(57)【要約】【課題】軽質オレフィンの収率を維持しながら、良質なガソリン留分を得ることができ、更にＦＣＣ装置のアフターバーンの発生や重質油の過度な分解によるドライガスの発生を抑制できる、軽質オレフィンの製造方法を提供すること。【解決手段】流動接触分解装置を用いて重質油の流動接触分解を行い、軽質オレフィンを含む分解油を得る分解工程を備え、流動接触分解装置が、反応帯域と、分離帯域と、ストリッピング帯域と、再生帯域と、を有し、流動接触分解装置における反応帯域出口温度が５８０〜６３０℃、再生帯域出口温度が６３０〜６９０℃であり、反応帯域における触媒／油比が質量比で１５〜５０である、軽質オレフィンの製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動接触分解装置を用いて重質油の流動接触分解を行い、軽質オレフィンを含む分解油を得る分解工程を備え、
前記流動接触分解装置が、前記重質油と触媒とを接触させて前記重質油の流動接触分解を行う反応帯域と、前記反応帯域の出口から取り出された反応混合物を前記触媒と前記分解油とに分離する分離帯域と、前記分離帯域で分離された前記触媒をストリッピングするストリッピング帯域と、前記ストリッピング帯域でストリッピングされた前記触媒を再生処理する再生帯域と、を有し、
前記流動接触分解装置における反応帯域出口温度が５８０〜６３０℃、再生帯域出口温度が６３０〜６９０℃であり、
前記反応帯域における触媒／油比が質量比で１５〜５０である、
軽質オレフィンの製造方法。
【請求項２】
前記反応帯域での前記重質油と前記触媒との接触時間が０．５０秒以上である、請求項１に記載の軽質オレフィンの製造方法。
【請求項３】
前記分解油から前記軽質オレフィンを分離する分離工程を更に備える、請求項１又は２に記載の軽質オレフィンの製造方法。
【請求項４】
前記分離工程において、前記分解油に含まれるガソリン留分を更に分離する、請求項３に記載の軽質オレフィンの製造方法。
【請求項５】
前記触媒がゼオライトと、前記ゼオライトを支持するマトリックスとを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の軽質オレフィンの製造方法。
【請求項６】
前記ゼオライトが超安定Ｙ型ゼオライトを含む、請求項５に記載の軽質オレフィンの製造方法。
【請求項７】
前記マトリックスが粘土類及び無機多孔性酸化物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、請求項５又は６に記載の軽質オレフィンの製造方法。
【請求項８】
前記粘土類がカオリン、モンモリナイト、ハロイサイト及びベントナイトからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、請求項７に記載の軽質オレフィンの製造方法。
【請求項９】
前記無機多孔性酸化物がアルミナ、シリカ、ボリア、クロミア、マグネシア、ジルコニア、チタニア及びシリカ・アルミナからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、請求項７又は８に記載の軽質オレフィンの製造方法。
【請求項１０】
前記触媒中の前記ゼオライトの含有量が５〜５０質量％である、請求項５〜９のいずれか一項に記載の軽質オレフィンの製造方法。
【請求項１１】
前記反応帯域での前記触媒のかさ密度が０．５〜１．０ｇ／ｍＬであり、平均粒径が５０〜９０μｍであり、表面積が５０〜３５０ｍ２／ｇであり、細孔容積が０．０５〜０．５ｍＬ／ｇである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の軽質オレフィンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽質オレフィンの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本国内の製油所においては、ガソリン需要への対応のため、ガソリン製造において、流動接触分解（Ｆｌｕｉｄ  Ｃａｔａｌｙｔｉｃ  Ｃｒａｃｋｉｎｇ：ＦＣＣ）装置が中心的な役割を担っている。また、近年では、重質油から付加価値の高い軽質オレフィンを生産するために、ＦＣＣ装置の利用が検討されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−６０４５３号公報
【特許文献２】特開２００２−２４１７６４号公報
【特許文献３】特開２００２−２４１７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＦＣＣ装置を用いた重質油の流動接触分解においては、上述したように軽質オレフィン及びガソリン留分を含む生成物（分解油）が得られるため、軽質オレフィンが高収率で得られるのみならず、良質なガソリン留分が得られることが望ましい。上記の各方法では、軽質オレフィンをある程度高収率で得ることができるものの、良質なガソリン留分を得るという点において、依然として改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、軽質オレフィンの収率を維持しながら、良質なガソリン留分を得ることができる、軽質オレフィンの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、流動接触分解装置を用いて重質油の流動接触分解を行い、軽質オレフィンを含む分解油を得る分解工程を備え、流動接触分解装置が、重質油と触媒とを接触させて重質油の流動接触分解を行う反応帯域と、反応帯域の出口から取り出された反応混合物を触媒と分解油とに分離する分離帯域と、分離帯域で分離された触媒をストリッピングするストリッピング帯域と、ストリッピング帯域でストリッピングされた触媒を再生処理する再生帯域と、を有し、流動接触分解装置における反応帯域出口温度が５８０〜６３０℃、再生帯域出口温度が６３０〜６９０℃であり、反応帯域における触媒／油比が質量比で１５〜５０である、軽質オレフィンの製造方法に関する。
【０００７】
本発明の軽質オレフィンの製造方法によれば、軽質オレフィンの収率を維持しながら、良質なガソリン留分を得ることができる。
【０００８】
上記製造方法において、反応帯域での重質油と触媒との接触時間は０．５０秒以上であってもよい。
【０００９】
また、上記製造方法においては、上記分解工程により得られた分解油から軽質オレフィンを分離する分離工程を更に備えていてもよい。この場合においては、上記分解油に含まれるガソリン留分を更に分離してもよい。
【００１０】
触媒は、ゼオライトと、ゼオライトを支持するマトリックスとを含んでいてもよい。この場合において、ゼオライトは、超安定Ｙ型ゼオライトを含んでいてもよく、マトリックスは、粘土類及び無機多孔性酸化物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでいてもよい。
【００１１】
粘土類は、カオリン、モンモリナイト、ハロイサイト及びベントナイトからなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでいてもよく、無機多孔性酸化物は、アルミナ、シリカ、ボリア、クロミア、マグネシア、ジルコニア、チタニア及びシリカ・アルミナからなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでいてもよい。
【００１２】
触媒中のゼオライトの含有量は、５〜５０質量％であってもよい。
【００１３】
反応帯域での触媒のかさ密度は、０．５〜１．０ｇ／ｍＬであってもよく、平均粒径は５０〜９０μｍであってもよく、表面積は５０〜３５０ｍ２／ｇであってもよく、細孔容積は０．０５〜０．５ｍＬ／ｇであってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、軽質オレフィンの収率を維持しながら、良質なガソリン留分を得ることができる、軽質オレフィンの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る流動接触分解装置の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を適宜参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１７】
本実施形態に係る、軽質オレフィンの製造方法は、流動接触分解装置を用いて重質油の流動接触分解を行い、軽質オレフィンを含む分解油を得る分解工程を備える。
【００１８】
＜流動接触分解装置＞
図１は、本実施形態に係る流動接触分解装置の一例を示す模式図である。流動接触分解装置は、重質油と触媒とを接触させて重質油の流動接触分解を行う反応帯域１と、反応帯域１の出口から取り出された反応混合物を触媒と分解油とに分離する分離帯域２と、分離帯域２で分離された触媒をストリッピングするストリッピング帯域３と、ストリッピング帯域３でストリッピングされた触媒を再生処理する再生帯域４と、を有する。
【００１９】
図１において、原料油である重質油は、ライン１０を通って混合領域７に供給され、触媒貯槽６から供給される触媒と混合される。得られた混合物は反応帯域１内を流下し、この間に重質油と触媒とが接触されることで重質油が流動接触分解され、軽質オレフィンを含む分解油が生成される。分解油は、軽質オレフィンの他、ガソリン留分等を含んでいてもよい。
【００２０】
反応帯域１としては、例えば図１に示すように触媒粒子と重質油がともに管中を降下するダウンフロー形式（ダウナー）反応帯域を採用することができるが、触媒粒子と重質油がともに管中を上昇するいわゆるライザー反応帯域を採用してもよい。局所的にガスの滞留時間が長くなることにより併発される熱分解を抑制し、ドライガスの発生をより効果的に抑制する観点から、ダウンフロー形式（ダウナー）反応帯域を採用することが好ましい。
【００２１】
反応帯域１において生成された分解油及び触媒を含む反応混合物は、反応帯域１の出口から取り出されて分離帯域２に送られ、触媒から分解油、未分解油等の炭化水素類の大部分が除去される。なお、場合によっては、不必要な熱分解又は過分解を抑制するため、分解反応混合物は分離帯域２の直前又は直後に急冷されてもよい。
【００２２】
分離帯域２において分離された触媒は、ディップレッグ９を経てストリッピング帯域３に送られ、ライン１１から導入されるストリッピング用ガスにより上記分離帯域２において分離しきれなかった炭化水素類の除去（ストリッピング）が行われる。ストリッピング用ガスとしては、ボイラーにより発生されたスチームやコンプレッサー等により昇圧された窒素等の不活性ガスなどが用いられる。また、ストリッピングの条件としては、例えば、温度５００〜９００℃、又は５００〜７００℃で、触媒粒子の滞留時間１〜１０分が挙げられる。ストリッピング帯域３のガス空塔速度は、通常、０．０５〜０．４ｍ／ｓの範囲に保持することが好ましく、これによってストリッピング帯域の流動層を気泡流動層とすることができる。気泡流動層ではガス速度が比較的小さいため、ストリッピング用ガスの消費量を少なくすることができ、また、層密度が比較的大きいことから、第１流量調節器１３の圧力制御幅を大きくできるので、ストリッピング帯域３から再生帯域４への触媒の移送が容易となる。ストリッピング帯域３には、触媒とストリッピング用ガスとの接触を良好に保ち、ストリッピングの効率向上の観点から、水平多孔板やその他の内装物を多段に設けてもよい。
【００２３】
一方、分離帯域２において分離された炭化水素類（炭化水素気体）は、続いて二次分離器８へ導かれる。ここで気体中に少量残存した触媒が取り除かれ、炭化水素類は系外へ抜き出されて回収される。二次分離器８としては接線型サイクロンが好ましく用いられる。
【００２４】
また、ストリッピング帯域３において触媒から除去された分解油、未分解油等の炭化水素類は、ストリッピング用ガスとともにストリッピング帯域３頂部のライン１２から抜き出され、回収系に導かれる。
【００２５】
ストリッピング帯域３においてストリッピングされた触媒は、第１流量調節器１３を備えたラインを通って、再生帯域４に送られる。再生帯域４においては触媒に酸化処理（再生処理）が施され、触媒に沈着・付着したコーク（炭素質）及び重質炭化水素類が除去される。
【００２６】
再生帯域４は、上部域が円錐状で下部域が円筒状を呈する容器で区画され、その上部円錐部分は直立導管（ライザー型再生塔）５と連通している。再生帯域４は、上部円錐部分の頂角が通常３０〜９０°の範囲にあり、上部円錐部分の高さが下部円筒部分の直径の１／２〜２倍の範囲にあることが好ましい。ストリッピング帯域３から再生帯域４に供給された触媒は、再生帯域４の底部から導入される再生用ガス（典型的には空気等の酸素含有ガス）により、流動化されながら触媒表面に付着したコーク（炭素質）及び重質炭化水素類の実質的にすべてが燃焼除去されることで再生される。再生条件としては、例えば、温度６００〜１０００℃、又は６５０〜７５０℃で、触媒滞留時間１〜５分が挙げられる。ガス空塔速度は、通常、０．４〜１．２ｍ／ｓが好ましく採用される。
【００２７】
再生帯域４において再生され、再生帯域４内の乱流流動層の上部から飛び出した再生触媒は、使用済みの再生用ガスに同伴されて上記円錐部分からライザー型再生塔５に移送される。再生帯域４の上部円錐部分と連通するライザー型再生塔５の直径は、下部円筒部分の直径の１／６〜１／３であってもよい。ライザー型再生塔５の直径が上記範囲内であれば、再生帯域４内の流動層のガス空塔速度を、乱流流動層の形成に適した０．４〜１．２ｍ／ｓの範囲に維持することができ、ライザー型再生塔５のガス空塔速度を、再生触媒の上昇移送に適した４〜１２ｍ／ｓの範囲に維持できる。
【００２８】
ライザー型再生塔５内を上昇した触媒は、ライザー型再生塔頂部に設置された触媒貯槽６に運ばれる。触媒貯槽６は気固分離器としても機能し、炭酸ガス等を含有する使用済み再生用ガスは、再生触媒から分離され、サイクロン１５を経由して系外に排出される。
【００２９】
一方、触媒貯槽６内の触媒は、第２流量調節器１７を備えた流下管を経て混合領域７に供給される。また必要に応じ、ライザー型再生塔５における触媒循環量の制御を容易にするため、触媒貯槽６内の再生触媒の一部を、第３流量調節器１６を備えたバイパス導管を経由して再生帯域４に戻すこともできる。
【００３０】
このように、触媒は、反応帯域１、分離帯域２、ストリッピング帯域３、再生帯域４、ライザー型再生塔５、触媒貯槽６、及び混合領域７を経て、再び反応帯域１の順で系内を循環している。
【００３１】
＜重質油＞
本実施形態で原料油として用いられる重質油としては、減圧軽油、常圧残油、減圧残油、熱分解軽油、及びこれらを水素化精製した重質油等が挙げられる。これらの重質油は単独で用いてもよいし、２以上を併用してもよく、これらの重質油に一部軽質油を混合したものを用いてもよい。
【００３２】
原料油として用いられる重質油の蒸留性状としては、例えば、沸点範囲が１７０〜８００℃、又は１９０〜７８０℃であってもよい。また、原料油として用いられる重質油の１５℃における密度（ρ１５、単位：ｇ／ｍＬ）は、例えば、０．８〜１．０５であってもよく、０．８５〜１．００であってもよい。
【００３３】
＜触媒＞
本実施形態で用いられる触媒としては、重質油の流動接触分解に用いられる触媒であれば特に制限はなく、通常、活性成分であるゼオライトとゼオライトを支持する（ゼオライトの支持母体である）マトリックスを含む。触媒は、ゼオライトとマトリックスよりなることが好ましい。
【００３４】
ゼオライトの主成分としては、例えば、超安定Ｙ型ゼオライトが挙げられる。ここで、「主成分」とは、ゼオライトの全質量を基準として、５０質量％以上含まれる成分を意味する。主成分の割合は、７０質量％以上であってもよく、９０質量％以上であってもよく、９５質量％以上であってもよい。マトリックスとしては、粘土類及び無機多孔性酸化物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでいてもよい。粘土類は、カオリン、モンモリナイト、ハロイサイト及びベントナイトからなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでいてもよく、無機多孔性酸化物は、アルミナ、シリカ、ボリア、クロミア、マグネシア、ジルコニア、チタニア及びシリカ・アルミナからなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでいてもよい。
【００３５】
本実施形態において用いられる触媒中のゼオライトの含有量は、例えば５〜５０質量％、又は１５〜４０質量％である。
【００３６】
また、本実施形態において用いられる触媒としては、上記超安定Ｙ型ゼオライトの他に、Ｙ型ゼオライトよりも細孔径の小さい結晶性アルミノシリケートゼオライト、シリコアルミノフォスフェート（ＳＡＰＯ）等を含むこともできる。このようなゼオライト又はＳＡＰＯとしては、例えば、ＺＳＭ−５、β、オメガ、ＳＡＰＯ−５、ＳＡＰＯ−１１、ＳＡＰＯ−３４等が例示できる。これらのゼオライト又はＳＡＰＯは上記超安定Ｙ型ゼオライトを含む触媒と同一の触媒粒子中に含まれていてもよいし、別粒子であってもよい。
【００３７】
上記触媒は、例えば、かさ密度が０．５〜１．０ｇ／ｍＬ、平均粒径が５０〜９０μｍ、表面積が５０〜３５０ｍ２／ｇ、細孔容積が０．０５〜０．５ｍＬ／ｇであってもよい。
【００３８】
本実施形態の分解工程は、流動接触分解装置における反応帯域出口温度が５８０〜６３０℃、再生帯域出口温度が６３０〜６９０℃であり、反応帯域における触媒／油比が質量比で１５〜５０である。
【００３９】
本明細書において、反応帯域出口温度とは反応帯域の出口温度であり、反応帯域と分離帯域との連通部分において反応混合物から触媒が分離される直前の温度、又は分離帯域の手前で急冷される場合は、急冷される直前の温度である。反応帯域出口温度が５８０℃以上であれば、プロピレン等の軽質オレフィンの収率を実用レベルに維持できる傾向がある。このような観点から、反応帯域出口温度は、５９０℃以上であってもよく、６００℃以上であってもよい。一方、反応帯域出口温度が６３０℃以下であれば、重質油の過度な分解による水素、メタン、エチレン、エタン等のドライガスの発生を抑制できる傾向がある。このような観点から、反応帯域出口温度は、６２０℃以下であってもよく、６１０℃以下であってもよい。
【００４０】
本明細書において、再生帯域出口温度とは再生帯域の出口温度であり、再生帯域とライザー型再生塔との連通部分、すなわち、円錐状の上部域の頂点部分の温度である。再生帯域出口温度が６３０℃以上であれば、再生帯域において触媒上のコーク（炭素質）が十分に燃焼されるため、アフターバーンを抑制できる傾向がある。このような観点から、再生帯域出口温度は、６４０℃以上であってもよく、６５０℃以上であってもよい。なお、アフターバーンは、例えば、再生帯域において触媒上のコーク（炭素質）の燃焼が不完全となり、その結果、再生帯域において発生する再生ガス中の一酸化炭素（ＣＯ）濃度が高まることにより、再生帯域内の触媒及び再生ガスを分離するサイクロン等で局所的な発熱による温度上昇が起こることで、設備の耐久性を低下させる現象である。アフターバーンは、ＦＣＣ装置の寿命を低下させるのみならず、装置の運転自体を困難とさせる場合がある。
【００４１】
一方、再生帯域出口温度が６９０℃以下であれば、ガソリン留分において粘性の高いジエン（ガム分）の生成を抑制することができ、良質なガソリン留分が得られる傾向がある。また、ガソリン留分におけるガム分の増加を抑制されることにより、下流の蒸留塔における分離或いは脱硫装置による脱硫の際に、蒸留装置の目詰まりや脱硫触媒の劣化を抑制することもできる。このような観点から、再生帯域出口温度は、６８０℃以下であってもよく、６７０℃以下であってもよい。
【００４２】
本明細書において、触媒／油比とは反応帯域における触媒循環量（ｔｏｎ／ｈ）と原料油供給速度（ｔｏｎ／ｈ）との比を示す。反応帯域における触媒／油比が質量比で１５以上であれば、プロピレン等の軽質オレフィンの収率を実用レベルに維持することが可能となる。なお、反応帯域における触媒／油比が質量比で１５未満の場合、軽質オレフィンの収率を一定の水準に保つためには再生帯域の温度を上げる必要がある。しかしその場合、上述したようにガソリン留分におけるガム分が増加することにより、良質なガソリン留分が得られず、さらに、下流の蒸留塔における分離或いは脱硫装置による脱硫の際に、蒸留装置の目詰まりや脱硫触媒の劣化を招く可能性がある。このような観点から、反応帯域における触媒／油比は、質量比で１７以上であってもよく、２０以上であってもよい。
【００４３】
一方、反応帯域における触媒／油比が質量比で５０以下であれば、重質油の過度な分解によるドライガスの発生を抑制できる傾向があり、結果として軽質オレフィンの収率を実用レベルに維持することが可能となる。なお、反応帯域における触媒／油比が質量比で５０を超える場合、軽質オレフィンの収率を一定の水準に保つため、すなわち反応帯域における反応温度を一定に保つためには再生帯域の温度を下げざるを得なくなるが、再生帯域の温度が下がると、上述したように再生帯域において触媒上のコークの燃焼が不完全となり、アフターバーンを起こすおそれが高まる。このような観点から、反応帯域における触媒／油比は、質量比で４０以下であってもよく、３０以下であってもよい。
【００４４】
本実施形態の分解工程におけるその他の運転条件については特に制限されないが、例えば、上記反応帯域での重質油と触媒との接触時間は、０．５０秒以上であってもよい。なお、本明細書において、反応帯域での重質油と触媒との接触時間とは、反応帯域において重質油と触媒とが接触してから、反応帯域と分離帯域との連通部分において反応混合物から触媒が分離される直前までの時間、又は分離帯域の手前で急冷される場合は、急冷されるまでの時間を示す。反応帯域での重質油と触媒との接触時間が０．５０秒以上であれば、重質油の分解率を増加させることができる。このような観点から、上記接触時間は、０．５５秒以上であってもよく、０．５７秒以上であってもよく、０．６０秒以上であってもよい。一方、接触時間の上限についても特に制限されないが、例えば、１．５秒以下であってよい。接触時間が１．５秒以下であれば、重質油の過度な分解を抑制でき、ドライガスの発生を抑制することができる。このような観点から、上記接触時間は、１．３秒以下であってもよく、１．０秒以下であってもよい。
【００４５】
また、反応帯域での反応圧力は、通常、１８０ｋＰａ以上、又は２００ｋＰａ以上であってよく、３５０ｋＰａ以下、又は３００ｋＰａ以下であってよい。反応帯域での反応圧力が１８０ｋＰａ以上であれば、反応を十分に進行させることができ、重質油の分解率を増加させることができる。一方、反応帯域での反応圧力が３５０ｋＰａ以下であれば、重質油の過度な分解を抑制でき、ドライガスやコークの発生を抑制することができる。
【００４６】
本実施形態に係る、軽質オレフィンの製造方法は、上記分解工程で得られた分解油から軽質オレフィンを分離する分離工程を更に備えていてもよい。
【００４７】
分離工程においては、上述した二次分離器８及びストリッピング帯域３において回収された分解油は、例えば、蒸留塔（図示せず）によって分留されることにより軽質オレフィンが分離される。
【００４８】
また、分解油にガソリン留分が含まれる場合、分解工程において当該分解油に含まれるガソリン留分を更に分離してもよい。分解油に含まれるガソリン留分を更に分離することにより、実在ガム分が少なく高品質なガソリン留分をより効率的に得ることができる。このような観点から、ガソリン留分におけるガム分の含有量は、例えば、５ｍｇ／１００ｍＬ以下であってもよく、３ｍｇ／１００ｍＬ以下であってもよい。なお、ガソリン留分におけるガム分の含有量の下限値は特に制限されるものではないが、例えば、０．００１ｍｇ／１００ｍＬ以上である。分解油に含まれるガソリン留分の分離は、例えば、上記蒸留塔によって分留されてもよい。なお、実在ガム分とは、試料中に初めから存在するか、又は試験条件下において形成される酸化生成物であり、その含有量は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６１に準拠した方法に従い測定される。
【００４９】
上述した本実施形態に係る軽質オレフィンの製造方法によって得られる軽質オレフィンは、例えばプロピレン、ブテン等を含むものであり、特にプロピレンであることが好ましい。軽質オレフィン（プロピレン）の収率は、経済上の観点から、原料重質油に対して、８質量％以上であることが必要であり、好ましくは、１０質量％以上である。軽質オレフィンの収率の上限は特に制限はないが、例えば重質油に対して２５質量％以下である。
【００５０】
本実施形態に係る軽質オレフィンの製造方法によって発生するドライガスの量は、運転効率の観点から、原料重質油に対して、１８質量％以下であることが必要であり、好ましくは、１５質量％以下である。ドライガスの量の下限は特に制限はないが、例えば重質油に対して０質量％以上である。
【００５１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例及び比較例に基いて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００５３】
（重質油の流動接触分解）
ダウンフローリアクター（ダウナー）タイプＦＣＣパイロット装置を用いて、重質油の流動接触分解を行い、生成物性状の分析を行った。
原料油である重質油には直接脱硫常圧残油（ＲＤＳ−ＢＴＭ、１５℃における密度：０．９３ｇ／ｍＬ）を用いた。流動接触分解触媒には、結晶格子定数２４．４０Åの超安定Ｙ型ゼオライト及びＺＳＭ−５添加剤（Ｄａｖｉｓｏｎ社製、商品名「ＯｌｅｆｉｎｓＭａｘ」）をそれぞれ別々に８１０℃で６時間、１００％スチームでスチーミングした後、上記超安定Ｙ型ゼオライト７５質量％及びＺＳＭ−５添加剤２５質量％を混合した混合物を用いた。なお、装置の運転条件は、反応帯域におけるディスパージョンスチーム量を原料油に対して６．６質量％とし、反応帯域での反応圧力を１００ｋＰａ−Ｇとし、反応帯域出口温度、再生帯域出口温度、触媒／油比（質量部）及び重質油と触媒との接触時間を表１〜表６に示す条件に設定した。
【００５４】
結果を表１〜表６に示す。なお、表１〜表６中、ガソリン留分の性状及びアフターバーンの評価項目については、以下の評価基準に従って評価した。
【００５５】
（ガソリン留分の性状）
ガソリン留分の性状は、ガソリン留分に含まれる実在ガム分の含有量を測定することにより評価した。具体的には、実在ガム分の含有量をＪＩＳ  Ｋ  ２２６１に準拠した方法に従い測定し、以下の基準に従いガソリン留分の性状を評価した。評価が「Ａ」であれば、ガソリン留分の性状が良好であることを示す。
Ａ：ガソリン留分に含まれる実在ガム分の含有量が５ｍｇ／１００ｍＬ以下である。
Ｂ：ガソリン留分に含まれる実在ガム分の含有量が５ｍｇ／１００ｍＬ超である。
【００５６】
（アフターバーン）
アフターバーンは、再生領域内の乱流流動層におけるＣＯ濃度を測定し、以下の基準に従いアフターバーンを評価した。評価が「Ａ」であれば、アフターバーンが起こりにくく良好であることを示す。
Ａ：ＣＯ濃度が４体積％未満である。
Ｂ：ＣＯ濃度が４体積％以上である。
【００５７】
【表１】
2019089907.tif 000003
【００５８】
【表２】
2019089907.tif 000004
【００５９】
【表３】
2019089907.tif 000005
【００６０】
【表４】
2019089907.tif 000006
【００６１】
【表５】
2019089907.tif 000007
【００６２】
【表６】
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【００６３】
上記各実施例に示されるように、流動接触分解装置における反応帯域出口温度が５８０〜６３０℃、再生帯域出口温度が６３０〜６９０℃、及び反応帯域における触媒／油比が質量比で１５〜５０、をすべて満たす条件で重質油の流動接触分解を行った場合、軽質オレフィンの収率を維持しながら、良質なガソリン留分を得ることができ、更にＦＣＣ装置のアフターバーンの発生や重質油の過度な分解によるドライガスの発生を抑制できることが確認された。
【００６４】
一方、反応帯域出口温度を５８０℃より低くした比較例１−１では、プロピレンの収率を維持することができなかった。また、反応帯域出口温度を比較例１−１と同様としつつ触媒／油比の質量比を上げた場合（再生帯域出口温度を６３０℃より低くした場合）、プロピレン収率をある程度維持することができる一方で、アフターバーンについての評価が低い結果となった。
【００６５】
また、反応帯域出口温度を５８０〜６３０℃にした場合であっても、再生帯域出口温度を６９０℃より高くした比較例２−１、２−２、３−１、３−２、４−１、４−２、５−２及び５−３では、ガソリン留分の性状に関する評価が低い結果となった。さらに、比較例２−１、３−１、４−１及び５−１に関しては、触媒／油比の質量比を１５より低くしたことに伴い、プロピレン収率を維持することもできなかった。
【００６６】
一方、再生帯域出口温度を６９０℃より高くした比較例２−３、２−４、３−３については、アフターバーンについての評価が低い結果となった。
【００６７】
さらに、反応帯域出口温度を５８０〜６３０℃とし、再生帯域出口温度を６３０〜６９０℃にした場合であっても、触媒／油比の質量比を５０よりも高くした比較例４−３、５−４では、重質油の過度な分解によるドライガスの発生を抑制することができなかった。
【００６８】
一方、反応帯域出口温度を６３０℃より高くした比較例６−２及び６−３では、再生帯域出口温度を６３０〜６９０℃とし、触媒／油比の質量比を１５〜５０とした場合であっても、重質油の過度な分解によるドライガスの発生を抑制することができなかった。この場合において、再生帯域出口温度を６９０℃より高くした比較例６−１では、さらにガソリン留分の性状に関する評価が低い結果となり、触媒／油比の質量比を５０より高くした６−４では、重質油の過度な分解によるドライガスの発生を抑制することができなかった。
【符号の説明】
【００６９】
１…反応帯域、２…分離帯域、３…ストリッピング帯域、４…再生帯域。
【図１】
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