(57)【要約】【課題】ウォーム軸の先端側に配置された軸受の移動を案内するためのガイド部材が、ハウジングに対して相対回転することを防止できる構造を実現する。【解決手段】ガイド部材２１を構成する底板部３５の外周面に、径方向外方に向けて突出した凸状のガイド側係合部３９を設ける。また、ハウジング９を構成するウォーム軸収容部２６の内周面に、径方向外方に向けて凹んだ凹状のハウジング側係合部４０を設ける。そして、これらガイド側係合部３９とハウジング側係合部４０とを、円周方向に関するがたつきなく凹凸係合させる。【選択図】図４
2019007539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、ウォーム軸と、ウォームホイールと、第一軸受と、第二軸受と、付勢部材と、ガイド部材とを備える、ウォーム減速機であって、
前記ウォーム軸は、前記ハウジングの内側に配置され、かつ、前記ウォーム軸の揺動を可能に軸方向一方側の端部を電動モータのモータ出力軸に連結しており、
前記ウォームホイールは、前記ハウジングの内側に配置され、前記ウォーム軸と噛み合っており、
前記第一軸受は、前記ウォーム軸の軸方向一方側部を前記ハウジングに対し回転可能に支持しており、
前記第二軸受は、前記ウォーム軸の軸方向他方側部を回転可能に支持しており、
前記付勢部材は、前記ウォーム軸の軸方向他方側部を前記第二軸受を介して前記ウォームホイールに近づく方向に付勢するものであり、前記ウォームホイールの中心軸に対し略平行に向いた中心軸を有し、かつ、前記ハウジングの内側に軸方向に移動可能に配置された付勢部材本体と、前記付勢部材本体を軸方向に押圧する押圧部材と、前記付勢部材本体の中心軸に対し前記押圧部材による押圧方向に関して後方側に向かうほど前記ウォーム軸に近づく方向に傾斜した押圧面とを有しており、
前記ガイド部材は、前記ハウジングの内側に配置されており、前記ウォームホイールの軸方向に関して前記第二軸受の両外側に、前記ウォームホイールに対する前記第二軸受の遠近移動を案内する１対の平坦面状のガイド面を有しており、
前記ガイド部材と前記ハウジングとの間に、前記ガイド部材が前記ハウジングに対して相対回転することを防止するための回り止め機構が設けられている、
ウォーム減速機。
【請求項２】
前記回り止め機構が、前記ガイド部材の外面に設けられたガイド側係合部と、前記ハウジングの内面に設けられ、前記ガイド側係合部と凹凸係合するハウジング側係合部とにより構成されている、請求項１に記載したウォーム減速機。
【請求項３】
前記回り止め機構が、前記ガイド部材のうち、前記ウォームホイールの軸方向に関して前記第二軸受の両外側に設けられ、それぞれの内側面が前記ガイド面である１対の側板部の先端面と、前記ハウジングの内面に設けられ、前記１対の側板部のそれぞれの先端面に対し近接対向又は当接する１対の規制面とにより構成されている、請求項１に記載したウォーム減速機。
【請求項４】
前記回り止め機構が、前記ガイド部材の外面に設けられたガイド側平坦面と、前記ハウジングの内面に設けられ、前記ガイド側平坦面に平面接触するハウジング側平坦面とにより構成されている、請求項１に記載したウォーム減速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動パワーステアリング装置などに組み込まれるウォーム減速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
パワーステアリング装置は、運転者がステアリングホイールを操作するのに要する力を軽減するために、広く使用されている。パワーステアリング装置には、補助動力源として電動モータを利用する電動パワーステアリング装置と、補助動力源として油圧を利用する油圧パワーステアリング装置との２種類がある。このうちの電動パワーステアリング装置は、油圧パワーステアリング装置に比べて、小型かつ軽量に構成でき、補助動力の大きさの制御が容易で、しかもエンジンの動力損失が少ないなどの利点があるため、主流となっている。
【０００３】
電動パワーステアリング装置では、ステアリングホイールの操作に基づき回転する操舵用回転軸に対して、減速機を介して、電動モータの補助動力を付与する。このような減速機としては、大きな減速比が得られるなどの理由から、ウォーム減速機が広く使用されている。
【０００４】
ただし、ウォーム減速機を構成するウォームホイールとウォーム軸との噛合部には、不可避のバックラッシュが存在しているため、ウォームホイールの回転方向が変化する際に、歯打ち音を発生させやすいという問題がある。
【０００５】
特開２０１５−３６１１号公報には、ウォーム軸をハウジングに対して回転自在に支持するための１対の軸受のうち、ウォーム軸の先端側に配置された軸受とハウジングとの間に、ばねを含んで構成される付勢部材を配置し、ウォーム軸の先端部をウォームホイールに向けて付勢する構造が開示されている。このような構造によれば、噛合部のバックラッシュを抑えることができ、歯打ち音の発生を抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−３６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、２０１５−３６１１号公報に記載された構造では、ウォーム軸の先端側に配置された軸受の移動を案内する部材が設けられていないため、前記軸受の移動方向が定まらず、ウォーム軸の先端部をウォームホイールに向けて効率良く付勢することができない。そこで、ウォーム軸の先端側に配置された軸受の移動を案内するために、ハウジングの内側に、ガイド面を有するガイド部材を設けることが考えられる。ただし、ガイド部材がハウジングに対して相対回転すると、ガイド面の向きが変化し、軸受の移動方向が不適正になる。この結果、ウォーム軸とウォームホイールとの噛合部で生じる摩擦が大きくなったり、異音が発生し易くなる。
【０００８】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであり、ウォーム軸の先端側に配置された軸受の移動を案内するためのガイド部材が、ハウジングに対して相対回転することを防止できる、ウォーム減速機の構造を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のウォーム減速機は、ハウジングと、ウォーム軸と、ウォームホイールと、第一軸受と、第二軸受と、付勢部材と、ガイド部材とを備えている。
前記ウォーム軸は、前記ハウジングの内側に配置され、かつ、前記ウォーム軸の揺動を可能に軸方向一方側の端部を電動モータのモータ出力軸に連結している。
前記ウォームホイールは、前記ハウジングの内側に配置され、前記ウォーム軸と噛み合う。
前記第一軸受は、前記ウォーム軸の軸方向一方側部を、前記ハウジングに対し回転可能に支持する。
前記第二軸受は、前記ウォーム軸の軸方向他方側部を回転可能に支持する。
前記付勢部材は、前記ウォーム軸の軸方向他方側部を前記第二軸受を介して前記ウォームホイールに近づく方向に付勢するものであり、前記ウォームホイールの中心軸に対し略平行に向いた中心軸を有し、かつ、前記ハウジングの内側に軸方向に移動可能に配置された付勢部材本体と、前記付勢部材本体を軸方向に押圧する押圧部材と、前記付勢部材本体の中心軸に対し前記押圧部材による押圧方向に関して後方側に向かうほど前記ウォーム軸に近づく方向に傾斜した押圧面と、を有している。
前記ガイド部材は、前記ハウジングの内側に配置されており、前記ウォームホイールの軸方向に関して前記第二軸受の両外側に、前記ウォームホイールに対する前記第二軸受の遠近移動を案内する１対の平坦面状のガイド面を有している。
本発明のウォーム減速機では特に、前記ガイド部材と前記ハウジングとの間に、前記ガイド部材が前記ハウジングに対して相対回転することを防止するための回り止め機構が設けられている。
【００１０】
本発明では、前記回り止め機構を、前記ガイド部材の外面に設けられたガイド側係合部と、前記ハウジングの内面に設けられ、前記ガイド側係合部と凹凸係合するハウジング側係合部とにより構成することができる。
あるいは、前記回り止め機構を、前記ガイド部材のうち、前記ウォームホイールの軸方向に関して前記第二軸受の両外側に設けられ、それぞれの内側面が前記ガイド面である１対の側板部の先端面と、前記ハウジングの内面に設けられ、前記１対の側板部のそれぞれの先端面に対し近接対向又は当接する１対の規制面とにより構成することもできる。
あるいは、前記回り止め機構を、前記ガイド部材の外面に設けられたガイド側平坦面と、前記ハウジングの内面に設けられ、前記ガイド側平坦面に平面接触するハウジング側平坦面とにより構成することもできる。
本発明では、種類の異なる複数の回り止め機構を、同時に実施することもできる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ウォーム軸の先端側に配置された軸受の移動を案内するためのガイド部材が、ハウジングに対して相対回転することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施の形態の第１例にかかるウォーム減速機を備えた、ステアリング装置の部分切断側面図である。
【図２】図２は、実施の形態の第１例を示す、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図３は、実施の形態の第１例を示す、図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図４は、実施の形態の第１例を示す、図２のＣ−Ｃ断面図である。
【図５】図５は、実施の形態の第２例を示す、図４に相当する図である。
【図６】図６は、実施の形態の第３例を示す、図４に相当する図である。
【図７】図７は、実施の形態の第４例を示す、図４に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施の形態の第１例］
実施の形態の第１例について、図１〜図４を用いて説明する。
【００１４】
＜電動パワーステアリング装置の全体構造＞
電動パワーステアリング装置は、コラムアシストタイプの電動パワーステアリング装置であり、ステアリングホイール１と、ステアリングシャフト２と、ステアリングコラム３と、１対の自在継手４ａ、４ｂと、中間シャフト５と、ステアリングギヤユニット６と、１対のタイロッド７と、電動アシスト装置８とを備えている。
【００１５】
ステアリングホイール１は、ステアリングコラム３の内側に回転自在に支持されたステアリングシャフト２の後端部に取り付けられている。ステアリングシャフト２の前端部は、ステアリングコラム３の前端部に固定されたハウジング９の内側に配置されており、トーションバー１０を介して出力シャフト１１に連結されている。
【００１６】
出力シャフト１１は、ハウジング９の内側に、１対の転がり軸受１２ａ、１２ｂを介して回転可能に支持されている。出力シャフト１１の回転は、１対の自在継手４ａ、４ｂ及び中間シャフト５を介して、ステアリングギヤユニット６のピニオンシャフト１３に伝達される。そして、ピニオンシャフト１３の回転を、図示しないラックの直線運動に変換することで、１対のタイロッド７を押し引きし、操舵輪に舵角を付与する。
【００１７】
電動アシスト装置８は、運転者がステアリングホイール１を操作するのに要する力の軽減を図るもので、トルクセンサ１４と、図示しないＥＣＵと、電動モータ１５と、ウォーム減速機１６とを備えている。
【００１８】
トルクセンサ１４は、出力シャフト１１の周囲に配置されており、該出力シャフト１１の捩れ方向及び捩れ量を検出する。ＥＣＵは、トルクセンサ１４により検出された出力シャフト１１の捩れ方向及び捩れ量に基づき算出した操舵トルクに関する情報、及び、図示しない車速センサにより測定される車速に関する情報などに基づいて、補助トルクを決定する。電動モータ１５は、ハウジング９に支持固定されており、ＥＣＵによって通電方向及び通電量が制御されている。ウォーム減速機１６は、電動モータ１５の回転力を減速して出力シャフト１１に伝達する。この結果、出力シャフト１１に補助トルクが付与されるため、ステアリングホイール１に加えられた力よりも大きな力で、１対のタイロッド７を押し引きすることが可能になる。
【００１９】
＜ウォーム減速機の構造＞
ウォーム減速機１６は、ハウジング９と、ウォーム軸１７と、ウォームホイール１８と、第一軸受１９と、第二軸受２０と、ガイド部材２１、付勢部材２２とを備えている。
【００２０】
ウォーム軸１７は、軸方向一方側部に第一支持軸部２３を、軸方向他方側部に第二支持軸部２４をそれぞれ有しており、かつ、これら第一支持軸部２３と第二支持軸部２４との間にある軸方向中間部に、ウォーム歯部２５を有している。このようなウォーム軸１７は、ハウジング９を構成する有底円筒状のウォーム軸収容部２６の内側に配置されている。ウォーム軸１７の軸方向一方側の端部である基端部は、電動モータ１５のモータ出力軸１５ａに対し、スプライン係合などにより回転力の伝達を可能に、かつ、ウォーム軸１７の若干の揺動変位を可能に連結している。なお、ウォーム軸１７の軸方向一方側の端部は、モータ出力軸１５ａに対し、弾性体を備えたトルク伝達用継手などのその他の回転力の伝達を可能とする連結部材を介して、ウォーム軸の揺動変位を可能に連結することもできる。
【００２１】
ウォームホイール１８は、ウォーム歯部２５と噛み合うウォームホイール歯部２７を外周面に有しており、出力シャフト１１に固定されている。このようなウォームホイール１８は、ハウジング９を構成する円筒状のウォームホイール収容部２８の内側に配置されている。なお、本例の電動パワーステアリング装置は、コラムアシストタイプであるため、ウォームホイール１８を出力シャフト１１に固定しているが、ピニオンアシストタイプの電動パワーステアリング装置では、ウォームホイールをピニオンシャフトに固定する。
【００２２】
ウォーム軸収容部２６の内周面は、凹円筒面状に構成されており、軸方向中間部の円周方向一部がウォームホイール収容部２８に開口している。したがって、ウォーム軸収容部２６の内部空間とウォームホイール収容部２８の内部空間とは互いにつながっている。
【００２３】
第一軸受１９は、単列深溝型や４点接触型などの玉軸受であり、それぞれが円環状の内輪２９及び外輪３０と、複数個の玉３１とを備えている。このうちの内輪２９は、ウォーム軸１７の第一支持軸部２３に外嵌固定されているのに対し、外輪３０は、ウォーム軸収容部２６の開口寄り部に内嵌固定されている。また、第一軸受１９は、内輪２９及び外輪３０と玉３１との間にラジアル隙間を有している。本例では、ウォーム軸１７の基端部をモータ出力軸１５ａに対して揺動変位を可能に連結し、かつ、ウォーム軸１７の第一支持軸部２３を回転自在に支持する第一軸受１９に内部隙間を設定しているため、ウォーム軸１７は、第一軸受１９の中心を支点として、ウォーム軸収容部２６に対し揺動可能に支持されている。
【００２４】
第二軸受２０は、単列深溝型の玉軸受であり、それぞれが円環状の内輪３２及び外輪３３と、複数個の玉３４とを備えている。このうちの内輪３２は、ウォーム軸１７の第二支持軸部２４に外嵌固定されているのに対し、外輪３３は、ウォーム軸収容部２６の奥部寄り部に内嵌固定されたガイド部材２１の内側に配置されている。
【００２５】
ガイド部材２１は、たとえば合成樹脂製で、全体が略Ｕ字形に構成されており、ウォーム軸収容部２６の内側に圧入により内嵌固定されている。ガイド部材２１は、部分円筒状の底板部３５と、該底板部３５の両端部からウォーム軸１７の軸方向及びウォームホイール１８の軸方向にそれぞれ直交するＸ方向（図４の上下方向）にそれぞれ伸長し、ウォームホイール１８の軸方向に関して第二軸受２０の両外側に設けられた１対の側板部３６ａ、３６ｂとを有している。このようなガイド部材２１の外周面は、凸円筒面状に構成されている。なお、前記Ｘ方向は、ウォーム歯部２５とウォームホイール歯部２７との噛み合い方向に一致する。
【００２６】
１対の側板部３６ａ、３６ｂの互いに対向する面である内側面は、それぞれが平坦面状で、互いに平行な１対のガイド面３７ａ、３７ｂとなっている。１対のガイド面３７ａ、３７ｂは、ウォームホイール１８の軸方向に関して第二軸受２０の両外側に、かつ、前記Ｘ方向と平行に配置されており、ウォームホイール１８の中心軸Ｏ18に直交する仮想平面上にそれぞれ存在している。１対のガイド面３７ａ、３７ｂ同士の距離は、第二軸受２０の外径よりもわずかに大きい。このため、１対のガイド面３７ａ、３７ｂは、第二軸受２０のウォームホイール１８に対する遠近移動である、前記Ｘ方向への移動を案内する。
【００２７】
本例では、上述のようなガイド部材２１が、ハウジング９を構成するウォーム軸収容部２６に対して、ウォーム軸１７の中心軸と平行な軸を中心に相対回転することを防止するため、ガイド部材２１の外周面とウォーム軸収容部２６の内周面との間に、回り止め機構３８を設けている。このために、底板部３５の外周面のうちの円周方向中央部に、径方向外方に向けて突出した凸状のガイド側係合部３９を設けている。ガイド側係合部３９は、断面矩形状で、ガイド部材２１の軸方向全長にわたり設けられている。また、ウォーム軸収容部２６の内周面のうち、前記１対のガイド面３７ａ、３７ｂと平行でかつ前記ウォーム軸１７の中心軸を通る、仮想平面αと交わる部分に、径方向外方に向けて凹んだ凹状のハウジング側係合部４０を設けている。ハウジング側係合部４０は、ガイド側係合部３９の外面形状に合致した内面形状を有している。本例では、このようなガイド側係合部３９とハウジング側係合部４０とを、円周方向に関するがたつきなく、凹凸係合させている。これにより、ガイド部材２１が、ウォーム軸収容部２６に対して相対回転する、換言すれば、ウォーム軸収容部２６に対して位相が変化するのを防止している。なお、ガイド側係合部及びハウジング側係合部は、１個に限らず、複数個ずつ設けても良い。ガイド側係合部及びハウジング側係合部の断面形状に関しても、矩形に限らず、部分円弧形や三角形などを採用することもできる。また、凹状のガイド側係合部と凸状のハウジング側係合部とを、凹凸係合させることもできる。さらに、ガイド側係合部及びハウジング側係合部の形成位置は、上述した位置に限定されない。例えば、ガイド側係合部を、側板部３６ａ、３６ｂの外側面に設け、かつ、ハウジング側係合部を、ウォーム軸収容部２６の内周面のうち、側板部３６ａ、３６ｂの外側面に対向する部分に設けることもできる。
【００２８】
付勢部材２２は、ウォーム軸１７の軸方向他方側部を、第二軸受２０を介して、ウォームホイール１８に近づく方向（図２及び図４の下方）に付勢するもので、付勢部材本体４１と、押圧部材４２と、板ばね４３とを有している。このような付勢部材２２は、ハウジング９を構成する付勢部材収容部４４の内側に配置されている。
【００２９】
付勢部材収容部４４は、ウォーム軸収容部２６を挟んでウォームホイール収容部２８と反対側（図２及び図４の上側）で、かつ、ウォーム軸収容部２６に対して捩れの位置に設けられている。付勢部材収容部４４の中心軸Ｏ44は、ウォームホイール１８の中心軸Ｏ18と略平行に配置されている。付勢部材収容部４４の内周面は、凹円筒面状に構成されており、軸方向中間部の円周方向一部が、ウォーム軸収容部２６に開口している。したがって、付勢部材収容部４４の内部空間とウォーム軸収容部２６の内部空間とは互いにつながっている。付勢部材収容部４４は、軸方向に関して一方側（図４の右側）の端部のみが開口している。付勢部材収容部４４の開口部には、有底円筒状の蓋部材４５が内嵌固定、あるいは、ねじ止め固定されている。
【００３０】
付勢部材本体４１は、全体が略棒状に構成されており、自身の中心軸Ｏ41を付勢部材収容部４４の中心軸Ｏ44に一致させた状態で、付勢部材収容部４４の内側に軸方向に関する移動を可能に配置されている。したがって、付勢部材本体４１の中心軸Ｏ41は、ウォームホイール１８の中心軸Ｏ18と略平行に配置されている。すなわち、付勢部材本体４１の中心軸Ｏ41は、ウォームホイール１８の中心軸Ｏ18に対し完全な平行に限らず、後述するように、押圧部材４２の押圧力に基づいて、付勢部材本体４１に固定された板ばね４３を第二軸受２０の外周面に押し付け、ウォーム軸１７の第二支持軸部２４を、ウォームホイール１８に近づく方向に付勢できる限り、傾斜させることもできる。具体的には、ウォームホイール１８の中心軸Ｏ18に対する付勢部材本体４１の中心軸Ｏ41の傾斜角度は、０度±１０度程度とする。付勢部材本体４１は、前記Ｘ方向に関してウォーム軸１７とは反対側を向いた外面を、付勢部材収容部４４の内周面の曲率半径にほぼ等しい曲率半径を有する凸円筒面４６としている。
【００３１】
付勢部材本体４１は、蓋部材４５に近い軸方向一方側部に円筒部４７を有しており、該円筒部４７の軸方向他方側に隣接した軸方向中間部に断面半円形状の半円柱部４８を有しており、該半円柱部４８の軸方向他方側に隣接した軸方向他方側部に取付部４９を有している。取付部４９のうち、前記Ｘ方向に関してウォーム軸１７側を向いた面は、平坦面状で、軸方向一方側に向かうほどウォーム軸１７に近づく方向に傾斜した取付面５０となっている。付勢部材本体４１の中心軸Ｏ41に対する取付面５０の傾斜角度は、１度から２０度程度としている。
【００３２】
押圧部材４２は、たとえば圧縮コイルばねなどのばね部材から構成されており、付勢部材本体４１の円筒部４７の底面と有底円筒状の蓋部材４５の底面との間に、弾性的に圧縮した状態で配置されている。これにより、付勢部材本体４１を、軸方向他方側に向け弾性的に押圧している。したがって、押圧部材４２による押圧方向は、付勢部材本体４１の軸方向に一致しており、押圧方向に関して前方側が、付勢部材本体４１の軸方向他方側に相当し、押圧方向に関して後方側が、付勢部材本体４１の軸方向一方側に相当する。また、押圧部材４２は、その大部分が蓋部材４５及び円筒部４７の内側に配置されている。
【００３３】
板ばね４３は、金属製で、全体が矩形板状に構成されており、全長にわたり板厚が一定である。また、板ばね４３は、その長手方向一方側（図４の左側）の基端部が取付面５０に対し取付ピン５１によって固定されている。このため、板ばね４３は、自由状態で、取付面５０に沿って配置されている。したがって、板ばね４３のうち、前記Ｘ方向に関してウォーム軸１７側を向いた面である押圧面５２も、付勢部材本体４１の中心軸Ｏ41に対して、付勢部材本体４１の軸方向一方側（図４の右側）に向かうほどウォーム軸１７に近づく方向に傾斜している。換言すれば、板ばね４３（押圧面５２）は、付勢部材本体４１の中心軸Ｏ41に対して、押圧部材４２による押圧方向に関して後方側に向かうほどウォーム軸１７に近づく方向に傾斜している。板ばね４３の全長は、長手方向他方側（図４の右側）の先端部が、円筒部４７の軸方向他方側の端部に当接可能な長さに規制されている。また、板ばね４３の長手方向他方側の端部を円筒部４７の軸方向他方側の端部に当接させた状態で、板ばね４３の裏面と半円柱部４８との間には、断面台形状の隙間５３が存在している。板ばね４３は、その長手方向中間部を隙間５３内に進入させるようにして、撓み変形することが可能である。
【００３４】
本例の付勢部材２２は、押圧部材４２によって、付勢部材本体４１を軸方向他方側（図４の左側）に向けて押圧することで、付勢部材本体４１に固定された板ばね４３の押圧面５２を第二軸受２０を構成する外輪３３の外周面に押し付ける。そして、第二軸受２０を介して、ウォーム軸１７の第二支持軸部２４を、ウォームホイール１８に近づく方向に付勢し、ウォーム軸１７を、第一軸受１９の中心を支点として、ウォーム軸収容部２６に対し揺動させる。これにより、ウォーム歯部２５をウォームホイール歯部２７に対して弾性的に押し付ける。この結果、ウォーム歯部２５とウォームホイール歯部２７との噛合部で、歯打ち音が発生することを有効に防止できる。なお、押圧部材４２の押圧力は、ウォーム歯部２５とウォームホイール歯部２７との噛合部の噛み合い抵抗が過度に大きくなることがないように、適正に調整される。
【００３５】
また、ウォーム歯部２５とウォームホイール歯部２７との噛合部で摩耗が生じると、押圧部材４２による押圧力に基づき、付勢部材本体４１の位置を軸方向他方側に移動させる。板ばね４３は、付勢部材本体４１の中心軸Ｏ41に対し、押圧部材４２による押圧方向に関して後方側に向かうほどウォーム軸１７に近づく方向に傾斜しているため、付勢部材本体４１が軸方向他方側に移動することで、板ばね４３と第二軸受２０との当接位置を、ウォームホイール１８に近い側（図４の下側）に移動させることができる。これにより、ウォーム軸１７の揺動角度を、噛合部で生じた摩耗量に応じて自動的に大きくできる。したがって、噛合部に摩耗が生じた際にも、歯打ち音の発生を抑制することができる。
【００３６】
さらに本例では、ウォームホイール１８からウォーム軸１７に対して噛み合い反力が加わり、ウォーム軸１７がウォームホイール１８から離れる方向に移動した際には、第二軸受２０により板ばね４３を撓み変形させられるため、噛合部の面圧が過大になることを防止できる。また、ウォーム軸１７の中心軸とウォーム歯部２５の中心軸との同軸度公差や、ウォームホイール１８などの周辺部材に生じる熱膨張の影響によって、ウォーム軸１７がウォームホイール１８から離れる方向に移動する際にも、板ばね４３が撓み変形することで、噛合部の面圧が過大になることを防止できる。
【００３７】
特に本例では、ウォームホイール１８の軸方向に関して第二軸受２０の両外側に、１対の平坦面状のガイド面３７ａ、３７ｂを配置しているため、ウォームホイール１８に対する第二軸受２０の遠近移動である、前記Ｘ方向への移動を案内することができる。しかも、ガイド面３７ａ、３７ｂを備えるガイド部材２１とウォーム軸収容部２６との間に回り止め機構３８を設け、ガイド部材２１の外周面に設けた凸状のガイド側係合部３９と、ウォーム軸収容部２６の内周面に設けた凹状のハウジング側係合部４０とを、円周方向に関するがたつきなく凹凸係合させている。このため、ガイド部材２１が、ウォーム軸収容部２６に対して、ウォーム軸１７の中心軸と平行な軸を中心に相対回転することを防止できる。したがって、１対のガイド面３７ａ、３７ｂの向きを、ウォームホイール１８の中心軸Ｏ18に直交する仮想平面上に位置する適正な向き、すなわち、前記Ｘ方向に確実に規制することができ、第二軸受２０の移動方向を適正な向きに規制できる。この結果、ウォーム歯部２５とウォームホイール歯部２７との噛合部で生じる摩擦が大きくなることを防止できるとともに、異音の発生を抑えることもできる。
【００３８】
［実施の形態の第２例］
実施の形態の第２例について、図５を用いて説明する。本例では、ガイド部材２１ａの回り止め機構３８ａを、ガイド部材２１ａを構成する１対の側板部３６ａ、３６ｂの先端面５４ａ、５４ｂと、ハウジング９ａの内面に設けた１対の規制面５５ａ、５５ｂとから構成している。
【００３９】
１対の規制面５５ａ、５５ｂは、ハウジング９ａの内面のうち、ウォーム軸収容部２６の内部空間と付勢部材収容部４４の内部空間との境界部から、ウォームホイール１８（図２及び図３参照）の軸方向に関して互いに近づく方向に突出した１対の突起部５６ａ、５６ｂに設けられている。
【００４０】
本例では、１対の先端面５４ａ、５４ｂ及び１対の規制面５５ａ、５５ｂを、それぞれガイド面３７ａ、３７ｂに対して直交する平坦面としている。そして、１対の先端面５４ａ、５４ｂと１対の規制面５５ａ、５５ｂとを、ウォーム軸１７の軸方向及びウォームホイール１８の軸方向にそれぞれ直交するＸ方向（図５の上下方向）に関して、近接対向又は当接させている。
【００４１】
以上のような構成を有する本例では、ガイド部材２１ａの外周面に、実施の形態の第１例のようなガイド側係合部を設けずに済むため、ガイド部材２１ａの加工コストを低く抑えられる。なお、１対の先端面及び１対の規制面の形状については、ハウジングに対するガイド部材の相対回転を防止できる限り、別の構造を採用することができる。例えば、１対の先端面及び１対の規制面を、ガイド面に対して直交する仮想平面に対し傾斜した平面とすることができる。あるいは、１対の先端面と１対の規制面とのうちの一方または両方を、曲面としても良い。その他の構成及び作用効果については、実施の形態の第１例と同じである。
【００４２】
［実施の形態の第３例］
実施の形態の第３例について、図６を用いて説明する。本例では、ガイド部材２１ｂの回り止め機構３８ｂを、ガイド部材２１ｂを構成する１対の側板部３６ｃ、３６ｄの外側面にそれぞれ設けたガイド側平坦面５７ａ、５７ｂと、ハウジング９ｂの内面に設けた１対のハウジング側平坦面５８ａ、５８ｂとから構成している。
【００４３】
本例では、１対のガイド側平坦面５７ａ、５７ｂ及び１対のハウジング側平坦面５８ａ、５８ｂを、１対のガイド面３７ａ、３７ｂに対してそれぞれ平行な平坦面としている。そして、１対のガイド側平坦面５７ａ、５７ｂと１対のハウジング側平坦面５８ａ、５８ｂとを、互いに平面接触させている。
【００４４】
以上のような構成を有する本例では、ガイド部材２１ｂを構成する１対の側板部３６ｃ、３６ｂの形状を、板厚が一定の平板状に構成することができるため、ガイド部材２１ｂの加工コストを低く抑えられる。その他の構成及び作用効果については、実施の形態の第１例と同じである。
【００４５】
［実施の形態の第４例］
実施の形態の第４例について、図７を用いて説明する。本例では、ガイド部材２１ｃの回り止め機構３８ｃとして、実施の形態の第２例と実施の形態の第３例の構造を組み合わせた構成を採用している。
【００４６】
すなわち、本例では、ハウジング９ｃの内面のうち、ウォーム軸収容部２６の内部空間と付勢部材収容部４４の内部空間との境界部に、ウォームホイール１８（図２及び図３参照）の軸方向に関して互いに近づく方向に突出した１対の突起部５６ｃ、５６ｄを設けている。そして、これら１対の突起部５６ｃ、５６ｄに設けた１対の規制面５５ｃ、５５ｄと、ガイド部材２１ｃを構成する１対の側板部３６ｅ、３６ｆの先端面５４ｃ、５４ｄとを、ウォーム軸１７の軸方向及びウォームホイール１８の軸方向にそれぞれ直交するＸ方向（図７の上下方向）に関して、近接対向又は当接させている。
【００４７】
さらに、ガイド部材２１ｃを構成する１対の側板部３６ｅ、３６ｆの先半部の外側面に、１対のガイド側平坦面５７ｃ、５７ｄを設け、かつ、ハウジング９ｃの内面に、１対のハウジング側平坦面５８ｃ、５８ｄを設けている。そして、これら１対のガイド側平坦面５７ｃ、５７ｄと１対のハウジング側平坦面５８ｃ、５８ｄとを、互いに平面接触させている。
【００４８】
以上のような構成を有する本例では、ガイド部材２１ｃを構成する１対の側板部３６ｅ、３６ｆの先端面と外側面とのそれぞれ２個所（合計４個所）で、ガイド部材２１ｃの回り止めを図れるため、ガイド部材２１ｃがハウジング９ｃに対して相対回転することをより確実に防止できる。その他の構成及び作用効果については、実施の形態の第１例〜第３例の構造と同様である。
【００４９】
実施の形態の各例の構造は、矛盾を生じない限り、適宜組み合わせて実施することができる。実施の形態の各例では、第二軸受の外周面を押圧する押圧面を、付勢部材本体に固定した板ばねに設けた構造を例に説明したが、このような板ばねを設けずに、押圧面を付勢部材本体に直接設けることもできる。
【符号の説明】
【００５０】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングシャフト
３    ステアリングコラム
４ａ、４ｂ  自在継手
５    中間シャフト
６    ステアリングギヤユニット
７    タイロッド
８    電動アシスト装置
９、９ａ〜９ｃ  ハウジング
１０    トーションバー
１１    出力シャフト
１２ａ、１２ｂ  転がり軸受
１３    ピニオンシャフト
１４    トルクセンサ
１５    電動モータ
１６    ウォーム減速機
１７    ウォーム軸
１８    ウォームホイール
１９    第一軸受
２０    第二軸受
２１、２１ａ〜２１ｃ  ガイド部材
２２    付勢部材
２３    第一支持軸部
２４    第二支持軸部
２５    ウォーム歯部
２６    ウォーム軸収容部
２７    ウォームホイール歯部
２８    ウォームホイール収容部
２９    内輪
３０    外輪
３１    玉
３２    内輪
３３    外輪
３４    玉
３５    底板部
３６ａ〜３６ｆ  側板部
３７ａ、３７ｂ  ガイド面
３８、３８ａ〜３８ｃ  回り止め機構
３９    ガイド側係合部
４０    ハウジング側係合部
４１    付勢部材本体
４２    押圧部材
４３    板ばね
４４    付勢部材収容部
４５    蓋部材
４６    凸円筒面
４７    円筒部
４８    半円柱部
４９    取付部
５０    取付面
５１    取付ピン
５２    押圧面
５３    隙間
５４ａ〜５４ｄ  先端面
５５ａ〜５５ｄ  規制面
５６ａ〜５６ｄ  突起部
５７ａ〜５７ｂ  ガイド側平坦面
５８ａ、５８ｂ  ハウジング側平坦面
【図１】
2019007539.tif 000003
【図２】
2019007539.tif 000004
【図３】
2019007539.tif 000005
【図４】
2019007539.tif 000006
【図５】
2019007539.tif 000007
【図６】
2019007539.tif 000008
【図７】
2019007539.tif 000009