されることによるオーバーラン防止効果、及びオーバーラン解消による効果は正転の場合と同様である。
また、第１駆動片９２が被駆動片７４と接してこれを押圧するのはホームアウトさせる時のみであるため、駆動ギヤの逆転開始からホームアウトまでの駆動ギヤの回転角度、所要時間（タイミング）を緩衝部材の挙動に影響されずに常に確定した一定値とすることができる。
【００８５】
［不正防止機構：第５実施形態］
＜基本構成＞
第５実施形態に係る不正防止機構について図２７乃至図３１に基づいて説明する。
なお、前記各実施形態と同一部分には同一符号を付して重複した構成、動作の説明は省略する。即ち、第５実施形態に係る不正防止機構は駆動伝達機構１００の構成を除けば前記各実施形態とほぼ同等である。
図２７（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は第５実施形態に係る不正防止機構の一例を示す正面図、回転部材と回転姿勢検知手段との組み付け状態を示す正面図、及び（ｂ）に駆動ギヤの一部及び緩衝部材を付加した状態を示す正面図であり、図２８（ａ）乃至（ｄ）は開閉部材の構成を示す説明図、斜視図、（ａ）の右側面図、及び（ａ）のＥ−Ｅ断面図であり、図２９（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は駆動ギヤの内側面の斜視図、側面図、及び緩衝部材を加えた側面図である。また、図３０（ａ）乃至（ｆ）は不正防止機構における開閉部材の正転時の動作手順の説明図であり、図３１（ａ）乃至（ｆ）は開閉部材の逆転時の動作手順の説明図である。
【００８６】
第５実施形態の駆動伝達機構１００は、第３実施形態、及び第４実施形態を組み合わせた如き構造を有している。
具体的には、被駆動片７５、７６は第３実施形態と同様に回転部材の外側面の凹所７１ｃの径方向幅中間位置に設けられた細長い円弧状の突起であり、駆動ギヤと相対回転する過程で各駆動片９２、９３と干渉しない位置関係にある。
【００８７】
一方、駆動片９２、９３は、駆動ギヤ内面の外側環状凸部９１ａの内周に突設された駆動片９２ａ、９３ａと、駆動ギヤ内面の中心凸部９１ｂの外周に各駆動片９２ａ、９３ａと所定の通過ギャップを挟んで対向するように突設された駆動片９２ｂ、９３ｂとから夫々構成され、この通過ギャップ内には各被駆動片７５、９６が周方向へ相対的に通過可能である。また、緩衝部材１０１は駆動片９２、９３間に配置されており、駆動片９２、９３の周方向間隔内で伸縮する。
被駆動片７５、７６は各通過ギャップ内に相対的に入り込むことにより緩衝部材と接してこれを圧縮させる機能を有する。
特に、被駆動片７５、７６と駆動片９２、９３は径方向位置関係が互いにずれているために両片が相対回転する過程で干渉（接触）することがない一方で、被駆動片７５、７６は２つの駆動片９２、９３間に保持された緩衝部材１０１と接触してこれを押圧するように構成されている。また、駆動ギヤの正転、及び逆転時に夫々被駆動片７５、７６が単一の干渉型駆動片（第３駆動片）９６により押圧されることにより回転部材が正転、及び逆転する。
【００８８】
即ち、駆動ギヤの内側面には、各駆動片９２、９３から等距離の部位に、各被駆動片７５、７６と干渉する干渉型駆動片９６が外側環状凸部９１ａと中心凸部９１ｂとの間に跨がって配置されている。駆動ギヤの正転時には一方の駆動片９２が一方の被駆動片７５との間で緩衝部材１０１を圧縮しつつ被駆動片７５を付勢すると共に、干渉型駆動片９６が他方の被駆動片７６と接してこれを押圧する。また、駆動ギヤの逆転時には他方の駆動片９３が他方の被駆動片７６との間で緩衝部材１０１を圧縮しつつ被駆動片７６を付勢すると共に、干渉型駆動片９６が一方の被駆動片７５と接してこれを押圧する。
即ち、第５実施形態に係る駆動伝達機構１００は、周方向位置を異ならせて回転部材に設けた２つの被駆動片７５、７６と、周方向位置を異ならせて駆動ギヤに配置されて２つの被駆動片７５、７６と干渉しない位置関係にある２つの駆動片９２、９３、及び各被駆動片７５、７６と干渉する位置関係にある干渉型駆動片（第３駆動片）９６と、を備える。図３０に示した正転時には干渉型駆動片９６が他方の被駆動片７６と接してこれを押圧し、図３１に示した逆転時には干渉型駆動片９６が一方の被駆動片７５と接してこれを押圧する。緩衝部材１０１は、２つの駆動片９２、９３間に配置され、駆動ギヤの正転時には一方の駆動片９２と一方の被駆動片７５との間で圧縮されつつ該一方の被駆動片７５を正転方向へ付勢し、駆動ギヤの逆転時には他方の駆動片９３と他方の被駆動片７６との間で圧縮されつつ該他方の被駆動片７６を逆転方向へ付勢する。
駆動ギヤ９０が正転する過程で干渉型駆動片９６が緩衝部材１０１を介さずに直接第２被駆動片７６と接触して押圧することにより回転部材７０を正転駆動する。駆動ギヤの逆転時には干渉型駆動片９６が緩衝部材１０１を介さずに直接第１被駆動片７５と接触して押圧することにより回転部材７０を正転駆動する。
【００８９】
図３０（ｄ）（ｅ）の各段階において緩衝部材１０１の拡開作用により第１駆動片９２と第１被駆動片７５との間には大きな周方向長を有した減速区間Ｇ１が形成されている。このため、図３０（ｆ）に示すように回転部材が停止した時点で形成される減速区間Ｇ１も同様に大きな周方向長を有しており、余裕をもった減速を行いオーバーランを防止することができる。
減速区間Ｇ１と、緩衝部材の減衰作用との協働によってオーバーランが解消されて開閉部材５０が初期回転姿勢に復帰できる原理は前記各実施形態において述べたことと同様である。
なお、第５実施形態に係る不正防止機構２４における不正検知、及び不正防止動作の制御手順は、図９のフローチャートに基づいて説明した第１実施形態の制御手順と同等であるため、重複した説明は省略する。
【００９０】
＜第５実施形態に係る不正防止機構の動作＞
次に、第５実施形態に係る不正防止機構（駆動伝達機構）における開閉部材の回転姿勢制御手順について図３０、図３１に基づいて説明する。なお、図１１のフローチャートを併せて参照する。
図３０（ａ）乃至（ｆ）は第５実施形態に係る不正防止機構の不正防止モータ正転時における開閉部材の回転姿勢制御手順を示す説明図である。なお、図３０の各図（ａ）乃至（ｆ）は、前記各実施形態の各図（ａ）乃至（ｆ）と対応しているため、重複した説明は省略する。
【００９１】
図３０（ａ）の待機状態では回転部材７０は回転を停止している。
図３０（ａ）の待機状態において駆動ギヤの第１駆動片９２は第１被駆動片７５との間で緩衝部材１０１を軽く圧縮している。干渉型駆動片９６は何れの被駆動片とも非接触状態にある。
（ｂ）の正転開始状態（ステップ１３１）においては、緩衝部材１０１が第１駆動片９２と第１被駆動片７５との間で強く圧縮されると共に、干渉型駆動片９６が第２被駆動片７６を押圧することにより回転部材が正転を開始する。回転部材が正転を開始すると（ｃ）（ｄ）に順次示すようにローラが凹陥部をホームアウトし、外周縁７３上に移行して移動を続ける。圧縮された緩衝部材からの圧力によって第１被駆動片７５が駆動される訳ではなく専ら干渉型駆動片９６からの押圧力により駆動される。
回転姿勢検知手段１４０はこの間、開閉部材が初期回転姿勢に戻ったか否かを検知し続ける（ステップ１３２）。
ローラが凹陥部を離脱した後では（ｄ）（ｅ）に示すように緩衝部材１０１は拡開した状態となっているため、第１被駆動片７５と第１駆動片９２との間に充分大きな周方向長（角度θ１）を有した減速区間Ｇ１が形成される。（ｄ）の時点では干渉型駆動片９６と第２被駆動片７６とはすでに離間しており、駆動力の伝達は行われていない。
【００９２】
続いて（ｆ）に示したホームイン状態になると、駆動片９２は図示の位置で減速を開始する。即ち、第１駆動片９２は第１被駆動片７５との間に（ｆ）中に角度θ１で示した大きな減速区間Ｇ１を残した状態でモータ１２０からの駆動力伝達を打ち切られるため、それ以降は慣性により正転方向へ回転を続ける。この正転過程で、緩衝部材１０１の潰れによる緩衝作用によって第１駆動片９２は緩やかに減速しながら緩衝部材を圧縮させて行き、第１被駆動片７５に衝撃を与えることなく停止することができる。このため、モータが停止した時点で形成される減速区間Ｇ１を大きく確保することができ、緩衝部材の緩衝作用と相まって、過大な力で被駆動片を押圧してオーバーランが発生することを防止できる。
【００９３】
次に、図３１（ａ）乃至（ｆ）は第５実施形態に係る不正防止機構の逆転動作手順を示す説明図である。
図３１（ａ）では回転部材７０は回転を停止している。
（ａ）の待機状態において駆動ギヤの第２駆動片９３は第２被駆動片７６との間で緩衝部材１０１を軽く圧縮している。干渉型駆動片９６は何れの被駆動片とも非接触状態にある。
（ｂ）の逆転開始状態（ステップ１３１）においては、緩衝部材１０１が第２駆動片９３と第２被駆動片７６との間で強く圧縮されると共に、干渉型駆動片９６が第１被駆動片７５を時計回り方向へ押圧することにより回転部材が逆転を開始する。回転部材が逆転を開始すると（ｃ）（ｄ）に順次示すようにローラが凹陥部を離脱し（ホームアウトし）、外周縁７３上に移行して移動を続ける。圧縮された緩衝部材からの圧力によって第２被駆動片７６が駆動される訳ではなく専ら干渉型駆動片９６からの押圧力により駆動される。
ローラが凹陥部を離脱した後では（ｄ）（ｅ）に示すように緩衝部材１０１は拡開した状態となっているため、第２被駆動片７６と第２駆動片９３との間に充分大きな周方向長（角度θ３）を有した減速区間Ｇ３が形成される。（ｄ）の時点では干渉型駆動片９６と第１被駆動片７５とはすでに離間しており、駆動力の伝達は行われていない。
図３１（ｅ）（ｆ）については、図３０（ａ）（ｆ）の正転時の場合と回転方向が逆であるだけであるため、説明を省略する。
【００９４】
［本発明の構成、作用、効果のまとめ］
第１の発明に係る不正検知機構２４は、搬送経路１０に沿って搬送される紙葉Ｐに不正手段Ｕが取り付けられていることを検知する手段であって、初期回転姿勢にあるときに紙葉の通過を許容すると共に、該初期回転姿勢から外れた非初期回転姿勢にある時に紙葉の通過を阻止する不正検知用の開閉部材５０と、開閉部材と一体回転する回転部材７０と、回転部材と対向配置されて相対回転可能に軸支された開閉部材駆動用の駆動部材９０と、駆動部材からの駆動力を回転部材に断続的に伝達する駆動伝達機構１００と、を備え、駆動伝達機構は、回転部材７０に設けられた少なくとも一つの被駆動片と、駆動部材９０に設けられて被駆動片に対して相対的に回転移動する過程で直接、或いは間接的に被駆動片を周方向へ押圧することにより回転部材を断続的に回転駆動する少なくとも一つの駆動片と、被駆動片と駆動片とを離間する方向へ付勢する緩衝部材１０１と、を備えていることを特徴とする。
【００９５】
第１の発明に係る不正検知機構２４は、第１乃至第５実施形態に対応している。
不正検知機構２４は、開閉部材５０に設けたスリット５２内を紙葉が通過した後に開閉部材５０を回転させることにより紙葉に固定された線材、テープ等の不正手段を巻き取って物理的に検知すると共に、不正手段を用いた抜取りを阻止する手段である。なお、開閉部材の構成としてスリットは必須ではなく、スリットを有しない開閉部材自体が通路を開閉してもよいし、スリットに代えて開閉部材に切欠きを設けてもよい。
開閉部材５０の待機時にスリット５２を開放状態として紙葉の通過を許容する設定とした場合、開閉部材が前回の回転時にオーバーランしてスリットを開放させた姿勢（初期回転姿勢）で停止できないと紙葉がジャムを起こして円滑、且つスピーディーな運用が阻害される。
オーバーランを防止する手法として、逆転させて初期回転姿勢に戻したり、モータをＰＷＭ制御するとすれば、処理時間が増大したり、部品の耐久性が低下する。
【００９６】
一方、開閉部材５０と一体の回転部材７０に対して駆動部材９０を相対回転可能に組み付けると共に、回転部材に設けた被駆動片を駆動部材９０側に設けた駆動片により断続的に所定のタイミングで駆動するように構成した場合には、ｎ回転後に回転部材が初期回転姿勢に復帰した時点でモータを停止させる。この場合には、先に停止した回転部材の被駆動片に対して余勢を有した駆動部材の駆動片を減速させるための減速区間を確保することができるが、この減速区間は過小となるため、被駆動片に対して駆動片が衝突してオーバーランが発生する。このため、逆転動作による初期回転姿勢への復帰のための処理時間の遅延、モータの耐久性の低下という不具合がある。
ｎ回転してきた開閉部材が初期回転姿勢で停止する際のオーバーランを防止するために、仮に回転部材が初期回転姿勢に達する前（３６０度回転する前）にモータ１２０を停止させて早めにブレーキを実施するとした場合には、ブレーキのタイミングが難しくなる。回転部材を停止させるブレーキのタイミングが少しでも早過ぎると、減速のし過ぎにより駆動片が被駆動片と接してこれを初期回転姿勢に移動させる前に駆動片が停止してしまう回転未了（回転角度が３６０度に達しない状態での停止）が発生する。紙葉搬送装置毎の部品精度、組み付け精度のばらつきによりこのような不具合を解消することは難しいのが実態であり、個別にブレーキのタイミングを設定するのは困難である。また、紙葉搬送装置を設置する場所の温度環境の違いによっても不正防止機構の動作にバラツキが発生する。例えば０度の低温環境では動作が鈍くなって停止し易くなり、６０度の高温環境では５０万回の動作を求められる小型モータの耐久性は常温環境に比して更に低下し易い。このような不具合に対して細かいソフト制御により対処するのは難しかった。
【００９７】
また、不正防止のために紙幣を一枚通過させる度に開閉部材５０を二回転、或いはそれ以上の回数回転させることが求められる場合には、小型モータに求められる回転数は１００万回以上となる。オーバーラン発生後に逆転させて停止位置を修正するとすれば小型モータは更に膨大な数の回転を行うこととなる。
これに対して本発明では、回転部材７０の被駆動片と駆動部材９０の駆動片とを離間させる方向へ付勢する緩衝部材１０１を付加、配置するだけの簡単な改良によって、前記減速区間を拡大することが可能となり、逆転や複雑なソフト制御を行うこと無くオーバーランの発生を確実に防止することが可能となり、小型モータの耐久性の低下を防止することができる。
【００９８】
実施形態に即して説明すれば、３６０度回転した後でローラ１４２によって係止されることにより初期回転姿勢にて停止した回転部材７０（被駆動片）に対して、駆動ギヤ９０（駆動片）は不正防止用モータの慣性（自らの余勢）により減速区間の範囲で回転を続ける。つまり、駆動片が緩衝部材１０１を圧縮させながら減速区間内を回転移動する間に緩衝部材の減衰作用により駆動ギヤの慣性力は減少し、緩衝部材を介して駆動片が被駆動片を押圧するときの衝撃力が緩和される。この緩衝作用により、駆動片が減速区間内を回転移動する期間中、ローラによって係止された回転部材は初期回転姿勢での停止状態を維持し続けることができる。このため、ガイドスリット５２が初期回転姿勢となるように開閉部材５０が確実に位置決めされる。
この駆動伝達機構１００は、開閉部材の正転時は勿論、逆転時にもオーバーランを防止することが可能である。
【００９９】
第２の本発明に係る不正防止機構２４は、駆動片９２、９３と被駆動片７５、７６とが干渉しない径方向位置関係を有し、周方向位置が異なる２つの駆動片９２、９３間に配置された緩衝部材１０１を周方向位置が異なる２つの被駆動片７５、７６のうちの一方（例えば、７５）が一方の駆動片（例えば、９２）との間で加圧し、他方の被駆動片（例えば、７６）が他方の駆動片（例えば、９３）との間で緩衝部材を加圧することを特徴とする。
第２の本発明に係る不正防止機構は、第３、第５実施形態に対応している。
緩衝部材１０１は駆動部材と回転部材とを離間する周方向へ付勢する機能を発揮するのであれば、駆動部材と回転部材のどの部位に配置してもよい。本例では、離間配置された２つの駆動片９２、９３間に緩衝部材を配置している。緩衝部材に対して相対的に進退して駆動片との間でこれを加圧するのは被駆動片７５、７６である。
この駆動伝達機構１００は、開閉部材の正転時は勿論、逆転時にもオーバーランを防止することが可能である。
【０１００】
第３の本発明に係る不正防止機構２４は、被駆動片７５、７６を直接押圧する干渉型駆動片９６を駆動部材に備えていることを特徴とする。
第３の本発明は、第５実施形態に対応している。
各被駆動片は挙動が安定しない緩衝部材を介さずに剛体である干渉型駆動片９６により直接駆動されるので、初期回転姿勢から回転を開始して３６０度回転した後に再び初期回転姿勢に復帰する過程において、復帰のタイミングを一義的に設定することが可能となり、不正検知、不正防止のための開閉部材の回転動作の安定性を高めることができる。
この駆動伝達機構１００は、開閉部材の正転時は勿論、逆転時にもオーバーランを防止することが可能である。
【０１０１】
第４の本発明に係る不正防止機構２４は、駆動片９２、９３と被駆動片７５、７６とが干渉しない径方向位置関係を有し、周方向位置が異なる２つの被駆動片間に配置された緩衝部材１０１を周方向位置が異なる２つの駆動片のうちの一方（例えば、９２）が一方の被駆動片（例えば、７５）との間で加圧し、他方の駆動片（例えば、９３）が他方の被駆動片（例えば、７６）との間で緩衝部材を加圧することを特徴とする。
第４の本発明に係る不正防止機構２４は、第２、第４実施形態に対応している。
緩衝部材１０１は駆動部材と回転部材とを周方向の離間する方向へ付勢する機能を発揮するのであれば、駆動部材と回転部材のどの部位に配置してもよい。本例では、離間配置された２つの被駆動片７５、７６間に緩衝部材を配置している。緩衝部材に対して相対的に進退して駆動片との間でこれを加圧するのは駆動片９２、９３である。
この駆動伝達機構１００は、開閉部材の正転時は勿論、逆転時にもオーバーランを防止することが可能である。
【０１０２】
第５の本発明に係る不正防止機構２４は、駆動片９２、９３によって直接押圧される干渉型被駆動片７４を備えていることを特徴とする。
第５の本発明は第４実施形態に対応している。
干渉型被駆動片７４は挙動が安定しない緩衝部材を介さずに剛体である各駆動片９２、９３により直接駆動されるので、初期回転姿勢から回転を開始して３６０度回転した後に再び初期回転姿勢に復帰する過程において、復帰のタイミングを一義的に設定することが可能となり、不正検知、不正防止のための開閉部材の回転動作の安定性を高めることができる。
この駆動伝達機構１００は、開閉部材の正転時は勿論、逆転時にもオーバーランを防止することが可能である。
【０１０３】
第６の本発明に係る不正検知機構２４では、緩衝部材１０１は、一つの被駆動片（７５、又は７６）と一つの駆動片（９２、又は９３）との間に配置され、駆動部材９０の回転時に一つの駆動片と一つの被駆動片との間で圧縮されつつ一つの被駆動片と直接接触して回転方向へ押圧することを特徴とする。
第６の本発明は、第１実施形態に対応している。
一つの被駆動片７４と一つの駆動片９２との間に緩衝部材１０１を配置したことにより一方向（正転方向）に開閉部材５０が一回転する際における減速区間を広く確保してオーバーランの発生を防止することが可能となる。
他方の被駆動片７５と他方の駆動片９３との間にも緩衝部材１０１を配置すれば逆転時にもオーバーランの発生を防止することが可能となる。
【０１０４】
第７の本発明に係る不正検知機構２４では、駆動伝達機構１００は、周方向位置を異ならせて回転部材に配置された２つの被駆動片７５、７６と、周方向位置を異ならせて駆動部材に配置され、且つ各被駆動片と干渉しない径方向位置関係にある２つの駆動片９２、９３と、を備え、緩衝部材１０１は、２つの被駆動片７５、７６間に形成される周方向ギャップ内に配置され、駆動部材の正転時には一方の駆動片９２と一方の被駆動片７５との間で圧縮されつつ該一方の被駆動片７５を正転方向へ付勢し、駆動部材の逆転時には他方の駆動片９３と他方の被駆動片７６との間で圧縮されつつ該他方の被駆動片７６を逆転方向へ付勢することを特徴とする。
第７の発明は、第２実施形態に対応している。
緩衝部材１０１による減速区間の拡大効果と、それによるオーバーラン防止効果は他の発明と同様である。
【０１０５】
第８の本発明に係る不正防止機構２４では、駆動伝達機構１００は、周方向位置を異ならせて回転部材に配置された２つの被駆動片７５、７６と、周方向位置を異ならせて駆動部材に配置され、且つ各被駆動片と干渉しない径方向位置関係にある２つの駆動片９２、９３とを備え、緩衝部材１０１は、２つの駆動片９２、９３間に配置され、駆動部材の正転時には一方の駆動片９２と一方の被駆動片７５との間で圧縮されつつ該一方の被駆動片７５を正転方向へ付勢し、駆動部材の逆転時には他方の駆動片９３と他方の被駆動片７６との間で圧縮されつつ該他方の被駆動片７６を逆転方向へ付勢することを特徴とする。
第８の本発明は、第３実施形態に対応している。
緩衝部材１０１による減速区間の拡大効果と、それによるオーバーラン防止効果は他の発明と同様である。
【０１０６】
第９の本発明に係る不正防止機構２４では、駆動伝達機構１００は、夫々の周方向位置を異ならせて回転部材に配置した２つの被駆動片７５、７６、及び一つの第３被駆動片（干渉型被駆動片）７４と、周方向位置を異ならせて駆動部材に配置され、且つ２つの被駆動片とは干渉しない一方で、第３被駆動片７４と干渉する位置関係にある２つの駆動片９２、９３と、を備え、正転時には一方の駆動片９３が第３被駆動片７４と接してこれを押圧し、逆転時には他方の駆動片９２が第３被駆動片７４と接してこれを押圧し、緩衝部材１０１は、２つの被駆動片７５、７６間に配置され、駆動部材の正転時には他方の駆動片９２と一方の被駆動片７５との間で圧縮されつつ該一方の被駆動片７５を正転方向へ付勢し、駆動部材の逆転時には一方の駆動片９３と他方の被駆動片７６との間で圧縮されつつ該他方の被駆動片７６を正転方向へ付勢することを特徴とする。
第９の本発明は、第４実施形態に対応している。
第３被駆動片７４は挙動が安定しない緩衝部材を介さずに剛体である各駆動片９２、９３により直接駆動されるので、初期回転姿勢に復帰するタイミングを一義的に設定することが可能となり、不正検知、不正防止のための開閉部材の回転動作の安定性を高めることができる。
緩衝部材１０１による減速区間の拡大効果と、それによるオーバーラン防止効果は他の発明と同様である。
【０１０７】
第１０の本発明に係る不正防止機構２４では、駆動伝達機構１００は、周方向位置を異ならせて回転部材に配置した２つの被駆動片７５、７６と、周方向位置を異ならせて駆動部材に配置されて２つの被駆動片７５、７６と干渉しない位置関係にある２つの駆動片９２、９３、及び各被駆動片７５、７６と干渉する位置関係にある第３駆動片９６と、を備え、駆動部材の正転時には第３駆動片９６が一方の被駆動片７６と接してこれを押圧し、逆転時には第３駆動片９６が他方の被駆動片７５と接してこれを押圧し、緩衝部材１０１は、２つの駆動片９２、９３間に配置され、駆動部材の正転時には一方の駆動片９２と他方の被駆動片７５との間で圧縮されつつ該他方の被駆動片７５を正転方向へ付勢し、駆動部材の逆転時には他方の駆動片９３と一方の被駆動片７６との間で圧縮されつつ該一方の被駆動片７６を逆転方向へ付勢することを特徴とする。
第１０の本発明は、第５実施形態に対応している。
各被駆動片は挙動が安定しない緩衝部材を介さずに剛体である干渉型駆動片９６により直接駆動されるので、初期回転姿勢に復帰する過程において、復帰のタイミングを一義的に設定することが可能となり、不正検知、不正防止のための開閉部材の回転動作の安定性を高めることができる。
【０１０８】
第１１の本発明に係る不正検知機構２４は、駆動部材を駆動する不正防止用モータと、開閉部材が初期回転姿勢にあることを検知する回転姿勢検知手段と、不正防止用モータを制御する制御手段と、を備え、制御手段は、開閉部材が初期回転姿勢にあることを回転姿勢検知手段が検知している時に不正防止用モータをＯＦＦすることを特徴とする。
開閉部材が非初期回転姿勢にある時にはモータを駆動して回転させる。
【０１０９】
第１２の本発明に係る紙葉搬送装置は、第１乃至第１１の何れかの不正検知機構を備えたことを特徴とする。
この紙葉搬送装置によれば、各不正検知機構の発揮する不正検知、不正防止効果を発揮することができる。
【０１１０】
第１３の本発明に係る紙葉搬送装置は、上記紙葉搬送装置を備えたことを特徴とする。
この紙葉取扱装置によれば、各不正検知機構の発揮する不正検知、不正防止効果を発揮することができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１…紙幣搬送装置、３…下部ユニット、４…上部ユニット、１０…紙幣搬送経路、１２、１６、２０、２８…ローラ対、１４…入口センサ、１８…光識別センサ、２２、２６…通紙センサ、２４…不正防止機構、２８…出口ローラ対、３０…出口センサ、３２…出口、５０…開閉部材、５２…ガイドスリット、５４…回転軸、５６…凹凸部、７０…回転部材、７１ａ…環状凸部、７１ｂ…中心凸部、７１ｃ…凹所、７２…凹陥部、７３…外周縁、７４…被駆動片、７６、７７…被駆動片、９０…駆動ギヤ（駆動部材）、９２、９３、９６…駆動片、１００…駆動伝達機構、１０１…緩衝部材、１２０…不正防止用モータ、１３０…ギヤ機構、１３２、１３３、１３４…中継ギヤ、１３５…パルス板、１３７…フォトインタラプタ、１４０…回転姿勢検知手段、１４２…ローラ（追随部材）、１４２ａ…軸、１４４…レバー、１４４ａ…支持部、１４４ｂ…軸部、１４４ｃ…被検知部、１４６…レバー付勢部材、１６０…ホーム位置検知用センサ、２００…制御手段
【図１】
2019128813.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2019128813.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2019128813.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
2019128813.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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