Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】解決すべき課題は、従来のインシュレータはグラスウールにフェノール樹脂等の熱硬化性結合材が含浸されているだけであったから、特許文献１に開示されているような方法では求められる高い吸音断熱性能が得られない場合があるという点である。【解決手段】熱硬化性樹脂にセルロースナノファイバーを混合し攪拌したスラリーをウールマットに含浸させ、、内部のウール繊維にセルロースナノファイバーを絡ませ、ウール繊維間にセルロースナノファイバーによる微細な間隙を持たせてから加熱プレス成形する。【選択図】図１
2019128373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性樹脂結合材が含浸されたウール状のマットにおいて、内部のウール繊維にセルロースナノファイバーが絡み、ウール繊維同士がグラスウール繊維間のセルロースナノファイバーによる微細な間隙を持つことを特徴とするインシュレータ
【請求項２】
請求項１における熱硬化性樹脂がフェノール樹脂であることを特徴とするインシュレータ
【請求項３】
請求項１または請求項２におけるウール繊維がグラスウール繊維であることを特徴とするインシュレータ
【請求項４】
熱硬化性樹脂結合材にセルロースナノファイバーを混合し攪拌したスラリーをウールマットに含浸させ、加熱プレス成形して硬化させることを特徴とするインシュレータの製造方法
【請求項５】
請求項４のスラリーに化学的な疎水化処理を施すことを特徴とするインシュレータの製造方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い吸音断熱性能をもった自動車用インシュレータとその製法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インシュレータに関する従来技術としては特許文献１に開示されているようなものがある。
【０００３】
しかし、従来のインシュレータはグラスウールにフェノール樹脂等の熱硬化性結合材が含浸されているだけであったから、
特許文献１に開示されているような方法では求められる高い吸音断熱性能が得られない場合があるという欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２２３９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、従来のインシュレータはグラスウールにフェノール樹脂等の熱硬化性結合材が含浸されているだけであったから、
特許文献１に開示されているような方法では求められる高い吸音断熱性能が得られない場合があるという点である。本発明は上記の点を解決するためになされた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を果たすため本発明は、熱硬化性樹脂結合材が含浸されたウール状のマットにおいて、内部のウール繊維にセルロースナノファイバーが絡み、ウール繊維同士がグラスウール繊維間のセルロースナノファイバーによる微細な間隙を持つことを第１の特徴とする。
【０００７】
また、上記熱硬化性樹脂がフェノール樹脂であることを第２の特徴とする。
【０００８】
また、上記ウール繊維がグラスウール繊維であることを第３の特徴とする。
【０００９】
熱硬化性樹脂結合材にセルロースナノファイバーを混合し攪拌したスラリーをウールマットに含浸させ、加熱プレス成形して硬化させることを第４の特徴とする。
【００１０】
また、上記スラリーに化学的な疎水化処理を施すことを第５の特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、内部のグラスウール繊維にセルロースナノファイバーが絡み、グラスウール繊維同士が該グラスウール繊維間のセルロースナノファイバーによって微細な間隙をもたされるので、高い吸音断熱性能を有するインシュレータを得ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るインシュレータ１の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
フェノール樹脂等の熱硬化性結合材が含浸されているグラスウール製インシュレータに、求められる吸音断熱性能を与えるという目的を、
熱硬化性樹脂結合材が含浸されたウール状のマットの内部のウール繊維にセルロースナノファイバーを絡ませ、ウール繊維同士にセルロースナノファイバーによる微細な間隙を持たせることで、経済性を損なわずに達成、実現した。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明の１実施例を示すインシュレータ1の斜視図である。
次に該インシュレータ１の製造方法を説明する。
【００１５】
先ず、水溶性フェノール樹脂にセルロースナノファイバーを混合し攪拌してスラリーを用意する。
【００１６】
次に、グラスウールマットに該スラリーを含浸させる。このとき、該セルロースナノファイバーの高い親水性によって該セルロースナノファイバーが互いに該スラリーの表面張力や毛細管現象により接近し、該間隙が狭くなって吸音断熱性能が低下してしまうのを避けるために化学的な疎水化処理を行う。
【００１７】
化学的な疎水化処理の方法としてはシランカップリング剤を該スラリーに混入させれば良い。
【００１８】
次に、該グラスウールマットを加熱プレス成形して硬化させ、インシュレータ成形品を作る。これのバリをカットして仕上げを施し、図１に示す該インシュレータ１を完成させる。
【００１９】
こうして製造された該インシュレータ１は内部のグラスウール繊維に該セルロースナノファイバーが絡み、例えば、古びた空き家の天井の片隅や天井裏で、時を経た古い蜘蛛の巣が何層にも重なり複雑に絡み合っているような状態に似て、該グラスウール繊維同士が該グラスウール繊維間の該セルロースナノファイバーにより微細な間隙をもたされるので、高い吸音断熱性能を有することになる。
【００２０】
また、該間隙により見かけの密度が小さくなり、該インシュレータ１全体も軽くすることができる。
【００２１】
ここで、上記フェノール樹脂はこれに限るものではなく、ユリア樹脂やメラミン樹脂等、熱硬化性樹脂結合材であれば何でも良い。
【００２２】
また、上記グラスウールマットもこれに限るものではなく、炭素繊維ウールマットやボロン繊維ウールマット等、ウール状のマットであれば何でもよい。
【００２３】
以上実施例に述べたように本発明によれば、内部のグラスウール繊維にセルロースナノファイバーが絡み、グラスウール繊維同士がグラスウール繊維間のセルロースナノファイバーによって微細な間隙をもたされるので、高い吸音断熱性能を有するインシュレータを得ることができるという効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明は、自動車のインシュレータに限らず、吸音断熱性能を必要とする部品に広く利用可能である。
【符号の説明】
【００２５】
１    インシュレータ
【図１】
2019128373.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の銀行内ホームページのネットバンダイレクトの振込をとりけすとき、振込訂正になっており、訂正ボタンだと、どろぼうできてしまうという難点があった。又、自動化されていないと、いちいち訂正ボタンをおすことになる。ネットバンクダイレクト（個人用）だけでなく、銀行内全ての口座がインターネットにつながりどろぼうができる難点があった。【解決手段】銀行内全ての口座に自動振込取消機をとりつけることにより、振込どろぼうを撃退する。ネットバンクダイレクトやネットライトにつけてるだけだとセブン銀のように外からアクセスする銀行によって普通貯金などもぬすまれるので、ネットバンクダイレクト以外の口座にもとりつけることが必要である。これにより、物理的カギがかかる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行用ネットバンクダイレクトホームページに接続する自動振込とりかえし機。
その他、ホームページ以外の口座（普通貯金、定期貯金、貯蓄貯金、窓口貯金）にも接続できる機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、銀行ネットバンクダイレクトのホームページ上の振込取消に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の銀行内ネットバンクダイレクト（個人用）の振込をやめる時は、振込訂正ボタンが存在していたので、これによって中止する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】銀行用ネットバンクダイレクト（個人用）ホームページ内の振込をやめようとするとき、振込訂正ボタンが存在した。振込訂正とは、ＡさんからＢさんに振込むのを完全にやめるか、もしくは、ＡさんからＣさんに振込先をかえる、又は振込金額をかえるときに使う。このように振込訂正ボタンのもつ意味は、ただ振込みをやめるだけでなく、振込先を（ＡさんからＢさん）を（ＡさんからＣさん）にかえるといういみをもつために、振込短縮ボタンを使うと、ほんの１秒〜２秒の間にかんたんに振込先をかえることができる。
現在、パソコンやタブレット、スマホで、のぞき見がはやっており、他人がＡＴＭやパソコンなどのネットバンク内ホームページから振込みをする時、のぞき見によって、振込んだほんの１秒の間に、短縮ボタンをつかって、振込訂正、振込先変更を行い、他人の振込みの金をどろぼうすることができる。
又、銀行内のネットバンク（個人用）の存在は、広まりすぎて、ほとんど全ての銀行がもっている。銀行と銀行がつながらないようにするためにたての枠が存在しているが、銀行内だけでも、普通貯金、定期貯金、貯蓄貯金、ダイレクトなど色々な種類の口座が存在する。これらは、銀行の内部のシステムによって管理されているが、やはり、ネットバンクダイレクトが存在すると、他の種類の貯金も、何らかの形でインターネットにつながっていて、ネットバンクダイレクトによって、本来インターネットにつながるはずのない貯金がどろぼうされるという被害がおきている。
本来ならば、ネットバンクダイレクト（個人用）に所属するためには、あえて、登録しなければ、所属できないことから、登録しないものがインターネットにつながるはずないのだから、個人用ネットバンクダイレクトから他人の普通貯金がおろせるはずがないのである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】銀行内ネットバンクダイレクト（個人用）のホームページの振込訂正ボタンをやめて、振込取消ボタンにかえる。訂正を取消にすることにより、ＡさんからＢさんに振込むとき、ＢさんからＡさんにとりけすということになる。
そして、振込取消とは、ＡさんからＢさんにふりこんで、それをやめても、ＡさんからＣさんに連続して振込むことはできない。一旦完全にまっ白にされて、あらたに書きなおしをしなければ、振込むことはできない。
又、振込取消のときに「ワン」となくことによって、犬のおまわりさんがとりかえしたと通帳口座のもち主に報告するようにする。振込みが行われると「ニャン」とどろぼうねこがなくことによって振込みがあったことを口座もち主に知らせる。
このように音を鳴らすことで、どろぼうがあったものをとりかえしたと報告したことになる。（銀行内でワン、ニャンとないていてもいい）
本人の目の前で、どろぼうがあることを目撃したり、気づかれない間にどろぼうされてしまったりする。いずれも、理性があり、おちついていないと、また気づかないととりかえすことは、できにくい。よって、振込取消ボタンを自動化する。
振込をされたものは、この機械をとりつけると、全て自動的にとりかえすことになる。このワンニャンと呼ぶとりかえし機は、振込をとりかえすだけであり、自動引落には、反応がない。（自動引落は可能となる）
このワンニャンを普通貯金、定期貯金にとりつければ、銀行外のセブン銀行などからのアクセスで、銀行内は、どろぼうがなくても、どろぼうを防止することに役立つ。
ネットバンクダイレクトにとりつければ、振込０円／日のカギがこわされてどろぼうされかかったときに、２つ目のカギとして、効果を発輝する。この場合は、残高だけしかみれないネットバンクダイレクトと化する。
すでに、三井住友銀行などに、ネットバンクライトという残高だけみれる口座も存在するが、これも、インターネットにつながっているため、ネットバンクダイレクト側からどろぼうされて、結局、振込みはできないということにならない。
だから、ネットバンクライトなどにとりつけると、どろぼうのない口座が成立する。
【発明の効果】
【０００５】１つの銀行内でも、色々な口座があるが、システムの中でインターネットにつながってしまっていて、セキュリティの管理が難しくなっているが、全ての口座にしかければ、自動引落はできるが、振込みができないので、どろぼうを防止できる。
個人ホームページ内から、この振込取消をなくすことはできない。
銀行外からセブン銀行、外国の銀行側からのホームページのアクセスによっても、どろぼうすることはできない。全てとりかえすことになる。
又、カギのかからない銀行のネットバンクなどの口座にカギをかけることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００６】銀行内のパソコンに機械をとりつける（とりかえし機）ことによって、振込み金額をとりかえすこととする。
(57)【要約】      （修正有）【課題】液晶パネルに印加された静電気を適切にアースする車両用表示装置を提供する。【解決手段】車両用表示装置は、液晶パネル２０、液晶パネル２０を照明する光源３０を有する回路基板３、液晶パネル２０を支持するケース４、を備える。また、液晶パネル２０をケース４に押圧し液晶パネル２０に印加された静電気を回路基板３にアースする導電性のフック部材５を有する。【選択図】図３
2019128185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネル、前記液晶パネルを照明する光源を有する回路基板、前記液晶パネルを支持するケース、を備え、
前記液晶パネルを前記ケースに押圧し前記液晶パネルに印加された静電気を前記回路基板にアースする導電性のフック部材を有する、車両用表示装置。
【請求項２】
前記ケースは前記フック部材を支持する、
請求項１に記載の車両用表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、液晶パネルを備えた車両用表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の車両用表示装置として、特許文献１に開示されたものがある。この車両用表示装置は、液晶パネルをホルダに設けられた係止爪により係止してホルダに保持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３２１８２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、液晶パネルに静電気が印加された場合に液晶パネルにチップオングラスされた駆動回路が破損してしまう可能性があり、静電気を適切にアースする構造が望まれている。
【０００５】
本開示の車両用表示装置は、上述した課題を鑑みてなされたものであり、液晶パネルに印加された静電気を適切にアースできる車両用表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の車両用表示装置は、
液晶パネル、前記液晶パネルを照明する光源を有する回路基板、前記液晶パネルを支持するケース、を備え、
前記液晶パネルを前記ケースに押圧し前記液晶パネルに印加された静電気を前記回路基板にアースする導電性のフック部材を有する
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、液晶パネルに印加された静電気を適切にアースできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】車両用表示装置の正面図。
【図２】車両用表示装置のＡ−Ａ断面図。
【図３】車両用表示装置のＢ−Ｂ断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示の車両用表示装置Ｍを、添付図面を参照して説明する。
【００１０】
図１を参照する。車両用表示装置Ｍは、指針式計器１、画像計器２、を有する。
【００１１】
指針式計器１は、文字板６に形成された指標目盛を指針で指示する計器であり、車両の走行速度やエンジン回転数などの車両情報を表示する。
【００１２】
画像計器２は、残燃料、燃費、航続可能距離、各種警告などの車両情報を表す画像を表示する。
【００１３】
図２、図３を参照して画像計器２の構成を説明する。画像計器２は、液晶パネル２０、駆動回路２１、コネクタ２２、配線２３、回路基板３、ケース４、フック部材５から主に構成される。
【００１４】
液晶パネル２０は、駆動回路２１に駆動されて所定の画像を表示する。
【００１５】
駆動回路２１は、配線２３とコネクタ２２を介して回路基板３から伝送された画像データに応じた画像を液晶パネル２０に表示させる。
【００１６】
液晶パネル２０の画像を表示しない表面には、配線２３のグランド配線と電気的に接続したグランド部２４が形成されている。
【００１７】
回路基板３は、光源素子３０、コネクタ３１、制御回路３２、グランド部３３、を有する。
【００１８】
光源素子３０は、液晶パネル２０を背面から照明する光源であり、例えば、ＬＥＤである。
【００１９】
制御回路３２は、車両情報を表す画像データを生成し、当該画像データをコネクタ３１、配線２３、コネクタ２２を介して駆動回路２１に伝送し、液晶パネル２０に車両情報を表示させる。また、制御回路３２は、光源素子３０を制御して、光源素子３０に液晶パネル２０を照明させる。
【００２０】
グランド部３３は、回路基板３の内層に設けられたグランド層に接続したグランドである。
【００２１】
ケース４は、反射部４０、載置部４１、溝部４２、支持部４３、を有する。
【００２２】
反射部４０は、光源素子３０を取り囲み、回路基板３から載置部４１に向かって広くなる擂り鉢状の反射壁から構成される。反射部４０は、光源素子３０が発した光を液晶パネル２０に向けて反射する。
【００２３】
載置部４１は、液晶パネル２０の縁を支持する台である。
【００２４】
溝部４２は、液晶パネル２０のコネクタ２２が設けられた側を一端としたときの他端が挿入される溝である。
【００２５】
支持部４３は、フック部材５を支持する。
【００２６】
フック部材５は、アルミニウムなどの金属で製造された導電性のフックであり、爪部５０、被支持部５１、屈曲部５２、を有する。
【００２７】
フック部材５は、一端側の被支持部５１がケース４の支持部４３に組付けて支持され、Ｕ字に屈曲したバネ機能を有する屈曲部５２が回路基板４のグランド部３２に当接し、他端側の爪部５１が液晶パネル２０のグランド部２４に当接する。フック部材５は、屈曲部５２により爪部５１が液晶パネル２０を載置部４１と溝部４２に押圧する。フック部材５は、液晶パネル２０のグランド部２４と回路基板３のグランド部３２とを電気的に接続し、液晶パネル２０に印加された静電気を適切に回路基板３にアースする。
【００２８】
以上のように、本開示の車両用表示装置Ｍは、液晶パネル２０、液晶パネル２０を照明する光源３０を有する回路基板３、液晶パネル２０を支持するケース４、を備える。また、液晶パネル２０をケース４に押圧し液晶パネル２０に印加された静電気を回路基板３にアースする導電性のフック部材５を有する。
このように構成することで、液晶パネルに印加された静電気を適切にアースできる。
【符号の説明】
【００２９】
Ｍ      …車両用表示装置
１      …指針式計器
２      …画像計器
２０    …液晶パネル
２１    …駆動回路
２２    …コネクタ
２３    …配線
２４    …グランド部
３      …回路基板
３０    …発光素子
３１    …コネクタ
３２    …制御回路
３３    …グランド部
４      …ケース
４０    …反射部
４１    …載置部
４２    …溝部
４３    …支持部
５      …フック部材
５０    …爪部
５１    …被支持部
５２    …屈曲部
６      …文字板
【図１】
2019128185.tif 000003
【図２】
2019128185.tif 000004
【図３】
2019128185.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来焼却炉、ボイラー等において固形、高粘度の液状可燃物を燃料とする場合定位置にて燃焼させていました、その場合火炎は上昇し実際の燃焼部には新鮮空気の流入により冷却されてしまい燃焼の妨げでした。又可燃物どうしの空間もばらつきがあり充分、空気も供給されない部分も有り不完全燃焼の原因でした。又残滓、焼却灰も人手により随時排出していました。【解決手段】本発明は水平方向に傾斜させた燃焼室を回転させながら燃焼させるため燃焼時の火炎はドラムの上部を加熱しながら下方に流動しながら燃焼をつずけ燃焼部全体を燃焼に必要な高温にする事ができ非常に良好な燃焼ができる又燃焼部を回転させる事により燃焼物が撹拌され、下積みされる事もなく空気（酸素）の供給がおこえ空気も必要以上供給しなくても煙の発生をおさえる事ができた。又傾斜した燃焼室を回転させることにより燃焼後の残滓、灰も自動的に排出する事ができる。【選択図】図１
2019128141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に数度〜数１０度傾斜させた中心を持つ円筒、もしくは多角形のパイプの両端近くにガイドリングを付けこれを燃焼ドラムとして、これを鍔の付いた複数個の車輪で受けて、その上部で燃焼ドラムを回転させながらその内部で固形，液状物を燃料として燃焼させる燃焼機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は固体。高粘度の液状の可燃物を燃焼させる燃焼機及び燃焼装置。
【背景技術】
【０００２】従来の燃焼方法では固形、粘度の高い液状物を燃焼させる場合微細化して空気といっしょに噴射しながら燃焼していた、又難燃性可燃物の場合は補助燃料（特に石油系燃料）により加熱しながら定位置にて燃焼させていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来焼却炉、ボイラー等において固形、高粘度の液状可燃物を燃料とする場合、定位置により燃焼させていました、その場合火炎は上昇し実際の燃焼部には新鮮空気の流入により冷却されてしまい燃焼の妨げでした。又可燃物どうしの空間もばらつきがあり充分空気も供給されない部分も有り不完全燃焼の原因でした又残滓、焼却灰の排出も定期的に行わなければなりませんでした
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は可燃物の燃焼時の火炎熱を再利用し燃焼部分の温度上昇を高めると共にすべての燃焼物を同じ燃焼条件を作りだす為と同時に残滓と焼却灰を自動的に排出させ為に円筒もしくは中心を持つ多角形パイプの両端近くにガイドリングを付けリングをつけたドラムを水平方向に数度〜数１０度傾斜させて鍔の付いた複数個の車輪で受け回転させながら上部より可燃物をドラム内部にて撹拌、流動させながら燃焼させる。
【発明の効果】
【０００５】本発明は水平方向に傾斜させた燃焼室を回転させながら燃焼させるため燃焼時の火炎はドラムの上部を加熱しながら下方に移動、撹拌しながら燃焼をつづける為燃焼部全体を燃焼に必要な高温にする事ができ非常に良好な燃焼ができる又燃焼部を回転させる事により燃焼物が撹拌され下積みされる事もなく空気（酸素）の供給がおこなえ空気も必要以上供給しなくても煙の発生をおさえる事ができる。
又傾斜した燃焼室を回転させることにより燃焼後の残滓、灰も自動的に排出される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の実施形態を示す全体の側面図
【図２】  本発明の実施形態を示す全体の正面図
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【０００８】図においては  ▲１▼は本体フレーム  ▲２▼は燃焼室となる回転させる中空パイプにガイドリングを付けた燃焼ドラムです。
▲３▼▲４▼▲５▼は燃焼ドラムを回転させる為の駆動シャフト、軸受け鍔付き車輪でこれらの駆動を介して燃焼ドラムを回転させる。
▲７▼▲８▼▲９▼はモーターの回転を駆動軸につたえる伝導部品です。
▲６▼は駆動源のモーターです。
【産業上の利用可能性】
【０００８】従来廃棄、焼却処分されていたような難燃性可燃物でも補助燃料（石油系）による追い加熱の必要もなく燃料とする事が出来、給湯機、魚の養殖場、ビニールハウスの加温等の熱源の燃焼機として利用できる。又焼却炉の燃焼機としても利用できます。
【符号の説明】
【０００９】
【図面の簡単な説明】
【００１０】▲１▼  本体フレーム
▲２▼  燃焼ドラム
▲３▼  鍔付き車輪
▲４▼  駆動軸
▲５▼  軸受け
▲６▼  モーター
▲７▼  ローラーチエン
▲８▼  駆動チエンホイル
▲９▼  従動チエンホイル
【図１】
2019128141.tif 000003
【図２】
2019128141.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】中空糸ロッドに不織布製ガーゼを人手を経ずに巻き付け、プラスチック製キャップで固定する。【解決手段】あらかじめ中空糸ロッド１とプラスチック製キャップ２を人手にて供給した後は不織布製ガーゼ３をアーム状金属板４で二重にした後、挿入孔５上へのセット、カット刃８で所定寸法にカット、ガイド７を通って二重にした不織布製ガーゼ３を中空糸ロッド１で筒内へ押し込み、不織布製ガーゼ３の巻き込み、不織布製ガーゼ３を中空糸ロッド１にプラスチック製キャップ２で固定するまでの一連の動作を人手を経ずに行う。【選択図】図１
2019048017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック製中空糸を棒状にまとめたロッドに不織布製ガーゼを巻き付け、それを２分割して一辺を接続した形のプラスチックキャップで固定するまでの一連の動作を、前記ロッドと前記キャップの装置内への供給以外人手を経ずに行う事を特徴としたプラスチックロッド作成装置
【請求項２】
不織布製ガーゼを、先端の対面２ヵ所に溝を入れた筒内にプラスチック製中空糸のロッドで挿入する事で前記ロッドに巻き付ける事を特徴とした請求項１記載のプラスチックロッド作成装置
【請求項３】
プラスチック製キャップに設けられた凸爪と凹孔をドッキングさせる事によってプラスチック製中空糸ロッドに巻き付けられた不織布製ガーゼの固定に使用する事を特徴とした請求項１記載のプラスチックロッド作成装置
【請求項４】
プラスチック製中空糸ロッドに巻き付ける前に、ロール状に巻いた不織布製ガーゼをアーム状金属板で引っ掛けて引き出す事により二重にする事を特徴とする請求項１記載のプラスチックロッド作成装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はプラスチック製中空糸ロッドとプラスチック製キャップの人手による供給以外プラスチック製中空糸ロッドへの不織布製ガーゼの巻き付け、プラスチック製キャップでの固定を行うプラスチックロッド作成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来プラスチック製中空糸ロッドに不織布製ガーゼを巻き付け、プラスチック製キャップで固定するにはメクラ穴をあけた小型の作業用部品を使用して、人手で作業を行うしか製作方法が見当たらなかった。そのため短時間での製作が難しかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明のプラスチックロッド作成装置の課題は、プラスチック製中空糸ロッドに不織布製ガーゼを巻き付け、プラスチック製キャップで固定する手段としてプラスチック製中空糸ロッドとプラスチック製キャップを所定の位置に供給する以外人手を要せずに前記プラスチックロッドを作成するプラスチックロッド作成装置を提供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は上記の課題を解决する為に、ロール状に巻いた不織布製ガーゼをアーム状金属板で引っ掛けて引き出し二重に重ね、先端の対面２ヶ所に溝を入れた筒上にかぶせた後プラスチック製中空糸ロッドで挿入する事で前記ロッドに巻き付ける。その後プラスチック製キャップで不織布製ガーゼを上記筒の上より挟み込み固定する事でプラスチックロッドを作成する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明のプラスチックロッド作成装置は、ロール状に巻いた不織布製ガーゼをアーム状金属板で引き出し、先端の対面２ヵ所に溝を入れた筒上に二重に重ねる事で、従来メクラ穴をあけた小型の作業用部品上にあらかじめ所定寸法にカットして準備していた不織布製ガーゼを人手でセットしていたものを人手を経ずにセット出来る。さらに、上記筒上に重ねられた上記ガーゼの上からプラスチック製中空糸ロッドを上記筒内に駆動部品で挿入する事で上記ガーゼを上記ロッドに巻き付かせる事が可能となる。その後プラスチック製キャップを上記筒の溝部の外周に押し当て、残りの半面をプッシュロッドで回転させて上記キャップの凸爪と凹孔をドッキングさせる事によって、従来人手で行っていた上記ガーゼの上記キャップからのはみ出しの押し込み作業をなくす事が可能となる。
【発明を実施するための形態】
【０００６】  以下本考案の実施例を図に基づいて説明する。
【実施例】  図１に中空糸ロッド１とプラスチックキャップ２の供給状態を示す。請求項４による不織布製ガーゼ３及びアーム状金属板４の配置も同時に示す。
この図で、アーム状金属板４が不織布製ガーゼ３の垂れ下がり部を引っ掛けながら中空糸ロッド１の挿入孔５の上に二重に折り曲げてセットする。この時アーム状金属板４に連れ戻されないよう挿入孔５の上に配置されたガーゼ押えバネ６の下に押し込み固定される。
この後、上方より中空糸ロッド１のガイド７と、これに並設されたカット刃８が下降し、カット刃８により不織布ガーゼ３が所定寸法でカットされる。この状態で不織布製ガーゼ３の外辺は挿入孔５からの寸法が均等に配置される為、中空糸ロッド１がガイド７から押し込まれても外径に均等に巻き込まれるので、完成品としての状態は良好となる。【０００７】  請求項２により、図２に示す如く、先端の対面２ヵ所に溝を入れた筒９に、直上の挿入孔５の上面に配置した二重になった不織布製ガーゼ３の上面より中空糸ロッド１を不織布製ガーゼ３ごと挿入する事で中空糸ロッド１に巻き付ける事が出来る。【０００８】  請求項３により、図３に示す如くプラスチックキャップ２を筒９の外周より押し当てプラスチックキャップ２の凹孔１１側の半円を縦プッシャ１２で回転させる。次に横プッシャ１３でさらに回転させ、プラスチックキャップ２の凹孔１１と凸爪１０をドッキングさせる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  本考案はプラスチックロッドの作成をする産業で利用される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の概略全体図
【図２】筒９に中空糸ロッド１、不織布製ガーゼ３、プラスチックキャップ２がドッキングした断面側面図
【図３】本考案の主要部平面一部断面図
【符号の説明】１    中空糸ロッド
２    プラスチックキャップ
３    不織布製ガーゼ
４    アーム状金属板
５    挿入孔
６    ガーゼ押えバネ
７    ガイド
８    カット刃
９    筒
１０  凸爪
１１  凹孔
１２  縦プッシャ
１３  横プッシャ
【図１】
2019048017.tif 000003
【図２】
2019048017.tif 000004
【図３】
2019048017.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明の床擦れ防止シートは、突発性及び慢性的に発症する床擦れ患者に使用する事により、血行不全や周辺組織の壊死を防ぐとともに、従来の痛みやかゆみから開放され、寝たきりの患者及び長期入院患者の生活が快適になり、十分な睡眠が得られ、良質な生活が送れるようにする。【解決手段】本発明は、快適な生活を送れる為に、安全・安心が得られると共に、多方面・用途に使用する事を考慮し、安価にて製造する事により、介護・看護及び看病する方達の負担を軽減する。また、廃棄処分をする際にも、有害な物質を排出する事無く、環境に配慮した床擦れ防止シートである。【選択図】図１
2019048013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン及びポリプロピレン製・塩化ビニール製、また、ポリプロピレン等塩化ビニール樹脂以外の合成樹脂等の柔軟性・耐水性のある摩耗し難い素材の袋に、複数個の穴を開けた事を特徴とする床擦れ防止シート。
【請求項２】
請求項１の素材に、複数個の穴を開けた床擦れ防止シートを袋状にし、袋内部に柔軟性及び吸湿性の優れた布素材製品・高吸水性樹脂・高分子ポリマー等の素材製品を入れた床擦れ防止シート。
【請求項３】
請求項２に記載の袋内部に入っている素材を取り換えるにあたり、四方面いずれかの位置に開閉機能を持たせた事を特徴とする床擦れ防止シート。
【請求項４】
請求項１〜３に類した発明を、様々な症状に合せた必要箇所に形状・大きさを合わせ、着衣及び人体に密着固定する為の柔軟性及び摩擦係数の少ない固定バンド及びテープ、その他、固定機能を持つ各種素材・用具にて固定する事により、多目的及び多種に活用できる事を特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【技術分野】
【０００１】本発明は、長期間に渡る寝たきりの際に発症するとされる床擦れに対処する為、体の下に密着させたり、肌側及び着衣側に固定またはあてがったりして使用する床擦れ防止シートの技術に属する。
【背景技術】
【０００２】従来、長期間寝たきりの方の介護・看護・看病において、床擦れを予防・治療する事は重要な問題である。身体の特定した部位が長時間の体圧により圧迫され圧縮応力によるもの、また、摩擦を起こす事により、ずれによる引張り応力が発生し、血流が悪くなり、酸素や栄養素がいきわたらず、次第に皮膚が炎症を起こし赤くなる。また、水泡が発生し欠損するなど崩れていく状態になる。その為、近年床擦れ防止関連技術が注目されている。
【特許文献１】特開２０００−６４５１１８号公報
【特許文献２】再表０１／０４７４６１号公報
【０００３】この予防として、栄養素の改善、一日複数回の寝返り、または、物理的にベッドの改善、クッション等の使用により治療改善をはかっている。また、湿潤療法やステロイド外用剤などで対応しているのが現状である。【０００４】現在、設計・部材・型材と製造工程において、技術をはじめとする製造価格が高額なものになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】本発明は、上記従来の技術機能による患部の保護具にとどまらず、患部にあった大きさ・厚み・形状等の変化を可能にするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本シートは、単体構造及び二重構造となっている為、通気性・保護性・保湿性に優れ、保温効果を得られる事もでき、また、患部に対してストレスのかからない床擦れ防止シートであり、内部素材内空気層により、圧力・摩擦力を力学的に分散させ、患部との擦れを極力低減する事ができる。本シートは、安全・安心な素材により製造可能となる事や、安価に仕上げる事が可能な床擦れ防止シートである。
【発明の効果】
【０００７】本発明は、ポリエチレン・ポリプロピレン製・塩化ビニール製、また、それら以外の合成樹脂性で柔軟性があり、摩擦係数の少ない素材の袋・図１に、複数個の穴・図１‐５を開け、内部・図１‐３に柔軟性及び吸湿性の高い布素材製品・高吸水性樹脂及び高分子ポリマー等の素材を入れ覆ってある為、患部からの皮膚呼吸を妨げることなく発生する汗や膿等を吸収し、肌荒れや皮膚蒸れ等を未然に防ぐ事が可能となる為、患部を保全する事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】袋内部に布素材・高吸水性樹脂・高分子ポリマー等を入れる事により、患部の密着部分側と着衣側に摩擦抵抗の差が発生する事により、着衣側は滑り易く、患部側は密着している事により、患部のストレスがなくなり、傷部分を保護する事となる。また、自身から分泌される油脂分等により、保湿効果を高め、皮膚の炎症を起こしにくくする。【０００９】袋内部の各種素材を取り替えるにあたり、四方向一面が開閉する事により、作業し易く内部の各種素材製品を交換し易いのが特徴並びに衛生的で、血液・体液からの感染を防ぐ事ができる。また、四方の一面を開放状態の場合もある。【００１０】単体構造・二重構造両面に同様複数個の穴が開いている為に、表裏関係なく使用可能であると共に、通気性・吸湿性に優れている。【００１１】患部部位に柔軟性及び摩擦係数の少ない固定バンド及びテープ・図３‐８、その他、固定機能を持つ各種素材・用具にて固定・密着させ、余分な膿み等は吸着し、体から自然に発せられる油分等が自然治癒能力を向上させる事となり得る。【００１２】本シートは床擦部位のみならず、炎症箇所・角質改善・擦傷・切傷等の保護改善シートとしての使用も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る床擦れ防止シートの概念的な構図である。
【図２】本発明に係る床擦れ防止シートの断面図である。
【図３】本発明に係る床擦れ防止シートの構成図である。
【符号の説明】
【００１４】１  床擦れ防止シート
２  通気・吸湿孔開けシートＡ面
３  高吸水性樹脂・布・高分子ポリマー
４  通気・吸湿孔開けシートＢ面
５  複数個の穴
６  Ａ面・Ｂ面接合部
７  床擦れ防止シート断面図
８  柔軟性及び摩擦係数の少ない固定素材
【図１】
2019048013.tif 000003
【図２】
2019048013.tif 000004
【図３】
2019048013.tif 000005
(57)【要約】【課題】モータをインバータ制御する場合、外部の商用電源の電圧を検知して、その電圧が変動する場合には変動後の電圧に対応してインバータ制御を補正する必要がある。従来はこの電圧を検知するために、商用電源の電圧を降圧トランスを用いて降圧した後の２次側で行っていたが、降圧トランスは比較的高価であるばかりか、他の電子部品と比較して大型であるため、装置の小型化を阻害する。【解決手段】商用電源の電圧の変動幅として予想される最低電圧より低い電圧を閾値に設定し、上記商用電源から供給される交流電力の電圧がこの閾値より高い状態が継続している時間幅のパルスを生成するパルス生成部を設け、このパルスを上記フィードバック制御部のマイコンに入力するようにした。【選択図】  図２
2019048363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの回転を制御するインバータ制御部に交流電力を供給する外部の商用電源の電圧の変動を監視してインバータ制御部にフィードバックする電源電圧監視装置において、上記商用電源の電圧の変動幅として予想される最低電圧より低い電圧を閾値に設定し、上記商用電源から供給される交流電力の電圧がこの閾値より高い状態が継続している時間幅のパルスを生成するパルス生成部を設け、このパルスを上記フィードバック制御部のマイコンに入力することを特徴とするモータのインバータ制御における電源電圧監視装置。
【請求項２】
上記パルス生成部で生成されたパルスをフォトカプラを介して上記マイコンに入力させることを特徴とする請求項１に記載のモータのインバータ制御における電源電圧監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータをインバータ制御する際の電源として外部の商用電源を使用した場合の、電源電圧の変動を監視する電源電圧監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
誘導モータの回転数などを制御する方式としてインバータ制御が知られている。このインバータ制御では、モータを所定の回転数で回転させる場合、電源である外部の商用電源の電圧を常時モニタし、商用電源の電圧の変動に対応してインバータ制御を補正する必要がある。そのため、このようなモータをインバータ制御する装置では、電源の電圧をモニタするための電圧検出回路が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
電源の電圧を検出する方式として、電源の電圧は１００ボルトもしくは２００ボルトの交流であるのに対してマイコンに入力する信号は５ボルト程度の直流であることから、電源からの交流電力を降圧トランスで降圧し、その降圧トランスの２次側の降圧された電力を元に電源の電圧を検出している（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１８８９９６号公報（００２３，図４）
【特許文献２】特開２０１１−１２８９７３号公報（請求項１，図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来のものでは、電源の電圧を検知するために降圧トランスを用いているが、降圧トランスは比較的単価が高く、装置全体の価格が高くなるという不具合がある。また、降圧トランスは他の電子部品と比較して大型である場合が多く、そのため、装置全体を小型化する際の弊害となるおそれがある。
【０００６】
そこで本発明は、上記の問題点に鑑み、降圧トランスを用いることなく電源の電圧を監視することのできるモータのインバータ制御における電源電圧監視装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明によるモータのインバータ制御における電源電圧監視装置は、モータの回転を制御するインバータ制御部に交流電力を供給する外部の商用電源の電圧の変動を監視してインバータ制御部にフィードバックする電源電圧監視装置において、上記商用電源の電圧の変動幅として予想される最低電圧より低い電圧を閾値に設定し、上記商用電源から供給される交流電力の電圧がこの閾値より高い状態が継続している時間幅のパルスを生成するパルス生成部を設け、このパルスを上記フィードバック制御部のマイコンに入力することを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、電源の電圧に対応した幅のパルスを生成するので、そのパルスの幅から電源の電圧を検知することができる。
【０００９】
なお、上記パルス生成部で生成されたパルスをフォトカプラを介して上記マイコンに入力させることによって、高電圧の電源側と低電圧のマイコン側とを電気的に隔絶することができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上の説明から明らかなように、本発明は、電圧に対応するパルスを生成するので、電源の電圧を監視するための降圧トランスを用いる必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態の構成を示す図
【図２】電源の電圧と生成されるパルス幅との関係を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図1を参照して、１は外部の商用電源であり、本実施の形態では１００ボルトの交流電力を供給するものである。その１００ボルトの交流電力を整流した後、分圧抵抗１１，１２で検出電圧を生成してコンパレータ２のマイナス端子に入力する。一方、コンパレータ２のプラス端子には１５ボルトの基準電源３から生成された比較電圧を入力する。このように構成すると、検出電圧が比較電圧より高くなった状態でＬＥＤ４１が発光する。
【００１３】
このＬＥＤ４１はフォトトランジスタ４２と一体になってフォトカプラを形成する。ＬＥＤ４１が発光している状態ではフォトトランジスタ４２がオンになり、フォトトランジスタ４２がオンになっている時間と同じパルス幅のパルス信号が５ボルトの入力電源５を元に生成されてマイコン６に入力される。
【００１４】
従って、マイコン６には商用電源１の電圧に比例したパルス幅のパルス信号が入力されることになる。
【００１５】
図２を参照して、さらに具体的に説明する。商用電源１の出力波形が標準の波形ＡＣ１（実効値１００ボルト、最大値１４１ボルト）の場合と、電圧が降下した状態の低電圧時の波形ＡＣ２とを例にすると、ＡＣ２の最大値よりも低い電圧を閾値Ｌとして設定し、この閾値Ｌに相当するように上記コンパレータ２のプラス端子に入力される比較電圧を設定する。すると、波形がＡＣ１の場合であれば上記ＬＥＤ４１は電源の交流周波数の１周期毎に時間ｔ１発光する。これに対して、波形ＡＣ２に電圧降下すると、ＬＥＤ４１の発光時間はｔ２に短くなる。すなわち、商用電源１の電圧が低下するとＬＥＤ４１の発光時間は短くなり、図示しないが、電圧が上昇すると、ＬＥＤ４１の発光時間は長くなる。
【００１６】
このＬＥＤ４１の発光時間に相当するパルス幅のパルス信号がマイコン６に入力されるので、マイコン６はこの入力されるパルス幅から商用電源１の電圧を検出することができる。
【００１７】
なお、本発明は上記した形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えてもかまわない。
【符号の説明】
【００１８】
１  商用電源
２  コンパレータ
３  基準電源
６  マイコン
４２  フォトトランジスタ
Ｌ  閾値
【図１】
2019048363.tif 000003
【図２】
2019048363.tif 000004
(57)【要約】【課題】  老朽化した音楽ホール等の改修費用を圧縮しつつ経営改善にも寄与すること。【解決手段】  音楽ホール等の座席を撤去し、段床部分を座面として活用する手法を考案した。段床を立見席とする際に、法的に求められる手すり位置を通常の段床前端部から座面の長さ分後退させて配置することで、立見席と座席の変更を最小限の労力で可能とするとともに発券枚数を増加させる。改修費用を圧縮しつつ興行主に対する営業力を向上させることで、音楽ホール等の経営改善を実現する。【選択図】図１
2019007282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音楽ホール等の床面が段床形状であって、段床の前部及びその上空部分を座面として活用するために、手すりを後方にずらして配置することを登録請求の対象とする。手すりについては、固定と収納及び可搬に関わらず登録請求の対象とする。また手すりの形状についても、一体、分割、壁、板、柵、バリケード、棒、パイプ、鎖、紐等及びそれらの組合せに関わらず登録請求の対象とする。
【発明の詳細な説明】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００１】
図３に表示した床面が段床及び傾斜床の劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂若しくは集会場の用途に供する施設（以下、音楽ホール等と表記）は、昭和３０年代から地方自治体等により整備されてきた。規模的には、県は約２０００席、中核市は約１５００席、市は約1000席、町村は約500席規模の音楽ホール等の公共施設を建設してきた。しかし平成の大合併の結果、各自治体が音楽ホール等を複数所有し過当競争から経営悪化が深刻化する事態となり、地方財政の疲弊も相まって、新築や改築はもとより、改修や施設維持費用すらままならない現状にある。しかも、これらの音楽ホール等のうち初期に建築されたものは築５０年を超え改築や改修の時期を迎えている。
私は地方公務員で老朽化した９６４席の音楽ホールに勤務している。熊本地震に被災したこともあり、閉館すべきか、改修すべきか、どうやって経営改善するかを職務として考える毎日だ。そこで、音楽ホール等の改修費用を圧縮しつつ経営改善にも寄与する手法を考案することが課題となった。これは日本では普遍的な課題である。
興行主の利益の視点から考えると、2000席や1500席規模の大型音楽ホール等の需要は旺盛であるが、1000席規模の中型音楽ホール等は老朽化と経営悪化に悩まされている。500席規模の小型音楽ホール等は過当競争にさらされ閉館された施設も多く見受けられる。この前提条件を踏まえた経営改善の方向性として、既存座席を撤去し立見席とすることで、大規模ホールと同等の発券枚数を確保することとした。図２に表示した通常アプローチの手すりと可搬座席の併用方式を採用すると、手すりの強度確保には埋め込みや壁面固定などが必要となるが、老朽化した段床に大きく深い穴を開ける技術的困難さと段床自体の強度低下が避けられないことから補強工事まで追加することになり、改修費用が多額であること、椅子購入費用、椅子収納場所、椅子を運ぶ人手も必要となり。実現難易度が高いと判断した。図３に表示した新手法を考案した。
【課題を解決するための手段】
【０００２】
立見席と座席を最小限の労力で可変する構造に改修する。
図１に示した形状に段床をを改修することで音楽ホール等の定員を増大し立見席として利用する。
また、図1の座面にクッションを置いたり、手すりに折り畳み式の座面を組み込むことにより座席としても利用可能となる。
【発明の効果】
【０００３】
古すぎて部品入手不可能な椅子を、現行製品である席幅の広い椅子に換装すると、高額な改修費用と席数減少による興行主への営業力低下という問題が発生し、改修工事をしたために閉館に追い込まれるという結果を招きかねない。
図1に示した新手法であれば、改修費用も劇的に安価となり、音楽ホール等の営業力も向上し、経営改善に大きく寄与する。
しかし、集客範囲が重複する他の音楽ホールがこの新手法を採用した場合は、再度、音楽ホール等の競争激化を招き経営改善の効果が減殺されるため、知的所有権を早期に確定し新手法を採用する音楽ホール等の数を理性的にコントロールする必要がある。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】新手法の概念図
【図２】通常の手法による立見席と座席の併用手法の概念図
【図３】音楽ホール等の椅子を撤去した段床の形状図
【図４】量販品を組合せた自立式バリケード（新手法を実施する一例）
【発明を実施するための形態】
【０００５】
図４に示す通り、安価に入手可能な量販部品を小改造し高さ750ｍｍの自立式バリケードを組み立てる。
別途、鉄筋コンクリート床面に高ナットを埋め込む改修工事を行う。しかし、床面内部の鉄筋配置によっては最適な場所に高ナットの埋め込みが不可能な場合もあるので、床面固定用長穴と脚部角度の許容範囲内で埋め込み位置を調整して施工する。
最後に自立式バリケード脚部長穴の上方からボルト止めして固定する。このユニットを並べて手すりとする。
座面にはクッションを置き、クッション枚数で座面高を調整し手すりによる視界不良を改善する。調整限度を超える場合は、図4に示す車止め流用部品の脚部を切断した低い手すりと交換して対応する。
座面に置くクッションの間隔を調整し、１列のクッション枚数で座席数を可変させ快適性と収益性を自在に調整できる。
隣席の観客との関係性によりクッション位置を微調整してプライバシー確保にも寄与する。
高齢者など筋力低下により椅子からの立上り動作が困難な人には、手すりの上下２段の横方向パイプと脚部の縦方向パイプを掴み身体を引き寄せることで立上り動作を助けられる。また通路から席への移動の際も身体保持に寄与するようなユニバーサルデザインとなる。
吊天井落下事故発生時には手すりが観客の生存空間確保に寄与する。
手すり下部は防火構造となっているので、火災で煙が発生し観客が這って進む姿勢の際には火炎から身体を保護する安全な避難通路となる。加えて低い位置に表示した避難方向指示矢印は日本語を理解できない外国人や幼児にも最良の避難方向を本能的に認識させ安全性を高める。
古代ローマのコロッセオ、野球場やサッカースタジアムのスタンド席、近世の芝居小屋の構造を、現代の法規制に合致させつつ安価に実現する新手法として考案した。結果的に、音楽ホール等とライブハウスの中間形態に到達したので、この新形態をライブホールと名付ける。
【実施例】
【０００６】
私の勤務先である八代市厚生会館の改修案として提案しているが、採用されるかは不透明である。
【産業上の利用可能性】
【０００７】
全ての音楽ホール等の新築、改築、改修に採用される可能性は高いと思われる。
今回の実施手法であれば、改修費用は安価で、営業力が向上するだけでなく、火災や地震での観客の安全性も向上し、手すりに使用した自立式バリケードは災害やイベント時に車止めや避難所内の仕切にも流用でき、段床に突起物がないので救援物資の集積場として音楽ホール等を転用できる。
経営改善ができず閉館するような最悪の事態でも、自立式バリケードの脚部を９０度回転させると最小限のスペースで保管できるので廃棄費用も削減される。
【図１】
2019007282.tif 000003
【図２】
2019007282.tif 000004
【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】本発明は、透水性ブロックの例えば底面や側面の一部に防水などの加工処理を施し、雨水を通過させない領域を設けることで、雨水をブロック内に多量に貯水させることにある。多量の貯水量は、多量の蒸発熱を発生させる原資となり長時間、周囲の気温を下げ続ける。これがヒートアイランド現象の軽減に、より一層の効果を生み出す。また、一部分を防水などの加工処理を施しているだけなのでブロックの透水機能は温存される。新たに貯水機能を兼ね備えた透水性ブロックを提供する。【解決手段】透水性ブロックの例えば底面や側面の一部を防水などの加工処理を施すことによって雨水が溜まる貯水機能を付加させたことを特徴とする。【選択図】図７
2019007321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透水性ブロックの例えば底面や側面の一部に防水などの加工処理を施し、雨水が通過できない領域を設けること。通過できない雨水がその領域の範囲でブロック内に溜まることで、貯水できる機能を付加させた透水性ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、貯水機能を付加した透水性ブロックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、透水性ブロックは雨水などを透水させることに主眼が置かれ、ブロック内に貯水する機能はなかった。また、保水性ブロックなどの名称で保水機能を高めた商品も出ているが、構造的には透水性ブロックと同様で貯水機能が付加されたブロックはなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】透水性ブロックを使った路盤施工は、近年、ゲリラ豪雨などによる排水溝への過度な負担を軽減するため、各地で施工されている。また、その施工は、ヒートアイランド現象の軽減にも効果があるとされ、雨が降った後に透水性ブロック内に残った水分が蒸発する際に蒸発熱を奪い、これが所謂、打ち水効果として周囲の気温を下げ、結課、ヒートアイランド現象の軽減になるのだが、元来、透水性ブロックは、雨水を通過させる構造であるのでブロック内に残る水分量が圧倒的に少なかった。ブロック内の水分量が少ないことは、ヒートアイランド現象の軽減の効果が持続しない。
本発明は、以上のような欠点をなくすために考えたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】透水性ブロックの例えば底面や側面の一部を防水などの加工処理を施し、雨水が通過できない領域を設ける。それが、ブロック内に多量の雨水を溜めることになり、貯水機能として働く。
本発明は、以上の構成よりなる貯水機能付き透水性ブロックである。
【発明の効果】
【０００５】透水性ブロックの例えば底面や側面の一部を防水などの加工処理を施せば、その部分は雨水が通過できずにブロック内に雨水が溜まる状態になる。従来の雨水が通過する透水性ブロックより、はるかに多量の雨水の貯水が可能になる。多量の貯水量は、多量の蒸発熱を発生させ得る原資となり、打ち水効果の持続時間が長くなる。
ヒートアイランド現象の緩和に、より一層の効果が発揮できるのである。
本発明は、透水性ブロックの例えば底面や側面の一部を防水などの加工処理を施しているだけなので、雨水の透水する機能は温存される。新たに貯水機能を付加した透水性と貯水性という二つの特性を兼ね備えたブロックの完成を見るのである。また、このような防水などの加工処理を施せば透水性の機能を持ったあらゆる造形物に応用できる。
防水などの加工処理の一例として一般に市販されている防水機能があるペンキなどを透水性ブロックの目的とされる部位に塗布することで工業的に大量に加工可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】透水性ブロックの底面及び側面に防水などの加工処理を施した一例である。
防水などの加工処理を施した部分は、斜線で示す。
【図１】  本発明の平面図である。
【図２】  本発明の下面図である。
【図３】  本発明の正面図である。
【図４】  本発明の背面図である。
【図５】  本発明の右側面図である。
【図６】  本発明の左側面図である。
【図７】  本発明の斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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