(57)【要約】【課題】  内線番号を知らない場合であっても、既知の情報からダイレクト・イン・ダイヤル機能を利用できるようにする。【解決手段】  電話制御装置１のアドレス管理ＤＢ１０４は、自機に収容された電話端末のそれぞれに割り当てられた識別情報と、これらの電話端末のそれぞれの使用者自身を特定するための付加情報とを対応付けて記憶する。通信Ｉ／Ｆ１０１を通じて受信した発信通知が付加情報を含むものである場合に、着信先特定部１０８２Ａは、この付加情報に基づいてアドレス管理ＤＢ１０４に記憶されている情報を参照して、対応する識別情報を特定し、この特定した識別情報に対応する電話端末に、着信処理部１０８２Ｂが個別着信させる。【選択図】図６
2019114995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機に収容された電話端末のそれぞれに割り当てられた識別情報と、前記電話端末のそれぞれの使用者自身を特定するための付加情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
発信元からの発信通知を受信する手段であって、前記付加情報を含む発信通知を受信することができる受信手段と、
前記受信手段を通じて受信した前記発信通知が前記付加情報を含むものである場合に、前記付加情報に基づいて前記記憶手段に記憶されている情報を参照し、前記識別情報を特定する特定手段と、
前記特定手段で前記識別情報が特定できた場合に、前記発信通知について前記識別情報に対応する電話端末に個別着信させる着信処理手段と
を備えることを特徴とする電話制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電話制御装置であって、
前記付加情報は、前記電話端末の前記使用者の名前に基づいて入力される番号情報であることを特徴とする電話制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電話制御装置であって、
前記付加情報は、電話を掛ける相手先との間で過去に電話による通話を行った日の日付情報であることを特徴とする電話制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電話制御装置であって、
前記付加情報は、前記電話端末の前記使用者の名前に基づいて入力される番号情報と、発信元電話番号とを含み、
前記記憶手段は、前記識別情報と前記番号情報とが対応付けられた第１の記憶手段と、
少なくとも前記番号情報と発信元電話番号とが対応付けられた第２の記憶手段とを備え、
前記特定手段は、前記番号情報に基づいて前記第１の記憶手段を参照することにより、複数の前記識別情報が見つかった場合に、前記番号情報と前記発信元電話番号に基づいて前記第２の記憶手段を参照して、前記識別情報を絞り込んで特定する
ことを特徴とする電話制御装置。
【請求項５】
請求項１、請求項２、請求項３または請求項４のいずれかに記載の電話制御装置であって、
前記付加情報には、実行を指示する機能に基づいて入力される番号情報を含めることができることを特徴とする電話制御装置。
【請求項６】
複数の電話端末を収容する電話制御装置に搭載されたコンピュータが実行する電話制御プログラムであって、
前記電話制御装置は、自機に収容された電話端末のそれぞれに割り当てられた識別情報と、前記電話端末のそれぞれの使用者自身を特定するための付加情報とを対応付けて記憶する記憶手段を備えており、
発信元からの発信通知を受信するステップであって、前記付加情報を含む発信通知を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信した前記発信通知が前記付加情報を含むものである場合に、前記付加情報に基づいて前記記憶手段に記憶されている情報を参照し、前記識別情報を特定する特定ステップと、
前記特定ステップで前記識別情報が特定できた場合に、前記発信通知について前記識別情報に対応する電話端末に個別着信させる着信処理ステップと
を実行することを特徴とする電話制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、主装置やＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバなどの、複数の電話端末を収容して呼制御等を行う電話制御装置および当該電話制御装置で用いられる電話制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業などのオフィスでは、１回線以上の外線が接続された電話制御装置に、複数の電話端末を収容して、これらの電話端末を通じて外線通話及び内線通話をできるようにするビジネスフォンシステム（ボタン電話システム）が構築されて利用されている。そして、ビジネスフォンシステムでは、従来からダイレクト・イン・ダイヤル機能などと呼ばれる個別着信機能が実現されている。
【０００３】
ダイレクト・イン・ダイヤル機能は、電話制御装置において、外線電話番号への着信に自動応答して、発信側の電話端末から送信された内線番号（内線電話番号）を受信し、その内線番号に対応する内線電話端末に個別着信させるようにするものである。これにより、外線電話番号に加えて、通話をしたい相手の内線番号が分かっていれば、電話の取り次ぎを介在させることなく、直接に通話をしたい相手の使用する電話端末に対して電話を掛けることができる。
【０００４】
しかし、ダイレクト・イン・ダイヤル機能は、通話をしたい相手の内線番号を事前に把握しておかなければ利用できない。このため、特許文献１には、電話を掛けた相手先において、例えば取り次ぎを介して転送された転送先の内線番号を発信元に通知するようにし、次に電話を掛ける場合にはダイレクト・イン・ダイヤル機能を利用できるようにする発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許題５７３２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ダイレクト・イン・ダイヤル機能は、コストを掛けずに目的とする相手先に直接に電話を掛けることができる機能であり、有用な機能であると言える。しかし、内線番号は電話制御装置に収容された電話端末に割り当てられるものであり、電話端末を使用する使用者を特定するものではない。このため、電話制御装置に収容された電話端末の設置位置が変わったり、電話端末を使用する使用者の座席の位置が変更になったりした場合には、内線番号と使用者との対応関係が崩れてしまい、目的とする相手に対して直接に電話を掛けることができなくなる。
【０００７】
以上のことに鑑み、この発明は、内線番号を知らない場合であっても、既知の情報からダイレクト・イン・ダイヤル機能を利用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の電話制御装置は、
自機に収容された電話端末のそれぞれに割り当てられた識別情報と、前記電話端末のそれぞれの使用者自身を特定するための付加情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
発信元からの発信通知を受信する手段であって、前記付加情報を含む発信通知を受信することができる受信手段と、
前記受信手段を通じて受信した前記発信通知が前記付加情報を含むものである場合に、前記付加情報に基づいて前記記憶手段に記憶されている情報を参照し、前記識別情報を特定する特定手段と、
前記特定手段で前記識別情報が特定できた場合に、前記発信通知について前記識別情報に対応する電話端末に個別着信させる着信処理手段と
を備えることを特徴とする。
【０００９】
この請求項１に記載の発明の電話制御装置によれば、当該電話制御装置は、自機に収容された電話端末のそれぞれに割り当てられた識別情報と、これらの電話端末のそれぞれの使用者自身を特定するための付加情報とを対応付けて記憶する記憶手段を備えている。受信手段を通じて受信した発信通知が付加情報を含むものである場合に、特定手段は、この付加情報に基づいて記憶手段に記憶されている情報を参照して、対応する識別情報を特定する。そして、特定手段で識別情報が特定できた場合には、着信処理手段が、受信手段で受信した発信通知について、特定した識別情報に対応する電話端末に個別着信させる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、発信元の使用者が、着信先の目的とする相手の内線番号を知らなくても、着信先の目的とする相手先の使用者自身を特定するための付加情報を用いることにより、当該相手先の利用する電話端末の識別情報を特定することができる。そして、この特定した識別情報に対応する電話端末に個別着信させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明による電話制御装置の一実施の形態が用いられて形成された電話システムの例を説明するための図である。
【図２】実施の形態の電話端末の構成例を説明するためのブロック図である。
【図３】実施の形態の電話端末から送信される発信通知の例について説明するための図である。
【図４】実施の形態の電話端末の操作入力部のテンキー部分の構成について説明するための図である。
【図５】発信通知に含める付加情報の入力例について説明するための図である。
【図６】実施の形態の電話制御装置の構成例について説明するためのブロック図である。
【図７】実施の形態の電話制御装置のアドレス管理ＤＢの格納データの例を説明するための図である。
【図８】実施の形態の電話制御装置の通話履歴ＤＢに格納される着信通話履歴データの例を説明するための図である。
【図９】実施の形態の電話制御装置の通話履歴ＤＢに格納される発信通話履歴データの例を説明するための図である。
【図１０】実施の形態の電話制御装置の留守番メッセージフォルダに格納される留守番メッセージファイルの例を説明するための図である。
【図１１】付加情報を用いたダイレクト・イン・ダイヤル機能の基本的な利用例について説明するためのシーケンス図である。
【図１２】図１１のステップＳ２で実行される処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図１３】付加情報を用いたダイレクト・イン・ダイヤル機能に加えて留守番電話機能を利用する場合の処理について説明するためのシーケンス図である。
【図１４】付加情報を用いたダイレクト・イン・ダイヤル機能の利用時に、接続対象の候補が複数検索できた場合の処理について説明するためのシーケンス図である。
【図１５】付加情報を用いたダイレクト・イン・ダイヤル機能により目的とする相手先に対して個別着信するのではなく、目的とする相手先に対して録音メッセージを残すようにする場合の処理について説明するためのシーケンス図である。
【図１６】付加情報を用いたダイレクト・イン・ダイヤル機能により目的とする相手先に対して個別着信させ、当該相手先が不在であった場合に、メッセージを残すようにする場合の処理について説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図を参照しながら、この発明による電話制御装置、電話制御プログラムの実施の形態について説明する。この発明による電話制御装置は、いわゆるビジネスフォンシステム（ボタン電話システム）を構築する場合に用いられるものである。また、この発明においては、詳しくは後述もするように、発信元から着信先に対して、ビジネスフォンシステムを構成する電話端末の使用者自身を特定するための付加情報を送信する。
【００１３】
このため、この発明による電話制御装置に接続される電話回線（外線）は、プッシュ回線、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）回線、ＩＰ（Internet Protocol）電話回線のいずれかである必要がある。以下に説明する実施の形態においては、説明を簡単にするため、電話制御装置には、ＩＰ電話回線が接続されているものとして説明する。
【００１４】
また、上述したように、この実施の形態でも用いる付加情報は、電話端末の使用者自身を特定するためのものである。すなわち、付加情報は、電話を掛ける相手先の電話端末を特定する内線番号や電話端末に付与されているその他のサブアドレスといった電話端末自体を直接に特定するものではない。あくまでも、自分が電話を掛けようとしている相手先の電話端末の使用者自身を特定する（人を特定する）ための情報である。
【００１５】
［実施の形態の電話システムの構成例］
図１は、この発明による電話制御装置の一実施の形態が適用された電話制御装置１、５が用いられて形成された電話システムの例を説明するための図である。この実施の形態において通信ネットワーク４は、主にＩＰ網であるが、電話端末などの通信端末からＩＰ網までを接続する種々の通信回線、例えば、携帯電話網やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）規格の無線ＬＡＮ等などをも含むものである。
【００１６】
図１に示すように、通信ネットワーク４に対しては、電話制御装置１が接続されている。この電話制御装置１に対しては、ＬＡＮ（Local Area Network）２を介して電話端末３（１）、３（２）、３（３）、…、３（ｎ）が接続されて１つのビジネスフォンシステム１０を構築している。ビジネスフォンシステム１０は、例えば会社Ａのオフィスに構築されたものである。なお、電話端末３（ｎ）の添え字ｎは、単独では１以上の整数を意味するが、図１においては、電話端末３（１）〜３（３）が既に存在しているので、添え字ｎは４以上の整数を意味することになる。
【００１７】
同様に、通信ネットワーク４に対しては、電話制御装置５が接続されている。この電話制御装置５に対しては、ＬＡＮ６を介して電話端末７（１）、７（２）、…、７（ｍ）が接続されて他の１つのビジネスフォンシステム２０を構築している。ビジネスフォンシステム２０は、例えば会社Ｂのオフィスに構築されたものである。なお、電話端末７（ｍ）の添え字ｍは、単独では１以上の整数を意味するが、図１においては、電話端末７（１）、７（２）が既に存在しているので、添え字ｍは３以上の整数を意味することになる。また、通信ネットワーク４には、基地局８を介して、スマートフォン（高機能携帯電話端末）９などの接続も可能にされている。
【００１８】
図１に示した電話システムにおいて、ビジネスフォンシステム１０の電話端末３（１）〜３（ｎ）は、他のビジネスフォンシステム２０の電話端末７（１）〜７（ｍ）やスマートフォン９などと外線通話を行うことがでる。もちろん、ビジネスフォンシステム１０の電話端末３（１）〜３（ｎ）は、相互に内線通話を行うこともできる。同様に、ビジネスフォンシステム２０の電話端末７（１）〜７（ｍ）は、他のビジネスフォンシステム１０の電話端末３（１）〜３（ｎ）やスマートフォン９などと外線通話を行うことがでる。もちろん、ビジネスフォンシステム２０の電話端末７（１）〜７（ｍ）は、相互に内線通話を行うこともできる。
【００１９】
そして、会社Ｂのビジネスフォンシステム２０の使用者が例えば電話端末７（１）を用いて、会社Ａのビジネスフォンシステム１０の使用者「サクサタロウ」に直接に電話を掛ける必要が生じたとする。従来のダイレクト・イン・ダイヤル機能であれば、目的とする使用者「サクサタロウ」が使用する電話端末の内線番号が事前に分かっていないと、直接電話を掛けることはできない。しかし、この実施の形態の電話システムでは、電話を掛ける相手先の内線番号が分からなくても、ダイレクト・イン・ダイヤル機能を利用することができるようにしている。
【００２０】
具体的には、電話を掛ける相手先の使用者が使用する電話端末の内線番号を用いるのではなく、当該使用者自身を特定するための付加情報を発信通知（発信メッセージ）に含めて着信先に送信する。ここで、当該付加情報は、当該使用者の名前に基づいて入力される番号情報や当該使用者と過去に電話による通話を行った日の日付情報などである。すなわち、発信元の会社Ｂの使用者は、会社Ａの電話番号に加えて、電話を掛ける相手先である会社Ａの電話端末の使用者「サクサタロウ」に関連する付加情報を電話端末７（１）〜７（ｍ）のいずれかを通じて入力することにより、発信通知を形成して送信する。
【００２１】
着信先である会社Ａのビジネスフォンシステム１０の電話制御装置１では、会社Ｂのビジネスフォンシステム２０からの着信通知から付加情報を抽出する。そして、電話制御装置１は、抽出した付加情報から電話を受けるべき使用者が使用する電話端末の識別情報、例えば内線番号を特定して、この特定した識別情報（内線番号）の電話端末に当該発信通知について個別着信させるようにする。従って、電話制御装置１では、電話端末の各使用者が使用する電話端末の識別情報と、各使用者自身を特定するための付加情報とを対応付けて管理している。
【００２２】
これにより、会社Ｂのビジネスフォンシステム２０の使用者は、代表電話番号に電話を掛けて取り次ぎを要請することなく、会社Ａのビジネスフォンシステム１０の電話端末の目的とする使用者に直接電話を掛けることができる。すなわち、会社Ｂのビジネスフォンシステム２０の使用者は、会社Ａの目的とする相手先である「サクサタロウ」さんの使用する電話端末の内線番号を知らなかったとする。この場合にも、会社Ｂのビジネスフォンシステム２０の使用者は、ダイレクト・イン・ダイヤル機能を利用して、会社Ａの電話端末の使用者である「サクサタロウ」さんに対して直接に電話をかけることができる。
【００２３】
更に、この実施の形態の電話システムにおいては、発信元の使用者が着信先において目的とする機能を実施するように指示する指示情報を、発信通知に付加情報として含めて通知できるようにしている。これにより、例えば、着信先のビジネスフォンシステムにおいて、発信元の使用者の発意によって例えば留守番電話機能を作動させて、目的とする担当者に宛てて録音メッセージを残すようにするなどのこともできるようにしている。
【００２４】
このように、この実施の形態の電話システムにおいては、着信先の目的とする使用者が使用する電話端末の内線番号を知らなくても、ダイレクト・イン・ダイヤル機能を利用することができるようにしている。更に、この実施の形態の電話システムにおいては、発信元の電話端末から着信先のビジネスフォンシステムに対して目的とする機能の実行を指示して、目的とする処理を行うようにすることもできるようにしている。
【００２５】
次に、この実施の形態の電話システムの電話制御装置１、５と、電話端末３（１）〜３（ｎ）、７（１）〜７（ｍ）との構成例等について説明する。以下においては、まず、発信通知（発信メッセージ）に付加情報を付加する電話端末３（１）〜３（ｎ）、７（１）〜７（ｍ）の構成例等について説明し、この後に電話制御装置１、５の構成例等について説明する。
【００２６】
［電話端末３（１）〜３（ｎ）、７（１）〜７（ｍ）の構成例等］
この実施の形態において、電話端末３（１）〜３（ｎ）、７（１）〜７（ｍ）のそれぞれは、同様の構成を有するものである。このため、電話端末３（１）〜３（ｎ）、７（１）〜７（ｍ）を代表して、電話端末３（１）の構成例について説明する。すなわち、電話端末３（２）〜３（ｎ）、７（１）〜７（ｍ）のそれぞれもまた、以下に説明する電話端末３（１）と同様に構成されるものである。
【００２７】
図２は、この実施の形態の電話端末３（１）の構成例を説明するためのブロック図である。制御部３１０は、図示しないが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、不揮発性メモリなどがＣＰＵバスを通じて接続されて形成されたマイクロプロセッサである。制御部３１０は、電話端末３（１）の各部を制御する。また、制御部３１０は、パケット化されて送受される制御データや音声データなどの種々のデータの分解処理／生成処理をも行う。
【００２８】
接続端子３０１Ｔは、ＬＡＮ２への接続端を構成する。接続Ｉ／Ｆ３０１は、ＬＡＮ２を通じて電話制御装置１との接続を実現する。すなわち、接続Ｉ／Ｆ３０１は、自機宛てに送信されてきた信号を、自機において処理可能な形式の信号に変換して自機に取り込む処理を行う。また、接続Ｉ／Ｆ３０１は、自機から送信する信号を、送信用の信号に変換し、これを送出する処理を行う。この実施の形態の電話端末３（１）は、接続端子３０１Ｔ及び接続Ｉ／Ｆ３０１を通じて電話制御装置１に対して有線接続される。
【００２９】
ハンドセット３０２は、スピーカ（受話器）とマイクロホン（送話器）とを備えたものである。また、電話端末３（１）は、ハンドセット３０２が電話端末３（１）の筐体の定位置に置かれているときにはオンフック状態となり、電話端末３（１）の筐体の定位置から取り上げるとオフフック状態となるようにさている。このため、電話端末３（１）においては、これらのフック状態を制御部３１０が把握できる構成が整えられている。
【００３０】
コーデック３０３は、制御部３１０においてパケット分解された音声データの供給を受けて、これを圧縮伸長してアナログ音声信号に変換し、オフフック状態のハンドセット３０２のスピーカに供給する。これにより、相手先からの音声がハンドセット３０２のスピーカから放音される。また、コーデック３０３は、オフフック状態のハンドセット３０２のマイクロホンにより収音されたアナログ音声信号をデジタル信号に変換し、これをデータ圧縮して制御部３１０に供給する。制御部３１０は、コーデック３０３からの音声データをパケット化して、これを接続Ｉ／Ｆ３０１及び接続端子３０１Ｔを通じて相手先に送信するようにする。
【００３１】
リンガ３０４は、制御部３１０の制御の下、着信時において着信音を放音させるものである。操作入力部３０５と操作入力インターフェース（以下、操作入力Ｉ／Ｆと記載する。）３０６とは、使用者からの操作入力を受け付けて、受け付けた情報を制御部３１０に提供する。操作入力部３０５には、テンキーや複数のファンクションキーなどが設けられている。ディスプレイコントローラ３０７とディスプレイ３０８とは、制御部３１０の制御の下、種々の情報をディスプレイ３０８の表示画面に表示する処理を行う。表示される情報には、入力した相手先の電話番号、発信元の電話番号、ガイダンスメッセージ、警告メッセージなど、種々の情報がある。
【００３２】
そして、電話端末３（１）を通じて電話を掛ける場合、操作入力部３０５のテンキーを通じて相手先の電話番号を入力することにより、制御部３１０が当該相手先の電話番号を含む発信通知（発信メッセージ）を形成する。この発信通知は、接続Ｉ／Ｆ３０１及び接続端子３０１Ｔを通じて送信され、相手先に電話を掛けることができる。更に、この実施の形態の電話端末３（１）は、上述したように、目的とする相手先のビジネスフォンシステムの電話端末の使用者自身を特定するための付加情報を発信通知に含めて送信し、当該使用者が使用する電話端末に対して個別着信させるようにすることもできる。
【００３３】
図３は、電話端末３（１）の制御部３１０において形成されて送信される発信通知の例について説明するための図である。発信通知は、通常は、着信先電話番号と発信元電話番号とを含むものである。そして、この実施の形態の電話端末３（１）では、図３に示すように、着信先電話番号と発信元電話番号とに続き、セパレータで区切るようにして、１以上の付加情報を発信通知に含めることができるようにしている。この実施の形態において、発信通知に含められる付加情報は番号情報である。当該番号情報は、電話を掛けたい相手の名前に応じたもの、電話を掛けたい相手と過去に通話した日の日付情報、利用したい機能を示す情報などである。もちろん、電話端末３（１）は、付加情報を含めない発信通知を形成することもできる。
【００３４】
図４は、この実施の形態の電話端末３（１）の操作入力部３０５のテンキー部分の構成を示す図である。また、図５は、図４に示したテンキーを用いて入力する付加情報の入力例について説明するための図である。電話端末３（１）の操作入力部３０５のテンキーは、図４に示すように、０〜９までの数字キーと、＊（アスタリスク）キーと、＃（シャープ）キーとからなる。そして、０〜９までの数字キーのそれぞれには、５０音の各行が割り当てられている。
【００３５】
すなわち、「１」キーには「あ」行が、「２」キーには「か」行が、「３」キーには「さ」行が割り当てられている。また、「４」キーには「た」行が、「５」キーには「な」行が、「６」キーには「は」行が割り当てられている。また、「７」キーには「ま」行が、「８」キーには「や」行が、「９」キーには「ら」行が、「０」キーには「わ」行及び「ん」を割り当てるが、重複文字「い」、「う」、「え」を除くため、「わ」、「を」、「ん」の３文字からなる文字集合が割り当てられる。
【００３６】
これにより、個々の文字が何かは特定できないが、「あ」行の文字であれば「１」、「か」行の文字であれば「２」、「さ」行の文字であれば「３」というように文字列を番号情報として入力することができる。そして、図５（Ａ）に示すように、例えば、電話を掛けたい会社Ａの相手（電話端末の使用者）の名前が「サクサタロウ」である場合には、当該名前の文字列の並びは、「さ」行、「か」行、「さ」行、「タ」行、「ら」行、「あ」行の順である。このため、名前「サクサタロウ」は、テンキーを「３２３４９１」の順に操作することにより、「３２３４９１」という番号情報として入力できる。
【００３７】
また、目的とする相手と過去に通話した日付が特定できており、これを入力した場合には、そのままテンキーで入力すればよい。例えば、「２０１７年１１月３０日」と入力したい場合には、テンキーを「２０１７１１３０」の順に操作することにより、「２０１７１１３０」という番号情報として入力できる。また、着信先において実行させたい機能を指示することもできる。例えば、「留守番電話機能」を実行させたい場合には、上述した名前の場合と同様に、機能を示す「ルスバン」という文字列に対応して、テンキーを「９３６０」の順に操作することにより、「９３６０」という番号情報として入力できる。
【００３８】
そして、名前や機能などの５０音の行に対応した番号情報なのか、日付や時刻などの元々数字で表現されるべき情報の番号情報なのかは、例えば、当該付加情報の前に付されるセパレータによって区別することが可能である。例えば、名前や機能などの５０音の行に対応した番号情報の前にはセパレータ「＊」を付すようにし、日付や時刻などの元々数字で表現されるべき情報の番号情報の前にはセパレータ「＃」を付すようにする。このようにすれば、着信側において、付加情報がどのような付加情報であるのかを特定することができる。
【００３９】
このように、電話端末３（１）は、操作入力部３０５のテンキーを通じて入力された情報に基づいて、制御部３１０が、図３に示した態様の発信通知（発信メッセージ）を形成し、これを通信ネットワーク４を通じて着信先に送信することができるものである。
【００４０】
［電話制御装置１、５の構成例等］
次に、電話制御装置１、５の構成例について説明する。この実施の形態において、電話制御装置１、５のそれぞれは、同様の構成を有するものである。このため、電話制御装置１、５を代表して、電話制御装置１の構成例について説明する。すなわち、電話制御装置５もまた、以下に説明する電話制御装置１と同様に構成されるものである。
【００４１】
図６は、この実施の形態の電話制御装置１の構成例について説明するためのブロック図である。接続端子１０１Ｔは、通信ネットワーク４への接続端を構成する。通信Ｉ／Ｆ（Interface）１０１は、通信ネットワーク４を通じての通信処理を行う部分である。すなわち、通信Ｉ／Ｆ１０１は、通信ネットワーク４を介して送信されて来る自機宛ての信号を、自機において処理可能な形式の信号に変換してこれを取り込む。また、通信Ｉ／Ｆ１０１は、自機から目的とする相手先に送信する信号を、送信用の形式の信号に変換してこれを通信ネットワーク４に送出して相手先に送信する。
【００４２】
制御部１０２は、図示しないがＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリなどを備えたマイクロプロセッサであり、電話制御装置１の各部を制御する。記憶装置１０３は、例えばハードディスクなどの記憶媒体とそのドライバとからなり、当該記憶媒体へのデータの書き込み、読み出し、変更、削除などを行う。記憶装置１０３には、種々のアプリケーションプログラムや処理に必要になるデータなどが記録される他、処理の途中結果などを一時記憶する作業領域としても用いられる。
【００４３】
アドレス管理ＤＢ（Date Base）１０４は、ハードディスクなどの記録媒体に作成され、自機に収容された電話端末についてのアドレス情報やその他の管理情報を記憶保持する。図７は、この実施の形態の電話制御装置１のアドレス管理ＤＢ１０４の格納データの例を説明するための図である。図７に示すように、アドレス管理ＤＢ１０４には、電話制御装置１に収容するようにされる電話端末ごとに、「内線番号」、「ＩＰ（Internet Protocol）アドレス」、「名前」、「対応番号」、「その他」の各情報が記憶保持される。
【００４４】
「内線番号」は、電話制御装置１に収容するようにされる全ての電話端末に割り当てられる内線電話用の番号である。ＩＰアドレスは、ＩＰ電話端末や携帯電話端末などのインターネットに接続可能な機器に対して、例えばＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバなどにより付与され、ＩＰ電話端末や携帯電話端末のそれぞれを一意に特定できる情報である。この実施の形態において、電話制御装置１に収容される話端末は、ＩＰ電話端末である。
【００４５】
「名前」は、「内線番号」や「ＩＰアドレス」によって特定される当該電話端末を主に使用する使用者の名前である。「対応番号」は、使用者の名前に対応する番号であり、図４、図５を用いて説明したように、名前の各音を５０音の各行に対応する番号によって表すようにしたものである。「その他」としては、例えば、個別着信の対象／非対象区分、ポート番号、各電話端末のＭＡＣアドレス（Media Access Control address）、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）など、必要となる種々の情報を付加することが可能である。
【００４６】
アドレス管理ＤＢ１０４の格納データにより、電話制御装置１は、自機に収容するようにされた各電話端末を把握し、その使用者が誰かについても把握することができる。そして、アドレス管理ＤＢ１０４が、電話制御装置１に収容された電話端末の識別情報と、当該電話端末の使用者自身を特定するための付加情報である名前や対応番号とを対応付ける情報を記憶保持する記憶手段の１つである。
【００４７】
通話履歴ＤＢ（Data Base）１０５は、ハードディスクなどの記録媒体に作成され、自機を通じて着信したり、発信したりして通話回線を接続し通話を行った場合の通話履歴データを記憶保持する。なお、通話履歴データには、他の電話端末からの着信を受け付けて通話を行うようにした場合に形成される着信通話履歴データと、自機から発信して通話を行うようにした場合に形成される発信通話履歴データとがある。
【００４８】
図８は、電話制御装置１の通話履歴ＤＢ１０５に形成される着信通話履歴データファイルの格納データの例を説明するための図である。また、図９は、電話制御装置１の通話履歴ＤＢ１０５に形成される発信通話履歴データファイルの格納データの例を説明するための図である。すなわち、通話履歴ＤＢ１０５には、着信通話履歴データファイルと発信通話履歴データファイルとが形成され、着信通話履歴データファイルでは着信通話履歴データが管理され、発信通話履歴データファイルでは、発信通話履歴データが管理される。換言すれば、着信通話履歴データファイルでは、自機に掛かってきた電話についての履歴を管理し、発信通話履歴データファイルでは、自機から掛けた電話についての履歴を管理する。
【００４９】
図８に示すように、着信通話履歴データは、電話制御装置１に掛かってきた電話についての履歴を管理するものであり、着信日時、発信元電話番号、着信先電話番号、着信先の内線番号、着信先の使用者の名前、通話時間を管理する。このため、電話制御装置１に収容された電話端末３（１）〜３（ｎ）の使用者に電話を掛ける場合に、過去に当該使用者に電話を掛けた日時（電話制御装置１における着信日時）が特定できれば、これを発信通知に含める付加情報として用いることができる。
【００５０】
従って、電話制御装置１においては、発信通知に過去の着信日時を示す情報が含められていた場合、着信通話履歴データに基づいて、自機に収容された着信先となるべき使用者自身の名前を特定できる。また、この例の場合には、着信先の内線番号も記憶しているので、内線番号も特定できる。
【００５１】
また、時刻まで特定できない場合であっても、新たに電話を掛ける使用者が着信日付（電話を掛けた日）を特定できれば、当該着信日付と発信元電話番号を発信通知に付加情報として含めて電話制御装置１に通知することもできる。この場合には、着信先の電話制御装置１において着信先の使用者の名前を特定できるか、少なくとも絞り込むことができる。また、内線番号も記憶しているので、内線番号についても特定できるか、少なくとも絞り込むことができる。
【００５２】
すなわち、着信先の電話制御装置１において、着信通話履歴として管理されている、着信日時、発信元電話番号を、発信通知に含める付加情報として用いるようにすることができる。この場合、通話履歴ＤＢ１０５の着信通話履歴データファイルは、電話制御装置１に収容された電話端末のそれぞれに割り当てられた識別情報（内線番号）と、当該電話端末のそれぞれの使用者自身を特定するための付加情報とを対応付けて記憶する記憶手段に相当する。なお、着信通話履歴に着信先の内線番号がない場合には、特定した着信先の使用者の名前からアドレス管理ＤＢ１０４を参照することにより識別情報としての内線番号が特定できる。
【００５３】
また、着信先が電話の着信が少ない場合には、着信日付だけを用いても着信先の使用者の内線番号を特定できる場合もある。しかし、一般的に会社等においては、１日に複数の電話の着信があるのが通常であるので、時刻まで特定できない場合には、着信日付と発信元電話番号を付加情報として用いることが好ましい。
【００５４】
また、図９に示すように、発信通話履歴データは、電話制御装置１から掛けた電話についての履歴を管理するものであり、発信日時、発信元電話番号、発信元の内線番号、発信元の使用者の名前、着信先電話番号、通話時間を管理する。このため、電話制御装置１に収容された電話端末３（１）〜３（ｎ）の使用者に電話を掛ける場合に、過去に当該使用者から電話がかかってきた日時（電話制御装置１における発信日時）が特定できれば、これを発信通知に含める付加情報として用いることができる。
【００５５】
従って、電話制御装置１においては、発信通知に過去の発信日時を示す情報が含められていた場合、発信通話履歴データに基づいて、自機に収容された着信先となるべき使用者自身の名前を特定できる。また、この例の場合には、着信先の内線番号も記憶しているので、内線番号も特定できる。
【００５６】
また、時刻まで特定できない場合であっても、新たに電話を掛ける使用者が発信日付（電話が掛けれた日）を特定できれば、当該発信日付と着信先電話番号を発信通知に付加情報として含めて電話制御装置１に通知することもできる。この場合には、着信先の電話制御装置１において着信先の使用者の名前を特定できるか、少なくとも絞り込むことができる。また、内線番号も記憶しているので、内線番号についても特定できるか、少なくとも絞り込むことができる。
【００５７】
すなわち、着信先の電話制御装置１において、発信通話履歴として管理されている、発信日時、着信先電話番号を、発信通知に含める付加情報として用いるようにすることができる。この場合、通話履歴ＤＢ１０５の発信通話履歴データファイルは、電話制御装置１に収容された電話端末のそれぞれに割り当てられた識別情報（内線番号）と、当該電話端末のそれぞれの使用者自身を特定するための付加情報とを対応付けて記憶する記憶手段に相当する。なお、発信通話履歴に発信元の内線番号がない場合には、特定した発信元の使用者の名前からアドレス管理ＤＢ１０４を参照することにより識別情報としての内線番号が特定できる。
【００５８】
また、発信元が電話の発信が少ない場合には、発信日付だけを用いても着信先の使用者の内線番号を特定できる場合もある。しかし、一般的に会社等においては、１日に複数の電話を発信する（複数の電話を掛ける）のが通常であるので、時刻まで特定できない場合には、発信日付と着信先電話番号を付加情報として用いることが好ましい。
【００５９】
留守番メッセージフォルダ１０６は、ハードディスクなどの記録媒体に作成され、留守番電話機能が用いられて録音された録音データをファイル形式で記憶保持する。図１０は、この実施の形態の電話制御装置１の留守番メッセージフォルダ１０６に格納される留守番メッセージファイルの例を説明するための図である。留守番メッセージファイルは、図１０に示すように、録音データに対していわゆるヘッダ情報が付加された構成を有する。ヘッダ情報は、ファイル名、録音日時、発信元電話番号、着信先電話番号、着信先の電話端末の内線番号、着信先の電話端末の使用者の名前からなる。
【００６０】
電話制御装置１においては、留守番電話機能を用いることにより、図１０に示した態様で、電話端末の目的とする使用者に対して音声メッセージを残すことができるようになっている。従って、目的する使用者に対して電話を掛けたが、当該使用者が不在である場合には、留守番電話機能を利用するようにして、音声メッセージを残すことができるようにされる。
【００６１】
接続端子１０７Ｔは、ＬＡＮ２への接続端を構成する。接続Ｉ／Ｆ（Interface）１０７は、電話制御装置１と、ＬＡＮ２を通じて電話制御装置１に収容される電話端末３（１）〜３（ｎ）との間の通信を可能にする。従って、電話制御装置１から各電話端末３（１）〜３（ｎ）への信号は、接続Ｉ／Ｆ１０７において送信用の形式の信号に変換されて、各電話端末３（１）〜３（ｎ）に送信される。また、各電話端末３（１）〜３（ｎ）からの信号は、接続Ｉ／Ｆ１０７において自機において処理可能な形式の信号に変換されて取り込まれる。
【００６２】
呼制御部１０８は、制御部１０２の制御の下、アドレス管理ＤＢ１０４の管理情報を用い、電話端末３（１）〜３（ｎ）の発信、着信、応答、切断の呼制御を行う。呼制御部１０８は、図６に示すように、発信制御部１０８１と、着信制御部１０８２とを備え、着信制御部１０８２は、更に、着信先特定部１０８２Ａと着信処理部１０８２Ｂとからなる。呼制御部１０８は、配下の電話端末３（１）〜３（ｎ）から発信（発信要求）を受け付けると、発信制御部１０８１が機能して、指示された相手先を呼び出すようにし、当該相手先が応答してきたら通話回線を接続して通話を可能にする。
【００６３】
また、呼制御部１０８は、自機宛ての着信（相手先からの発信通知）を受け付けた場合には、まず、着信制御部１０８２の着信先特定部１０８２Ａが機能して、受け付けた発信通知に付加情報が存在するかを確認する。受け付けた発信通知に付加情報が存在する場合には、着信先特定部１０８２Ａは、当該発信通知に含まれる付加情報を抽出し、これに基づいてアドレス管理ＤＢ１０４または通知履歴ＤＢ１０５を参照して、着信先となる電話端末の識別情報を特定する。ここでは、着信先となる電話端末の識別情報は例えば内線番号であるものとする。
【００６４】
次に、着信制御部１０８２の着信処理部１０８２Ｂが機能して、着信先特定部１０８２Ａが特定した識別情報（内線番号）で特定される電話端末に着信を通知する。そして、当該電話端末の使用者が応答操作を行ったときには、着信処理部１０８２Ｂは、通話回線を接続して通話を可能にする。なお、着信制御部１０８２の着信処理部１０８２Ｂは、発信通知に付加情報が付加されていなかったり、また、着信先特定部１０８２Ａにおいて着信先の電話端末が特定できなったりした場合には、電話端末３（１）〜３（ｎ）に一斉に着信を通知する。そして、電話端末３（１）〜３（ｎ）のいずれかの使用者が応答操作を行ったときには、着信処理部１０８２Ｂは、発信元と応答操作がなされた電話端末との間に通話回線を接続して通話を可能にする。
【００６５】
また、呼制御部１０８の発信制御部１０８１及び着信処理部１０８２Ｂのそれぞれは、電話端末３（１）〜３（ｎ）の表示部への表示制御やＬＥＤ（Light Emitting Diode）の点灯／消灯制御なども行う。呼制御部１０８は、外線の発信／着信、内線の発信／着信のいずれをも制御する。更に、呼制御部１０８は、制御部１０２と共同し、配下の電話端末３（１）〜（ｎ）のそれぞれの動作状態を管理することもできるようになっている。
【００６６】
留守番電話機能部１０９は、制御部１０２の制御の下、留守番電話機能が用いられるようにされた場合に、発信元から送信されて来る音声データをファイル形式で留守番メッセージフォルダに記録する処理を行う。また、電話端末３（１）〜３（ｎ）からの指示に応じて、指示された留守番メッセージファイルの録音データを再生して、指示元の電話端末３（１）〜３（ｎ）を通じて、使用者が聴取できるようにする処理も行う。
【００６７】
このように、電話制御装置１は、複数の電話端末３（１）〜３（ｎ）を収容し、外線の発信／着信、内線の発信／着信を制御し、電話端末３（１）〜３（ｎ）を用いて、外線通話及び内線通話をできるようにするものである。
【００６８】
［付加情報を用いたダイレクト・イン・ダイヤル機能の利用例］
以下、図１を用いて説明したこの実施の形態の電話システムにおいて、付加情報を用いて、目的とする相手先に直接電話を掛けるようにする場合の処理について具体的に説明する。以下においては説明を簡単にするため、会社Ｂのビジネスフォンシステム２０の例えば電話端末７（１）を用いて、会社Ａのビジネスフォンシステム１０の電話端末の特定の使用者「サクサタロウ」に直接電話を掛ける場合を例にして説明する。
【００６９】
＜基本的な利用例＞
図１１は、付加情報を用いたダイレクト・イン・ダイヤル機能の基本的な利用例について説明するためのシーケンス図である。会社Ｂのビジネスフォンシステム２０の電話端末７（１）の使用者が、電話端末７（１）のハンドセット３０２を取り上げオフフック状態にした後、操作入力部３０５のテンキーを用いて必要情報を入力したとする。この場合の必要情報は、相手先の電話番号と、セパレータ「＊」と、相手先の使用者の名前に応じた番号情報（図５（Ａ））である。
【００７０】
電話端末７（１）の制御部３１０は、図３を用いて説明したように、「着信先電話番号」と「発信元の電話番号」とセパレータ「＊」と「相手先の使用者の名前に応じた番号情報」とを含む発信通知を形成し、これを電話制御装置１に送信する（ステップＳ１）。なお、「発信元の電話番号」は、例えば、電話制御装置５の不揮発性メモリに記憶保持されている者が読み出されて自動的に発信通知に含められるものであり、使用者が入力する情報ではない。
【００７１】
電話制御装置１では、制御部１０２の制御の下、着信先特定部１０８２Ａが機能して、受信した発信通知から付加情報を抽出し、アドレス管理ＤＢ１０４を参照して、着信先の電話端末の識別情報（例えば、内線番号）を検索する（ステップＳ２）。この例では、会社Ａの名前が「サクサタロウ」であるビジネスフォンシステム１０の使用者に電話を掛けたいので、付加情報として名前に応じた番号情報「３２３４９１」が発信通知に付加されている。この番号情報「３２３４９１」に基づいて、アドレス管理ＤＢ１０４を参照すると、図７に示したように、当該番号情報「３２３４９１」に対応する使用者は「サクサタロウ」で、当該使用者が使用する電話端末の識別情報である内線番号は「１０１」であることが特定できる。
【００７２】
このため、電話制御装置１の着信処理部１０８２Ｂは、内線番号「１０１」に対応する電話端末３（１）に着信があることを通知する（ステップＳ３）。これにより、電話端末３（１）では、リンガ３０４を鳴動させて着信があることを使用者に通知する。これに応じて電話端末３（１）の使用者「サクサタロウ」がハンドセット３０２を取り上げるようにしてオフフック操作を行うと（ステップＳ４）、これが電話制御装置１に通知され、通話回線が接続されて、通話を行うことができるようにされる（ステップＳ５）。
【００７３】
この後、通話が終了し、例えば電話端末３（１）の使用者がハンドセットを電話端末３（１）の本体部の元の位置に戻すようにするオフフック操作を行うと（ステップＳ６）、電話制御装置１の呼制御部１０８は、接続した通話回線を開放し、通話が終了となる（ステップＳ７）。このように、目的とする会社Ａのビジネスフォンシステム１０の電話端末の使用者を、その名前に応じて決まる番号情報によって指定して呼び出すようにすることによって、目的とする使用者に対して直接に電話を掛けることができる。すなわち、内線番号が分からなくても、目的とする使用者が使用する電話端末に個別着信させることができる。
【００７４】
＜着信制御部１０８２で行われる処理の詳細＞
図１２は、図１１のステップＳ２で実行される処理の詳細を説明するためのフローチャートである。すなわち、図１２は、電話制御装置１の着信制御部１０８２において実行される処理を説明するためのフローチャートである。電話制御装置１においては、自機宛ての発信通知を受信すると、制御部１０２の制御の下、着信制御部１０８２が図１２に示す処理を実行する。
【００７５】
まず、着信制御部１０８２の着信先特定部１０８２Ａが機能して、受信した着信通知にセパレータ「＊」に続く付加情報が存在するか否かを判別する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１の判別処理において、付加情報が存在すると判別したとする。この場合、着信先特定部１０８２Ａは、発信通知から付加情報を抽出し、この付加情報に基づいてアドレス管理ＤＢ１０４を参照して着信対象グループ内に、当該付加情報に一致するデータを有する電話端末が存在するか否かを判別する（ステップＳ１０２）。
【００７６】
ここで、着信対象グループ内としたのは、電話番号の異なる複数の電話回線を収容しており、それぞれの電話回線に対して着信先となる電話端末のグループが形成されている場合もあるためである。収容している電話回線が１つの場合には、単に、配下の電話端末で、抽出した付加情報に一致するデータを有する電話端末が存在するか否かを判別することになる。
【００７７】
ステップＳ１０２の判別処理において、発信通知から抽出した付加情報に一致するデータを有する電話端末が存在すると判別したとする。この場合、着信先特定部１０８２Ａは、更に、当該付加情報に一致するデータを有する電話端末は複数存在するか否かを判別する（ステップＳ１０３）。この場合の付加情報は、着信先の目的とする使用者の名前に応じた番号情報であり、同性同名の使用者が複数存在したり、同性同名ではないが名前に応じた番号情報が同じになる使用者が複数存在したりする場合もあるため、ステップＳ１０３の判別処理を行う。
【００７８】
ステップＳ１０３の判別処理において、当該付加情報に一致するデータを有する電話端末は複数存在しない、すなわち、当該付加情報に一致するデータを有する電話端末は１台だけであると判別したとする。この場合、着信先特定部１０８２Ａは、当該付加情報に一致するデータを有する電話端末の識別情報（内線番号）を特定し、これを着信処理部１０８２Ｂに通知して、当該内線番号により特定される電話端末に個別着信させる（ステップＳ１０４）。そして、ステップＳ１０４の処理の後においては、この図１２に示す処理を終了する。
【００７９】
また、ステップＳ１０１の判別処理において、受信した発信通知に付加情報は存在しないと判別した場合には、ステップＳ１０５の処理に進む。同様に、ステップＳ１０２の判別処理において、発信通知から抽出した付加情報に一致するデータを有する電話端末は存在しないと判別した場合にも、ステップＳ１０５の処理に進む。同様に、ステップＳ１０３の判別処理において、発信通知から抽出した付加情報に一致するデータを有する電話端末が複数存在すると判別した場合にも、ステップＳ１０５の処理に進む。
【００８０】
ステップＳ１０５においては、着信処理部１０８２Ｂは、グループ着信を行うようにする（ステップＳ１０５）。すなわち、電話番号の異なる複数の電話回線を収容しており、それぞれの電話回線に対して着信先となる電話端末のグループが形成されている場合には、着信先の電話番号によって特定される全ての電話端末に対して着信を通知する。また、収容している電話回線が１つの場合には、配下の全ての電話端末に対して着信を通知することになる。ステップＳ１０５の処理の後においては、この図１２に示す処理を終了する。
【００８１】
このようにして、内線番号を用いることなく、目的とする使用者の名前に応じた番号情報を付加情報として用いて、いわゆるダイレクト・イン・ダイヤル機能を利用し、目的とする使用者が使用する電話端末に対して個別着信をさせることができる。なお、電話制御装置１が、電話番号の異なる複数の電話回線を収容しており、それぞれの電話回線に対して着信先となる電話端末のグループが形成されている場合、どの電話番号に対してどの電話端末が着信先になるかは、アドレス管理ＤＢ１０４において管理できる。各電話端末のデータに対応する電話回線の電話番号を登録しておくようにすればよい。もちろん、電話制御装置に収容される複数の電話回線のそれぞれの電話番号と対応付ける電話端末とを、アドレス管理ＤＢ１０４とは異なるファイル等によって管理することも可能である。
【００８２】
＜留守番電話機能の併用＞
図１１、図１２を用いて、付加情報を用いたダイレクト・イン・ダイヤル機能の基本的な利用例について説明したが、目的とする相手先が常に応答可能であるとは限らない。例えば、外出するなどして電話に出られない場合もある。このような場合であって、目的とする相手先が留守番電話機能を用いるようにしている場合には、その目的とする相手先に対して音声メッセージを残すことができる。
【００８３】
図１３は、付加情報を用いたダイレクト・イン・ダイヤル機能に加えて留守番電話機能を利用する場合の処理について説明するためのシーケンス図である。図１３のフローチャートにおいて、ステップＳ１からステップＳ３までの処理は、図１１を用いて説明した付加情報を用いたダイレクト・イン・ダイヤル機能の基本的な利用例のステップＳ１からステップＳ３までの処理と同様の処理である。
【００８４】
すなわち、発信元の電話端末７（１）からは目的とする相手先の名前「サクサタロウ」に応じた番号情報「３２３４９１」を付加情報として含む発信通知が送信される（ステップＳ１）。これを受信した電話制御装置１では着信制御部１０８２が機能して着信先となる電話端末の識別情報（内線番号「１０１」）を検索して特定し（ステップＳ２）、この特定した内線番号「１０１」の電話端末に着信を通知する（ステップＳ３）。
【００８５】
この場合に、着信の通知先である電話端末３（１）の使用者は、外出して電話に出られなくなるため、留守番電話機能をオンに設定するようにしていたとする。当該留守番電話機能のオン／オフ設定は、例えば、アドレス管理ＤＢ１０４において管理するようにできる。そして、電話制御装置１は、一定時間、着信を通知した電話端末３（１）の使用者による応答（オフフック）操作を待つが（ステップＳ１１）、応答がなかったとする。この場合には、制御部１０２は、発信元の電話端末７（１）との間に電話回線を接続し、留守番電話機能部１０９を制御して不在通知を発信元の電話端末７（１）に通知する（ステップＳ１２）。
【００８６】
ステップＳ１２における不在通知は、例えば、「サクサタロウはただいま席を外しております。ピーという音の後に音声メッセージを録音できます。」といったガイダンスメッセージを含むものである。このため、発信元の電話端末７（１）の使用者は、ハンドセット３０２を通じて音声メッセージを収音して送信する（ステップＳ１３）。電話制御装置１の留守番電話機能部１０９は、図１０を用い説明した留守番メッセージファイルを形成して、これを留守番メッセージフォルダ１０６に登録するようにする（ステップＳ１４）。これにより、留守番メッセージフォルダ１０６内に、電話端末３（１）の使用者宛ての留守番メッセージファイルが形成される。
【００８７】
この後、一定時間経過するか、発信元の電話端末７（１）の使用者がオフフック操作を行うと、電話端末７（１）と電話制御装置１との間に接続されていた通話回線が解放され（ステップＳ１５）、留守番電話機能は終了する。そして、留守番メッセージフォルダ１０６に形成された内線番号「１０１」の電話端末３（１）の使用者宛ての音声データは、例えば、電話端末３（１）を通じた使用者からの要求に応じて、再生するようにされ、電話端末３（１）を通じて使用者が聴取することができるようにされる。
【００８８】
このように、付加情報を用いたダイレクト・イン・ダイヤル機能を利用して、目的とする相手先に電話を掛けて、その相手先が応答しない場合もある。このような場合であっても、その相手先が留守番電話機能を用いるようにしている場合には、その相手先に対して留守番メッセージを残すことができる。
【００８９】
＜相手先の候補が複数存在する場合の処理＞
図１４は、付加情報を用いたダイレクト・イン・ダイヤル機能の利用時に、接続対象の候補が複数検索できた場合の処理について説明するためのシーケンス図である。この例においても、発信元の電話端末７（１）からは目的とする相手先の名前「サクサタロウ」に応じた番号情報「３２３４９１」を付加情報として含む発信通知が送信される（ステップＳ２１）。このステップＳ２１の処理は図１１、図１３に示したステップＳ１の処理と同様の処理である。
【００９０】
当該発信通知を受信した電話制御装置１では、付加情報「３２３４９１」に基づいて、着信制御部１０８２がアドレス管理ＤＢ１０４を参照して着信先となる電話端末の識別情報（内線番号）を検索する（ステップＳ２２）。このステップＳ２２の検索処理において、付加情報「３２３４９１」に対応する着信先の候補が複数発見されたとする。つまり、付加情報「３２３４９１」に対応する着信先の候補が１件以外であったとする。具体的には、図１４の右上端に示すように、名前が「サクサタロウ」である使用者が使用する内線番号が「１０１」の電話端末３（１）と、名前が「サクサトラオ」である使用者が使用する内線番号が「１０５」の電話端末３（５）の２件が発見されたとする。
【００９１】
「サクサタロウ」も「サクサトラオ」も５０音の行の並びが同じであるため、名前に応じた番号情報はいずれの場合も「３２３４９１」になるため、着信先が特定できない状態になる。この場合には、図１２を用いて説明したように、一斉着信をさせてもよいが、２、３名程度の候補であれば、発信元の使用者により着信先を選択させ、個別着信させてもよい。この場合には、電話制御装置１の着信先特定部１０８２Ａが機能して、対象選択要求を形成し、これを発信元の電話端末７（１）に送信する（ステップＳ２３）。
【００９２】
ステップＳ２３の対象選択要求は、「対象者が２名おります。「サクサタロウ」を呼び出す場合は「１」を、「サクサトラオ」を呼び出す場合は「２」を押して下さい。」といった案内音声メッセージを含むものである。発信元の電話端末７（１）の使用者は、当該対象選択要求に応じて、「１」キーまたは「２」キーを押下操作する（ステップＳ２４）。この例の場合、図１４に示したように、発信元の電話端末７（１）の使用者が電話を掛けたい相手は名前が「サクサタロウ」である使用者なので、「１」キーが操作される。そして、電話端末７（１）の制御部３１０は、数字「１」をデータとして含む対象選択応答を形成し、これを電話制御装置１に送信する（ステップＳ２５）。
【００９３】
電話制御装置１の着信先特定部１０８２Ａは、電話端末７（１）からの選択対象応答に基づいて、着信先を特定する（ステップＳ２６）。このステップＳ２５においては、名前が「サクサタロウ」である使用者が選択されたので、内線番号が「１０１」の電話端末３（１）が目的とする着信先であると特定する。そして、着信先特定部１０８２Ａが特定した内線番号「１０１」を着信処理部１０８２Ｂに通知して、着信処理部１０８２Ｂが内線番号「１０１」の電話端末３（１）に着信を通知する（ステップＳ２７）。
【００９４】
この後は、図１１のステップＳ４以降と同様の処理が行われる。すなわち、着信先の電話端末３（１）においてオフフック操作がなされると（ステップＳ４）、電話制御装置１の着信処理部１０８２Ｂは、通話回線を接続して通話を可能にする（ステップＳ５）。そして、例えば、電話端末３（１）において、オンフック操作がされると（ステップＳ６）、電話制御装置１の呼制御部１０８は、接続した通話回線を開放し、通話が終了となる（ステップＳ７）。
【００９５】
このように、着信先の候補が複数存在する場合でも、そのどれかを発信元の電話端末の使用者に選択させることによって、発信元の電話端末の使用者が目的とする相手先の電話端末に個別着信させることができる。
【００９６】
＜発信元から着信先の電話制御装置の留守番電話機能を利用する場合の処理＞
図１５は、付加情報を用いたダイレクト・イン・ダイヤル機能により目的とする相手先に対して個別着信するのではなく、目的とする相手先に対して録音メッセージを残すようにする場合の処理について説明するためのシーケンス図である。この例においては、発信元の電話端末７（１）からは２つの異なる付加情報をセパレータ「＊」で区切って付加した発信通知が送信される（ステップＳ３１）。ステップＳ３１で用いられる付加情報の１つは、目的とする相手先の名前「サクサタロウ」に応じた番号情報「３２３４９１」である。もう１つの付加情報は、留守番電話機能を利用することを指示する「ルスバン」に応じた番号情報「９３６０」（図５（Ｃ））である。
【００９７】
当該発信通知を受信した電話制御装置１では、着信先特定部１０８２Ａが機能して、最初のセパレータ「＊」の後に続く付加情報「３２３４９１」に基づいて、目的とする着信先となる電話端末の内線番号を検索する（ステップＳ３２）。このステップＳ３２の検索処理において、図１４を用いて説明した処理の場合と同様に、着信先の候補（対象）が複数（１件以外）見つかったとする。
【００９８】
この場合、電話制御装置１の着信先特定部１０８２Ａと発信元の電話端末７（１）の制御部とが機能して、図１４を用いて説明した処理のステップＳ２３〜ステップＳ２６と同様の処理を行う。すなわち、電話制御装置１の着信先特定部１０８２Ａは、着信先の候補（着信先となる対象）が複数見つかったため、目的とする着信先を選択することを電話端末７（１）の使用者に求める（ステップＳ２３）。これに応じて、電話端末７（１）の使用者が、電話端末７（１）を通じて選択入力を行い（ステップＳ２４）、選択した着信先を対象選択応答として電話制御装置１に通知する（ステップＳ２５）。電話制御装置１では、電話端末７（１）からの対象選択応答に基づいて、着信先を特定する（ステップＳ２６）。
【００９９】
そして、この例の場合において電話制御装置１は、特定した着信先の電話端末に対して個別着信させることはない。最初の付加情報に続き、２つ目のセパレータ「＊」に続いて、留守番録音機能を用いることを指示する２つ目の付加情報「９３６０」が付加されているためである。この場合、電話制御装置１の制御部１０２は、通話回線を接続した上で、留守番電話機能部１０９を機能させ、目的とする相手先に対する音声メッセージを録音するので、音声メッセージを送信することを指示するメッセージ録音案内を電話端末７（１）に送信する（ステップＳ３３）。これに応じて、電話端末７（１）の使用者は、ハンドセット３０２のマイクロホンに向かって音声メッセージを話すようにし、録音して残すべき音声メッセージを電話制御装置１に対して送信する（ステップＳ３４）。
【０１００】
電話制御装置１では、電話端末７（１）からの音声メッセージを、図１０を用いて説明したファイル形式で留守番メッセージフォルダ１０６に記録する（ステップＳ３５）。すなわち、ステップＳ３５では、電話端末７（１）の使用者が目的としている名前が「サクサタロウ」であるビジネスフォンシステム１０の使用者に宛てた音声メッセージを電話制御装置１の留守番メッセージフォルダ１０６に残すことができる。
【０１０１】
この後、電話端末７（１）の使用者がオンフック操作を行うことにより、あるいは、録音開始から所定時間経過することにより、通話回線を開放し（ステップＳ３６）、この図１５の示す一連の処理を終了する。このように、この例の場合には、発信元の電話端末７（１）の使用者は、目的とする相手先を指定すると共に、その相手先に対して留守番メッセージを残すように指示して、電話制御装置１に目的とする相手先に対する音声メッセージを残すようにすることができる。
【０１０２】
なお、図１５の処理においては、着信先の候補が２件検索できた場合の例を説明したが、着信先が１件しか検索できなかった時には、図１５において点線で囲んで示したステップＳ２３〜ステップＳ２６までの処理は行われない。すなわち、ステップＳ３２で検索された相手先に対して音声メッセージを残すことができる。
【０１０３】
＜発信元から着信先の電話制御装置の留守番電話機能を利用する場合の他の処理＞
図１６は、付加情報を用いたダイレクト・イン・ダイヤル機能により目的とする相手先に対して個別着信させ、当該相手先が不在であった場合に、メッセージを残すようにする場合の処理について説明するためのシーケンス図である。図１６において、ステップＳ２１〜ステップＳ２７までの処理は、図１４を用いて説明したステップＳ２１〜ステップＳ２７までの処理と同様に行われる処理である。
【０１０４】
すなわち、名前が「サクサタロウ」である使用者の使用する電話端末に個別着信させるようにして電話をかけたが（ステップＳ２１）、着信先の候補が複数（この例では２件）検索されたために（ステップＳ２２）、電話制御装置１から着信先の選択を求められた（ステップＳ２３）。そこで、電話端末７（１）の使用者は、電話端末７（１）を通じて、名前が「サクサタロウ」である使用者を選択し（ステップＳ２４）、これを電話制御装置１に通知した（ステップＳ２５）。電話制御装置１においては、電話端末７（１）からの情報に基づき、着信先は名前が「サクサタロウ」である使用者の使用する識別情報である内線番号が「１０１」の電話端末３（１）であると特定し（ステップＳ２６）、電話端末３（１）に着信を通知するようにした（ステップＳ２７）。
【０１０５】
そして、この例の場合には、電話端末３（１）の使用者が不在であり、オフフック操作（応答操作）がされなかったとする。一定期間呼び出したにもかかわらず、電話制御装置１の制御部１０２が応答はないと判別すると（ステップＳ４１）、制御部１０２は、不在通知を発信元の電話端末７（１）に行う（ステップＳ４２）。ここで、着信先の電話端末３（１）の使用者が留守番電話機能を使用するように設定していなかったとする。この場合には、制御部１０２は、留守番電話機能を使用してメッセージを残すには、追加のコマンド「９３６０」を入力して送信することを指示するメッセージを不在通知に含めて送信する。
【０１０６】
発信元の電話端末７（１）の使用者が、留守番メッセージを残すようにしたい場合、当該使用者は、電話端末７（１）を通じて追加のコマンド「９３６０」を入力して（ステップＳ４３）、電話制御装置１に送信する（ステップＳ４４）。電話制御装置１の制御部１０２は、追加のコマンド「９３６０」が送信されて来ると、発信元の使用者は留守番電話機能を利用することを指示してきていると認識できる。そこで、電話制御装置１の制御部１０２は、留守番電話機能部１０９を制御し、図１５のステップＳ３３〜ステップＳ３６の処理と同様の処理を実行し、目的とする着信先である名前が「サクサタロウ」である電話端末３（１）の使用者に対して音声メッセージを残すことができる。
【０１０７】
なお、図１６の処理においても、着信先の候補が２件検索できた場合の例を説明したが、着信先が１件した検索できなかった時には、図１６において点線で囲んで示したステップＳ２３〜ステップＳ２６までの処理は行われない。すなわち、ステップＳ３２で検索された相手先に対して音声メッセージを残すことができる。
【０１０８】
＜通話履歴の利用＞
また、過去に電話による通話をしたことがあるが、その相手の名前を忘れてしまった場合には、通話履歴に基づいて、目的とする相手に対して直接電話を掛けることができる。この場合には、目的とする相手と過去に電話をした日付を付加情報として発信通知に含める。具体的には、発信元の使用者は、自分の使用する電話端末に対して、着信先電話番号を入力し、セパレータ「＊」を入力し、目的とする相手と通話した日付を入力する。これにより、着信先電話番号、発信元電話番号、セパレータ「＊」、「通話日付」からなる発信通知が形成され、着信先に送信するようにされる。
【０１０９】
着信先の例えば電話制御装置１では、発信通知に含まれる付加情報としての通話日付と発信元電話番号を抽出し、これらに基づき通話履歴ＤＢ１０５の着信通話履歴データファイルを参照して該当データを検索する。つまり、発信通知から抽出した通話日付に一致する着信日付を有し、発信通知から抽出した発信元電話番号に一致する発信元電話番号を有する着信通話履歴データを着信通話履歴データファイルから抽出する。ここで抽出された着信通話履歴データの着信先の内線番号が個別着信先の電話端末の内線番号である。
【０１１０】
また、着信通話履歴データに該当データが存在しなかったとする。この場合には、発信通知から抽出した通話日付に一致する発信日付を有し、発信通知から抽出した発信元電話番号に一致する着信先電話番号を有する発信通話履歴データを発信通話履歴データから抽出する。ここで抽出された発信通話履歴データの発信元の内線番号が個別着信先の電話端末の内線番号である。
【０１１１】
このようにして、付加情報として通話日付を用いて、目的とする相手先の電話端末に個別着信をさせることができる。より具体的に、ビジネスフォンシステム２０の電話端末７（１）の使用者が、過去に通話したビジネスフォンシステム１０の電話端末３（１）の使用者に電話を掛けたいが、当該使用者の名前を忘れてしまったとする。しかし、相手先の代表電話番号は分かっており、通話をした日付は記憶していたとする。
【０１１２】
この場合、電話端末７（１）の使用者は、電話端末７（１）を通じて、着信先電話番号「０５０−１２３４−５６７８」、セパレータ「＊」、通話日付「２０１７１１２０」と入力して電話を掛ける。当該発信通知には、図３を用いて説明したように、発信元電話番号も自動で含められる。この発信通知は、着信先電話番号「０５０−１２３４−５６７８」で特定されるビジネスフォンシステム１０の電話制御装置１で受信され、付加情報である通話日時「２０１７１１２０」と発信元電話番号「０５０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ」が抽出される。
【０１１３】
そして、電話制御装置１の着信先特定部１０８２Ａによって、図８に示した通話履歴ＤＢ１０５の着信通話履歴データファイルが参照され、該当データが存在するので、着信先は識別情報として内線番号が「１０１」の電話端末３（１）であると特定できる。これにより、着信処理部１０８２Ｂは、着信先特定部１０８２Ａで特定された内線番号が「１０１」の電話端末３（１）に対して個別着信させることができる。
【０１１４】
なお、ここでは、まず、着信通話履歴データファイルを参照し、見つからなかった場合には、発信通話履歴データファイルを参照するものとして説明したが、これに限るものではない。例えば、セパレータ「＊」の数によって、参照先が着信通話履歴データファイルか発信通話履歴データファイルかを指示することもできる。例えば、電話端末７（１）は自分が当該目的とする相手先に電話を掛けた日付を覚えている場合には、１このセパレータ「＊」の後に「通話日付」を入力する。また、電話端末７（１）は自分が当該目的とする相手先から電話を受けた日付を覚えている場合には、２このセパレータ「＊＊」の後に「通話日付」を入力する。
【０１１５】
このようにすれば、着信側の電話制御装置１においては、セパレータが、１個「＊」のときには着信通話履歴データファイルを参照して対応データを検索する。また、セパレータが２個「＊＊」のときには、発信通話履歴データファイルを参照して対応データを検索する。というようにすれば、迅速に発信元の使用者が目的とする着信先の電話端末を特定することができる。
【０１１６】
［実施の形態の効果］
以上説明したように、この実施の形態の電話システムにおいては、内線番号を知らなくても、電話を掛ける相手先の名前が分かっている場合には、当該名前に応じた付加情報を送信して、目的とする相手に対して直接に電話を掛けることができる。通常、電話を掛ける相手先については、事前に面識がある場合が多く、名刺交換をしていたりする場合が多いため、電話を掛ける相手先の名前が分かっている場合が多いためである。また、着信先の候補が複数検索できた場合には、どの候補を着信先にするのかの選択もできる。また、発信元から着信先電話システムの機能、例えば留守番電話機能を利用するように指示して、音声メッセージをのこすようにすることもできる。
【０１１７】
［変形例等］
なお、上述した実施の形態では、ビジネスフォンシステム２０の電話端末７（１）からビジネスフォンシステム１０の目的とする使用者の電話端末に電話を掛ける場合を例にして説明したが、これに限るものではない。ビジネスフォンシステム２０の電話端末７（２）〜７（ｍ）からビジネスフォンシステム１０の電話端末３（１）〜３（ｎ）に電話を掛ける場合にも同様にして電話を掛けることができる。もちろん、ビジネスフォンシステム１０の電話端末３（１）〜３（ｎ）からビジネスフォンシステム２０の電話端末７（１）〜７（ｍ）に電話を掛ける場合にも同様にして電話を掛けることができる。すなわち、上述した実施の形態の電話制御装置１、５と同様の機能を備えた電話制御装置が用いられて構成されているビジネスフォンシステムに対しては同様にして電話を掛けることができる。
【０１１８】
また、上述した実施の形態では、電話を掛ける相手先の使用する電話端末を特定することが可能な識別情報として内線番号を用いるようにしたが、これに限るものではない。例えば、ＩＰアドレスを当該識別情報として用いるようにしてもよい。また、アドレス管理ＤＢ１０４において、ＵＲＬ、ＭＡＣアドレス、各電話端末システムの電話端末ごとに設定されるコードなどが管理されていれば、これを識別情報として用いることができる。要は、電話を掛ける相手先の使用する電話端末を特定することが可能な情報であれば、これを識別情報として用いることができる。
【０１１９】
また、上述した実施の形態では、セパレータとして主に「＊」を用いるようにしたが、「＃」を用いるようにしてもよい。また、これらセパレータ「＊」、「＃」の数を変えて、意味を持たせるようにすることもできる。例えば、上述もしたが、セパレータが１つ「＊」の後に続く付加情報は、相手先の名前に応じた番号情報であるが、セパレータが２つ「＊＊」の後に続く付加情報は、機能に応じた番号情報であるといった使い分けが可能である。
【０１２０】
また、「＊」と「＃」とを組み合わせて意味を持たせたセパレータとして用いるようにすることも可能である。例えば、「＃＊」と「＊＃」とでは、後に続く付加情報を変えることができる。もちろん、この場合でも、「＊」と「＃」の数を変えることにより、更に多くの意味をあらわすようにすることもできる。また、電話番号としては発生する可能性の少ない「９９９」といった特定の数字列をセパレータとして用いるようにすることもできる。
【０１２１】
また、セパレータで区切って、複数の使用者の名前に応じた番号情報を発信通知に含めるようにすることもできる。このようにした場合には、例えば、１番目の名前に応じた番号情報よって特定された内線番号の電話端末に着信させても応答がなかったときに、２番目の名前に応じた番号情報よって特定された内線番号の電話端末に着信させるようにすることができる。
【０１２２】
また、付加情報として名前に応じた番号情報が付加されていたとする。この場合、着信側の電話制御装置の着信先特定部１０８２Ａでは、まず、この付加情報により、アドレス管理ＤＢ１０４を参照して、相手先の使用する電話端末の識別情報を特定するようにする。この場合に、複数の相手先が見つかった場合には、着信先特定部１０８２Ａでは、発信通知に含まれる発信元電話番号を用いて、通話履歴ＤＢ１０５の着信履歴情報や発信履歴情報を参照して、相手先を特定し、特定した相手先から相手先の使用する電話端末の識別情報を特定するようにしてもよい。
【０１２３】
つまり、通話履歴ＤＢ１０５には、図７、図８を用いて説明したように、電話を受けたり電話を掛けたりした人の名前と、着信先電話番号や発信元電話番号を備えている。このため、発信通知に含まれる発信元電話番号に基づいて通話履歴を参照すれば、当該発信元に電話を掛けたり、当該発信元から電話を受けたりした電話端末の使用者の名前を特定できる。この名前に基づいて、アドレス管理ＤＢ１０４を参照すれば、発信元の使用者が電話を掛けたい相手先の使用する電話端末の識別情報を特定できる。
【０１２４】
また、上述した実施の形態の通話履歴情報には、電話を掛けたり電話を受けたりした電話端末の内線番号も管理しているので、アドレス管理ＤＢ１０４を介在させることなく、通話履歴ＤＢ１０５の履歴情報から発信元の使用者が電話を掛けたい相手先の使用する電話端末の識別情報を特定できる。このように、発信通知に含まれる付加情報と発信元電話番号とをキー情報として用いて、アドレス管理ＤＢ１０４と通話履歴ＤＢ１０５とを必要に応じて使うようにする。これにより、発信元の使用者に対して、着信先の選択入力を要求しなくても、電話を掛けたい相手先を絞り込み、その相手先の使用する電話端末を特定することができる。
【０１２５】
また、通話履歴ＤＢ１０５は、電話を受けたり電話を掛けたりした人の名前も記憶しているので、付加情報をも考慮して通話履歴ＤＢ１０５の履歴情報を参照してもよい。すなわち、付加情報である番号情報に対応する名前を有し、かつ着信先電話番号や発信元電話番号が、発信通知に含まれる発信元電話番号に一致する情報を見つけるようにしてもよい。
【０１２６】
また、例えば、付加情報として最初のセパレータの後に１番目の付加情報として名前に応じた番号情報を付加し、２番目のセパレータの後に２番目の付加情報として通信日付（着信日付または発信日付）を入力する。そして、まず、１番目の付加情報により、相手先の使用する電話端末の識別情報を特定する。しかし、この１番目の付加情報により、相手先の使用する電話端末が特定できない場合には、２番目の付加情報を用いて相手先が使用する電話端末の識別情報を特定する。
【０１２７】
このようにすれば、例え電話を掛けようとしている相手先の名前を正確に覚えていなかったとしても、電話がかかってきたり、電話を掛けたりして通話をした日を覚えていれば、目的とする相手先に直接に電話を掛けるようにすることができる。このように、２種類の付加情報を用いた相手先の特定は、電話制御装置１の呼制御部１０８の着信制御部１０８２が機能して行うことができる。
【０１２８】
また、図７を用いて説明したアドレス管理ＤＢ１０４に、上述した実施の形態で説明した、使用者の名前に応じた番号情報よって特定された識別情報の電話端末に着信させる機能のオン／オフフラグを設けるようにしてもよい。この場合、例え使用者の名前に応じた番号情報よって着信先となるべき電話端末の内線番号が特定されても、当該内線番号の電話端末についての当該フラグがオフになっていれば、その電話端末に対しては個別着信をさせないようにすることができる。この場合には、グループ着信や全体着信がされることになる。当該フラグの利用は、忙しいときなど、直接に電話がかかってくることを避けたい場合に使用することができる。
【０１２９】
また、上述した実施の形態では、目的とする着信先を特定するための情報として、着信先の使用者の名前に応じた番号情報を用いたり、過去に電話による通話を行っている場合には、通話日付を用いるようにしたりしたが、これに限るものではない。目的とする着信先を特定することができる情報であれば、種々の情報を用いることができる。例えば、文字入力ができる電話端末やパーソナルコンピュータを用いて電話を掛けることが可能な場合には、番号情報ではなく、「サクサタロウ」といった例えば片仮名の文字情報を付加情報として利用することも可能である。
【０１３０】
また、例えば、「＊」→「エイギョウブ（１１２１６）」→「＊＊」→「タナカ（４５２）」などのように、まず目的とする使用者の所属部署を示す情報を第１の付加情報とし、次に、使用者の名前を示す情報を第２の付加情報とするといったことも可能である。この場合には、図７に示したアドレス管理ＤＢ１０４に部署を示す情報も持つようにすればよい。
【０１３１】
このように、目的とする相手の名前、通話履歴、所属など、目的とする相手先（着信先）を特定することができる情報であれば、発信通知（発信メッセージ）に付加する付加情報として用いることができる。そして、電話制御装置においては、当該付加情報と内線番号などの識別情報とを対応付けて管理し、付加情報から内線番号を特定できるようにしておけばよい。
【０１３２】
その他、上述した留守番電話機能のように、発信元からの指示により利用可能な機能についても、電話制御装置において管理するようにしておけば、発信元から着信先の電話制御装置が提供する機能を利用することができる。例えば、発信元から目的とする使用者の名前に応じた番号情報を付加情報として発信通知に含めて電話を掛け、その使用者の使用する電話端末に着信させたが外出中で不在だった場合に、「テンソウ（４０３１）」と転送機能を指示することにより、その使用者の携帯電話に当該電話を転送させるようにすることもできる。この場合には、アドレス管理ＤＢ１０４において、各電話端末に対応して転送先の携帯電話端末などの電話番号を管理するようにしておけばよい。
【０１３３】
また、アドレス管理ＤＢ１０４、通話履歴ＤＢ１０５、留守番メッセージフォルダ１０６は、電話制御装置１以外の場所、例えばいわゆるクラウド上、すなわち、インターネットに接続された他のサーバ上に存在していてもよい。
【０１３４】
また、図６には示さなかったが、電話制御装置１、５は、自機が備える時計回路を通じて、あるいは、通信ネットワーク上の時刻提供サーバを通じて、着信日時や発信日時を正確に管理することができるものである。
【０１３５】
［その他］
上述した実施の形態の説明からも分かるように、請求項における電話制御装置の記憶手段の機能は、実施の形態の電話制御装置１のアドレス管理ＤＢ１０４、通話履歴ＤＢ１０５が実現している。また、請求項における電話制御装置の受信手段の機能は、実施の形態の電話制御装置１の接続端子１０１Ｔ及び通信Ｉ／Ｆ１０１、制御部１０２が協働して実現している。また、請求項における電話制御装置の特定手段、着信処理手段の機能は、実施の形態の電話制御装置１の着信先特定部１０８２Ａ、着信処理部１０８２Ｂが実現している。
【０１３６】
また、図１２のフローチャートを用いて説明した処理を実行するプログラムが、この発明による電話制御プログラムの一実施の形態が適用されたものである。また、図１３〜図１６のシーケンス図を用いて説明した処理を実行するプログラムもまた、この発明による電話制御プログラムの一実施の形態が適用されたものである。
【０１３７】
また、電話制御装置１の呼制御部１０８や留守番電話機能部１０９は、制御部１０２において実行されるプログラムにより、制御部１０２の機能として実現することも、もちろん可能である。
【符号の説明】
【０１３８】
１、５…電話制御装置、１０１Ｔ…通信ネットワークへの接続端、１０１…通信Ｉ／Ｆ、１０２…制御部、１０３…記憶装置、１０４…アドレス管理ＤＢ、１０５…通話履歴ＤＢ、１０６…留守番メッセージフォルダ、１０７…接続Ｉ／Ｆ、１０７Ｔ…ＬＡＮへの接続端、１０８…呼制御部、１０８１…発信制御部、１０８２…着信制御部、１０８２Ａ…着信先特定部、１０８２Ｂ…着信処理部、１０９…留守番電話機能部、２、６…ＬＡＮ、３（１）〜３（ｎ）…電話端末、４…通信ネットワーク、７（１）〜７（ｍ）…電話端末、８…基地局、９…スマートフォン
【図１】
2019114995.tif 000003
【図２】
2019114995.tif 000004
【図３】
2019114995.tif 000005
【図４】
2019114995.tif 000006
【図５】
2019114995.tif 000007
【図６】
2019114995.tif 000008
【図７】
2019114995.tif 000009
【図８】
2019114995.tif 000010
【図９】
2019114995.tif 000011
【図１０】
2019114995.tif 000012
【図１１】
2019114995.tif 000013
【図１２】
2019114995.tif 000014
【図１３】
2019114995.tif 000015
【図１４】
2019114995.tif 000016
【図１５】
2019114995.tif 000017
【図１６】
2019114995.tif 000018