(57)【要約】【課題】排紙トレイ上での媒体の積載性を良好に維持することができる記録装置を提供すること。【解決手段】プリンター１は、用紙に記録を行う記録部１３と、記録部１３による記録後の用紙を排出する排出部２８と、排出部２８から排出される用紙を載置する第１排紙トレイ７と、排出部２８の媒体排出方向下流側において、第１排紙トレイ７に向けて用紙を押さえる押さえ部を複数備えて成る押さえ手段１００と、を備え、複数の前記押さえ部は、第１押さえ部１０１と、第１押さえ部１０１による押さえ位置１０１ｂよりも媒体排出方向上流側を押さえる第２押さえ部１０２と、を含む。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録部と、
前記記録部による記録後の前記媒体を排出する排出部と、
前記排出部から排出される前記媒体を載置する載置部と、
前記排出部の媒体排出方向下流側において、前記載置部に向けて前記媒体を押さえる押さえ部を複数備えて成る押さえ手段と、を備え、
複数の前記押さえ部は、第１押さえ部と、前記第１押さえ部による押さえ位置よりも媒体排出方向上流側を押さえる第２押さえ部と、を含む、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記第２押さえ部は、前記第１押さえ部に対して前記媒体排出方向と交差する幅方向にずれて配置され、
前記第１押さえ部は、前記幅方向の中央領域に設けられ、
前記第２押さえ部は、前記第１押さえ部の前記幅方向の両側に一対で設けられる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、
複数の前記押さえ部は、前記第１押さえ部及び前記第２押さえ部に加え、第３押さえ部、或いは第３〜第ｎ押さえ部（ｎ≧４）を更に含み、
第ｋ押さえ部（ｎ≧ｋ≧３）は、第ｋ−１押さえ部（ｎ≧ｋ≧３）の前記媒体排出方向と交差する幅方向の両側に一対で設けられるとともに、第ｋ−１押さえ部（ｎ≧ｋ≧３）による押さえ位置よりも媒体排出方向上流側を押さえる構成である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、
前記押さえ部は、前記排出部側に回動軸を備え、前記回動軸を軸として揺動し、前記媒体に対して進退する自由端が前記媒体を押える構成である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、複数の前記押さえ部は、前記幅方向の外側に位置する前記押さえ部ほど、前記載置部に向けて前記媒体を押さえる押さえ力が大きくなる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、
複数の前記押さえ部のうち所定の押さえ部は、当該所定の押さえ部に対し前記幅方向の外側に最初に位置する押さえ部の上側に重なっている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記押さえ部は、前記載置部に向けて媒体を押える押さえ姿勢から、前記載置部から離れる方向に回動する場合に、水平面から９０°以上の角度まで回動可能に構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、開閉可能であり、閉状態において、前記回動軸の上方を覆う覆い部を備え、
前記覆い部は、前記載置部から離れる方向に回動する前記押さえ部に押し上げられて、前記閉状態から開状態に回動可能に構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項７に記載の記録装置において、
前記排出部が設けられる筐体を備え、
前記回動軸は、第１の回動軸と第２の回動軸とを含み、
前記押さえ部は、
前記筐体側に設けられる前記第１の回動軸を軸として、前記載置部に対して進退する方向に揺動する根本部材と、
前記根本部材の自由端側に設けられる前記第２の回動軸を軸として、前記載置部に対して進退する方向に揺動し、前記載置部に向けて媒体を押さえる先端部材と、を備え、
前記第１の回動軸は、前記筐体の一部によって上方が覆われる位置にあり、
前記第２の回動軸は、前記筐体によって上方が覆われない位置にある、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の記録装置において、
前記根本部材は、押圧部材により前記載置部に向けて媒体を押さえる進出方向に押圧されており、
前記押さえ部が、前記押さえ姿勢から前記載置部から離れる方向に回動する場合に、前記先端部材が前記根本部材に対して所定の角度まで回動したら、前記根本部材が前記押圧部材の押圧力に抗して前記載置部から離れる方向に回動する構成である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項３から請求項１０のいずれか一項に記載の記録装置において、
複数の前記押さえ部のうち、第２押さえ部及び第３押さえ部、または第２〜第ｎ押さえ部（ｎ≧４）は、それぞれ異なるサイズの前記媒体の前記幅方向の両端に対応する位置に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記排出部の前記媒体排出方向上流側に設けられ、前記記録部による記録後の前記媒体を湾曲反転する湾曲経路を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記押さえ部は除電機能を有する、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の記録装置の一例としてインクジェット方式の記録装置が広く用いられている。  
インクジェットプリンターにおいて媒体に液体を噴射して記録を実行すると、排出部から排紙トレイ上に排出された記録後の媒体が、排紙トレイ上において、前記排紙トレイと対向する面の反対面、すなわち、上面を内側にしてカールする場合がある。  
前記媒体の目が、媒体搬送方向に沿う「縦目」である場合、前記媒体は前記媒体搬送方向と交差する幅方向にカールして、前記媒体の両側縁が上を向く。また、前記媒体の目が、前記幅方向に沿う「横目」である場合、前記媒体は前記媒体搬送方向にカールして、記媒体の前記媒体搬送方向先端及び後端が上を向く。
【０００３】
複数枚の記録を連続して行う場合に、先行して排出された媒体にこのようなカールが生じると、前記排紙トレイに排出される複数の媒体が、前記排紙トレイ上において整列して積載できなくなる虞がある。  
また、カールした先行媒体が、前記排出部からの後続の媒体の排出を妨げる虞がある。
【０００４】
ここで、特許文献１には、前記排出部に対して媒体排出方向下流側に、前記媒体排出方向と交差する幅方向に間隔を空けて設けられた一対の押さえ部材が開示されている。特許文献１においては、前記一対の押さえ部材によって前記媒体の後端を押さえ、前記排紙トレイ上における前記媒体の積載性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１４１３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、前記媒体の目が、前記幅方向に沿う「横目」である場合、前記媒体は前記媒体搬送方向の上流側のみならず、下流側もカールする。特許文献１の構成では、前記媒体搬送方向の上流側のカール部分を押さえることは可能かもしれないが、下流側のカール部分を押さえることができず、カールした先行媒体が、後続の媒体の排出を妨げる虞がある。
【０００７】
上記問題に鑑み、本発明の目的は、排紙トレイ上での媒体の積載性を良好に維持することができる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録部と、前記記録部による記録後の前記媒体を排出する排出部と、前記排出部から排出される前記媒体を載置する載置部と、前記排出部の媒体排出方向下流側において、前記載置部に向けて前記媒体を押さえる押さえ部を複数備えて成る押さえ手段と、を備え、複数の前記押さえ部は、第１押さえ部と、前記第１押さえ部による押さえ位置よりも媒体排出方向上流側を押さえる第２押さえ部と、を含む、ことを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、前記排出部の媒体排出方向下流側において、前記載置部に向けて前記媒体を押さえる複数の押さえ部が、第１押さえ部と、前記第１押さえ部による押さえ位置よりも媒体排出方向上流側を押さえる第２押さえ部と、を含むので、前記媒体排出方向にカールする媒体（例えば、横目で排出される媒体）の上流側と下流側の双方を押さえることで前記載置部上における媒体の積載性を良好に維持することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記第２押さえ部は、前記第１押さえ部に対して前記媒体排出方向と交差する幅方向にずれて配置され、前記第１押さえ部は、前記幅方向の中央領域に設けられ、前記第２押さえ部は、前記第１押さえ部の前記幅方向の両側に一対で設けられる、ことを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記第２押さえ部は、前記第１押さえ部に対して前記媒体排出方向と交差する幅方向にずれて配置され、前記第１押さえ部は、前記幅方向の中央領域に設けられ、前記第２押さえ部は、前記第１押さえ部の前記幅方向の両側に一対で設けられるので、前記媒体のカールを一層確実に押さえることができる。  
加えて、前記媒体排出方向へのカール（例えば、横目で排出される媒体）に加え、前記幅方向へのカール（例えば、縦目で排出される媒体）も抑制することができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第１の態様または第２の態様において、複数の前記押さえ部は、前記第１押さえ部及び前記第２押さえ部に加え、第３押さえ部、或いは第３〜第ｎ押さえ部（ｎ≧４）を更に含み、第ｋ押さえ部（ｎ≧ｋ≧３）は、第ｋ−１押さえ部（ｎ≧ｋ≧３）の前記媒体排出方向と交差する幅方向の両側に一対で設けられるとともに、第ｋ−１押さえ部（ｎ≧ｋ≧３）による押さえ位置よりも媒体排出方向上流側を押さえる構成である、ことを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、複数の前記押さえ部は、第３押さえ部、或いは第３〜第ｎ押さえ部（ｎ≧４）を更に含み、第ｋ押さえ部（ｎ≧ｋ≧３）は、第ｋ−１押さえ部（ｎ≧ｋ≧３）の前記幅方向の両側に一対で設けられるとともに、第ｋ−１押さえ部（ｎ≧ｋ≧３）による押さえ位置よりも媒体排出方向上流側を押さえる構成であるので、より多くの前記媒体のサイズに対応することができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記押さえ部は、前記排出部側に回動軸を備え、前記回動軸を軸として揺動し、前記媒体に対して進退する自由端が前記媒体を押える構成である、ことを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記押さえ部は、前記排出部側に回動軸を備え、前記回動軸を軸として揺動し、前記媒体に対して進退する自由端が前記媒体を押える構成であるので、前記押さえ部が、例えば前記媒体により押されて前記媒体から離れる退避方向に逃げることができる。以って、前記媒体に前記押さえ部による押し付け力が過度にかかる虞を低減できる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、複数の前記押さえ部は、前記幅方向の外側に位置する前記押さえ部ほど、前記載置部に向けて前記媒体を押さえる押さえ力が大きくなる、ことを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記幅方向の外側に位置する押さえ部ほど、前記載置部に向けて前記媒体を押さえる押さえ力が大きくなる構成であるので、幅方向のサイズが大きい媒体を、前記押さえ部によってしっかりと押さえる構成とすることができる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、複数の前記押さえ部のうち所定の押さえ部は、当該所定の押さえ部に対し前記幅方向の外側に最初に位置する押さえ部の上側に重なっている、ことを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、第５の態様の構成を容易に実現できる。また、前記所定の押さえ部が、当該所定の押さえ部に対し前記幅方向の外側に最初に位置する押さえ部の揺動に追従して揺動する構成とすることができる。
【００２０】
本発明の第７の態様は、第４の態様から第６の態様のいずれかにおいて、前記押さえ部は、前記載置部に向けて媒体を押える押さえ姿勢から前記載置部から離れる方向に回動する場合に、水平面から９０°以上の角度まで回動可能に構成されている、ことを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記押さえ部は、前記押さえ姿勢から、前記載置部から離れる方向に回動する場合に、水平面から９０°以上の角度まで回動可能に構成されているので、前記載置部から記録後の媒体を取り出す際に、前記押さえ部が邪魔になったり、前記押さえ部が媒体に接触して前記媒体にダメージを与えたりする虞を低減できる。
【００２２】
本発明の第８の態様は、第７の態様において、開閉可能であり、閉状態において、前記回動軸の上方を覆う覆い部を備え、前記覆い部は、前記載置部から離れる方向に回動する前記押さえ部に押し上げられて、前記閉状態から開状態に回動可能に構成されている、ことを特徴とする。
【００２３】
前記押さえ部と装置本体との接続部である回動軸が外部に露呈していると、前記回動軸に容易にアクセスされて破損を招いたり、前記回動軸への塵埃等の付着により前記押さえ部の円滑な回動が阻害されてしまう虞がある。  
本態様によれば、前記覆い部によって上述の不具合を抑制でき、また、前記覆い部は回動可能であるので、前記押さえ部の回動を阻害することも抑制できる。
【００２４】
本発明の第９の態様は、第７の態様において、前記排出部が設けられる筐体を備え、前記回動軸は、第１の回動軸と第２の回動軸とを含み、前記押さえ部は、前記筐体側に設けられる前記第１の回動軸を軸として、前記載置部に対して進退する方向に揺動する根本部材と、前記根本部材の自由端側に設けられる前記第２の回動軸を軸として、前記載置部に対して進退する方向に揺動し、前記載置部に向けて媒体を押さえる先端部材と、を備え、前記第１の回動軸は、前記筐体の一部によって上方が覆われる位置にあり、前記第２の回動軸は、前記筐体によって上方が覆われない位置にある、ことを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、前記筐体に切り欠きを形成したり、前記筐体を前記押さえ部の回動に追従して開閉するカバーを設けることなく、前記押さえ部が前記媒体を押える姿勢から前記媒体から離れる方向に回動する場合に、水平面から９０°以上の角度まで回動可能な構成を実現できる。
【００２６】
本発明の第１０の態様は、第９の態様において、前記根本部材は、押圧部材により前記載置部に向けて媒体を押さえる進出方向に押圧されており、前記押さえ部が、前記押さえ姿勢から前記載置部から離れる方向に回動する場合に、前記先端部材が前記根本部材に対して所定の角度まで回動したら、前記根本部材が前記押圧部材の押圧力に抗して前記載置部から離れる方向に回動する構成である、ことを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、前記押さえ部が、前記媒体を押さえる進出状態に容易に戻る構成とすることができる。
【００２８】
本発明の第１１の態様は、第３の態様から第１０の態様のいずれかにおいて、複数の前記押さえ部のうち、第２押さえ部及び第３押さえ部、または第２〜第ｎ押さえ部（ｎ≧４）は、それぞれ異なるサイズの前記媒体の前記幅方向の両端に対応する位置に設けられている、ことを特徴とする。
【００２９】
本態様によれば、多様なサイズの前記媒体の前記幅方向の端部を、確実に押さえる構成とすることができる。以って、前記媒体のカールを一層確実に抑制することができる。
【００３０】
本発明の第１２の態様は、第１の態様から第１１の態様のいずれかにおいて、前記排出部の前記媒体排出方向上流側に設けられ、前記記録部による記録後の前記媒体を湾曲反転する湾曲経路を備える、ことを特徴とする。
【００３１】
本態様によれば、記録面が下を向くフェイスダウン方式で媒体を排出する記録装置において、第１の態様から第１１の態様のいずれか一つと同様の作用効果が得られる。  
前記フェイスダウン方式で媒体を排出する記録装置においては、前記媒体が前記記録面を外側にしてカールすると、前記カールが上側に向くように変形するので、前記載置部に載置された前記媒体が前記排出部を塞ぎ易いが、前記カールを効果的に抑制できる記録装置とすることができる。
【００３２】
本発明の第１３の態様は、第１の態様から第１２の態様のいずれかにおいて、前記押さえ部は除電機能を有する、ことを特徴とする。
【００３３】
本態様によれば、前記押さえ部は、除電機能を有するので、前記押さえ部と別体の除電部を設ける必要がないので、部品点数が少なくて足り、工程数の低減、コスト削減を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第１実施形態に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】第１実施形態に係るプリンターの媒体収容部から搬送される用紙の搬送経路を示す側断面図。
【図３】第１実施形態に係るプリンターの背面側給送部から搬送される用紙の搬送経路を示す側断面図。
【図４】第１実施形態に係るプリンターにおいて第１カバーを開き、第２状態にある支持部を示す側断面図。
【図５】第１実施形態に係るプリンターにおいて第１カバーを開き、第２状態にある支持部を示す斜視図。
【図６】第１実施形態に係るプリンターにおいて第１カバーを開き、第１状態にある支持部を示す斜視図。
【図７】第１実施形態に係る押さえ手段の概略平面図。
【図８】第１実施形態に係る押さえ手段が用紙を押さえた状態を示す概略斜視図。
【図９】横目の用紙がカールした状態を示す図。
【図１０】縦目の用紙がカールした状態を示す図。
【図１１】第１実施形態の変更例に係る押さえ手段の概略平面図。
【図１２】第１実施形態の他の変更例に係る押さえ手段の概略平面図。
【図１３】第２実施形態に係るプリンターの要部断面図。
【図１４】第２実施形態に係る押さえ手段の平面図。
【図１５】第２実施形態に係る押さえ手段が用紙を押さえた状態を示す図。
【図１６】図１４のＢ−Ｂ矢視断面図。
【図１７】図１６の要部拡大図。
【図１８】第２実施形態に係る押さえ手段の斜視図。
【図１９】押さえ手段において、第２押さえ部が上方に揺動した状態を示す斜視図。
【図２０】押さえ手段において、第２及び第３押さえ部が上方に揺動した状態を示す斜視図。
【図２１】押さえ手段において、第２、第３及び第４押さえ部が上方に揺動した状態を示す斜視図。
【図２２】図１８を−Ｙ方向側から＋Ｙ方向に向けて見た図。
【図２３】図１９を−Ｙ方向側から＋Ｙ方向に向けて見た図。
【図２４】図２０を−Ｙ方向側から＋Ｙ方向に向けて見た図。
【図２５】図２１を−Ｙ方向側から＋Ｙ方向に向けて見た図。
【図２６】第２実施形態の変更例に係るプリンターの要部を示す概略断面図。
【図２７】第２実施形態の変更例に係る押さえ手段が用紙を押さえた状態を示す図。
【図２８】第３実施形態に係るプリンターの要部平面図。
【図２９】第３実施形態に係る複数の押さえ部が押さえ姿勢をとっている状態を示す斜視図。
【図３０】第３実施形態に係る複数の押さえ部が第１排紙トレイから離れる方向に回動した状態を示す斜視図。
【図３１】第３実施形態に係る押さえ手段周辺の断面斜視図。
【図３２】図３１とは別方向から見た押さえ手段周辺の断面斜視図。
【図３３】押さえ部が押さえ姿勢をとっている状態を示す側断面図。
【図３４】押さえ部が押さえ姿勢をとっている状態から第１排紙トレイから離れる方向に回動した状態を示す側断面図。
【図３５】排紙部カバーが開状態になるまで押さえ部が第１排紙トレイから離れる方向に回動した状態を示す側断面図。
【図３６】第３実施形態に係る押さえ部の変更例について説明する側断面図。
【図３７】第３実施形態に係る押さえ部の変更例について説明する側断面図。
【図３８】第３実施形態に係る押さえ部の変更例について説明する側断面図。
【図３９】第３実施形態に係る押さえ部の変更例について説明する側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
［第１実施形態］
まず、本発明の一実施形態に係る記録装置の概略について説明する。本実施形態の記録装置の一例として、インクジェットプリンター１（以下、単にプリンター１という場合がある）を例に挙げる。尚、本発明に係る記録装置は、インクジェットプリンターに限られず、例えば、レーザープリンターとして構成することも可能である。
【００３６】
図１は、第１実施形態に係るプリンターの外観斜視図である。図２は、第１実施形態に係るプリンターの媒体収容部から搬送される用紙の搬送経路を示す側断面図である。図３は、第１実施形態に係るプリンターの背面側給送部から搬送される用紙の搬送経路を示す側断面図である。図４は、第１実施形態に係るプリンターにおいて第１カバーを開き、第２状態にある支持部を示す側断面図である。図５は、第１実施形態に係るプリンターにおいて第１カバーを開き、第２状態にある支持部を示す斜視図である。図６は、第１実施形態に係るプリンターにおいて第１カバーを開き、第１状態にある支持部を示す斜視図である。
【００３７】
図７は、第１実施形態に係る押さえ手段の概略平面図である。図８は、第１実施形態に係る押さえ手段が用紙を押さえた状態を示す概略斜視図である。図９は、横目の用紙がカールした状態を示す図である。図１０は、縦目の用紙がカールした状態を示す図である。図１１は、第１実施形態の変更例に係る押さえ手段の概略平面図である。図１２は、第１実施形態の他の変更例に係る押さえ手段の概略平面図である。
【００３８】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ軸方向が用紙の幅方向であり、装置幅方向を示し、Ｙ軸方向が記録装置内の搬送経路における用紙の搬送方向（媒体搬送方向）であり、装置奥行き方向を示し、Ｚ軸方向が装置高さ方向を示している。また、「媒体」の一例としての用紙が搬送されていく方向を下流といい、その反対を上流と言う。
【００３９】
■■■プリンターの概要■■■
図１を参照して、プリンター１の全体構成について説明する。プリンター１は、筐体２と、スキャナー部３とを備える複合機として構成されている。  
スキャナー部３は、スキャナー本体４ａと、ＡＤＦ部４ｂとを備えている。スキャナー本体４ａの＋Ｙ方向側端部には、操作部６が設けられている。操作部６は、複数の操作ボタン及び表示パネルを備えている。本実施形態において操作部６は、プリンター１における記録動作及びスキャナー部３における画像読取動作を操作可能に構成されている。
【００４０】
筐体２の上部には、記録部１３による記録後の用紙を排出する排出部２８から排出される用紙を載置する「載置部」としての第１排紙トレイ７が設けられている。本実施形態において、第１排紙トレイ７は、筐体２内から排出されてきた媒体を傾斜姿勢で受けるように構成されている。
【００４１】
■■■プリンターの媒体搬送経路について■■■
＜＜＜媒体収容部から第１排紙トレイまでの媒体搬送経路について＞＞＞
主として図２を参照して、筐体２の下部に設けられる媒体収容部８から第１排紙トレイ７までの媒体搬送経路Ｓ１（図２において太い実線で示す）について説明する。  
図２において筐体２の−Ｚ方向側端部には、媒体収容部８が設けられている。媒体収容部８は、複数枚の用紙を収容可能に構成されている。媒体収容部８の＋Ｚ方向側にはピックアップローラー９が設けられている。ピックアップローラー９は回動軸９ａを支点に回動可能に構成されている。ピックアップローラー９は、媒体収容部８に収容された用紙Ｐと接することにより、媒体収容部８に収容された媒体の最上位の用紙Ｐを媒体搬送方向下流側に搬送する。
【００４２】
ピックアップローラー９の下流側には、反転ローラー１０と、反転ローラー１０の周囲に配置され、反転ローラー１０に対して従動回転する従動ローラー１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄとを備えている。
【００４３】
ピックアップローラー９により送られた用紙Ｐは、反転ローラー１０によって反転されて媒体搬送方向下流側に設けられた送りローラー対１２に送られる。送りローラー対１２の媒体搬送方向下流側には記録部１３が設けられている。  
記録部１３は、用紙にインク（液体）を噴射して搬送される用紙Ｐに記録を行う。記録部１３は、キャリッジ１４を備えて構成されている。キャリッジ１４は、Ｘ軸方向に移動可能に構成されており、その下部にはインクを−Ｚ方向に吐出する記録ヘッド１５が設けられている。  
記録部１３に供給されるインクは、筐体２内において＋Ｘ軸方向側に設けられるインクタンク２９（図１）から不図示の供給チューブを介して送られるように構成されている。
【００４４】
記録ヘッド１５の下方において、記録ヘッド１５と対向する領域には媒体支持部１６が設けられている。媒体支持部１６は、送りローラー対１２により記録ヘッド１５と対向する領域に搬送されてきた用紙Ｐの下面（記録面と反対側の面）を支持する。  
記録ヘッド１５は、媒体支持部１６により支持された用紙Ｐに対してインクを吐出し、用紙Ｐの記録面に記録を実行する。
【００４５】
記録ヘッド１５の媒体搬送方向下流側には、排出ローラー対１７が設けられている。排出ローラー対１７は、図４に示すように、排出駆動ローラー１７ａと、排出駆動ローラー１７ａに従動回転し、外周に複数の歯を有する排出ギザローラー１７ｂと、を備えている。排出駆動ローラー１７ａは、不図示のモーターによって駆動される。排出ローラー対１７は、記録部１３と、後述する上流側ローラー対１８との間に設けられて用紙を搬送する。
【００４６】
排出ローラー対１７の媒体搬送方向下流側には、用紙を湾曲反転する湾曲経路２０が設けられている。  
湾曲経路２０の媒体搬送方向上流側には、排出ローラー対１７から送られる用紙を湾曲経路２０に搬送する上流側ローラー対１８が設けられている。上流側ローラー対１８は、図４に示すように、上流側駆動ローラー１８ａと、上流側駆動ローラー１８ａに従動回転し、外周に複数の歯を有する上流側ギザローラー１８ｂと、を備えている。
【００４７】
湾曲経路２０の媒体搬送方向下流側には、用紙を湾曲経路２０から排出する下流側ローラー対１９を備えている。下流側ローラー対１９は、図４に示すように、下流側駆動ローラー１９ａと、下流側駆動ローラー１９ａに従動回転し、外周に複数の歯を有する下流側ギザローラー１９ｂと、を備えている。  
尚、上流側駆動ローラー１８ａ及び下流側駆動ローラー１９ａは、不図示のモーターによって駆動される。上流側駆動ローラー１８ａ及び下流側駆動ローラー１９ａの駆動は、排出駆動ローラー１７ａを駆動するモーターから動力を受ける構成とすることができる。
【００４８】
下流側ローラー対１９によって、湾曲経路２０から排出された用紙は、排出部２８から排出されて第１排紙トレイ７に載置される。つまり、湾曲経路２０は、排出部２８に対して媒体排出方向上流側に位置する。  
図２に示す湾曲経路２０（図４も参照）は、外側湾曲部２０ａと内側湾曲部２０ｂとを備えて構成されている。搬送される用紙は、内側湾曲部２０ｂと外側湾曲部２０ａとの間を通って湾曲反転される。  
つまり、プリンター１では、用紙の記録面が下を向く、所謂、フェイスダウン方式で第１排紙トレイ７に載置される。
【００４９】
排出部２８の出口近傍には、排出部２８の媒体排出方向下流側において、第１排紙トレイ７に向けて用紙Ｐを押さえる押さえ手段１００が設けられている。  
記録後の用紙がフェイスダウン方式で第１排紙トレイ７に載置されるプリンター１では、排出部２８から排出後の用紙Ｐが、図９または図１０に示すように、上面を内側にしてカールする場合がある。このようにカールした用紙Ｐは排出部２８を塞ぎ易いが、押さえ手段１００によってカールした用紙Ｐを押さえ、第１排紙トレイ７上における用紙Ｐの積載性を高めることができる。押さえ手段１００の具体的な構成については後で詳しく説明する。
【００５０】
また、本実施形態において、上流側ローラー対１８の媒体搬送方向下流側には、用紙を支持する支持部２５が設けられている。支持部２５は、図２に示すように、上流側ローラー対１８から湾曲経路２０に向けた経路となる第１状態と、図４のように、第１排紙トレイ７とは異なる搬送先（排出部）に向けた経路となる第２状態と、の間で変位可能に構成されている。支持部２５への用紙の排出については、以下において、背面側給送部２１からの用紙の搬送について説明した後で説明する。
【００５１】
＜＜＜背面側給送部から第１排紙トレイまでの媒体搬送経路について＞＞＞
次いで、図３において、背面側給送部２１からの用紙の搬送について説明する。筐体２の−Ｙ方向側端部には背面側給送部２１が設けられている。背面側給送部２１は、給送口カバー２２を備えている。給送口カバー２２は、筐体２に対して回動可能に構成され、閉じた状態（図２）と開いた状態（図３）とを切り替え可能である。給送口カバー２２を開いた状態とすることで、背面側給送部２１から筐体２内の記録部１３に向けて用紙の給送が可能となる。尚、図３において、背面側給送部２１から給送された用紙Ｐの媒体搬送経路を符号Ｓ２で示す太線で表している。
【００５２】
給送口カバー２２の下流側には、給送ローラー２３と分離ローラー２４とが設けられている。背面側給送部２１にセットされた媒体は、給送ローラー２３と分離ローラー２４とにニップされて搬送され、送りローラー対１２の上流側において、先に説明した媒体収容部８からの媒体搬送経路Ｓ１と合流する。その後は、図２に示す媒体搬送経路Ｓ１と同じく、用紙は記録部１３に送られて、記録が行われ、湾曲経路２０を通って第１排紙トレイ７に排出される。
【００５３】
＜＜＜第２の排紙トレイ（支持部）への排紙について＞＞＞
前述した様に、プリンター１は、記録部１３による記録後の用紙を第１排紙トレイ７に排出する他、図４に示すように、筐体２の＋Ｙ方向側に配置される支持部２５を第２の排紙トレイとして排出することができる。図４において、符号Ｓ３で示す太線は、後述する第２状態の支持部２５に排出される媒体搬送経路を示している。  
支持部２５は、回動軸２５ａを備え、記録後の用紙が湾曲経路２０を通って第１排紙トレイ７に排出される場合の経路となる第１状態（図２）から、回動軸２５ａを中心として揺動し、第１排紙トレイ７とは異なる搬送先となる第２状態（図４）になる。
【００５４】
図１に示す筐体２の＋Ｙ方向側の側面、つまり前面には、第１カバー２６が設けられている。第１カバー２６は、筐体２に対して開閉可能に設けられている。図４〜図６は、第１カバー２６を開いた状態を示している。第１カバー２６は、筐体２の下端部側を回動支点として構成され、第１カバー２６の＋Ｚ方向側端部は自由端として構成されている。
【００５５】
図５及び図６に示すように、第１カバー２６を開いた状態とすると、支持部２５及び媒体収容部８の一部が露呈する。第１カバー２６が開いた状態では、媒体収容部８の一部を筐体２の＋Ｙ方向側に引き出すことができ、媒体収容部８に対する媒体の供給を容易にすることができる。  
尚、図５において、支持部２５は前記第２状態（図４の状態）であり、図６において、支持部２５は前記第１状態（図２、図３の状態）である。
【００５６】
第１カバー２６が開かれて、支持部２５が前記第２状態（図４、図５の状態）にされると、記録部１３による記録後の用紙は、排出ローラー対１７及び上流側ローラー対１８によって送られて、前記第２状態の支持部２５に支持されつつ、筐体２の装置前面側（＋Ｙ方向側）から排出される。
【００５７】
尚、図１において、第１カバー２６の上方には、第２カバー２７が設けられている。図示を省略するが、第２カバー２７を開くと、外側湾曲部２０ａ及び内側湾曲部２０ｂが露呈するようになっており、湾曲経路２０における紙詰まり等の処理を行うことができる。
【００５８】
■■■押さえ部について■■■
図４及び図７を参照して、前述した押さえ手段１００について説明する。  
押さえ手段１００は、排出部２８の媒体排出方向下流側において、第１排紙トレイ７に向けて用紙を押さえる押さえ部を複数備えて構成されている。  
本実施形態においては、押さえ手段１００は、図４に示すように、第１押さえ部１０１と、第１押さえ部１０１による押さえ位置１０１ｂよりも媒体排出方向上流側（−Ｙ方向側）を押さえる第２押さえ部１０２と、を備えている。  
言い換えると、第２押さえ部１０２による押さえ位置１０２ｂは、第１押さえ部１０１による押さえ位置１０１ｂよりも媒体排出方向上流側（−Ｙ方向側）にある。
【００５９】
押さえ手段１００が、第１押さえ部１０１と、第１押さえ部１０１による押さえ位置１０１ｂよりも媒体排出方向上流側（−Ｙ方向側）の押さえ位置１０２ｂを押さえる第２押さえ部１０２と、を備えることにより、例えば、図９に示すように、前記媒体排出方向にカールする用紙Ｐ（例えば、用紙Ｐが横目で排出される場合）を、図８に示すように、媒体排出方向（Ｙ軸方向）にずれた複数の押さえ位置１０１ｂ、押さえ位置１０２ｂで押さえることができる。以って、第１排紙トレイ７上における用紙Ｐの積載性を良好に維持することができる。
【００６０】
本実施形態において、第１押さえ部１０１及び第２押さえ部１０２は、図７に示すように、前記媒体排出方向と交差する幅方向（Ｘ軸方向）において、用紙Ｐの中央領域を押さえる位置に設けられている。図７において、符号Ｃが第１排紙トレイ７における前記幅方向の中央部である。本実施形態において、第１排紙トレイ７の側縁７ａ、７ｂよりも中央部Ｃに近い位置が中央領域である。  
本実施形態のプリンター１は、複数サイズの用紙Ｐを給紙可能であり、センター給紙方式で給紙される構成であるので、第１排紙トレイ７における前記幅方向の中央部Ｃと各サイズの用紙Ｐの前記幅方向における中央部は一致する。すなわち、いずれのサイズの用紙Ｐに対しても、前記幅方向の中央領域を押さえることができる。
【００６１】
また、第１押さえ部１０１及び第２押さえ部１０２は、図４に示すように、排出部２８の上部にそれぞれ回動軸１０１ａ、回動軸１０２ａを備え、第１排紙トレイ７上の用紙Ｐに対して進退するように揺動可能に構成されている。そして、用紙Ｐに対して進退する自由端（図４において−Ｙ方向側の端部）が用紙Ｐを押えるように構成されている（図８も参照）。  
第１押さえ部１０１及び第２押さえ部１０２が揺動可能であることにより、第１押さえ部１０１及び第２押さえ部１０２は、排出される用紙に押されて用紙から離れる退避方向に逃げることができる。以って、用紙Ｐに各押さえ部による押し付け力が過度にかかる虞を低減できる。
【００６２】
尚、図４は、第１押さえ部１０１及び第２押さえ部１０２が自重により下がった状態である。本実施形態においては、第１押さえ部１０１及び第２押さえ部１０２は、自重により用紙を押さえるように構成されている。勿論、バネ等の押圧部材によって第１押さえ部１０１及び第２押さえ部１０２を、第１排紙トレイに向けて押圧するように構成することもできる。
【００６３】
◆◆◆第１実施形態の変更例◆◆◆
＜＜＜変更例１−１＞＞＞
第１実施形態の変更例としての押さえ手段１００Ａは、第１押さえ部１０１及び第２押さえ部１０２が、図１１に示すように、図７に示す押さえ手段１００よりも、前記幅方向に間隔を空けて設けられている。  
用紙Ｐが、目が媒体搬送方向に沿う縦目である場合、記録後の用紙Ｐは、図１０に示すように、前記媒体搬送方向と交差する幅方向にカールする場合がある。つまり、用紙Ｐの側縁Ｓ１、Ｓ２が上に向くようにカールする場合がある。
【００６４】
押さえ手段１００Ａは、第１押さえ部１０１及び第２押さえ部１０２が、図１１に示すように配置されていることにより、所定のサイズの用紙に対し、図９に示した用紙Ｐのような前記媒体排出方向へのカール（例えば、用紙Ｐが横目で排出される場合）の抑制に加え、図１０に示すような、前記幅方向へのカール（例えば、縦目で排出される媒体）も抑制することができる。
【００６５】
＜＜＜変更例１−２＞＞＞
また、第１実施形態の他の変更例としての押さえ手段１００Ｂは、図１２に示すように、第１押さえ部１０１と第２押さえ部１０２とが交互に設けられている。このことによって、用紙Ｐのカールを一層確実に押さえることができる。  
尚、図は省略するが、第１押さえ部１０１と第２押さえ部１０２の前記幅方向への配置は、１つずつ交互に配置される場合に限られず、例えば、第１押さえ部１０１と第１押さえ部１０１との間に、２以上の第２押さえ部１０２が配置されていてもよい。また、その逆に、第２押さえ部１０２と第２押さえ部１０２との間に、２以上の第１押さえ部１０１が配置されていてもよい。
【００６６】
［第２実施形態］
第２実施形態では、主として図１３〜図２５に基づき、押さえ手段の他の実施形態について説明する。尚、適宜、第１実施形態の説明に用いた図も参照する。  
図１３は、第２実施形態に係るプリンターの要部断面図である。図１４は、第２実施形態に係る押さえ手段の平面図である。図１５は、第２実施形態に係る押さえ手段が用紙を押さえた状態を示す図である。図１６は、図１４のＢ−Ｂ矢視断面図である。図１７は、図１６の要部拡大図である。図１８は、第２実施形態に係る押さえ手段の斜視図である。図１９は、押さえ手段において、第２押さえ部が上方に揺動した状態を示す斜視図である。
【００６７】
図２０は、押さえ手段において、第２及び第３押さえ部が上方に揺動した状態を示す斜視図である。図２１は、押さえ手段において、第２、第３及び第４押さえ部が上方に揺動した状態を示す斜視図である。図２２は、図１８を−Ｙ方向側から＋Ｙ方向に向けて見た図である。図２３は、図１９を−Ｙ方向側から＋Ｙ方向に向けて見た図である。図２４は、図２０を−Ｙ方向側から＋Ｙ方向に向けて見た図である。図２５は、図２１を−Ｙ方向側から＋Ｙ方向に向けて見た図である。図２６は、第２実施形態の変更例に係るプリンターの要部を示す概略断面図である。図２７は、第２実施形態の変更例に係る押さえ手段が用紙を押さえた状態を示す図である。  
尚、本実施形態において、第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付し、その構成の説明は省略する。
【００６８】
図１３及び図１４に示す第２実施形態の押さえ手段４０は、前記幅方向の中央領域に設けられる第１押さえ部４１と、第１押さえ部４１の前記幅方向（Ｘ軸方向）の両側に一対で設けられる第２押さえ部４２と、を備えている。  
本実施形態において、第２押さえ部４２は、図１４に示すように、第１押さえ部４１に対して前記媒体排出方向と交差する幅方向にずれて配置され、図１３に示すように、前記第１押さえ部４１の押さえ位置４１ｂよりも媒体排出方向上流側（＋Ｙ方向側）の押さえ位置４２ｂを押さえる。
【００６９】
また、押さえ手段４０は、図１４に示すように、第２押さえ部４２の前記幅方向の外側に一対で設けられる第３押さえ部４３と、第３押さえ部４３の更に前記幅方向の外側に一対で設けられる第４押さえ部４４と、を備えている。  
第３押さえ部４３は、図１３に示すように、第２押さえ部４２の押さえ位置４２ｂよりも媒体排出方向上流側の押さえ位置４３ｂを押さえ、第４押さえ部４４は、第３押さえ部４３の押さえ位置４３ｂよりも媒体排出方向上流側の押さえ位置４４ｂを押さえる。
【００７０】
押さえ手段４０を構成する複数の押さえ部が、媒体排出方向の下流側を押さえる第１押さえ部４１と、第１押さえ部４１による押さえ位置４１ｂよりも媒体排出方向上流側を押さえる第２押さえ部４２、第３押さえ部４３、及び第４押さえ部４４を備えることにより、図１５に示すように、第１押さえ部４１によって、排出部２８から排出される用紙Ｐの上流側（先端Ｔ１側）を押さえ、第２押さえ部４２、第３押さえ部４３、及び第４押さえ部４４によって、用紙Ｐの下流側（図１５においては図示を省略する後端に近い側）を押さえることができる。  
従って、図９に示すように、前記媒体排出方向にカールする用紙Ｐ（例えば、用紙Ｐが横目で排出される場合）を、媒体排出方向（Ｙ軸方向）にずれた複数の押さえ位置で押さえることができ、第１排紙トレイ７上における用紙Ｐの積載性を良好に維持することができる。
【００７１】
また、第２押さえ部４２が第１押さえ部４１を挟んで前記幅方向の両側に一対で設けられ、第３押さえ部４３が、一対の第２押さえ部４２の前記幅方向の外側に一対で設けられ、第４押さえ部４４が、一対の第３押さえ部４３の前記幅方向の更に外側に一対で設けられることにより、用紙Ｐの側縁Ｓ１、Ｓ２に近い側も押さえることができるので、図９に示した用紙Ｐのような前記媒体排出方向へのカール（例えば、用紙Ｐが横目で排出される場合）に加え、図１０に示すような、前記幅方向へのカール（例えば、縦目で排出される媒体）も押さえることができる。
【００７２】
また、それぞれ一対で設けられる第２押さえ部４２、第３押さえ部４３、第４押さえ部４４のうち、外側の押さえ部ほど、前記媒体排出方向上流側（−Ｙ方向側）を押さえるようになっていると、排出部２８から排出される用紙Ｐに対し、図１５に示すように、前記幅方向の中央（矢印Ｃで示す位置）付近に山部Ｍ（一点鎖線）が形成され、押さえ位置４２ｂ、押さえ位置４３ｂ、押さえ位置４４ｂに沿う谷部Ｖ（破線）が形成されて、用紙Ｐに、先端Ｔ１側が第１排紙トレイ７側に押し付けられるような癖を付けることができる。  
そして、第１押さえ部４１が、前記媒体排出方向の下流側であって、前記幅方向の中央付近を押さえるので、用紙Ｐの先端Ｔ１側に癖付けされた形状が、媒体排出方向（−Ｙ方向）に排出されても維持され易くなる。
【００７３】
例えば、用紙Ｐの後端が下流側ローラー対１９にニップされているが、ほとんど排出部２８から排出された状態では、前記媒体排出方向において、第２押さえ部４２、第３押さえ部４３、及び第４押さえ部４４は、排出部２８の近くに接触し、第１押さえ部４１は用紙中間部（図９の先端Ｔ１と後端Ｔ２の間）で用紙に接触する。このとき、第２押さえ部４２、第３押さえ部４３、及び第４押さえ部４４は、排出部２８に近い側における紙姿勢を上面凸形状（図１５における山部Ｍの形状）にする役割をもっており、第１押さえ部４１は用紙を第１排紙トレイ７のスタック面に押し付けることで、用紙先端側の姿勢を下面凸形状（図１５において谷部Ｖより媒体排出方向下流側の形状）にする役割をもっている。
【００７４】
第１押さえ部４１と、第２押さえ部４２、第３押さえ部４３、及び第４押さえ部４４によって、用紙Ｐに対し、排出部２８に近い側の前記上面凸形状と、用紙Ｐの先端Ｔ１側の前記下面凸形状と、を形成することにより、第１排紙トレイ７における用紙Ｐの積載性が向上できる。また、第１排紙トレイ７によって媒体排出方向における用紙Ｐの整列性も向上させることができる。  
また、用紙Ｐの端部（図９に示す横目の用紙Ｐ場合は先端Ｔ１及び後端Ｔ２、図１０に示す縦目の用紙Ｐの場合は側縁Ｓ１、Ｓ２）が上に向いて、先行して排出された用紙Ｐが排出部２８を塞ぐ虞を低減できる。
【００７５】
◆◆◆押さえ部の他の構成◆◆◆
本実施形態において、第１押さえ部４１、第２押さえ部４２、第３押さえ部４３、及び第４押さえ部４４のそれぞれは、図１３及び図１４に示すように、それぞれ排出部２８側に回動軸４１ａ、４２ａ、４３ａ、４４ａを備え、回動軸４１ａ、４２ａ、４３ａ、４４ａを軸として揺動し、用紙Ｐに対して進退する自由端（図１３において−Ｙ方向側の端部）が用紙を押えるように構成されている。  
この構成によって、第１押さえ部４１、第２押さえ部４２、第３押さえ部４３、及び第４押さえ部４４は、例えば、排出される用紙Ｐに押されて用紙Ｐから離れる退避方向に逃げることができる。以って、用紙Ｐに各押さえ部による押し付け力が過度にかかる虞を低減できる。
【００７６】
また、一対で設けられる第２押さえ部４２、第３押さえ部４３、及び第４押さえ部４４は、それぞれ異なるサイズの用紙の前記幅方向の両端に対応する位置に設けられている。本実施形態においては、一例として、前記幅方向の一番内側に位置する第２押さえ部４２は、長手方向が媒体排出方向に向くＡ６サイズの前記幅方向の両側縁を押さえることができる位置に配置されている。第２押さえ部４２の外側に位置する第３押さえ部４３は、長手方向が媒体排出方向に向くＡ５サイズの前記幅方向の両側縁を押さえることができる位置に配置されている。前記幅方向の一番外側に位置する第４押さえ部４４は、長手方向が媒体排出方向に向くＡ４サイズの用紙の前記幅方向の両側縁を押さえることができる位置に配置されている。  
以って、各種サイズの用紙の前記幅方向の端部を、確実に押さえ、カールを一層確実に抑制することができる。
【００７７】
尚、本実施形態において、押さえ手段４０は、第１押さえ部４１と、一対で設けられる第２押さえ部４２、第３押さえ部４３、及び第４押さえ部４４を備えるが、第４押さえ部４４を省略した構成とすることもできる。また、第３押さえ部４３及び第４押さえ部４４を設けず、第１押さえ部４１と、一対の第２押さえ部４２のみを備える構成とすることもできる。  
また、本実施形態における一対の第４押さえ部４４の更に外側に、一対の第５押さえ部（不図示）を設けることができる。前記第５押さえ部は、第４押さえ部４４による押さえ位置４４ｂ（図１３）よりも媒体排出方向上流側（＋Ｙ方向側）を押さえる。加えて、一対の前記第５押さえ部の更に外側に、第６押さえ部（不図示）を設けることができる。前記第６押さえ部は、前記第５押さえ部による押さえ位置よりも媒体排出方向上流側を押さえる。
【００７８】
言い換えると、押さえ手段４０は、第１押さえ部４１及び第２押さえ部４２に加え、第３押さえ部４３を含む構成とすることができる。或いは、第３〜第ｎ押さえ部（ｎ≧４）を更に含む構成とすることができる。  
押さえ手段４０が第３〜第ｎ押さえ部（ｎ≧４）を更に含む構成とする場合、第ｋ押さえ部（ｎ≧ｋ≧３）は、第ｋ−１押さえ部（ｎ≧ｋ≧３）の前記幅方向の両側に一対で設けられるとともに、第ｋ−１押さえ部（ｎ≧ｋ≧３）による押さえ位置よりも媒体排出方向上流側を押さえる構成にされる。
【００７９】
例えば、前記第５及び前記第６押さえ部を設ける場合はｎ＝６である。第５押さえ部（ｋ＝５の場合）は、第４（＝ｋ−１）押さえ部４４の前記幅方向の両側に一対で設けられるとともに、第４押さえ部４４による押さえ位置４４ｂ（図１３）よりも媒体排出方向上流側を押さえる構成にされる。第６押さえ部（ｋ＝６の場合）は、第５（＝ｋ−１）押さえ部の前記幅方向の両側に一対で設けられるとともに、第５押さえ部による押さえ位置よりも媒体排出方向上流側を押さえる構成にされる。  
すなわち、外側に設けられる押さえ部ほど、内側に設けられる押さえ部よりも媒体排出方向上流側（−Ｙ方向側）を押さえる構成にする。このことによって、より多くの用紙のサイズに対応することができる。
【００８０】
尚、前記第５押さえ部及び第６押さえ部は、第２押さえ部４２〜第４押さえ部４４とは異なるサイズの用紙の前記幅方向の両側縁を押さえる位置に配置するとよい。  
つまり、押さえ手段４０を構成する複数の前記押さえ部のうち、第２押さえ部４２及び第３押さえ部４３、または第２〜第ｎ押さえ部（ｎ≧４）は、それぞれ異なるサイズの用紙の前記幅方向の両端に対応する位置に設けるとよい。
【００８１】
また、図１４に示す第１押さえ部４１、第２押さえ部４２、第３押さえ部４３、及び第４押さえ部４４は、前記幅方向の外側に位置する押さえ部ほど、第１排紙トレイ７に向けて用紙Ｐを押さえる押さえ力が大きくなるように構成されている。  
本実施形態においては、第１排紙トレイ７に向けて用紙Ｐを押さえる押さえ力は、第４押さえ部４４が最も大きく、次に第３押さえ部４３、続いて第２押さえ部４２の順となる。
【００８２】
通常、用紙サイズが大きいほどカールも大きくなり易く、カールの反発力によって押さえ部が持ち上げられ易くなる。  
複数設けられた押さえ部のうち、前記幅方向の外側に位置する押さえ部ほど、第１排紙トレイ７に向けて用紙Ｐを押さえる押さえ力が大きいことにより、幅方向のサイズが大きい用紙をしっかりと押さえる構成とすることができる。
【００８３】
次に、前記幅方向の外側に位置する押さえ部ほど、第１排紙トレイ７に向けて用紙Ｐを押さえる押さえ力が大きくするための構成について説明する。  
本実施形態において、複数の前記押さえ部のうち所定の押さえ部は、当該所定の押さえ部に対し前記幅方向の外側に最初に位置する押さえ部の上側に重なっている。  
より具体的には、図１７に示すように、前記幅方向の最も外側に位置する第４押さえ部４４の上に、その内側に位置する第３押さえ部４３が重なっており、第３押さえ部４３の上に、その内側に位置する第２押さえ部４２が重なっている。尚、図１７は、図１６における＋Ｘ方向側の第２押さえ部４２、第３押さえ部４３、及び第４押さえ部４４を示している。
【００８４】
図１７において、第２押さえ部４２は、前記幅方向の両側に当接部４５ａ、４５ｂを備え、第３押さえ部４３は、前記幅方向の両側に当接部４６ａ、４６ｂを備え、第４押さえ部４４は、前記幅方向の両側に当接部４７ａ、４７ｂを備えている。  
そして、第４押さえ部４４の−Ｘ方向側の当接部４７ａの上に、第４押さえ部４４の前記幅方向の内側に位置する第３押さえ部４３の、＋Ｘ方向側の当接部４６ｂが重なっている。また、第３押さえ部４３の−Ｘ方向側の当接部４６ａの上に、第３押さえ部４３の前記幅方向の内側に位置する第２押さえ部４２の、＋Ｘ方向側の当接部４５ｂが重なっている。  
尚、図１６において、−Ｘ方向側の第２押さえ部４２、第３押さえ部４３、及び第４押さえ部４４は、＋Ｘ方向側の第２押さえ部４２、第３押さえ部４３、及び第４押さえ部４４と、前記幅方向の中央に対して対称に形成されている。
【００８５】
本実施形態では、第１押さえ部４１と、第２押さえ部４２、第３押さえ部４３、及び第４押さえ部４４は、自重によって用紙を押さえるように構成されている。  
図１８及び図２２は、第２押さえ部４２、第３押さえ部４３、及び第４押さえ部４４が、自重により、自由端側が第１排紙トレイ７側に向いている状態を示している。尚、図１８〜図２５の各図においては、第２押さえ部４２、第３押さえ部４３、及び第４押さえ部４４の状態を分かり易くするため、第１押さえ部４１の記載を省略している。
【００８６】
第２押さえ部４２〜第４押さえ部４４のうち、前記幅方向において一番内側であって、一番上に重なっている第２押さえ部４２は、図１８及び図２２に示す状態から、図１９及び図２３に示すように単体で上方に揺動することができる。第２押さえ部４２は、第２押さえ部４２の自重による押さえ力により、第１排紙トレイ７に向けて用紙Ｐを押さえる。
【００８７】
第３押さえ部４３は、上側に第２押さえ部４２が重なっているので、図２０及び図２４に示すように、第２押さえ部４２と一体に上方に揺動する。第３押さえ部４３は、第３押さえ部４３の自重に加え、上に重なる第２押さえ部４２の重さ分が加わり、第２押さえ部４２の前記押さえ力よりも大きい押さえ力となる。
【００８８】
第４押さえ部４４は、上側に第３押さえ部４３が重なっているので、図２１及び図２５に示すように、第２押さえ部４２と一体に揺動する第３押さえ部４３と一体に上方に揺動する。第４押さえ部４４は、第４押さえ部４４の自重に加え、上に重なる第２押さえ部４２及び第３押さえ部４３の重さ分が加わり、第３押さえ部４３の前記押さえ力よりも更に大きい押さえ力となる。
【００８９】
この様に、前記幅方向の外側に位置する押さえ部の上に、その内側の隣の押さえ部が重なっていることにより、前記外側に位置する押さえ部ほど、第１排紙トレイ７に向けて用紙Ｐを押さえる押さえ力を大きくすることができる。  
また、所定の押さえ部（例えば、第２押さえ部４２）が、当該所定の押さえ部に対し前記幅方向の外側に最初に位置する押さえ部（例えば、第３押さえ部４３）の揺動に追従して揺動する構成とすることができる。
【００９０】
例えば、第４押さえ部４４が用紙Ｐに接触して持ち上がると、第２押さえ部４２、第３押さえ部４３も共に持ち上がる。  
ここで、第２押さえ部４２の押さえ位置４２ｂ、第３押さえ部４３の押さえ位置４３ｂ、及び第４押さえ部４４の押さえ位置４４ｂが、第１排紙トレイ７に接触している際には、第１排紙トレイ７は図１３に示すように傾斜しているので、押さえ位置４２ｂ及び押さえ位置４３ｂは、押さえ位置４４ｂよりも上方に位置する。  
第４押さえ部４４が持ち上がり、第２押さえ部４２、第３押さえ部４３も共に持ち上がると、押さえ位置４２ｂ及び押さえ位置４３ｂと、押さえ位置４４ｂとの相対的な位置関係もそのまま維持される。このため、第４押さえ部４４が持ち上がった際に、第２押さえ部４２、第３押さえ部４３は用紙Ｐと接触しない。
【００９１】
同様に、第３押さえ部４３の押さえ位置４３ｂが用紙Ｐに接触して持ち上がると、第２押さえ部４２も共に持ち上がり、第２押さえ部４２の押さえ位置４２ｂは用紙Ｐと接触しない。  
つまり、各サイズの用紙には対応する押さえ部のみが接触する。例えば、Ａ４サイズの用紙を排出する際は、Ａ４サイズの用紙に対応する第４押さえ部４４と中央の第１押さえ部４１のみが用紙に接触する。  
この構成により、前記幅方向の外側に位置する押さえ部の荷重を増加させつつ、当該押さえ部における接触負荷の増加は抑制できる。  
尚、本実施形態において、前記幅方向の中央を押さえる第１押さえ部４１は、他の押さえ部とは係合していない。したがって、第１押さえ部４１は、第２押さえ部４２と同様に単体で揺動可能である。
【００９２】
本実施形態において、第１押さえ部４１、第２押さえ部４２、第３押さえ部４３、及び第４押さえ部４４を、第１排紙トレイ７に向けてバネ等の押圧部材によって押圧するように構成することもできる。  
また、第２押さえ部４２〜第４押さえ部４４は、前記幅方向の内側の押さえ部を、そのすぐ外側の押さえ部に重ねることなく、第２押さえ部４２、第３押さえ部４３、及び第４押さえ部４４のそれぞれを、押圧力の異なる前記押圧部材によって押圧することにより、前記押さえ力が前記幅方向の外側にいくほど大きくなるようにすることも可能である。
【００９３】
また、第１押さえ部４１〜第４押さえ部４４は、除電機能を有する構成とすることができる。例えば第１押さえ部４１〜第４押さえ部４４を、導電性を有する材料で形成し、それぞれの回動軸４１ａ、４２ａ、４３ａ、４４ａ（導電性を有する金属等で形成される）を介して接地（アース）されるように構成することができる。  
尚、すべての押さえ部に除電機能を持たせず、一部の押さえ部（例えば、前記幅方向の中央に設けられる第１押さえ部４１）が除電機能を有する構成とすることもできる。  
押さえ部が除電機能を有することによって、前記押さえ部と別体の除電部を設ける必要がないので、部品点数が少なくて足り、工程数の低減、コスト削減を実現できる。
【００９４】
◆◆◆第２実施形態の変更例◆◆◆
＜＜＜変更例２＞＞＞
図２６及び図２７を参照して、第２実施形態の変更例について説明する。図２６は、第２実施形態の変更例に係るプリンターの要部を示す概略断面図である。図２７は、第２実施形態の変更例に係る押さえ手段が用紙を押さえた状態を示す図である。
【００９５】
第２実施形態の変更例としての押さえ手段３０は、複数の前記押さえ部として、図２６及び図２７に示すように、第１押さえ部３１と、第１押さえ部３１による押さえ位置よりも媒体排出方向上流側（−Ｙ方向側）を押さえる第２押さえ部３２と、第２押さえ部３２による押さえ位置よりも前記媒体排出方向上流側を押さえる第３押さえ部３３と、を備えている。  
図２６及び図２７において、符号３１ｂが、第１押さえ部３１の押さえ位置であり、符号３２ｂが、第２押さえ部３２の押さえ位置であり、符号３３ｂが、第３押さえ部３３の押さえ位置である。
【００９６】
より具体的には、図２７に示すように、第２押さえ部３２は、第１押さえ部３１に対して前記媒体排出方向（Ｙ軸方向）と交差する幅方向（Ｘ軸方向）にずれて配置されており、第１押さえ部３１は、前記幅方向の中央領域を挟んで両側に一対で設けられ、第２押さえ部３２は、一対の第１押さえ部３１の前記幅方向の外側に一対で設けられている。  
更に、第３押さえ部３３は、一対の第２押さえ部３２の前記幅方向の外側に一対で設けられている。  
つまり、押さえ手段３０を構成する複数の押さえ部は、前記幅方向の内側から第１押さえ部３１、第２押さえ部３２、第３押さえ部３３の順に一対で設けられており、外側の押さえ部ほど、前記媒体排出方向上流側（−Ｙ方向側）を押さえる様になっている。
【００９７】
言い換えると、押さえ手段３０は、先に説明した押さえ手段４０の、第１押さえ部４１がない構成である。押さえ手段３０の第１押さえ部３１、第２押さえ部３２、及び第３押さえ部３３は、押さえ手段４０の第２押さえ部４２、第３押さえ部４３、及び第４押さえ部４４に相当する。
【００９８】
前記幅方向の中央に、第１押さえ部３１よりも下流側を押さえる押さえ部がない場合でも、一対で設けられる押さえ部（第１押さえ部３１、第２押さえ部３２、及び第３押さえ部３３）が、外側の押さえ部ほど前記媒体排出方向上流側（−Ｙ方向側）を押さえるようになっていると、用紙Ｐに、図２７に示すような癖を付けることができる。すなわち、排出部２８から排出される用紙Ｐの、前記幅方向の中央（矢印Ｃで示す位置）付近に山部Ｍ（一点鎖線）が形成され、押さえ位置３１ｂ、押さえ位置３２ｂ、押さえ位置３３ｂに沿う谷部Ｖ（破線）が形成されて、前記幅方向の先端Ｔ１側が第１排紙トレイ７側に押し付けられるような癖を付けることができる。
【００９９】
用紙Ｐがこのように癖付けされていると、用紙Ｐの端部（図９に示す横目の用紙Ｐ場合は先端Ｔ１及び後端Ｔ２、図１０に示す縦目の用紙Ｐの場合は側縁Ｓ１、Ｓ２）が上に向くことが抑制される。  
このことによって、先行して排出された用紙Ｐが排出部２８を塞ぐ虞を低減できる。また、第１排紙トレイ７上における積載性を向上させることができる。
【０１００】
［第３実施形態］
第３実施形態では、図２８〜図３５に基づき、押さえ手段の更に他の実施形態について説明する。第３実施形態においても、第１実施形態または第２実施形態と同一の構成については同一の符号を付し、その構成の説明は省略する。
【０１０１】
本実施形態に係る押さえ手段１１０は、図２８に示すように、複数の前記押さえ部として、第１押さえ部１１１と、第１押さえ部１１１による押さえ位置よりも媒体排出方向上流側（−Ｙ方向側）を押さえる第２押さえ部１１２と、第２押さえ部１１２による押さえ位置よりも前記媒体排出方向上流側を押さえる第３押さえ部１１３と、をそれぞれ一対で備えている。
【０１０２】
本実施形態においても、幅方向の内側の押さえ部は、すぐ外側に位置する押さえ部に重なっている。つまり、第３押さえ部１１３の一部の上に第２押さえ部１１２の一部が重なっており、第２押さえ部１１２の一部の上に第１押さえ部１１１の一部が重なっている。  
第１押さえ部１１１は単独で回動させることができ、第２押さえ部１１２を回動させると第１押さえ部１１１も追従して回動する。第３押さえ部１１３を回動させると、これに追従して第１押さえ部１１１及び第２押さえ部１１２も回動する。  
つまり、外側の押さえ部ほど、用紙を押さえる力が大きくなるように構成されている。
【０１０３】
第１押さえ部１１１、第２押さえ部１１２、及び第３押さえ部１１３は、図２９及び図３３に示すように、第１排紙トレイ７に向けて用紙を押える押さえ姿勢から、図３０に示すように第１排紙トレイ７上の用紙から離れる方向に回動する場合に、図３５に示すように、水平面（例えば、符号Ｈ１で示す点線位置におけるＸ−Ｙ平面）から９０°以上の角度まで回動可能に構成されている。
【０１０４】
第１排紙トレイ７から記録後の用紙を取り出すときに、第１押さえ部１１１、第２押さえ部１１２、及び第３押さえ部１１３が用紙を押さえる押さえ姿勢のままであると、各押さえ部が邪魔になったり、用紙に接触して傷や折れ等のダメージを与えたりする虞がある。  
本実施形態においては、第１押さえ部１１１、第２押さえ部１１２、及び第３押さえ部１１３が、水平面（Ｘ−Ｙ平面）から９０°以上の角度まで回動して第１排紙トレイ７から離れるので、各押さえ部が第１排紙トレイ７からの用紙の取り出しの妨げになったり、用紙に接触したりする虞を低減できる。
【０１０５】
第１押さえ部１１１、第２押さえ部１１２、及び第３押さえ部１１３のそれぞれの回動軸１１１ａ、１１２ａ、１１３ａは、排出部２８が設けられる筐体２の内部に設けられている。  
より具体的には、排出部２８が設けられる筐体２に設けられ、筐体２の一部を開閉する排出部カバー１１４の下方に回動軸１１１ａ、１１２ａ、及び１１３ａが配置されて、外部から回動軸１１１ａ、１１２ａ、１１３ａが露呈しないようになっている。  
排出部カバー１１４は、図３１に示すように、閉状態において、第１排紙トレイ７に向けて用紙を押さえる押さえ姿勢の第１押さえ部１１１、第２押さえ部１１２、及び第３押さえ部１１３のそれぞれの回動軸１１１ａ、１１２ａ、及び１１３ａの上方を覆う「覆い部」である。
【０１０６】
第１押さえ部１１１、第２押さえ部１１２、及び第３押さえ部１１３と、筐体２の内部（装置本体）との接続部である回動軸１１１ａ、１１２ａ、１１３ａが外部に露呈していると、回動軸１１１ａ、１１２ａ、及び１１３ａに容易にアクセスされて破損を招いたり、回動軸１１１ａ、１１２ａ、及び１１３ａへの塵埃等の付着により第１押さえ部１１１、第２押さえ部１１２、及び第３押さえ部１１３の円滑な回動が阻害されてしまう虞がある。  
回動軸１１１ａ、１１２ａ、１１３ａが、排出部カバー１１４によって覆われて筐体２の内部に設けられていることにより、このような不具合を抑制することができる。
【０１０７】
ここで、回動軸１１１ａ、１１２ａ、及び１１３ａへのアクセスや塵埃等の付着を抑制するだけであれば、回動軸１１１ａ、１１２ａ、及び１１３ａの上方が開閉する排出部カバー１１４ではなく、単に筐体２によって覆われていればよい。しかし、図３４に示すように、回動軸１１３ａの上方が覆われていると、第３押さえ部１１３が、上方を覆う部材（図３４においては閉状態の排出部カバー１１４）に接触するため、第３押さえ部１１３はこれ以上回動することができない。尚、図３４には、一例として第３押さえ部１１３が記載されているが、第１押さえ部１１１及び第２押さえ部１１２についても同様である。
【０１０８】
そこで、本実施形態の排出部カバー１１４は、第１排紙トレイ７から離れる方向に回動する第１押さえ部１１１、第２押さえ部１１２、及び第３押さえ部１１３に押し上げられて、図２９、図３３に示す閉状態から、図３０、図３５に示す開状態に回動可能に構成されている。つまり、第１押さえ部１１１、第２押さえ部１１２、及び第３押さえ部１１３を図３５の位置まで回動させる場合、排出部カバー１１４も追従して図３５に示す開状態となる。  
このように排出部カバー１１４が回動可能であることによって、排出部カバー１１４によって、各回動軸へのアクセスや塵埃等の付着を抑制し、更に、各押さえ部が第１排紙トレイ７から離れる方向への回動を阻害することも抑制できる。
【０１０９】
尚、図３３〜図３５に示す排出部カバー１１４の回動軸１１４ａには、排出部カバー１１４を閉じる方向に押圧する押圧部材１１５が設けられている。本実施形態においては、押圧部材１１５の一例としてネジリバネを用いている。  
例えば、記録後の用紙を第１排紙トレイ７からユーザーが取り出すにあたり、ユーザーが、第３押さえ部１１３を用紙の押さえ姿勢（図３３の状態）から、図３４の位置、すなわち、排出部カバー１１４の先端に第３押さえ部１１３が接触する位置よりも更に第１排紙トレイ７から離れる方向に回動させる場合、第３押さえ部１１３は、押圧部材１１５の押圧力に抗して回動しつつ、排出部カバー１１４を図３５の開状態にまで押し上げる。  
一方、第３押さえ部１１３を図３３に示す押さえ姿勢に戻す場合には、ユーザーが手を離せば、押圧部材１１５の押圧力によって排出部カバー１１４が自動で閉じ、以って、第３押さえ部１１３が押さえ姿勢に戻る方向に自動で回動する。したがって、各押さえ部を自動で押さえ姿勢に戻すことができる。
【０１１０】
尚、本実施形態において、第１押さえ部１１１、第２押さえ部１１２、及び第３押さえ部１１３は、図２８に示すように、Ｙ軸方向において先端位置が同じ位置ｙ１で揃う形状になっているが、図３２に示すように、それぞれの押さえ位置１０１ｂ、１０２ｂ、１０３ｂは、幅方向（Ｘ軸方向）の外側の押さえ部ほど、媒体排出方向上流側を押さえる形状に形成されている。  
第１排紙トレイ７を平面視した場合に第１押さえ部１１１、第２押さえ部１１２、及び第３押さえ部１１３の先端位置が揃っているので、良好な外観とすることができる。
【０１１１】
◆◆◆第３実施形態の変更例◆◆◆
図３６〜図３９に基づき、押さえ手段１１０の各押さえ部を水平面から９０°以上の角度まで回動させるように筐体２の内部に取り付ける構成の変更例について説明する。  
第３実施形態において説明した第１押さえ部１１１、第２押さえ部１１２、及び第３押さえ部１１３の装置本体への接続部は、図３６〜図３９において説明する押さえ部１２０のように形成することができる。
【０１１２】
図３６に示す押さえ部１２０は、排出部２８側に設けられる回動軸として、二つの回動軸、すなわち、第１の回動軸１２１と第２の回動軸１２２とを備えている。  
押さえ部１２０は、筐体２側に設けられる第１の回動軸１２１を軸として、第１排紙トレイ７に対して進退する方向に揺動する根本部材１２３と、根本部材１２３の自由端側に設けられる第２の回動軸１２２を軸として、第１排紙トレイ７に対して進退する方向に揺動し、第１排紙トレイ７に向けて用紙を押さえる先端部材１２４と、を備えている。  
第１の回動軸１２１は、筐体２の一部である第１上面部２ａによって上方が覆われる位置にあり、第２の回動軸１２２は、筐体２によって上方が覆われない位置にある。
【０１１３】
根本部材１２３には、第１接触部１２５と、第２接触部１２６と、が設けられている。また、根本部材１２３の第１の回動軸１２１には、押圧部材１２７としてのネジリバネが設けられており、根本部材１２３は自由端側が第１排紙トレイ７側に進出する方向（図３６において矢印で示す−Ｄ方向）に押圧されている。根本部材１２３は、第１接触部１２５が、筐体２内部に設けられる被接触部１２８に接触することにより、自由端側が第１排紙トレイ７側に進出する方向への回転が規制されている。  
先端部材１２４は自重により第１排紙トレイ７側に進出するように構成されている。
【０１１４】
先端部材１２４に力を加えて持ち上げると、図３７に示すように、先端部材１２４は第１排紙トレイ７から離れる方向（図３７において矢印で示す＋Ｄ方向）に回動する。先端部材１２４が図３８に示すように、根本部材１２３に設けられた第２接触部１２６に接触するまでは、根本部材１２３は回動しない。  
先端部材１２４が第２接触部１２６に接触した後、更に先端部材１２４に対して＋Ｄ方向に力を加えると、図３９に示すように、根本部材１２３が押圧部材１２７の押圧力に抗して＋Ｄ方向に回動するとともに、先端部材１２４が水平面（例えば、図３９において符号Ｈ３で示す点線位置におけるＸ−Ｙ平面）から９０°以上の角度まで回動する。
【０１１５】
また、本実施形態において、先端部材１２４が根本部材１２３に設けられた第２接触部１２６に接触する図３８の状態において、先端部材１２４は、水平面（例えば、図３８において符号Ｈ２で示す点線位置におけるＸ−Ｙ平面）から９０°までの間の位置、すなわち、水平面と鋭角を成す位置になるように構成されている。  
このことによって、押さえ部１２０を図３９の状態にした後、先端部材１２４に＋Ｄ方向への力を加えることをやめた場合に、根本部材１２３が押圧部材１２７に押圧されて−Ｄ方向に回動して図３８の状態に戻るとともに、先端部材１２４が自重で−Ｄ方向に回動して図３６の状態に戻る構成とすることができる。
【０１１６】
以上の構成によって、筐体２に、第３実施形態において説明した排出部カバー１１４を設けることなく、押さえ部１２０が＋Ｄ方向に回動する場合に水平面から９０°以上の角度まで回動可能な構成を実現できる。  
本実施形態においては、第２の回動軸１２２は筐体２の外部に露呈しているが、第１の回動軸１２１が筐体２の内側にあって装置内部は見え難いので、装置全体の美観を保つことができる。
【０１１７】
また、根本部材１２３が、押圧部材１２７により第１排紙トレイ７に向けて用紙を押さえる進出方向（−Ｄ方向）に押圧されており、押さえ部１２０が、用紙の押さえ姿勢から第１排紙トレイ７から離れる方向に回動する場合に、先端部材１２４が根本部材１２３に対して所定の角度α（図３８を参照）まで回動したら、根本部材１２３が押圧部材１２７の押圧力に抗して第１排紙トレイ７から離れる方向（＋Ｄ方向）に回動する構成であるので、押さえ部１２０が、用紙の押さえ姿勢（図３６）に容易に戻る構成とすることができる。角度αは先端部材１２４が自重で戻る角度ように鋭角（α＜９０°）であると良いが、角度αが９０°を超える場合でも、根本部材１２３が−Ｄ方向に戻るときの勢いで先端部材１２４も自動で−Ｄ方向に回動し易くすることができる。
【０１１８】
本発明は上記において説明した実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１９】
１…インクジェットプリンター（記録装置）、２…筐体、３…スキャナー部、４ａ…スキャナー本体、４ｂ…ＡＤＦ部、６…操作部、７…第１排紙トレイ、８…媒体収容部、９…ピックアップローラー、１０…反転ローラー、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ…従動ローラー、１２…送りローラー対、１３…記録部、１４…キャリッジ、１５…記録ヘッド、１６…媒体支持部、１７…排出ローラー対、１８…上流側ローラー対、１９…下流側ローラー対、２０…湾曲経路、２０ａ…外側湾曲部、２０ｂ…内側湾曲部、２１…背面側給送部、２２…給送口カバー、２３…給送ローラー、２４…分離ローラー、２５…支持部、２５ａ…回動軸、２６…第１カバー、２７…第２カバー、２８…排出部、２９…インクタンク、３０…押さえ手段、３１…第１押さえ部、３１ａ…回動軸、３１ｂ…押さえ位置、３２…第２押さえ部、３２ａ…回動軸、３２ｂ…押さえ位置、３３…第３押さえ部、３３ａ…回動軸、３３ｂ…押さえ位置、４０…押さえ手段、４１…第１押さえ部、４２…第２押さえ部、４３…第３押さえ部、４４…第４押さえ部、４５ａ、４５ｂ…当接部、４６ａ、４６ｂ…当接部、４７ａ、４７ｂ…当接部、１００…押さえ手段、１０１…第１押さえ部、１０２…第２押さえ部、１１０…押さえ手段、１１１…第１押さえ部、１１２…第２押さえ部、１１３…第３押さえ部、１１４…排出部カバー（覆い部）、１１５…押圧部材、１２０…押さえ部、１２１…第１の回動軸、１２２…第２の回動軸、１２３…根本部材、１２４…先端部材、１２５…第１接触部、１２６…第２接触部、１２７…押圧部材、１２８…被接触部、Ｐ…用紙（媒体）、Ｍ…山部、Ｖ…谷部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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