(57)【要約】【課題】外部の翻訳サーバーを利用した場合であっても、秘匿情報が外部に流出することを抑制する電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１は、制御部５、及び通信装置４を備える。制御部５は、第１言語の第１テキストを示すデータを取得する。制御部５は、第１テキストに秘匿文字列が含まれるか否かを判定する。制御部５は、第１テキストの中に秘匿文字列が含まれると判定すると、秘匿文字列をマスク文字列に変換する。制御部５は、秘匿文字列がマスク文字列に変換された後の第１テキストを示すデータを、通信装置４を介して翻訳サーバーＳへ送信する。翻訳サーバーＳは、第１テキストを第１言語とは異なる第２言語の第２テキストへ翻訳する。制御部５は、第２テキストを示すデータを通信装置４が受信すると、第２テキストの中から第２言語に翻訳されマスク文字列を探索する。制御部５は、第２言語のマスク文字列を第２言語の秘匿文字列に変換する。【選択図】図２
2019066917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１言語の第１テキストを示すデータを取得する制御部と、
秘匿情報を示す秘匿文字列を記憶する記憶装置と、
前記第１テキストを前記第１言語とは異なる第２言語の第２テキストへ翻訳する翻訳サーバーと通信を行う通信装置と
を備え、
前記制御部は、前記第１テキストの中に前記秘匿文字列が含まれるか否かを判定し、
前記制御部は、前記第１テキストの中に前記秘匿文字列が含まれると判定すると、前記秘匿文字列をマスク文字列に変換し、
前記制御部は、前記秘匿文字列が前記マスク文字列に変換された後の前記第１テキストを示すデータを、前記通信装置を介して前記翻訳サーバーへ送信し、
前記制御部は、前記第２テキストを示すデータを前記通信装置が受信すると、前記第２テキストの中から前記第２言語に翻訳された前記マスク文字列を探索し、
前記制御部は、前記第２言語の前記マスク文字列を前記第２言語の前記秘匿文字列に変換する、電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記秘匿文字列を前記マスク文字列に変換する際に、前記秘匿文字列と前記マスク文字列とを関連付けて前記記憶装置に記憶させる、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記記憶装置は、前記秘匿文字列と、前記秘匿文字列が示す属性とを関連付けて記憶し、
前記制御部は、前記秘匿文字列の前記属性に応じて前記秘匿文字列を前記マスク文字列に変換する、請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１テキストの中に、同一の前記属性を有する前記秘匿文字列が複数含まれると判定すると、前記秘匿文字列を識別子が付された前記マスク文字列に変換する、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
秘匿情報を示す秘匿文字列が第１テキストの中に含まれるか否かを判定するステップと、
前記第１テキストの中に前記秘匿文字列が含まれると判定すると、前記秘匿文字列をマスク文字列に変換するステップと、
前記秘匿文字列が前記マスク文字列に変換された後の前記第１テキストを示すデータを翻訳サーバーへ送信するステップと、
前記第１テキストが第２言語へ翻訳された第２テキストを示すデータを前記翻訳サーバーから受信するステップと、
前記第２テキストの中から前記第２言語に翻訳された前記マスク文字列を探索するステップと、
前記第２言語の前記マスク文字列を前記第２言語の前記秘匿文字列に変換するステップと
を含む、翻訳支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、及び翻訳支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、入力した文章を目的言語に翻訳する翻訳装置が開示されている。特許文献１に開示の翻訳装置は、入力した文章を解析し、解析結果に基づいて目的言語に翻訳する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のような翻訳装置が外部のサーバーである場合、文章に含まれる個人情報等の秘匿情報が流出してしまう虞がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み、外部の翻訳サーバーを利用した場合であっても、秘匿情報が外部に流出することを抑制する電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電子機器は、制御部と、記憶装置と、通信装置とを備える。前記制御部は、第１言語の第１テキストを示すデータを取得する。前記記憶装置は、秘匿情報を示す秘匿文字列を記憶する。前記通信装置は、前記第１テキストを前記第１言語とは異なる第２言語の第２テキストへ翻訳する翻訳サーバーと通信を行う。前記制御部は、前記第１テキストの中に前記秘匿文字列が含まれるか否かを判定する。前記制御部は、前記第１テキストの中に前記秘匿文字列が含まれると判定すると、前記秘匿文字列をマスク文字列に変換する。前記制御部は、前記秘匿文字列が前記マスク文字列に変換された後の前記第１テキストを示すデータを、前記通信装置を介して前記翻訳サーバーへ送信する。前記制御部は、前記第２テキストを示すデータを前記通信装置が受信すると、前記第２テキストの中から前記第２言語に翻訳された前記マスク文字列を探索する。前記制御部は、前記第２言語の前記マスク文字列を前記第２言語の前記秘匿文字列に変換する。
【０００７】
本発明に係る翻訳支援方法は、以下のステップを含む。秘匿情報を示す秘匿文字列が第１テキストの中に含まれるか否かを判定するステップ。前記第１テキストの中に前記秘匿文字列が含まれると判定すると、前記秘匿文字列をマスク文字列に変換するステップ。前記秘匿文字列が前記マスク文字列に変換された後の前記第１テキストを示すデータを翻訳サーバーへ送信するステップ。前記第１テキストが第２言語へ翻訳された第２テキストを示すデータを前記翻訳サーバーから受信するステップ。前記第２テキストの中から前記第２言語に翻訳された前記マスク文字列を探索するステップ。前記第２言語の前記マスク文字列を前記第２言語の前記秘匿文字列に変換するステップ。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、外部の翻訳サーバーを利用した場合であっても、秘匿情報が外部に流出することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る電子機器を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電子機器の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る秘匿文字列テーブルの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る送信前変換処理を示すフローチャートである。
【図５】（ａ）は、本発明の実施形態に係る送信前変換処理が実行される前の第１テキストの一例を示す図であり、（ｂ）は、本発明の実施形態に係る送信前変換処理が実行された後の第１テキストの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る置換テーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る受信後変換処理を示すフローチャートである。
【図８】（ａ）は、本発明の実施形態に係る受信後変換処理が実行される前の第２テキストの一例を示す図であり、（ｂ）は、本発明の実施形態に係る受信後変換処理が実行された後の第２テキストの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明に係る電子機器及び翻訳支援方法の実施形態について説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１１】
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る電子機器１について説明する。図１は、本実施形態に係る電子機器１を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態において、電子機器１は、パーソナルコンピューターである。電子機器１は、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワーク網を介して翻訳サーバーＳと接続する。翻訳サーバーＳは、例えば、クラウドコンピューティングのサービスによって提供される。
【００１３】
電子機器１は、翻訳サーバーＳに第１言語のテキストを示すデータを送信する。翻訳サーバーＳは、第１言語のテキストを示すデータを受信すると、第１言語のテキストを第２言語のテキストに翻訳する。翻訳サーバーＳは、第２言語のテキストを示すデータを電子機器１に送信する。以下、第１言語のテキストを「第１テキスト」と記載し、第２言語のテキストを「第２テキスト」と記載する。本実施形態において、第１言語は、日本語であり、第２言語は、英語である。
【００１４】
電子機器１は、入力装置２と、出力装置３とを備える。本実施形態において、入力装置２は、キーボードである。出力装置３は、液晶ディスプレーである。
【００１５】
入力装置２は、ユーザーによる指示の入力を受け付ける。また、入力装置２は、ユーザーによるデータの入力を受け付ける。本実施形態において、入力装置２は、第１テキストを示すデータの入力を受け付ける。また、入力装置２は、第１テキストの翻訳指示の入力を受け付ける。ユーザーは、翻訳指示を入力する際に、入力装置２を操作して翻訳の対象を指示する。
【００１６】
出力装置３は、電子機器１の処理結果を出力する。本実施形態において、出力装置３は、第１テキストを表示する。また、出力装置３は、第２テキストを表示する。
【００１７】
続いて、図２を参照して、本実施形態に係る電子機器１の構成について説明する。図２は、本実施形態に係る電子機器１の構成を示す図である。
【００１８】
電子機器１は、入力装置２、及び出力装置３に加え、通信装置４、制御部５、及び記憶装置６を備える。
【００１９】
通信装置４は、翻訳サーバーＳとＷＡＮなどのネットワーク網を介して通信する。本実施形態において、通信装置４は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ボードである。
【００２０】
制御部５は、電子機器１の各部の動作を制御する。制御部５は、電子機器１の各部から信号を受信する。
【００２１】
制御部５は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）のようなプロセッサーによって構成される。
【００２２】
本実施形態において、制御部５は、第１テキストを示すデータを入力装置２から受信する。また、制御部５は、翻訳の指示を示す信号及び翻訳の対象を指示する信号を入力装置２から受信する。以下、翻訳の対象となる第１テキストを示すデータを「第１テキストデータ」と記載する。
【００２３】
記憶装置６は、データを記憶する。記憶装置６は、ストレージデバイス及び半導体メモリーによって構成される。ストレージデバイスは、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）及び／又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）によって構成される。半導体メモリーは、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）を構成する。
【００２４】
記憶装置６は、制御プログラムを記憶する。制御プログラムは、制御部５によって実行される。制御部５は、制御プログラムを実行することにより、電子機器１が備える各部の動作を制御する。
【００２５】
本実施形態において、記憶装置６は、秘匿文字列テーブル６１を記憶する。秘匿文字列テーブル６１は、秘匿文字列とその秘匿文字列の属性とを関連付ける。秘匿文字列は、秘密にすることが望ましい情報を示す文字列である。典型的には、秘匿文字列は、固有名詞である。秘匿文字列は、例えば、氏名のような個人情報を示す文字列及び企業の名前を示す文字列を含む。属性は、例えば、人物、及び会社のような一般名詞を示す。以下、秘匿文字列の属性を「秘匿文字列属性」と記載する。
【００２６】
次に、図３を参照して、本実施形態に係る秘匿文字列テーブル６１について説明する。図３は、本実施形態に係る秘匿文字列テーブル６１の一例を示す図である。
【００２７】
図３に示すように、秘匿文字列テーブル６１は、秘匿文字列６１１と秘匿文字列属性６１２とを関連付ける。本実施形態において、秘匿文字列６１１は、ユーザーによって秘匿文字列テーブル６１に任意に登録される。図３に示す例では、秘匿文字列６１１として、固有名詞「実用新案株式会社」、固有名詞「特許株式会社」、及び固有名詞「特許  太郎」が登録されている。また、ユーザーは、秘匿文字列６１１を秘匿文字列テーブル６１に登録する際に、秘匿文字列６１１に対応する秘匿文字列属性６１２を秘匿文字列テーブル６１に登録する。図３に示す例では、「実用新案株式会社」及び「特許株式会社」に対応する秘匿文字列属性６１２として、一般名詞「会社」が登録され、「特許  太郎」に対応する秘匿文字列属性６１２として、一般名詞「人物」が登録されている。
【００２８】
本実施形態において、制御部５は、入力装置２から翻訳指示を示す信号を受信すると、秘匿文字列テーブル６１を参照して、第１テキストデータに対して送信前変換処理を実行する。送信前変換処理は、第１テキストの中に含まれる秘匿文字列６１１をマスク文字列に置換する処理である。
【００２９】
続いて、図２〜図６を参照して、本実施形態に係る送信前変換処理について詳細に説明する。図４は、本実施形態における送信前変換処理を示すフローチャートである。
【００３０】
図４に示すように、制御部５は、図３を参照して説明した秘匿文字列６１１が第１テキストの中に含まれるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。詳しくは、制御部５は、第１テキストの中から秘匿文字列６１１を探索する。制御部５は、第１テキストの中に秘匿文字列６１１が含まれないと判定すると（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、送信前変換処理を終了する。一方、制御部５は、第１テキストの中に秘匿文字列６１１が含まれると判定すると（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、秘匿文字列６１１をマスク文字列に変換する（ステップＳ１０４）。次いで、制御部５は、置換テーブル６２を生成して（ステップＳ１０６）、送信前変換処理を終了する。置換テーブル６２は、図２を参照して説明した記憶装置６に一時的に記憶される。制御部５は、送信前変換処理を終了すると、秘匿文字列６１１がマスク文字列に変換された後の第１テキストデータを翻訳サーバーＳへ送信する。
【００３１】
図５（ａ）は、本実施形態に係る送信前変換処理が実行される前の第１テキスト１１の一例を示す図である。換言すると、図５（ａ）は、入力装置２によって入力された第１テキスト１１の一例を示す。図５（ｂ）は、本実施形態に係る送信前変換処理が実行された後の第１テキスト１２の一例を示す図である。
【００３２】
図５（ａ）に示すように、第１テキスト１１は、文字列「特許株式会社」１１１、文字列「特許  太郎」１１２、及び文字列「実用新案株式会社」１１３を含む。なお、図５（ａ）では、理解を容易にするために、文字列１１１〜文字列１１３をそれぞれ矩形の枠で囲んでいる。文字列「特許株式会社」１１１、文字列「特許  太郎」１１２、及び文字列「実用新案株式会社」１１３は、図２及び図３を参照して説明した秘匿文字列テーブル６１に登録された秘匿文字列６１１と一致する。したがって、制御部５は、図５（ａ）に示す第１テキスト１１に秘匿文字列６１１が含まれると判定し（図４のステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、文字列「特許株式会社」１１１、文字列「特許  太郎」１１２、及び文字列「実用新案株式会社」１１３（秘匿文字列６１１）をマスク文字列に変換する（図４のステップＳ１０４）。
【００３３】
制御部５は、第１テキスト１１に含まれる秘匿文字列６１１に関連付けられた秘匿文字列属性６１２に基づいてマスク文字列を決定する。詳しくは、制御部５は、第１テキスト１１に含まれる秘匿文字列６１１に関連付けられた秘匿文字列属性６１２を秘匿文字列テーブル６１から取得する（図３参照）。制御部５は、秘匿文字列属性６１２（一般名詞）に識別子を付した文字列をマスク文字列として決定する。
【００３４】
本実施形態において、識別子は、アルファベットである。識別子は、秘匿文字列属性６１２ごとに「Ａ」から順に付される。
【００３５】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す例では、制御部５は、文字列「特許株式会社」１１１、文字列「特許  太郎」１１２、及び文字列「実用新案株式会社」１１３をそれぞれ異なるマスク文字列「Ａ会社」１２１、マスク文字列「人物Ａ」１２２、及びマスク文字列「Ｂ会社」１２３に変換する。なお、図５（ｂ）では、理解を容易にするために、マスク文字列１２１〜マスク文字列１２３をそれぞれ矩形の枠で囲んでいる。
【００３６】
詳しくは、秘匿文字列６１１「特許株式会社」に関連付けられた秘匿文字列属性６１２は、「会社」である。したがって、制御部５は、識別子「Ａ」と秘匿文字列属性６１２「会社」とからなる文字列「Ａ会社」を、文字列「特許株式会社」１１１のマスク文字列として決定する。この結果、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、「特許株式会社」１１１は、「Ａ会社」１２１に変換される。
【００３７】
また、秘匿文字列６１１「特許  太郎」に関連付けられた秘匿文字列属性６１２は、「人物」である。したがって、制御部５は、識別子「Ａ」と秘匿文字列属性６１２「人物」とからなる文字列「人物Ａ」を、文字列「特許  太郎」１２１のマスク文字列として決定する。この結果、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、「特許  太郎」１１２は、「人物Ａ」１２２に変換される。
【００３８】
また、秘匿文字列６１１「実用新案株式会社」に関連付けられた秘匿文字列属性６１２は、「会社」である。図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す例において、第１テキスト１１は、秘匿文字列属性６１２「会社」に対応する秘匿文字列６１１を２つ含む。識別子「Ａ」は、文字列「特許株式会社」１１１のマスク文字列の識別子として使用されている。したがって、制御部５は、識別子「Ｂ」と秘匿文字列属性「会社」とからなる文字列「Ｂ会社」を文字列「実用新案株式会社」１１３のマスク文字列として決定する。この結果、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、「実用新案株式会社」１１３は、「Ｂ会社」１２３に変換される。
【００３９】
次に、図６を参照して、本実施形態に係る置換テーブル６２について説明する。図６は、本実施形態に係る置換テーブル６２の一例を示す図である。置換テーブル６２は、図４（ステップＳ１０６）で説明したように、送信前変換処理において制御部５によって生成される。
【００４０】
図６に示すように、置換テーブル６２は、第１言語のマスク文字列６２１、第２言語のマスク文字列６２２、及び第２言語の秘匿文字列６２３を関連付ける。
【００４１】
第１言語のマスク文字列６２１は、送信前変換処理によって第１言語のマスク文字列６２１に変換された秘匿文字列６１１に対応する。
【００４２】
第２言語のマスク文字列６２２は、第１言語のマスク文字列６２１を第２言語に翻訳した文字列を示す。本実施形態において、制御部５は、記憶装置６に予め記憶されたマスク文字列変換テーブル６３を参照して、第１言語のマスク文字列６２１に対応する第２言語のマスク文字列６２２を置換テーブル６２に登録する。マスク文字列変換テーブル６３は、秘匿文字列属性６１２として採用され得る第１言語の文字列と、その文字列に対応する第２言語の文字列とを関連付ける。
【００４３】
第２言語の秘匿文字列６２３は、送信前変換処理によって第１言語のマスク文字列６２１に変換された秘匿文字列６１１に対応する。制御部５は、例えば、秘匿文字列６１１が第１言語の文字列である場合、第２言語の秘匿文字列６２３として、秘匿文字列６１１の全部又は一部をローマ字表記した文字列を置換テーブル６２に登録する。
【００４４】
図６に示す例では、第１言語のマスク文字列６２１として「Ａ会社」、「人物Ａ」、及び「Ｂ会社」が登録され、第２言語のマスク文字列６２２として「Ｃｏｍｐａｎｙ  Ａ」、「Ｐｅｒｓｏｎ  Ａ」、及び「Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｂ」が登録され、第２言語の秘匿文字列６２３として「Ｔｏｋｋｙｏ  Ｃｏ．,  Ｌｔｄ．」、「Ｔｏｋｋｙｏ  Ｔａｒｏ」、及び「Ｊｉｔｓｕｙｏｕｓｈｉｎａｎ  Ｃｏ．,  Ｌｔｄ．」が登録される。なお、秘匿文字列６１１が第２言語の文字列である場合、制御部５は、第２言語の秘匿文字列６２３として、その秘匿文字列６１１を置換テーブル６２に登録する。
【００４５】
制御部５は、置換テーブル６２を生成すると、秘匿文字列６１１（図５に示す例では、文字列１１１、文字列１１２、及び文字列１１３）がマスク文字列６２１（図５に示す例では、文字列１２１、文字列１２２、及び文字列１２３）に変換された後の第１テキストデータを翻訳サーバーＳへ送信する。なお、制御部５は、第１テキストデータの中に秘匿文字列が含まれないと判定すると、入力装置２によって指示された第１テキストデータを翻訳サーバーＳへ送信する。
【００４６】
翻訳サーバーＳは、第１テキストデータを受信すると、第１テキスト（第１言語のテキスト）を第２テキスト（第２言語のテキスト）に翻訳する。翻訳サーバーＳは、翻訳処理が終了すると、第２テキストを示すデータ（第２テキストデータ）を制御部５へ送信する。なお、制御部５と翻訳サーバーＳとの間の通信は、通信装置４を介して実行される。
【００４７】
制御部５は、第２テキストデータを受信すると、受信後変換処理を実行する。
【００４８】
続いて、図２、図６、図７、及び図８を参照して、本実施形態に係る受信後変換処理について説明する。図７は、本実施形態に係る受信後変換処理を示すフローチャートである。
【００４９】
図７に示すように、制御部５は、置換テーブル６２（図６参照）を参照して、第２テキストの中に第２言語のマスク文字列６２２が含まれるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。詳しくは、制御部５は、第２テキストの中から第２言語のマスク文字列６２２を探索する。制御部５は、第２テキストの中に第２言語のマスク文字列６２２が含まれないと判定すると（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、受信後変換処理を終了する。一方、第２テキストの中に第２言語のマスク文字列６２２が含まれると判定すると（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、置換テーブル６２を参照して、第２言語のマスク文字列６２２を第２言語の秘匿文字列６２３に変換する（ステップＳ２０４）。制御部５は、第２言語のマスク文字列６２２を第２言語の秘匿文字列６２３に変換すると、受信後変換処理を終了する。制御部５は、受信後変換処理を終了すると、第２テキストを出力装置３（図２参照）に出力させる。詳しくは、制御部５は、第２テキストの中に第２言語のマスク文字列６２２が含まれる場合、第２言語のマスク文字列６２２を第２言語の秘匿文字列６２３に変換した第２テキストを出力装置３に出力させる。一方、制御部５は、第２テキストの中に第２言語のマスク文字列６２２が含まれないと判定すると、翻訳サーバーＳから受信した第２テキストを出力装置３に出力させる。
【００５０】
図８（ａ）は、本実施形態に係る受信後変換処理が実行される前の第２テキスト２１の一例を示す図である。換言すると、図８（ａ）は、翻訳サーバーＳから受信した第２テキスト２１の一例を示す。図８（ｂ）は、本実施形態に係る受信後変換処理が実行された後の第２テキスト２２の一例を示す図である。
【００５１】
図８（ａ）に示すように、第２テキスト２１は、文字列「Ｃｏｍｐａｎｙ  Ａ」２１１、文字列「Ｐｅｒｓｏｎ  Ａ」２１２、及び文字列「Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｂ」２１３を含む。なお、図８（ａ）では、理解を容易にするために、文字列２１１〜文字列２１３をそれぞれ矩形の枠で囲んでいる。文字列「Ｃｏｍｐａｎｙ  Ａ」２１１、文字列「Ｐｅｒｓｏｎ  Ａ」２１２、及び文字列「Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｂ」２１３は、図６を参照して説明した置換テーブル６２に登録された第２言語のマスク文字列６２２と一致する。
【００５２】
したがって、制御部５は、図８（ａ）に示す第２テキストの中に第２言語のマスク文字列６２２が含まれると判定し（図７のステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、第２言語のマスク文字列６２２を第２言語の秘匿文字列６２３に変換する（図７のステップＳ２０４）。
【００５３】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示す例では、制御部５は、文字列「Ｃｏｍｐａｎｙ  Ａ」２１１、文字列「Ｐｅｒｓｏｎ  Ａ」２１２、及び文字列「Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｂ」２１３をそれぞれ、文字列「Ｔｏｋｋｙｏ  Ｃｏ．,  Ｌｔｄ．」２２１、文字列「Ｔｏｋｋｙｏ  Ｔａｒｏ」２２２、及び文字列「Ｊｉｔｓｕｙｏｕｓｈｉｎａｎ  Ｃｏ．,  Ｌｔｄ．」２２３に変換する。なお、図８（ｂ）では、理解を容易にするために、文字列２２１〜文字列２２３をそれぞれ矩形の枠で囲んでいる。
【００５４】
以上、本実施形態について説明した。本実施形態によれば、外部の翻訳サーバーＳを利用した場合であっても、秘匿情報が外部に流出することを抑制することができる。
【００５５】
なお、本実施形態において、制御部５は、秘匿文字列属性６１２が示す文字列に識別子を付してマスク文字列を作成したが、制御部５は、秘匿文字列属性６１２が示す文字列のみを用いてマスク文字列を作成してもよい。
【００５６】
また、本実施形態において、識別子がアルファベットである構成を説明したが、識別子は、秘匿文字列を識別可能にするものであればよく、アルファベットに限定されない。識別子は、例えば、数字であってもよい。
【００５７】
また、本実施形態において、入力装置２がキーボードである場合を例に説明したが、入力装置２は、例えば、タッチセンサーであってもよい。
【００５８】
また、本実施形態において、出力装置３が液晶ディスプレーである構成を説明したが、出力装置３は、例えば、有機ＥＬディスプレー（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）であってもよい。
【００５９】
また、本実施形態において、秘匿文字列６１１が氏名及び会社名である場合を例に説明したが、秘匿文字列６１１は、秘密にすることが望ましい情報であればよく、例えば、住所などであってもよい。
【００６０】
また、本実施形態において、秘匿文字列６１１がユーザーによって任意に秘匿文字列テーブル６１に登録される構成を説明したが、秘匿文字列６１１は、秘匿文字列テーブル６１に予め登録されていてもよい。これにより、秘匿文字列を登録する手間を省くことができる。
【００６１】
また、本実施形態において、秘匿文字列６１１が登録されるテーブルが１つである構成を説明したが、秘匿文字列６１１が登録されるテーブルは２つ以上であってもよい。この場合、あるテーブルには、ユーザーによって秘匿文字列が任意に登録され、別のテーブルには、秘匿文字列が予め登録されてもよい。これにより、ユーザーの利便性を向上することができる。なお、別のテーブルには、例えば、著名人の氏名を示す情報及び複数の企業名を示す情報が登録され得る。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について、図面（図１〜図８）を参照しながら説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。また、上記の実施形態で示す構成は、一例であって特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６３】
例えば、本発明の実施形態では、電子機器１がパーソナルコンピューターである場合を例に説明したが、本発明はこれに限定されない。本発明は、例えば、複合機のような画像形成装置にも適用可能である。
【００６４】
また、本発明の実施形態では、キーボード又はタッチセンサーによって入力された第１テキストデータを制御部５が取得する構成を例に説明したが、本発明はこれに限定されない。第１テキストデータは、例えば、光学式文字読み取り装置（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ：ＯＣＲ）によって生成され得る。具体的には、制御部は、スキャナーのような入力装置が生成した画像データから、ＯＣＲの機能を用いてテキストデータを取得してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、電子機器の分野に有用である。
【符号の説明】
【００６６】
１        電子機器
４        通信装置
５        制御部
６        記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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