(57)【要約】【課題】色彩上の制約を有することなく、不要像の視認性を従来よりも低減することができる反射防止部材を提供する。【解決手段】反射防止部材Ｔ１００は、光源を備えた建物に配置され、光源からの光線の反射を低減する・反射防止部材Ｔ１００は、板状の基板Ｔ１１０と、基板Ｔ１１０の１つの表面において第１の方向に延在するように形成された少なくとも１つの突起物Ｔ１２０とを含む。突起物Ｔ１２０は、第１の方向に交差する反射防止部材Ｔ１００の断面において、突起物Ｔ１２０の先端部の点Ｔ１２１と、透明スクリーン２０の直接透過光３１に対応し、先端部の点Ｔ１２１を通る第１の直線が基板Ｔ１１０の表面に交差する第１の交点Ｔ１１１と、観察者８０の視線８１に対応し、先端部の点Ｔ１２１を通る第２の直線が基板Ｔ１１０の表面に交差する第２の交点Ｔ１１２とから形成される三角形の内部に突起物Ｔ１２０が含まれるような断面形状を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源を備えた建物に配置され、前記光源からの光線の反射を低減する反射防止部材であって、
板状の基板と、
前記基板の１つの表面において第１の方向に延在するように形成された少なくとも１つの突起物とを含み、
前記突起物は、前記第１の方向に交差する前記反射防止部材の断面において、前記突起物の先端部の点と、光源からの光線に対応し、前記先端部の点を通る第１の直線が前記基板の表面に交差する第１の交点と、観察者の視線に対応し、前記先端部の点を通る第２の直線が前記基板の表面に交差する第２の交点とから形成される三角形の内部に前記突起物が含まれるような断面形状を有する、
反射防止部材。
【請求項２】
前記反射防止部材は、前記基板の１つの表面において前記第１の方向に交差する第２の方向に所定間隔で配置された複数の突起物を含み、
前記断面において、前記複数の突起物のうちの互いに隣接する第１及び第２の突起物を含む各一対の突起物において、前記第２の突起物の先端部は、前記第１の突起物に係る前記第１の直線と、前記光源からの光線に対応し、前記第１の突起物に係る前記第２の交点を通る第３の直線との間に配置された、
請求項１記載の反射防止部材。
【請求項３】
請求項１又は２記載の反射防止部材と、
入射光の一部を拡散反射及び／又は拡散透過し、かつ、前記入射光の他の一部を直接透過する透明スクリーンと、
前記透明スクリーンに映像を投射する映像表示装置とを含み、
前記反射防止部材は、前記透明スクリーンを直接透過した光が到達する領域のうちの少なくとも一部に配置された、
映像表示システム。
【請求項４】
請求項１又は２記載の反射防止部材と、
入射光の一部を拡散反射及び／又は拡散透過し、かつ、前記入射光の他の一部を鏡面反射する透明スクリーンと、
前記透明スクリーンに映像を投射する映像表示装置とを含み、
前記反射防止部材は、前記透明スクリーンによって鏡面反射した光が到達する領域のうちの少なくとも一部に配置された、
映像表示システム。
【請求項５】
請求項１又は２記載の反射防止部材と、
入射光の一部を拡散反射及び／又は拡散透過し、前記入射光の他の一部を直接透過し、かつ、前記入射光の他の一部を鏡面反射する透明スクリーンと、
前記透明スクリーンに映像を投射する映像表示装置とを含み、
前記反射防止部材は、前記透明スクリーンを直接透過した光が到達する領域及び前記透明スクリーンによって鏡面反射した光が到達する領域のうちの少なくとも一部に配置された、
映像表示システム。
【請求項６】
前記反射防止部材の表面のうち、前記映像表示装置からの光が入射する領域のうちの少なくとも一部は、前記映像表示装置からの光が入射しない領域の平均反射率よりも低い反射率を有する材料で形成された、
請求項３〜５のうちの１つに記載の映像表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、光源を備えた建物に配置され、前記光源からの光線の反射を低減する反射防止部材に関し、また、そのような反射防止部材を含む映像表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、背景を透過させる透明性を有しつつ、投射型の映像表示装置（プロジェクタ）から投射された映像を拡散反射あるいは拡散透過させて表示する透明スクリーンが提案されている。例えば、透明スクリーンを高層ビルの窓に設置して、夜景に映像を重畳させて表示してもよい。また、透明スクリーンを店舗の展示ウィンドウに設置して、商品に映像を重ねて表示してもよい。また、透明スクリーンを用いて、ライブイベントなどで空中に映像が表示されたかのように演出してもよい。このように、透明スクリーンを備える映像表示システムは、プロジェクタによる新しい映像表現を実現するシステムとして期待されている。
【０００３】
例えば特許文献１〜３は、散乱層を備える透明スクリーンを開示している。この散乱層は、透明体の内部に特殊な拡散微粒子を微量に分散させて形成される。散乱層を備える透明スクリーンは、プロジェクタから投射された映像がスクリーンの反対側へ散乱して透過する前方散乱特性と、映像がプロジェクタと同じ側へ散乱して反射する後方散乱特性とを有する。このため、散乱層を備える透明スクリーンは、スクリーンの背面（観察者と逆の側）から映像を投射して透過像として映像を表示する透過型スクリーンとして適用可能であり、また、スクリーンの前面（観察者と同じ側）から映像を投射して反射像として映像を表示する反射型スクリーンとしても適用可能である。言い換えると、散乱層を備える透明スクリーンは、透過型スクリーン及び反射型スクリーンのいずれかとして、あるいは両用として適用可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２４２５４６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１３０６８号公報
【特許文献３】特開２０１５−２１２８００号公報
【特許文献４】特開２０１７−０９０７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、特許文献１〜３によれば透過型又は反射型の透明スクリーンが得られ、これにより、透明スクリーンの背景を観察しつつ、投射された映像を鑑賞することができる。
【０００６】
このような透明スクリーンの背景を観察するためには、透明スクリーンへの入射光のうちの少なくとも一部を直接透過させる必要がある。通常は透明性を優先する用途が多く、透明スクリーンは入射光の５０％〜８０％を直接透過させる。また、空気との界面となる透明スクリーンの表面に凹凸があると、光が散乱して透過しない。ゆえに、光を直接透過するために、透明スクリーンは平滑な表面を有する必要がある。従って、透明スクリーンの表面に散乱層が形成されている場合であっても、透明スクリーンの表面の領域のうちの５０％以上が平滑である必要がある。透明スクリーンの内部に散乱層が形成される場合は、一般に、透明スクリーンの全面を平滑にする。
【０００７】
そのような透明スクリーンに前面から映像を投射する場合、透明スクリーンの平滑な表面への入射光の一部は、透明スクリーンの表面で鏡面反射する（鏡面反射光）。プロジェクタから出力される映像光は局所的に高い指向性を有し、その鏡面反射光は高輝度である。従って、観察者が鏡面反射光を直接に観察すると幻惑されて映像を認識できなくなる。一方、そのような透明スクリーンに背面から映像を投射する場合、透明スクリーンへの入射光の一部は拡散されるが、大部分は直線的に透過する（直接透過光）。従って、この場合もまた、前面投射方式の場合と同様に、観察者が直接透過光を直に観察すると幻惑されて映像を認識できなくなる。従って、例えば透明スクリーンが天井及び床に対して垂直に設けられる場合、想定される観察者の位置に鏡面反射光あるいは直接透過光が向かわないように、天井の近傍から下方へ向けて、或いは、床の近傍から上方へ向けて、広角度で映像を投射する。
【０００８】
しかしながら、透明スクリーンにより発生した鏡面反射光及び直接透過光が天井、床、あるいは壁に到達して不要像を形成することがある。このような不要像は、透明スクリーンに表示される映像及び背景を観察する観察者にとって目障りとなり、背景も含めた映像表示システムの表示品位を損なうこととなる。
【０００９】
なお、鏡面反射光による不要像の形成は、必ずしも透明スクリーンを使用する場合に限るものではなく、入射光の一部を拡散反射し、かつ、入射光の他の一部を鏡面反射する特性を有する半透明又は不透明なスクリーンを使用する場合にも生じる可能性がある。
【００１０】
このような不要像は、例えば、鏡面反射光又は直接透過光が到達する天井、床、あるいは壁を暗色（例えば黒色）に塗装すること、又は、暗色（例えば黒色）のシートを張り付けること、などにより抑制可能である。しかしながら、このような暗色領域を形成しなければならないことが、映像表示システム全体の演出において色彩上の制約となってしまうという課題が生じる。
【００１１】
さらに、例えば特許文献４は、鏡面反射光による不要像を抑制するために、スクリーンに庇状の遮蔽物を取り付けることを開示している。しかしながら、このような遮蔽物では鏡面反射光の一部しか抑制できず、また、観察者の位置によっては遮蔽物に形成される不要像が視認される場合があり、十分な抑制効果を得ることが困難である。
【００１２】
本開示は、投射型の映像表示装置などの光源を備えた建物において天井、床、及び壁などの建物材料の一部として配置される反射防止部材であって、色彩上の制約を有することなく、不要像の視認性を従来よりも低減することができる反射防止部材を提供する。本開示はまた、そのような反射防止部材を含む映像表示システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本開示の一態様に係る反射防止部材は、光源を備えた建物に配置され、光源からの光線の反射を低減する反射防止部材であって、板状の基板と、基板の１つの表面において第１の方向に延在するように形成された少なくとも１つの突起物とを含む。突起物は、第１の方向に交差する反射防止部材の断面において、突起物の先端部の点と、光源からの光線に対応し、先端部の点を通る第１の直線が基板の表面に交差する第１の交点と、観察者の視線に対応し、先端部の点を通る第２の直線が基板の表面に交差する第２の交点とから形成される三角形の内部に突起物が含まれるような断面形状を有する。
【００１４】
本開示の一態様に係る映像表示システムは、反射防止部材と、入射光の一部を拡散反射及び／又は拡散透過し、かつ、入射光の他の一部を直接透過する透明スクリーンと、透明スクリーンに映像を投射する映像表示装置とを含む。反射防止部材は、透明スクリーンを直接透過した光が到達する領域のうちの少なくとも一部に配置される。
【発明の効果】
【００１５】
本開示の一態様に係る反射防止部材は、色彩上の制約を有することなく、不要像の視認性を抑制することができる。
【００１６】
本開示の一態様に係る映像表示システムは、色彩上の制約を有することなく、不要像の視認性を抑制し、高品位の映像を表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に係る映像表示システムの構成を示す概要図である。
【図２】第１の実施形態に係る反射防止部材Ｔ１００の構造を模式的に示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る反射防止部材Ｔ１００の構造を模式的に示す部分断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る反射防止部材Ｔ１００の構造、直接透過光３１の投射範囲、及び観察者８０の視認範囲を模式的に示す部分断面図である。
【図５】第１の実施形態に係る映像表示システムの各構成要素の寸法を示す概要図である。
【図６】第１の実施形態に係る反射防止部材Ｔ１００の寸法を模式的に示す部分断面図である。
【図７】第１の実施形態に係る反射防止部材Ｔ１００における互いに隣接する突起物Ｔ１２０の相対的な位置関係を模式的に示す部分断面図である。
【図８】第２の実施形態に係る映像表示システムの構成を示す概要図である。
【図９】第２の実施形態に係る反射防止部材Ｒ２００の構造を模式的に示す部分断面図である。
【図１０】第２の実施形態に係る反射防止部材Ｒ２００の構造、鏡面反射光３２の投射範囲、及び観察者８０の視認範囲を模式的に示す部分断面図である。
【図１１】第３の実施形態に係る映像表示システムの構成を示す概要図である。
【図１２】第１の実施形態の変形例に係る反射防止部材Ｔ１００Ａの構造を模式的に示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、適宜図面を参照しながら、実施形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１９】
なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために、提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００２０】
［１．第１の実施形態］
以下、図１〜図７を参照して、第１の実施形態に係る反射防止部材及び映像表示システムについて説明する。
【００２１】
図１は、第１の実施形態に係る映像表示システムの構成を示す概要図である。図１の映像表示システムは、プロジェクタ１０と、窓ガラス２１に貼られた透明スクリーン２０と、建物の天井、床、及び壁のうちの少なくとも一部（図１の例では天井９０）に設けられた反射防止部材Ｔ１００とを含む。
【００２２】
プロジェクタ１０は、透明スクリーン２０に対して観察者８０と同じ側に、かつ、床の近傍に設置され、映像の投射光３０を透明スクリーン２０に投射する。
【００２３】
本開示では、プロジェクタ１０を「光源」ともいう。図１（及び他の図面）において、太破線は、プロジェクタ１０から出力された投射光３０（及びその直接透過光３１又は鏡面反射光３２）を示す。また、図１（及び他の図面）において、太鎖線は、観察者８０の視線８１を示す。
【００２４】
透明スクリーン２０は、プロジェクタ１０から投射された投射光３０の一部を拡散反射し、かつ、投射光３０の他の一部を直接透過する。透明スクリーン２０を直接透過した投射光３０は、直接透過光３１として反射防止部材Ｔ１００に到達する。また、透明スクリーン２０は、窓ガラス２１を介して観察者８０と逆の側に配置された商品９５から到来した光を直接透過する。これにより、観察者８０は、プロジェクタ１０から投射されて拡散反射により透明スクリーン２０上に表示された映像と、背景にある実物の商品９５とを重ねて観察することができる。
【００２５】
反射防止部材Ｔ１００は、後述するように、直接透過光３１の反射であって、観察者８０に視認可能な反射を低減し、これにより不要像の視認性を低減するように構成される。
【００２６】
観察者８０が投射光３０の通過範囲内に入ると、透明スクリーン２０に表示される映像に影が発生してしまう。従って、投射光３０の通過範囲に観察者８０が入らないように、観察者８０が移動可能な範囲は、建物の一部である、又は建物とは別個に設けられる構造物９１等により制限されている。
【００２７】
図２は、第１の実施形態に係る反射防止部材Ｔ１００の構造を模式的に示す斜視図である。図３は、第１の実施形態に係る反射防止部材Ｔ１００の構造を模式的に示す部分断面図である。
【００２８】
反射防止部材Ｔ１００は、Ｘ方向（「第１の方向」ともいう）及びＹ方向（「第２の方向」ともいう）に広がる板状の基板Ｔ１１０と、基板Ｔ１１０の１つの表面においてＸ方向に延在するように形成された複数の突起物Ｔ１２０とを含む。複数の突起物Ｔ１２０は、基板Ｔ１１０の１つの表面においてＹ方向に所定間隔で配置される。各突起物Ｔ１２０は、例えば、細長い薄板として形成されてもよい。基板Ｔ１１０の表面に対する突起物Ｔ１２０の高さは、反射防止部材Ｔ１００の大きさに比べて十分に小さく設定される。これにより、反射防止部材Ｔ１００は、観察者８０から見ると、複数の突起物Ｔ１２０を含めて略平面形状の構造物として認識される。
【００２９】
各突起物Ｔ１２０は、基板Ｔ１１０に対して一体的に形成されてもよく、基板Ｔ１１０とは別個に形成されて基板Ｔ１１０に固定されてもよい。
【００３０】
図３を参照し、各突起物Ｔ１２０の形状について、観察者８０の側から見て（ｎ−１）番目の突起物Ｔ１２０（ｎ−１）を例に説明する。ここで、点Ｔ１２１（ｎ−１）は、突起物Ｔ１２０（ｎ−１）に入射する直接透過光３１のうち、突起物Ｔ１２０（ｎ−２）に最も近い位置を通過する直接透過光３１が突起物Ｔ１２０（ｎ−１）に到達する位置を示す。また、点Ｔ１１１（ｎ−１）は、先端部の点Ｔ１２１（ｎ−１）に到達する直接透過光３１が仮想的に点Ｔ１２１（ｎ−１）を通過して基板Ｔ１１０の表面に交差する交点を示す。また、点Ｔ１１２（ｎ−１）は、先端部の点Ｔ１２１（ｎ−１）に到達する観察者８０の視線８１が仮想的に点Ｔ１２１（ｎ−１）を通過して基板Ｔ１１０の表面に交差する交点を示す。このとき、突起物Ｔ１２０（ｎ−１）は、その断面において、点Ｔ１２１（ｎ−１）、点Ｔ１１１（ｎ−１）、及び点Ｔ１１２（ｎ−１）から形成される三角形の内部に当該突起物Ｔ１２０（ｎ−１）が含まれるように形成されている。
【００３１】
本開示では、各点Ｔ１２１を、「突起物Ｔ１２０の先端部の点」ともいう。また、各点Ｔ１２１を通る直接透過光３１に沿った直線を「第１の直線」ともいう。また、各点Ｔ１２１を通る観察者８０の視線８１に沿った直線を「第２の直線」ともいう。また、各点Ｔ１１１を「第１の交点」ともいう。また、各点Ｔ１１２を「第２の交点」ともいう。
【００３２】
次に、図３を参照し、互いに隣接する各突起物Ｔ１２０の関係について、突起物Ｔ１２０（ｎ−１）と突起物Ｔ１２０（ｎ）とを例に説明する。突起物Ｔ１２０（ｎ）の先端部の点Ｔ１２１（ｎ）は、点Ｔ１２１（ｎ−１）を通る直接透過光３１に沿った直線と、点Ｔ１１２（ｎ−１）に仮想的に到達する直接透過光３１に沿った直線との間の範囲（図３の区間Ａ）に配置される。
【００３３】
本開示では、各点Ｔ１１２を通る直接透過光３１に沿った直線を「第３の直線」ともいう。
【００３４】
複数の突起物Ｔ１２０のうちの互いに隣接する各一対の突起物は、上述の関係を有するように基板Ｔ１１０の表面に配置され、これにより、反射防止部材Ｔ１００が構成される。
【００３５】
図４は、第１の実施形態に係る反射防止部材Ｔ１００の構造、直接透過光３１の投射範囲、及び観察者８０の視認範囲を模式的に示す部分断面図である。図４を参照して、このような反射防止部材Ｔ１００を用いた場合における、直接透過光３１により形成される不要像と、観察者８０の視認との関係について説明する。
【００３６】
突起物Ｔ１２０（ｎ−１）の先端部の点Ｔ１２１（ｎ−１）と、突起物Ｔ１２０（ｎ）の先端部の点Ｔ１２１（ｎ）との間の範囲（図４の区間Ｂ）を通る直接透過光３１は、投射範囲Ｔ１３１（ｎ−１）に入射する。投射範囲Ｔ１３１（ｎ−１）は、突起物Ｔ１２０（ｎ）の側における突起物Ｔ１２０（ｎ−１）の表面と、突起物Ｔ１２０（ｎ−１）から点Ｔ１１１（ｎ）までの区間における基板Ｔ１１０の表面とを含む。このとき、互いに隣接する突起物Ｔ１２０の位置関係によれば、点Ｔ１１１（ｎ）は点Ｔ１１２（ｎ−１）を超えて突起物Ｔ１２０（ｎ）の側に存在することはない。
【００３７】
一方、突起物Ｔ１２０（ｎ−１）の先端部の点Ｔ１２１（ｎ−１）と、突起物Ｔ１２０（ｎ）の先端部の点Ｔ１２１（ｎ）の間の範囲（図４の区間Ｃ）を通る観察者８０の視線８１は、観察者８０が視認可能な範囲、すなわち視認範囲Ｔ１３２（ｎ−１）を形成する。視認範囲Ｔ１３２（ｎ−１）は、突起物Ｔ１２０（ｎ−１）の側における突起物Ｔ１２０（ｎ）の表面と、突起物Ｔ１２０（ｎ）から点Ｔ１１２（ｎ）までの区間における基板Ｔ１１０の表面とを含む。このとき、互いに隣接する突起物Ｔ１２０の位置関係によれば、点Ｔ１１２（ｎ−１）は点Ｔ１１１（ｎ）を超えて突起物Ｔ１２０（ｎ−１）の側に存在することはない。
【００３８】
従って、突起物Ｔ１２０（ｎ−１）と突起物Ｔ１２０（ｎ）の間において、投射範囲Ｔ１３１（ｎ−１）と視認範囲Ｔ１３２（ｎ−１）とが互いに重なることはない。従って、透明スクリーン２０を直接透過した直接透過光３１の投射範囲Ｔ１３１（ｎ−１）が観察者８０から視認されることはない。従って、投射範囲Ｔ１３１（ｎ−１）に生じる像、すなわち不要像の視認性を抑制することができる。
【００３９】
続いて、図５〜図７を参照して、第１の実施形態に係る映像表示システムの各構成要素の寸法について説明する。
【００４０】
図５は、第１の実施形態に係る映像表示システムの各構成要素の寸法を示す概要図である。点Ｔ１１１（ｃ）は、透明スクリーン２０の中央を透過した直接透過光３１が反射防止部材Ｔ１００の基板Ｔ１１０に仮想的に到達する位置を示す。図５〜図７の例では、主に、点Ｔ１１１（ｃ）の近傍における反射防止部材Ｔ１００の突起物Ｔ１２０の寸法が満たすべき条件について説明する。
【００４１】
前述のように、観察者８０が移動可能な範囲は構造物９１等により制限されているので、観察者８０の視点は範囲８３の内部に制限されている。観察者８０の視点が存在しうる範囲８３の中で最もプロジェクタ１０の光源点１０Ｐに近い部分を、最近接視点８３Ｎという。
【００４２】
また、図５に示す各構成要素の寸法を示す以下のパラメータを用いる。
【００４３】
Ｈｐ：  地面からの光源点１０Ｐまでの高さ
Ｄｐ：  光源点１０Ｐから透明スクリーン２０までの水平距離
Ｌｓ：  透明スクリーン２０の高さ
Ｈｓｂ：地面からの透明スクリーン２０の下端までの高さ
Ｈｔ：  地面から天井９０（すなわち反射防止部材Ｔ１００）までの高さ
Ｈｅ：  地面からの最近接視点８３Ｎまでの高さ
Ｄｅ：  最近接視点８３Ｎから透明スクリーン２０までの水平距離
【００４４】
この場合、透明スクリーン２０から点Ｔ１１１（ｃ）までの距離Ｄｔｐ（ｃ）は、次式で表される。
【００４５】
【数１】
2019200278.tif 000003
【００４６】
図６は、第１の実施形態に係る反射防止部材Ｔ１００の寸法を模式的に示す部分断面図である。
【００４７】
図６に示すように、突起物Ｔ１２０（ｃ）の先端部の点Ｔ１２１（ｃ）は、図５を参照して前述した点Ｔ１１１（ｃ）に到達する直接透過光３１（ｃ）に沿った直線上に位置する。点Ｔ１１１（ｃ）における基板Ｔ１１０に対する直接透過光３１（ｃ）の入射角θ（ｃ）は、次式で表される。
【００４８】
【数２】
2019200278.tif 000004
【００４９】
また、点Ｔ１１２（ｃ）は、最近接視点８３Ｎから突起物Ｔ１２０（ｃ）の先端部の点Ｔ１２１（ｃ）に到達する観察者８０の視線８１（ｃ）が仮想的に点Ｔ１２１（ｃ）を通過して基板Ｔ１１０の表面に交差する交点を示す。点Ｔ１１２（ｃ）における基板Ｔ１１０に対する観察者８０の視線８１（ｃ）の入射角φ（ｃ）は、次式で表される。
【００５０】
【数３】
2019200278.tif 000005
【００５１】
ここで、Ｈａ（ｃ）は、基板Ｔ１１０から突起物Ｔ１２０（ｃ）の先端部の点Ｔ１２１（ｃ）までの高さである。
【００５２】
従って、図６に示すように、突起物Ｔ１２０（ｃ）が実質的に直線状の断面形状を有する薄板からなる場合、突起物Ｔ１２０（ｃ）は、基板Ｔ１１０の表面の法線に対してθ（ｃ）〜φ（ｃ）の範囲内のいずれかの角度を有するように設けられる。
【００５３】
図７は、第１の実施形態に係る反射防止部材Ｔ１００における互いに隣接する突起物Ｔ１２０の相対的な位置関係を模式的に示す部分断面図である。図７を参照し、互いに隣接する各突起物Ｔ１２０の関係について、突起物Ｔ１２０（ｃ）と突起物Ｔ１２０（ｃ＋１）とを例に説明する。前述したように、突起物Ｔ１２０（ｃ＋１）の先端部の点Ｔ１２１（ｃ＋１）は、点Ｔ１２１（ｃ）を通る直接透過光３１（ｃ）に沿った直線と、点Ｔ１１２（ｃ）に仮想的に到達する直接透過光３１（ｃ＋１）に沿った直線との間の範囲に配置される。図７の例では、突起物Ｔ１２０（ｃ＋１）の先端部の点Ｔ１２１（ｃ＋１）が、直接透過光３１（ｃ＋１）に沿った直線上にあり、かつ、基板Ｔ１１０から突起物Ｔ１２０（ｃ）の先端部の点Ｔ１２１（ｃ）までの高さＨａ（ｃ）と同じ高さに設けられた場合を示す。このとき、点Ｔ１１２（ｃ）と点Ｔ１１１（ｃ＋１）とは同一の点となる。
【００５４】
ここで、点Ｔ１１１（ｃ）と点Ｔ１１１（ｃ＋１）との距離Ｄｂ（ｃ）は、次式で表される。
【００５５】
【数４】
2019200278.tif 000006
【００５６】
また、突起物Ｔ１２０（ｃ）の先端部の点Ｔ１２１（ｃ）と、突起物Ｔ１２０（ｃ＋１
）の先端部の点Ｔ１２１（ｃ＋１）との距離Ｄｓ（ｃ）は、次式で表される。
【００５７】
【数５】
2019200278.tif 000007
【００５８】
このとき、点Ｔ１１１（ｃ＋１）における基板Ｔ１１０に対する直接透過光３１（ｃ＋１）の入射角θ（ｃ＋１）は、次式で表される。
【００５９】
【数６】
2019200278.tif 000008
【００６０】
さらに、点Ｔ１１２（ｃ＋１）は、最近接視点８３Ｎから突起物Ｔ１２０（ｃ＋１）の先端部の点Ｔ１２１（ｃ＋１）に到達する観察者８０の視線８１（ｃ＋１）が仮想的に点Ｔ１２１（ｃ＋１）を通過して基板Ｔ１１０の表面に交差する交点を示す。点Ｔ１１２（ｃ＋１）における基板Ｔ１１０に対する観察者８０の視線８１（ｃ＋１）の入射角φ（ｃ＋１）は、次式で表される。
【００６１】
【数７】
2019200278.tif 000009
【００６２】
従って、図７に示すように、突起物Ｔ１２０（ｃ＋１）が実質的に直線状の断面形状を有する薄板からなる場合、突起物Ｔ１２０（ｃ＋１）は、基板Ｔ１１０の表面の法線に対してθ（ｃ＋１）〜φ（ｃ＋１）の範囲内のいずれかの角度を有するように設けられる。
【００６３】
第１の実施形態に係る映像表示システムは、具体的には、例えば以下の寸法を有してもよい。
【００６４】
Ｈｐ＝４５０ｍｍ
Ｄｐ＝８００ｍｍ
Ｌｓ＝１２５０ｍｍ
Ｈｓｂ＝９７５ｍｍ
Ｈｔ＝２５００ｍｍ
Ｈｅ＝９００ｍｍ
Ｄｅ＝１５００ｍｍ
Ｈａ＝２０ｍｍ
【００６５】
Ｌｓ＝１２５０ｍｍのとき、透明スクリーン２０が１６：９のアスペクト比を有する場合、透明スクリーン２０の対角寸法は１００インチになる。また、Ｈｓｂ＝９７５ｍｍのとき、透明スクリーン２０の中央の高さは、公衆表示に好適な１６００ｍｍとなる。
【００６６】
映像表示システムが上記の寸法を有する場合、基板Ｔ１１０に対する直接透過光３１の入射角θと、基板Ｔ１１０に対する観察者の視線８１の入射角φと、互いに隣接する突起物Ｔ１２０の先端部の点Ｔ１２１の間の距離Ｄｓとの算出結果を以下に示す。
【００６７】
直接透過光３１が透明スクリーン２０の上端を透過する場合：
θ＝２４．３度
φ＝４５．６度
Ｄｓ＝１１．３ｍｍ
【００６８】
直接透過光３１が透明スクリーン２０の中央を透過する場合：
θ＝３４．８度
φ＝５３．２度
Ｄｓ＝１２．７ｍｍ
【００６９】
直接透過光３１が透明スクリーン２０の下端を透過する場合：
θ＝５６．７度
φ＝６７．４度
Ｄｓ＝１７．４ｍｍ
【００７０】
反射防止部材Ｔ１００の各突起物Ｔ１２０の寸法及び構造は、これらの算出結果に基づいて決定可能である。例えば、反射防止部材Ｔ１００における突起物Ｔ１２０の位置（すなわち、透明スクリーン２０のどの位置を透過した直接透過光３１が到達するか）に応じて、基板Ｔ１１０の表面の法線に対する突起物Ｔ１２０の角度を決定してもよい。また、角度θの最大値が角度φの最小値以下である場合には、すべての突起物Ｔ１２０を、基板Ｔ１１０の表面の法線に対して、角度θの最大値以上かつ角度φの最小値以下の１つの同じ角度を有するように設けてもよい。
【００７１】
映像表示システムの各構成要素（プロジェクタ１０、透明スクリーン２０、及び反射防止部材Ｔ１００など）を設置する位置を決めることにより、反射防止部材Ｔ１００の寸法及び構造を決定することが可能となる。
【００７２】
また、図４の投射範囲Ｔ１３１の少なくとも一部では、突起物Ｔ１２０及び基板Ｔ１１０は、視認範囲Ｔ１３２の突起物Ｔ１２０及び基板Ｔ１１０の平均反射率よりも低い反射率を有する材料で形成されてもよい。投射範囲Ｔ１３１の突起物Ｔ１２０及び基板Ｔ１１０は、例えば、暗色（例えば黒色）に塗装されてもよく、又は、暗色（例えば黒色）のシート（布又は幕など）が張り付けられてもよい。これにより、投射範囲Ｔ１３１における直接透過光３１の反射を抑制することができる。一方、視認範囲Ｔ１３２の突起物Ｔ１２０及び基板Ｔ１１０の材料は、直接透過光３１の影響を考慮することなく、色彩上の制約なしに自由に選択することができる。視認範囲Ｔ１３２では、例えば、展示される商品９５の特性などにあわせて、反射防止部材Ｔ１００の色彩を自由にデザインすることができる。
【００７３】
以上説明したように、第１の実施形態に係る反射防止部材Ｔ１００によれば、透明スクリーン２０を備える映像表示システムにおいて、色彩上の制約を有することなく、不要像の視認性を抑制することができる。従って、反射防止部材Ｔ１００を備えた映像表示システムは、色彩上の制約を有することなく、不要像の視認性を抑制し、高品位の映像を表示することができる。
【００７４】
第１の実施形態に係る反射防止部材及び映像表示システムは、以下の構成を備える。
【００７５】
第１の実施形態に係る反射防止部材Ｔ１００は、光源を備えた建物に配置され、光源からの光線の反射を低減する・反射防止部材Ｔ１００は、板状の基板Ｔ１１０と、基板Ｔ１１０の１つの表面において第１の方向に延在するように形成された少なくとも１つの突起物Ｔ１２０とを含む。突起物Ｔ１２０は、第１の方向に交差する反射防止部材Ｔ１００の断面において、突起物Ｔ１２０の先端部の点Ｔ１２１と、透明スクリーン２０の直接透過光３１に対応し、先端部の点Ｔ１２１を通る第１の直線が基板Ｔ１１０の表面に交差する第１の交点Ｔ１１１と、観察者８０の視線８１に対応し、先端部の点Ｔ１２１を通る第２の直線が基板Ｔ１１０の表面に交差する第２の交点Ｔ１１２とから形成される三角形の内部に突起物Ｔ１２０が含まれるような断面形状を有する。
【００７６】
このような反射防止部材Ｔ１００を、投射型の映像表示装置などの光源を備えた建物において天井、床、及び壁などの建物材料の一部として配置することにより、色彩上の制約を有することなく、不要像の視認性を抑制することができる。
【００７７】
第１の実施形態に係る反射防止部材Ｔ１００は、基板Ｔ１１０の１つの表面において第１の方向に交差する第２の方向に所定間隔で配置された複数の突起物Ｔ１２０を含んでもよい。断面において、複数の突起物Ｔ１２０のうちの互いに隣接する第１及び第２の突起物Ｔ１２０を含む各一対の突起物Ｔ１２０において、第２の突起物Ｔ１２０の先端部は、第１の突起物Ｔ１２０に係る第１の直線と、透明スクリーン２０の直接透過光３１に対応し、第１の突起物Ｔ１２０に係る第２の交点Ｔ１１２を通る第３の直線との間に配置される。
【００７８】
これにより、反射防止部材Ｔ１００が複数の突起物Ｔ１２０を含む場合、直接透過光３１の投射範囲と観察者８０の視認範囲とを互いに重ならないようにすることができる。
【００７９】
第１の実施形態に係る映像表示システムは、反射防止部材Ｔ１００と、入射光の一部を拡散反射及び／又は拡散透過し、かつ、入射光の他の一部を直接透過する透明スクリーン２０と、透明スクリーン２０に映像を投射するプロジェクタ１０とを含む。反射防止部材Ｔ１００は、透明スクリーン２０を直接透過した光が到達する領域のうちの少なくとも一部に配置される。
【００８０】
これにより、色彩上の制約を有することなく、不要像の視認性を抑制し、高品位の映像を表示することができる。
【００８１】
第１の実施形態に係る映像表示システムにおいて、反射防止部材Ｔ１００の表面のうち、プロジェクタ１０からの光が入射する領域のうちの少なくとも一部は、プロジェクタ１０からの光が入射しない領域の平均反射率よりも低い反射率を有する材料で形成されてもよい。
【００８２】
これにより、不要像の視認性をさらに抑制することができる。
【００８３】
［２．第２の実施形態］
前述のごとく、透明スクリーンの表面で鏡面反射する場合、鏡面反射光による不要像が発生することがある。第２の実施形態では、そのような鏡面反射光による不要像を抑制するための反射防止部材及び映像表示システムについて説明する。
【００８４】
以下、図８〜図１０を参照して、第２の実施形態に係る反射防止部材及び映像表示システムについて説明する。
【００８５】
図８は、第２の実施形態に係る映像表示システムの構成を示す概要図である。図８の映像表示システムは、プロジェクタ１０と、窓ガラス２１に貼られた透明スクリーン２０と、建物の天井、床、及び壁のうちの少なくとも一部（図１の例では天井９２）に設けられた反射防止部材Ｒ２００とを含む。
【００８６】
プロジェクタ１０は、透明スクリーン２０に対して観察者８０と同じ側に、かつ、床の近傍に設置され、映像の投射光３０を透明スクリーン２０に投射する。
【００８７】
透明スクリーン２０は、プロジェクタ１０から投射された投射光３０の一部を拡散反射し、かつ、投射光３０の他の一部を鏡面反射する。透明スクリーン２０で鏡面反射した投射光３０は、鏡面反射光３２として反射防止部材Ｒ２００に到達する。また、透明スクリーン２０は、投射光３０の他の一部を直接透過する。透明スクリーン２０を直接透過した投射光３０は、直接透過光３１として天空に向かって直進するので、観察者８０から映像として視認されることはない。また、透明スクリーン２０は、窓ガラス２１を介して観察者８０の逆の側にある背景５００から到来した光を直接透過する。これにより、観察者８０は、プロジェクタ１０から投射されて拡散反射により透明スクリーン２０上に表示された映像と、背景５００とを重ねて観察することができる。
【００８８】
反射防止部材Ｒ２００は、後述するように、鏡面反射光３２の反射であって、観察者８０に視認可能な反射を低減し、これにより不要像の視認性を低減するように構成される。
【００８９】
観察者８０が投射光３０の通過範囲内に入ると、透明スクリーン２０に表示される映像に影が発生してしまう。また、観察者８０が鏡面反射光３２の通過範囲内に入ると、鏡面反射光３２が映像（拡散反射光）に重なってしまういわゆるホットスポットが発生し、投射された映像を正常に観察できなくなる。このため、投射光３０及び鏡面反射光３２の通過範囲に観察者８０が入らないように、観察者８０が移動可能な範囲は、建物の一部である、又は建物とは別個に設けられる構造物９１等により制限されている。
【００９０】
図９は、第２の実施形態に係る反射防止部材Ｒ２００の構造を模式的に示す部分断面図である。
【００９１】
反射防止部材Ｒ２００は、第１の実施形態に係る反射防止部材Ｔ１００と実質的に同様に構成される。反射防止部材Ｒ２００は、Ｘ方向（ＹＺ面に垂直な方向；「第１の方向」ともいう）及びＹ方向（「第２の方向」ともいう）に延在する板状の基板Ｒ２１０と、基板Ｒ２１０の１つの表面においてＸ方向に延在するように形成された複数の突起物Ｒ２２０とを含む。複数の突起物Ｒ２２０は、基板Ｒ２１０の１つの表面においてＹ方向に所定間隔で配置される。各突起物Ｒ２２０は、例えば、細長い薄板として形成されてもよい。基板Ｒ２１０の表面に対する突起物Ｒ２２０の高さは、反射防止部材Ｒ２００の大きさに比べて十分に小さく設定される。これにより、反射防止部材Ｒ２００は、観察者８０から見ると、複数の突起物Ｒ２２０を含めて略平面形状の構造物として認識される。
【００９２】
ここで、各突起物Ｒ２２０の形状について、観察者８０の側から見て（ｎ−１）番目の突起物Ｒ２２０（ｎ−１）を例に説明する。ここで、点Ｒ２２１（ｎ−１）は、突起物Ｒ２２０（ｎ−１）に入射する鏡面反射光３２のうち、突起物Ｒ２２０（ｎ−２）に最も近い位置を通過する鏡面反射光３２が突起物Ｒ２２０（ｎ−１）に到達する位置を示す。また、点Ｒ２１１（ｎ−１）は、先端部の点Ｒ２２１（ｎ−１）に到達する鏡面反射光３２が仮想的に点Ｒ２２１（ｎ−１）を通過して基板Ｒ２１０の表面に交差する交点を示す。また、点Ｒ２１２（ｎ−１）は、先端部の点Ｒ２２１（ｎ−１）に到達する観察者８０の視線８１が仮想的に点Ｒ２２１（ｎ−１）を通過して基板Ｒ２１０の表面に交差する交点を示す。このとき、突起物Ｒ２２０（ｎ−１）は、その断面において、点Ｒ２２１（ｎ−１）、点Ｒ２１１（ｎ−１）、及び点Ｒ２１２（ｎ−１）から形成される三角形の内部に当該突起物Ｒ２２０（ｎ−１）が含まれるように形成されている。
【００９３】
本開示では、各点Ｒ２２１を、「突起物Ｒ２２０の先端部の点」ともいう。また、各点Ｒ２２１を通る鏡面反射光３２に沿った直線を「第１の直線」ともいう。また、各点Ｒ２２１を通る観察者８０の視線８１に沿った直線を「第２の直線」ともいう。また、各点Ｒ２１１を「第１の交点」ともいう。また、各点Ｒ２１２を「第２の交点」ともいう。
【００９４】
次に、互いに隣接する各突起物Ｒ２２０の関係について、突起物Ｒ２２０（ｎ−１）と突起物Ｒ２２０（ｎ）とを例に説明する。突起物Ｒ２２０（ｎ）の先端部の点Ｒ２２１（ｎ）は、点Ｒ２２１（ｎ−１）を通る鏡面反射光３２に沿った直線と、点Ｒ２１２（ｎ−１）に仮想的に到達する鏡面反射光３２に沿った直線との間の範囲（図９の区間Ｄ）に配置される。
【００９５】
本開示では、各点Ｒ２１２を通る鏡面反射光３２に沿った直線を「第３の直線」ともいう。
【００９６】
複数の突起物Ｒ２２０のうちの互いに隣接する各一対の突起物は、上述の関係を有するように基板Ｒ２１０の表面に配置され、これにより、反射防止部材Ｒ２００が構成される。
【００９７】
図１０は、第２の実施形態に係る反射防止部材Ｒ２００の構造、鏡面反射光３２の投射範囲、及び観察者８０の視認範囲を模式的に示す部分断面図である。図１０を参照して、このような反射防止部材Ｒ２００を用いた場合における、鏡面反射光３２により形成される不要像と、観察者８０の視認の関係について説明する。
【００９８】
突起物Ｒ２２０（ｎ−１）の先端部の点Ｒ２２１（ｎ−１）と、突起物Ｒ２２０（ｎ）の先端部の点Ｒ２２１（ｎ）との間の範囲（図１０の区間Ｅ）を通る鏡面反射光３２は、投射範囲Ｒ２３１（ｎ−１）に入射する。投射範囲Ｒ２３１（ｎ−１）は、突起物Ｒ２２０（ｎ）の側における突起物Ｒ２２０（ｎ−１）の表面と、突起物Ｒ２２０（ｎ−１）から点Ｒ２１１（ｎ）までの区間における基板Ｒ２１０の表面とを含む。このとき、互いに隣接する突起物Ｒ２２０の位置関係によれば、点Ｒ２１１（ｎ）は点Ｒ２１２（ｎ−１）を超えて突起物Ｒ２２０（ｎ）の側に存在することはない。
【００９９】
一方、突起物Ｒ２２０（ｎ−１）の先端部の点Ｒ２２１（ｎ−１）と、突起物Ｒ２２０（ｎ）の先端部の点Ｒ２２１（ｎ）の間の範囲（図１０の区間Ｆ）を通る観察者８０の視線８１は、観察者８０が視認可能な範囲、すなわち視認範囲Ｒ２３２（ｎ−１）を形成する。視認範囲Ｒ２３２（ｎ−１）は、突起物Ｒ２２０（ｎ−１）の側における突起物Ｒ２２０（ｎ）の表面と、突起物Ｒ２２０（ｎ）から点Ｒ２１２（ｎ）までの区間における基板Ｒ２１０の表面とを含む。このとき、互いに隣接する突起物Ｒ２２０の位置関係によれば、点Ｒ２１２（ｎ−１）は点Ｒ２１１（ｎ）を超えて突起物Ｒ２２０（ｎ−１）の側に存在することはない。
【０１００】
従って、突起物Ｒ２２０（ｎ−１）と突起物Ｒ２２０（ｎ）の間において、投射範囲Ｒ２３１（ｎ−１）と視認範囲Ｒ２３２（ｎ−１）とが互いに重なることはない。従って、透明スクリーン２０で鏡面反射された鏡面反射光３２の投射範囲Ｒ２３１（ｎ−１）が観察者８０から視認されることはない。従って、投射範囲Ｒ２３１（ｎ−１）に生じる像、すなわち不要像の視認性を抑制することができる。
【０１０１】
第１の実施形態の場合と同様に、映像表示システムの各構成要素（プロジェクタ１０、スクリーン２０、及び反射防止部材Ｒ２００など）を設置する位置を決めることにより、反射防止部材Ｒ２００の寸法及び構造を決定することが可能となる。
【０１０２】
また、図１０の投射範囲Ｒ２３１の少なくとも一部では、突起物Ｒ２２０及び基板Ｒ２１０は、視認範囲Ｒ２３２の突起物Ｒ２２０及び基板Ｒ２１０の平均反射率よりも低い反射率を有する材料で形成されてもよい。投射範囲Ｒ２３１の突起物Ｒ２２０及び基板Ｒ２１０は、例えば、暗色（例えば黒色）に塗装されてもよく、又は、暗色（例えば黒色）のシート（布又は幕など）が張り付けられてもよい。これにより、投射範囲Ｒ２３１における鏡面反射光３２の反射を抑制することができる。一方、視認範囲Ｒ２３２の突起物Ｒ２２０及び基板Ｒ２１０の材料は、鏡面反射光３２の影響を考慮することなく、色彩上の制約なしに自由に選択することができる。視認範囲Ｒ２３２では、反射防止部材Ｒ２００の色彩を自由にデザインすることができる。
【０１０３】
以上説明したように、第２の実施形態に係る反射防止部材Ｒ２００によれば、透明スクリーン２０を備える映像表示システムにおいて、色彩上の制約を有することなく、不要像の視認性を抑制することができる。従って、反射防止部材Ｒ２００を備えた映像表示システムは、色彩上の制約を有することなく、不要像の視認性を抑制し、高品位の映像を表示することができる。
【０１０４】
第２の実施形態に係る反射防止部材及び映像表示システムは、以下の構成を備える。
【０１０５】
第２の実施形態に係る反射防止部材Ｒ２００は、光源を備えた建物に配置され、光源からの光線の反射を低減する。反射防止部材Ｒ２００は、板状の基板Ｒ２１０と、反射防止部材Ｒ２００は、基板Ｒ２１０の１つの表面において第１の方向に延在するように形成された少なくとも１つの突起物Ｒ２２０とを含む。突起物Ｒ２２０は、第１の方向に交差する反射防止部材Ｒ２００の断面において、突起物Ｒ２２０の先端部の点Ｒ２２１と、透明スクリーン２０の鏡面反射光３２に対応し、先端部の点Ｒ２２１を通る第１の直線が基板Ｒ２１０の表面に交差する第１の交点Ｒ２１１と、観察者８０の視線８１に対応し、先端部の点Ｒ２２１を通る第２の直線が基板Ｒ２１０の表面に交差する第２の交点Ｒ２１２とから形成される三角形の内部に突起物Ｒ２２０が含まれるような断面形状を有する。
【０１０６】
このような反射防止部材Ｒ２００を、投射型の映像表示装置などの光源を備えた建物において天井、床、及び壁などの建物材料の一部として配置することにより、色彩上の制約を有することなく、不要像の視認性を抑制することができる。
【０１０７】
第２の実施形態に係る反射防止部材Ｒ２００は、基板Ｒ２１０の１つの表面において第１の方向に交差する第２の方向に所定間隔で配置された複数の突起物Ｒ２２０を含んでもよい。断面において、複数の突起物Ｒ２２０のうちの互いに隣接する第１及び第２の突起物Ｒ２２０を含む各一対の突起物Ｒ２２０において、第２の突起物Ｒ２２０の先端部は、第１の突起物Ｒ２２０に係る第１の直線と、透明スクリーン２０の鏡面反射光３２に対応し、第１の突起物Ｒ２２０に係る第２の交点Ｒ２１２を通る第３の直線との間に配置される。
【０１０８】
これにより、反射防止部材Ｒ２００が複数の突起物Ｒ２２０を含む場合、直接透過光３１の投射範囲と観察者８０の視認範囲とを互いに重ならないようにすることができる。
【０１０９】
第２の実施形態に係る映像表示システムは、反射防止部材Ｒ２００と、入射光の一部を拡散反射及び／又は拡散透過し、かつ、入射光の他の一部を鏡面反射する透明スクリーン２０と、透明スクリーン２０に映像を投射するプロジェクタ１０とを含む。反射防止部材Ｒ２００は、透明スクリーン２０によって鏡面反射した光が到達する領域のうちの少なくとも一部に配置される。
【０１１０】
これにより、色彩上の制約を有することなく、不要像の視認性を抑制し、高品位の映像を表示することができる。
【０１１１】
第２の実施形態に係る映像表示システムにおいて、反射防止部材Ｒ２００の表面のうち、プロジェクタ１０からの光が入射する領域のうちの少なくとも一部は、プロジェクタ１０からの光が入射しない領域の平均反射率よりも低い反射率を有する材料で形成されてもよい。
【０１１２】
これにより、不要像の視認性をさらに抑制することができる。
【０１１３】
［３．第３の実施形態］
次に、第３の実施形態では、プロジェクタ１０が透明スクリーン２０に対して観察者８０と逆の側に設けられ、プロジェクタ１０から透明スクリーン２０に映像を投射して拡散透過により映像を表示する映像表示システムについて説明する。
【０１１４】
以下、図１１を参照して、第３の実施形態に係る映像表示システムについて説明する。
【０１１５】
図１１は、第３の実施形態に係る映像表示システムの構成を示す概要図である。              図１１の映像表示システムは、プロジェクタ１０と、窓ガラス２１に貼られた透明スクリーン２０と、建物の天井、床、及び壁のうちの少なくとも一部（図１１の例では天井９０、９２）に設けられた反射防止部材ＲＩ３００、ＴＯ４００とを含む。
【０１１６】
プロジェクタ１０は、透明スクリーン２０に対して観察者８０と逆の側に、かつ、床の近傍に設置され、映像の投射光３０を透明スクリーン２０に投射する。
【０１１７】
透明スクリーン２０は、プロジェクタ１０から投射された投射光３０の一部を拡散透過し、投射光３０の他の一部を鏡面反射し、かつ、投射光３０の他の一部を直接透過する。透明スクリーン２０で鏡面反射した投射光３０は、鏡面反射光３２として反射防止部材ＲＩ３００に到達する。透明スクリーン２０を直接透過した投射光３０は、直接透過光３１として反射防止部材ＴＯ４００に到達する。また、透明スクリーン２０は、窓ガラス２１を介して観察者８０と逆の側に配置された商品９５から到来した光を直接透過する。これにより、観察者８０は、プロジェクタ１０から投射されて拡散反射により透明スクリーン２０上に表示された映像と、背景にある実物の商品９５とを重ねて観察することができる。
【０１１８】
反射防止部材ＲＩ３００は、鏡面反射光３２の反射であって、観察者８０に視認可能な反射を低減し、これにより不要像の視認性を低減するように構成される。同様に、反射防止部材ＴＯ４００は、直接透過光３１の反射であって、観察者８０に視認可能な反射を低減し、これにより不要像の視認性を低減するように構成される。
【０１１９】
観察者８０が直接透過光３１の通過範囲内に入ると、直接透過光３１が映像（拡散透過光）に重なってしまういわゆるホットスポットが発生し、投射された映像を正常に観察できなくなる。このため、直接透過光３１の通過範囲に観察者８０が入らないように、観察者８０が移動可能な範囲は構造物９１等により制限されている。
【０１２０】
反射防止部材ＲＩ３００は、第１の実施形態に係る反射防止部材Ｔ１００と実質的に同様に構成され、基板と、基板の１つの表面において形成された複数の突起物とを含む（共に図示せず）。反射防止部材ＲＩ３００の構造、鏡面反射光３２の投射範囲、及び観察者８０の視認範囲は、図３及び図４を参照して説明した第１の実施形態に係る反射防止部材Ｔ１００の構造、直接透過光３１の投射範囲、及び観察者８０の視認範囲と同様に設定される。これにより、反射防止部材ＲＩ３００において、互いに隣接する突起物の間において、投射範囲と視認範囲とが互いに重なることはない。従って、透明スクリーン２０で鏡面反射した鏡面反射光３２の投射範囲が観察者８０から視認されることはない。従って、投射範囲に生じる像、すなわち不要像の視認性を抑制することができる。
【０１２１】
反射防止部材ＴＯ４００は、第２の実施形態に係る反射防止部材Ｒ２００と実質的に同様に構成され、基板と、基板の１つの表面において形成された複数の突起物とを含む（共に図示せず）。反射防止部材ＴＯ４００の構造、直接透過光３１の投射範囲、及び観察者８０の視認範囲は、図９及び図１０を参照して説明した第２の実施形態に係る反射防止部材Ｒ２００の構造、鏡面反射光３２の投射範囲、及び観察者８０の視認範囲と同様に設定される。これにより、反射防止部材ＴＯ４００において、互いに隣接する突起物の間において、投射範囲と視認範囲とが互いに重なることはない。従って、透明スクリーン２０を直接透過した直接透過光３１の投射範囲が観察者８０から視認されることはない。従って、投射範囲に生じる像、すなわち不要像の視認性を抑制することができる。
【０１２２】
以上説明したように、第３の実施形態に係る反射防止部材ＲＩ３００、ＴＯ４００によれば、透明スクリーン２０を備える映像表示システムにおいて、色彩上の制約を有することなく、不要像の視認性を抑制することができる。従って、反射防止部材ＲＩ３００、ＴＯ４００を備えた映像表示システムは、色彩上の制約を有することなく、不要像の視認性を抑制し、高品位の映像を表示することができる。
【０１２３】
第３の実施形態に係る映像表示システムは、以下の構成を備える。
【０１２４】
第３の実施形態に係る映像表示システムは、反射防止部材ＲＩ３００、ＴＯ４００と、入射光の一部を拡散反射及び／又は拡散透過し、入射光の他の一部を直接透過し、かつ、入射光の他の一部を鏡面反射する透明スクリーン２０と、透明スクリーン２０に映像を投射するプロジェクタ１０とを含む。反射防止部材ＲＩ３００、ＴＯ４００は、透明スクリーン２０を直接透過した光が到達する領域及び透明スクリーン２０によって鏡面反射した光が到達する領域のうちの少なくとも一部に配置される。
【０１２５】
これにより、色彩上の制約を有することなく、不要像の視認性を抑制し、高品位の映像を表示することができる。
【０１２６】
［他の実施形態］
以上のように、本出願において開示する技術の例示として第１〜第３の実施形態を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施形態にも適用できる。また、上記第１〜第３の実施形態で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施形態とすることも可能である。
【０１２７】
そこで、以下、他の実施形態を例示する。
【０１２８】
図１２は、第１の実施形態の変形例に係る反射防止部材Ｔ１００Ａの構造を模式的に示す部分断面図である。第１〜第３の実施形態では、各突起物が実質的に直線状の断面形状を有する薄板からなる場合について説明したが、各突起物は他の形状を有してもよい。図１２の例では、突起物Ｔ１２０Ａ（ｎ−１）は、その断面において、点Ｔ１２１（ｎ−１）、点Ｔ１１１（ｎ−１）、及び点Ｔ１１２（ｎ−１）から形成される三角形の内部に当該突起物Ｔ１２０Ａ（ｎ−１）が含まれるように、くさび形に形成されている。図３及び図４を参照して説明したように、又は、図９及び図１０を参照して説明したように、投射範囲と視認範囲とが互いに重ならないのであれば、第１〜第３の実施形態に係る反射防止部材の各突起物は、直線状又はくさび形に限らず、他の任意の断面形状を有してもよい。
【０１２９】
図２他では、反射防止部材が複数の突起部を含む場合について説明したが、投射範囲と視認範囲とが互いに重ならないのであれば、反射防止部材は１つの突起部のみを含んでもよい。
【０１３０】
図２では、反射防止部材Ｔ１００の各突起物Ｔ１２０がＸ方向において直線状に形成される場合を例示したが、投射範囲と視認範囲とが互いに重ならないのであれば、各突起物は、それらの長手方向において、少なくとも部分的に屈曲又は湾曲していてもよい。
【０１３１】
図２他では、反射防止部材の基板が平坦である場合を例示したが、投射範囲と視認範囲とが互いに重ならないのであれば、基板は少なくとも部分的に曲面状に形成されてもよい。
【０１３２】
第１〜第３の実施形態では、プロジェクタを床の近傍に設置し、天井に到達する直接透過光又は鏡面反射光による不要像の視認性を低減するために反射防止部材を天井に設ける場合について説明したが、プロジェクタ及び反射防止部材の位置はこれに限定されない。例えば、プロジェクタを天井の近傍又は透明スクリーンの上方に設置したとき、直接透過光又は鏡面反射光が、床又は壁など、天井以外の位置に到達することもある。従って、直接透過光又は鏡面反射光が到達する位置に応じて、反射防止部材を床又は壁などに設けてもよい。この場合であっても、図３及び図４を参照して説明した条件又は図９及び図１０を参照して説明した条件を満たすように反射防止部材を構成することにより、反射防止部材を備えた映像表示システムは、色彩上の制約を有することなく、不要像の視認性を抑制し、高品位の映像を表示することができる。
【０１３３】
第２の実施形態においては、背景５００から到来した光を透過する透明スクリーンを含む映像表示システムの例について説明したが、透明スクリーンの特性はそれに限るものではない。映像表示システムは、例えば、プロジェクタ１０から投射された投射光３０の一部を拡散反射し、かつ、投射光３０の他の一部を鏡面反射する特性を有する半透明又は不透明なスクリーンを含んでもよい。この場合であっても、映像表示システムは、色彩上の制約を有することなく、不要像の視認性を抑制し、高品位の映像を表示することができる。
【０１３４】
第１〜第３の実施形態では、映像表示装置としてプロジェクタ１０を使用した例を示したが、映像表示装置はこれに限るものではない。例えば、レーザースキャン方式の画像表示装置などを使用することも可能である。
【０１３５】
第１〜第３の実施形態に係る反射防止部材は、プロジェクタ１０により透明スクリーンに映像を表示する場合に限らず、直接透過光又は鏡面反射光による不要像の視認性を低減することが望まれる任意の場合に適用可能である。例えば、プロジェクタ及び透明スクリーンに代えて照明装置などの光源を備えるシステムにおいて、窓ガラスを介して設けられた商品などを照明装置により照明する場合、窓ガラスによって発生した直接透過光又は鏡面反射光が天井、床、あるいは壁に到達して不要像を形成することがある。実施形態に係る反射防止部材を天井、床、あるいは壁に設けることにより、色彩上の制約を有することなく、不要像の視認性を抑制することができる。
【０１３６】
なお、上述の実施形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲又はその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本開示は、投射型の映像表示装置と、入射光の拡散反射又は拡散透過により映像を表示する透明スクリーンとを含む映像表示システムに適用可能である。
【符号の説明】
【０１３８】
１０…プロジェクタ、
１０Ｐ…光源点、
２０…透明スクリーン、
２１…窓ガラス、
３０…投射光、
３１…直接透過光、
３２…鏡面反射光、
８０…観察者、
８１…観察者の視線、
８３…観察者の視点が存在しうる範囲、
８３Ｎ…最近接視点、
Ｔ１００…反射防止部材、
Ｔ１１０…基板、
Ｔ１１１…点Ｔ１２１を通る観察者の視線８１が基板Ｔ１１０の表面と交差する交点、
Ｔ１１２…点Ｔ１２１を通る直接透過光３１が基板Ｔ１１０の表面と交差する交点、
Ｔ１２０，Ｔ１２０Ａ…突起物、
Ｔ１２１…突起物Ｔ１２０の先端部の点、
Ｔ１３１…投射範囲、
Ｔ１３２…視認範囲、
Ｔ２００…反射防止部材、
Ｒ２１０…基板、
Ｒ２１１…点Ｒ２２１を通る観察者の視線８１が基板Ｒ２１０の表面と交差する交点、
Ｒ２１２…点Ｒ２２１を通る鏡面反射光３２が基板Ｒ２１０の表面と交差する交点、
Ｒ２２０…突起物、
Ｒ２２１…突起物Ｒ２２０の先端部の点、
Ｔ２３１…投射範囲、
Ｔ２３２…視認範囲、
ＲＩ３００…反射防止部材、
ＴＯ４００…反射防止部材、
５００…背景。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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