(57)【要約】【課題】  目的の駐車場以外であっても他の駐車場の空き駐車スペース情報を利用者に提供し、誘導する駐車情報管理システムを提供すること。【解決手段】複数の駐車場の駐車スペースに配設された移動体検出装置と、上記移動体検出装置からの駐車に関する情報を受け取る上記複数の駐車場の少なくとも１つに配置された管理ＰＣと、上記管理ＰＣから上記情報を受け取る駐車情報管理手段と、上記駐車情報管理手段から上記情報を受け取る携帯端末装置と、を有する駐車情報管理システムを用いる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の駐車場の駐車スペースに配設された移動体検出装置と、
前記移動体検出装置からの駐車に関する情報を受け取る前記複数の駐車場の少なくとも１つに配置された管理ＰＣと、
前記管理ＰＣから前記情報を受け取る駐車情報管理手段と、
前記駐車情報管理手段から前記情報を受け取る携帯端末装置と、を有する駐車情報管理システム。
【請求項２】
前記複数の駐車場には、異なる所有者の駐車場が含まれる請求項１記載の駐車情報管理システム。
【請求項３】
前記複数の駐車場には、家庭の駐車場が含まれる請求項１または２記載の駐車情報管理システム。
【請求項４】
前記情報は、前記駐車スペースが利用できるかどうかの情報である請求項１〜３のいずれか１項に記載の駐車情報管理システム。
【請求項５】
前記情報は、料金に関する情報を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の駐車情報管理システム。
【請求項６】
前記情報は、前記駐車場の営業時間の情報を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の駐車情報管理システム。
【請求項７】
前記携帯端末装置端末から前記駐車スペースを予約することができる駐車情報管理システム。
【請求項８】
前記移動体検出装置は、
車重を圧力に変換する圧力変換手段と、
前記圧力を調整する圧力調整手段と、
前記圧力から撃力を発生する撃力生成手段と、
前記撃力により発電する振動発電手段と、
前記発電の情報を送る通信手段と、
を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の駐車情報管理システム。
【請求項９】
複数の駐輪場の駐輪スペースに配設された移動体検出装置と、
前記移動体検出装置からの駐輪に関する情報を受け取る前記複数の駐輪場の少なくとも１つに配置された管理ＰＣと、
前記管理ＰＣから前記情報を受け取る駐輪情報管理手段と、
前記駐輪情報管理手段から前記情報を受け取る携帯端末装置と、を有する駐輪情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車情報管理システムと駐輪情報管理システムに関する。特に、駐車場内もしくは、複数の駐車場間における空き駐車スペースへの到達を容易にする駐車情報管理システムに関する。また、駐輪場内もしくは、複数の駐輪場間における空き駐輪スペースへの到達を容易にする駐輪情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自走式駐車場では、車両が走行するメインの走路から複数のサブの車路が分岐している。サブの走路の両側には、多数の駐車スペースが配置されている。車両を運転する利用者がメインの走路を走行しながらサブの走路の空き駐車スペースを探して駐車するようになっているレイアウトが多い。
【０００３】
このような自走式駐車場では、駐車場内で車両を運転する利用者が円滑に駐車するためには、車両を運転する利用者に空き駐車スペースがあるのか、無いのかを認知させる必要がある。また、利用者が自分の車両を駐車した後に、駐車スペースを探すのに戸惑う事もある。さらに、車両を運転する利用者は、駐車場に到着しても、駐車場が満車で空き駐車スペースがない場合に、別の駐車場を探す必要がある。さらに、別の駐車場も満車で空き駐車スペースがないことを、現地に到着してから認知する場合がある。
【０００４】
そこで、例えば駐車場内の空き駐車スペースへの誘導に関して、駐車スペース誘導システムが、特許文献１に記載されている。駐車スペース撮像用カメラが、駐車場内のサブ走路の周囲や、複数の駐車スペースを一箇所づつ、若しくは複数箇所づつのブロックでその近傍に配設されている。駐車スペース撮像用カメラで撮像した画像データは、ネットワークを介して管理用ＰＣに送信され、ＣＰＵで演算処理することで空き駐車スペースの有無を認知する。そして、駐車スペース誘導案内装置が、その情報を表示して、入庫・出庫候補を表示する技術が開示されている。
【０００５】
また、空き駐車スペースの有無を認知する方法として、カメラの画像以外に赤外線ビームセンサーや、マイクロ波と超音波を組み合わせたセンサーから得られた情報を処理し認知する方法もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５７３１２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の駐車情報管理システムでは、駐車スペース撮像用カメラや赤外線ビームセンサーや、マイクロ波と超音波を組み合わせたセンサーなどが用いられている。そのため、既存の駐車場に適用するには、カメラやセンサーを駆動するための電源供給用の配線や、画像、センサーデータ送信のためのネットワーク用の配線が必要となる。
【０００８】
さらに、設置工事に加えて配線工事も必要で、工事期間と多額の導入費用が発生するため、導入は比較的大規模な駐車場に限られてきた。
【０００９】
そのため目的地の駐車場が満車であった場合に、別の駐車場や、周辺にある例えば、コンビニエンスストア、公共施設、飲食店、個人宅などの駐車場に空き駐車スペースがあっても、利用者が空き駐車スペースを認知し、利用することができなかった。
【００１０】
また、駐車場だけでなく、駐輪場でも同様であった。
【００１１】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、目的の駐車場または駐輪場以外であっても他の駐車場または駐輪場の空き駐車スペース情報または空き駐輪スペースを利用者に提供し、誘導する駐車情報管理システムまたは、駐輪情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、複数の駐車場の駐車スペースに配設された移動体検出装置と、上記移動体検出装置からの駐車に関する情報を受け取る上記複数の駐車場の少なくとも１つに配置された管理ＰＣと、上記管理ＰＣから上記情報を受け取る駐車情報管理手段と、上記駐車情報管理手段から上記情報を受け取る携帯端末装置と、を有する駐車情報管理システムを用いる。
【００１３】
また、複数の駐輪場の駐輪スペースに配設された移動体検出装置と、上記移動体検出装置からの駐輪に関する情報を受け取る上記複数の駐輪場の少なくとも１つに配置された管理ＰＣと、上記管理ＰＣから上記情報を受け取る駐輪情報管理手段と、上記駐輪情報管理手段から上記情報を受け取る携帯端末装置と、を有する駐輪情報管理システム。
【００１４】
本システムを、駐車場または駐輪場に、後付けで設置するだけで、既存の比較的規模の小さい駐車場にも導入可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明の駐車情報管理システムによれば、駐車スペースに設置するだけで、既存の規模の小さな駐車場にも導入でき、配線用のスペース不要のためスペース有効利用と設置、配線作業、メンテナンス工数（人件費）が削減可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態における駐車情報管理システム１の概略構成例を示す図
【図２】本発明の実施の形態における移動体検出装置１１の概略構成図
【図３】本発明の実施の形態における振動発電装置２９の概略構成図
【図４】本発明の実施の形態における移動体検出装置１１の動作を示す図
【図５】本発明の実施の形態における振動発電デバイス３０に撃力が印加された場合の発電電圧を示す図
【図６】本発明の実施の形態における振動発電デバイス３０の周波数における電力を示す図
【図７】（ａ）〜（ｅ）本発明の実施の形態における自動車の入出庫動作を示す図
【図８】（ａ）〜（ｂ）本発明の実施の形態における切り返しが発生した場合の自動車の入出庫動作を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
（実施の形態）
＜システム＞
図１は本発明の実施の形態における駐車情報管理システム１の概略構成例を示す図である。
【００１９】
図１において、駐車情報管理システム１は、駐車情報管理サーバー２と、利用者が保有する携帯端末３と、各々の駐車場４と、各駐車場に配設されている管理ＰＣ１２と、移動体検出装置１１とから構成される。
【００２０】
駐車情報管理サーバー２は、複数の駐車場の駐車状況などを管理する。
【００２１】
携帯端末３は、駐車情報管理サーバー２と情報をやり取りする端末である。スマートホン、携帯電話、ノートパソコンなどである。
【００２２】
駐車場４〜１０は、コインパーキング、商業施設の駐車場、家庭の駐車場などである。
【００２３】
管理ＰＣ１２は、パーソナルコンピュータなどである。移動体検出装置１１からの情報を、駐車情報管理サーバー２へ送る。
【００２４】
移動体検出装置１１は、自動車の出入りを検出する装置である。自動車１台を止める駐車スペースごとに、１台の移動体検出装置１１が配置される。自立電源を有する無線式の移動体検出装置である。検出したことを管理ＰＣ１２へ送る。電源からの配線を引く必要がないため、後付が容易である。また、取り除きが容易である。
【００２５】
駐車場４は、１台以上の駐車スペースを有する。スーパーやコンビニの駐車場、家庭の駐車場、コイン駐車場、月極駐車場のいずれかを含んでもよい。
【００２６】
従来の駐車情報管理システムは、例えば、駐車場４や駐車スペースの近傍に配置された有線式のカメラやセンサーと駐車場４に配設された管理ＰＣにより構成されていた。利用者は、空き駐車スペースを駐車場４の中から認知し、誘導されていた。
【００２７】
それに対し、実施の形態の駐車情報管理システム１は、駐車場４に配設された移動体検出装置１１により検出された空き駐車スペースを駐車場４の中から認知し、利用者を最短距離で誘導するものである。
【００２８】
なお、管理ＰＣ１２は、各駐車場ごとに設けず、複数の駐車場をまとめて１つの管理ＰＣ１２を配置してもよい。複数の駐車場間を連結するしくみ、別途準備された無線などを利用して、１つの管理ＰＣ１２で管理できる。
【００２９】
＜移動体検出装置１１＞
図２は本発明の実施の形態における移動体検出装置１１の概略構成図である。
【００３０】
図２において、移動体検出装置１１は、上板２０と、下板２１と、ポンプ用のシリンダー２２と、バネ２３ａ、２３ｂと、スピードコントローラ２４ａ、２４ｂと、撃力発生シリンダー２５と、配管２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄと、振動発電装置２９とから構成される。
【００３１】
ポンプ用のシリンダー２２とバネ２３ａ、２３ｂは、上板２０と下板２１の間に配設される。また、ポンプ用のシリンダー２２とスピードコントローラ２４ａ、２４ｂは、配管２６ａ、２６ｂ、により接続される。さらに、スピードコントローラ２４ａ、２４ｂと撃力発生シリンダー２５は、配管２６ｃ、２６ｄにより接続されている。
【００３２】
上板２０は、防錆処理をした鉄系の材料から形成され、形状は板状、半円筒状、三角形状など特に制約はないが、車が乗り上げた状態を保ちにくい形状がより望ましい。
【００３３】
下板２１は、防錆処理をした鉄系の材料から形成され、形状は板状で、地面と接している。
【００３４】
ポンプ用のシリンダー２２は、鉄、アルミなどで形成され、空気圧や、油圧などで駆動する。ロッド側が上板２０と固定され、ヘッドカバー側が下板２１に固定されている。
【００３５】
バネ２３ａ、２３ｂは、ステンレス鋼線、オイルテンパー線などから形成される圧縮コイルばねで、上板２０と下板２１に上下で固定されている。車が上板２０にある時に縮み、上板２０から離れると伸びる。
【００３６】
スピードコントローラ２４ａ、２４ｂは、空圧であれば、樹脂系の材料で形成され、油圧であれば鉄、黄銅系の材料で形成され、流量を制御する。
【００３７】
配管２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄは、空圧の場合はポリウレタン、ナイロン系で、油圧の場合は、炭素鋼鋼管が好ましい。
【００３８】
撃力発生シリンダー２５は、鉄、アルミなどで形成され、空気圧や、油圧などで駆動する。振動発電デバイス３０が、ヨークに接していても、離れていても、ロッド２７のストロークを調整することで、接触すれば振動発電デバイス３０に確実に撃力を発生させることができる。
【００３９】
＜振動発電装置２９＞
図３は本発明の実施の形態における振動発電装置２９の概略構成図である。
【００４０】
図３において、振動発電装置２９は、振動発電デバイス３０と、ＡＣ／ＤＣ変換部３１と、電力制御部３２と、通信部３３と、アンテナ３４から構成される。
【００４１】
振動発電デバイス３０は、撃力発生シリンダー２５の近傍に配設され、ロッド２７の伸縮で、ヨークが振動し、鉄系の磁歪素子の伸縮方向に力が伝達され、磁界が発生する。磁歪素子周囲に巻かれた銅線のコイル両端に電圧が発生し電流が流れる。
【００４２】
ＡＣ／ＤＣ変換部３１は、振動発電デバイス３０の近傍に配設され、順方向電圧の低いショットキーバリアダイオードで構成された整流回路で、振動発電デバイス３０が発生した交流電圧を直流電圧に変換する。
【００４３】
電力制御部３２は、ＡＣ／ＤＣ変換部３１の近傍に配設され、ＭＰＵ、ＡＤ変換器、メモリ、ＤＣ／ＤＣコンバータから構成され、ＡＣ／ＤＣ変換部３１で変換されたＤＣ電圧を監視し、マイコン等の周辺回路が使用可能な電圧に変換している。ＭＰＵ、ＡＤ変換器、メモリが一体化されたマイコンを使用してもよい。
【００４４】
通信部３３とアンテナ３４は、電力制御部３２の近傍に配設され、２．４ＧＨｚ帯のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ  通信仕様に準拠したプロトコルスタックを実装し、双方向通信可能である。
【００４５】
＜駐車情報管理システム１の動作＞
図４は、本発明の実施の形態における駐車情報管理システム１の動作を示す図である。
（１）移動体として自動車が上板２０を通過する際に、シリンダー２２とバネ２３ａ、２３ｂは、車の重量により下板２１の方向に沈み込む。その際、シリンダー２２の圧力が配管２６ａを伝わる。その結果、スピードコントローラ２４ａ、２４ｂで調整された圧力が撃力発生シリンダー２５に伝わる。この結果、撃力発生シリンダー２５内のロッド２７が伸びて振動発電装置２９内の振動発電デバイス３０に撃力を印加する。
（２）この撃力により振動発電デバイス３０は、図５に示すような交流電圧を発生する。図５においては、±１Ｖ以上の電圧を３０ｍｓ間発生しているが、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ通信に必要な電力であれば、２０ｂｙｔｅのデータが送信可能な電力に相当する。
（３）この交流電圧をＡＣ／ＤＣ変化部３１（図３）で直流電圧に変化し、電力制御部３２および、通信部３３に電力を供給する。
（４）電力制御部３２で駐車位置情報と入出庫情報を生成し、通信部３３へ情報１０ａを伝達し、アンテナ３４で駐車場４内の管理ＰＣ１２にデータを送信する。
（５）管理ＰＣ１２から駐車情報管理サーバー２（図２）へと情報１０ｂが送信される。
（６）駐車情報管理サーバー２（図２）から携帯端末３へと情報１０ｃが送信される。携帯端末３のユーザは、複数の駐車場の空き状況を知ることができる。その場所へ自動車を向かわせることができる。
【００４６】
なお、駐車場４には、異なる所有者の駐車場が含まれてもよい。また、複数の駐車場４として、家庭の駐車場が含まれてもよい。
スーパーやコンビニの駐車場、家庭の駐車場、コイン駐車場、月極駐車場のいずれかを含んでもよい。
【００４７】
（１）家庭の駐車場の場合
移動体検出装置１１は、通常どおり設置できる。管理ＰＣ１２は、家庭の方に設置してもらう。
【００４８】
（２）コイン駐車場の場合
現状のコイン式のシステムに加えて、移動体検出装置１１、管理ＰＣ１２を配置できる。料金の方は、従来のシステムで処理する。駐車スペースの空き情報を駐車情報管理システム１で、他の駐車場４とともに管理、提供する。
【００４９】
（３）月極駐車場の場合
現状のシステムに加えて、移動体検出装置１１、管理ＰＣ１２を配置できる。各駐車スペースの占有情報に従い、駐車スペースの空き情報を駐車情報管理システム１で、他の駐車場４とともに管理、提供する。
【００５０】
つまり、６時から１７時までは、その駐車場の自動車は通勤ででる場合は、６時から１７時までは、空きとして情報を発信する。また、例えば、予め、月極駐車場の利用者の駐車ペースの利用予定情報を、管理ＰＣ１２へ提供してもよい。駐車情報管理サーバー２は、それに応じて、情報を提供できる。
【００５１】
＜送る情報１０ｂ＞
情報１０ｂは、駐車スペースに、自動車が有る無しの情報である。ただし、料金の情報を含めるとよい。例えば、コイン駐車場ならその料金を、スーパなどでは一定時間以内無料であることを、情報１０ｂに含めることができる。利用者は安価な駐車場を利用できる。
【００５２】
さらに、駐車場４の営業時間の情報を含めると、さらによい。駐車場の選択を正確にできる。
【００５３】
また、交通情報の情報を含めると、さらによい。駐車スペースに駐車した後の行動が容易になる。
【００５４】
＜情報１０＞
情報１０は、各々の駐車スペースの自動車が有る無しの情報である。また、時刻に対する駐車スペースの自動車が有る無しの情報を含めるとよい。現在、空いていないが、ある時刻以降、空くという情報である。より利用者が利用しやすい。
【００５５】
さらに、端末から、駐車スペースの予約をできるようにするとさらによい。コイン駐車場の場合、コイン駐車場のシステムへデータを送り、他の自動車が駐車できないようにできる。各駐車場で、そのような他の自動車が駐車できなくしくみができない場合、その駐車場は、予約できなくする。
＜振動発電デバイス３０＞
実施の形態で使用している振動発電デバイス３０は、図６に示すように共振周波数６０で発生電力が最大となる周波数を有しており、この共振周波数６０から±１Ｈｚずれるだけで、発生電力が半減以下になる。
【００５６】
このため、振動発電デバイス３０は、振動発生源の振動周波数に共振するように設計される。しかし、駐車スペースに入庫する自動車の車種は多種多様で、同じ車種であっても乗車している人数や荷物が異なり、入庫するスピードも異なる。このため、ある車種に絞った周波数で振動発電デバイスを設計しても共振周波数が変化し、ほとんど発電が見込めない。
【００５７】
それに対して、上記の撃力は、バネ２３ａ、２３ｂ（図２）により、図５のようにパルス状となるため、多数の周波数を含んでいるため周波数に依存しない。従って、実施の形態においては、振動発電デバイス３０に圧力を調整した撃力を印加し、一定の発電電力が得られるように工夫している。
【００５８】
＜自動車の入出庫の動作＞
図７（ａ）〜図７（ｅ）は、本発明の実施の形態における自動車の入出庫の動作を示す図で、自動車が後方車輪から入庫する場合の動作を示している。空き駐車スペースの場合は、図７（ａ）に示すように、撃力発生シリンダー２５のロッド２７は、撃力発生シリンダー２５の内部に収納されている。
【００５９】
次に図７（ｂ）に示すように、自動車が空き駐車スペースに入庫した場合は、後方車輪により、移動体検出装置１１のシリンダー２２とバネ２３ａ、２３ｂが、自動車の重量により圧縮される。その後、撃力発生シリンダー２５のロッド２７が伸張し、振動発電デバイス３０に衝突する。その衝撃力で発電した電力で無線通信にて管理ＰＣ９へ入庫情報を通知し、管理ＰＣ９から駐車情報管理サーバー２へ入庫情報を通知する。
【００６０】
次に、図７（ｃ）に示すように、自動車の後方車輪の移動により移動体検出装置１１のバネ２３ａ、２３ｂの復元力で、撃力発生シリンダー２５のロッド２７が一旦収納される。
【００６１】
次に、図７（ｄ）に示すように、自動車が出庫した場合は、後方車輪により、移動体検出装置１１のシリンダー２２とバネ２３ａ、２３ｂが、自動車の重量により圧縮される。その後、撃力発生シリンダー２５のロッド２７が伸張し、振動発電デバイス３０に衝突する。その衝撃力で発電した電力で無線通信にて管理ＰＣ１２へ出庫情報を通知し、管理ＰＣ１２から駐車情報管理サーバー２へ出庫情報を通知する。
【００６２】
次に図７（ｅ）に示すように、自動車の後方車輪の移動により移動体検出装置１１のバネ２３ａ、２３ｂの復元力で、撃力発生シリンダー２５のロッド２７が収納され、再び、空き駐車スペースとなる。
【００６３】
＜切り返しが発生した場合の自動車の入出庫動作＞
図８（ａ）、図８（ｂ）は、本発明の実施の形態における切り返しが発生した場合の自動車の入出庫動作を示す図で自動車が後方車輪から入庫する場合の動作を示している。
【００６４】
通常の入出庫であれば、図７（ａ）〜図７（ｅ）に示す自動車の入出庫動作となるが、切り返しが発生した場合は図８（ａ）、図８（ｂ）に示す自動車の入出庫動作となる。
【００６５】
図８（ａ）は、移動体検出装置１１より手前で切り返しを実施した場合の入出庫動作を示す。この場合は、自動車が移動体検出装置１１を通過せずに切り返しが行われるため、図７（ａ）〜図７（ｅ）に示す入出庫動作と同様の動作となる。
【００６６】
図８（ｂ）は、移動体検出装置１１を通過した後で、切り返しを実施した場合の入出庫動作を示す。この場合は、入庫動作としては、切り返しのために再度、移動体検出装置１１を通過した後に図７（ａ）〜図７（ｃ）に示す入庫動作となり、移動体検出装置１１を３回通過することになる。出庫動作としては、図７（ｄ）、図７（ｅ）と同様の動作となる。
【００６７】
このように、切り返しの発生の有無にかかわらず、移動体検出装置１１の通過回数、すなわち通信回数は、必ず奇数回となり通過時間と合わせて管理しておけば入出庫管理が可能となる。また、移動体検出装置１１と例えば太陽電池等の光検出型センサーなど他のセンサーと併用しても、自動車の入出庫状態を判別することが可能となる。
＜自転車、バイク用駐輪場＞
なお、上記は、自動車で説明したが、自転車、バイクなどの場合も同様である。
駐車情報管理システム１、駐車情報管理サーバー２、駐車場４は、駐輪情報管理システム、駐輪情報管理サーバー、駐輪場となる。
【００６８】
また、振動発電装置２９、振動発電デバイス３０などは、自転車、バイクに合わせたものとなる。
【００６９】
結果、上記の駐車情報管理システムは、それぞれ、駐輪情報管理システムとできる。
【００７０】
＜全体として＞
なお、振動発電装置２９の発電方式は、電磁誘導方式、静電誘導方式、圧電方式、磁歪方式など、特に限定するものではない。ただし、その中で鉄系の磁歪材料を使用した磁歪方式は、磁歪素子が延性材料のため機械的特性および加工性に優れ、また、電気的にもインピーダンスが低いため、無線センサモジュールへの適用に有用であり、より好ましい。また、通信部３３の通信方式は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  方式、ＬｏＲａ方式、ＷｉＦｉ方式なども、特に限定するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明に係る駐車情報管理システムは、後付けで、配線レスで設置することが可能であり、ショッピングモールや遊園地などの大規模な駐車場に加えて、小規模な駐車場を有するコンビニエンスストア、公共施設、飲食店、個人宅などへの適用に対して特に有用である。
【符号の説明】
【００７２】
１  駐車情報管理システム
２  駐車情報管理サーバー
３  携帯端末
４  駐車場
９  管理ＰＣ
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  情報
１１  移動体検出装置
１２  管理ＰＣ
２０  上板
２１  下板
２２  シリンダー
２３ａ  バネ
２４ａ  スピードコントローラ
２５  撃力発生シリンダー
２６ａ  配管
２６ｃ  配管
２７  ロッド
２９  振動発電装置
３０  振動発電デバイス
３１  ＡＣ／ＤＣ変換部
３２  電力制御部
３３  通信部
３４  アンテナ
６０  共振周波数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019200634.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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