(57)【要約】【課題】  断熱材を巻き付けずに結露を防止可能な結露防止角ダクトを提供する。【解決手段】  ４つの板状の外側壁部２が略四角い筒状に配設された外側角ダクト１０２Ａと、４つの板状の内側壁部３が略四角い筒状に配設され、外側角ダクト１０２Ａ内に配置された内側角ダクト１０３Ａと、外側角ダクト１０２Ａと内側角ダクト１０３Ａの間の断熱層Ｓを所定の厚みＴにして、内側角ダクト１０３Ａを外側角ダクト１０２Ａ内に保持する保持突起２２と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
４つの板状の外側壁部が略四角い筒状に配設された外側角ダクトと、
４つの板状の内側壁部が略四角い筒状に配設され、前記外側角ダクト内に配置された内側角ダクトと、
前記外側角ダクトと前記内側角ダクトの間の断熱層を所定の厚みにして、前記内側角ダクトを前記外側角ダクト内に保持する厚み保持部と、
を備える、
ことを特徴とする結露防止角ダクト。
【請求項２】
軸方向に対して前記内側角ダクトを保持する軸方向保持部を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の結露防止角ダクト。
【請求項３】
前記厚み保持部は、前記外側壁部が前記内側壁部側に突出して曲げられ前記内側壁部に当接して構成され、または、前記内側壁部が前記外側壁部側に突出して曲げられ前記外側壁部に当接して構成されている、
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の結露防止角ダクト。
【請求項４】
前記各外側壁部の端部に、前記外側壁部の板面に対して外側に略垂直に延びる外側継手部が設けられ、
前記各内側壁部の端部に、前記内側壁部の板面に対して略平行に延びる内側継手部が設けられている、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の結露防止角ダクト。
【請求項５】
前記内側継手部は、前記内側壁部の端部が前記内側壁部の板面と略平行に３つ折りされて、前記内側壁部側から順に下位継手部、中位継手部、上位継手部が設けられ、前記上位継手部の自由端が前記下位継手部と前記中位継手部との折り曲げ部よりも突出し、
前記内側継手部と同構造の内側継手部を有する被接続体に対して、前記内側角ダクトの内側継手部の上位継手部を前記被接続体の内側継手部の上位継手部と中位継手部の間に嵌入、または、前記被接続体の内側継手部の上位継手部を前記内側角ダクトの内側継手部の上位継手部と中位継手部の間に嵌入させることで、前記内側角ダクトと前記被接続体とが接続される、
ことを特徴とする請求項４に記載の結露防止角ダクト。
【請求項６】
前記内側継手部の上位継手部に係止部と上位被係止部が設けられ、前記内側継手部の中位継手部に中位被係止部が設けられ、
前記内側角ダクトの内側継手部の上位継手部が前記被接続体の内側継手部の上位継手部と中位継手部の間に嵌入されると、前記内側角ダクトの係止部が前記被接続体の中位被係止部に係止して、前記被接続体の係止部が前記内側角ダクトの上位被係止部に係止し、
前記被接続体の内側継手部の上位継手部が前記内側角ダクトの継手部の上位継手部と中位継手部の間に嵌入されると、前記被接続体の係止部が前記内側角ダクトの中位被係止部に係止して、前記内側角ダクトの係止部が前記被接続体の上位被係止部に係止する、
ことを特徴とする請求項５に記載の結露防止角ダクト。
【請求項７】
断面がＵ字状または逆Ｕ凹状の補強リブが、前記内側継手部の上位継手部に設けられ、
前記内側角ダクトの内側継手部の上位継手部を前記被接続体の内側継手部の上位継手部と中位継手部の間に嵌入、または、前記被接続体の内側継手部の上位継手部を前記内側角ダクトの内側継手部の上位継手部と中位継手部の間に嵌入させた際に、前記内側角ダクトの補強リブと前記被接続体の補強リブとが重なる、
ことを特徴とする請求項５または６のいずれか１項に記載の結露防止角ダクト。
【請求項８】
前記軸方向保持部は、前記外側壁部が前記内側壁部側に突出して曲げられ、前記内側継手部の前記上位継手部と前記中位継手部との折り曲げ部に当接して構成されている、
ことを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の結露防止角ダクト。
【請求項９】
前記内側角ダクトと前記被接続体とが接続された状態で、前記内側角ダクトと前記被接続体の内側継手部の角部を連結する連結体を備える、
ことを特徴とする請求項５または８のいずれか１項に記載の結露防止角ダクト。
【請求項１０】
前記連結体は、略Ｌ字状体で、断面が略Ｃ字状で真っ直ぐ延びる第１の連結部と、断面が略Ｃ字状で前記第１の連結部の一端から略直角に延びてＣ字の両端部が開閉自在な第２の連結部と、を有し、前記第１の連結部と前記第２の連結部のＣ字の開口がＬ字の内側を向き、
前記内側角ダクトの内側継手部の１つである第１の内側継手部と、該第１の内側継手部と嵌入関係にある前記被接続体の内側継手部である第１の内側継手部とが重なった第１の重なり部の端縁から、前記第１の連結部のＣ字内に前記第１の重なり部の端部側を嵌入し、前記内側角ダクトの第１の内側継手部と隣接する内側継手部である第２の内側継手部と、該第２の内側継手部と嵌入関係にある前記被接続体の内側継手部である第２の内側継手部とが重なった第２の重なり部の端部側に、前記第２の連結部を位置させてＣ字の両端部を閉じ、前記第２の連結部のＣ字内に前記第２の重なり部の端部側を嵌入することで、前記内側継手部の角部を連結する、
ことを特徴とする請求項９に記載の結露防止角ダクト。
【請求項１１】
前記各外側壁部の端部に、前記外側壁部の板面に対して外側に略垂直に延びる外側継手部が設けられ、
前記各内側壁部の端部に、前記内側壁部の板面に対して外側に略垂直に延びて前記外側継手部と略面一になる内側継手部が設けられている、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の結露防止角ダクト。
【請求項１２】
前記内側継手部は、前記内側壁部の端部が板面に対して外側に略垂直に曲げられた第１の内壁垂直部と、前記板面に対して略平行に曲げられた内壁水平部とを有し、
前記第１の内壁垂直部が前記外側継手部と略面一になり、前記内壁水平部が前記外側壁部に当接して前記厚み保持部として機能する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の結露防止角ダクト。
【請求項１３】
前記外側継手部は、前記外側壁部の端部が板面に対して外側に略垂直に曲げられた第１の外壁垂直部と、該第１の外壁垂直部の自由端側で該第１の外壁垂直部よりも外側に突出した第２の外壁垂直部とを有し、
前記内側継手部は、前記内側壁部の端部が板面に対して外側に略垂直に曲げられた第１の内壁垂直部と、該第１の内壁垂直部と重なるように曲げられた第２の内壁垂直部と、該第２の内壁垂直部の自由端側が前記内側壁部の板面に対して略平行に曲げられた内壁水平部とを有し、
前記第２の内壁垂直部が前記第１の外壁垂直部に対向した状態で、前記第１の内壁垂直部が前記第２の外壁垂直部と略面一になり、前記内壁水平部が前記外側壁部に当接して前記厚み保持部として機能する、
ことを特徴とする請求項１１項に記載の結露防止角ダクト。
【請求項１４】
前記第２の内壁垂直部が前記第１の外壁垂直部に当接することで、軸方向に対して前記内側角ダクトを保持する軸方向保持部として機能する、
ことを特徴とする請求項１３項に記載の結露防止角ダクト。
【請求項１５】
前記外側継手部は、前記外側壁部の端部が板面に対して外側に略垂直に曲げられた第１の外壁垂直部と、該第１の外壁垂直部の自由端側で該第１の外壁垂直部よりも外側に突出した第２の外壁垂直部とを有し、
前記内側継手部は、前記内側壁部の端部が前記内側壁部の板面側に突出するように曲げられた内壁水平部と、該内壁水平部よりも自由端側が前記内側壁部の板面に対して外側に略垂直に曲げられた第１の内壁垂直部と、該第１の内壁垂直部と重なるように曲げられた第２の内壁垂直部とを有し、
前記第２の内壁垂直部が前記第１の外壁垂直部に対向した状態で、前記第１の内壁垂直部が前記第２の外壁垂直部と略面一になり、前記内壁水平部が前記外側壁部に当接して前記厚み保持部として機能する、
ことを特徴とする請求項１１項に記載の結露防止角ダクト。
【請求項１６】
前記第２の内壁垂直部が前記第１の外壁垂直部に当接することで、軸方向に対して前記内側角ダクトを保持する軸方向保持部として機能する、
ことを特徴とする請求項１５項に記載の結露防止角ダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断面が略四角い角ダクトに関し、特に、結露を防止可能な結露防止角ダクトに関する。
【背景技術】
【０００２】
空調用のダクト等では、結露を防止するために設置現場においてダクトに断熱処理を施す場合がある（例えば、特許文献１参照。）。すなわち、ダクトを天井内などの所定の設置場所に取り付けた後に、グラスウール製でシート状（帯状）の断熱材などをダクトの外周に巻き付けている。このような断熱処理は、通常、ダクトを設置する施行業者とは異なる施行業者が、ダクトとは別に断熱材を現場に搬入して配設作業を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０８９２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような断熱処理は、ダクトが天井内などに配設され状態で行うため、施工がしづらく、施工に多大な労力と時間とを要するばかりでなく、取付現場において断熱材の廃材が発生し、廃棄処理などを要することになる。特に近年、建設現場などにおいては、建設・施工スケジュールや、廃棄処理費などを含む建設・施工費用などが厳しく制限、管理されており、迅速にダクトの断熱処理を行うとともに、取付現場に廃材を発生させないことなどが急務となっている。
【０００５】
しかも、従来は、ダクトを設置する施行業者と断熱処理を行う施行業者とが異なるため、施工スケジュールの調整が困難、煩雑であるばかりでなく、ダクトとは別に断熱材の保管場所を確保しなければならず、搬入、保管調整が煩雑であった。さらには、より多くの人員を要し、コストが嵩むばかりでなく、安全性が損なわれるおそれがあった。
【０００６】
そこでこの発明は、断熱材を巻き付けずに結露を防止可能な結露防止角ダクトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、４つの板状の外側壁部が略四角い筒状に配設された外側角ダクトと、４つの板状の内側壁部が略四角い筒状に配設され、前記外側角ダクト内に配置された内側角ダクトと、前記外側角ダクトと前記内側角ダクトの間の断熱層を所定の厚みにして、前記内側角ダクトを前記外側角ダクト内に保持する厚み保持部と、を備える、ことを特徴とする結露防止角ダクト。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の結露防止角ダクトにおいて、軸方向に対して前記内側角ダクトを保持する軸方向保持部を備える、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の結露防止角ダクトにおいて、前記厚み保持部は、前記外側壁部が前記内側壁部側に突出して曲げられ前記内側壁部に当接して構成され、または、前記内側壁部が前記外側壁部側に突出して曲げられ前記外側壁部に当接して構成されている、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３に記載の結露防止角ダクトにおいて、前記各外側壁部の端部に、前記外側壁部の板面に対して外側に略垂直に延びる外側継手部が設けられ、前記各内側壁部の端部に、前記内側壁部の板面に対して略平行に延びる内側継手部が設けられている、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の結露防止角ダクトにおいて、前記内側継手部は、前記内側壁部の端部が前記内側壁部の板面と略平行に３つ折りされて、前記内側壁部側から順に下位継手部、中位継手部、上位継手部が設けられ、前記上位継手部の自由端が前記下位継手部と前記中位継手部との折り曲げ部よりも突出し、前記内側継手部と同構造の内側継手部を有する被接続体に対して、前記内側角ダクトの内側継手部の上位継手部を前記被接続体の内側継手部の上位継手部と中位継手部の間に嵌入、または、前記被接続体の内側継手部の上位継手部を前記内側角ダクトの内側継手部の上位継手部と中位継手部の間に嵌入させることで、前記内側角ダクトと前記被接続体とが接続される、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の結露防止角ダクトにおいて、前記内側継手部の上位継手部に係止部と上位被係止部が設けられ、前記内側継手部の中位継手部に中位被係止部が設けられ、前記内側角ダクトの内側継手部の上位継手部が前記被接続体の内側継手部の上位継手部と中位継手部の間に嵌入されると、前記内側角ダクトの係止部が前記被接続体の中位被係止部に係止して、前記被接続体の係止部が前記内側角ダクトの上位被係止部に係止し、前記被接続体の内側継手部の上位継手部が前記内側角ダクトの継手部の上位継手部と中位継手部の間に嵌入されると、前記被接続体の係止部が前記内側角ダクトの中位被係止部に係止して、前記内側角ダクトの係止部が前記被接続体の上位被係止部に係止する、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載の結露防止角ダクトにおいて、断面がＵ字状または逆Ｕ凹状の補強リブが、前記内側継手部の上位継手部に設けられ、前記内側角ダクトの内側継手部の上位継手部を前記被接続体の内側継手部の上位継手部と中位継手部の間に嵌入、または、前記被接続体の内側継手部の上位継手部を前記内側角ダクトの内側継手部の上位継手部と中位継手部の間に嵌入させた際に、前記内側角ダクトの補強リブと前記被接続体の補強リブとが重なる、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項５から７に記載の結露防止角ダクトにおいて、前記軸方向保持部は、前記外側壁部が前記内側壁部側に突出して曲げられ、前記内側継手部の前記上位継手部と前記中位継手部との折り曲げ部に当接して構成されている、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項５から８に記載の結露防止角ダクトにおいて、前記内側角ダクトと前記被接続体とが接続された状態で、前記内側角ダクトと前記被接続体の内側継手部の角部を連結する連結体を備える、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の結露防止角ダクトにおいて、前記連結体は、略Ｌ字状体で、断面が略Ｃ字状で真っ直ぐ延びる第１の連結部と、断面が略Ｃ字状で前記第１の連結部の一端から略直角に延びてＣ字の両端部が開閉自在な第２の連結部と、を有し、前記第１の連結部と前記第２の連結部のＣ字の開口がＬ字の内側を向き、前記内側角ダクトの内側継手部の１つである第１の内側継手部と、該第１の内側継手部と嵌入関係にある前記被接続体の内側継手部である第１の内側継手部とが重なった第１の重なり部の端縁から、前記第１の連結部のＣ字内に前記第１の重なり部の端部側を嵌入し、前記内側角ダクトの第１の内側継手部と隣接する内側継手部である第２の内側継手部と、該第２の内側継手部と嵌入関係にある前記被接続体の内側継手部である第２の内側継手部とが重なった第２の重なり部の端部側に、前記第２の連結部を位置させてＣ字の両端部を閉じ、前記第２の連結部のＣ字内に前記第２の重なり部の端部側を嵌入することで、前記内側継手部の角部を連結する、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、請求項１から３に記載の結露防止角ダクトにおいて、前記各外側壁部の端部に、前記外側壁部の板面に対して外側に略垂直に延びる外側継手部が設けられ、前記各内側壁部の端部に、前記内側壁部の板面に対して外側に略垂直に延びて前記外側継手部と略面一になる内側継手部が設けられている、ことを特徴とする。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の結露防止角ダクトにおいて、前記内側継手部は、前記内側壁部の端部が板面に対して外側に略垂直に曲げられた第１の内壁垂直部と、前記板面に対して略平行に曲げられた内壁水平部とを有し、前記第１の内壁垂直部が前記外側継手部と略面一になり、前記内壁水平部が前記外側壁部に当接して前記厚み保持部として機能する、ことを特徴とする。
【００１９】
請求項１３に記載の発明は、請求項１１に記載の結露防止角ダクトにおいて、前記外側継手部は、前記外側壁部の端部が板面に対して外側に略垂直に曲げられた第１の外壁垂直部と、該第１の外壁垂直部の自由端側で該第１の外壁垂直部よりも外側に突出した第２の外壁垂直部とを有し、前記内側継手部は、前記内側壁部の端部が板面に対して外側に略垂直に曲げられた第１の内壁垂直部と、該第１の内壁垂直部と重なるように曲げられた第２の内壁垂直部と、該第２の内壁垂直部の自由端側が前記内側壁部の板面に対して略平行に曲げられた内壁水平部とを有し、前記第２の内壁垂直部が前記第１の外壁垂直部に対向した状態で、前記第１の内壁垂直部が前記第２の外壁垂直部と略面一になり、前記内壁水平部が前記外側壁部に当接して前記厚み保持部として機能する、ことを特徴とする。
【００２０】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の結露防止角ダクトにおいて、前記第２の内壁垂直部が前記第１の外壁垂直部に当接することで、軸方向に対して前記内側角ダクトを保持する軸方向保持部として機能する、ことを特徴とする。
【００２１】
請求項１５に記載の発明は、請求項１１に記載の結露防止角ダクトにおいて、前記外側継手部は、前記外側壁部の端部が板面に対して外側に略垂直に曲げられた第１の外壁垂直部と、該第１の外壁垂直部の自由端側で該第１の外壁垂直部よりも外側に突出した第２の外壁垂直部とを有し、前記内側継手部は、前記内側壁部の端部が前記内側壁部の板面側に突出するように曲げられた内壁水平部と、該内壁水平部よりも自由端側が前記内側壁部の板面に対して外側に略垂直に曲げられた第１の内壁垂直部と、該第１の内壁垂直部と重なるように曲げられた第２の内壁垂直部とを有し、前記第２の内壁垂直部が前記第１の外壁垂直部に対向した状態で、前記第１の内壁垂直部が前記第２の外壁垂直部と略面一になり、前記内壁水平部が前記外側壁部に当接して前記厚み保持部として機能する、ことを特徴とする。
【００２２】
請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載の結露防止角ダクトにおいて、前記第２の内壁垂直部が前記第１の外壁垂直部に当接することで、軸方向に対して前記内側角ダクトを保持する軸方向保持部として機能する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に記載の発明によれば、外側角ダクトと内側角ダクトの間に所定の厚みの断熱層（空気層）を有するため、断熱材を巻き付けなくても断熱層によって結露を防止することが可能となる。この結果、断熱材の巻き付けに要する労力や時間、断熱材の廃材の廃棄処理などを削減することができるとともに、施工スケジュールの調整や資材の搬入、保管の調整などが容易となり、かつ、人員を削減して経済性や安全性を高めることが可能となる。
【００２４】
しかも、厚み保持部によって断熱層が所定の厚みに保持されるため、長期間にわたって安定して結露を防止することが可能となる。
【００２５】
請求項２に記載の発明によれば、軸方向保持部によって内側角ダクトが軸方向に対して保持される。つまり、内側角ダクトが軸方向に移動しないため、外側角ダクトと内側角ダクトで断熱層を安定して形成、保持することができ、その結果、長期間にわたって安定して結露を防止することが可能となる。
【００２６】
請求項３に記載の発明によれば、外側壁部が内側壁部側に突出して曲げられて、または、内側壁部が外側壁部側に突出して曲げられて、厚み保持部が形成、構成されているだけの簡易な構造のため、容易、低コストで製作できるとともに、長期間にわたって安定して断熱層を所定の厚みに保持することが可能となる。
【００２７】
請求項４に記載の発明によれば、各外側壁部の端部に、外側に略垂直に延びる外側継手部が設けられ、各内側壁部の端部に、内側壁部の板面に対して略平行に延びる内側継手部が設けられている。すなわち、外側継手部と内側継手部とが平行でなく略直角に位置するため、外側継手部と内側継手部とが干渉することなく、容易かつ確実に継手作業を行うことが可能となる。また、先に内側継手部同士を接続することで仮止めすることができ、外側継手部同士の接続を容易かつ柔軟に行うことが可能となる。
【００２８】
請求項５に記載の発明によれば、内側角ダクトの内側継手部の上位継手部を被接続体の内側継手部の上位継手部と中位継手部の間に嵌入させ、あるいは、被接続体の内側継手部の上位継手部を内側角ダクトの内側継手部の上位継手部と中位継手部の間に嵌入させるだけで、内側角ダクトと被接続体とが接続される。このため、内側角ダクトと被接続体を容易かつ短時間で接続することが可能となり、また、狭い場所や高い場所などでも、作業者に大きな負担を与えることなく適正に接続することが可能となる。しかも、工具を要しないため、安全かつ容易な作業が可能となる。
【００２９】
また、内側角ダクトの４つの内側継手部のうち、ある内側継手部においては、その上位継手部を被接続体の内側継手部の上位継手部と中位継手部の間に嵌入させ、別の内側継手部においては、その上位継手部と中位継手部の間に被接続体の内側継手部の上位継手部を嵌入させてもよい。つまり、内側角ダクトと被接続体のどちらの上位継手部を嵌入させるかは問わず、嵌入させればよいため、作業者はどちらを嵌入させるかを気にする必要がなく、より容易かつ短時間で接続することが可能となる。
【００３０】
請求項６に記載の発明によれば、内側角ダクトと被接続体とが接続されると、内側角ダクトの係止部が被接続体の中位被係止部に係止して、被接続体の係止部が内側角ダクトの上位被係止部に係止した状態、あるいは、被接続体の係止部が内側角ダクトの中位被係止部に係止して、内側角ダクトの係止部が被接続体の上位被係止部に係止した状態となる。このため、内側角ダクトと被接続体が離れることが防止、抑制され、適正かつ強固に接続することが可能となる。
【００３１】
請求項７に記載の発明によれば、内側角ダクトと被接続体の内側継手部に補強リブが設けられているため、内側継手部が強固となり、内側角ダクトと被接続体を適正かつ強固に接続することが可能となる。しかも、内側角ダクトと被接続体とが接続されると、内側角ダクトの補強リブと被接続体の補強リブとが重なるため、より適正かつ強固に接続することが可能となる。
【００３２】
請求項８に記載の発明によれば、外側壁部が内側壁部側に突出して曲げられ、内側継手部の上位継手部と中位継手部との折り曲げ部に当接して、軸方向保持部が形成、構成されているだけの簡易な構造となっている。つまり、外側壁部を曲げて内側継手部の折り曲げ部を利用しているだけであるため、容易、低コストで製作できるとともに、長期間にわたって安定して内側角ダクトを保持することが可能となる。
【００３３】
請求項９に記載の発明によれば、内側角ダクトと被接続体とが接続された状態で、内側角ダクトと被接続体の内側継手部の角部が連結体で連結されるため、内側角ダクトと被接続体との接続を強固に維持することが可能となる。
【００３４】
請求項１０に記載の発明によれば、連結体の第１の連結部のＣ字内に、内側角ダクトと被接続体の第１の重なり部の端部側を嵌入し、内側角ダクトと被接続体の第２の重なり部の端部側に連結体の第２の連結部を位置させ、Ｃ字の両端部を閉じて第２の重なり部の端部側を嵌入するだけで、容易かつ適正に内側継手部の角部を連結することができる。しかも、工具を要しないため、安全かつ容易な作業が可能となる。
【００３５】
請求項１１に記載の発明によれば、各外側壁部の端部に外側に略垂直に延びる外側継手部が設けられ、各内側壁部の端部に外側に略垂直に延びて外側継手部と略面一になる内側継手部が設けられているため、外側継手部と内側継手部を同一の面で同時に継手処理（接続作業）することが可能となる。つまり、外側継手部に対して継手処理するだけで、内側継手部も同時に継手処理することが可能となり、時間と労力を軽減することが可能となる。しかも、内側継手部が外側継手部から突出しないため、運搬や取扱をより容易かつ安全に行うことが可能となる。
【００３６】
請求項１２に記載の発明によれば、内側壁部の端部が外側に略垂直に曲げられ、さらに、略平行に曲げられて第１の内壁垂直部と内壁水平部（厚み保持部）が形成、構成されているだけの簡易な構造のため、容易、低コストで製作できるとともに、長期間にわたって安定して断熱層を所定の厚みに保持することが可能となる。
【００３７】
請求項１３に記載の発明によれば、第２の内壁垂直部が第１の外壁垂直部に対向した状態で、第１の内壁垂直部が第２の外壁垂直部と略面一になる。つまり、第１の外壁垂直部と第２の外壁垂直部との段差部に第１の内壁垂直部と第２の内壁垂直部を収容した状態で、第１の内壁垂直部が第２の外壁垂直部と略面一になるため、外側継手部と内側継手部とが一体的となり、外側継手部に対して継手処理するだけで、内側継手部も強固に継手処理することが可能となる。
【００３８】
しかも、外側継手部と内側継手部の境、つまり、第１の内壁垂直部と第２の内壁垂直部の折り曲げ部をシーリングすればリーク（空気の漏れ）を防止できるが、この折り曲げ部が第２の外壁垂直部と略面一なため、第２の外壁垂直部と一緒に容易かつ適正にシーリングすることが可能となる。また、内側壁部の端部が略平行に曲げられただけの簡易な構造の内壁水平部が、厚み保持部として機能するため、容易、低コストで製作できるとともに、長期間にわたって安定して断熱層を所定の厚みに保持することが可能となる。
【００３９】
請求項１４に記載の発明によれば、第２の内壁垂直部が第１の外壁垂直部に当接することで軸方向保持部として機能するため、構成が簡易となり、容易、低コストで製作できるとともに、長期間にわたって安定して内側角ダクトを保持することが可能となる。
【００４０】
請求項１５に記載の発明によれば、請求項１３と同様の効果が得られる。しかも、内壁水平部よりも自由端側に第１の内壁垂直部と第２の内壁垂直部とを有するため、容易かつ適正に内側継手部を形成することが可能となる。
【００４１】
請求項１６に記載の発明によれば、請求項１４と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明の実施の形態１に係る結露防止角ダクトの外側壁部と内側壁部との配設関係を示す断面図（図２のＤ−Ｄ断面図）である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る結露防止角ダクトを示す斜視図である。
【図３】図２の結露防止角ダクト同士を接続する前の状態を示す正面図である。
【図４】図２の結露防止角ダクトの内側角ダクトを示す斜視図である。
【図５】図４の内側角ダクトの接合部を示す図であり、（ａ）は内側角ダクトを展開した状態を示し、（ｂ）は内側角ダクトを閉じた状態を示す。
【図６】図４の内側角ダクトを折り畳んだ状態を示す図である。
【図７】図４の内側角ダクトの内側継手部を示す断面図である。
【図８】図７の内側継手部同士を接続した状態を示す断面図（図１５のＤ１−Ｄ１断面図）である。
【図９】図２の結露防止角ダクト同士を接続する前における、対向する一対の外側継手部と内側継手部を示す断面図である。
【図１０】図２の結露防止角ダクト同士を接続した状態における、対向する一対の外側継手部と内側継手部を示す断面図である。
【図１１】この発明の実施の形態２に係る内側角ダクトの連結体を示し、第２の連結部の両端部が開いた状態を示す斜視図である。
【図１２】図１１の連結体の第２の連結部の両端部が閉じた状態を示す斜視図である。
【図１３】図１１の連結体を内側角ダクトに取り付けた状態を示す断面図（図１５のＤ２−Ｄ２断面図）である。
【図１４】図１１の連結体を内側角ダクトに取り付ける状態を示す斜視図である。
【図１５】図１１の連結体を内側角ダクトに取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１６】この発明の実施の形態３に係る結露防止角ダクトを示す斜視図である。
【図１７】図１６の結露防止角ダクトの外側壁部と内側壁部との配設関係を示す断面図（図１６のＤ−Ｄ断面図）である。
【図１８】図１６の結露防止角ダクトの外側継手部と内側継手部を示す断面図である。
【図１９】図１６の結露防止角ダクト同士を接続する前における、対向する一対の外側継手部と内側継手部を示す断面図である。
【図２０】図１６の結露防止角ダクト同士を接続した状態における、対向する一対の外側継手部と内側継手部を示す断面図である。
【図２１】この発明の実施の形態４に係る結露防止角ダクトの外側壁部と内側壁部との配設関係を示す断面図（図１６のＤ−Ｄ断面図に相当する図）である。
【図２２】この発明の実施の形態４に係る結露防止角ダクトの外側継手部と内側継手部を示す断面図である。
【図２３】この発明の実施の形態４に係る結露防止角ダクト同士を接続する前における、対向する一対の外側継手部と内側継手部を示す断面図である。
【図２４】この発明の実施の形態４に係る結露防止角ダクト同士を接続した状態における、対向する一対の外側継手部と内側継手部を示す断面図である。
【図２５】この発明の他の形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００４４】
（実施の形態１）
図１〜図１０は、この実施の形態を示し、図２は、この実施の形態に係る結露防止角ダクト１０１Ａを示す斜視図である。この結露防止角ダクト１０１Ａは、結露を防止可能な角ダクトであり、外側角ダクト１０２Ａと、この外側角ダクト１０２Ａ内に配置された内側角ダクト１０３Ａと、を備えた二重管状の構造となっている。ここで、この実施の形態では、図３に示すように、結露防止角ダクト１０１Ａに接続される被接続体が、結露防止角ダクト１０１Ａと同等の構造の（長さは異なってもよい）結露防止角ダクト１０１Ｂの場合について、主として説明する。このため、結露防止角ダクト１０１Ａについて主として説明し、結露防止角ダクト１０１Ｂについては、結露防止角ダクト１０１Ａの構成と同一の構成について同一符号を付することで、その説明を省略する。
【００４５】
外側角ダクト１０２Ａは、耐食鋼板製で板状の４つの外側壁部２が略四角い筒状に配設された角ダクトであり、４つの外側壁部２は、軸方向に沿った側縁に形成されたハゼなどによって連結されている。各外側壁部２の軸方向の両端部には、被接続体と接続するための外側継手部２１が形成されている。すなわち、この外側継手部２１は、外側壁部２の端部を略垂直に折り曲げて形成された共板フランジであり、外側壁部２の板面（筒を形成する面、主面）に対して外側（筒外側）に略垂直に延びている。このような外側継手部２１が隣接する四隅には、図２に示すように、Ｌ字状の平板で、角部にボルト孔６ａが形成されたコーナーピース６が装着される。さらに、各外側継手部２１の外面（継手面）には、図９に示すように、気密用で帯状のパッキン（ガスケット）５が配設される。
【００４６】
また、各外側壁部２の外側継手部２１側には、図１に示すように、保持突起２２が形成されている。この保持突起２２は、外側壁部２が内側壁部３側に突出して曲げられたリブ状で、内側壁部３に当接するとともに、後述する内側継手部３０の上位継手部３３と中位継手部３２との折り曲げ部３２ｂに当接するように構成されている。これにより、外側角ダクト１０２Ａと内側角ダクト１０３Ａ（外側壁部２と内側壁部３）の間の空気層である断熱層Ｓを所定の厚みＴにして、内側角ダクト１０３Ａを外側角ダクト１０２Ａ内に保持するとともに、軸方向に対して内側角ダクト１０３Ａを保持（動かないように）する。このように、保持突起２２は、厚み保持部と軸方向保持部とを兼ね備える。ここで、断熱層Ｓの所定の厚みＴは、結露防止角ダクト１０１Ａの内外の温度差が大きい場合でも、断熱層Ｓの断熱効果によって結露が発生しないような厚みに設定されている。
【００４７】
内側角ダクト１０３Ａは、耐食鋼板製で板状の４つの内側壁部３が略四角い筒状に配設された角ダクトであり、各内側壁部３の軸方向の両端部に、被接続体と接続するための内側継手部３０が形成されている。ここで、外側角ダクト１０２Ａと内側角ダクト１０３Ａの断面形状は、外側壁部２と内側壁部３との間に、上記のような所定の厚みＴの断熱層Ｓが確保されるように設定されている。
【００４８】
また、内側角ダクト１０３Ａは、この実施の形態では、折り畳みおよび展開が自在なダクトとなっている。すなわち、図４に示すように、隣接する内側壁部３の側縁部において接合され、その接合部１０が回動自在で、接合部１０が回動することで、内側壁部３が重なるようにして全体が折り畳まれたり、筒状に展開したりできるようになっている。具体的には、図５に示すように、略長方形の内側壁部３の長手方向（内側角ダクト１０３Ａの軸線方向）に延びる一側縁部に、カール状のシングルハゼ３ａが形成されている。一方、この内側壁部３に隣接する内側壁部３の長手方向に延びる一側縁部に、シングルハゼ３ａと係合するカール状のダブルハゼ３ｂが形成され、シングルハゼ３ａとダブルハゼ３ｂとによって接合部（スピンハゼ）１０が構成されている。
【００４９】
そして、内側壁部３と内側壁部３とが直角に位置する状態（図５（ａ）、筒状に展開した状態）で、一方の内側壁部３を他方の内側壁部３側に押すと、ダブルハゼ３ｂを軸としてシングルハゼ３ａが回動し、図５（ｂ）に示すように、一方の内側壁部３が他方の内側壁部３側に移動する。つまり、図６に示すように、各内側壁部３が重なるようにして全体が折り畳まれた（扁平した）状態となる。さらに、この状態から、一方の内側壁部３を他方の内側壁部３側から離すと、ダブルハゼ３ｂを軸としてシングルハゼ３ａが回動し、４つの内側壁部３が筒状に展開された状態となるものである。なお、図５中符号３ｃは、チューブ状のガスケットである。
【００５０】
内側継手部３０は、内側壁部３の板面（筒を形成する面、主面）に対して略平行に延びる継手部であり、図７に示すように、内側壁部３の端部が内側壁部３の板面と略平行に３つ折りされて、内側壁部３側から順に下位継手部３１、中位継手部３２、上位継手部３３が設けられている。すなわち、内側壁部３の端部がそのまま真っ直ぐに延びた下位継手部３１と、下位継手部３１の上に重なるように折り曲げられた中位継手部３２と、さらに、中位継手部３２の上に重なるように折り曲げられた上位継手部３３と、を有する。このような内側継手部３０の先端側（上位継手部３３の自由端側）が外側角ダクト１０２Ａの端部（外側継手部２１）から突出するように、各内側壁部３が配置されている。
【００５１】
また、上位継手部３３の自由端が、下位継手部３１と中位継手部３２との折り曲げ部３１ａよりも突出して延びている。すなわち、内側角ダクト１０３Ｂと接続された際に、上位継手部３３が内側角ダクト１０３Ｂの下位継手部３１と中位継手部３２をほぼ覆うように、上位継手部３３の長さが設定されている。
【００５２】
そして、内側角ダクト１０３Ａの内側継手部３０の上位継手部３３を内側角ダクト１０３Ｂの内側継手部３０の上位継手部３３と中位継手部３２の間に嵌入、または、内側角ダクト１０３Ｂの内側継手部３０の上位継手部３３を内側角ダクト１０３Ａの内側継手部３０の上位継手部３３と中位継手部３２の間に嵌入させられるように、上位継手部３３と中位継手部３２との隙間などが設定され、このような嵌入を行うことで、内側角ダクト１０３Ａと内側角ダクト１０３Ｂとが接続・接合される。
【００５３】
また、下位継手部３１と中位継手部３２との折り曲げ部３１ａには、折り曲げ部３１ａの長手方向（折り曲げ縁）に沿って、気密用のパッキン４が配設されている。ここで、折り曲げ部３１ａの断面は、所定幅のパッキン４を配設できるように、パッキン４を配設する面が広い台形状に形成されている。
【００５４】
そして、図８に示すように、内側角ダクト１０３Ａの内側継手部３０の上位継手部３３を内側角ダクト１０３Ｂの内側継手部３０の上位継手部３３と中位継手部３２の間に嵌入、または、内側角ダクト１０３Ｂの内側継手部３０の上位継手部３３を内側角ダクト１０３Ａの内側継手部３０の上位継手部３３と中位継手部３２の間に嵌入させた際に、内側角ダクト１０３Ａのパッキン４と内側角ダクト１０３Ｂのパッキン４が当接するように、パッキン４の厚みや折り曲げ部３１ａの位置などが設定されている。ここで、当接した際に、両パッキン４がやや圧縮されて、気密性が向上するように設定されている。
【００５５】
内側継手部３０の上位継手部３３には、係止部３３ａと上位被係止部３３ｂが設けられ、内側継手部３０の中位継手部３２には、中位被係止部３２ａが設けられている。すなわち、図７に示すように、上位継手部３３の自由端部に、内側壁部３側に斜めに曲げられた係止部３３ａが、自由端縁に沿って形成され、上位継手部３３の中位継手部３２との折り曲げ部３２ｂ側に、内側壁部３側に窪んだ凹状の上位被係止部３３ｂが、長手方向（内側角ダクト１０３Ａの開口縁）に沿って形成されている。また、中位継手部３２の折り曲げ部３２ｂ側に、反内側壁部３側に突出した凸状の中位被係止部３２ａが、長手方向に沿って形成されている。ここで、中位被係止部３２ａは、係止部３３ａが侵入し易く、かつ、適正に係止するように、略三角形状（侵入側が斜めの略直角三角形）に形成されている。
【００５６】
そして、内側角ダクト１０３Ａの内側継手部３０の上位継手部３３が内側角ダクト１０３Ｂの内側継手部３０の上位継手部３３と中位継手部３２の間に嵌入されると、図８に示すように、内側角ダクト１０３Ａの係止部３３ａが内側角ダクト１０３Ｂの中位被係止部３２ａに係止して、内側角ダクト１０３Ｂの係止部３３ａが内側角ダクト１０３Ａの上位被係止部３３ｂに係止する。一方、内側角ダクト１０３Ｂの内側継手部３０の上位継手部３３が内側角ダクト１０３Ａの内側継手部３０の上位継手部３３と中位継手部３２の間に嵌入されると、内側角ダクト１０３Ｂの係止部３３ａが内側角ダクト１０３Ａの中位被係止部３２ａに係止して、内側角ダクト１０３Ａの係止部３３ａが内側角ダクト１０３Ｂの上位被係止部３３ｂに係止する。換言すると、このように係止するように、係止部３３ａ、上位被係止部３３ｂおよび中位被係止部３２ａの位置、形状などが設定されている。
【００５７】
また、内側継手部３０の上位継手部３３には、強度および平坦度を高めるために、断面がＵ字状の補強リブ３３ｃが設けられている。すなわち、図７に示すように、上位継手部３３の係止部３３ａ側と上位被係止部３３ｂ側のそれぞれに、内側壁部３側に窪んだ断面がＵ字状の補強リブ３３ｃが、長手方向に沿って形成されている。
【００５８】
そして、図８に示すように、内側角ダクト１０３Ａの内側継手部３０の上位継手部３３を内側角ダクト１０３Ｂの内側継手部３０の上位継手部３３と中位継手部３２の間に嵌入、または、内側角ダクト１０３Ｂの内側継手部３０の上位継手部３３を内側角ダクト１０３Ａの内側継手部３０の上位継手部３３と中位継手部３２の間に嵌入させた際に、内側角ダクト１０３Ａの補強リブ３３ｃと内側角ダクト１０３Ｂの補強リブ３３ｃとが重なるように、各補強リブ３３ｃの位置、形状などが設定されている。換言すると、所定の補強効果および平坦度維持効果が得られ、かつ、嵌入した内側角ダクト１０３Ａ、Ｂの補強リブ３３ｃが重なるように、補強リブ３３ｃの形状、大きさが設定されている。
【００５９】
次に、このような構成の結露防止角ダクト１０１Ａの組み立て方法や、結露防止角ダクト１０１Ｂとの接続方法について説明する。
【００６０】
まず、結露防止角ダクト１０１Ａを組み立てるには、内側角ダクト１０３Ａを筒状に展開し、図１に示すように、各外側壁部２を内側壁部３に対向させて、保持突起２２を内側壁部３に当接させるとともに折り曲げ部３２ｂに当接させながら、４つの外側壁部２を連結して外側角ダクト１０２Ａを形成する。これにより、外側角ダクト１０２Ａ内に内側角ダクト１０３Ａが配置され、外側角ダクト１０２Ａと内側角ダクト１０３Ａの間に所定の厚みＴの断熱層Ｓが設けられる。
【００６１】
次に、結露防止角ダクト１０１Ａと結露防止角ダクト１０１Ｂとを接続するには、まず、図９に示すように、結露防止角ダクト１０１Ａと結露防止角ダクト１０１Ｂの端部同士を対向させ、上記のように、内側角ダクト１０３Ａの内側継手部３０の上位継手部３３を内側角ダクト１０３Ｂの内側継手部３０の上位継手部３３と中位継手部３２の間に嵌入、または、内側角ダクト１０３Ｂの内側継手部３０の上位継手部３３を内側角ダクト１０３Ａの内側継手部３０の上位継手部３３と中位継手部３２の間に嵌入して、図８、図１０に示すように、内側角ダクト１０３Ａと内側角ダクト１０３Ｂとを接続する。このとき、内側角ダクト１０３Ａのある内側継手部３０では、内側角ダクト１０３Ａの上位継手部３３を内側角ダクト１０３Ｂに嵌入し、内側角ダクト１０３Ａの他の内側継手部３０では、内側角ダクト１０３Ｂの上位継手部３３を内側角ダクト１０３Ａに嵌入してもよい。すなわち、内側角ダクト１０３Ａの４つの内側継手部３０のうち、すべての内側継手部３０を内側角ダクト１０３Ｂに嵌入してもよいし、一部のどの内側継手部３０を内側角ダクト１０３Ｂに嵌入してもよいし、すべての内側継手部３０に内側角ダクト１０３Ｂを嵌入してもよい。
【００６２】
このようにして内側角ダクト１０３Ａと内側角ダクト１０３Ｂを接続すると、対向するすべての内側継手部３０、３０間において、内側角ダクト１０３Ａのパッキン４と内側角ダクト１０３Ｂのパッキン４が当接して、内側継手部３０、３０間が気密される。また、内側角ダクト１０３Ａの係止部３３ａが内側角ダクト１０３Ｂの中位被係止部３２ａに係止して、内側角ダクト１０３Ｂの係止部３３ａが内側角ダクト１０３Ａの上位被係止部３３ｂに係止した状態、あるいは、内側角ダクト１０３Ｂの係止部３３ａが内側角ダクト１０３Ａの中位被係止部３２ａに係止して、内側角ダクト１０３Ａの係止部３３ａが内側角ダクト１０３Ｂの上位被係止部３３ｂに係止した状態となる。さらに、内側角ダクト１０３Ａの補強リブ３３ｃと内側角ダクト１０３Ｂの補強リブ３３ｃが重なる。
【００６３】
一方、この状態で外側角ダクト１０２Ａ、１０２Ｂのパッキン５が当接する。そして、外側角ダクト１０２Ａ、１０２Ｂの各コーナーピース６のボルト孔６ａに、ボルトを挿入してナットを締め付けることで、外側角ダクト１０２Ａと外側角ダクト１０２Ｂとが接続される。このようにして、結露防止角ダクト１０１Ａと結露防止角ダクト１０１Ｂとが接続される。
【００６４】
以上のように、この結露防止角ダクト１０１Ａによれば、外側角ダクト１０２Ａと内側角ダクト１０３Ａの間に所定の厚みＴの断熱層（空気層）Ｓを有するため、ダクト内外の温度差が大きい場合でも、断熱材を巻き付けなくても断熱層Ｓによって結露を防止することが可能となる。この結果、断熱材の巻き付けに要する労力や時間、断熱材の廃材の廃棄処理などを削減することができるとともに、施工スケジュールの調整や資材の搬入、保管の調整などが容易となり、かつ、人員を削減して経済性や安全性を高めることが可能となる。
【００６５】
しかも、保持突起２２によって断熱層Ｓが所定の厚みＴに保持されるため、長期間にわたって安定して結露を防止することが可能となる。
【００６６】
また、保持突起２２によって内側角ダクト１０３Ａが軸方向に対して保持される。つまり、内側角ダクト１０３Ａが軸方向に移動しないため、外側角ダクト１０２Ａと内側角ダクト１０３Ａで断熱層Ｓを安定して形成、保持することができ、その結果、長期間にわたって安定して結露を防止することが可能となる。
【００６７】
しかも、外側壁部２が内側壁部３側に突出して曲げられて厚み保持部としての保持突起２２が形成、構成されているだけの簡易な構造のため、容易、低コストで製作できるとともに、長期間にわたって安定して断熱層Ｓを所定の厚みＴに保持することが可能となる。
【００６８】
さらに、外側壁部２が内側壁３部側に突出して曲げられ、内側継手部３０の上位継手部３３と中位継手部３２との折り曲げ部３２ｂに当接して、軸方向保持部としての保持突起２２が形成、構成されているだけの簡易な構造となっている。つまり、外側壁部２を曲げて内側継手部３０の折り曲げ部３２ｂを利用しているだけであるため、容易、低コストで製作できるとともに、長期間にわたって安定して内側角ダクト１０３Ａを保持することが可能となる。
【００６９】
一方、各外側壁部２の端部に、外側に略垂直に延びる外側継手部２１が設けられ、各内側壁部３の端部に、内側壁部３の板面に対して略平行に延びる内側継手部３０が設けられている。すなわち、外側継手部２１と内側継手部３０とが平行でなく略直角に位置するため、外側継手部２１と内側継手部３０とが干渉することなく、容易かつ確実に継手作業を行うことが可能となる。また、先に内側継手部３０同士を接続することで仮止めすることができ、外側継手部２１同士の接続を容易かつ柔軟に行うことが可能となる。
【００７０】
具体的に、内側角ダクト１０３Ａの内側継手部３０の上位継手部３３を内側角ダクト１０３Ｂの内側継手部３０の上位継手部３３と中位継手部３２の間に嵌入させ、あるいは、内側角ダクト１０３Ｂの内側継手部３０の上位継手部３３を内側角ダクト１０３Ａの内側継手部３０の上位継手部３３と中位継手部３２の間に嵌入させるだけで、内側角ダクト１０３Ａと内側角ダクト１０３Ｂとが接続される。このため、内側角ダクト１０３Ａと内側角ダクト１０３Ｂを容易かつ短時間で接続することが可能となり、また、狭い場所や高い場所などでも、作業者に大きな負担を与えることなく適正に（接続箇所の漏れが接続不良などなく）接続することが可能となる。しかも、工具を要しないため、安全かつ容易な作業が可能となる。そして、外側角ダクト１０２Ａ、１０２Ｂの各コーナーピース６でボルト、ナットを締結するだけで、容易かつ迅速に外側角ダクト１０２Ａ、１０２Ｂを接続して、結露防止角ダクト１０１Ａ、１０１Ｂを接続することができる。
【００７１】
また、内側角ダクト１０３Ａの４つの内側継手部３０のうち、ある内側継手部３０においては、その上位継手部３３を内側角ダクト１０３Ｂの内側継手部３０の上位継手部３３と中位継手部３２の間に嵌入させ、別の内側継手部３０においては、その上位継手部３３と中位継手部３２の間に内側角ダクト１０３Ｂの内側継手部３０の上位継手部３３を嵌入させてもよい。つまり、内側角ダクト１０３Ａと内側角ダクト１０３Ｂのどちらの上位継手部３３を嵌入させるかは問わず、嵌入させればよいため、作業者はどちらを嵌入させるかを気にする必要がなく、より容易かつ短時間で接続することが可能となる。
【００７２】
さらに、内側角ダクト１０３Ａと内側角ダクト１０３Ｂが接続されると、内側角ダクト１０３Ａの係止部３３ａが内側角ダクト１０３Ｂの中位被係止部３２ａに係止して、内側角ダクト１０３Ｂの係止部３３ａが内側角ダクト１０３Ａの上位被係止部３３ｂに係止した状態、あるいは、内側角ダクト１０３Ｂの係止部３３ａが内側角ダクト１０３Ａの中位被係止部３２ａに係止して、内側角ダクト１０３Ａの係止部３３ａが内側角ダクト１０３Ｂの上位被係止部３３ｂに係止した状態となる。このため、内側角ダクト１０３Ａと内側角ダクト１０３Ｂが離れることが防止、抑制され、適正かつ強固に接続することが可能となる。
【００７３】
また、内側角ダクト１０３Ａと内側角ダクト１０３Ｂの内側継手部３０に補強リブ３３ｃが設けられているため、内側継手部３０が強固となり、内側角ダクト１０３Ａと内側角ダクト１０３Ｂを適正かつ強固に接続することが可能となる。しかも、内側角ダクト１０３Ａと内側角ダクト１０３Ｂが接続されると、内側角ダクト１０３Ａの補強リブ３３ｃと内側角ダクト１０３Ｂの補強リブ３３ｃとが重なるため、より適正かつ強固に接続することが可能となる。
【００７４】
（実施の形態２）
図１１〜図１５は、この実施の形態を示す。この実施の形態では、連結体７を有する点で実施の形態１と構成が異なり、実施の形態１と同等の構成については、同一符号を付することでその説明を省略する。
【００７５】
連結体７は、内側角ダクト１０３Ａと内側角ダクト１０３Ｂが接続された状態で、内側角ダクト１０３Ａと内側角ダクト１０３Ｂの角部Ｃを連結する金物である。具体的には、図１２に示すように、全体が略Ｌ字状体で、断面が略Ｃ字状で真っ直ぐ延びる第１の連結部７１と、断面が略Ｃ字状で第１の連結部７１の一端から略直角に延びる第２の連結部７２と、を有し、第１の連結部７１と第２の連結部７２のＣ字の開口がＬ字の内側を向いている。すなわち、長方形状の主面部７３と、この主面部７３の両側縁から垂直に突出する垂直部（端部）７４と、この両垂直部７４の端縁から主面部７３に平行に突出する水平部（端部）７５と、を有する断面がＣ字状の部材を、垂直部７４と水平部７５がＬ字の内側を向くように中央部で折り曲げたような形状で、折り曲げ部を境に第１の連結部７１と第２の連結部７２が形成されている。
【００７６】
また、第２の連結部７２のＣ字の両端部は開閉自在となっている。すなわち、図１１に示すように、第２の連結部７２の主面部７３と垂直部７４の境には、ミシン目７６が形成され、使用前（製造時）には、両垂直部７４が開いて主面部７３と略面一に配置されている。そして、ミシン目７６で両垂直部７４を折り曲げると、図１２に示すように、両垂直部７４が閉じるようになっている。
【００７７】
このような連結体７は、次のようにして取り付けられる。ここで、図１４に示すように、内側角ダクト１０３Ａの内側継手部３０の１つである第１の内側継手部３０１と、この第１の内側継手部３０１と嵌入関係にある内側角ダクト１０３Ｂの内側継手部３０である第１の内側継手部３０１とが重なったものを第１の重なり部３０Ａとする。また、内側角ダクト１０３Ａの第１の内側継手部３０１と隣接する内側継手部３０である第２の内側継手部３０２と、この第２の内側継手部３０２と嵌入関係にある内側角ダクト１０３Ｂの内側継手部３０である第２の内側継手部３０２とが重なったものを第２の重なり部３０Ｂとする。そして、第１の重なり部３０Ａと第２の重なり部３０Ｂで構成される角部Ｃ１に、連結体７を取り付ける場合を例にして説明する。
【００７８】
まず、図１１に示す第２の連結部７２の両垂直部７４が開いた状態で、図１４に示すように、第１の重なり部３０Ａの端縁から、第１の連結部７１のＣ字内に第１の重なり部３０Ａの端部側を嵌入する。このとき、第１の重なり部３０Ａの端縁を第１の連結部７１の両垂直部７４間に挿入して、第１の連結部７１を第１の重なり部３０Ａに沿ってスライドさせることで、両垂直部７４と両水平部７５で構成される空間内（Ｃ字内）に第１の重なり部３０Ａの端部側を収容する。
【００７９】
そして、第２の連結部７２の主面部７３が第２の重なり部３０Ｂに当接するまで、第１の連結部７１をスライドさせて、第２の重なり部３０Ｂの端部側に第２の連結部７２を位置させる。続いて、第２の連結部７２のＣ字の両端部、つまり両垂直部７４を閉じて、図１５に示すように、第２の連結部７２のＣ字内に第２の重なり部３０Ｂの端部側を嵌入、収容する。これにより、角部Ｃ１が連結体７で連結される。
【００８０】
このような取付状態では、第１の連結部７１と第２の連結部７２は、図１３に示すように、第１の重なり部３０Ａと第２の重なり部３０Ｂに嵌合する。ここで、第１の連結部７１について説明する。すなわち、第１の連結部７１の主面部７３が内側継手部３０の上位継手部３３に対向し、両垂直部７４がそれぞれ内側継手部３０の折り曲げ部３２ｂに対向して、両水平部７５がそれぞれ内側継手部３０の下位継手部３１と中位継手部３２の間に位置する。
【００８１】
一方、この実施の形態では、外側角ダクト１０２Ａの各外側壁部２の保持突起２２の位置は、連結体７の垂直部７４に当接するように設定されている。つまり、保持突起２２が連結体７に当接することで、内側角ダクト１０３Ａが軸方向に動かないようになっている。
【００８２】
このように、この実施の形態によれば、内側角ダクト１０３Ａと内側角ダクト１０３Ｂが接続された状態で、内側角ダクト１０３Ａと内側角ダクト１０３Ｂによる角部Ｃが連結体７で連結されるため、内側角ダクト１０３Ａと内側角ダクト１０３Ｂとの接続、形状を強固に維持することが可能となる。
【００８３】
この際、連結体７の第１の連結部７１のＣ字内に、例えば、内側角ダクト１０３Ａと内側角ダクト１０３Ｂの第１の重なり部３０Ａの端部側を嵌入して連結体７をスライドさせ、第２の連結部７２の両垂直部７４を閉じて第２の重なり部３０Ｂの端部側を嵌入するだけで、容易かつ適正に角部Ｃを連結することができる。しかも、工具を要しないため、安全かつ容易な作業が可能となる。
【００８４】
（実施の形態３）
図１６〜図２０は、この実施の形態を示す。この実施の形態では、図１６、図１７に示すように、各外側壁部２の両端部に、外側壁部２の板面に対して外側に略垂直に延びる外側継手部２１が設けられ、各内側壁部３の両端部に、内側壁部３の板面に対して外側に略垂直に延びて外側継手部２１と略面一になる内側継手部３０が設けられている、という点で実施の形態１と構成が異なり、実施の形態１と同等の構成については、同一符号を付することでその説明を省略する。
【００８５】
外側継手部２１は、図１８に示すように、外側壁部２の端部が板面に対して外側（軸方向に垂直で反内側壁部３側）に略垂直に曲げられた第１の外壁垂直部２１１と、この第１の外壁垂直部２１１の自由端側で第１の外壁垂直部２１１よりも外側（軸方向の反外側壁部２側）に突出した第２の外壁垂直部２１２とを有する。つまり、第１の外壁垂直部２１１と第２の外壁垂直部２１２はともに、外側壁部２の板面に対して略垂直に延び、第１の外壁垂直部２１１と第２の外壁垂直部２１２の間に段差部２１１ａを有する。
【００８６】
この段差部２１１ａの幅（第２の外壁垂直部２１２の第１の外壁垂直部２１１からの突出量）は、後述するように、段差部２１１ａに内壁垂直部３０１、３０２が収容された状態で、第１の内壁垂直部３０１が第２の外壁垂直部２１２と略面一になるように設定されている。また、段差部２１１ａつまり第１の外壁垂直部２１１の高さＴ２は、段差部２１１ａに内壁垂直部３０１、３０２が収容された状態で、第１の内壁垂直部３０１と第２の内壁垂直部３０２の折り曲げ部３０１ａと段差部２１１ａの角部との間に、大きな隙間が生じないようになっている。具体的には、高さＴ２つまり後述する第２の内壁垂直部３０２の高さは、第２の外壁垂直部２１２の高さよりもやや小さく設定され、外側継手部２１の中央部に折り曲げ部３０１ａが位置する。
【００８７】
一方、第２の外壁垂直部２１２の自由端側には、外側壁部２の板面に略平行に曲げられたピース収容部２１３と、さらに、ピース収容部２１３の自由端側を外側壁部２の板面に対して内側に略垂直に曲げた第1のピース止め部２１４と、が形成されている。また、外側壁部２の外側継手部２１側には、外側に突出する凸状の第２のピース止め部２１５が形成されている。そして、コーナーピース６を板厚方向に外側継手部２１（第１の外壁垂直部２１１）と第２のピース止め部２１５とで挟み、第1のピース止め部２１４をコーナーピース６側に折り曲げることで、コーナーピース６がピース収容部２１３内に収容、取り付けられる。
【００８８】
内側継手部３０は、内側壁部３の端部が板面に対して外側（軸方向に垂直で外側壁部２側）に略垂直に曲げられた第１の内壁垂直部３０１と、第１の内壁垂直部３０１と重なるように内側壁部３側に曲げられた第２の内壁垂直部３０２と、第２の内壁垂直部３０２の自由端側が内側壁部３の板面に対して略平行に曲げられた内壁水平部３０３とを有する。すなわち、内壁垂直部３０１、３０２が重なって内側壁部３に対して略垂直に延び、第２の内壁垂直部３０２から内壁水平部３０３が内側壁部３に略平行に延びている。ここで、内側壁部３の板面からの内壁水平部３０３の高さＴ１は、内壁水平部３０３が外側壁部２の内面に当接した状態で、外側壁部２と内側壁部３との間に所定の厚みＴの断熱層Ｓが確保されるように設定されている。
【００８９】
そして、図１７に示すように、第２の内壁垂直部３０２が第１の外壁垂直部２１１に対向した状態で、第１の内壁垂直部３０１が第２の外壁垂直部２１２と略面一になり、内壁水平部３０３が外側壁部２に当接して厚み保持部として機能する。つまり、内壁垂直部３０１、３０２の重なり部が外側継手部２１の段差部２１１ａに収容されて、第１の内壁垂直部３０１が第２の外壁垂直部２１２と略面一になり、かつ、内壁水平部３０３が外側壁部２に当接して、外側壁部２と内側壁部３との間に所定の厚みＴの断熱層Ｓが確保されている。
【００９０】
さらに、この状態で、第２の内壁垂直部３０２が第１の外壁垂直部２１１に当接し、これにより、内壁垂直部３０１、３０２が軸方向保持部として機能し、軸方向に対して内側角ダクト１０３Ａが動かなくなっている。
【００９１】
一方、図１８に示すように、内壁水平部３０３の自由端側には、内側壁部３の板面に対して略垂直に内側に曲げられた垂直補強部３０４が設けられ、これにより、内壁水平部３０３が補強されている。同様に、内壁水平部３０３に対向する内側壁部３の位置には、内壁水平部３０３側に突出する凸状の凸状補強部３０５が設けられ、これにより、内側壁部３および内側継手部３０が補強されている。
【００９２】
また、図１９に示すように、折り曲げ部３０１ａを中心に第２の外壁垂直部２１２と第１の内壁垂直部３０１に跨るように、気密用で帯状のパッキン５が配設される。
【００９３】
そして、このような構成の結露防止角ダクト１０１Ａと結露防止角ダクト１０１Ｂとを接続するには、次のようにすればよい。すなわち、図２０に示すように、結露防止角ダクト１０１Ａ、１０１Ｂのパッキン５同士、つまり、外側継手部２１同士および内側継手部３０同士を合せ、外側角ダクト１０２Ａ、１０２Ｂの各コーナーピース６のボルト孔６ａに、ボルトを挿入してナットを締め付ける。これにより、結露防止角ダクト１０１Ａ、１０１Ｂの外側継手部２１同士が接続されるとともに、外側継手部２１の第１の外壁垂直部２１１で内壁垂直部３０１、３０２が挟持されて、内側継手部３０同士が接続される。
【００９４】
このように、この実施の形態によれば、各外側壁部２の端部に外側に略垂直に延びる外側継手部２１が設けられ、各内側壁部３の端部に外側に略垂直に延びて外側継手部２１と略面一になる内側継手部３０が設けられているため、外側継手部２１と内側継手部３０を同一の面で同時に継手処理（接続作業）することが可能となる。つまり、外側継手部２１に対して継手処理する（コーナーピース６でボルト締結する）だけで、内側継手部３０も同時に継手処理することが可能となり、時間と労力を軽減することが可能となる。しかも、内側継手部３０が外側継手部２１から突出しないため、運搬や取扱をより容易かつ安全に行うことが可能となる。
【００９５】
また、内側壁部３の端部が外側に略垂直に曲げられ、さらに、略平行に曲げられて内壁垂直部（軸方向保持部）３０１、３０２と内壁水平部（厚み保持部）３０３が形成、構成されているだけの簡易な構造のため、容易、低コストで製作できるとともに、長期間にわたって安定して断熱層Ｓを所定の厚みに保持することが可能となる。
【００９６】
より具体的には、第２の内壁垂直部３０２が第１の外壁垂直部２１１に対向した状態で、第１の内壁垂直部３０１が第２の外壁垂直部２１２と略面一になる。つまり、第１の外壁垂直部２１１と第２の外壁垂直部２１２との段差部２１１ａに第１の内壁垂直部３０１と第２の内壁垂直部３０２を収容した状態で、第１の内壁垂直部３０１が第２の外壁垂直部２１２と略面一になるため、外側継手部２１と内側継手部３０とが一体的となり、外側継手部２１に対して継手処理するだけで、内側継手部３０も強固に継手処理することが可能となる。
【００９７】
しかも、外側継手部２１と内側継手部３０の境、つまり、第１の内壁垂直部３０１と第２の内壁垂直部３０２の折り曲げ部３０１ａをシーリングすればリーク（空気の漏れ）を防止できるが、この折り曲げ部３０１ａが第２の外壁垂直部２１２と略面一で、かつ、外側継手部２１の中央に位置するため、第２の外壁垂直部２１２と一緒に容易かつ適正にシーリングする（パッキン５を貼る）ことが可能となる。つまり、位置を気にしなくても外側継手部２１の中央辺りにパッキン５を貼れば、確実にパッキン５でリーク箇所である折り曲げ部３０１ａを覆うことができ、容易かつ適正にシーリングすることが可能となる。これに対して、外側継手部２１の端部にリーク箇所（折り曲げ部３０１ａ等）がある場合、この端部を覆うようにシーリングしなければならず、手間と時間を要するばかりでなく、適正にシーリングされない場合が生じ得る。
【００９８】
また、第２の内壁垂直部３０２が第１の外壁垂直部２１１に当接することで軸方向保持部として機能するため、構成が簡易となり、容易、低コストで製作できるとともに、長期間にわたって安定して内側角ダクト１０３Ａを保持することが可能となる。
【００９９】
（実施の形態４）
図２１〜図２４は、この実施の形態を示す。この実施の形態では、図２１、図２２に示すように、内側継手部３０の内壁水平部３０３よりも自由端側に第１の内壁垂直部３０１と第２の内壁垂直部３０２とを有する、という点で実施の形態３と構成が異なり、実施の形態３と同等の構成については、同一符号を付することでその説明を省略する。
【０１００】
内側継手部３０は、内側壁部３の端部が内側壁部３の板面側（内側）に突出するように曲げられた内壁水平部３０３と、この内壁水平部３０３よりも自由端側が内側壁部３の板面に対して外側に略垂直に曲げられた第１の内壁垂直部３０１と、この第１の内壁垂直部３０１と重なるように曲げられた第２の内壁垂直部３０２とを有する。すなわち、内側壁部３の板面に対して略垂直に延びる内側継手部３０において、内壁水平部３０３が内側壁部３の板面側（根元側）に形成され、自由端側に内壁垂直部３０１、３０２が重なるように形成され、第１の内壁垂直部３０１が外側（接続相手の内側継手部３０側）に位置している。
【０１０１】
ここで、内壁水平部３０３は、内側壁部３の板面側から斜めに延びて、その後、内側壁部３の板面に略水平に延びるように形成されている。また、内側壁部３の板面からの内壁水平部３０３の高さＴ１は、内壁水平部３０３が外側壁部２の内面に当接した状態で、外側壁部２と内側壁部３との間に所定の厚みＴの断熱層Ｓが確保されるように設定されている。
【０１０２】
そして、図２１に示すように、第２の内壁垂直部３０２が第１の外壁垂直部２１１に対向した状態で、第１の内壁垂直部３０１が第２の外壁垂直部２１２と略面一になり、内壁水平部３０３が外側壁部２に当接して厚み保持部として機能する。つまり、内壁垂直部３０１、３０２の重なり部が外側継手部２１の段差部２１１ａに収容されて、第１の内壁垂直部３０１が第２の外壁垂直部２１２と略面一になり、かつ、内壁水平部３０３が外側壁部２に当接して、外側壁部２と内側壁部３との間に所定の厚みＴの断熱層Ｓが確保されている。
【０１０３】
さらに、この状態で、第２の内壁垂直部３０２が第１の外壁垂直部２１１に当接し、これにより、内壁垂直部３０１、３０２が軸方向保持部として機能し、軸方向に対して内側角ダクト１０３Ａが動かなくなっている。
【０１０４】
また、図２３に示すように、第２の外壁垂直部２１２と第１の内壁垂直部３０１に跨るように、気密用で帯状のパッキン５が配設される。
【０１０５】
そして、このような構成の結露防止角ダクト１０１Ａと結露防止角ダクト１０１Ｂとを接続するには、次のようにすればよい。すなわち、図２４に示すように、結露防止角ダクト１０１Ａ、１０１Ｂのパッキン５同士、つまり、外側継手部２１同士および内側継手部３０同士を合せ、外側角ダクト１０２Ａ、１０２Ｂの各コーナーピース６のボルト孔６ａに、ボルトを挿入してナットを締め付ける。これにより、結露防止角ダクト１０１Ａ、１０１Ｂの外側継手部２１同士が接続されるとともに、外側継手部２１の第１の外壁垂直部２１１で内壁垂直部３０１、３０２が挟持されて、内側継手部３０同士が接続される。
【０１０６】
このように、この実施の形態によれば、実施の形態３と同様の効果が得られる。しかも、内壁水平部３０３よりも自由端側に第１の内壁垂直部３０１と第２の内壁垂直部３０２とを有するため、容易かつ適正に内側継手部３０を形成することが可能となる。
【０１０７】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、被接続体が結露防止角ダクト１０１Ａと同等の構造の結露防止角ダクト１０１Ｂの場合について説明したが、被接続体がチャンバーや管継手など、他の空調機器であってもよい。
【０１０８】
また、実施の形態１、２において、厚み保持部（保持突起２２）を外側壁部２に設けているが、内側壁部３を外側壁部２側に突出して曲げて厚み保持部を構成し、外側壁部２に当接するようにしてもよい。さらに、厚み保持部や軸方向保持部を外側壁部２や内側壁部３と異なる別体で構成してもよい。
【０１０９】
例えば、図２５に示すように、バンド状の厚み保持部材（厚み保持部）８を内側角ダクト１０３Ａの外周に取り付けてもよい。この厚み保持部材８は、帯状体８１の両端部に接続部８２が設けられ、接続部８２の間に帯状体８１に対して略垂直に延びる下駄の歯部８３が設けられている。そして、内側角ダクト１０３Ａの外周を１周巻くように、４つの厚み保持部材８を接続部８２同士で接続し、下駄の歯部８３で外側角ダクト１０２Ａと内側角ダクト１０３Ａとの間に所定の厚みＴの断熱層Ｓを確保するものである。
【０１１０】
さらに、実施の形態３における外側継手部２１と内側継手部３０の形状は上記のものに限らない。例えば、第２の内壁垂直部３０２を設けずに、外側継手部２１と略面一になる第１の内壁垂直部３０１と、外側壁部２に当接して厚み保持部として機能する内壁水平部３０３を設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１０１Ａ  結露防止角ダクト
１０１Ｂ  結露防止角ダクト（被接続体）
１０２Ａ  外側角ダクト
１０３Ａ  内側角ダクト
２        外側壁部
２１      外側継手部
２２      保持突起（厚み保持部、軸方向保持部）
２１１    第１の外壁垂直部
２１１ａ  段差部
２１２    第２の外壁垂直部
３        内側壁部
３０      内側継手部
３０１    第１の内側継手部
３０２    第２の内側継手部
３０Ａ    第１の重なり部
３０Ｂ    第２の重なり部
３１      下位継手部
３１ａ    折り曲げ部
３２      中位継手部
３２ａ    中位被係止部
３２ｂ    折り曲げ部
３３      上位継手部
３３ａ    係止部
３３ｂ    上位被係止部
３３ｃ    補強リブ
３０１    第１の内壁垂直部（軸方向保持部）
３０１ａ  折り曲げ部
３０２    第２の内壁垂直部（軸方向保持部）
３０３    内壁水平部（厚み保持部）
４、５    パッキン
６        コーナーピース
７        連結体
７１      第１の連結部
７２      第２の連結部
７３      主面部
７４      垂直部（端部）
７５      水平部（端部）
８        厚み保持部材（厚み保持部）
Ｓ        断熱層
Ｔ        所定の厚み
【図１】
2019200036.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019200036.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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