(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者の利便性を損なわないようにしながら、より高い節電効果を得るような節電状態の制御方法を提供する。【解決手段】時計は、表示部１０５と機能部１０３を動作させる通常状態と、所定条件下で表示部１０５の少なくとも一部を停止させる節電状態と、節電状態への移行を延期する節電待機状態と、を切り替える制御を行う制御部１０１と、を有し、制御部１０１は、機能部１０３の動作フラグが「実行」であるか「動作不可」であるかを設定し、「実行」である場合に、節電状態に移行する所定条件となっても節電待機状態に切り替える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計時手段と、
少なくとも該計時手段の計時内容を表示する表示手段と、
計時以外の付加機能を実現する付加機能実現手段と、
前記表示手段と該付加機能実現手段を動作させる通常状態と、所定条件下で前記表示手段の少なくとも一部を停止させる節電状態と、前記節電状態への移行を延期する節電待機状態と、を切り替える制御を行う制御手段と、を有し、
前記制御手段は、特定の付加機能の動作フラグが実行可能であるか実行不可能であるかを設定し、
前記特定の付加機能の動作フラグが実行可能である場合に、前記所定条件となっても前記節電待機状態に切り替える
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記特定の付加機能が動作した後に、前記節電待機状態から前記節電状態へ切り替える
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記特定の付加機能が動作した後に、前記特定の付加機能の動作フラグを実行不可能に設定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記節電状態が解除されたときに、前記特定の付加機能の動作フラグを実行可能に設定する
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記特定の付加機能は、時刻情報が付与されている電波を受信する電波受信機能である
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか1つに記載の電子機器。
【請求項６】
前記電波受信機能は、予め定められた時刻に実施される
ことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記電波受信機能が成功するまでは、前記特定の付加機能の動作フラグを実行可能に維持する
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記電波受信機能が失敗した場合は、前記節電待機状態から前記節電状態への切り替えが延期され、
前記電波受信機能による繰り返しの受信が既定回数又は猶予期間に達した後、前記節電待機状態から前記節電状態へ切り替わる
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の電子機器。
【請求項９】
前記節電状態において、前記電波受信機能による受信結果を前記表示手段にて表示する
ことを特徴とする請求項５から８のいずれか１つに記載の電子機器。
【請求項１０】
前記付加機能実現手段が複数存在する
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の電子機器。
【請求項１１】
前記節電待機状態において、前記複数の付加機能実現手段の全ての動作が終了した後、前記節電状態に切り替わる
ことを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記複数の付加機能実現手段のうち、特定の付加機能実現手段については、
動作中、又は動作可能な状態であっても、前記節電状態への切り替えの延期条件としない
ことを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記特定の付加機能実現手段は、前記節電状態においても動作可能に制御される
ことを特徴とする請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記節電状態において動作可能な前記特定の付加機能を外部操作で設定可能に構成される
ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の電子機器。
【請求項１５】
蓄電手段と、該蓄電手段へ充電するための発電手段と、
該発電手段の発電状態を検出する発電検出手段を備え、
該発電検出手段が非発電を検出することを、前記節電状態へ切り替わる条件とする
ことを特徴とする請求項１から１４のいずれか１つに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、節電機能を有する電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、光や運動エネルギーで発電する機能を備えた電子時計において、非発電状態が続くと表示動作や付加機能を停止するといった節電の状態にすることは周知の技術であり広く利用されている。そのような節電状態における動作に関連した技術も広く出願されており、例えば光発電電波修正時計の場合では、非節電状態では受信をおこない、節電状態では電力消費を抑制するために受信禁止とする技術が存在する（たとえば、特許文献１参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許３３１３２１５号公報（図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
指針式表示の電子時計において、毎秒駆動する秒針は相当の電力消費をする。よって一般的な指針式時計が１つのモータで時針、分針、秒針を動作させているのに対し、効果的に節電効果を出すために秒針単独駆動のモータと、時針及び分針を動作させるモータを別個に用意し、非発電状態を短時間（例えば１時間未満）検出すると節電状態に移行する時計が存在している。
【０００５】
このような時計では節電効果は上がるものの、例えば電波修正時計の場合、ノイズが少ない夜中に自動的に受信する機能があるが、受信を行う時には暗所、又は非携帯により運動エネルギーが得られないため節電状態となっており、自動受信機能が動作しないという問題があった。
【０００６】
また、時計の代表的な機能としてアラームがあるが、節電期間中に鳴動動作を停止してしまうと長期間の不使用に対しては節電効果が有効に得られるものの、短時間で節電状態に移行するような設定の場合には毎晩節電状態となってしまいアラーム本来の機能が果たせないといった問題が発生していた。
【０００７】
この発明は、前述した従来技術による問題点を解消するため、節電状態への移行を適切に制御し、ユーザーの不便さを解消することができる電子時計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる電子時計は、  計時手段と、少なくとも該計時手段の計時内容を表示する表示手段と、計時以外の付加機能を実現する付加機能実現手段と、前記表示手段と該付加機能実現手段を動作させる通常状態と、所定条件下で前記表示手段の少なくとも一部を停止させる節電状態と、前記節電状態への移行を延期する節電待機状態と、を切り替える制御を行う制御手段と、を有し、前記制御手段は、特定の付加機能の動作フラグが実行可能であるか実行不可能であるかを設定し、前記特定の付加機能の動作フラグが実行可能である場合に、前記所定条件となっても前記節電待機状態に切り替えることを特徴としている。
【０００９】
また、前記制御手段は、前記特定の付加機能が動作した後に、前記節電待機状態から前記節電状態へ切り替えることを特徴としている。
【００１０】
また、前記制御手段は、前記特定の付加機能が動作した後に、前記特定の付加機の動作フラグを実行不可能に設定することを特徴としている。
【００１１】
また、前記制御手段は、前記節電状態が解除されたときに、前記特定の付加機能の動作フラグを実行可能に設定することを特徴としている。
【００１２】
また、前記特定の付加機能は、時刻情報が付与されている電波を受信する電波受信機能であることを特徴としている。
【００１３】
また、前記電波受信機能は、予め定められた時刻に実施されることを特徴としている。
【００１４】
また、前記電波受信機能が成功するまでは、前記特定の付加機能の動作フラグを実行可能に維持することを特徴としている。
【００１５】
また、前記電波受信機能による受信が失敗した場合は、前記節電待機状態から前記節電状態への切り替えが延期され、前記電波受信機能による繰り返しの受信が既定回数又は猶予期間に達した後、前記節電待機状態から前記節電状態へ切り替わることを特徴としている。
【００１６】
また、前記節電状態において、前記電波受信機能による受信結果を前記表示手段にて表示することを特徴としている。
【００１７】
また、前記付加機能実現手段が複数存在することを特徴としている。
【００１８】
また、前記節電待機状態において、前記複数の付加機能実現手段の全ての動作が終了した後、前記節電状態に切り替わることを特徴としている。
【００１９】
また、前記複数の付加機能実現手段のうち、特定の付加機能実現手段については、動作中、又は動作可能な状態であっても、前記節電状態への切り替えの延期条件としないことを特徴としている。
【００２０】
また、前記特定の付加機能実現手段は、前記節電状態においても動作可能に制御されることを特徴としている。
【００２１】
また、前記節電状態において動作可能な前記特定の付加機能を外部操作で設定可能に構成されることを特徴としている。
【００２２】
また、蓄電手段と、該蓄電手段へ充電するための発電手段と、該発電手段の発電状態を検出する発電検出手段を備え、該発電検出手段が非発電を検出することを、前記節電状態へ切り替わる条件とすることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、このように、節電状態への移行は、時計に搭載されている各機能について動作管理を実施し移行タイミングを計ることで、ユーザーの不便さを解消することが可能な電子時計が得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の実施の形態にかかる電子時計の機能的構成を示す説明図である。
【図２】この発明の実施の形態にかかる節電状態移行手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態にかかる節電状態移行動作の一例を示すタイムチャートである。
【図４】この発明の実施の形態にかかる表示の一例を示す図である。
【図５】この発明の第２の形態実施にかかる節電状態移行手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態にかかる節電状態移行動作の一例を示すタイムチャートである。
【図７】この発明の第２の形態実施にかかる表示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照して、この発明による電子時計の実施の形態を詳細に説明する。
【００２６】
［本発明に係る電子時計の構成］
まず、電子時計の機能的構成について説明する。図１は、この発明の実施の形態にかかる電子時計の機能的構成を示す説明図である。
【００２７】
図１において、電子時計１００は、制御部１０１と、機能管理部１０２と、機能部１０３と、計時部１０４と、表示部１０５と、発電部１０６と、蓄電部１０７と、発電検出部１０８と、を含む構成である。
【００２８】
制御部１０１は、電子時計１００全体の制御を行う。
【００２９】
機能部１０３は、アラーム、電波受信機能など時刻計時以外の付加機能を実現する機能ブロックである。その機能の種類、個数は任意であるが、本実施形態では、電波受信機能とアラームの２種類とする。以下、電波受信機能を機能Ａ、アラームを機能Ｂと称する。
【００３０】
機能管理部１０２は、少なくとも１つ以上の付加機能を有する機能部１０３の各機能について動作させるか否かについて管理し、制御部１０１に対し制御に必要な信号を出力する。具体的には、機能部１０３が機能Ａと機能Ｂを有する場合、機能管理部１０２は機能Ａと機能Ｂについて個別に動作可否を記憶しておき、制御部１０１に対し記憶内容を出力する。この出力を受け、制御部１０１は機能部１０３に対し、動作命令がある場合はその動作を実行する様、命令を出す。
【００３１】
図１に記憶内容の１形態を示す。機能毎に「種類」と「動作フラグ」が記憶される。「種類」で記憶された機能の種類は、機種毎に固定値となる。「動作フラグ」には、「不可」と「実行」の２つの値が記憶される。「実行」が書き込まれた機能は、機能を実施する所定条件が揃えば実行される。これに対し、「不可」が書き込まれた機能は、機能を実施する所定条件が揃っても実行が禁止される。「動作フラグ」に対応する部分は機能を制御するフラグとして働き、状況に応じて適宜書き換えがなされる。
【００３２】
機能管理部１０２は、制御部１０１から出力される動作可否変更の命令を入力し、記憶内容を変更する。具体的な一例としては、発電検出部１０８が発電中又は非発電継続が既定時間未満である旨を出力している場合、機能管理部１０２は制御部１０１から動作可否変更の命令として機能部１０３の各機能を動作可とする旨の信号を受け取り、「実行」の状態を記憶し、制御部１０１は機能管理部１０２の記憶内容に応じ機能部１０３の各機能を実行する。逆に、発電検出部１０８で非発電状態である場合、制御部１０１は機能管理部１０２に動作可の機能がある場合は機能部１０３内の該当する機能に動作命令を出力し
、動作終了後に機能管理部１０２に対し終了した機能について動作不可とする命令を出力する。つまり、機能管理部１０２は制御部１０１から動作不可とする旨の信号を受け取り、「不可」の状態を記憶する。
【００３３】
計時部１０４は不図示の水晶発振回路、及び水晶発振回路で生成される発振周波数を分周し１秒信号を生成し時刻を計時する。
【００３４】
表示部１０５は計時部１０４から出力される計時信号を指針、液晶などで表示する。
【００３５】
発電部１０６は光により発電するソーラーセルや、運動エネルギーを電気エネルギーに変換する発電装置、または熱発電素子などで発電する機構を有する。
【００３６】
蓄電部１０７は発電部１０６の発電エネルギーを蓄える２次電池などである。
【００３７】
発電検出部１０８は発電部１０６の発電状態を検知し、その結果を制御部１０１に出力する。
【００３８】
［本発明の第１の実施形態］
次に、図２のフローチャートを用いて具体的な動作について説明する。なお、電子時計１００内の機能部１０３は機能Ａ、機能Ｂを有する時計として説明する。
【００３９】
制御部１０１は、発電検出部１０８の出力を確認し、発電中又は既定時間に満たない非発電状態継続中の場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）は、電子時計内の全ての機能を動作可能とすべく、機能Ａ、機能Ｂの動作フラグを「実行」に設定（ステップＳ１０２）する。なお、この経路には、後述する節電状態において、発電していることを検出し節電状態を解除する場合も経由する。節電状態解除の場合は、機能Ａ、機能Ｂの動作フラグは、「不可」から「実行」に書き換えられることになる。続いて、節電状態であったかどうかを判断し（ステップＳ１１２）、節電状態であったならば（ステップＳ１１２：ＹＥＳ）、表示部１０５の表示内容を計時部１０４で計時している時刻に設定する等の復帰処理を実行する（ステップＳ１１３）。そして、時刻表示の更新や、機能Ａ、機能Ｂについては実行命令が発生した場合に各々の機能を動作させる（ステップＳ１０３）。
【００４０】
逆に非発電状態が既定時間継続した場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）は、制御部１０１は節電状態への移行が可能かを判断するが、動作させるべき機能がある場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）は、その動作を実行後に節電状態に移行させる。動作させるべき機能の有無は機能管理部１０２に記憶されている、各機能毎に用意されている動作フラグにより判断する。機能Ａに実行命令がある場合、つまり機能Ａの動作フラグが「実行」となっている場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、制御部１０１は機能部１０３内の機能Ａの実行命令を出力（ステップＳ１０６）し、動作終了後に機能Ａの動作フラグを「動作不可」に設定を変更するよう機能管理部１０２に出力する。機能管理部１０２はその命令を受け、機能Ａの動作フラグを「動作不可」として記憶する（ステップＳ１０７）。
【００４１】
続いて機能Ｂに実行命令があるか確認し命令がある場合、つまり機能Ｂの動作フラグが「実行」となっている場合（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、制御部１０１は機能部１０３内の機能Ｂの実行命令を出力（ステップＳ１０９）し、動作終了後に機能Ｂの動作フラグを「動作不可」に設定を変更するよう機能管理部１０２に出力する。機能管理部１０２はその命令を受け、機能Ｂの動作フラグを「動作不可」状態として記憶する（ステップＳ１１０）。
【００４２】
以上のように動作フラグが「実行」の場合は機能を動作させ、全ての動作フラグが「動
作不可」となったとき（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、制御部１０１は節電状態移行の処理として、機能部１０３内の全動作を停止し、さらに指針式表示の場合は運針の停止、デジタル表示の場合は液晶駆動を停止するなどの省電力状態とする（ステップＳ１１１）。
【００４３】
ここで図３を用い機能Ａを電波受信機能、機能Ｂをアラーム、非発電状態継続の既定時間を１時間として詳述する。
【００４４】
発電状態又は非発電状態の継続が既定時間未満（１時間未満）の場合、電波受信機能とアラームの動作フラグは「実行」で機能管理部１０２に記憶されており、電波受信機能は夜中（例えば２：００）に自動で受信を開始し、アラームは使用者が設定した時刻（例えば５：００）に鳴動動作を実施する等、時計１００は通常の動作を行う。
【００４５】
通常の使用状態から、図３に示すように２２：００から２３：００の１時間、非発電状態が続いた場合、時計１００は通常の使用状態から節電待機の状態になる。さらに非発電状態が継続し２：００なると、電波受信の動作フラグが「実行」であるため、夜中の自動受信を実施し、終了後に電波受信の動作フラグを「不可」に設定するよう制御部１０１は機能管理部１０２に命令を出し、機能管理部１０２は「不可」と記憶する。さらに非発電状態が継続し５：００になると、アラームの動作フラグが「実行」であるためアラームを鳴らし、終了後にアラームの動作フラグを「不可」に設定するよう制御部１０１は機能管理部１０２に命令を出し、機能管理部１０２は「不可」記憶する。これで全ての動作フラグが「不可」となり、制御部１０１は、指針式表示の場合は運針の停止、デジタル表示の場合は液晶駆動を停止し、電子時計１００を節電状態に移行させる。節電状態では機能管理部１０２内の電波受信及びアラームの動作フラグは「不可」の状態を継続する。節電中も計時部１０４は継続して計時する。その後、発電を検知したら制御部１０１は節電状態を解除し、計時部１０４の計時時刻になるよう表示部１０５の表示を更新させ、電波受信、アラームの動作フラグを「実行」とするよう、機能管理部１０２に命令を出す。機能管理部１０２はその命令に従い動作フラグの内容を変更し、以後通常の動作を行う。
【００４６】
以上は機能が複数ある場合、さらに機能として電波修正機能、アラームを適用した一例であるが、電波修正機能のみ、アラームのみの単機能でも３つ以上の機能であってもよく、また電波修正機能、アラーム以外の機能、例えばクロノグラフ、タイマー等であっても良い。
【００４７】
前述までの説明では節電状態への移行は、機能部１０３の全ての機能を動作不可とするようにしているがこれに限らず、一部の機能が動作不可となれば節電状態に移行しても良い。例えば、機能部１０３が電波修正機能とアラーム機能を有する場合、アラーム機能の動作フラグが「実行」で且つ電波修正機能の動作フラグが「不可」となれば節電状態に移行してもいい。このようにすることで、節電状態にしつつ使用者が必要とする機能は節電状態でも動作させるようにしても良い。例えば、上記のような場合、受信終了後に節電状態に移行するため、節電状態を長くすることが出来、より節電することが可能となる。
【００４８】
さらに、図示しないが機能部１０３内の各機能に対し、スイッチその他外部操作手段により節電中も動作させたい機能を使用者が選択できるようにしても良く、逆に節電状態では動作させない機能を使用者が選択できるようにしても良い。
【００４９】
節電中も機能させることを選択された機能は、ステップＳ１０４での節電状態への移行判断の対象外とされる。
【００５０】
図４は本発明の第１の形態例における、表示部１０５が指針式表示の場合を示したものである。また、全機能動作不可か、前述したような一部の機能の「不可」のいずれかで節
電状態に移行するような仕様の場合、例えば電波修正機能とアラームが搭載されているような場合、電波受信とアラーム両方の動作不可で節電状態に移行するときには全機能が動作不可を示す位置（全Ｏｆｆ）に秒針で指示し停止し、電波受信の動作フラグが「動作不可」、アラームの動作フラグが「実行」で節電状態に移行するよう設定されている場合は、受信Ｏｆｆ位置に秒針で指示し停止する。このようにすることで使用者に対し、節電状態中における機能の動作不可が全機能なのか一部機能なのかを告知することができる。外部操作手段で使用する機能が選択できる場合は、機能毎に動作不可を示す位置（アラームＯｆｆ等）を設置しても良い。なお、表示にあたっては、時針・分針・秒針で１つのモータである場合でも、秒針用モータと時針・分針用モータと別個で用意している場合でもそれ以外の構成でも良く、さらに別個に用意している場合の節電状態では秒針のみ停止でも、秒針と時針・分針を停止しても良い。また表示の手段としてはデジタル表示などでも良い。
【００５１】
なお、上記では節電中に「動作不可」の機能を示す実施例を示したが、例えば、節電中に受信の成功・失敗を示しても良い。こうすれば、使用者は節電状態に入る前の受信結果を節電中に確認することが出来る。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態にかかる電子時計によれば、不使用期間が継続し節電状態に移行する場合において、既定の非発電時間が継続した時にすぐに節電状態に移行させるのではなく、移行前に機能を動作させてから節電状態に移行することで、使用者が不便に感じない、かつ節電効果の高い電子時計を提供することができる。また、節電状態中も必要な機能を動作させることによっても使用者が不便に感じない、かつ節電効果の高い電子時計を提供することができる。
【００５３】
［本発明の第２の実施形態］
図５はこの発明の実施の形態にかかる、別の動作の一例を示すフローチャートである。図５の説明において、電子時計１００の構成は図１のうち機能部１０３内の機能を機能Ｃ１つとしておりその他については前述と同じである。
【００５４】
制御部１０１は、発電検出部１０８の出力を確認し、発電中又は既定時間に満たない非発電状態継続中の場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ）は、電子時計内の機能Ｃを動作可能とすべく、機能Ｃの動作フラグを「実行」に設定するよう機能管理部１０２に出力（ステップＳ２０２）する。なお、この経路には、後述する節電状態において、発電していることを検出し節電状態を解除する場合も経由する。節電状態解除の場合は、機能Ｃの動作フラグは、「不可」から「実行」に書き換えられることになる。続いて、節電状態であったかどうかを判断し（ステップＳ２０７）、節電状態であったならば（ステップＳ２０７：ＹＥＳ）、表示部１０５の表示内容を計時部１０４で計時している時刻に設定する等の復帰処理を実行する（ステップＳ２０８）。そして、時刻表示の更新や、機能Ｃを動作させる（ステップＳ２０３）。
【００５５】
逆に非発電状態が既定時間継続した場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）は、制御部１０１は機能Ｃを動作させる（ステップＳ２０４）。その後、機能Ｃの動作が終了したら機能Ｃの動作フラグを「動作不可」に設定するよう制御部１０１は機能管理部１０２に出力する。機能管理部１０２はその命令を受け、機能Ｃの動作フラグを「動作不可」状態として記憶する（ステップＳ２０５）。その後、節電状態に移行し、非発電中は機能部１０３の動作を停止し、さらに指針式表示の場合は運針の停止、デジタル表示の場合は液晶駆動を停止するなどの省電力状態となる。（ステップＳ２０６）。
【００５６】
ここで図６を用い、機能ＣをＧＰＳ衛星から位置情報や時刻情報を受信する機能、非発電状態継続の既定時間を１５日とした場合について詳述する。
【００５７】
ＧＰＳ受信は非常に大きな電力を消費するため、長波標準電波時計では一般的な１日に数回、自動で受信するような仕様にすることは、発電機能付き腕時計では充電と消費の収支が合わず早期に停止に至るため、使用者が正確な時間を必要とするタイミングにおいて、スイッチ入力などで受信開始させる仕様が好ましい。このような仕様のＧＰＳ受信時計において、通常に使用している状態から、暗所に置いて又は時計を外して運動エネルギーが無い非発電状態が１５日継続すると、その間電子時計１００の時刻は計時部１０４による時刻精度で計時を行うこととなり、水晶振動子を用いた一般的な電子時計では月差±２０秒程度の誤差を生じてしまい１５日間受信による時刻修正が無いと±１０秒程度の誤差が発生する。ここで非発電状態を１５日間検知した時、通常使用の状態から節電待機状態に移行し、自動でＧＰＳ受信による時刻修正を行った後節電状態に移行することで、例えば非発電開始から１８日後に発電が行われ節電状態が解除されたときに、受信しない仕様が±１３秒程度の誤差に対し、±３秒程度とより正確な時刻を使用者に提供することができる。
【００５８】
以上の説明は節電状態移行前に受信を１度行うようにしているがこれに限らず、受信に失敗した場合はその後も繰り返し受信をするようにしても良く、次の受信開始までの時間間隔は状況に応じ都度最適な時間間隔を設けても良い。このようにすることはＧＰＳ受信の場合は衛星配置が受信地点に対し不適切な状況もあるため有効な手段である。
【００５９】
また、繰り返しの受信も成功するまで続けても、ある既定回数又は猶予期間までとしても良い。
【００６０】
また、ＧＰＳ受信時計が衛星軌道情報を記憶しておき、非発電状態が既定時間継続となったタイミングで即受信するのが最適であれば受信し、不適切であれば最適な衛星配置のタイミングまで受信開始を待機させるようにしても良い。
【００６１】
さらに方位計、ジャイロセンサなどにより時計の姿勢を検知しアンテナの指向性に対し最適な衛星配置となったときに受信開始としても良い。
【００６２】
図７は本発明の第２の形態例における、表示部１０５が指針式表示の場合を示したものである。非発電状態が既定時間継続すると節電状態移行前の受信動作に入り、表示は「受信中」である位置に秒針を停止させる。その後受信が終了したら「節電状態」に秒針を停止させ、節電状態であることを使用者に知らしめる。
【００６３】
以上は節電状態移行前に受信を１度行うようにした場合であるが、前述した別の方法、つまり成功するまで繰り返して受信をするような場合は、非発電状態が既定時間継続すると「受信中」の位置に秒針を停止させる。受信失敗の場合は「節電移行待機」の位置に秒針を停止させ、その後成功するまで受信を試み受信が成功したら「節電状態」の位置に秒針を停止させる。この受信が成功するまでの間の表示は、「節電待機状態」のまま受信してもいいし、受信中は「受信中」に表示更新を行っても良い。
【００６４】
また、繰り返しの受信をある既定回数又は猶予期間までとした場合、受信が失敗した状態で節電状態に移行する場合は、「節電状態」の位置に秒針を停止する。また、図示しないが「受信失敗の節電状態」を示す、新たな別の位置に秒針を停止しても良い。
【００６５】
また、非発電状態が既定時間継続した後、受信に最適な条件まで待機する場合においては、待機中は「節電移行待機」の位置に秒針を停止させ、受信の開始とほぼ同時に「受信中」の位置に秒針を停止させ、受信が成功したら「節電状態」に移行しても良いし、「受信中」への表示は行わずに「節電移行待機」の位置のまま受信を開始しても良い。
【００６６】
以上、第２の形態例における表示についての一例を詳述したが、表示方式はデジタル式でもそれ以外の方法でも良い。また指針式表示についてモータの構成については本発明の第１の形態例で示した内容でもそれ以外でも良い事は言うまでもない。
【００６７】
また、節電移行待機については、電池電圧が高いときには節電移行待機時間を長くして例えばアラームは数日間有効とした後節電状態へ移行し、逆に低いときには１日のみとして節電状態移行を早め、停止までの時間を確保するような制御としても良い。
【００６８】
以上説明したように、本実施の形態にかかる電子時計によれば、不使用期間が継続し節電状態に移行する場合において、節電状態移行前に機能を動作させてから節電状態に移行することで、使用者が不便に感じない、かつ節電効果の高い電子時計を提供することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１０１ 制御部
１０２ 機能管理部
１０３ 機能部
１０４ 計時部
１０５ 表示部
１０８ 発電検出部
【図１】
2019066488.tif 000003
【図２】
2019066488.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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