(57)【要約】【課題】衝突時に可動パネルが車両の外側に出ることを抑制できるサンルーフ装置を提供する。【解決手段】車両のルーフに形成された開口を開閉するセンターパネル１３と、開口の周縁部に設置される金属製のベースパネル２０と、レール部１５ａを有しベースパネル２０に設けられるガイドレール１５と、車両の後方斜め上方に傾斜するとともに後端でレール部１５ａの前端に連通するガイド部５２を有してガイドレール１５に取着された樹脂製のガイドブロック５０と、センターパネル１３の全閉状態においてガイド部５２の前端に位置するとともに全閉状態から開状態へと推移する状態においてガイド部５２を通過してレール部１５ａに到達するガイド凸部４２を有し摺動部材に連携されてセンターパネル１３の車両の幅方向縁部を支持する支持ブラケット４０と、ベースパネル２０に設けられレール部１５ａの車両の前方に形成される空間の上方を覆う規制壁２５とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のルーフに形成された開口の周縁部に設置される金属製のベースパネルと、
レール部を有し、前記ベースパネルの車両の幅方向両縁部に前後方向に延びるように設けられる一対の金属製のガイドレールと、
前記両ガイドレールに車両の前後方向に摺動自在に支持された一対の摺動部材と、
前記両摺動部材に連結され、それら両摺動部材を車両の前後方向に移動駆動する一対の駆動ケーブルと、
車両の後方に向かうに従い上方に向かうように傾斜するとともに後端で前記レール部の前端に連通するガイド部を有して前記両ガイドレールに取着された一対の樹脂製のガイドブロックと、
前記開口を開閉する可動パネルの全閉状態において前記ガイド部の前端に位置するとともに全閉状態から開状態へと推移する状態において前記ガイド部を通過して前記レール部に到達するガイド凸部が設けられ、前記両摺動部材に連携されて前記可動パネルの車両の幅方向両縁部を支持する一対の支持ブラケットと、
前記ベースパネルに設けられ、前記両ガイドレールのレール部の車両の前方に形成される空間の上方を覆う一対の規制壁とを備えた、サンルーフ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のサンルーフ装置において、
前記規制壁は、前記ベースパネルに一体的に設けられた、サンルーフ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サンルーフ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、サンルーフ装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。このサンルーフ装置は、車両のルーフに形成された開口を開閉する可動パネル（可動閉鎖要素）と、開口の車両の幅方向両縁部に前後方向に延びるように設けられる一対のガイドレールと、それら両ガイドレールの前端同士を車両の幅方向に接続するガイド手段とを備える。また、サンルーフ装置は、電動モータと、該電動モータに連結されガイド手段を通って両ガイドレールに沿って移動する一対の駆動ケーブル（フレキシブル駆動ケーブル）と、両ガイドレールに車両の前後方向に摺動自在に支持され可動パネルの車両の幅方向両縁部を支持する一対の可動閉鎖支持部とを備える。各可動閉鎖支持部は、各駆動ケーブルに連結されており、ガイドレールに沿って車両の前後方向に摺動することで可動パネルを調節する。
【０００３】
ガイド手段は、例えば衝突時に開状態にある可動パネルによって過度の力が駆動ケーブルに掛かったときに、可動閉鎖支持部及び可動パネルが限定された長手方向の移動ができるよう、駆動ケーブルが通常の使用時にガイド手段によって規定されている所定の経路から逸脱可能なように構成されている。すなわち、ガイド手段には、駆動ケーブルの突出可能な出口が形成されるとともに、該出口から突出する駆動ケーブルを受け止める空間が形成されている。これにより、衝突時に可動パネルによってもたらされる運動エネルギーを吸収できるという。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−５１５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１では、衝突時に開状態にある可動パネルによって想定を超える力が駆動ケーブルに掛かると、該駆動ケーブルが前述の出口や空間を破壊する可能性がある。この場合、可動閉鎖支持部がガイドレールから脱落して可動パネルが車両の外側に出る可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、衝突時に可動パネルが車両の外側に出ることを抑制できるサンルーフ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するサンルーフ装置は、車両のルーフに形成された開口の周縁部に設置される金属製のベースパネルと、レール部を有し、前記ベースパネルの車両の幅方向両縁部に前後方向に延びるように設けられる一対の金属製のガイドレールと、前記両ガイドレールに車両の前後方向に摺動自在に支持された一対の摺動部材と、前記両摺動部材に連結され、それら両摺動部材を車両の前後方向に移動駆動する一対の駆動ケーブルと、車両の後方に向かうに従い上方に向かうように傾斜するとともに後端で前記レール部の前端に連通するガイド部を有して前記両ガイドレールに取着された一対の樹脂製のガイドブロックと、前記開口を開閉する可動パネルの全閉状態において前記ガイド部の前端に位置するとともに全閉状態から開状態へと推移する状態において前記ガイド部を通過して前記レール部に到達するガイド凸部が設けられ、前記両摺動部材に連携されて前記可動パネルの車両の幅方向両縁部を支持する一対の支持ブラケットと、前記ベースパネルに設けられ、前記両ガイドレールのレール部の車両の前方に形成される空間の上方を覆う一対の規制壁とを備える。
【０００８】
この構成によれば、前記可動パネルが開状態にあるとき、前記両支持ブラケットの前記ガイド凸部は、前記両ガイドレールの前記レール部に位置する。この状態で、衝突時に前記可動パネルによって過度の力が前記両駆動ケーブルに掛かると、それら両駆動ケーブル及び両摺動部材の連結部が壊れて前記両支持ブラケットが前記ガイド凸部を前記レール部に沿って車両の前方に移動させつつ前記可動パネルと共に車両の前方に移動する。これに伴い、前記ガイド凸部が前記レール部の前端に到達すると、前記ガイド凸部は、前記ガイドブロックを破壊しつつ前記空間に進入する。前記空間に位置する前記ガイド凸部は、その上方に位置する前記規制壁によって受け止められる。これにより、前記両支持ブラケット（ガイド凸部）が前記両ガイドレールから脱落しても、可動パネルが車両の外側に出ることを抑制できる。
【０００９】
上記サンルーフ装置について、前記規制壁は、前記ベースパネルに一体的に設けられることが好ましい。
この構成によれば、前記規制壁が前記ベースパネルに一体的に設けられることで、部品点数を削減できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、衝突時に可動パネルが車両の外側に出ることを抑制できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】サンルーフ装置の一実施形態についてその構造を示す分解斜視図。
【図２】同実施形態のサンルーフ装置についてその構造を示す平面図。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、同実施形態のサンルーフ装置についてその構造を示す全閉状態での側面図及び縦断面図。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、同実施形態のサンルーフ装置についてその構造を示す全開状態での側面図及び縦断面図。
【図５】同実施形態のサンルーフ装置についてその構造を示す斜視図。
【図６】（ａ）は、同実施形態のサンルーフ装置についてその作用を示す縦断面図であり、（ｂ）は、比較例についてその作用を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、サンルーフ装置の一実施形態について説明する。なお、以下では、車両の前後方向を「前後方向」という。
図１に示すように、自動車などの車両のルーフ１０には、略四角形の開口１１が形成されている。この開口１１は、略四角枠状の周縁部１１ａを有する。そして、周縁部１１ａには、金属板（例えば鉄板）からなるベースパネル２０が載置されている。このベースパネル２０は、開口１１の車両の幅方向両側縁部、前縁部及び後縁部にそれぞれ沿って延在する一対の側部フレーム２１、前部フレーム２２及び後部フレーム２３を有するとともに、両側部フレーム２１の前後方向中間部を車両の幅方向に接続する中間フレーム２４を有する。つまり、ベースパネル２０は、両側部フレーム２１、前部フレーム２２、後部フレーム２３及び中間フレーム２４からなる略「日」の字の枠形状を呈する。なお、ベースパネル２０には、両側部フレーム２１の下方で一対のガイドレール１５が取着されている。各ガイドレール１５は、例えばアルミニウム合金の押出材からなり、長手方向に一定断面を有して前後方向に延在する。
【００１３】
また、ルーフ１０には、ベースパネル２０の上方で、例えばガラス製又は樹脂製の板材からなる略四角形のフロントパネル１２、可動パネルとしてのセンターパネル１３及びリヤパネル１４が前後方向に並設されている。フロントパネル１２及びリヤパネル１４は、開口１１の前部及び後部をそれぞれ常時閉塞するように取り付けられている。一方、センターパネル１３は、開口１１の前後方向中間部を開閉可能に取り付けられている。すなわち、センターパネル１３は、その前側部位を支点に後側部位が上昇するチルトアップ作動、前側部位及び後側部位が共に上昇するポップアップ作動及び前後方向へのスライド作動可能に取り付けられている。センターパネル１３による開閉作動においては、ポップアップ状態のままスライド作動する、いわゆるアウタースライディング式が採用されている。
【００１４】
図２に示すように、各ガイドレール１５には、摺動部材としての駆動シュー３０が前後方向に移動可能に案内及び支持されている。また、開口１１の前縁部には、例えば出力ギヤを有する電動モータなどの電気的駆動源１６が配置されている。この電気的駆動源１６は、例えば樹脂材からなる略帯状の一対の駆動ケーブルとしての駆動ベルト１７の各々に連結されている。両駆動ベルト１７は、両駆動シュー３０に連結されてそれらを同時に前後方向に移動させる。
【００１５】
一方、センターパネル１３の車両の幅方向両縁部には、一対の支持ブラケット４０が取着されている。両支持ブラケット４０は、主に金属板にて成形されており、両駆動シュー３０に連携された状態でセンターパネル１３の車両の幅方向両縁部を支持する。センターパネル１３は、両駆動シュー３０の前後方向の移動に伴って、両支持ブラケット４０と共に前述の開閉作動をする。
【００１６】
図３及び図４に示すように、各ガイドレール１５は、車両の幅方向に開口して前後方向に連通する略Ｕ字溝状のレール部１５ａを有する。各ガイドレール１５の前端には、樹脂材からなるガイドブロック５０が取着されている。このガイドブロック５０は、車両の後方に向かうに従い上方に向かうように傾斜する傾斜面５１を有して略三角柱状に成形されており、該傾斜面５１にならって車両の後方に向かうに従い上方に向かうように傾斜するガイド部５２が形成されている。このガイド部５２は、車両の幅方向に開口する略Ｕ字溝状に成形されており、後端でレール部１５ａの前端に連通する。
【００１７】
一方、各支持ブラケット４０の前端部は、車両の前方斜め下方に向かって延びる略アーム状のフロントリンク部４１を有するとともに、該フロントリンク部４１の下端部に車両の幅方向に突設されたガイド凸部４２を有する。ガイド凸部４２は、例えば金属材にて略円柱状に成形されており、ガイド部５２又はレール部１５ａに沿って移動自在に、且つ、車両の幅方向に延びる軸線の周りに回動自在にそれらに挿入されている。ガイド凸部４２は、センターパネル１３が開口１１を閉塞する全閉状態においてガイド部５２の前端に位置するとともに全閉状態から開状態へと推移する状態においてガイド部５２を通過してレール部１５ａに到達する。このとき、支持ブラケット４０の前側部位が上昇する。
【００１８】
なお、駆動シュー３０及びフロントリンク部４１の間には、フロントチェック部材４５が介設されている。このフロントチェック部材４５は、センターパネル１３が全閉状態にあるときの位置からの駆動シュー３０の車両の後方への移動距離が所定距離までの間はフロントリンク部４１の移動を規制してガイド凸部４２周りの回動のみを許容するとともに、当該移動距離が所定距離を超えるときに駆動シュー３０と一体でのフロントリンク部４１の移動を許容する。
【００１９】
各ガイドレール１５には、フロントリンク部４１の車両の後方でリヤリンク部４６が支持されている。リヤリンク部４６の後端部には、摺動ピン（図示略）が車両の幅方向に向かって突設されている。当該摺動ピンは、支持ブラケット４０に前後方向に延びるように形成された摺動溝（図示略）に挿入されている。これにより、支持ブラケット４０は、摺動ピンにおいて前後方向に移動自在に、且つ、車両の幅方向に延びる軸線の周りに回動自在にリヤリンク部４６に支持されている。
【００２０】
なお、リヤリンク部４６には、リヤチェック部材４７が連結されている。このリヤチェック部材４７は、センターパネル１３が全閉状態にあるときの位置からの駆動シュー３０の車両の後方への移動距離が所定距離までの間は該駆動シュー３０と一体でのリヤリンク部４６の移動を許容するとともに、当該移動距離が所定距離を超えるときにリヤリンク部４６の移動を規制する。リヤリンク部４６は、センターパネル１３が全閉状態にあるときに前後方向に延在しており、駆動シュー３０と一体で車両の後方に移動する間に後端部を上昇させるように構成されている。このとき、支持ブラケット４０の後側部位が上昇する。
【００２１】
ここで、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、センターパネル１３が全閉状態にあるとする。このとき、フロントリンク部４１は、フロントチェック部材４５により駆動シュー３０と一体での移動が規制されており、リヤリンク部４６は、リヤチェック部材４７により駆動シュー３０と一体での移動が許容されている。従って、この状態で駆動シュー３０が車両の後方に移動すると、フロントリンク部４１（支持ブラケット４０）をガイド部５２の前端に位置するガイド凸部４２の周りに回動させつつ、リヤリンク部４６の後端部が上昇する。これにより、支持ブラケット４０に支持されたセンターパネル１３がチルトアップ作動してチルトアップ状態に移行する。
【００２２】
引き続き、駆動シュー３０が車両の後方に更に移動してその移動距離が前述の所定距離に到達したとする。このとき、フロントリンク部４１は、フロントチェック部材４５により駆動シュー３０と一体での移動が許容され、リヤリンク部４６は、リヤチェック部材４７により駆動シュー３０と一体での移動が規制される。従って、駆動シュー３０が車両の後方に更に移動すると、支持ブラケット４０をリヤリンク部４６の摺動ピンの周りに回動させつつ、ガイド凸部４２がガイド部５２に沿って上昇してレール部１５ａに進入する。これにより、支持ブラケット４０に支持されたセンターパネル１３がポップアップ作動してポップアップ状態に移行する。
【００２３】
引き続き、駆動シュー３０が車両の後方に更に移動したとする。このとき、図４（ａ）、（ｂ）への変化で示すように、ガイド凸部４２をレール部１５ａに沿って移動させつつ、フロントリンク部４１が車両の後方に移動する。そして、支持ブラケット４０は、前述の摺動溝をリヤリンク部４６の摺動ピンに摺動させつつ車両の後方に移動する。これにより、支持ブラケット４０に支持されたセンターパネル１３がポップアップ状態のまま開作動して全開状態になる。
【００２４】
全開状態にあるセンターパネル１３のチルトアップ状態を経た全閉状態への移行（復帰）は、前述とは逆順の動作となるためその説明を省略する。
図５及び図６に示すように、前部フレーム２２の車両の幅方向における先端には、車両の後方に延出する略庇状の規制壁２５が一体的に設けられている。この規制壁２５は、レール部１５ａの車両の前方に形成される空間Ｓの上方を覆う。つまり、規制壁２５は、レール部１５ａに位置するガイド凸部４２がレール部１５ａの車両の前方に飛び出す軌跡Ｌの上方を覆う。
【００２５】
本実施形態の作用について説明する。
センターパネル１３が開状態（ポップアップ状態）にあるとき、両支持ブラケット４０のガイド凸部４２は、両ガイドレール１５のレール部１５ａに位置する。この状態で、衝突時にセンターパネル１３によって過度の力が両駆動ベルト１７に掛かると、両駆動ベルト１７及び両駆動シュー３０の連結部が壊れて両支持ブラケット４０がガイド凸部４２をレール部１５ａに沿って車両の前方に移動させつつセンターパネル１３と共に車両の前方に移動する。これに伴い、図６（ａ）に示すように、ガイド凸部４２がレール部１５ａの前端に到達すると、ガイド凸部４２は、ガイドブロック５０を破壊しつつ軌跡Ｌに沿ってレール部１５ａの車両の前方に飛び出して空間Ｓに進入する。空間Ｓに位置するガイド凸部４２は、その上方に位置する規制壁２５によって受け止められる。これにより、両支持ブラケット４０（ガイド凸部４２）が両ガイドレール１５から脱落しても、センターパネル１３が車両の外側に出ることを抑制できる。
【００２６】
換言すれば、図６（ｂ）に示すように、仮に規制壁（２５）の省略されたベースパネル１００である場合、図示矢印のベースパネル１００及びガイドブロック５０の間の範囲で上方が開放されていることで、空間Ｓに進入したガイド凸部４２の移動が無秩序となり、センターパネル１３が車両の外側に出る可能性がある。
【００２７】
なお、ガイド凸部４２が、レール部１５ａに位置する間は、ガイド凸部４２が金属製のレール部１５ａを破壊する可能性は低い。このため、ガイド凸部４２がレール部１５ａに規制され、センターパネル１３が車両の外側に出る可能性は低い。
【００２８】
また、センターパネル１３が全閉状態又はチルトアップ状態にあれば、ガイド凸部４２がガイド部５２の前端（下端）に位置することで、両支持ブラケット４０（ガイド凸部４２）が両ガイドレール１５から脱落する可能性は低い。
【００２９】
本実施形態の効果について説明する。
（１）本実施形態では、衝突時に開状態（ポップアップ状態）にあるセンターパネル１３が車両の外側に出ることを抑制できる。
【００３０】
（２）本実施形態では、規制壁２５がベースパネル２０（前部フレーム２２）に一体的に設けられることで、部品点数及びコストを削減できる。
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００３１】
・前記実施形態において、ベースパネル２０とは別体の金属製の規制壁（２５）をベースパネルに、例えば溶接やボルト締結にて取着してもよい。
・前記実施形態において、駆動ベルト１７に代えて、駆動ケーブルとしてのプッシュプルケーブルやギヤードケーブルを採用してもよい。
【００３２】
・前記実施形態において、ガイド部５２に沿って上昇してレール部１５ａに進入するガイド凸部４２を有するのであれば、開閉作動時におけるセンターパネル１３の見かけ上の姿勢はチルトアップ状態と同等であってもよい。
【００３３】
・前記実施形態において、ガイド部５２に沿って上昇してレール部１５ａに進入するガイド凸部４２を有するのであれば、センターパネル１３の開閉作動に係る機構は任意に変更してもよい。
【符号の説明】
【００３４】
Ｓ…空間、１０…ルーフ、１１…開口、１１ａ…周縁部、１３…センターパネル（可動パネル）、１５…ガイドレール、１５ａ…レール部、１６…電気的駆動源、１７…駆動ベルト（駆動ケーブル）、２０…ベースパネル、２５…規制壁、３０…駆動シュー（摺動部材）、４０…支持ブラケット、４２…ガイド凸部、５０…ガイドブロック、５２…ガイド部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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