(57)【要約】      （修正有）【課題】圧着品質を向上させること。【解決手段】端子接続部１１、電線接続部１２並びに端子接続部１１及び電線接続部１２を繋ぐ連結部１３が設けられた圧着端子を支持する工程であり、端子接続部１１、連結部１３及び電線接続部１２に亘って連なる底部の外壁面側の被支持面を第１金型１１１で支持する端子支持工程と、第１金型１１１に対して電線接続部１２を間に置いて対向配置した第２金型１１２を第１金型１１１に向けて移動させながら、第１金型１１１及び第２金型１１２の間で電線接続部１２を挟み込み、電線接続部１２の内方の空間部に入り込ませた電線５０の端部に対して電線接続部１２を圧着させる圧着工程と、圧着工程で第２金型１１２を電線接続部１２に接触させる前に、端子接続部１１及び連結部１３の内の少なくとも一方を挟持対象として挟み込み、圧着端子の第１金型１１１に対する相対的な変位を規制する位置規制工程と、を有すること。【選択図】図１１
2019200968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手方端子に対して電気的に接続される端子接続部、電線の端部に対して電気的に接続される電線接続部並びに前記端子接続部及び前記電線接続部を繋ぐ連結部が設けられた圧着端子を支持する工程であり、前記端子接続部、前記連結部及び前記電線接続部に亘って連なる底部の外壁面側の被支持面を第１金型で支持する端子支持工程と、
前記第１金型に対して前記電線接続部を間に置いて対向配置した第２金型を前記第１金型に向けて移動させながら、前記第１金型及び前記第２金型の間で前記電線接続部を挟み込み、前記電線接続部の内方の空間部に入り込ませた前記電線の前記端部に対して前記電線接続部を圧着させる圧着工程と、
前記圧着工程で前記第２金型を前記電線接続部に接触させる前に、前記端子接続部及び前記連結部の内の少なくとも一方を挟持対象として挟み込み、前記圧着端子の前記第１金型に対する相対的な変位を規制する位置規制工程と、
を有することを特徴とした端子付き電線製造方法。
【請求項２】
前記位置規制工程は、前記圧着工程で前記第２金型を前記電線接続部に接触させる前に、前記挟持対象に応じて用意された第１及び第２の挟持面で当該挟持対象における対向配置された２つの側壁部を挟み込むことによって、前記圧着端子の前記第１金型に対する相対的な変位を規制する工程であり、
前記位置規制工程では、前記第１金型で支持されている前記圧着端子に向けて移動可能な移動体と、前記第１挟持面を有し、前記移動体に対する相対移動が可能な第１可動体と、前記第２挟持面を有し、前記移動体に対する相対移動が可能な第２可動体と、前記第１可動体及び前記第２可動体を前記移動体に対して相対移動させることによって前記第１挟持面と前記第２挟持面との間の間隔が調整可能であり、前記第１挟持面への一方の前記側壁部からの第１押圧力に抗する第１反力を発生させると共に、前記第２挟持面への他方の前記側壁部からの第２押圧力に抗する第２反力を発生させる挟持幅調整機構と、によって、前記第１及び第２の挟持面でそれぞれの前記側壁部を挟み込むことを特徴とした請求項１に記載の端子付き電線製造方法。
【請求項３】
前記位置規制工程では、前記第１押圧力に応じた力を前記第１可動体から受けた弾性体が、前記第１反力を発生させるための力を前記第１可動体に作用させ、かつ、前記第２押圧力に応じた力を前記第２可動体から受けた弾性体が、前記第２反力を発生させるための力を前記第２可動体に作用させることを特徴とした請求項２に記載の端子付き電線製造方法。
【請求項４】
各々の前記側壁部に接触していない静的位置での前記第１及び第２の挟持面が、各々、前記移動体の移動方向で前記第１金型に近い位置ほど各々の接触対象の前記側壁部から離れる傾斜面であり、互いに対向配置されたテーパ面を有する場合、前記位置規制工程では、各々の前記側壁部に対して各々の前記テーパ面から接触させ始めることを特徴とした請求項２又は３に記載の端子付き電線製造方法。
【請求項５】
相手方端子に対して電気的に接続される端子接続部、電線の端部に対して電気的に接続される電線接続部並びに前記端子接続部及び前記電線接続部を繋ぐ連結部が設けられた圧着端子の圧着成形型であり、前記端子接続部、前記連結部及び前記電線接続部に亘って連なる底部の外壁面側の被支持面を支持する第１金型と、
前記第１金型に対して前記電線接続部を間に置いて対向配置し、前記第１金型に向けて移動させながら前記第１金型との間で前記電線接続部を挟み込み、前記電線接続部の内方の空間部に入り込ませた前記電線の前記端部に対して前記電線接続部を圧着させる第２金型と、
前記第２金型が前記電線接続部に接触する前に、前記端子接続部及び前記連結部の内の少なくとも一方を挟持対象として挟み込み、前記圧着端子の前記第１金型に対する相対的な変位を規制する位置規制構造体と、
を備えることを特徴とした端子圧着装置。
【請求項６】
前記位置規制構造体は、前記挟持対象に応じて用意され、当該挟持対象における対向配置された２つの側壁部を挟み込む第１及び第２の挟持面を有し、前記第２金型が前記電線接続部に接触する前に、前記第１及び第２の挟持面でそれぞれの前記側壁部を挟み込むことによって、前記圧着端子の前記第１金型に対する相対的な変位を規制する構造体であり、
前記位置規制構造体は、前記第１金型で支持されている前記圧着端子に向けて移動可能な移動体と、前記第１挟持面を有し、前記移動体に対する相対移動が可能な第１可動体と、前記第２挟持面を有し、前記移動体に対する相対移動が可能な第２可動体と、前記第１可動体及び前記第２可動体を前記移動体に対して相対移動させることによって前記第１挟持面と前記第２挟持面との間の間隔が調整可能であり、前記第１挟持面への一方の前記側壁部からの第１押圧力に抗する第１反力を発生させると共に、前記第２挟持面への他方の前記側壁部からの第２押圧力に抗する第２反力を発生させる挟持幅調整機構と、を備えることを特徴とした請求項５に記載の端子圧着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子付き電線製造方法及び端子圧着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線と電気的に接続される圧着端子が知られている。例えば、圧着端子は、相手方端子に対して電気的に接続される端子接続部と、電線に対して電気的に接続される電線接続部と、を備える。この種の圧着端子においては、端子接続部と電線接続部の配列方向を軸線方向とし、かつ、その軸線方向に対する直交方向を幅方向とする。電線接続部は、底部と底部における幅方向の両端の２つのバレル片部とに区画されており、互いに近づく第１金型と第２金型とによって挟み込まれつつ２つのバレル片部で電線の端部を巻き込みながら、その電線の端部に圧着されていく。その圧着に際して、電線接続部は、底部が第１金型の支持面に支持され、かつ、２つのバレル片部が第２金型の加圧面で加圧されながら、電線に加締められる。圧着端子と電線は、その圧着加工を終えることで端子付き電線となる。端子付き電線においては、その電線接続部の端部から軸線方向に沿って電線が引き出されている。この種の端子付き電線の製造方法や製造装置については、例えば、下記の特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１１２０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、圧着加工の最中には、電線に対する電線接続部の圧着品質を向上させるべく、圧着端子の被係止部（端子接続部等の電線接続部以外の場所）を位置規制部品によって第１金型の上で押さえ付けることによって、第１金型に対する圧着端子の相対的な変位を抑えることが望ましい。
【０００５】
そこで、本発明は、電線に対する電線接続部の圧着品質を向上させることが可能な端子付き電線製造方法及び端子圧着装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明に係る端子付き電線製造方法は、相手方端子に対して電気的に接続される端子接続部、電線の端部に対して電気的に接続される電線接続部並びに前記端子接続部及び前記電線接続部を繋ぐ連結部が設けられた圧着端子を支持する工程であり、前記端子接続部、前記連結部及び前記電線接続部に亘って連なる底部の外壁面側の被支持面を第１金型で支持する端子支持工程と、前記第１金型に対して前記電線接続部を間に置いて対向配置した第２金型を前記第１金型に向けて移動させながら、前記第１金型及び前記第２金型の間で前記電線接続部を挟み込み、前記電線接続部の内方の空間部に入り込ませた前記電線の前記端部に対して前記電線接続部を圧着させる圧着工程と、前記圧着工程で前記第２金型を前記電線接続部に接触させる前に、前記端子接続部及び前記連結部の内の少なくとも一方を挟持対象として挟み込み、前記圧着端子の前記第１金型に対する相対的な変位を規制する位置規制工程と、を有することを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記位置規制工程は、前記圧着工程で前記第２金型を前記電線接続部に接触させる前に、前記挟持対象に応じて用意された第１及び第２の挟持面で当該挟持対象における対向配置された２つの側壁部を挟み込むことによって、前記圧着端子の前記第１金型に対する相対的な変位を規制する工程であり、前記位置規制工程では、前記第１金型で支持されている前記圧着端子に向けて移動可能な移動体と、前記第１挟持面を有し、前記移動体に対する相対移動が可能な第１可動体と、前記第２挟持面を有し、前記移動体に対する相対移動が可能な第２可動体と、前記第１可動体及び前記第２可動体を前記移動体に対して相対移動させることによって前記第１挟持面と前記第２挟持面との間の間隔が調整可能であり、前記第１挟持面への一方の前記側壁部からの第１押圧力に抗する第１反力を発生させると共に、前記第２挟持面への他方の前記側壁部からの第２押圧力に抗する第２反力を発生させる挟持幅調整機構と、によって、前記第１及び第２の挟持面でそれぞれの前記側壁部を挟み込むことが望ましい。
【０００８】
また、前記位置規制工程では、前記第１押圧力に応じた力を前記第１可動体から受けた弾性体が、前記第１反力を発生させるための力を前記第１可動体に作用させ、かつ、前記第２押圧力に応じた力を前記第２可動体から受けた弾性体が、前記第２反力を発生させるための力を前記第２可動体に作用させることが望ましい。
【０００９】
また、各々の前記側壁部に接触していない静的位置での前記第１及び第２の挟持面が、各々、前記移動体の移動方向で前記第１金型に近い位置ほど各々の接触対象の前記側壁部から離れる傾斜面であり、互いに対向配置されたテーパ面を有する場合、前記位置規制工程では、各々の前記側壁部に対して各々の前記テーパ面から接触させ始めることが望ましい。
【００１０】
また、上記目的を達成する為、本発明に係る端子圧着装置は、相手方端子に対して電気的に接続される端子接続部、電線の端部に対して電気的に接続される電線接続部並びに前記端子接続部及び前記電線接続部を繋ぐ連結部が設けられた圧着端子の圧着成形型であり、前記端子接続部、前記連結部及び前記電線接続部に亘って連なる底部の外壁面側の被支持面を支持する第１金型と、前記第１金型に対して前記電線接続部を間に置いて対向配置し、前記第１金型に向けて移動させながら前記第１金型との間で前記電線接続部を挟み込み、前記電線接続部の内方の空間部に入り込ませた前記電線の前記端部に対して前記電線接続部を圧着させる第２金型と、前記第２金型が前記電線接続部に接触する前に、前記端子接続部及び前記連結部の内の少なくとも一方を挟持対象として挟み込み、前記圧着端子の前記第１金型に対する相対的な変位を規制する位置規制構造体と、を備えることを特徴としている。
【００１１】
ここで、前記位置規制構造体は、前記挟持対象に応じて用意され、当該挟持対象における対向配置された２つの側壁部を挟み込む第１及び第２の挟持面を有し、前記第２金型が前記電線接続部に接触する前に、前記第１及び第２の挟持面でそれぞれの前記側壁部を挟み込むことによって、前記圧着端子の前記第１金型に対する相対的な変位を規制する構造体であり、前記位置規制構造体は、前記第１金型で支持されている前記圧着端子に向けて移動可能な移動体と、前記第１挟持面を有し、前記移動体に対する相対移動が可能な第１可動体と、前記第２挟持面を有し、前記移動体に対する相対移動が可能な第２可動体と、前記第１可動体及び前記第２可動体を前記移動体に対して相対移動させることによって前記第１挟持面と前記第２挟持面との間の間隔が調整可能であり、前記第１挟持面への一方の前記側壁部からの第１押圧力に抗する第１反力を発生させると共に、前記第２挟持面への他方の前記側壁部からの第２押圧力に抗する第２反力を発生させる挟持幅調整機構と、を備えることが望ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る端子付き電線製造方法及び端子圧着装置は、第２金型が電線接続部に接触する前に、端子接続部及び連結部の内の少なくとも一方を挟み込んで第１金型に対する圧着端子の相対的な変位を規制するので、第１金型の支持面の上での圧着端子の位置ズレ（振れ等）やその圧着端子の軸周りの回転等を抑制することができる。よって、この端子付き電線製造方法及び端子圧着装置は、電線接続部の内方の空間部に電線の端部を入り込ませることができ、また、その電線の端部における芯線の一部又は全部が空間部から抜け出ることを防ぐことができる。従って、この端子付き電線製造方法及び端子圧着装置は、電線に対する電線接続部の圧着品質を向上させることができる。更に、本発明に係る端子付き電線製造方法及び端子圧着装置は、端子接続部及び連結部の内の少なくとも一方における対向配置された２つの側壁部を第１及び第２の挟持面で挟み込む場合、その第１及び第２の挟持面の間隔を挟持幅調整機構で調整することができるので、端子接続部や連結部への過大な力の入力を抑えることができる。よって、この端子付き電線製造方法及び端子圧着装置は、端子接続部や連結部を所望の形状に止めることができる。従って、この端子付き電線製造方法及び端子圧着装置は、電線接続部のみならず、端子付き電線の品質を全体に亘って向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態の圧着加工前の端子付き電線を示す斜視図である。
【図２】図２は、圧着加工前の圧着端子を示す側面図である。
【図３】図３は、実施形態の圧着加工後の端子付き電線を示す斜視図である。
【図４】図４は、実施形態の圧着加工後の端子付き電線を示す側面図である。
【図５】図５は、電線接続部がＵ字状に形成される前の圧着端子を示す斜視図である。
【図６】図６は、電線接続部がＵ字状に形成される前の圧着端子を示す上面図である。
【図７】図７は、電線接続部がＵ字状に形成される前の圧着端子の別形態を示す上面図である。
【図８】図８は、端子連鎖体について説明する図である。
【図９】図９は、端子圧着装置について説明する図である。
【図１０】図１０は、第１及び第２の金型について説明する斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態の端子圧着装置について説明する図であり、連結部を挟持対象とする位置規制構造体の位置規制工程の実施前の状態を示している。
【図１２】図１２は、実施形態の端子圧着装置について説明する図であり、連結部を挟持対象とする位置規制構造体の位置規制工程の実施後の状態を示している。
【図１３】図１３は、実施形態の端子圧着装置について説明する図であり、端子接続部を挟持対象とする位置規制構造体の位置規制工程の実施前の状態を示している。
【図１４】図１４は、実施形態の端子圧着装置について説明する図であり、端子接続部を挟持対象とする位置規制工程の実施後の状態を示している。
【図１５】図１５は、実施形態の位置規制構造体について説明する図であり、連結部を挟持対象とする場合を示している。
【図１６】図１６は、実施形態の位置規制構造体について説明する図であり、端子接続部を挟持対象とする場合を示している。
【図１７】図１７は、実施形態の位置規制構造体について説明する図であり、連結部に接触したときを示している。
【図１８】図１８は、実施形態の位置規制構造体について説明する図であり、端子接続部に接触したときを示している。
【図１９】図１９は、実施形態の位置規制構造体について説明する図であり、連結部に接触した後の動きを示している。
【図２０】図２０は、実施形態の位置規制構造体について説明する図であり、端子接続部に接触した後の動きを示している。
【図２１】図２１は、実施形態の位置規制構造体について説明する図であり、連結部の保持状態を示している。
【図２２】図２２は、実施形態の位置規制構造体について説明する図であり、端子接続部の保持状態を示している。
【図２３】図２３は、変形例１の位置規制構造体について説明する図であり、連結部に接触したときを示している。
【図２４】図２４は、変形例１の位置規制構造体について説明する図であり、連結部の保持状態を示している。
【図２５】図２５は、図２３のＸ−Ｘ線断面図である。
【図２６】図２６は、変形例２の位置規制構造体について説明する図であり、位置規制工程の実施前の状態を示している。
【図２７】図２７は、変形例２の位置規制構造体について説明する図であり、位置規制工程の実施後の状態を示している。
【図２８】図２８は、変形例２の位置規制構造体の突起部について説明する図であり、位置規制工程の実施後の状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る端子付き電線製造方法及び端子圧着装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
［実施形態］
本発明に係る端子付き電線製造方法及び端子圧着装置の実施形態の１つを図１から図２２に基づいて説明する。
【００１６】
先ず、電線との圧着対象となる圧着端子について説明する。図１から図４の符号１は、本実施形態の圧着端子を示す。この圧着端子１は、電線５０に対して電気的に接続され、この電線５０と一体になった状態のままで相手方端子（図示略）に対して電気的に接続されるものである。ここで、電線５０は、その端部にて芯線５１が剥き出しになっている（図１）。この電線５０は、その端部において、芯線５１を所定の長さ露出させるべく、例えば、その長さ分だけ被覆５２を剥いて取り除いている。この例示の芯線５１は、複数本の素線の集合体である。圧着端子１は、その電線５０の端部に圧着させることで、露出している芯線５１との間で物理的且つ電気的に接続される。以下においては、図３及び図４に示す圧着端子１と電線５０の連結体を「端子付き電線５０Ａ」と称する。
【００１７】
この圧着端子１は、少なくとも端子金具１０を備える（図１から図６）。本実施形態では端子金具１０のみで構成されたものを例に挙げて説明するが、圧着端子１は、例えば、図７に示すように、止水部材２０を備えていてもよい。その止水部材２０とは、圧着加工後に芯線５１に対して水等の液体を接触させないようにするための止水用の部材である。この止水部材２０は、端子金具１０に貼付され、圧着端子１の電線５０への圧着加工と共に変形することで、剥き出しの芯線５１の周囲を覆う。
【００１８】
端子金具１０は、圧着端子１における主体部分である。この端子金具１０は、金属等の導電性材料で成形する。ここでは、導電性の金属の板材（例えば銅板）を母材とし、この母材をプレス成形することによって、相手方端子や電線５０との接続が可能な所定の形状へと形成する。この端子金具１０は、図１から図７に示すように、相手方端子に対して電気的に接続される端子接続部１１と、電線５０の端部に対して電気的に接続される電線接続部１２と、その端子接続部１１と電線接続部１２とを繋ぐ連結部１３と、を有する。この端子金具１０においては、端子接続部１１と連結部１３と電線接続部１２とがその順番に並べて配置されている。この例示の端子金具１０においては、端子接続部１１と連結部１３と電線接続部１２とを一列に並べて配置しており、その配列方向を軸線方向とする。以下において単に軸線方向と称した場合には、その端子金具１０（圧着端子１）の軸線方向を示すものとする。
【００１９】
端子金具１０は、雄端子であってもよく、雌端子であってもよい。端子接続部１１は、端子金具１０が雄端子の場合、雄型に形成され、端子金具１０が雌端子の場合、雌型に形成される。本実施形態では、雌端子を例として挙げている。
【００２０】
ここで、この圧着端子１においては、相手方端子との間の挿抜方向（接続方向や離脱方向）を長手方向とし、これを第１方向Ｌと定義する。その第１方向Ｌは、端子金具１０の軸線方向でもあり、また、電線接続部１２からの電線５０の引き出し方向でもある。また、この圧着端子１においては、その第１方向Ｌに対する直交方向の内、プレス成形前の母材の平面に沿う方向を幅方向とし、これを第２方向Ｗと定義する。その第２方向Ｗは、この圧着端子１の後述する並列配置方向でもある。また、この圧着端子１においては、その第１方向Ｌと第２方向Ｗとに各々直交する方向を高さ方向とし、これを第３方向Ｈと定義する。以下においては、それぞれの方向を説明毎に適した名称で示す。
【００２１】
電線接続部１２には、軸線方向に端部の軸線を合わせた電線５０が取り付けられる。この電線接続部１２においては、電線５０の端部が内方の内壁面側に載せ置かれる。この電線接続部１２は、その電線５０の載置状態で当該電線５０の端部に対して圧着させることによって、剥き出しの芯線５１に接触させる。つまり、電線接続部１２は、このような内壁面側に載置された電線５０の端部に対する圧着加工に伴って、その電線５０の端部の芯線５１に対して電気的に接続される。この例示の電線接続部１２は、先ずは１枚の板状に形成されており（図５及び図６）、電線５０との接続直前の状態としてのＵ字状に形成される（図１）。圧着端子１においては、Ｕ字状に形成された電線接続部１２が内方に空間部を有しており、その空間部に入り込ませた電線５０の端部に対して電線接続部１２を圧着させる。
【００２２】
この電線接続部１２は、軸線方向（第１方向Ｌ）において、芯線圧着部１２Ａの領域と被覆圧着部１２Ｂの領域と連結部１２Ｃの領域とに区画することができる（図２から図７）。芯線圧着部１２Ａとは、圧着対象の電線５０の端部の中の剥き出しの芯線５１に圧着された部位のことである。その芯線５１には、後述する底部１４と一対のバレル片部（第１バレル片部１５、第２バレル片部１６）における芯線圧着部１２Ａに対応させた部分が圧着される。この芯線圧着部１２Ａは、連結部１３に連接している。被覆圧着部１２Ｂとは、圧着対象の電線５０の端部の中の被覆５２に圧着された部位のことである。その被覆５２には、底部１４と一対のバレル片部（第１バレル片部１５、第２バレル片部１６）における被覆圧着部１２Ｂに対応させた部分が圧着される。連結部１２Ｃとは、芯線圧着部１２Ａと被覆圧着部１２Ｂとを連結させる部位のことである。この連結部１２Ｃは、圧着対象の電線５０の端部にて、芯線圧着部１２Ａに圧着されている部分と被覆圧着部１２Ｂに圧着されている部分との間に存在している部分に対して圧着されている。
【００２３】
更に、この電線接続部１２は、幅方向（第２方向Ｗ）において、底部１４の領域と第１バレル片部１５の領域と第２バレル片部１６の領域とに区画することができる（図１、図６及び図７）。この電線接続部１２においては、底部１４における幅方向（第２方向Ｗ）の一端に第１バレル片部１５の領域が配置され、かつ、底部１４における幅方向（第２方向Ｗ）の他端に第２バレル片部１６の領域が配置されている。
【００２４】
この電線接続部１２は、その底部１４及び当該底部１４の両端の一対のバレル片部（第１バレル片部１５、第２バレル片部１６）によって、電線５０との接続直前の状態としてのＵ字状に形成される（図１）。故に、圧着加工前のＵ字状の電線接続部１２は、その内方に底部１４及び一対のバレル片部で囲まれた空間部を有し、かつ、それぞれの先端１５ａ，１６ａの端面間に開口を有している。電線５０の端部は、圧着加工を行う際に、その電線接続部１２のＵ字の開口から内方の空間部に挿入される。従って、圧着加工前の電線接続部１２においては、電線５０の端部が挿入されやすくなるように、底部１４側から開口側（先端１５ａ，１６ａ側）に向かうにつれて第１バレル片部１５と第２バレル片部１６の間隔が広くなっている。
【００２５】
底部１４は、Ｕ字状の電線接続部１２の底壁となる部位であり、圧着加工に際して内壁面側に電線５０の端部が載置される。この電線接続部１２の底部１４は、その圧着加工に際して、後述する第１金型１１１の支持面１１１Ａ１，１１１Ｂ１に外壁面側が載置され、その支持面１１１Ａ１，１１１Ｂ１で支持される。但し、この例示の端子金具１０においては、その底部１４が端子接続部１１と連結部１３と電線接続部１２に亘って軸線方向に連なっており（図２）、端子接続部１１における底部１４の外壁面側と連結部１３における底部１４の外壁面側とが第１金型１１１の後述する支持面１１１Ｃに載置され、その支持面１１１Ｃで支持される。
【００２６】
第１バレル片部１５と第２バレル片部１６は、各々、底部１４における幅方向（第２方向Ｗ）の両端から延出させた片体である。この例示の第１バレル片部１５と第２バレル片部１６は、それぞれに芯線圧着部１２Ａから被覆圧着部１２Ｂに亘って連なる１枚の片体として形成しており、芯線圧着部１２Ａと被覆圧着部１２Ｂとの間にも連結部１２Ｃが介在している。よって、電線接続部１２は、底部１４と一対のバレル片部（第１バレル片部１５、第２バレル片部１６）とで１枚の平板状の板状体として形成され、その板状体の一対のバレル片部を底部１４側から折り曲げていくことによって、Ｕ字状に形成される。そのＵ字状の電線接続部１２においては、底部１４に載置された電線５０の端部を囲うように、底部１４の両端にて第１バレル片部１５と第２バレル片部１６とが軸線方向へと延在している。
【００２７】
このＵ字状の電線接続部１２は、内方の空間部における底部１４の内壁面側に電線５０の端部が載せ置かれ、その載置状態の電線５０の端部に対して一対のバレル片部を巻き付けていくことによって、この電線５０の端部に圧着させる。このＵ字状の電線接続部１２は、第１金型１１１の支持面１１１Ａ１，１１１Ｂ１と後述する第２金型１１２の第１から第３の壁面１１６Ａ，１１６Ｂ，１１６Ｃとの間で加圧される。このＵ字状の電線接続部１２においては、その加圧の進行と共に、第１から第３の壁面１１６Ａ，１１６Ｂ，１１６Ｃで一対のバレル片部が電線５０の端部に巻き付けられていく。第１バレル片部１５と第２バレル片部１６は、芯線圧着部１２Ａと被覆圧着部１２Ｂとで電線５０の端部の芯線５１と被覆５２とに各々圧着させると共に、連結部１２Ｃで例えば電線５０の端部の芯線５１と被覆５２との境界部分に圧着させる。この例示の連結部１２Ｃは、その境界部分における電線５０側に圧着させる。
【００２８】
第１バレル片部１５と第２バレル片部１６は、底部１４側の根元から先端１５ａ，１６ａの端面までの距離が各々同じ長さに形成されたものであってもよく、その距離が一方に対して他方が長くなるように形成されたものであってもよい。本実施形態では、後者を例示している。また、第１バレル片部１５と第２バレル片部１６は、互いに重なり合いながら電線５０の端部に巻き付けていくものであってもよく、それぞれを底部１４側に折り返して先端１５ａ，１６ａを電線５０の端部に加締めていくもの（例えば所謂Ｂ型クリンプ）であってもよい。本実施形態では、前者の形態を用いている。また、本実施形態の第１バレル片部１５と第２バレル片部１６は、それぞれに、芯線圧着部１２Ａと被覆圧着部１２Ｂとの間に連結部１２Ｃを介在させた１枚の片部として形成している。但し、この圧着端子１は、芯線圧着部１２Ａにおけるバレル片部と被覆圧着部１２Ｂにおけるバレル片部とが互いに間隔を空けて配置されたもの、つまり芯線圧着部１２Ａと被覆圧着部１２Ｂとが底部１４における連結部（図示略）のみで連結されたものであってもよい。
【００２９】
この例示では、第２バレル片部１６を第１バレル片部１５よりも長くしている。故に、電線接続部１２においては、圧着加工後に、第１バレル片部１５と第２バレル片部１６とが重なり合っている領域（以下、「オーバラップ領域」という。）が形成される。オーバラップ領域とは、具体的に、圧着加工後に第１バレル片部１５の外壁面と第２バレル片部１６の内壁面とが互いに対向している領域のことである。つまり、この電線接続部１２においては、第１バレル片部１５が内側で電線５０の端部に巻き付けられるバレル片部となり、第２バレル片部１６が外側で電線５０の端部に巻き付けられるバレル片部となる。従って、圧着加工の際には、第１バレル片部１５が電線５０の端部の外周面に巻き付けられ、この状態の電線５０の端部と第１バレル片部１５とを外周面側から覆うように第２バレル片部１６が巻き付けられる。電線接続部１２においては、このようにして第１バレル片部１５と第２バレル片部１６が電線５０の端部に加締められている。
【００３０】
電線接続部１２には、その内壁面（電線５０の端部を覆う側の壁面）に、圧着した先端の芯線５１を保持するための芯線保持領域（以下、「セレーション領域」という。）１７が設けられている（図５から図７）。そのセレーション領域１７は、電線接続部１２の内壁面の内、剥き出しの芯線５１に対して巻き付ける部分に少なくとも配置する。この例示のセレーション領域１７は、芯線５１を全体的に覆うように形成する。具体的に、セレーション領域１７とは、複数の凹部、複数の凸部又は複数の凹部と凸部の組み合わせが矩形状に並べられたものであり、凹部や凸部によって電線接続部１２と先端の芯線５１との間の接触面積を増やし、この間の密着強度を高めるものである。この例示では、複数の凹部１７ａによって矩形状のセレーション領域１７が形成されている。
【００３１】
この圧着端子１においては、母材に対するプレス成形工程を経て、平板状の電線接続部１２を有する端子金具１０が成形される（図５及び図６）。この圧着端子１は、複数個並べられた連鎖体（以下、「端子連鎖体」という。）３０として形成されている（図８）。端子連鎖体３０とは、各々が同一方向を向いた状態で並列に等間隔で配置され且つ連鎖状に繋がれた複数の圧着端子１の集合体のことをいう。端子連鎖体３０においては、全ての圧着端子１における一方の端部が連結片３１によって繋がれている。連結片３１は、例えば矩形の板状に成形され、全ての圧着端子１の電線接続部１２に対して所定の間隔を空けて配置される。その電線接続部１２の底部１４と連結片３１は、圧着端子１毎に例えば矩形の板状の繋ぎ部３２を介して繋がれている。連結片３１には、端子連鎖体３０を端子圧着装置１００の圧着位置まで送るための貫通孔（以下、「端子送り孔」という。）３１ａが端子連鎖体３０の送り方向に沿って等間隔に形成されている。このように形成された端子連鎖体３０は、リール状に巻き取られた状態で端子圧着装置１００（図９）に配置される（図示略）。
【００３２】
続いて、その端子圧着装置１００について説明する。
【００３３】
端子圧着装置１００は、端子付き電線製造方法を実施するための装置であり、圧着端子１と電線５０とを接続して端子付き電線５０Ａを形成する。
【００３４】
この端子圧着装置１００は、端子供給工程と端子支持工程と電線保持工程と位置規制工程と圧着工程と端子切り離し工程とを実施するための種々の装置や機構等を備えている。この例示の端子圧着装置１００は、端子供給工程を実施する端子供給装置１０１と、端子支持工程と電線保持工程と位置規制工程と圧着工程と端子切り離し工程とを実施する圧着装置１０２と、端子供給装置１０１及び圧着装置１０２を動作させるための駆動装置１０３と、に大別される（図９）。
【００３５】
端子供給装置１０１と圧着装置１０２は、この技術分野においてアプリケータと称される装置である。一方、駆動装置１０３は、駆動源（図示略）と、駆動源の駆動力を上下方向の動力に変換する動力変換機構（図示略）と、を有する。駆動源としては、電動機などの電動アクチュエータ、油圧シリンダなどの油圧アクチュエータ、エアシリンダなどの空気圧アクチュエータ等が適用可能である。
【００３６】
端子供給装置１０１と端子供給工程とについて説明する。
【００３７】
端子供給工程においては、連結片３１に繋ぎ部３２を介して繋がれた複数の圧着加工前の圧着端子１の内の１つを所定の圧着位置（後述する第１金型１１１）まで供給する。この端子供給工程では、リール状に巻き取られている端子連鎖体３０から引き出した１つの圧着端子１を圧着位置まで供給する。
【００３８】
端子供給装置１０１とは、その圧着端子１を圧着位置まで供給するための装置のことである。この例示の端子供給装置１０１は、リール状に巻き取られている端子連鎖体３０の外周側における先頭の圧着端子１を引き出して、順次圧着位置まで供給する。この端子供給装置１０１は、その先頭の圧着端子１の電線５０の端部への圧着と端子連鎖体３０からの切断とを終えた後、新たに先頭となった圧着端子１を圧着位置まで供給する。この端子供給装置１０１では、その動作が圧着加工と切断加工を行う度に順次繰り返される。
【００３９】
この端子供給装置１０１は、この技術分野において周知の構成を有しており、連結片３１の端子送り孔３１ａに挿入される端子送り部材１０１ａと、駆動装置１０３の動力によって端子送り部材１０１ａを駆動させる動力伝達機構１０１ｂと、を備える（図９）。動力伝達機構１０１ｂは、圧着装置１０２の圧着動作（後述するラム１３１等の上下動）に連動するリンク機構として構成する。この例示の端子供給装置１０１は、圧着装置１０２の圧着動作に連動して、端子送り部材１０１ａを上下方向及び左右方向に駆動させることによって、圧着端子１を圧着位置まで供給する。
【００４０】
圧着装置１０２と端子支持工程と電線保持工程と位置規制工程と圧着工程と端子切り離し工程とについて説明する。
【００４１】
この例示の圧着装置１０２は、圧着機１１０と、端子切断機１２０と、圧着機１１０及び端子切断機１２０に駆動装置１０３の動力を伝える動力伝達機構１３０と、を備える（図９）。更に、この圧着装置１０２は、その圧着機１１０と端子切断機１２０と動力伝達機構１３０とを支持するフレーム１４０を備える（図９）。
【００４２】
先ず、フレーム１４０と動力伝達機構１３０について説明する。
【００４３】
フレーム１４０は、基台１４１と、アンビル支持体１４２と、動力伝達機構１３０の支持体（以下、「伝達部支持体」という。）１４３と、を備える（図９）。このフレーム１４０においては、基台１４１とアンビル支持体１４２と伝達部支持体１４３とが相互間で相対移動しないように設置されている。基台１４１は、例えば、端子圧着装置１００を載せ置く載置台（図示略）の上に固定される。アンビル支持体１４２と伝達部支持体１４３は、基台１４１の上に固定される。伝達部支持体１４３は、アンビル支持体１４２に対して後方（図９の紙面右方）且つ上方（図９の紙面上方）に配置する。具体的に、この伝達部支持体１４３は、アンビル支持体１４２の後方で基台１４１から上方に向けて立設された立設部１４３Ａと、この立設部１４３Ａの上部に保持されたラム支持部１４３Ｂと、を有する。ラム支持部１４３Ｂは、後述するラム１３１を支持する支持部であり、アンビル支持体１４２の上方に所定の間隔を空けて配置する。
【００４４】
動力伝達機構１３０は、駆動装置１０３から出力された動力を圧着機１１０と端子切断機１２０に伝えるものであり、図９に示すように、ラム１３１と、ラムボルト１３２と、シャンク１３３と、を備える。
【００４５】
ラム１３１は、ラム支持部１４３Ｂに対して上下動自在に支持された可動部材である。例えば、このラム１３１は、方体状に成形している。このラム１３１には、雌螺子部（図示略）が形成されている。その雌螺子部は、ラム１３１の内方から上端面に向けて形成された上下方向の穴の内周面に形成する。
【００４６】
ラムボルト１３２は、ラム１３１の雌螺子部に螺合される雄螺子部（図示略）を有する。故に、このラムボルト１３２は、ラム１３１と一体になってラム支持部１４３Ｂに対して上下動することができる。また、このラムボルト１３２は、その雄螺子部の上方に配置されたボルト頭部１３２ａを有する（図９）。そのボルト頭部１３２ａには、雌螺子部（図示略）が形成されている。その雌螺子部は、ボルト頭部１３２ａの内方から上端面に向けて形成された上下方向の穴の内周面に形成する。
【００４７】
シャンク１３３は、円柱状の中空部材であり、それぞれの端部に雄螺子部１３３ａ（図９）と接続部（図示略）とを有する。このシャンク１３３の雄螺子部１３３ａは、中空部材の下側に形成されており、ラムボルト１３２のボルト頭部１３２ａの雌螺子部に螺合される。故に、シャンク１３３は、ラム１３１やラムボルト１３２と一体になってラム支持部１４３Ｂに対して上下動することができる。
【００４８】
この動力伝達機構１３０においては、シャンク１３３の接続部が駆動装置１０３の動力変換機構の出力軸に連結されている。故に、この動力伝達機構１３０においては、駆動装置１０３の出力（動力変換機構の出力）によって、ラム１３１とラムボルト１３２とシャンク１３３とが一体になってラム支持部１４３Ｂに対して上下動する。そして、そのラム１３１には、圧着機１１０の後述する第２金型１１２と端子切断機１２０の後述する押下部材１２２とが固定されている。従って、その第２金型１１２と押下部材１２２は、駆動装置１０３の出力（動力変換機構の出力）によって、ラム１３１等と共にラム支持部１４３Ｂに対して上下動することができる。更に、ラム支持部１４３Ｂは、アンビル支持体１４２に対して相対移動しない。よって、第２金型１１２と押下部材１２２は、アンビル支持体１４２に対しても、駆動装置１０３の出力（動力変換機構の出力）で上下動することになる。
【００４９】
続いて、その駆動装置１０３と動力伝達機構１３０とで作動する圧着機１１０と端子切断機１２０について説明する。
【００５０】
圧着機１１０は、端子支持工程と電線保持工程と位置規制工程と圧着工程とを実施するものであり、圧着位置まで供給された圧着端子１を支持すると共に電線５０と圧着端子１とを保持した上で、その圧着端子１を電線５０の端部に加締めて圧着させる。この圧着機１１０は、互いに対を成して圧着加工を担う第１金型１１１と第２金型１１２とを備える（図９及び図１０）。この圧着機１１０は、更に、圧着加工中に電線５０を押さえ込んで挟持するための電線押さえ具１１３及び電線載置具１１４と、を備える（図１１及び図１３）。また更に、この圧着機１１０は、第１金型１１１に支持された圧着端子１の第１金型１１１に対する相対的な変位を規制する位置規制構造体１５０を備える（図１１から図１６）。
【００５１】
尚、図１１、図１２及び図１５に記載の位置規制構造体１５０は、その規制を行うために連結部１３を挟持対象として挟み込むものである。一方、図１３、図１４及び図１６に記載の位置規制構造体１５０は、その規制を行うために端子接続部１１を挟持対象として挟み込むものである。図１１、図１２及び図１５に記載の位置規制構造体１５０と図１３、図１４及び図１６に記載の位置規制構造体１５０は、各々、挟持対象が異なるので、厳密には異なる形状となる。しかしながら、それぞれの位置規制構造体１５０においては、形状の相違を除いて、後述する同等の構成を有している。そこで、以下においては、説明の便宜上、その同等の構成について同じ符号を付すことにする。
【００５２】
一方、端子切断機１２０は、端子切り離し工程を実施するものであり、圧着加工後の圧着端子１の繋ぎ部３２を２つの端子切断部で挟み込んで切断する。この端子切断機１２０は、後述する第１端子切断部１２１ｃを有する端子切断具１２１と、端子切断具１２１を押し下げる押下部材１２２と、を備える（図１１から図１４）。この端子切断機１２０においては、後述するように、第１金型１１１に第２端子切断部１１１ｂを設けている。これらの各種構成部品や機構については、後で詳述する。
【００５３】
端子支持工程においては、圧着位置（第１金型１１１）まで供給されてきた圧着加工前の圧着端子１を支持する。この端子支持工程では、その圧着端子１の底部１４の外壁面側を第１金型１１１で支持する。端子接続部１１の底部１４には、外壁面側に被支持面１４ａ１が設けられている（図２）。連結部１３の底部１４には、外壁面側に被支持面１４ａ２が設けられている（図２）。電線接続部１２の底部１４には、外壁面側に被支持面１４ａ３が設けられている（図２）。端子支持工程では、そのそれぞれの被支持面１４ａ１，１４ａ２，１４ａ３を第１金型１１１で支持する。
【００５４】
電線保持工程においては、圧着加工が実施される前に電線５０を保持する。この電線保持工程では、電線接続部１２を間に置いて第１金型１１１に対して対向配置された第２金型１１２の第１金型１１１に向けた移動に連動して、電線５０を載置している電線載置具１１４に向けて電線押さえ具１１３を移動させる。そして、この電線保持工程では、その電線押さえ具１１３の移動に伴って、電線押さえ具１１３と電線載置具１１４との間で電線５０を保持する。
【００５５】
位置規制工程においては、端子接続部１１及び連結部１３の内の少なくとも一方を挟持対象として挟み込み、第１金型１１１に支持された圧着端子１の第１金型１１１に対する相対的な変位を規制する。具体的に、この位置規制工程では、圧着工程で第２金型１１２を電線接続部１２に接触させる前に、端子接続部１１及び連結部１３の内の少なくとも一方を挟持対象として挟み込み、第１金型１１１に支持された圧着端子１の第１金型１１１に対する相対的な変位を規制する。これにより、その後の圧着工程においては、電線接続部１２を電線５０の端部に対して所望の位置で圧着させることができるので、その電線５０に対する電線接続部１２の圧着品質を向上させることができる。
【００５６】
ここで、この位置規制工程は、圧着端子１の第１金型１１１に対する相対的な変位を規制する前に、圧着端子１の第１金型１１１に対する相対的な位置を圧着加工の可能な基準位置へと調整する位置調整工程を有している。圧着加工の可能な基準位置とは、圧着端子１の底部１４におけるそれぞれの被支持面１４ａ１，１４ａ２，１４ａ３が第１金型１１１の後述する支持面１１１Ｃ，１１１Ａ１，１１１Ｂ１で支持されているときの相互間の相対的な位置のことをいう。位置調整工程においては、端子接続部１１及び連結部１３の内の少なくとも一方を挟持対象として挟み込んでいくことによって、圧着端子１の第１金型１１１に対する相対的な位置を圧着加工の可能な基準位置へと調整する。位置規制工程は、その位置調整工程を終えた後、圧着端子１の第１金型１１１に対する相対的な位置が基準位置に保たれるように圧着端子１の第１金型１１１に対する相対的な変位を規制する。つまり、この位置規制工程では、圧着端子１の第１金型１１１に対する相対的な変位を規制した後、圧着端子１が基準位置で保持される。この位置規制工程は、電線保持工程で電線５０が保持される前に実施してもよく、電線保持工程で電線５０が保持されると同時に実施してもよく、電線保持工程で電線５０が保持された後に実施してもよい。
【００５７】
圧着工程においては、電線保持工程で電線押さえ具１１３と電線載置具１１４との間に保持されている電線５０に対して、位置規制構造体１５０で基準位置に保持されている圧着端子１の電線接続部１２を圧着させる。この圧着工程では、第２金型１１２を第１金型１１１に向けて移動させながら、第１金型１１１及び第２金型１１２の間で電線接続部１２を挟み込み、第１金型１１１と第２金型１１２との間の間隔を縮めて電線接続部１２を加圧して、Ｕ字状の電線接続部１２の内方の空間部に入り込ませた電線５０の端部に対して電線接続部１２を圧着させる。
【００５８】
具体的に、この圧着工程では、第２金型１１２の第１金型１１１に向けた移動に連動して、電線押さえ具１１３と端子切断具１２１（電線載置具１１４）とが電線５０を保持したまま移動し、Ｕ字状の電線接続部１２の内方の空間部に電線５０の端部を入り込ませる。そして、この圧着工程では、その第２金型１１２の第１金型１１１に向けた更なる移動に連動して、電線５０の保持状態を保ったまま電線押さえ具１１３と端子切断具１２１（電線載置具１１４）とを移動させることによって、その電線５０の端部が電線接続部１２の底部１４の内壁面に載せ置かれる。一方、この圧着工程では、位置規制構造体１５０による圧着端子１の基準位置での保持状態を保ったまま、第２金型１１２を第１金型１１１に向けて移動させる。
【００５９】
この圧着工程では、圧着端子１と電線５０とが上記の如く保持され、かつ、電線５０の端部が電線接続部１２の底部１４の内壁面１４ｂに載せ置かれている状態で、第２金型１１２を第１金型１１１に向けて移動させることによって、第２金型１１２が電線接続部１２に接触する。ここでは、第２金型１１２の後述する第１及び第２の壁面１１６Ａ，１１６Ｂが電線接続部１２の一対のバレル片部（第１バレル片部１５、第２バレル片部１６）の先端１５ａ，１６ａに接触する。この圧着工程では、第２金型１１２を第１金型１１１に向けて更に移動させることによって、底部１４に載置された電線５０の端部に対して、第２金型１１２の後述する第１から第３の壁面１１６Ａ，１１６Ｂ，１１６Ｃで一対のバレル片部（第１バレル片部１５、第２バレル片部１６）を互いに重ね合わせながら巻き付けていく。これにより、この圧着工程では、電線５０の端部に対して電線接続部１２の一対のバレル片部が圧着される。よって、その電線接続部１２には、芯線圧着部１２Ａと被覆圧着部１２Ｂと連結部１２Ｃとが形成される。
【００６０】
端子切り離し工程においては、圧着加工後の圧着端子１の繋ぎ部３２を切断する。この端子切り離し工程では、第２金型１１２及び電線押さえ具１１３の第１金型１１１及び電線載置具１１４に向けた移動に連動して、端子切断具１２１を押し下げながら端子切断具１２１の第１端子切断部１２１ｃを第２端子切断部１１１ｂに向けて移動させる。この端子切り離し工程では、その端子切断具１２１の移動に伴って、圧着加工後の圧着端子１の繋ぎ部３２を第１端子切断部１２１ｃと第２端子切断部１１１ｂとで挟み込んで切断する。
【００６１】
先に、端子支持工程と電線保持工程と位置規制工程と圧着工程とを実施する圧着機１１０についての説明を行う。
【００６２】
第１金型１１１と第２金型１１２は、上下方向に間隔を空けて対向配置された圧着成形型である（図１０）。この第１金型１１１と第２金型１１２は、その間に配置された圧着端子１と電線５０の端部とを挟み込んでいくことで、その圧着端子１を電線５０の端部に圧着させる。第１金型１１１は、２つの下型が形成されたものであり、その下型として第１アンビル１１１Ａと第２アンビル１１１Ｂとを有する。第２金型１１２は、２つの上型が形成されたものであり、その上型として第１クリンパ１１２Ａと第２クリンパ１１２Ｂとを有する。第１アンビル１１１Ａと第１クリンパ１１２Ａは、上下方向に間隔を空けて対向配置されており、その相互間の間隔を狭めていくことによって、Ｕ字状の芯線圧着部１２Ａを先端の芯線５１に圧着させる。また、第２アンビル１１１Ｂと第２クリンパ１１２Ｂは、上下方向に間隔を空けて対向配置されており、その相互間の間隔を狭めていくことによって、Ｕ字状の被覆圧着部１２Ｂを被覆５２に圧着させる。
【００６３】
第１金型１１１は、圧着位置まで供給されてきた圧着加工前の圧着端子１を支持する。この第１金型１１１は、その圧着端子１の底部１４における被支持面１４ａ１，１４ａ２，１４ａ３を支持する。この第１金型１１１には、端子接続部１１の被支持面１４ａ１と連結部１３の被支持面１４ａ２とを支持する支持面１１１Ｃが形成されている（図１０）。また、この第１金型１１１の第１アンビル１１１Ａと第２アンビル１１１Ｂには、電線接続部１２の被支持面１４ａ３を支持する支持面１１１Ａ１，１１１Ｂ１が形成されている（図１０）。それぞれの支持面１１１Ａ１，１１１Ｂ１，１１１Ｃは、第１金型１１１において、第２金型１１２に対して対向配置されている上側の先端に設ける。支持面１１１Ｃは、被支持面１４ａ１，１４ａ２の形状に合わせて形成する。支持面１１１Ａ１，１１１Ｂ１は、Ｕ字状の芯線圧着部１２ＡとＵ字状の被覆圧着部１２Ｂの被支持面１４ａ３の形状に合わせて下方に凹ませた弧状に形成する。
【００６４】
この圧着機１１０においては、そのそれぞれの支持面１１１Ａ１，１１１Ｂ１，１１１Ｃが上記の圧着位置となり且つ上記の圧着加工の可能な基準位置となる。底部１４を下側にして供給されてきた圧着端子１は、芯線圧着部１２Ａの底部１４の被支持面１４ａが第１アンビル１１１Ａの上端の支持面１１１Ａ１に載置され、被覆圧着部１２Ｂの底部１４の被支持面１４ａが第２アンビル１１１Ｂの上端の支持面１１１Ｂ１に載置され、端子接続部１１及び連結部１３のそれぞれの被支持面１４ａ１，１４ａ２が支持面１１１Ｃに載置される。この圧着機１１０では、その載置位置にずれが生じている場合、位置調整工程を実施した際に、そのずれを修正する。
【００６５】
第２金型１１２は、電線接続部１２を間に置いて第１金型１１１に対して対向配置する。この第２金型１１２は、第１金型１１１に対して上下方向（ラム１３１の上下動の方向）へと相対移動させる。この第２金型１１２は、Ｕ字状の電線接続部１２の内方の空間部に電線５０の端部を入り込ませた状態で第１金型１１１に向けて移動させながら、その第１金型１１１との間で電線接続部１２を挟み込み、第１金型１１１に対する間隔を縮めることで電線接続部１２を加圧して、Ｕ字状の電線接続部１２の内方の空間部に入り込ませた電線５０の端部に対して電線接続部１２を圧着させる。
【００６６】
ここで、第１金型１１１は、それぞれの支持面１１１Ａ１，１１１Ｂ１，１１１Ｃを上方に露出させた状態でアンビル支持体１４２に固定して支持させる。一方、第２金型１１２は、ラム１３１に固定している。その第１金型１１１に対する第２金型１１２の上下方向における相対位置は、ボルト頭部１３２ａの雌螺子部とシャンク１３３の雄螺子部１３３ａのねじ込み量を調整することによって、変化させることができる。つまり、この圧着機１１０は、そのねじ込み量の調整によって、第１アンビル１１１Ａに対する第１クリンパ１１２Ａの上下方向における相対位置と第２アンビル１１１Ｂに対する第２クリンパ１１２Ｂの上下方向における相対位置とを変化させることができる。ナット１３４は、ラムボルト１３２の上方でシャンク１３３の雄螺子部１３３ａに螺合させており、ボルト頭部１３２ａの雌螺子部と共に所謂ロックナットの機能を成す。このため、このナット１３４は、上記の相対位置の調整完了後にラムボルト１３２側へと締め付けることによって、その相対位置に第１クリンパ１１２Ａと第２クリンパ１１２Ｂを固定することができる。
【００６７】
第２金型１１２は、ラム１３１と共にアンビル支持体１４２やラム支持部１４３Ｂに対して上下方向に相対移動させることができる。よって、この第２金型１１２は、第１金型１１１に対して上下方向に相対移動させることができる。
【００６８】
電線押さえ具１１３と電線載置具１１４は、圧着加工中に、電線接続部１２に対する電線５０の端部の位置ずれを抑える電線保持構造体として動作する。電線押さえ具１１３と電線載置具１１４は、上下方向で対向配置させる（図１１から図１４））。
【００６９】
電線押さえ具１１３は、第２金型１１２の移動に連動して電線載置具１１４に対して上下方向（ラム１３１の上下動の方向）へと相対移動させる部材であり、その第２金型１１２に並べて配置されている。この電線押さえ具１１３は、第２金型１１２等と同じようにラム１３１に固定し、このラム１３１と一体になって電線載置具１１４に対する相対移動を行わせてもよい。但し、この例示の電線押さえ具１１３は、端子切断機１２０の押下部材１２２に弾性部材（図示略）を介して取り付けており、押下部材１２２と一緒に上下方向に相対移動させる。ここでは、その弾性部材が電線５０に対する電線押さえ具１１３と電線載置具１１４との間の挟持力を調整するための部材として設けられており、電線５０に過大な荷重が掛かるのを抑えている。一方、電線載置具１１４は、電線５０が載置される部材であり、その電線５０を間に置いて電線押さえ具１１３に対して対向配置される。この例示の電線載置具１１４は、端子切断具１２１の一部分として、この端子切断具１２１の上部に設けられている。よって、この電線載置具１１４は、第１金型１１１に並べて配置されている。
【００７０】
この電線保持構造体において、電線押さえ具１１３は、第２金型１１２の第１金型１１１に向けた移動に連動して移動しながら端子切断具１２１の上部の電線載置具１１４に近づいて、その電線載置具１１４に載せ置かれている電線５０を挟み込んで保持する。その電線押さえ具１１３と電線載置具１１４との間には、電線５０の被覆５２を保持する空間（以下、「電線保持空間」という。）１１７が形成される（図１１及び図１３）。その電線保持空間１１７は、圧着工程における電線載置具１１４からの電線５０の浮き上がりを抑え、電線接続部１２に対する先端の芯線５１や被覆５２の位置ずれを抑制させるためのものである。この電線保持構造体においては、電線押さえ具１１３を電線載置具１１４に近づけていくことによって、これらの間に電線保持空間１１７が形成される。
【００７１】
ここで、圧着工程においては、第２金型１１２の第１金型１１１に向けた移動によって、電線５０の端部が電線接続部１２の底部１４に向けて押し下げられていく。これに伴って、電線５０の端部は、Ｕ字状の電線接続部１２の内方の空間部に入り込む。その際、電線５０の端部は、例えば、第２金型１１２で押し下げられて先端の芯線５１側が底部１４に載置され、その第２金型１１２による押し下げが続くことで、先端の芯線５１側から徐々に底部１４に載置されていく。
【００７２】
位置規制構造体１５０は、第２金型１１２が電線接続部１２に接触する前に、端子接続部１１及び連結部１３の内の少なくとも一方を挟持対象として挟み込み、第１金型１１１に支持された圧着端子１の第１金型１１１に対する相対的な変位を規制することができるように構成する（図１５及び図１６）。これにより、この端子圧着装置１００においては、圧着工程を実施する際に、電線接続部１２を電線５０の端部に対して所望の位置で圧着させることができるので、その電線５０に対する電線接続部１２の圧着品質を向上させることができる。
【００７３】
具体的に、この位置規制構造体１５０には、挟持対象における対向配置された２つの側壁部を挟み込ませる。この位置規制構造体１５０は、その挟持対象における２つの側壁部を挟み込む第１及び第２の挟持面１５２ａ，１５３ａを有している（図１５及び図１６）。第１及び第２の挟持面１５２ａ，１５３ａは、幅方向（第２方向Ｗ）で対向配置させる。第１及び第２の挟持面１５２ａ，１５３ａは、その挟持対象に応じて用意する。よって、この例示の位置規制工程では、圧着工程で第２金型１１２を電線接続部１２に接触させる前に、挟持対象に応じて用意された第１及び第２の挟持面１５２ａ，１５３ａで当該挟持対象における２つの側壁部を挟み込むことによって、圧着端子１の第１金型１１１に対する相対的な変位を規制する。位置規制構造体１５０は、そのような規制を行うことができるように構成する。
【００７４】
図１５に記載の位置規制構造体１５０は、第１及び第２の挟持面１５２ａ，１５３ａで挟持対象として連結部１３の２つの側壁部１３ａ，１３ｂを挟み込む。図１６に記載の位置規制構造体１５０は、第１及び第２の挟持面１５２ａ，１５３ａで挟持対象として端子接続部１１の２つの側壁部１１ａ，１１ｂを挟み込む。
【００７５】
位置規制構造体１５０は、移動体１５１と第１可動体１５２と第２可動体１５３と挟持幅調整機構１５４とを備える（図１５及び図１６）。
【００７６】
移動体１５１とは、第１金型１１１で支持されている圧着端子１に向けて移動可能な部材のことである。この移動体１５１は、第２金型１１２の移動に連動して上下方向（ラム１３１の上下動の方向）へと移動させる。この例示の移動体１５１は、方体状又は矩形の板状に成形する。
【００７７】
この移動体１５１は、端子接続部１１を挟持対象とする場合、第１及び第２の挟持面１５２ａ，１５３ａで端子接続部１１の側壁部１１ａ，１１ｂを挟み込んだ後、これ以上第２金型１１２の移動に連動して移動させないように構成することが望ましい。例えば、この場合の移動体１５１は、その挟み込みを終えるまで第２金型１１２の移動に連動して移動させる一方、その挟み込みを終えた際に第２金型１１２の移動に連動して移動させないように、例えば弾性部材（図示略）を介してラム１３１等に固定する。その弾性部材には、挟み込みを終えるまで第２金型１１２の移動に連動して移動体１５１を移動させ、挟み込みを終えた際に第２金型１１２の移動に連動して移動体１５１を移動させないように、第２金型１１２に対して移動体１５１を上下方向で相対移動させる性状のものを適用する。これにより、端子接続部１１においては、第１及び第２の挟持面１５２ａ，１５３ａから過大な荷重が加わらなくなるので、形状変形等が抑制され、品質を保つことができる。
【００７８】
第１可動体１５２は、第１挟持面１５２ａを有する（図１５及び図１６）。この第１可動体１５２は、移動体１５１に対する相対移動が行えるように、挟持幅調整機構１５４を介して移動体１５１に組み付ける。従って、第１可動体１５２は、移動体１５１と一体になって上下方向に移動する。この第１可動体１５２は、第１挟持面１５２ａが挟持対象の側壁部に接触していない静的位置のときに、移動体１５１の移動方向にて、挟持幅調整機構１５４側を固定端とし、この固定端の反対側を自由端とする。この第１可動体１５２においては、少なくとも自由端側に第１挟持面１５２ａを設け、この自由端側から側壁部に接触させる。その第１挟持面１５２ａは、１つの壁面又は複数の連続する壁面で形成する。この例示の第１可動体１５２は、方体状又は矩形の板状に成形する。
【００７９】
但し、その第１挟持面１５２ａは、次のようなテーパ面１５２ａ１を有することが望ましい（図１５及び図１６）。そのテーパ面１５２ａ１は、挟持対象の側壁部に接触していない静的位置での第１挟持面１５２ａにおいて、移動体１５１の移動方向で第１金型１１１に近い位置ほど接触対象の側壁部から離れる傾斜面形状に形成する。そして、第１挟持面１５２ａは、位置調整工程を実施しているときに、接触対象の側壁部に対してテーパ面１５２ａ１から接触させ始めるように形成する。よって、テーパ面１５２ａ１は、第１挟持面１５２ａにおける自由端側に配置する。この例示では、移動体１５１の１つ壁面を第１挟持面１５２ａとして利用するので、この第１挟持面１５２ａそのものがテーパ面１５２ａ１となる。
【００８０】
第２可動体１５３は、第２挟持面１５３ａを有する（図１５及び図１６）。この第２可動体１５３は、移動体１５１に対する相対移動が行えるように、挟持幅調整機構１５４を介して移動体１５１に組み付ける。従って、第２可動体１５３は、移動体１５１と一体になって上下方向に移動する。この第２可動体１５３は、第２挟持面１５３ａが挟持対象の側壁部に接触していない静的位置のときに、移動体１５１の移動方向にて、挟持幅調整機構１５４側を固定端とし、この固定端の反対側を自由端とする。この第２可動体１５３においては、少なくとも自由端側に第２挟持面１５３ａを設け、この自由端側から側壁部に接触させる。その第２挟持面１５３ａは、１つの壁面又は複数の連続する壁面で形成する。この例示の第２可動体１５３は、方体状又は矩形の板状に成形する。
【００８１】
但し、その第２挟持面１５３ａは、次のようなテーパ面１５３ａ１を有することが望ましい（図１５及び図１６）。そのテーパ面１５３ａ１は、挟持対象の側壁部に接触していない静的位置での第２挟持面１５３ａにおいて、移動体１５１の移動方向で第１金型１１１に近い位置ほど接触対象の側壁部から離れる傾斜面形状に形成する。そして、第２挟持面１５３ａは、位置調整工程を実施しているときに、接触対象の側壁部に対してテーパ面１５３ａ１から接触させ始めるように形成する。よって、テーパ面１５３ａ１は、第２挟持面１５３ａにおける自由端側に配置する。この例示では、移動体１５１の１つ壁面を第２挟持面１５３ａとして利用するので、この第２挟持面１５３ａそのものがテーパ面１５３ａ１となる。
【００８２】
挟持幅調整機構１５４は、第１挟持面１５２ａと第２挟持面１５３ａとの間の間隔を調整可能にするための機構である。この挟持幅調整機構１５４は、第１可動体１５２及び第２可動体１５３を移動体１５１に対して相対移動させることによって第１挟持面１５２ａと第２挟持面１５３ａとの間の間隔を調整する。この例示の挟持幅調整機構１５４は、第１可動体１５２及び第２可動体１５３を移動体１５１に対して相対回転させる回動軸１５４ａを備えており（図１５及び図１６）、その相対回転によって第１挟持面１５２ａと第２挟持面１５３ａとの間の間隔を調整する。回動軸１５４ａは、移動体１５１と第１可動体１５２の固定端側との間及び移動体１５１と第２可動体１５３の固定端側との間に各々設けている。よって、第１可動体１５２は、その固定端側において、回動軸１５４ａを介して移動体１５１に対して回動自在に取り付けられる。また、第２可動体１５３は、その固定端側において、回動軸１５４ａを介して移動体１５１に対して回動自在に取り付けられる。
【００８３】
更に、この挟持幅調整機構１５４は、第１挟持面１５２ａへの一方の側壁部１３ａ（１１ａ）からの第１押圧力に抗する第１反力を発生させると共に、第２挟持面１５３ａへの他方の側壁部１３ｂ（１１ｂ）からの第２押圧力に抗する第２反力を発生させるように構成する。挟持幅調整機構１５４は、その第１反力と第２反力とによって２つの側壁部１３ａ，１３ｂ（１１ａ，１１ｂ）を挟み込む。
【００８４】
例えば、この挟持幅調整機構１５４は、第１反力と第２反力とを発生させるための弾性体１５４ｂを備える（図１５及び図１６）。位置規制工程では、第１押圧力に応じた力を第１可動体１５２から受けた弾性体１５４ｂが、第１反力を発生させるための力を第１可動体１５２に作用させ、かつ、第２押圧力に応じた力を第２可動体１５３から受けた弾性体１５４ｂが、第２反力を発生させるための力を第２可動体１５３に作用させる。この例示では、移動体１５１と第１可動体１５２の固定端側との間及び移動体１５１と第２可動体１５３の固定端側との間に各々弾性体１５４ｂを設けている。第１可動体１５２側の第１弾性体１５４ｂは、移動体１５１と第１可動体１５２の固定端側との間に配置し、第１押圧力に応じた力を第１可動体１５２から受けた際に、第１反力を発生させるための力を第１可動体１５２に作用させる。また、第２可動体１５３側の第２弾性体１５４ｂは、移動体１５１と第２可動体１５３の固定端側との間に配置し、第２押圧力に応じた力を第２可動体１５３から受けた際に、第２反力を発生させるための力を第２可動体１５３に作用させる。
【００８５】
この位置規制構造体１５０は、第２金型１１２の移動に連動して挟持対象（連結部１３、端子接続部１１）に近づいていくと、第２金型１１２が電線接続部１２に接触する前に、それぞれのテーパ面１５２ａ１，１５３ａ１が各々の側壁部１３ａ，１３ｂ（１１ａ，１１ｂ）に接触する（図１７及び図１８）。そして、この位置規制構造体１５０は、第２金型１１２の移動に連動して更に移動することによって、第１可動体１５２と第２可動体１５３とが各々の側壁部１３ａ，１３ｂ（１１ａ，１１ｂ）で押し広げられ（図１９及び図２０）、それぞれのテーパ面１５２ａ１，１５３ａ１で各々の側壁部１３ａ，１３ｂ（１１ａ，１１ｂ）を挟み込む（図２１及び図２２）。この位置規制構造体１５０は、このようにして、それぞれのテーパ面１５２ａ１，１５３ａ１で挟持対象（連結部１３、端子接続部１１）を保持する。
【００８６】
本実施形態の位置規制構造体１５０は、そのような構造と当該構造に伴う作用によって、位置調整工程で圧着端子１の第１金型１１１に対する相対的な位置を圧着加工の可能な基準位置へと調整し、位置規制工程で圧着端子１の第１金型１１１に対する相対的な変位を規制することができる。つまり、この位置規制構造体１５０は、圧着端子１の第１金型１１１に対する相対的な位置を基準位置へと調整可能な位置調整機能を兼ねており、その位置が基準位置に保たれるように圧着端子１の第１金型１１１に対する相対的な変位を規制する。よって、この位置規制構造体１５０は、その後の圧着工程において、電線接続部１２を電線５０の端部に対して所望の位置で圧着させることができるので、その電線５０に対する電線接続部１２の圧着品質を向上させることができる。
【００８７】
更に、本実施形態の位置規制構造体１５０は、挟持幅調整機構１５４によって、挟持対象（連結部１３、端子接続部１１）の外壁面に対して過大な力を入力させずとも、この挟持対象（連結部１３、端子接続部１１）を保持して、圧着端子１の第１金型１１１に対する相対的な変位を規制することができる。よって、この位置規制構造体１５０は、挟持対象（連結部１３、端子接続部１１）の無用な形状変形等を抑えることができるので、端子接続部１１や連結部１３を所望の形状に止めることができる。例えば、従来は、連結部や端子接続部の外壁面との間に僅かな隙間ができるように位置規制部品を配置するなど、第１金型に対する圧着端子の相対的な変位を或る程度まで許容せざるを得なかった。つまり、従来は、電線に対する電線接続部の圧着品質と圧着加工完了後の被係止部の品質を双方とも向上させていくことは難しく、端子付き電線の品質を全体に亘って向上させ難かった。しかしながら、本実施形態の位置規制構造体１５０は、圧着端子１の第１金型１１１に対する相対的な変位の規制に伴う電線接続部１２の圧着品質の向上のみならず、挟持対象（連結部１３、端子接続部１１）の品質も向上させることができる。従って、この位置規制構造体１５０は、端子付き電線の品質を全体に亘って向上させることができる。
【００８８】
また、本実施形態の位置規制構造体１５０は、それぞれの側壁部１３ａ，１３ｂ（１１ａ，１１ｂ）の間隔が静的位置でのそれぞれのテーパ面１５２ａ１，１５３ａ１の先端側（圧着端子１側）の間隔よりも狭く且つ静的位置でのそれぞれのテーパ面１５２ａ１，１５３ａ１の根元側（第１及び第２の可動体１５２，１５３の固定端側）の間隔よりも広い圧着端子１であれば、その範囲内でサイズの異なる全ての圧着端子１に適用することができる。つまり、この端子圧着装置１００は、汎用性に優れたものといえる。
【００８９】
ここで、この位置規制構造体１５０は、連結部１３を挟持対象とする場合、その連結部１３を第１及び第２の挟持面１５２ａ，１５３ａで所望の形状に変形させるものであってもよい。
【００９０】
この例示の圧着機１１０は、位置規制構造体１５０が連結部１３を挟持対象とする場合（図１１、図１２、図１５、図１７、図１９及び図２１）、この位置規制構造体１５０の他に、この位置規制構造体１５０と同様の機能を持つ端子押さえ具１１５を設けてもよい（図１１、図１２及び図１５）。端子押さえ具１１５は、端子接続部１１を挟み込むことによって、圧着端子１の第１金型１１１に対する相対的な変位を規制するものである。この端子押さえ具１１５は、第２金型１１２の移動に連動して上下方向（ラム１３１の上下動の方向）へと移動させる。この端子押さえ具１１５は、第２金型１１２の移動に連動して移動し、内方の空間部１１５ａに挟持対象としての端子接続部１１を収容する（図１１及び図１２）。この端子押さえ具１１５は、その空間部１１５ａの対向配置された側壁面で端子接続部１１の２つの側壁部１１ａ，１１ｂを挟み込む。この場合の位置規制工程では、位置規制構造体１５０で圧着端子１の連結部１３を保持した後、端子押さえ具１１５で圧着端子１の端子接続部１１を保持する。よって、この場合の位置規制工程では、位置規制構造体１５０によって位置調整工程が実施される。
【００９１】
また、この例示の圧着機１１０は、位置規制構造体１５０が端子接続部１１を挟持対象とする場合（図１３、図１４、図１６、図１８、図２０及び図２２）、この位置規制構造体１５０の他に、この位置規制構造体１５０と同様の機能を持つ端子押さえ具１１６を設けてもよい（図１３、図１４及び図１６）。端子押さえ具１１６は、例えば、位置規制構造体１５０における移動体１５１と第１及び第２の可動体１５２，１５３との間の相対移動を不能にしたが如き形状のものに相当する。この端子押さえ具１１６は、その第１可動体１５２に相当する第１挟持部と、その第２可動体１５３に相当する第２挟持部と、を有しており、その第１挟持部と第２挟持部とで連結部１３の側壁部１３ａ，１３ｂを挟み込むことによって、圧着端子１の第１金型１１１に対する相対的な変位を規制する。この端子押さえ具１１６は、第２金型１１２の移動に連動して上下方向（ラム１３１の上下動の方向）へと移動させる。この端子押さえ具１１６は、第２金型１１２の移動に連動して挟持対象としての連結部１３に近づいていくと、その連結部１３の側壁部１３ａ，１３ｂに第１挟持部と第２挟持部とが各々接触し、それぞれの側壁部１３ａ，１３ｂを第１挟持部と第２挟持部とで挟み込む。この場合の位置規制工程では、端子押さえ具１１６で圧着端子１の連結部１３を保持した後、位置規制構造体１５０で圧着端子１の端子接続部１１を保持する。よって、この場合の位置規制工程では、端子押さえ具１１６によって位置調整工程が実施される。
【００９２】
続いて、端子切り離し工程を実施する端子切断機１２０についての説明を行う。
【００９３】
端子切断機１２０は、圧着加工後の圧着端子１の繋ぎ部３２を第１端子切断部１２１ｃと第２端子切断部１１１ｂとで挟み込んで切断するものであり、その切り離しを圧着工程の進行と同時に行う。この端子切断機１２０においては、端子切断具１２１を第２アンビル１１１Ｂよりも前側（図９の紙面左側）に配置し、押下部材１２２を第２クリンパ１１２Ｂよりも前側（図９の紙面左側）に配置する。
【００９４】
端子切断具１２１は、方体状に成形され、第２アンビル１１１Ｂの前面に沿って上下方向に摺動し得るように配置する。この端子切断具１２１には、その第２アンビル１１１Ｂとの摺接面１２１ａから内方に向けてスリット１２１ｂが形成されている（図１１から図１４）。スリット１２１ｂは、連結片３１が挿入される内部空間であり、圧着対象の圧着端子１が圧着位置まで供給されてきた際に、この圧着端子１と繋がる繋ぎ部３２の一部を突出させた状態で連結片３１が挿入される。ここでは、そのスリット１２１ｂへの連結片３１等の挿入が可能な位置を端子切断具１２１の上下方向における初期位置とする。繋ぎ部３２における電線接続部１２側の端部は、スリット１２１ｂの摺接面１２１ａ側（つまり圧着端子１側）の開口を介して、スリット１２１ｂの内部から突出させる。端子切断具１２１においては、その開口における上側のエッジ部が第１端子切断部１２１ｃとして利用される（図１１から図１４）。
【００９５】
この端子切断具１２１は、第１端子切断部１２１ｃが第１金型１１１の第２端子切断部１１１ｂとの間に繋ぎ部３２を挟み込んで切断するように、第２金型１１２の第１金型１１１に向けた移動に連動して押し下げられる。この例示では、第２アンビル１１１Ｂの上面エッジを第２端子切断部１１１ｂとして利用する（図１１から図１４）。この端子切断機１２０においては、その第１端子切断部１２１ｃと第２端子切断部１１１ｂとが鋏の如き作用を為す。よって、この端子切断機１２０においては、端子切断具１２１を押し下げて第１端子切断部１２１ｃと第２端子切断部１１１ｂとで繋ぎ部３２を挟み込み、そこから更に端子切断具１２１を押し下げることによって、第１端子切断部１２１ｃと第２端子切断部１１１ｂとで繋ぎ部３２を切断する。これにより、圧着端子１は、端子連鎖体３０から切り離される。尚、切断性を高めるため、第１端子切断部１２１ｃは、摺接面１２１ａ上で第２端子切断部１１１ｂに対して傾斜させている。
【００９６】
端子切断機１２０は、その押し下げられた端子切断具１２１を圧着加工後に初期位置に戻すための弾性部材１２３を備える（図１１から図１４）。その弾性部材１２３は、端子切断具１２１に対して上方への付勢力を加えるものであり、弦巻バネ等から成る。この弾性部材１２３は、押下部材１２２からの荷重（押下力）が解除されたときに、端子切断具１２１を上下方向における初期位置に戻す。
【００９７】
その押下部材１２２は、先に示したようにラム１３１に固定されており、そのラム１３１と一体になって上下動する。この押下部材１２２は、端子切断具１２１の上方に配置され、下降していって端子切断具１２１を押し下げる。押下部材１２２は、方体状に成形される。
【００９８】
以上示したように、本実施形態の端子付き電線製造方法及び端子圧着装置１００は、圧着工程で第２金型１１２を電線接続部１２に接触させる前に、端子接続部１１及び連結部１３の内の少なくとも一方を挟持対象として挟み込み、第１金型１１１に支持された圧着端子１の第１金型１１１に対する相対的な変位を規制する。従って、この端子付き電線製造方法及び端子圧着装置１００は、その後の圧着工程において、電線接続部１２を電線５０の端部に対して所望の位置で圧着させることができるので、その電線５０に対する電線接続部１２の圧着品質を向上させることができる。
【００９９】
また、本実施形態の端子付き電線製造方法及び端子圧着装置１００は、挟持対象（連結部１３、端子接続部１１）の外壁面に対して過大な力を作用させずとも、この挟持対象（連結部１３、端子接続部１１）を保持して、圧着端子１の第１金型１１１に対する相対的な変位を規制することができる。従って、この端子付き電線製造方法及び端子圧着装置１００は、圧着端子１の第１金型１１１に対する相対的な変位の規制に伴う電線接続部１２の圧着品質の向上のみならず、挟持対象（連結部１３、端子接続部１１）の品質も向上させることができるので、端子付き電線の品質を全体に亘って向上させることができる。
【０１００】
ところで、この例示では、連結部１３を位置規制構造体１５０で挟み込み、端子接続部１１を端子押さえ具１１６で挟み込むものとして説明した。しかしながら、本実施形態の端子付き電線製造方法及び端子圧着装置１００は、端子押さえ具１１６に替えて端子接続部１１を挟み込む位置規制構造体１５０も設けることによって、連結部１３を連結部１３用の位置規制構造体１５０で挟み込み、端子接続部１１を端子接続部１１用の位置規制構造体１５０で挟み込むものとしてもよい。
【０１０１】
［変形例１］
本変形例は、前述した実施形態の位置規制構造体１５０を以下の構造へと変更したものである。
【０１０２】
本変形例の位置規制構造体１５０は、実施形態と同じように、移動体１５１と第１可動体１５２と第２可動体１５３と挟持幅調整機構１５４とを備える（図２３及び図２４）。本変形例の位置規制構造体１５０は、主に挟持幅調整機構１５４を以下の如く変更している。尚、その各図では連結部１３を挟持対象とするものとして本変形例の位置規制構造体１５０を代表して示しているが、本変形例の位置規制構造体１５０は、以下の例示と同様の構成で端子接続部１１を挟持対象とするものとして用いることができる。
【０１０３】
本変形例の移動体１５１は、実施形態の移動体１５１と同様の機能を持つ部材であり、第２金型１１２の移動に連動して上下方向（ラム１３１の上下動の方向）へと移動させる。
【０１０４】
本変形例の第１可動体１５２は、実施形態の第１可動体１５２と同様に、圧着端子１側の一方の端部に第１挟持面１５２ａを有する（図２３及び図２４）。本変形例でも、この第１可動体１５２は、第１挟持面１５２ａそのものをテーパ面１５２ａ１としている。また、本変形例の第２可動体１５３は、実施形態の第２可動体１５３と同様に、圧着端子１側の一方の端部に第２挟持面１５３ａを有する（図２３及び図２４）。本変形例でも、この第２可動体１５３は、第２挟持面１５３ａそのものをテーパ面１５３ａ１としている。
【０１０５】
本変形例の挟持幅調整機構１５４は、実施形態の挟持幅調整機構１５４と同様に、幅方向で対向配置された第１挟持面１５２ａと第２挟持面１５３ａとの間の間隔を調整可能にするための機構であり、第１可動体１５２及び第２可動体１５３を移動体１５１に対して相対移動させることによって第１挟持面１５２ａと第２挟持面１５３ａとの間の間隔を調整する。この挟持幅調整機構１５４は、実施形態と同じように、第１可動体１５２及び第２可動体１５３を移動体１５１に対して相対回転させる回動軸１５４ａを備えている（図２３及び図２４）。但し、本変形例の回動軸１５４ａは、移動体１５１に設けており、第１可動体１５２における第１挟持面１５２ａよりも他方の端部側の連結部１５２ｂと第２可動体１５３における第２挟持面１５３ａよりも他方の端部側の連結部１５３ｂとを回動自在に連結させる。本変形例の第１可動体１５２と第２可動体１５３は、その連結部１５２ｂ，１５３ｂにおいて、回動軸１５４ａを介して移動体１５１に対して回動自在に取り付けられる。
【０１０６】
本変形例の第１可動体１５２と第２可動体１５３は、各々、２つの片体からなる屈曲形状を成している。第１可動体１５２は、一方の片体の外壁面を第１挟持面１５２ａとして利用し、かつ、他方の片体に連結部１５２ｂを設けている。第２可動体１５３は、一方の片体の外壁面を第２挟持面１５３ａとして利用し、かつ、他方の片体に連結部１５３ｂを設けている。この例示の第１可動体１５２と第２可動体１５３においては、静的位置のときに、それぞれの屈曲部１５２ｃ，１５３ｃ同士を当接させている（図２３）。
【０１０７】
また、本変形例の挟持幅調整機構１５４は、実施形態と同じように、第１反力と第２反力とを発生させるための弾性体１５４ｂを備える（図２５）。本変形例の弾性体１５４ｂは、弦巻ばねであり、回動軸１５４ａと同軸上に配置する。ここでは、弾性体１５４ｂの内方に回動軸１５４ａを挿通させている。本変形例の弾性体１５４ｂは、一端を第１可動体１５２に係止させ、他端を第２可動体１５３に係止させている。この弾性体１５４ｂは、例えば、その係止状態が静的位置のときに成立するように配置する。換言するならば、この弾性体１５４ｂは、静的位置のときにそれぞれの屈曲部１５２ｃ，１５３ｃ同士の当接状態が保たれるように、一端を第１可動体１５２に係止させ、他端を第２可動体１５３に係止させる。この弾性体１５４ｂは、第１挟持面１５２ａと第２挟持面１５３ａとの間の間隔が広がっていった際に、軸周りに圧縮され、その復元力で第１反力と第２反力とを発生させる。
【０１０８】
本変形例の端子付き電線製造方法及び端子圧着装置１００は、そのような構造の位置規制構造体１５０を用いたとしても、前述した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０９】
［変形例２］
本変形例は、前述した実施形態の位置規制構造体１５０と端子押さえ具１１５とを以下の位置規制構造体２５０に一纏めにして置き換えたものである（図２６及び図２７）。つまり、本変形例の位置規制構造体２５０は、連結部１３を挟み込む機能と端子接続部１１を挟み込む機能とを備えている。
【０１１０】
この例示の位置規制構造体２５０は、例えば、実施形態の端子押さえ具１１５に連結部１３の挟持機能を設けたものに相当する。この位置規制構造体２５０は、第２金型１１２の移動に連動して上下方向（ラム１３１の上下動の方向）へと移動させる。
【０１１１】
この位置規制構造体２５０は、実施形態の空間部１１５ａと同等の空間部２５１を有しており（図２６から図２８）、その空間部２５１の対向配置された側壁面で端子接続部１１の２つの側壁部１１ａ，１１ｂを挟み込み、圧着端子１の第１金型１１１に対する相対的な変位を規制する。
【０１１２】
更に、この位置規制構造体２５０は、連結部１３における底部１４を第１金型１１１の支持面１１１Ｃとの間で挟み込む突起部２５２を有する（図２６から図２８）。その突起部２５２は、位置規制構造体２５０の移動方向における底部１４側に向けて突出させる。この突起部２５２は、第２金型１１２の移動に連動して、連結部１３における底部１４の内壁面１４ｂに当接する（図２８）。その連結部１３における底部１４は、外壁面側の被支持面１４ａ２が第１金型１１１の支持面１１１Ｃで支持されている。よって、この位置規制構造体２５０は、突起部２５２と支持面１１１Ｃとで連結部１３における底部１４を挟み込み、圧着端子１の第１金型１１１に対する相対的な変位を規制する。
【０１１３】
このように、その突起部２５２は、底部１４の内壁面１４ｂを押さえ込むので、連結部１３の外方からの見栄えの低下を抑えることができる。
【０１１４】
本変形例の端子付き電線製造方法及び端子圧着装置１００は、そのような構造の位置規制構造体２５０を用いたとしても、前述した実施形態と同様に、端子付き電線の品質を全体に亘って向上させることができる。
【符号の説明】
【０１１５】
１  圧着端子
１０  端子金具
１１  端子接続部
１１ａ，１１ｂ  側壁部
１２  電線接続部
１３  連結部
１３ａ，１３ｂ  側壁部
１４  底部
１４ａ１，１４ａ２，１４ａ３  被支持面
５０  電線
５０Ａ  端子付き電線
１００  端子圧着装置
１１１  第１金型
１１２  第２金型
１５０  位置規制構造体
１５１  移動体
１５２  第１可動体
１５２ａ  第１挟持面
１５２ａ１  テーパ面
１５３  第２可動体
１５３ａ  第２挟持面
１５３ａ１  テーパ面
１５４  挟持幅調整機構
１５４ｂ  弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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