(57)【要約】【課題】仮想的な地理領域に関する処理負荷を軽減することができる情報処理プログラム、情報処理装置および情報処理方法を提供することを目的とする。【解決手段】本願に係る情報処理プログラムは、判定手順と、生成手順とをコンピュータに実行させる。判定手順は、端末装置が進入したときに所定処理が行われる仮想的な地理領域である複数の第１地理領域を包括する第２地理領域の外へ端末装置が移動したか否かを判定する。生成手順は、判定手順によって第２地理領域の外へ端末装置が移動したと判定された場合、新たな第２地理領域を生成する。【選択図】図１
2019114827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置が進入したときに所定処理が行われる仮想的な地理領域である複数の第１地理領域を包括する第２地理領域の外へ前記端末装置が移動したか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順によって前記第２地理領域の外へ前記端末装置が移動したと判定された場合、新たな第２地理領域を生成する生成手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項２】
前記生成手順は、
前記端末装置を利用するユーザのコンテキスト情報に基づく大きさの前記第２地理領域を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記端末装置を利用するユーザのコンテキスト情報に基づいて、前記第２地理領域に包括される前記第１地理領域の数を決定する決定手順
を前記コンピュータにさらに実行させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記生成手順は、
複数の前記第１地理領域に対してそれぞれ重み付けし、重み付けの結果に基づく大きさの前記第２地理領域を生成する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
複数の第１地理領域に対してそれぞれ重み付けし、重み付けの結果に基づいて、前記第２地理領域に包括される前記第１地理領域の数を決定する決定手順
を前記コンピュータにさらに実行させる
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
複数の第１地理領域の中から、前記端末装置を利用するユーザに関する情報に基づいて、前記第２地理領域に包括される前記第１地理領域を決定する決定手順
を前記コンピュータにさらに実行させる
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
端末装置が進入したときに所定処理が行われる仮想的な地理領域である複数の第１地理領域を包括する第２地理領域の外へ前記端末装置が移動したか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記第２地理領域の外へ前記端末装置が移動したと判定された場合、新たな第２地理領域を生成する生成部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
端末装置が進入したときに所定処理が行われる仮想的な地理領域である複数の第１地理領域を包括する第２地理領域の外へ前記端末装置が移動したか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程によって前記第２地理領域の外へ前記端末装置が移動したと判定された場合、新たな第２地理領域を生成する生成工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理プログラム、情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、スマートフォンなどの端末装置のアプリケーションプログラムや、コンテンツ配信サーバなどの情報処理装置によるウェブサービスにおいて、所謂「ジオフェンス」と呼ばれる仮想的な地理領域を地図上に設定する技術が知られている。かかるジオフェンスを設定することで、例えば、携帯端末がジオフェンス内に進入したときに、進入した携帯端末に対して、ユーザに有益な情報を送信するなどの所定のサービスを行うことができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１７−５１３３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記したジオフェンスは複数設定される場合がある。かかる場合、例えば、アプリケーションプログラムは、ユーザの位置情報に基づき、複数のジオフェンスの中から周辺に所在するジオフェンスの情報を取得する処理を行い、かかるジオフェンスについて端末装置が進入したときに所定のサービスを行う。
【０００５】
しかしながら、上記のように構成すると、ユーザが移動するたびにジオフェンスの情報を取得することとなるため、取得処理の回数が増加し、処理負荷が増大するおそれがあった。このように、従来技術には、ジオフェンスたる仮想的な地理領域に関する処理負荷を軽減するという点で改善の余地があった。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、仮想的な地理領域に関する処理負荷を軽減することができる情報処理プログラム、情報処理装置および情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る情報処理プログラムは、判定手順と、生成手順とをコンピュータに実行させる。前記判定手順は、端末装置が進入したときに所定処理が行われる仮想的な地理領域である複数の第１地理領域を包括する第２地理領域の外へ前記端末装置が移動したか否かを判定する。前記生成手順は、前記判定手順によって前記第２地理領域の外へ前記端末装置が移動したと判定された場合、新たな第２地理領域を生成する。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、仮想的な地理領域に関する処理負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態に係る情報処理の概要を示す説明図である。
【図２】図２は、情報処理システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、配信サーバの構成例を示す図である。
【図４】図４は、端末装置の構成例を示す図である。
【図５】図５は、地理領域情報の一例を示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第１実施形態に係る情報処理を説明する図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第１実施形態に係る情報処理を説明する図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、第１実施形態に係る情報処理を説明する図である。
【図７】図７は、端末装置における情報処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、第２実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。
【図９】図９は、コンテキスト情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、決定情報の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、生成情報の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、ユーザ属性情報の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第３実施形態に係る地理領域情報の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第４実施形態に係る地理領域情報の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る情報処理プログラム、情報処理装置および情報処理方法を実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願にかかる情報処理プログラム、情報処理装置および情報処理方法が限定されるものではない。
【００１１】
（第１実施形態）
〔１．情報処理の概要〕
まず、第１実施形態に係る情報処理の概要について図１を参照して説明する。図１は、第１実施形態に係る情報処理の概要を示す説明図である。
【００１２】
図１においては、実施形態に係る端末装置１０が、実施形態に係る情報処理プログラムであるアプリケーションプログラム（以下「アプリ」と記載する場合がある）を実行し、配信サーバ５０（図２参照）などと協働して行う情報処理の概要について説明する。
【００１３】
また、以下では、端末装置１０を、ここでは「スマートフォン」と呼ばれる携帯端末として説明する。端末装置１０は、位置情報取得機能を有し、当該端末装置１０のＯＳ（Operating  System）は、例えば、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）を利用して、自身の位置情報を取得することができる。
【００１４】
かかる端末装置１０は、端末装置１０を利用するユーザＵによって所持されて移動するものとする。以下では、図面左側に示す、端末装置１０を所持するユーザＵが、図面右側に白抜きで示すユーザＵの位置まで移動する際に行われる処理を、本実施形態に係る情報処理の一例として説明する。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態にあっては、地図上において、第１地理領域Ａ１が予め複数設定されている。かかる第１地理領域Ａ１は、所謂「ジオフェンス」と呼ばれる仮想的な地理領域であって、仮想的な境界線で囲まれた領域である。
【００１６】
なお、図１では、理解の便宜のため、第１地理領域Ａ１を小円で示すが、実際の大きさは半径数ｍ〜数ｋｍなど任意に設定可能である。また、第１地理領域Ａ１の形状は、図示の円形状に限られず、楕円形状や多角形状などその他の形状であってもよい。また、図１では、第１地理領域Ａ１の数を１０個示したが、これはあくまでも例示であって限定されるものではない。以下では、１０個の第１地理領域Ａ１を区別して説明する場合、符号の末尾にアルファベットａ〜ｊを付して説明することがある。
【００１７】
例えば、第１地理領域Ａ１ａ〜Ａ１ｊは、配信サーバ５０（図２参照）により設定されており、第１地理領域Ａ１ａ〜Ａ１ｊに関する情報は、予め配信サーバ５０から端末装置１０へ送信される。
【００１８】
図示は省略するが、例えば、第１地理領域Ａ１ａ〜Ａ１ｊのうち第１地理領域Ａ１ａに、端末装置１０が進入すると、かかる端末装置１０に対して所定処理が行われる。所定処理としては、例えば、端末装置１０に対して、進入した第１地理領域Ａ１ａ内、あるいは、第１地理領域Ａ１ａ付近に所在する店舗に関する広告コンテンツが配信サーバ５０（図２参照）から配信される処理などである。
【００１９】
ところで、上記したように、端末装置１０にあっては、位置情報取得機能を用いて、自身が第１地理領域Ａ１に進入したか否かの判定処理を行うが、かかる判定処理の対象にできる第１地理領域Ａ１の数には限りがある。
【００２０】
そのため、従来技術に係る端末装置１０のアプリは、自身の位置情報に基づき、複数の第１地理領域Ａ１の中から周辺に所在する所定数の第１地理領域Ａ１を決定する。そして、従来技術では、決定された所定数の第１地理領域Ａ１の情報を取得する処理を行い、かかる第１地理領域Ａ１について端末装置１０が進入したか否かの判定処理を行っていた。
【００２１】
しかしながら、上記のように構成すると、ユーザＵが移動するたびに、所定数の第１地理領域Ａ１を決定して情報を取得することとなるため、決定や取得の処理の回数が増加し、処理負荷が増大するおそれがあった。
【００２２】
そこで、本実施形態に係る情報処理プログラム（アプリ）にあっては、第１地理領域Ａ１などの仮想的な地理領域に関する処理負荷を軽減することができる構成とした。かかる構成について、以下に詳しく説明する。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態に係る端末装置１０のアプリは、例えば、自身の位置情報に基づき、複数の第１地理領域Ａ１の中から周辺に所在する所定数の第１地理領域Ａ１を決定する。例えば、端末装置１０のアプリは、近くに所在する第１地理領域Ａ１から順に所定数選択して決定することができる。
【００２４】
なお、ここでの所定数は、任意に設定可能であるが、例えば、端末装置１０が仮想的な地理領域に進入したか否かの判定処理の対象にできる地理領域の上限数未満に設定される。また、図１に示す例では、端末装置１０のアプリは、周辺に所在する第１地理領域Ａ１として、第１地理領域Ａ１ａ〜Ａ１ｅを決定したものとする。
【００２５】
そして、端末装置１０のアプリは、決定した複数の第１地理領域Ａ１ａ〜Ａ１ｅを包括する第２地理領域（包括ジオフェンス）Ａ２ａを生成する（ステップＳ１）。なお、第２地理領域Ａ２ａの形状は、図示の円形状に限られず、楕円形状や多角形状などその他の形状であってもよい。また、図１では、第２地理領域Ａ２ａの数を１個としたが、これはあくまでも例示であって限定されるものではなく、２個以上であってもよい。
【００２６】
そして、端末装置１０にあっては、端末装置１０自身が第１地理領域Ａ１ａ〜Ａ１ｅに進入したか否かの判定処理を行うとともに、端末装置１０自身が第２地理領域Ａ２ａの外へ移動したか否かの判定処理も行う。
【００２７】
端末装置１０は、端末装置１０が第２地理領域Ａ２ａの外へ移動したと判定されるまでは、先に決定した第１地理領域Ａ１ａ〜Ａ１ｅについての進入判定処理を行う。言い換えると、端末装置１０を所持するユーザＵの移動が第２地理領域Ａ２ａ内であれば、端末装置１０は、新たな第１地理領域Ａ１を決定したり、新たな第１地理領域Ａ１の情報を取得したりする処理を行わず、第１地理領域Ａ１ａ〜Ａ１ｅについての進入判定処理を行う。
【００２８】
そして、例えば、ユーザＵが図面右側に白抜きで示すユーザＵの位置まで移動して、端末装置１０が第２地理領域Ａ２ａの外へ移動したと判定された場合、新たな第２地理領域Ａ２ｂを生成する（ステップＳ２）。
【００２９】
具体的には、第２地理領域Ａ２ａの生成のときと同様である。すなわち、例えば、端末装置１０は、複数の第１地理領域Ａ１の中から周辺に所在する所定数の第１地理領域Ａ１を決定する。図１に示す例では、端末装置１０は、例えば、周辺に所在する第１地理領域Ａ１として、第１地理領域Ａ１ｆ〜Ａ１ｊを決定したものとする。
【００３０】
端末装置１０は、決定した複数の第１地理領域Ａ１ｆ〜Ａ１ｊを包括する第２地理領域Ａ２ｂを生成する。そして、端末装置１０にあっては、端末装置１０自身が第１地理領域Ａ１ｆ〜Ａ１ｊに進入したか否かの判定処理を行うとともに、端末装置１０自身が第２地理領域Ａ２ｂの外へ移動したか否かの判定処理も行う。
【００３１】
このように、本実施形態にあっては、複数の第１地理領域Ａ１を包括する第２地理領域Ａ２ａを生成し、かかる第２地理領域Ａ２ａの外へ端末装置１０が移動したか否かを判定する。そして、第２地理領域Ａ２ａの外へ端末装置１０が移動したと判定された場合、新たな第２地理領域Ａ２ｂを生成するようにした。
【００３２】
これにより、本実施形態にあっては、端末装置１０が第２地理領域Ａ２ａの外へ移動したと判定されるまでは、新たな第１地理領域Ａ１の決定処理等を行わないため、仮想的な地理領域に関する情報取得の処理を減らすことが可能となり、よって仮想的な地理領域に関する処理負荷を軽減することができる。
【００３３】
なお、本明細書では、第２地理領域Ａ２ａ，Ａ２ｂを特に区別せずに説明する場合には「第２地理領域Ａ２」と記載する場合がある。
【００３４】
〔２．情報処理システム１〕
図２は、情報処理システム１の構成例を示す図である。図２に示すように、実施形態に係る情報処理システム１は、端末装置１０と、配信サーバ５０とを備える。
【００３５】
端末装置１０と、配信サーバ５０とは、ネットワークＮを介して無線または有線で互いに通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）や、インターネットなどのＷＡＮ（Wide  Area  Network）である。
【００３６】
端末装置１０は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）、デスクトップ型ＰＣ等により実現される。
【００３７】
端末装置１０は、例えば、ユーザＵ（図１参照）による操作にしたがって、配信サーバ５０からウェブページや広告コンテンツの情報を取得し、取得した情報に基づいてウェブページや広告コンテンツを表示することができる。
【００３８】
配信サーバ５０は、端末装置１０にウェブページを配信するウェブサーバやサービスサーバ等である。配信サーバ５０は、例えば、ポータルサイト、ニュースサイト、オークションサイト、天気予報サイト、ショッピングサイト、ファイナンス（株価）サイト、路線検索サイト、地図提供サイト、交通情報提供サイト、旅行サイト、飲食店紹介サイト、ウェブブログなどに関連する各種情報を含むウェブページを端末装置１０に配信することができる。
【００３９】
また、配信サーバ５０は、入稿された広告コンテンツを配信するサーバとしても機能することができる。例えば、配信サーバ５０は、端末装置１０のアプリなどから広告コンテンツの取得要求を受け付けると、かかる取得要求に応じた広告コンテンツを端末装置１０へ配信することができる。
【００４０】
具体的には、図１に示した例では、配信サーバ５０は、第１地理領域Ａ１に進入した端末装置１０のアプリから広告コンテンツの取得要求を受け付けると、第１地理領域Ａ１内に所在する店舗に関する広告コンテンツを端末装置１０へ配信する。なお、配信サーバ５０は、単体の処理装置である必要はなく、クラウドシステム等の複数の処理装置が協調して動作することで実現されてもよい。
【００４１】
以下、配信サーバ５０および端末装置１０の構成について具体的に説明する。
【００４２】
〔３．配信サーバ５０〕
図３は、配信サーバ５０の構成例を示す図である。図３に示すように、配信サーバ５０は、通信部５１と、制御部６０と、記憶部７０とを備える。
【００４３】
〔３．１．通信部５１〕
通信部５１は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、端末装置１０などとの間で情報の送受信を行う。例えば、通信部５１は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。
【００４４】
〔３．２．記憶部７０〕
記憶部７０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。かかる記憶部７０には、コンテンツ情報７１と、広告情報７２と、地理領域情報７３とが記憶される。
【００４５】
コンテンツ情報７１は、コンテンツの一例であるウェブページの情報であるが、これに限定されるものではない。ウェブページの情報には、例えば、ウェブページを形成するＨＴＭＬ（Hyper  Text  Markup  Language）ファイルや、ウェブページに表示される静止画像や動画像などが含まれる。
【００４６】
広告情報７２は、例えば入稿された広告コンテンツや広告コンテンツに対して設定されるランディングページのＵＲＬ等、広告に関する各種の情報である。また、広告コンテンツの情報には、例えば、第１地理領域Ａ１内の店舗におけるセール情報やクーポン情報などが含まれるものとする。
【００４７】
地理領域情報７３は、上記した第１地理領域Ａ１に関する情報である。地理領域情報７３には、第１地理領域Ａ１が設定される場所の情報（例えば緯度や経度）や、第１地理領域Ａ１の大きさ（例えば半径）などが含まれるが、これらに限られない。なお、地理領域情報７３に含まれる第１地理領域Ａ１に関する情報は、端末装置１０へ送信され、端末装置１０に記憶される。
【００４８】
〔３．３．制御部６０〕
制御部６０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ、入出力ポートなどを有するマイクロコンピュータや各種の回路を含む。また、制御部６０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路等のハードウェアで構成されてもよい。制御部６０は、受付部６１と、配信部６２とを備える。
【００４９】
〔３．３．１．受付部６１〕
受付部６１は、端末装置１０からウェブページの取得要求や広告コンテンツの取得要求を受け付ける。
【００５０】
また、受付部６１は、例えば店舗の管理者などの広告主や広告代理店などから、仮想的な地理領域を用いた広告依頼を受け付けることができる。すなわち、受付部６１は、例えば広告主などから、広告コンテンツの入稿および第１地理領域Ａ１の場所や大きさの設定等を受け付けることができる。受付部６１は、受け付けられた広告コンテンツおよび第１地理領域Ａ１の情報を記憶部７０に記憶させる。
【００５１】
〔３．３．２．配信部６２〕
配信部６２は、受付部６１によってウェブページの取得要求が受け付けられた場合、ウェブページを端末装置１０へ配信する。例えば、配信部６２は、記憶部７０のコンテンツ情報７１から、取得要求対象のウェブページの情報を取得し、取得したウェブページの情報を端末装置１０へ配信する。
【００５２】
配信部６２は、端末装置１０が第１地理領域Ａ１（図１参照）内に進入したことを条件に、当該端末装置１０に対して、進入した第１地理領域Ａ１と対応する店舗に関する広告コンテンツ（例えばクーポン券など）を配信することができる。
【００５３】
なお、配信サーバ５０は、ウェブページを配信するサーバと、広告コンテンツを配信するサーバとで、別々のサーバとして構成されてもよい。
【００５４】
〔４．端末装置１０〕
図４は、端末装置１０の構成例を示す図である。図４に示すように、端末装置１０は、通信部１１と、出力部１２と、入力部１３と、検知部２０と、制御部３０と、記憶部４０とを備える。
【００５５】
〔４．１．通信部１１〕
通信部１１は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、配信サーバ５０との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１１は、ＮＩＣ等によって実現される。
【００５６】
〔４．２．出力部１２〕
出力部１２は、上記したウェブページや広告コンテンツの情報など各種の情報等を表示する表示デバイスである。例えば、出力部１２は、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイである。また、出力部１２は、タッチパネル式のディスプレイであるが、これに限定されるものではない。
【００５７】
〔４．３．入力部１３〕
入力部１３は、ユーザＵから各種操作を受け付ける入力デバイスである。入力部１３は、例えば、文字や数字などを入力するためのボタン等を有する。また、出力部１２がタッチパネル式のディスプレイである場合、出力部１２の一部が入力部１３として機能する。
【００５８】
〔４．４．検知部２０〕
検知部２０は、端末装置１０に関する各種情報を検知する。具体的には、検知部２０は、測位センサ２１を備える。測位センサ２１は、ＧＰＳ衛星から送出される電波を受信し、受信した電波に基づいて端末装置１０の現在位置を示す位置情報（例えば、緯度および経度）を取得する。検知部２０は、取得された現在位置を示す現在位置情報を制御部３０へ出力する。
【００５９】
〔４．５．記憶部４０〕
記憶部４０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。そして、記憶部４０には、本願に係る情報処理プログラムの一例であるアプリケーションプログラムを含む各種プログラムが記憶される。また、記憶部４０には、配信サーバ５０から送信される各種情報、例えば、図１に示した第１地理領域Ａ１を示す情報等が地理領域情報４１として記憶される。
【００６０】
〔４．５．１．地理領域情報４１〕
地理領域情報４１は、第１地理領域Ａ１に関する情報である。なお、地理領域情報４１は、上記したように、配信サーバ５０から配信されて記憶部４０に記憶される。図５は、地理領域情報４１の一例を示す図である。
【００６１】
図５に示すように、地理領域情報４１には、「地理領域ＩＤ」、「場所」および「大きさ」のそれぞれの情報が含まれ、これらの情報は互いに関連付けられている。
【００６２】
「地理領域ＩＤ」は、配信サーバ５０において設定された第１地理領域Ａ１毎に割り当てられる識別情報である。「場所」は、地図上で第１地理領域Ａ１が設定される場所の情報であり、例えば緯度、経度を示す情報である。「大きさ」は、第１地理領域Ａ１の大きさを示す情報であり、例えば第１地理領域Ａ１が円形である場合は、半径または直径などを示す情報である。
【００６３】
図５に示す例では、地理領域情報４１の地理領域ＩＤ「Ｓ−Ａ１ａ」は、場所が「Ｌａ」であり、大きさが「半径Ｂａ」であることを示している。なお、図５に示す例では、「場所」や「大きさ」は、「Ｌａ」、「半径Ｂａ」といった抽象的な符号を図示するが、それぞれ具体的な情報が記憶されるものとする。以下、他の情報に関する図においても、抽象的な符号を図示する場合がある。
【００６４】
なお、上記では、第１地理領域Ａ１の情報について配信サーバ５０で設定され、設定された第１地理領域Ａ１の情報が端末装置１０へ送信されるため、第１地理領域Ａ１の情報は、配信サーバ５０および端末装置１０の両方に記憶されるが、これに限定されるものではない。すなわち、第１地理領域Ａ１の情報は、配信サーバ５０および端末装置１０のいずれか一方に記憶されるようにしてもよい。
【００６５】
〔４．６．制御部３０〕
図４の説明に戻ると、制御部３０は、コントローラであり、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力ポートなどを有するマイクロコンピュータや各種の回路を含む。制御部３０は、例えば、ＣＰＵ等によって、端末装置１０の内部の記憶装置に記憶されているＯＳをはじめとする各種のプログラム（情報処理プログラムの一例）が、ＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部３０は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路等のハードウェアで構成されてもよい。制御部３０は、取得部３１と、決定部３２と、生成部３３と、判定部３４と、処理部３５とを備える。
【００６６】
〔４．６．１．取得部３１〕
取得部３１は、第１地理領域Ａ１の情報を記憶部４０から取得する。また、取得部３１は、検知部２０の測位センサ２１によって得られた現在位置情報を取得する。そして、取得部３１は、取得された第１地理領域Ａ１の情報を決定部３２へ、現在位置情報を決定部３２および判定部３４へ通知する。
【００６７】
〔４．６．２．決定部３２〕
決定部３２は、第１地理領域Ａ１の情報等に基づいて、複数の第１地理領域Ａ１の中から、第２地理領域Ａ２に包括されるべき第１地理領域Ａ１を決定する。例えば、決定部３２は、現在位置情報に基づき、複数の第１地理領域Ａ１の中から、周辺に所在する所定数の第１地理領域Ａ１を、第２地理領域Ａ２に包括されるべき第１地理領域Ａ１として決定する。
【００６８】
なお、以下では、理解の便宜のため、図６Ａ〜６Ｃを参照しつつ、決定部３２等の処理について説明を行う。図６Ａ〜６Ｃは、本実施形態に係る情報処理を説明する図である。具体的には、図６Ａ〜６Ｃに示すユーザＵに着目すると分かるように、図６Ａ〜６Ｃは、端末装置１０を所持するユーザＵが、図６Ａ，Ｂ，Ｃの順で図面左側から右側へ向けて移動している様子を模式的に示している。
【００６９】
図６Ａは、決定部３２が、第１地理領域Ａ１を最初に決定する場合を示し、ここでは、周辺に所在する第１地理領域Ａ１として、第１地理領域Ａ１ａ〜Ａ１ｅを選択して決定するものとする。
【００７０】
なお、決定部３２は、後述するように図６Ｃに示す場合にも、第１地理領域Ａ１を決定するが、図６Ｃに示す例では、周辺に所在する第１地理領域Ａ１として、第１地理領域Ａ１ｄ〜Ａ１ｈを選択して決定するものとする。
【００７１】
〔４．６．３．生成部３３〕
図４の説明を続けると、生成部３３は、決定部３２によって決定された複数の第１地理領域Ａ１を包括する第２地理領域Ａ２を生成する。具体的に、図６Ａに示す例では、生成部３３は、決定部３２によって決定された複数の第１地理領域Ａ１ａ〜Ａ１ｅを包括する第２地理領域Ａ２ａを生成する。
【００７２】
例えば、生成部３３は、端末装置１０から、第１地理領域Ａ１ａ〜Ａ１ｅのうち最も遠い第１地理領域（ここでは第１地理領域Ａ１ｅ）の中心点までの距離ｒ１に、第１地理領域Ａ１ｅの半径ｒ２を加算した値を半径とすることで、第１地理領域Ａ１ａ〜Ａ１ｅを包括する第２地理領域Ａ２ａを生成することができる。なお、第２地理領域Ａ２ａの大きさは、任意に変更可能であり、図示の例に限定されるものではない。
【００７３】
生成部３３は、第１地理領域Ａ１ａ〜Ａ１ｅおよび第２地理領域Ａ２ａの情報を判定部３４へ通知する。
【００７４】
なお、図６Ｃに示す例では、生成部３３は、決定部３２によって決定された複数の第１地理領域Ａ１ｄ〜Ａ１ｈを包括する第２地理領域Ａ２ｂを新たに生成する。かかる場合、生成部３３は、複数の第１地理領域Ａ１ｄ〜Ａ１ｈおよび第２地理領域Ａ２ｂの情報を判定部３４へ通知することとなる。
【００７５】
〔４．６．４．判定部３４〕
判定部３４は、端末装置１０が第１地理領域Ａ１へ進入したか否かを判定する。例えば、この端末装置１０が第１地理領域Ａ１へ進入したか否かを判定する処理は、端末装置１０のアプリとＯＳとにより行われる。
【００７６】
詳しくは、端末装置１０のアプリは、第１地理領域Ａ１の情報をＯＳへ通知する。ＯＳは、第１地理領域Ａ１の情報と現在位置情報とに基づいて、端末装置１０の第１地理領域Ａ１への進入を検知する。ＯＳは、例えば、図６Ｂに示すように、端末装置１０の第１地理領域Ａ１ｄへの進入を検知すると、検知結果をアプリへ通知する。
【００７７】
ＯＳから通知を受けたアプリは、端末装置１０が第１地理領域Ａ１ｄへ進入したと判定し、かかる判定結果を処理部３５へ通知する。なお、判定結果の通知を受けた処理部３５によって、第１地理領域Ａ１ｄに対応する広告コンテンツが配信サーバ５０から端末装置１０へ配信される。図６Ｂでは、広告コンテンツとして「○○ショップ  全商品１０％ＯＦＦ」の情報が端末装置１０へ配信された例を示している。
【００７８】
さらに、判定部３４は、第２地理領域Ａ２ａの外へ端末装置１０が移動したか否かの判定処理も行う。かかる判定処理も、例えば、端末装置１０のアプリとＯＳとにより行われる。
【００７９】
詳しくは、端末装置１０のアプリは、第２地理領域Ａ２ａの情報をＯＳへ通知する。ＯＳは、第２地理領域Ａ２ａの情報と現在位置情報とに基づいて、第２地理領域Ａ２ａの外へ端末装置１０が移動したことを検知する。ＯＳは、例えば、図６Ｃに示すように、端末装置１０の第２地理領域Ａ２ａの外への移動を検知すると、検知結果をアプリへ通知する。
【００８０】
ＯＳから通知を受けたアプリは、端末装置１０が第２地理領域Ａ２ａの外へ移動したと判定し、かかる判定結果を決定部３２および生成部３３へ通知する。通知を受けた決定部３２は、上記したように、周辺に所在する第１地理領域Ａ１として、第１地理領域Ａ１ｄ〜Ａ１ｈを選択して決定する。
【００８１】
また、上記したように、生成部３３は、先に生成された第２地理領域Ａ２ａに代え、決定部３２によって決定された第１地理領域Ａ１ｄ〜Ａ１ｈを包括する第２地理領域Ａ２ｂを新たに生成する。そして、判定部３４は、第１地理領域Ａ１ｄ〜Ａ１ｈおよび第２地理領域Ａ２ｂについて、上記した判定処理を行うこととなる。
【００８２】
このように、本実施形態にあっては、端末装置１０が第２地理領域Ａ２ａの外へ移動したと判定されるまでは、新たな第１地理領域Ａ１の決定や新たな第２地理領域Ａ２ｂを生成する処理を行わず、仮想的な地理領域に関する情報取得の処理等を可能な限り減らすようにした。これにより、本実施形態にあっては、仮想的な地理領域に関する処理負荷を軽減することができる。
【００８３】
〔４．６．５．処理部３５〕
処理部３５は、第１地理領域Ａ１に端末装置１０が進入したときに所定処理を行う。例えば、処理部３５は、広告コンテンツを取得する処理などを行う。詳しくは、処理部３５は、決定部３２によって決定された第１地理領域Ａ１に端末装置１０が進入したことを示す判定結果が判定部３４から通知されると、第１地理領域Ａ１に対応する広告コンテンツの取得要求を配信サーバ５０に対して行う。
【００８４】
これに伴い、端末装置１０には、進入した第１地理領域Ａ１と対応する店舗に関する広告コンテンツが配信され、処理部３５は、かかる広告コンテンツを出力部１２を介して表示させて出力させる（図６Ｂ参照）。
【００８５】
なお、上記では、端末装置１０が第１地理領域Ａ１に進入したときの所定処理として、広告コンテンツを取得する処理を例に挙げたが、これに限定されるものではない。すなわち、例えば、ユーザＵが所定の場所へ到達したことを知りたいような場合、所定の場所を第１地理領域Ａ１に設定し、ユーザＵが第１地理領域Ａ１に到達（進入）したときに通知する処理など、その他の処理を所定処理としてもよい。また、予め設定された複数の処理の中から、ユーザＵが所望する処理を選択するようにしてもよい。
【００８６】
〔５．端末装置１０の処理フロー〕
次に、端末装置１０における情報処理の手順について説明する。図７は、端末装置１０における情報処理の流れを示すフローチャートである。
【００８７】
図７に示すように、端末装置１０の制御部３０は、複数の第１地理領域Ａ１の情報および現在位置情報を取得する（ステップＳ１）。制御部３０は、複数の第１地理領域Ａ１の中から、現在位置情報に基づいて、第２地理領域Ａ２に包括される第１地理領域Ａ１を決定する（ステップＳ２）。
【００８８】
次いで、制御部３０は、決定された第１地理領域Ａ１を包括する第２地理領域Ａ２を生成する（ステップＳ１２）。次いで、制御部３０は、端末装置１０の第１地理領域Ａ１への進入通知があったか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００８９】
制御部３０は、端末装置１０の第１地理領域Ａ１への進入通知があったと判定された場合（ステップＳ１３，Ｙｅｓ）、例えば、第１地理領域Ａ１に対応する広告コンテンツの取得処理など所定処理を実行する（ステップＳ１４）。他方、制御部３０は、端末装置１０の第１地理領域Ａ１への進入通知があったと判定されない場合（ステップＳ１３，Ｎｏ）、ステップＳ１４の処理をスキップする。
【００９０】
次いで、制御部３０は、端末装置１０が第２地理領域Ａ２の外への移動通知があったか否かを判定する（ステップＳ１５）。制御部３０は、端末装置１０が第２地理領域Ａ２の外への移動通知があったと判定されない場合（ステップＳ１５，Ｎｏ）、ステップＳ１３の処理へ戻る。
【００９１】
他方、制御部３０は、端末装置１０の第２地理領域Ａ２の外への移動通知があったと判定された場合（ステップＳ１５，Ｙｅｓ）、複数の第１地理領域Ａ１の中から、現在位置情報に基づいて、第２地理領域Ａ２に包括される第１地理領域Ａ１を再度決定する（ステップＳ１６）。そして、制御部３０は、ステップＳ１６の処理で決定された第１地理領域Ａ１を包括する、新たな第２地理領域Ａ２を生成する（ステップＳ１７）。
【００９２】
なお、上記では、本実施形態に係る情報処理が、端末装置１０（例えばアプリ）によって行われるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば配信サーバ５０によって行われるようにしてもよい。
【００９３】
（第２実施形態）
〔６．第２実施形態に係る端末装置１０〕
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態にあっては、第２地理領域Ａ２に包括される第１地理領域Ａ１の数や、第２地理領域Ａ２の大きさを、各種情報に基づいて可変とするようにした。
【００９４】
第２実施形態においては、各種情報として、端末装置１０を利用するユーザＵのコンテキスト情報を用いるようにした。なお、ユーザＵのコンテキスト情報は、例えば、ユーザＵが利用する端末装置１０の移動状態を示す移動状態情報やユーザＵが置かれた環境の情報を示す環境情報など、ユーザＵを取り巻く状況を示す情報を含むものとする。
【００９５】
図８は、第２実施形態に係る端末装置１０の構成例を示す図である。なお、以下においては、上記した第１実施形態と共通の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００９６】
図８に示すように、第２実施形態に係る検知部２０は、加速度センサ２２と、気温センサ２３と、気圧センサ２４とをさらに備える。
【００９７】
加速度センサ２２は、例えば、３軸加速度センサであり、端末装置１０の移動速度、移動方向、および、加速度などの端末装置１０の物理的な動きを検知する。気温センサ２３および気圧センサ２４は、例えば端末装置１０の周囲の気温や気圧を検知する。
【００９８】
なお、上記した端末装置１０の検知部２０が備える各種のセンサは、あくまでも例示であって限定されるものではない。すなわち、第２実施形態にあっては、加速度センサ２２等に加えて、あるいは代えて、例えばジャイロセンサやカメラセンサ、マイクセンサなどその他の種類のセンサを備えていてもよい。
【００９９】
そして、各センサによって検知された移動速度などを示す情報は、制御部３０へ出力される。制御部３０の取得部３１は、各センサからの情報を取得し、取得された情報を、記憶部４０にコンテキスト情報４２として記憶させる。
【０１００】
また、取得部３１は、測位センサ２１から現在位置情報を取得するとともに、通信部１１を介して、地図提供サイトや天気予報サイト、交通情報提供サイトなどにアクセスして、現在位置情報に対応する情報をそれぞれのサイトから取得してもよい。そして、取得部３１は、取得した各サイトから情報をコンテキスト情報４２として記憶部４０に記憶させてもよい。
【０１０１】
記憶部４０には、上記したコンテキスト情報４２に加え、決定情報４５、および、生成情報４６がさらに記憶される。
【０１０２】
〔６．１．コンテキスト情報４２〕
コンテキスト情報４２は、ユーザＵのコンテキスト情報である。図９は、コンテキスト情報４２の一例を示す図である。
【０１０３】
図９に示すように、コンテキスト情報４２には、「コンテキストＩＤ」、「移動速度」、「現在地特性」、「天候」、「気温」、「気圧」、「混雑度」、「生活パターン」および「現在時刻」のそれぞれの情報が含まれ、これらの情報は互いに関連付けられている。
【０１０４】
「コンテキストＩＤ」は、コンテキスト情報を識別するための識別情報である。「移動速度」は、ユーザＵが利用する端末装置１０の移動速度を示す情報であり、加速度センサ２２から取得される情報である。
【０１０５】
「現在地特性」は、ユーザＵがいる場所の特性を示す情報である。現在地特性の情報は、ユーザＵの現在位置情報と地図提供サイトから取得される情報とに基づいて、例えば「繁華街」、「市街地」および「郊外」などと推定される情報である。
【０１０６】
「天候」は、ユーザＵがいる場所の天候を示す情報である。天候の情報は、例えばユーザＵの現在位置情報と天気予報サイトから取得される情報とに基づいて推定される情報である。「気温」および「気圧」は、ユーザＵがいる場所の気温や気圧を示す情報であり、気温センサ２３および気圧センサ２４から取得される情報である。
【０１０７】
「混雑度」は、ユーザＵがいる場所の混雑度合いを示す情報であり、例えば、車の渋滞度合いや人ごみの度合いを示す情報である。例えば、混雑度の情報は、ユーザＵの現在位置情報と交通情報提供サイトから取得される情報とに基づいて推定される情報である。
【０１０８】
「生活パターン」は、ユーザＵの生活における状態に関する情報である。例えば、生活パターンの情報は、ユーザＵの現在位置情報と、蓄積されるユーザＵの行動履歴情報とに基づいて、「通勤中」や「自宅にいる」など推定される情報である。「現在時刻」は、現在の時刻を示す情報である。
【０１０９】
図９では、コンテキストＩＤ「Ｃ１」は、移動速度が「○○ｋｍ／ｈ」、現在地特性が「繁華街」、天候が「晴」、気温が「△△℃」、気圧が「□□ｈＰａ」、現在時刻「９：００」であることを示している。なお、コンテキスト情報４２の内容は、上記に限定されるものではない。
【０１１０】
〔６．２．決定情報４５〕
決定情報４５は、第２地理領域Ａ２に包括される第１地理領域Ａ１の数を決定するための条件に関する情報である。従って、決定情報４５は、決定部３２が第１地理領域Ａ１を決定する処理を行う際に用いられる情報である。
【０１１１】
図１０は、決定情報４５の一例を示す図である。図１０に示すように、決定情報４５には、「決定ＩＤ」、「条件内容」および「第１地理領域の数」のそれぞれの情報が含まれ、これらの情報は互いに関連付けられている。
【０１１２】
「決定ＩＤ」は、第１地理領域Ａ１の数を決定する条件毎に割り当てられる識別情報である。「条件内容」は、第１地理領域Ａ１の数を決定する条件の内容を示す情報である。「第１地理領域の数」は、例えば、コンテキスト情報４２の内容が「条件内容」に示す条件を満たした場合に、決定する第１地理領域Ａ１の数を示す情報である。
【０１１３】
図１０では、決定ＩＤ「Ｄ１」は、条件内容が「Ｅ１」、第１地理領域Ａ１の数が「５」であることを示している。
【０１１４】
ここで、決定情報４５の「条件内容」と「第１地理領域の数」との関係について具体的に説明する。例えば、決定情報４５の条件内容が「移動速度が５ｋｍ／ｈ以下」のとき、第１地理領域Ａ１の数は「１５」と比較的多い数に設定される。これは、ユーザＵの移動速度が５ｋｍ／ｈ以下であって、ユーザＵが歩いていると推定される場合、ユーザＵは周辺の店舗などに寄り道し易い状況といえる。
【０１１５】
そこで、本実施形態にあっては、第２地理領域Ａ２に包括される第１地理領域Ａ１の数を多く設定することで、ユーザＵに対し、例えば広告コンテンツが配信され易くすることができる。
【０１１６】
また、例えば、決定情報４５の条件内容が「移動速度が３０ｋｍ／ｈ以上」のとき、第１地理領域Ａ１の数は「５」と比較的少ない数に設定される。これは、ユーザＵの移動速度が３０ｋｍ／ｈ以上であって、ユーザＵが車や電車等で移動していると推定される場合、ユーザＵは周辺の店舗などに寄り道し難い状況であり、ユーザＵにとって広告コンテンツの必要性が比較的低い状況といえる。
【０１１７】
そこで、本実施形態にあっては、第２地理領域Ａ２に包括される第１地理領域Ａ１の数を少なく設定することで、ユーザＵに対し、例えば広告コンテンツが不要に配信されることを抑制することができる。
【０１１８】
また、例えば、決定情報４５の条件内容が「現在地特性が繁華街」のとき、第１地理領域Ａ１の数は「１５」と比較的多い数に設定される。他方、例えば、条件内容が「現在地特性が郊外」のとき、第１地理領域Ａ１の数は「５」と比較的少ない数に設定される。
【０１１９】
これも上記と同様に、ユーザＵが周辺の店舗などに寄り道し易い状況か否かによって、第１地理領域Ａ１の数を変えることで、例えば、ユーザＵに対して広告コンテンツが適切に配信されるようにすることができる。
【０１２０】
なお、詳細な説明は省略するが、決定情報４５にあっては、コンテキスト情報４２のうちその他の情報についても、同様に、ユーザＵを取り巻く状況に応じて、第１地理領域Ａ１の数が適切に設定される。
【０１２１】
このように、第２実施形態において、決定部３２は、端末装置１０を利用するユーザＵのコンテキスト情報に基づいて、第２地理領域Ａ２に包括される第１地理領域Ａ１の数を決定するようにした。
【０１２２】
〔６．３．生成情報４６〕
図８の説明に戻ると、生成情報４６は、第２地理領域Ａ２の大きさを決定するための条件に関する情報である。従って、生成情報４６は、生成部３３が第２地理領域Ａ２を生成する処理を行う際に用いられる情報である。
【０１２３】
図１１は、生成情報４６の一例を示す図である。図１１に示すように、生成情報４６には、「生成ＩＤ」、「条件内容」および「第２地理領域の大きさ」のそれぞれの情報が含まれ、これらの情報は互いに関連付けられている。
【０１２４】
「生成ＩＤ」は、第２地理領域Ａ２の大きさを決定する条件毎に割り当てられる識別情報である。「条件内容」は、第２地理領域Ａ２の大きさを決定する条件の内容を示す情報である。「第２地理領域の大きさ」は、例えば、コンテキスト情報４２の内容が「条件内容」に示す条件を満たした場合に、決定する第２地理領域Ａ２の大きさを示す情報である。
【０１２５】
図１１では、生成ＩＤ「Ｇ１」は、条件内容が「Ｈ１」、第２地理領域Ａ２の大きさが「半径５００ｍ」であることを示している。
【０１２６】
ここで、生成情報４６の「条件内容」と「第２地理領域の大きさ」との関係について具体的に説明する。例えば、生成情報４６の条件内容が「移動速度が５ｋｍ／ｈ以下」のとき、第２地理領域Ａ２の大きさは「半径２００ｍ」と比較的短い値に設定される。
【０１２７】
すなわち、ユーザＵの移動速度から、ユーザＵが歩いていると推定される場合、第２地理領域Ａ２を小さくすることで、包括される第１地理領域Ａ１の更新頻度を上げるようにした。第２地理領域Ａ２が小さいと、ユーザＵの端末装置１０は、第２地理領域Ａ２の外へすぐに移動することとなるため、第１地理領域Ａ１の更新の頻度も上がる。これにより、歩いているユーザＵに対し、例えば周囲に所在する店舗の広告コンテンツを適切に配信し易くすることができる。
【０１２８】
また、例えば、生成情報４６の条件内容が「移動速度が３０ｋｍ／ｈ以上」のとき、第２地理領域Ａ２の大きさは「半径５ｋｍ」と比較的長い値に設定される。すなわち、ユーザＵの移動速度から、ユーザＵが車等で移動していると推定される場合、例えば、ユーザＵにとって広告コンテンツの必要性が比較的低い状況といえる。
【０１２９】
そこで、第２地理領域Ａ２を大きくすることで、包括される第１地理領域Ａ１の更新頻度を下げるようにした。第２地理領域Ａ２が大きいと、ユーザＵの端末装置１０は、第２地理領域Ａ２の外へ到達し難くなるため、第１地理領域Ａ１の更新の頻度も下がる。これにより、端末装置１０において、地理領域に関する処理負荷を軽減することができる。
【０１３０】
なお、例えば、生成部３３は、移動速度が３０ｋｍ／ｈ以上でユーザＵが車等で移動していると推定される場合、ユーザＵにとって広告コンテンツの必要性が比較的低い状況といえることから、第２地理領域Ａ２の生成を行わない、言い換えると、生成を禁止するようにしてもよい。これにより、端末装置１０において、地理領域に関する処理負荷を軽減することができる。
【０１３１】
また、例えば、生成情報４６の条件内容が「現在地特性が繁華街」のとき、第２地理領域Ａ２の大きさは「半径５００ｍ」と比較的短い値に設定される。他方、例えば、条件内容が「現在地特性が郊外」のとき、第２地理領域Ａ２の大きさは「半径５ｋｍ」と比較的長い値に設定される。これも上記と同様に、ユーザＵが周辺の店舗などに寄り道し易い状況か否かによって、第２地理領域Ａ２の大きさを変えることで、例えば、ユーザＵに対して広告コンテンツが適切に配信されたり、地理領域に関する処理負荷を軽減したりすることができる。
【０１３２】
なお、詳細な説明は省略するが、生成情報４６にあっては、コンテキスト情報４２のうちその他の情報についても、同様に、ユーザＵを取り巻く状況に応じて、第２地理領域Ａ２の大きさが適切に設定される。
【０１３３】
このように、第２実施形態にあっては、生成部３３は、端末装置１０を利用するユーザＵのコンテキスト情報に基づく大きさの第２地理領域Ａ２を生成するようにした。
【０１３４】
（第３実施形態）
〔７．第３実施形態に係る端末装置１０〕
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態にあっては、複数の第１地理領域Ａ１に対してそれぞれ重み付けし、重み付けの結果に基づいて、第２地理領域Ａ２に包括される第１地理領域Ａ１の数や、第２地理領域Ａ２の大きさを変えるようにした。
【０１３５】
図１２は、第３実施形態に係る端末装置１０の構成例を示す図である。図１２に示すように、第３実施形態に係る記憶部４０には、上記したコンテキスト情報４２に加え、ユーザ属性情報４３がさらに記憶される。
【０１３６】
〔７．１．ユーザ属性情報４３〕
ユーザ属性情報４３は、端末装置１０を利用するユーザＵの属性情報である。図１３は、ユーザ属性情報４３の一例を示す図である。
【０１３７】
図１３に示すように、ユーザ属性情報４３には、「ユーザＩＤ」、「年齢」、「性別」、「自宅」、「勤務地」および「興味」のそれぞれの情報が含まれ、これらの情報は互いに関連付けられている。
【０１３８】
「ユーザＩＤ」は、ユーザＵを識別するための識別情報である。「年齢」は、ユーザの年齢を示す情報であり、「性別」は、ユーザＵの性別を示す情報である。また、「自宅」、「勤務地」および「興味」はそれぞれ、ユーザＵの自宅の位置情報、勤務地の位置情報、および、ユーザＵにとって関心のある対象を示す情報である。
【０１３９】
図１３では、ユーザＩＤ「Ｕ１」は、年齢が「２０代」、性別が「男」、自宅が「Ｌｃ１」、勤務地が「Ｌｃ２」、興味が「映画」であることを示している。なお、ユーザ属性情報４３は、上記に限定されるものではなく、例えば、ユーザＵの家族構成、収入、ライフスタイル等の情報を含んでいてもよい。
【０１４０】
〔７．２．地理領域情報４１〕
図１４は、第３実施形態に係る地理領域情報４１の一例を示す図である。図１４に示すように、第３実施形態に係る地理領域情報４１には、「地理領域ＩＤ」、「場所」、「大きさ」に加え、「関連度」の情報が含まれ、これらの情報は互いに関連付けられている。
【０１４１】
「関連度」は、第１地理領域Ａ１とユーザＵのコンテキスト情報やユーザ属性との関連性の高さを示す情報である。詳しくは、「関連度」は、複数の第１地理領域Ａ１に対し、例えば、コンテキスト情報４２やユーザ属性情報４３などに含まれる各種の情報の一部または全部の情報に基づいてそれぞれ重み付けがなされ、かかる重み付けの結果を示す情報である。
【０１４２】
図１４に示す例では、地理領域情報４１の地理領域ＩＤ「Ｓ−Ａ１ａ」は、場所が「Ｌａ」、大きさが「半径Ｂａ」、関連度が「Ｋ１」であることを示している。
【０１４３】
例えば、「関連度」は、処理部３５により、コンテキスト情報の移動速度、現在地特性、天候、混雑度や生活パターン、ユーザ属性情報の年齢、性別、自宅、勤務地、興味などの各々を所定の基準で数値化した変数と、第１地理領域Ａ１の情報とを用いて、回帰分析することで得ることができる。処理部３５は、得られた各第１地理領域Ａ１の関連度を示す情報を、地理領域情報４１に記憶させる。
【０１４４】
そして、第３実施形態に係る決定部３２は、例えば、関連度の平均値が比較的高い場合、決定する第１地理領域Ａ１の数を多くし、逆に、関連度の平均値が比較的低い場合、決定する第１地理領域Ａ１の数を少なくするなどしてもよい。なお、上記した第１地理領域Ａ１の数の決定手法は、あくまでも例示であって限定されるものではない。
【０１４５】
このように、第３実施形態においては、複数の第１地理領域Ａ１に対してそれぞれ重み付けし、重み付けの結果に基づいて、第２地理領域Ａ２に包括される第１地理領域Ａ１の数を決定してもよい。
【０１４６】
これにより、第２地理領域Ａ２に包括される第１地理領域Ａ１の数が、関連度に応じて変わることから、例えば、ユーザＵに適した店舗の広告コンテンツを配信できる第１地理領域Ａ１を適切な数だけ、第２地理領域Ａ２に含まれるようにすることができる。
【０１４７】
また、第３実施形態に係る生成部３３は、例えば、関連度が所定値以上の第１地理領域Ａ１を包括できる大きさに設定して第２地理領域Ａ２を生成してもよい。なお、上記した第２地理領域Ａ２の大きさの設定手法は、あくまでも例示であって限定されるものではなく、例えば、関連度が最も高い第１地理領域Ａ１を包括できる大きさに設定するなど、その他の手法を用いてもよい。
【０１４８】
このように、第３実施形態にあっては、生成部３３は、複数の第１地理領域Ａ１に対してそれぞれ重み付けし、重み付けの結果に基づく大きさの第２地理領域Ａ２を生成するようにした。
【０１４９】
これにより、例えば関連度が比較的高い第１地理領域Ａ１を第２地理領域Ａ２で包括できることから、例えば、ユーザＵに適した店舗の広告コンテンツを配信できる第１地理領域Ａ１を第２地理領域Ａ２に確実に含まれるようにすることができる。
【０１５０】
（第４実施形態）
〔８．第４実施形態の概要〕
次に、第４実施形態について説明する。第４実施形態にあっては、複数の第１地理領域Ａ１に対して予めタグ情報を対応付けておく。そして、決定部３２は、複数の第１地理領域Ａ１の中から、かかるタグ情報とユーザＵに関する情報とに基づいて、第１地理領域Ａ１を決定するようにした。
【０１５１】
〔８．１．地理領域情報４１〕
図１５は、第４実施形態に係る地理領域情報４１の一例を示す図である。図１５に示すように、第４実施形態に係る地理領域情報４１には、「地理領域ＩＤ」、「場所」、「大きさ」に加え、「タグ情報」の情報が含まれ、これらの情報は互いに関連付けられている。
【０１５２】
「タグ情報」は、例えば第１地理領域Ａ１の特性を示す情報である。例えば、タグ情報としては、「男性向け、紳士服店」や「６０代以上向け、スポーツジム」など、ユーザ属性情報に含まれる「性別」や「年齢」などに対応する情報が含まれる。
【０１５３】
図１５に示す例では、地理領域情報４１の地理領域ＩＤ「Ｓ−Ａ１ａ」は、場所が「Ｌａ」、大きさが「半径Ｂａ」、タグ情報が「Ｍ１」であることを示している。
【０１５４】
そして、第４実施形態に係る決定部３２にあっては、複数の第１地理領域Ａ１のうち、タグ情報がユーザ属性情報と一致している第１地理領域Ａ１を決定するようにする。すなわち、決定部３２は、例えば、図１３に示すユーザ属性情報４３の場合、複数の第１地理領域Ａ１の中から、タグ情報が「男性向け、紳士服店」の第１地理領域Ａ１を決定することとなる。
【０１５５】
また、「タグ情報」は、例えば「営業時間１１時から２２時までの店舗」など、時間に関する情報が含まれていてもよい。本実施形態にあっては、コンテキスト情報４２に現在時刻の情報が記憶されている（図９参照）。
【０１５６】
そして、第４実施形態に係る決定部３２にあっては、複数の第１地理領域Ａ１のうち、タグ情報がコンテキスト情報と一致している第１地理領域Ａ１を決定するようにする。すなわち、決定部３２は、例えば、図９に示すコンテキスト情報４２の場合、現在時刻は「９：００」であり、タグ情報とは一致しないことから、当該第１地理領域Ａ１を、包括される第１地理領域Ａ１として決定しないこととなる。
【０１５７】
また、「タグ情報」は、例えば「駅ビル２０階の店舗」など、地図上における高さ方向（鉛直方向たるＺ軸方向）の情報が含まれていてもよい。本実施形態に係る端末装置１０にあっては、気圧センサ２４を備えているため、気圧センサ２４によって検知される気圧がコンテキスト情報４２として記憶されている（図９参照）。
【０１５８】
従って、決定部３２は、例えば、コンテキスト情報４２に含まれる気圧の情報が、ビルの高層階（ここでは２０階）を示すような場合、複数の第１地理領域Ａ１の中から、タグ情報が「駅ビル２０階の店舗」の第１地理領域Ａ１を決定することとなる。
【０１５９】
このように、第４実施形態にあっては、決定部３２が、複数の第１地理領域Ａ１の中から、ユーザＵに関する情報（ここではユーザ属性情報４３やコンテキスト情報４２）に基づいて、第１地理領域Ａ１を決定するようにした。
【０１６０】
これにより、第４実施形態にあっては、包括される第１地理領域Ａ１を、ユーザＵの属性情報やコンテキスト情報に適した第１地理領域Ａ１に決定することが可能となる。
【０１６１】
なお、上記した第１〜第４実施形態については、適宜に組み合わせることができる。
【０１６２】
〔９．効果〕
情報処理プログラムは、判定手順と、生成手順とをコンピュータに実行させる。判定手順は、端末装置１０が進入したときに所定処理が行われる仮想的な地理領域である複数の第１地理領域Ａ１を包括する第２地理領域Ａ２の外へ端末装置１０が移動したか否かを判定する。生成手順は、判定手順によって第２地理領域Ａ２の外へ端末装置１０が移動したと判定された場合、新たな第２地理領域Ａ２を生成する。
【０１６３】
これにより、端末装置１０が第２地理領域Ａ２の外へ移動したと判定されるまでは、新たな第１地理領域Ａ１の決定処理等を行わないため、仮想的な地理領域に関する情報取得の処理を減らすことが可能となり、よって仮想的な地理領域に関する処理負荷を軽減することができる。
【０１６４】
また、生成手順は、端末装置１０を利用するユーザＵのコンテキスト情報４２に基づく大きさの第２地理領域Ａ２を生成する。
【０１６５】
このように、コンテキスト情報４２に基づいて第２地理領域Ａ２の大きさを変えることで、例えば、ユーザＵに対して所定処理の一例である広告コンテンツが適切に配信されたり、地理領域に関する処理負荷を軽減したりすることができる。
【０１６６】
また、情報処理プログラムは、端末装置１０を利用するユーザＵのコンテキスト情報４２に基づいて、第２地理領域Ａ２に包括される第１地理領域Ａ１の数を決定する決定手順をコンピュータにさらに実行させる。
【０１６７】
これにより、ユーザＵに対して所定処理の一例である広告コンテンツが配信され易くしたり、広告コンテンツが不要に配信されることを抑制したりすることができる。
【０１６８】
また、生成手順は、複数の第１地理領域Ａ１に対してそれぞれ重み付けし、重み付けの結果に基づく大きさの第２地理領域Ａ２を生成する。
【０１６９】
これにより、例えば、関連度が比較的高い第１地理領域Ａ１を第２地理領域Ａ２で包括できることから、例えば、ユーザＵに適した店舗の広告コンテンツを配信できる第１地理領域Ａ１を第２地理領域Ａ２に確実に含まれるようにすることができる。
【０１７０】
また、情報処理プログラムは、複数の第１地理領域Ａ１に対してそれぞれ重み付けし、重み付けの結果に基づいて、第２地理領域Ａ２に包括される第１地理領域Ａ１の数を決定する決定手順をコンピュータにさらに実行させる。
【０１７１】
これにより、第２地理領域Ａ２に包括される第１地理領域Ａ１の数が、関連度に応じて変わることから、例えば、ユーザＵに適した店舗の広告コンテンツを配信できる第１地理領域Ａ１を適切な数だけ、第２地理領域Ａ２に含まれるようにすることができる。
【０１７２】
また、情報処理プログラムは、複数の第１地理領域Ａ１の中から、端末装置１０を利用するユーザＵに関する情報に基づいて、第２地理領域Ａ２に包括される第１地理領域Ａ１を決定する決定手順をコンピュータにさらに実行させる。
【０１７３】
これにより、包括される第１地理領域Ａ１を、ユーザＵに関する情報の一例であるユーザＵの属性情報やコンテキスト情報に適した第１地理領域Ａ１に決定することが可能となる。
【０１７４】
〔１０．ハードウェア構成〕
上述した実施形態における端末装置１０は、例えば図１６に示すような構成のコンピュータ１００がプログラムを実行することによって実現される。
【０１７５】
図１６は、プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１０４、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０５、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０６、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０７を備える。
【０１７６】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０３またはＨＤＤ１０４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１０３は、コンピュータ１００の起動時にＣＰＵ１０１によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１７７】
ＨＤＤ１０４は、ＣＰＵ１０１によって実行されるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１０５は、通信部１１に対応し、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１０１へ送り、ＣＰＵ１０１が生成したデータを、ネットワークＮを介して他の機器へ送信する。
【０１７８】
ＣＰＵ１０１は、入出力インターフェイス１０６を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１０１は、入出力インターフェイス１０６を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１０１は、生成したデータを、入出力インターフェイス１０６を介して出力装置へ出力する。
【０１７９】
メディアインターフェイス１０７は、記録媒体１０８に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１０２を介してＣＰＵ１０１に提供する。ＣＰＵ１０１は、当該プログラムを、メディアインターフェイス１０７を介して記録媒体１０８からＲＡＭ１０２上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１０８は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１８０】
コンピュータ１００が端末装置１０として機能する場合、コンピュータ１００のＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０２上にロードされたプログラムを実行することにより、図４に示す取得部３１、決定部３２、生成部３３、判定部３４および処理部３５の各機能を実現する。
【０１８１】
コンピュータ１００のＣＰＵ１０１は、これらのプログラムを、記録媒体１０８から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、ネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１８２】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１８３】
〔１１．その他〕  
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１８４】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１８５】
また、上述してきた実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１８６】
また、上記してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、決定部３２は、決定手段や決定回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１８７】
１  情報処理システム
１０  端末装置
３０  制御部
３１  取得部
３２  決定部
３３  生成部
３４  判定部
３５  処理部
５０  配信サーバ
【図１】
2019114827.tif 000003
【図２】
2019114827.tif 000004
【図３】
2019114827.tif 000005
【図４】
2019114827.tif 000006
【図５】
2019114827.tif 000007
【図６Ａ】
2019114827.tif 000008
【図６Ｂ】
2019114827.tif 000009
【図６Ｃ】
2019114827.tif 000010
【図７】
2019114827.tif 000011
【図８】
2019114827.tif 000012
【図９】
2019114827.tif 000013
【図１０】
2019114827.tif 000014
【図１１】
2019114827.tif 000015
【図１２】
2019114827.tif 000016
【図１３】
2019114827.tif 000017
【図１４】
2019114827.tif 000018
【図１５】
2019114827.tif 000019
【図１６】
2019114827.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月7日(2019.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置が進入したときに所定処理が行われる仮想的な地理領域である複数の第１地理領域を包括する第２地理領域の外へ前記端末装置が移動したか、または前記端末装置の移動が前記第２地理領域内であるかを判定する判定手順と、
前記判定手順によって前記端末装置の移動が前記第２地理領域内であると判定された場合、新たな第１地理領域に関する処理を行わず、前記第２地理領域の外へ前記端末装置が移動したと判定された場合、前記端末装置を利用するユーザがいる場所の特性を示す現在地特性に基づいて新たな第２地理領域を生成する生成手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項２】
前記生成手順は、
前記端末装置を利用するユーザのコンテキスト情報に基づく大きさの前記第２地理領域を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記端末装置を利用するユーザのコンテキスト情報に基づいて、前記第２地理領域に包括される前記第１地理領域の数を決定する決定手順
を前記コンピュータにさらに実行させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記生成手順は、
複数の前記第１地理領域に対してそれぞれ重み付けし、重み付けの結果に基づく大きさの前記第２地理領域を生成する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
複数の第１地理領域に対してそれぞれ重み付けし、重み付けの結果に基づいて、前記第２地理領域に包括される前記第１地理領域の数を決定する決定手順
を前記コンピュータにさらに実行させる
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
複数の第１地理領域の中から、前記端末装置を利用するユーザに関する情報に基づいて、前記第２地理領域に包括される前記第１地理領域を決定する決定手順
を前記コンピュータにさらに実行させる
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
端末装置が進入したときに所定処理が行われる仮想的な地理領域である複数の第１地理領域を包括する第２地理領域の外へ前記端末装置が移動したか、または前記端末装置の移動が前記第２地理領域内であるかを判定する判定部と、
前記判定部によって前記端末装置の移動が前記第２地理領域内であると判定された場合、新たな第１地理領域に関する処理を行わず、前記第２地理領域の外へ前記端末装置が移動したと判定された場合、前記端末装置を利用するユーザがいる場所の特性を示す現在地特性に基づいて新たな第２地理領域を生成する生成部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
端末装置が進入したときに所定処理が行われる仮想的な地理領域である複数の第１地理領域を包括する第２地理領域の外へ前記端末装置が移動したか、または前記端末装置の移動が前記第２地理領域内であるかを判定する判定工程と、
前記判定工程によって前記端末装置の移動が前記第２地理領域内であると判定された場合、新たな第１地理領域に関する処理を行わず、前記第２地理領域の外へ前記端末装置が移動したと判定された場合、前記端末装置を利用するユーザがいる場所の特性を示す現在地特性に基づいて新たな第２地理領域を生成する生成工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。