(57)【要約】【課題】比較的低速な通信規格と、比較的高速な通信規格とが、互いに干渉する帯域を使用する場合において、比較的高速な通信規格でのユーザエクスペリエンスを向上させる【解決手段】複数のサブチャンネルを有する第一帯域を用いたVDSL2と、前記第一帯域を含み前記第一帯域よりも高周波数の帯域を含む第二帯域とを用いたG.fastとを利用可能であり、金属線で接続された複数の宅内装置に対して、VDSL2とG.fastとのいずれかの規格によって通信できる集合装置を管理するにあたり、VDSL2とG.fastとが干渉する際に、G.fastは前記第一帯域以外の帯域を用いて通信する制限付として通信し、所定の条件下において、前記サブチャンネルのうち、高周波数帯域側から順に選択した一つ又は複数のサブチャンネルを、制限付のG.fastに割り当てる。【選択図】図３
2019114850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサブチャンネルを有する第一帯域を用いた第一通信と、前記第一帯域を含み前記第一帯域よりも高周波数の帯域を含む第二帯域とを用いた第二通信とを利用可能であり、
金属線で接続された複数の宅内装置に対して、第一通信と第二通信とのいずれかの規格によって通信できる集合装置であって、
前記第一通信と前記第二通信とが干渉する際に、前記第二通信は前記第一帯域以外の帯域を用いて通信する制限付第二通信として通信し、
所定の条件下において、
前記サブチャンネルのうち、高周波数帯域側から順に選択した一つ又は複数のサブチャンネルを、前記制限付第二通信に割り当てる集合装置。
【請求項２】
前記制限付第二通信に割り当てる前記サブチャンネルの選択にあたっては、前記集合装置が前記第一通信において使用していない前記サブチャンネルを順に選択する、請求項１に記載の集合装置。
【請求項３】
前記第一通信がVDSL2であり、前記第二通信がG.fastである請求項１又は２に記載の集合装置。
【請求項４】
複数のサブチャンネルを有する第一帯域を用いた第一通信と、前記第一帯域を含み前記第一帯域よりも高周波数の帯域を含む第二帯域とを用いた第二通信とを利用可能であり、
金属線で接続された複数の装置に対して、第一通信と第二通信とのいずれかの規格によって通信できる集合装置の管理方法であって、
前記第一通信と前記第二通信とが干渉する際に、前記第二通信は前記第一帯域以外の帯域を用いて通信する制限付第二通信として通信し、
所定の条件下において、
前記サブチャンネルのうち、高周波数帯域側から順に選択した一つ又は複数のサブチャンネルを、前記制限付第二通信に割り当てる管理方法。
【請求項５】
前記制限付第二通信に割り当てる前記サブチャンネルの選択にあたっては、前記集合装置が前記第一通信において使用していない前記サブチャンネルを順に選択する、請求項４に記載の管理方法。
【請求項６】
前記第一通信がVDSL2であり、前記第二通信がG.fastである請求項４又は５に記載の管理方法。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれかに記載の集合装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、使用する周波数帯域が重なる異種の伝送方式が併存する環境での、通信の管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの利用拡大とともに、高速通信環境を求める傾向が続いている。固定回線においては光ファイバの普及が進んでいる。しかし、主要幹線は光ファイバ化が進んでいるものの、古い集合住宅や遠隔地など、光ファイバのみで接続することが困難な状況が存在している。いわゆるラストワンマイルにおいては、既設のメタル線である電話回線を用いたデジタル加入者線（ＤＳＬ）の利用も未だ多く、ＤＳＬで高速通信を実現するための技術開発が進んでいる。
【０００３】
このようなＤＳＬの規格として、VDSLが挙げられる。VDSL1は１２ＭＨｚ以下の帯域を用い、ダウンストリームに用いる帯域（ＤＳ１）とアップストリームに用いる帯域（ＵＳ１）とを分けて定義しており、高速通信を実現している。これを周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）と呼ぶ。VDSL1を拡張したVDSL2では、VDSL1の帯域に加えて、さらに高周波数帯域である３０ＭＨｚ以下の帯域を利用する。VDSL1の帯域と同様に、拡張された帯域はダウンストリームに用いる帯域（ＤＳ２，ＤＳ３）とアップストリームに用いる帯域（ＵＳ２，ＵＳ３）が分けられている。これらのサブチャンネルの順序は低周波数側から、ＤＳ１，ＵＳ１，ＤＳ２，ＵＳ２，ＤＳ３，ＵＳ３となる。
【０００４】
さらに高速なＤＳＬの規格として、G.fastがITU-Tにおいて勧告化され、実用化が進められている（非特許文献１、２）。G.fastはVDSL2の帯域に加えて、さらに高周波数帯域である２１２ＭＨｚまでの帯域を用いる。G.fastではこの拡張された帯域を周波数帯域で分けて利用するのではなく、時分割デュプレクス（ＴＤＤ）方式を採用している。
【０００５】
ただし、一つの集合住宅内においてVDSL2とG.fastが混在する場合、図２（ａ）に示すように、使用帯域が重なるため互いに干渉してしまう。この場合、図２（ｂ）のようにG.fastの使用帯域を制限させて干渉を回避する必要がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ITU、"G.9700 : Fast access to subscriber terminals (G.fast) - Power spectral density specification"、[online]、２０１７年８月１６日、ITU-T Publications、[２０１７年１０月２０日検索]、インターネット<URL:https://www.itu.int/rec/T-REC-G.9700>
【非特許文献２】ITU、" G.9701 : Fast access to subscriber terminals (G.fast) - Physical layer specification"、[online]、２０１７年１０月１８日、ITU-T Publications、[２０１７年１０月２０日検索]、インターネット<URL:https://www.itu.int/rec/T-REC-G.9701>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、VDSL2が使用する帯域はG.fastが使用する帯域の中でも雑音に強い帯域であるため、図２（ｂ）に示すように干渉を回避するとG.fastで通信可能な最大伝送距離が低下する。また、約30MHz分の帯域を制限されるので、最大通信速度も低下する。このような状態が続くと、高速通信規格であるG.fastを契約したユーザがその恩恵を受けにくくなってしまう。
【０００８】
そこでこの発明は、比較的低速な通信規格と、比較的高速な通信規格とが、互いに干渉する帯域を使用する場合において、比較的高速な通信規格でのユーザエクスペリエンスを向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、複数のサブチャンネルを有する第一帯域を用いた第一通信と、前記第一帯域を含み前記第一帯域よりも高周波数の帯域を含む第二帯域とを用いた第二通信とを利用可能であり、
金属線で接続された複数の宅内装置に対して、第一通信と第二通信とのいずれかの規格によって通信できる集合装置を管理するにあたり、
前記第一通信と前記第二通信とが干渉する際に、前記第二通信は前記第一帯域以外の帯域を用いて通信する制限付第二通信として通信し、
所定の条件下において、
前記サブチャンネルのうち、高周波数帯域側から順に選択した一つ又は複数のサブチャンネルを、前記制限付第二通信に割り当てる管理方法を採用した集合装置とすることにより、上記の課題を解決したのである。
【００１０】
ここで、前記制限付第二通信に割り当てる前記サブチャンネルの選択にあたっては、前記集合装置が前記第一通信において使用していない前記サブチャンネルを順に選択するとよい。具体例として、前記第一通信がVDSL2であり、前記第二通信がG.fastであるケースで、この発明に係る管理方法、プログラム及びそれらを用いた集合装置は好適に利用できる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明により、一つの集合住宅においてVDSL2とG.fastとの両方の契約者が混在して、使用する周波数帯域を住み分けた場合に、周波数帯域を無駄にすることなく有効に利用することができる。
【００１２】
例えば一つの集合住宅においてVDSL2を契約している契約者の部屋が共用部から遠くてノイズが乗りやすいような場合では、VDSL2の規格に則り、ノイズが乗りやすい高周波数側から順にサブチャンネルを切り捨てて低周波数側のサブチャンネルのみを利用する。一方で、G.fastを契約している契約者の部屋が共用部に近い場合には、VDSL2で利用しなくなったサブチャンネルは、G.fastの高周波数帯域側よりもノイズが乗りにくい好適なサブチャンネルとして十分に利用可能となる。このようなサブチャンネルの利用判断を定期的に行い、その時点時点においてもっとも効率のよい周波数帯域の利用が可能となる。
【００１３】
さらに、ひとたびこの発明にかかる集合装置を設置しておけば、前記集合住宅における契約者が順次VDSL2からG.fastに契約を切り替える世代交代が進んでVDSL2のみの契約者がいなくなった場合でも、特に集合装置を入れ替えることなくそのまま対応できる、すなわち、状況に応じてG.fastの契約者のみとなっているのであれば、VDSL2の全てのサブチャンネルをG.fastで利用することになる。これにより全ての利用者が前記第一帯域を含む全ての周波数を利用することができ、最大伝送距離、最大通信速度を最大限に発揮した利用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明にかかる集合装置を用いる環境を示す例図
【図２】（ａ）VDSL2とG.fastとの使用する周波数帯域が干渉する際の概念図、（ｂ）干渉を避けるようにG.fastを制限付帯域とした際の概念図
【図３】この発明にかかる管理方法の実施形態例を示すフロー例及び概念例図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明について具体的な実施形態とともに詳細に説明する。この発明は、複数の宅内装置と通信できる集合装置、その管理方法、及びその集合装置をこの発明として動作させるためのプログラムである。
【００１６】
この発明にかかる集合装置は、複数のサブチャンネルを有する第一帯域を用いた第一通信と、前記第一帯域を含み前記第一帯域よりも高周波数の帯域を含む第二帯域とを用いた第二通信とを利用可能であり、金属線で接続された複数の宅内装置に対して、第一通信と第二通信とのいずれかの規格によって通信できる集合装置１１である。
【００１７】
前記第一帯域が有するサブチャンネルとは、前記第一帯域を複数の帯域に区切ったものである。すなわち、前記第一通信は周波数分割復信（ＦＤＤ：Frequency Division Duplex）方式である。一方、前記第二通信は時分割復信（ＴＤＤ：Time Division Duplex）方式でもよいし、周波数分割復信でもよいし、これらの複合であってもよい。
【００１８】
前記第一通信と前記第二通信とは、前記第二通信の方が利用する周波数帯域が高周波数帯域側に広くなる。ただし、基本的に低周波数側の方がノイズに強いため、前記第一帯域を利用できると前記第二通信を行うにあたって品質の向上に繋がる。しかし、前記第二通信は高周波数側も利用できるのに対して、前記第一通信は前記第一帯域しか利用できない。このため、一つの集合装置と通信する宅内装置の契約者が、前記第一通信と前記第二通信との両方の利用者が混在して、前記第一通信と前記第二通信とが干渉する際には、前記第二通信のサービス提供は前記第一帯域以外の帯域を用いて通信する制限付第二通信として通信することで、前記第一通信との間で両立を図る。
【００１９】
この発明の主な特徴はこのように干渉が起きる状況下において、前記第二通信を制限付第二通信として通信する際の処理にある。所定の条件下において、前記サブチャンネルのうち、高周波数帯域側から順に選択した一つ又は複数のサブチャンネルを、前記制限付第二通信に割り当てる。
【００２０】
なお、元の第二通信がＴＤＤ方式である場合に、前記制限付第二通信に割り当てられたサブチャンネルについては、そのサブチャンネルも含めた前記制限付第二通信の周波数帯域全体をＴＤＤ方式で用いてもよいし、割り当てられたサブチャンネルについてはＦＤＤ方式のままで取り扱っても良い。
【００２１】
前記制限付第二通信に割り当てる前記サブチャンネルの選択にあたっては、前記集合装置が前記第一通信において使用していない前記サブチャンネルを順に選択するとよい。前記第一通信は複数の前記サブチャンネルを有するが、その中でも高周波数側ほどノイズの影響を受けやすいため、規格に則って高周波数側のサブチャンネルを使用しないようにするのが望ましい場合がある。また、通信規格の世代交代によって前記第一通信との干渉が解消されつつある場合に、前記第一通信の元になった低周波数帯域側のみ利用するさらに古い規格のみを利用する通信のユーザのみが残り、前記第一帯域の高周波数帯域側が利用されないままとなる場合もある。さらに、最終的には世代交代が完了して古い規格を利用するユーザがいなくなる。これらの場合に、前記第一帯域の高周波数側のサブチャンネルから順に、使われていないものをできるだけ有効活用する。
【００２２】
この発明にかかる集合装置１１を用いる環境の例を図１に示す。集合装置１１は通信事業者網に光ファイバなどの高速通信規格で接続され、これに中継する形でインターネット接続環境を各々の宅内装置１２に対して提供する。集合装置１１と宅内装置１２の間は既存の電話回線のようなメタル線で接続されており、１００kHz程度から１GHz程度に亘る周波数で多数の通信が併存できる環境にある。
【００２３】
ここで、集合装置１１と宅内装置１２が設置されている環境としては、複数の部屋を有し、それぞれの部屋に異なる契約者が入居しており、各契約者宅２（２ａ，２ｂ）が通信事業者と契約している集合住宅１を例にとって説明する。ただし、この発明の実施環境はこのようなケースに限定されるものではなく、例えば複数のテナントが入ってそれぞれのテナントが宅内装置を設置して異なる契約を行うオフィスビルなど、ビジネス向けの環境でも同様に実施可能である。
【００２４】
ここで、宅内装置１２ａを設置した契約者宅２ａはG.fastで契約しており、宅内装置１２ａはG.fastで集合装置１１との間の通信を行う。このG.fastが上記の第二通信にあたる。宅内装置１２ｂを設置した契約者宅２ｂは、VDSL2で契約しており、宅内装置１２ｂはVDSL2で集合装置１１との間の通信を行う。このVDSL2が上記の第一通信にあたる。他にも契約者宅は存在してよいが、同様にG.fast又はVDSL2で契約しているものとし、まとめて契約者宅２ａ、２ｂとして記載する。
【００２５】
上記のVDSL2はVDSL1（〜１２MHz）を拡張した規格であり、30MHzまでの周波数帯域（上記の第一帯域２１）に、ダウンストリーム（ＤＳ）用のサブチャンネルと、アップストリーム（ＵＳ）用のサブチャンネルとを交互にそれぞれ３つずつ有する。すなわち、低周波数側から、ＤＳ１、ＵＳ１，ＤＳ２、ＵＳ２、ＤＳ３、ＵＳ３の合計６つのサブチャンネルを有し、これらをＦＤＤ方式で利用する。ただし、ノイズが多くなりやすい高周波数帯域側から、必要に応じて一つ又は複数のサブチャンネルを使用しないで通信することもできる。
【００２６】
上記のG.fastは規格上VDSL2の帯域（〜30MHz）を使用可能であり、さらにVDSL2の帯域よりも高周波数側の帯域を利用可能である。合わせて上記の第二帯域２２にあたる。G.fastは特に規定しない場合、上記第二帯域２２全体をＴＤＤ方式で利用する。
【００２７】
従って、図２（ａ）に示すように、上記第一帯域をＦＤＤ方式で用いる上記第一通信であるVDSL2と、上記第二帯域をＴＤＤ方式で用いる上記第二通信であるG.fastとが、この集合住宅１内のメタル線において干渉する。これに対して、一旦図２（ｂ）に示すように、G.fastで用いる周波数帯域からVDSL2が使用する上記第一帯域を除外した上記の制限付第二帯域２３のみを用いて契約者宅２ａ向けのG.fastの通信サービス提供を行う。
【００２８】
その上で、VDSL2を契約している契約者宅２ｂに設置された宅内装置１２ｂと、集合装置１１との間の通信にノイズが多くなると、集合装置１１は、第一帯域２１の高周波数帯域側の一部のサブチャンネルを使用せずに宅内装置１２ｂとの間のVDSL2通信を行うように適宜調整する。また、VDSL2よりもG.fastの方がベストエフォートは高速であり、契約上はVDSL2からG.fastへ徐々に世代交代していく。このため、長期的に見るとVDSL2で通信する契約者宅２ｂは徐々に減少し、いずれかの段階で０になる。
【００２９】
上記のような変化が起こる環境で、集合装置１１は定期的に次のような判断を行い、集合住宅全体での実効速度の向上を図る。その判断フロー例を図３とともに説明する。設置された集合装置１１は、集合住宅内に設置された宅内装置１２が、VDSL2で通信するか、G.fastで通信するか判別する通信規格判別手段を実行し、契約された範囲でより高速な通信規格での通信を行う。従って、この発明にかかる集合装置１１が設置されていても、集合住宅１内の全ての契約者宅２がVDSL2での契約となっている場合は、全体がVDSL2で通信され、特段の調整処理を行わない。なお、この発明にかかるプログラムはこの集合装置１１の基本的な機能を利用し、下記のような判断と割り当てを行うファームウェアとして実装できる。
【００３０】
集合装置１１に接続される宅内装置１２の中に、G.fastの宅内装置１２ａが接続されたら（Ｓ１０１）、VDSL2（上記の第一通信）とG.fast（上記の第二通信）との干渉の有無を確認する（Ｓ１０２）。初期の状態ではVDSL2の宅内装置１２ｂも接続されている（Ｓ１０２→ＹＥＳ）。干渉している際に、上記第一帯域のサブチャンネルのうち、最も高い周波数帯域であるＵＳ３を使用中のVDSL2の宅内装置１２ｂがあるか否かを判断する。使用中であるVDSL2の宅内装置１２ｂがあれば（Ｓ１１１→ＮＯ）、それより低周波数側はVDSL2で使用しているため、G.fastの宅内装置１２ａは、３０MHz以上の帯域のみを用いた制限付第二通信として通信する（Ｓ１１２）。G.fastの宅内装置１２ａはVDSL2の帯域を一切使用せず、VDSL2の宅内装置１２ｂはVDSL2の帯域を全て使用する、周波数上は完全に住み分ける運用となる。
【００３１】
一方、ＵＳ３を使用中であるVDSL2の宅内装置１２ｂがない場合（Ｓ１１１→ＹＥＳ）、次の判断に移る。これは、VDSL2の宅内装置１２ｂの全てが、ノイズを回避したりするなどの理由で、高周波数側から一つ又は複数のサブチャンネルを使用していない状態である。高周波数側から次のサブチャンネルであるＤＳ３について、使用中のVDSL2の宅内装置１２ｂがあるか否かを判断する（Ｓ１２１）。ＤＳ３を使用中であるVDSL2の宅内装置１２ｂがあれば（Ｓ１２１→ＮＯ）、G.fastの宅内装置１２ａが使用できる帯域としては、３０MHz以上の帯域と、ＵＳ３のサブチャンネルまでを割り当てる（Ｓ１２２）。ここで、ＵＳ３のサブチャンネルは、G.fastとして３０MHz以上の帯域とまとめてＴＤＤ方式で利用してもよいし、ＵＳ３としてアップストリーム専用のままとして活用してもよい。低周波数側をダウンストリームに用いる方が一般に利用価値が高いため、多くの場合割り当てられた周波数帯域全体をＴＤＤ方式で利用する方が好ましい。
【００３２】
次に、ＤＳ３を使用中であるVDSL2の宅内装置１２ｂがない場合（Ｓ１２１→ＹＥＳ）、次の判断に移る。高周波数側から次のサブチャンネルであるＵＳ２について、使用中のVDSL2の宅内装置１２ｂがあるか否かを判断する（Ｓ１３１）。ＵＳ２を使用中であるVDSL2の宅内装置１２ｂがあれば（Ｓ１３１→ＮＯ）、G.fastの宅内装置１２ａが使用できる帯域としては、３０MHz以上の帯域と、ＵＳ２よりも高周波数帯域側であるＵＳ３及びＤＳ３のサブチャンネルまでを割り当てる（Ｓ１３２）。ここで、ＵＳ３及びＤＳ３のサブチャンネルは、G.fastとして３０MHz以上の帯域とまとめてＴＤＤ方式で利用してもよいし、ＵＳ３をアップストリーム専用に、ＤＳ３をダウンストリーム専用として活用してもよい。低周波数側をダウンストリームに用いる方が一般に利用価値が高いため、このケースでも、多くの場合割り当てられた周波数帯域全体をＴＤＤ方式で利用する方が好ましい。
【００３３】
さらに、ＵＳ２を使用中であるVDSL2の宅内装置１２ｂがない場合（Ｓ１３１→ＹＥＳ）、次の判断に移る。高周波数側から次のサブチャンネルであるＤＳ２について、使用中のVDSL2の宅内装置１２ｂがあるか否かを判断する（Ｓ１４１）。ＤＳ２を使用中であるVDSL2の宅内装置１２ｂがあれば（Ｓ１４１→ＮＯ）、G.fastの宅内装置１２ａが使用できる帯域としては、３０MHz以上の帯域と、ＤＳ２よりも高周波数体域側であるＵＳ３、ＤＳ３及びＵＳ２のサブチャンネルまでを割り当てる（Ｓ１４２）。ここで、ＵＳ３、ＤＳ３及びＵＳ２のサブチャンネルは、G.fastとして３０MHz以上の帯域とまとめてＴＤＤ方式で利用してもよいし、ＵＳ３及びＵＳ２をアップストリーム専用に、ＤＳ３をダウンストリーム専用として活用してもよい。低周波数側をダウンストリームに用いる方が一般に利用価値が高いため、このケースでも、多くの場合割り当てられた周波数帯域全体をＴＤＤ方式で利用する方が好ましい。
【００３４】
さらにまた、ＤＳ２を使用中であるVDSL2の宅内装置１２ｂが無い場合（Ｓ１４１→ＹＥＳ）、VDSL2の宅内装置１２ｂはＵＳ１とＤＳ１のサブチャンネルのみを使っていることになる。この場合、G.fastの宅内装置１２ａが使用できる帯域としては、３０MHz以上の帯域と、ＵＳ１よりも高周波数体域側であるＵＳ３、ＤＳ３、ＵＳ２及びＤＳ２のサブチャンネルまでを割り当てる（Ｓ１４３）。ここで、ＵＳ３、ＤＳ３、ＵＳ２及びＤＳ２のサブチャンネルは、G.fastとして３０MHz以上の帯域とまとめてＴＤＤ方式で利用してもよいし、ＵＳ３及びＵＳ２をアップストリーム専用に、ＤＳ３及びＤＳ２をダウンストリーム専用として活用してもよい。低周波数側をダウンストリームに用いる方が一般に利用価値が高いため、このケースでも、多くの場合割り当てられた周波数帯域全体をＴＤＤ方式で利用する方が好ましい。
【００３５】
いずれのケースであっても、一旦上記の割り当てを行って第一通信であるVDSL2及び制限付第二通信であるG.fastでの通信を行った後、定期的に上記の判断を行い、状況の変化に対応して出来るだけ最適な状況に更新し続けるとよい。定期的に行う周期としては、１０分〜１時間程度の比較的高い頻度で行ってもよいし、一日程度の頻度で行っても良い。なお、集合装置１１がVDSL2の宅内装置１２ｂとの間でどのサブチャンネルまでを使用するかを、ノイズの発生やその他の条件に応じて高い頻度で最適化している場合は、それに応じて本発明の割り当ての頻度も高めると好ましい。
【００３６】
なお、年月が経過して世代交代が進み、集合住宅１においてVDSL2を契約する契約者が全てG.fastの契約に切り替わったら、集合住宅１にVDSL2の宅内装置１２ｂが無くなる。こうなると図３のフローではＳ１０２→ＮＯへと進み、G.fastが制限付ではなく、VDSL2の帯域を全て含んだ第二帯域全てを利用してのサービスを提供するようになる（Ｓ１０３）。
【符号の説明】
【００３７】
１  集合住宅
２，２ａ，２ｂ，２ｃ  契約者宅
１１  集合装置
１２  宅内装置
１２ａ  （G.fastの）宅内装置
１２ｂ  （VDSL2の）宅内装置
２１  第一帯域
２２  第二帯域
２３  制限付第二帯域
【図１】
2019114850.tif 000003
【図２】
2019114850.tif 000004
【図３】
2019114850.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサブチャンネルを有する第一帯域を用いた第一通信と、前記第一帯域を含み前記第一帯域よりも高周波数の帯域を含む第二帯域とを用いた第二通信とを利用可能であり、
金属線で接続された複数の宅内装置に対して、第一通信と第二通信とのいずれかの規格によって通信できる集合装置であって、
前記第一通信と前記第二通信とが干渉する際に、前記第二通信は前記第一帯域以外の帯域を用いて通信する制限付第二通信として通信し、
所定の条件下において、
前記サブチャンネルのうち、高周波数帯域側から順に選択した一つ又は複数のサブチャンネルを、前記制限付第二通信に割り当て、
前記第一通信の規格によって通信する宅内装置が無くなったら、前記第一帯域を含んだ前記第二帯域全てを利用して前記第二通信を利用する集合装置。
【請求項２】
前記制限付第二通信に割り当てる前記サブチャンネルの選択にあたっては、前記集合装置が前記第一通信において使用していない前記サブチャンネルを順に選択する、請求項１に記載の集合装置。
【請求項３】
前記第一通信がVDSL2であり、前記第二通信がG.fastである請求項１又は２に記載の集合装置。
【請求項４】
複数のサブチャンネルを有する第一帯域を用いた第一通信と、前記第一帯域を含み前記第一帯域よりも高周波数の帯域を含む第二帯域とを用いた第二通信とを利用可能であり、
金属線で接続された複数の装置に対して、第一通信と第二通信とのいずれかの規格によって通信できる集合装置の管理方法であって、
前記第一通信と前記第二通信とが干渉する際に、前記第二通信は前記第一帯域以外の帯域を用いて通信する制限付第二通信として通信し、
所定の条件下において、
前記サブチャンネルのうち、高周波数帯域側から順に選択した一つ又は複数のサブチャンネルを、前記制限付第二通信に割り当て、
前記第一通信の規格によって通信する宅内装置が無くなったら、前記第一帯域を含んだ前記第二帯域全てを利用して前記第二通信を利用する管理方法。
【請求項５】
前記制限付第二通信に割り当てる前記サブチャンネルの選択にあたっては、前記集合装置が前記第一通信において使用していない前記サブチャンネルを順に選択する、請求項４に記載の管理方法。
【請求項６】
前記第一通信がVDSL2であり、前記第二通信がG.fastである請求項４又は５に記載の管理方法。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれかに記載の集合装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。