(57)【要約】【課題】検知部に検知される突出部の変形や破損を抑制できる開閉装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１に適用された開閉装置は、第１筐体１０と、第１筐体１０に対して開閉する第２筐体２０と、第２筐体２０に設けられ、第２筐体２０から突出した第１位置と、第１位置よりも第２筐体２０に近い第２位置との間で移動可能な突出部１１１と、第２筐体２０に設けられ、突出部１１１を第２位置に付勢する付勢手段１１９と、第１筐体１０に設けられ、第２筐体２０を閉じたときに突出部１１１が挿入される孔部１０１と、第１筐体１０に設けられ、孔部１０１に挿入された突出部１１１を検知するための検知部９０と、第２筐体２０を閉じたときに突出部１１１を第１位置に移動させて突出部１１１を孔部１０１へ挿入させる一方、第２筐体２０を開いたときに突出部１１１を第２位置に移動させる作用部１０３と、を備える。【選択図】図４
2019200252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
前記第１筐体に対して開閉する第２筐体と、
前記第２筐体に設けられ、前記第２筐体から突出した第１位置と、前記第１位置よりも前記第２筐体に近い第２位置との間で移動可能な突出部と、
前記第２筐体に設けられ、前記突出部を前記第２位置に付勢する付勢手段と、
前記第１筐体に設けられ、前記第２筐体を閉じたときに前記突出部が挿入される孔部と、
前記第１筐体に設けられ、前記孔部に挿入された前記突出部を検知するための検知部と、
前記第２筐体を閉じたときに前記突出部を前記第１位置に移動させて前記突出部を前記孔部へ挿入させる一方、前記第２筐体を開いたときに前記突出部を前記第２位置に移動させる作用部と、
を備えることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記第１筐体は、第１位置決め部を有し、
前記第２筐体は、前記第１位置決め部と係合することによって前記第２筐体を前記第１筐体に対して位置決めする第２位置決め部を有し、
前記突出部が前記孔部に挿入される前に、前記第１位置決め部と前記第２位置決め部とが係合する請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記第１位置決め部及び前記第２位置決め部の一方は、凸部であり、
前記第１位置決め部及び前記第２位置決め部の他方は、前記凸部が嵌入する凹部であり、
前記凸部は、前記突出部よりも大きい請求項２記載の開閉装置。
【請求項４】
前記第２筐体は、開閉軸心周りに揺動することによって前記第１筐体に対して開閉し、
前記第１位置決め部及び前記第２位置決め部は、前記突出部及び前記孔部よりも前記開閉軸心に近い位置にある請求項２又は３記載の開閉装置。
【請求項５】
前記開閉軸心が延びる方向は、前記第１筐体及び前記第２筐体の幅方向であり、
前記第１位置決め部及び前記第２位置決め部と、前記突出部及び前記孔部とは、前記第１筐体及び前記第２筐体における前記幅方向の一端側に配置されている請求項２乃至４のいずれか１項記載の開閉装置。
【請求項６】
前記作用部は、前記第１筐体に設けられ、
前記作用部と前記孔部とは、前記開閉軸心と直交する方向に沿って見て重なる位置にある請求項５記載の開閉装置。
【請求項７】
前記第１位置決め部は、凸部であり、
前記第２位置決め部は、前記凸部が嵌入する凹部であり、
前記作用部は、前記凸部と同じ部材である請求項５又は６記載の開閉装置。
【請求項８】
前記第２筐体に設けられ、揺動軸心周りに揺動可能な支持体を備え、
前記支持体は、前記揺動軸心に対して一方側に位置する前記突出部と、前記揺動軸心に対して他方側に位置する当接部と、を有し、
前記作用部は、前記第１筐体に設けられ、前記当接部に当接可能に突出している請求項１乃至７のいずれか１項記載の開閉装置。
【請求項９】
前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられ、前記第２筐体を開いたときに前記第２筐体を支持するリンクを備え、
前記作用部は、前記第２筐体に設けられ、前記リンクに連結されて前記第２筐体の開閉に連動して変位するスライダである請求項１乃至５のいずれか１項記載の開閉装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項記載の開閉装置と、
前記開閉装置における前記第１筐体及び前記第２筐体の内部に収容され、シートに画像を形成する画像形成部と、を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は開閉装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の開閉装置の一例が開示されている。この開閉装置は、筐体内にインターロックスイッチが設けられている。そして、カバーの開閉によって、インターロックスイッチのＯＮ・ＯＦＦが切り替えられるように構成されている。具体的には、カバーに突起状の押圧部が設けられており、カバーを閉じたときに、この押圧部が筐体に設けられたスイッチ用開口に入り込んで、その内側に配置されたインターロックスイッチを押すようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６１９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の開閉装置において、押圧部が挿入されるスイッチ用開口は通常、ユーザの指が入らないように隙間が小さくなっていることから、そのスイッチ用開口に挿入される押圧部も小さくなっている。このため、この開閉装置では、カバーに設けられた押圧部が変形したり、破損したりしてしまうという問題がある。
【０００５】
本願は、検知部に検知される突出部の変形や破損を抑制できる開閉装置及び画像形成装置を開示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の開閉装置は、第１筐体と、
前記第１筐体に対して開閉する第２筐体と、
前記第２筐体に設けられ、前記第２筐体から突出した第１位置と、前記第１位置よりも前記第２筐体に近い第２位置との間で移動可能な突出部と、
前記第２筐体に設けられ、前記突出部を前記第２位置に付勢する付勢手段と、
前記第１筐体に設けられ、前記第２筐体を閉じたときに前記突出部が挿入される孔部と、
前記第１筐体に設けられ、前記孔部に挿入された前記突出部を検知するための検知部と、
前記第２筐体を閉じたときに前記突出部を前記第１位置に移動させて前記突出部を前記孔部へ挿入させる一方、前記第２筐体を開いたときに前記突出部を前記第２位置に移動させる作用部と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の開閉装置では、作用部は、第２筐体を閉じたときに突出部を第１位置に移動させて突出部を孔部へ挿入させる。これにより、検知部は、孔部に挿入された突出部を確実に検知できる。また、作用部は、第２筐体を開いたときに突出部を第２位置に移動させる。そして、付勢手段によって、突出部が第２位置に付勢される。これにより、突出部に他の部材等が干渉することを抑制できる。
【０００８】
したがって、本発明の開閉装置では、第２筐体を開いた状態においては突出部の突出量が少なくなるので、検知部に検知される突出部の変形や破損を抑制できる。ひいては、突出部の変形や破損によって第２筐体を閉じたときに検知部が突出部を検知できず、第２筐体が閉じているか否かを判断できない不具合を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の画像形成装置の斜視図である。
【図２】実施例１の画像形成装置の模式部分断面図である。
【図３】実施例１の画像形成装置に係り、第２筐体を第１筐体に対して開いた状態を示す斜視図である。
【図４】実施例１の画像形成装置の模式部分側面図であって、第２筐体を第１筐体に対して閉じた状態における突出部、付勢手段、孔部、検知部及び作用部等を示す図である。
【図５】図４と同様の模式部分側面図であって、第２筐体を第１筐体に対して開いた状態を示す図である。
【図６】図４と同様の模式部分側面図であって、第２筐体を第１筐体に対してさらに開いた状態を示す図である。
【図７】図６の矢視Ｚ方向から見た第１筐体の上面図である。
【図８】実施例２の画像形成装置の模式部分側面図であって、第２筐体を第１筐体に対して閉じた状態におけるリンク、突出部、付勢手段、孔部、検知部及び作用部等を示す図である。
【図９】図８と同様の模式部分側面図であって、第２筐体を第１筐体に対して開いた状態を示す図である。
【図１０】図８と同様の模式部分側面図であって、第２筐体を第１筐体に対してさらに開いた状態を示す図である。
【図１１】実施例３の画像形成装置の模式部分側面図であって、第２筐体を第１筐体に対して開いた状態におけるリンク、突出部、付勢手段、孔部、検知部及び作用部等を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を具体化した実施例１〜３について図面を参照しつつ説明する。
【００１１】
（実施例１）
図１に示すように、実施例１の画像形成装置１は、本発明の画像形成装置の具体的態様の一例である。この画像形成装置１には、本発明の開閉装置の具体的態様の一例が適用されている。
【００１２】
図１では、操作パネル２０Ｐが配置される側を装置の前側と規定し、操作パネル２０Ｐに向かった場合に左手に来る側を装置の左側と規定して、前後、左右及び上下の各方向を表示する。そして、図２以降の各図に示す各方向は、全て図１に示す各方向に対応させて表示する。以下、図１等に基づいて、画像形成装置１が備える各構成要素について説明する。
【００１３】
＜全体構成＞
図１に示すように、画像形成装置１は、第１筐体１０、第２筐体２０、開閉部３０、画像形成ユニット２、読取ユニット５、自動原稿搬送機構６及び制御部Ｃ１を備えている。
【００１４】
図２及び図３に示すように、第１筐体１０は、上面側が開放された略箱状体である。図３に示すように、第１筐体１０は、第１側壁部１７Ｌ、１７Ｒを有している。左方の第１側壁部１７Ｌの左面は、第１筐体１０の左側面を形成している。図４に示すように、右方の第１側壁部１７Ｒの右面は、第１筐体１０の右側面を形成している。
【００１５】
図１に示すように、第２筐体２０は、第１筐体１０の上側に設けられている。第２筐体２０は、カバー部２１及びフラットベッド２９を有している。第２筐体２０は、カバー部２１によって第１筐体１０の上面を覆っている。図２に示すように、第１筐体１０と、第２筐体２０のカバー部２１とによって囲まれた内部空間は、収容部９とされている。収容部９には、画像形成ユニット２及び制御部Ｃ１が収容されている。
【００１６】
図１に示すように、カバー部２１は、排出トレイ２１Ｔ及び第２側壁部２７Ｌ、２７Ｒを有している。排出トレイ２１Ｔは、カバー部２１の上面における左方の第２側壁部２７Ｌと右方の第２側壁部２７Ｒとの間に形成されている。左方の第２側壁部２７Ｌは、第１筐体１０の左方の第１側壁部１７Ｌに対して上側に配置されている。右方の第２側壁部２７Ｒは、第１筐体１０の右方の第１側壁部１７Ｒに対して上側に配置されている。左右の第２側壁部２７Ｌ、２７Ｒは、排出トレイ２１Ｔよりも上方に突出している。
【００１７】
フラットベッド２９は、排出トレイ２１Ｔに対して上方に離間する状態で、左右の第２側壁部２７Ｌ、２７Ｒの上端部によって支持されている。フラットベッド２９の内部には、読取ユニット５が収容されている。
【００１８】
読取ユニット５は周知の構成であるので図示及び説明を簡略するが、フラットベッド２９の上面に読取対象の原稿が載置されるプラテンガラスが配置され、そのプラテンガラスの下方で読取センサを移動させながらその原稿の画像を読み取るようになっている。
【００１９】
フラットベッド２９の前面には、操作パネル２０Ｐが設けられている。操作パネル２０Ｐは、制御部Ｃ１に制御されて、画像形成装置１の稼働状態や設定等を表示するとともに、ユーザからの入力を受け付けて制御部Ｃ１に伝達する。
【００２０】
開閉部３０は、第２筐体２０の上側に設けられている。開閉部３０は、第２筐体２０の後端部に配設された図示しないヒンジによって、左右方向に延びる開閉軸心Ｘ３０周りに揺動可能に支持されている。開閉部３０は、図１に示す閉じた状態では、フラットベッド２９の上面を覆っている。図示は省略するが、開閉部３０は、その前端部が上方かつ後方に変位するように開閉軸心Ｘ３０周りに揺動することにより開いた状態となって、フラットベッド２９の上面を露出させる。これにより、ユーザは、フラットベッド２９の上面に読取対象の原稿が載置できる。
【００２１】
開閉部３０の内部には、自動原稿搬送機構６が収容されている。自動原稿搬送機構６は周知の構成であるので図示及び説明を簡略するが、複数枚の原稿を順次搬送してフラットベッド２９の上面に設定された読取位置を通過させ、搬送される原稿の画像を読み取る際に使用される。
【００２２】
＜制御部＞
図３に示すように、制御部Ｃ１は、収容部９における左方の第１側壁部１７Ｌ側に配置されている。制御部Ｃ１は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを主とするマイクロコンピュータとして構成されている。ＲＯＭには、ＣＰＵが画像形成装置１の各種動作を制御するためのプログラムや、識別処理を実行するためのプログラムなどが格納されている。ＲＡＭはＣＰＵが上記プログラムを実行する際に用いるデータや信号を一時的に記録する記憶領域、或いはデータ処理の作業領域として使用される。制御部Ｃ１は、画像形成ユニット２、読取ユニット５、自動原稿搬送機構６及び操作パネル２０Ｐを含む画像形成装置１の全体を制御する。
【００２３】
＜画像形成部＞
図２に示すように、画像形成ユニット２は、シートカセット４Ｃ、搬送機構４Ｄ及び画像形成部３を有している。
【００２４】
シートカセット４Ｃは、収容部９内における第１筐体１０の底部側に設けられている。シートカセット４Ｃは、複数枚のシートＳＨを積層状態で収容する。搬送機構４Ｄは、シートカセット４Ｃ内のシートＳＨを一枚ずつ取り出して略Ｓ字状の搬送経路Ｐ１に沿って搬送し、排出トレイ２１Ｔに排出する。
【００２５】
画像形成部３は、収容部９内におけるシートカセット４Ｃよりも上側に配置されている。搬送機構４Ｄによって搬送されるシートＳＨは、搬送経路Ｐ１の略水平に延びる部分において画像形成部３を通過する。
【００２６】
画像形成部３は、カラー印刷が可能な、いわゆるダイレクトタンデム方式のものである。画像形成部３は、現像トナーカートリッジ３Ｃ、転写ベルト３Ｂ、露光用ＬＥＤヘッド３Ｓ及び定着器３Ｈ等を有している。
【００２７】
現像トナーカートリッジ３Ｃは、ブラック、イエロー、マゼンダ、シアンの４色のトナーに対応し、搬送経路Ｐ１の略水平に延びる部分に沿って直列する４つのカートリッジの集合体である。現像トナーカートリッジ３Ｃは、４つの感光ドラム３Ｄと、各感光ドラム３Ｄのそれぞれの周辺に配置された現像ローラ３Ｅ、帯電器３Ｆ及びトナー収容部３Ｇとを有している。転写ベルト３Ｂは、各感光ドラム３Ｄに対して、搬送経路Ｐ１の略水平に延びる部分を挟んで下側に位置している。転写ベルト３Ｂは、各感光ドラム３Ｄとともに搬送されるシートＳＨを挟持しながら循環する。４つの露光用ＬＥＤヘッド３Ｓが各感光ドラム３Ｄのそれぞれに対応して設けられている。各露光用ＬＥＤヘッド３Ｓは、上方から現像トナーカートリッジ３Ｃ内の各感光ドラム３Ｄに発光する。定着器３Ｈは、現像トナーカートリッジ３Ｃの下方を通過したシートＳＨを加熱ローラ及び加圧ローラで挟持し、加熱加圧する。
【００２８】
上記構成である画像形成部３は、以下のようにしてシートＳＨに画像を形成する。すなわち、各感光ドラム３Ｄの表面は、その回転に伴って、帯電器３Ｆにより一様に正帯電された後、各露光用ＬＥＤヘッド３Ｓにより露光される。これにより、各感光ドラム３Ｄの表面には、シートＳＨに形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。次に、トナー収容部３Ｇからトナーが静電潜像に対応して各感光ドラム３Ｄの表面に供給され、その表面上に担持されたトナーがシートＳＨに転写される。そして、トナーが転写されたシートＳＨは定着器３Ｈで加熱加圧され、トナーが定着した後、搬送機構４Ｄによって排出トレイ２１Ｔに排出される。
【００２９】
なお、画像形成ユニット２としては、上記の電子写真方式に限らず、例えばインクジェット方式によって構成されていてもよい。
【００３０】
＜第１筐体に対して第２筐体を開閉させるための構成＞
画像形成装置１では、画像形成ユニット２の消耗品の交換等の保守作業や、詰まったシートＳＨの除去作業等を実施するため、第２筐体２０が第１筐体１０に対して開閉可能に構成されている。
【００３１】
より詳しくは、第１筐体１０の後端部には、図２に簡略して示すヒンジ１９の基部１９Ａが固定されている。ヒンジ１９の可動部１９Ｂは、左右方向に延びる開閉軸心Ｘ２０周りに揺動可能に基部１９Ａに連結されている。第２筐体２０の後端部には、ヒンジ１９の可動部１９Ｂが固定されている。これにより、第２筐体２０は、開閉軸心Ｘ２０周りに揺動可能に第１筐体１０に支持されている。
【００３２】
開閉軸心Ｘ２０が延びる左右方向は、第１筐体１０及び第２筐体２０の幅方向である。第１筐体１０及び第２筐体２０における幅方向の一端側は、第１筐体１０の右側面側、及び第２筐体２０の右側面側である。
【００３３】
第２筐体２は、図１、図２及び図４に示す閉じた状態から、その前端部が上方かつ後方に変位するように開閉軸心Ｘ２０周りに揺動することにより、図３、図５及び図６に示すように開いた状態となって、第１筐体１０の上面側を開放する。これにより、ユーザは、画像形成ユニット２の保守作業や、詰まったシートＳＨの除去作業を実施できる。
【００３４】
図３に示すように、各露光用ＬＥＤヘッド３Ｓは、第２筐体２０のカバー部２１の下面側に保持されている。このため、第２筐体２０を開くことにより、各露光用ＬＥＤヘッド３Ｓが収容部９内の現像トナーカートリッジ３Ｃに対して上方に離間する。なお、図４〜図６では、図面を見易くするため、第２筐体２０に保持された各露光用ＬＥＤヘッド３Ｓの図示を省略している。
【００３５】
図３に示すように、第１筐体１０と第２筐体２０との間には、アーム形状のリンク８１Ｌ、８１Ｒが設けられている。左方のリンク８１Ｌの下端部は、第１筐体１０の左方の第１側壁部１７Ｌの上端部に連結されている。右方のリンク８１Ｒの下端部は、第１筐体１０の右方の第１側壁部１７Ｒの上端部に連結されている。
【００３６】
図４に示すように、右方のリンク８１Ｒの上端部にはガイドピン８１Ｇが固定されている。第２筐体２０の右方の第２側壁部２７Ｒには、溝状のガイドレール２７Ｇが前後方向に延びるように形成されている。ガイドピン８１Ｇは、ガイドレール２７Ｇに挿入されており、ガイドレール２７Ｇに案内されて前後方向にスライド可能となっている。右方のリンク８１Ｒの上端部は、第２筐体２０の右方の第２側壁部２７Ｒに設けられた引っ張りコイルバネ８２によって後向きに付勢されている。
【００３７】
図示は省略するが、左方のリンク８１Ｌの上端部にも、右方のリンク８１Ｒと同様に、ガイドピン８１Ｇが固定されている。第２筐体２０の左方の第２側壁部２７Ｌにも、ガイドレール２７Ｇが形成され、ガイドピン８１Ｇが挿入されている。図３に示すように、左方のリンク８１Ｌの上端部も、第２筐体２０の左方の第２側壁部２７Ｌに設けられた引っ張りコイルバネ８２によって後向きに付勢されている。
【００３８】
第２筐体２０を図４に示すように第１筐体１０に対して閉じた状態から、図５及び図６に示すように開く場合、ガイドピン８１Ｇがガイドレール２７Ｇに案内されることにより、左右のリンク８１Ｌ、８１Ｒの上端部が後向きに移動する。この際、引っ張りコイルバネ８２に蓄えられた復元力が徐々に開放されるので、ユーザが小さな力で第２筐体２０を開くことができる。
【００３９】
また、第２筐体２０を開いた状態で、引っ張りコイルバネ８２が左右のリンク８１Ｌ、８１Ｒの上端部を後向きに付勢することにより、左右のリンク８１Ｌ、８１Ｒが第２筐体２０を開いた位置で支持する。
【００４０】
逆に、第２筐体２０を閉じる場合、ガイドピン８１Ｇがガイドレール２７Ｇに逆向きに案内されることにより、左右のリンク８１Ｌ、８１Ｒの上端部が前向きに移動する。この際、引っ張りコイルバネ８２が復元力を徐々に蓄えるので、第２筐体２０が急激に下降することを抑制できる。
【００４１】
図３〜図６に示すように、第１筐体１０は、第１位置決め部７１を有している。第２筐体２０は、第２位置決め部７２を有している。第１位置決め部７１は、第１筐体１０の右側面側に配置されている。第２位置決め部７２は、第２筐体２０の右側面側に配置されている。
【００４２】
第１位置決め部７１は、第１筐体１０の右方の第１側壁部１７Ｒの上端面における前端側から上向きに突出する凸部である。第１位置決め部７１の下部分は円柱形状であり、第１位置決め部７１の上部分は円錐台形状である。
【００４３】
第２位置決め部７２は、第２筐体２０の右方の第２側壁部２７Ｒの下端面における前端側から上向きに凹む丸穴である。具体的には、第２位置決め部７２は、上下方向に貫通した円柱形状の穴である。第２位置決め部７２の内径は、第１位置決め部７１の円柱形状部分の外径よりも僅かに大きく設定されている。図４に示すように、第２位置決め部７２の上端は、右方の第２側壁部２７Ｒの内部において開放されている。
【００４４】
第２筐体２０を図６に示す開いた状態から下降させると、図５に示すように、丸穴である第２位置決め部７２に、凸部である第１位置決め部７１の円錐台形状部分が進入する。
【００４５】
第２筐体２０をさらに下降させて、図４に示す閉じた状態にすると、第２位置決め部７２に、第１位置決め部７１の円柱形状部分が嵌入し、第１位置決め部７１の円錐台形状部分が第２位置決め部７２よりも上方に突出する。こうして、第２位置決め部７２が第１位置決め部７１と係合することによって、第２筐体２０が第１筐体１０に対して位置決めされる。
【００４６】
第１位置決め部７１及び第２位置決め部７２によって、第２筐体２０が第１筐体１０に精度良く位置決めされることにより、画像形成ユニット２において、第１筐体１０に保持された部品と、第２筐体２０に保持された部品とのずれが抑制される。その結果、画像形成ユニット２が画像形成動作を好適に実施できる。また、第１筐体１０の意匠面と第２筐体２０の意匠面とのずれが抑制される。その結果、画像形成装置１の外観品位を良好に維持できる。
【００４７】
＜第１筐体と第２筐体との間に設けられたインターロック機構の構成＞
画像形成装置１において、第１筐体１０と第２筐体２０との間には、インターロック機構が設けられている。このインターロック機構は、図１等に示すように第１筐体１０に対して第２筐体を閉じた状態では、画像形成ユニット２等を動作可能とする一方、図３等に示すように第１筐体１０に対して第２筐体を開いた状態では、画像形成ユニット２等の動作を禁止するための安全装置である。
【００４８】
図３〜図７に示すように、このインターロック機構は、突出部１１１と当接部１１２とを有する支持体１１０、引っ張りコイルバネ１１９、孔部１０１、検知部９０及び作用部１０３を備えている。引っ張りコイルバネ１１９は、本発明の「付勢手段」の一例である。
【００４９】
図４等に示すように、支持体１１０は、第２筐体２０の右側面側に設けられている。支持体１１０は、第２筐体２０の右方の第２側壁部２７Ｒの内部において、揺動軸心Ｘ１１０周りに揺動可能に支持されている。揺動軸心Ｘ１１０は、第２位置決め部７２から前方かつ上方に離間した位置にあって、左右方向に延びている。
【００５０】
支持体１１０は、揺動軸心Ｘ１１０から前向きに延びた後に屈曲して、下向きに突出している。支持体１１０の下向きに突出する部分は、突出部１１１である。つまり、突出部１１１は、揺動軸心Ｘ１１０に対して前側に位置している。また、突出部１１１は、第２筐体２０の右側面側に配置されている。
【００５１】
また、支持体１１０は、揺動軸心Ｘ１１０から後向きに延びており、その後端部が第２位置決め部７２の上方に位置している。支持体１１０の後端部は、当接部１１２である。つまり、当接部１１２は、揺動軸心Ｘ１１０に対して後側に位置している。
【００５２】
図３及び図４等に示すように、第２筐体２０の右方の第２側壁部２７Ｒの下端面には、挿通穴２７Ｈが上下方向に貫通するように形成されている。挿通穴２７Ｈは、第２位置決め部７２から前方に離間した位置、かつ突出部１１１が挿通可能な位置に配置されている。挿通穴２７Ｈは略矩形穴であり、ユーザの指が入らないように隙間が小さくなっている。
【００５３】
突出部１１１は、支持体１１０が揺動軸心Ｘ１１０周りに揺動することにより、図４に示す第１位置と、図３、図５及び図６に示す第２位置との間で移動可能である。突出部１１１は、図４に示す第１位置にある状態では、第２筐体２０の挿通穴２７Ｈを通過して下向きに突出する。その一方、突出部１１１は、図５等に示す第２位置にある状態では、第１位置よりも第２筐体２０に近い位置に移動し、第２筐体２０の右方の第２側壁部２７Ｒの内部に退避する。具体的には、突出部１１１の下端部が第２筐体２０の下端部と同じ位置に退避する、若しくは突出部１１１の下端部が第２筐体の下端部よりも上側の位置に退避する。
【００５４】
図４及び図５等に示すように、引っ張りコイルバネ１１９は、第２筐体２０の右方の第２側壁部２７Ｒの内部に設けられている。引っ張りコイルバネ１１９は、支持体１１０における突出部１１１側に係止されている。引っ張りコイルバネ１１９は、突出部１１１を図５等に示す第２位置に付勢している。引っ張りコイルバネ１１９に付勢されて図５等に示す第２位置に移動した突出部１１１は、ストッパ１１０Ｓに当て止まることにより、第２位置に保持される。
【００５５】
図３及び図４等に示すように、第１筐体１０の右方の第１側壁部１７Ｒの上端面には、孔部１０１が上下方向に貫通するように形成されている。つまり、孔部１０１は、第１筐体１０の右側面側に配置されている。孔部１０１は、第１位置決め部７１から前方に離間した位置に配置されている。孔部１０１には、図４に示す第１位置に移動した突出部１１１が挿入される。孔部１０１は略矩形穴であり、ユーザの指が入らないように隙間が小さくなっている。このため、突出部１１１も孔部１０１に合わせて小さく、具体的には断面積が小さい突起形状となっている。
【００５６】
このような突出部１１１に対して、凸部である第１位置決め部７１のほうが大きくなっている。具体的には、図７に示すように、第１位置決め部７１の円柱形状部分の断面積Ｓ７１は、突出部１１１の断面積Ｓ１１１よりも大きい。
【００５７】
図４等に示すように、第１位置決め部７１及び第２位置決め部７２は、前後方向において突出部１１１及び孔部１０１よりも開閉軸心Ｘ２０に近い位置にある。
【００５８】
作用部１０３は、凸部である第１位置決め部７１と同じ部材であり、第１筐体１０に設けられている。作用部１０３は、第１位置決め部７１が上述した形状であることにより、第２位置決め部７２の上方に位置する当接部１１２に当接可能となっている。
【００５９】
図７に示すように、作用部１０３（第１位置決め部７１）と孔部１０１とは、開閉軸心Ｘ２０と直交する方向、矢視Ｙ方向に沿って見て重なる位置にある。
【００６０】
第２筐体２０を図６に示す開いた状態から下降させると、図５に示すように、突出部１１１が孔部１０１に挿入される前に、作用部１０３（第１位置決め部７１）と第２位置決め部７２とが係合する。
【００６１】
第２筐体２０をさらに下降させて、図４に示す閉じた状態にすると、作用部１０３（第１位置決め部７１）の円錐台形状部分は、第２位置決め部７２よりも上方に突出して当接部１１２に当接し、当接部１１２を押し上げる。これにより、作用部１０３（第１位置決め部７１）は、引っ張りコイルバネ１１９の付勢力に抗して支持体１１０を図４の反時計方向に揺動させ、突出部１１１を第１位置に移動させる。その結果、突出部１１１は、孔部１０１へ挿入された状態となる。
【００６２】
その一方、図５及び図６に示すように、第２筐体２０を開いたときに、作用部１０３（第１位置決め部７１）は、当接部１１２及び第２位置決め部７２から離間する。これにより、作用部１０３（第１位置決め部７１）は、引っ張りコイルバネ１１９の付勢力によって支持体１１０を図４の時計方向に揺動させ、突出部１１１を第２位置に移動させる。その結果、突出部１１１は、第２筐体２０の右方の第２側壁部２７Ｒの内部に退避する。
【００６３】
図４〜図６に示すように、検知部９０は、第１筐体１０の右方の第１側壁部１７Ｒの内部に設けられている。検知部９０は、孔部１０１に挿入された突出部１１１を検知するためのものである。検知部９０は、インターロックアーム９１、引っ張りコイルバネ９９及びインターロックスイッチ９２を有している。
【００６４】
インターロックアーム９１は、左右方向から見て略矩形状であり、下辺が下向きに膨らむように湾曲している。インターロックアーム９１は、その上方かつ後方の角部が左右方向に延びる揺動軸心Ｘ９１周りに揺動可能に支持されている。インターロックアーム９１の上辺の前部分は、孔部１０１の真下に位置している。
【００６５】
引っ張りコイルバネ９９は、インターロックアーム９１の前方かつ下方の角部に係止されている。引っ張りコイルバネ９９は、インターロックアーム９１を揺動軸心Ｘ９１周りに時計方向に付勢している。引っ張りコイルバネ９９に付勢されたインターロックアーム９１は、ストッパ９１Ｓに当て止まることにより、図５に示す非検知位置に保持される。
【００６６】
インターロックスイッチ９２は、可動片９２Ａが押されることにより内部接点が断接するマイクロスイッチである。インターロックスイッチ９２は、制御部Ｃ１に接続されている。
【００６７】
インターロックスイッチ９２の可動片９２Ａは、図５に示す非検知位置にあるインターロックアーム９１の下辺に対して、後方に離間した位置に配置されている。
【００６８】
図４に示すように、第２筐体２０を閉じたときに、突出部１１１が孔部１０１へ挿入されると、突出部１１１の下端がインターロックアーム９１の上辺に当接し、引っ張りコイルバネ９９の付勢力に抗して、インターロックアーム９１を揺動軸心Ｘ９１周りに反時計方向に揺動させる。その結果、インターロックアーム９１が図４に示す検知位置に変位し、インターロックスイッチ９２の可動片９２Ａを押すので、インターロックスイッチ９２が突出部１１１を検知し、制御部Ｃ１に検知信号を伝達する。
【００６９】
制御部Ｃ１は、インターロックスイッチ９２が突出部１１１を検知している状態では、画像形成ユニット２等を動作可能とし、画像形成動作等を実行する。その一方、制御部Ｃ１は、インターロックスイッチ９２が突出部１１１を検知していない状態では、画像形成ユニット２等の動作を禁止する。そして、制御部Ｃ１は、例えば、操作パネル２０Ｐにメッセージ等を表示することによって、その旨を報知する。
【００７０】
＜発明特定事項との関係＞
実施例１の画像形成装置１における第１筐体１０、第２筐体２０、突出部１１１、引っ張りコイルバネ１１９、孔部１０１、検知部９０及び作用部１０３を含んで本発明の開閉装置の具体的態様の一例である開閉装置が構成されている。この開閉装置は、さらに、作用部１０３と同じ部材である第１位置決め部７１と、第２位置決め部７２とを備えている。また、この開閉装置は、突出部１１１と当接部１１２とを有する支持体１１０を備えている。
【００７１】
＜作用効果＞
実施例１の画像形成装置１では、図４に示すように、作用部１０３（第１位置決め部７１）は、第２筐体２０を閉じたときに突出部１１１を第１位置に移動させる。突出部１１１は、第２筐体２０の挿通穴２７Ｈを通過して下向きに突出し、孔部１０１へ挿入される。これにより、検知部９０において、インターロックアーム９１が検知位置に変位し、インターロックスイッチ９２の可動片９２Ａを押すので、インターロックスイッチ９２が孔部１０１に挿入された突出部１１１を確実に検知できる。
【００７２】
また、この画像形成装置１では、図３、図５及び図６に示すように、作用部１０３（第１位置決め部７１）は、第２筐体２０を開いたときに突出部１１１を第２位置に移動させる。そして、引っ張りコイルバネ１１９によって、突出部１１１が第２位置に付勢される。その結果、突出部１１１は、第２筐体２０の右方の第２側壁部２７Ｒの内部に退避する。このため、第２筐体２０を開いた状態において突出部１１１の突出量が少なくなり、最終的に突出量がゼロになるので、突出部１１１に他の部材等が干渉することを抑制できる。例えば、第２筐体２０を開いたときに突出部１１１が第１位置の状態のままであると、ユーザが触ったり、物をぶつけてしまったりする可能性があるが、そのような不具合を抑制できる。
【００７３】
したがって、実施例１の画像形成装置１では、検知部９０に検知される突出部１１１の変形や破損を抑制できる。ひいては、突出部１１１の変形や破損によって第２筐体２０を閉じたときに検知部９０が突出部１１１を検知できず、第２筐体２０が閉じているか否かを判断できない不具合を抑制できる。そして、この画像形成装置１では、検知部９０の検知結果に基づいて、制御部Ｃ１が画像形成ユニット２等を好適に制御できる。具体的には、制御部Ｃ１は、インターロックスイッチ９２が突出部１１１を検知している状態では、第２筐体２０が閉じていると正確に判断でき、画像形成ユニット２等を安全に動作させることができる。その一方、制御部Ｃ１は、インターロックスイッチ９２が突出部１１１を検知していない状態では、第２筐体２０が開いていると正確に判断でき、画像形成ユニット２等の動作を確実に禁止することができる。
【００７４】
また、この画像形成装置１では、図５に示すように、突出部１１１が孔部１０１に挿入される前に、第１位置決め部７１と第２位置決め部７２とが係合する。つまり、第２筐体２０を閉じるときに、第１位置決め部７１と第２位置決め部７２との係合によって、第２筐体２０が第１筐体１０に対して位置決めされてから、図４に示すように、ユーザの指が入らないように隙間が小さくされた孔部１０１に、突出部１１１が挿入される。これにより、第２筐体２０を閉じる瞬間や第２筐体２０を閉じた状態において、突出部１１１と孔部１０１との相対位置関係が適正範囲からずれて互いに干渉することを抑制できる。その結果、突出部１１１の変形や破損を一層抑制できる。また、突出部１１１及び孔部１０１が第１位置決め部７１及び第２位置決め部７２のような位置決め部材を兼ねない。このため、例えば、画像形成装置１が落下した場合等、第２筐体２０を第１筐体１０に対して位置ずれさせる力が作用する場合であっても、その力を第１位置決め部７１と第２位置決め部７２とで負担し、突出部１１１に力が作用することを抑制できる。その結果、突出部１１１の変形や破損を一層抑制できる。
【００７５】
さらに、この画像形成装置１では、図４〜図６に示すように、突出部１１１に対して、凸部である第１位置決め部７１のほうが大きくなっている。具体的には、図７に示すように、第１位置決め部７１の円柱形状部分の断面積Ｓ７１は、突出部１１１の断面積Ｓ１１１よりも大きい。これにより、第２筐体２０を第１筐体１０に対して位置ずれさせる力が作用する場合であっても、その力を突出部１１１よりも大きい凸部である第１位置決め部７１と、第１位置決め部７１の円柱形状部分が嵌入する丸穴である第２位置決め部７２とで確実に負担するので、突出部１１１に力が作用することを一層抑制できる。その結果、突出部１１１の変形や破損を一層抑制できる。
【００７６】
また、この画像形成装置１では、図３〜図６に示すように、第２筐体２０は、開閉軸心Ｘ２０周りに揺動することによって第１筐体１０に対して開閉する。そして、第１位置決め部７１及び第２位置決め部７２は、突出部１１１及び孔部１０１よりも開閉軸心Ｘ２０に近い位置にある。この構成により、この画像形成装置１では、仮に第１位置決め部７１及び第２位置決め部７２が突出部１１１及び孔部１０１よりも開閉軸心Ｘ２０から遠い位置にある場合と比較して、第１位置決め部７１及び第２位置決め部７２の上下方向の長さを小さくできる。
【００７７】
さらに、この画像形成装置１では、図３に示すように、第１位置決め部７１及び第２位置決め部７２と、突出部１１１及び孔部１０１とは、第１筐体１０及び第２筐体２０のそれぞれの右側面側に配置されている。これにより、第１位置決め部７１及び第２位置決め部７２と、突出部１１１及び孔部１０１とが互いに近い位置に配置されるので、突出部１１１と孔部１０１との位置精度を向上させることができる。また、第２筐体２０を第１筐体１０に対して位置ずれさせる力が作用する場合であっても、その力を突出部１１１及び孔部１０１に近い位置にある第１位置決め部７１及び第２位置決め部７２が確実に負担するので、突出部１１１に力が作用することを一層抑制できる。
【００７８】
また、この画像形成装置１では、図７に示すように、作用部１０３（第１位置決め部７１）と孔部１０１とは、開閉軸心Ｘ２０と直交する方向、すなわち矢視Ｙ方向に沿って見て重なる位置にある。この構成により、孔部１０１と、作用部１０３（第１位置決め部７１）が作用する突出部１１１との位置精度の向上を容易に実現できる。
【００７９】
さらに、この画像形成装置１では、図４等に示すように、作用部１０３は、凸部である第１位置決め部７１と同じ部材である。つまり、位置決め機能を発揮する第１位置決め部７１が作用部１０３を兼ねるので、部品点数を削減でき、ひいては、製造コストの低廉化を実現できる。
【００８０】
また、この画像形成装置１では、図４等に示すように、第２筐体２０に揺動可能に支持された支持体１１０が突出部１１１と当接部１１２とを有し、第２筐体２０を閉じるときに、第１筐体１０に設けられた作用部１０３（第１位置決め部７１）が当接部１１２に当接することで、支持体１１０が揺動軸心Ｘ１１０周りに揺動する。このような簡素な構成により、第２筐体２０を閉じるときに、突出部１１１を図５等に示す第２位置から図４に示す第１位置に容易に移動させることができる。
【００８１】
（実施例２）
図８〜図１０に示すように、実施例２の画像形成装置は、実施例１の画像形成装置１に係る支持体１１０、突出部１１１、当接部１１２及び引っ張りコイルバネ１１９の代わりに、支持体２１０、突出部２１１、当接部２１２、直動ガイド２２７Ｇ１及び圧縮コイルバネ２１９を採用している。圧縮コイルバネ２１９は、本発明の「付勢手段」の一例である。また、この画像形成装置は、実施例１に係る右方のリンク８１Ｒ、引っ張りコイルバネ８２、ガイドピン８１Ｇ及びガイドレール２７Ｇの代わりに、リンク２８１Ｒ、スライダ２８３、直動ガイド２２７Ｇ２及び引っ張りコイルバネ２８２を備えている。実施例２のその他の構成は、実施例１と同様である。このため、実施例１と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【００８２】
支持体２１０は、第２筐体２０の右方の第２側壁部２７Ｒの内部において、直動ガイド２２７Ｇ１によって上下方向に直動可能に支持されている。支持体２１０の前方かつ下方の角部で下向きに突出する部分は、突出部２１１である。支持体２１０の上方かつ後方の部分に形成された傾斜面は、当接部２１２である。
【００８３】
アーム形状のリンク２８１Ｒの下端部は、第１筐体１０の右方の第１側壁部１７Ｒの上端部に連結されている。スライダ２８３は、第２筐体２０の右方の第２側壁部２７Ｒの内部において、直動ガイド２２７Ｇ２によって前後方向に直動可能に支持されている。スライダ２８３の前端部には、テーパ形状の作用部２０３が当接部２１２に当接可能に形成されている。
【００８４】
リンク２８１Ｒの上端部は、スライダ２８３の後端部に連結されている。スライダ２８３の後端部は、第２筐体２０の右方の第２側壁部２７Ｒの内部に設けられた引っ張りコイルバネ２８２によって後向きに付勢されている。
【００８５】
圧縮コイルバネ２１９は、支持体２１０を上向きに付勢している。図８に示すように、第２筐体２０を閉じた状態では、リンク２８１Ｒに押されて前方に移動したスライダ２８３の作用部２０３が当接部２１２に当接し、圧縮コイルバネ２１９の付勢力に抗して支持体２１０を押し下げる。これにより、突出部２１１は、第１位置に移動し、第２筐体２０の挿通穴２７Ｈを通過して下向きに突出して孔部１０１に挿入される。
【００８６】
その一方、図９に示すように、第２筐体２０を開くと、スライダ２８３がリンク２８１Ｒに引かれて後向きに移動するので、作用部２０３が当接部２１２に当接する位置が変化し、圧縮コイルバネ２１９の付勢力によって支持体２１０を押し上げる。そして、支持体２１０の上端がストッパ２１０Ｓに当て止まることにより、突出部２１１は、第２位置に保持されて、第２筐体２０の右方の第２側壁部２７Ｒの内部に退避する状態となる。図１０に示すように、第２筐体２０をさらに開くと、スライダ２８３がリンク２８１Ｒに引かれてさらに後向きに移動するので、作用部２０３が当接部２１２から離間する。
【００８７】
引っ張りコイルバネ２８２は、スライダ２８３の移動によって、復元力を蓄え、又は開放する。これにより、ユーザが小さな力で第２筐体２０を開くことができるとともに、第２筐体２０が急激に下降することを抑制できる。
【００８８】
このような構成である実施例２の画像形成装置では、図８に示すように、スライダ２８３の作用部２０３は、第２筐体２０を閉じたときに突出部２１１を第１位置に移動させ、孔部１０１へ挿入させる。これにより、検知部９０において、インターロックアーム９１が図８に示す検知位置に変位するので、インターロックスイッチ９２が孔部１０１に挿入された突出部２１１を確実に検知できる。
【００８９】
また、この画像形成装置１では、図９及び図１０に示すように、作用部２０３は、第２筐体２０を開いたときに突出部２１１を第２位置に移動させる。そして、圧縮コイルバネ２１９によって、突出部２１１が第２位置に付勢される。その結果、突出部２１１は、第２筐体２０の右方の第２側壁部２７Ｒの内部に退避するので、突出部２１１に他の部材等が干渉することを抑制できる。
【００９０】
したがって、実施例２の画像形成装置では、実施例１の画像形成装置１と同様に、検知部９０に検知される突出部２１１の変形や破損を抑制できる。
【００９１】
また、この画像形成装置では、第２筐体２０を支持するリンク２８１Ｒ及びスライダ２８３を利用して、突出部２１１を図８に示す第１位置と、図９及び図１０に示す第２位置との間で移動させることができるので、簡易な構成となる。
【００９２】
（実施例３）
実施例３の画像形成装置では、実施例２の画像形成装置に係るリンク２８１Ｒ、スライダ２８３及び引っ張りコイルバネ２８２の代わりに、リンク３８１Ｒ及びスライダ３８３を採用している。実施例３のその他の構成は、実施例１、２と同様である。このため、実施例１、２と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【００９３】
リンク３８１Ｒは、扇型ギヤ３８１Ａ及び伝達ギヤ３８１Ｂ、３８１Ｃ、３８１Ｄを有している。扇型ギヤ３８１Ａは、第１筐体１０の右方の第１側壁部１７Ｒの後端に設けられている。扇型ギヤ３８１Ａのギヤ歯は、開閉軸心Ｘ２０を中心とする円弧に沿って並んでいる。伝達ギヤ３８１Ｂ、３８１Ｃ、３８１Ｄは、第２筐体２０の右方の第２側壁部２７Ｒの内部に回転可能に支持されている。伝達ギヤ３８１Ｂは、扇型ギヤ３８１Ａと噛み合っている。伝達ギヤ３８１Ｃは、伝達ギヤ３８１Ｂと噛み合っている。伝達ギヤ３８１Ｄは、伝達ギヤ３８１Ｃと噛み合っている。
【００９４】
スライダ３８３は、実施例２に係るスライダ２８３の後部分の形状を変更しただけである。スライダ３８３の前部分は、実施例２に係るスライダ２８３の前部分と同じであり、その前端部にテーパ形状の作用部２０３が形成されている。スライダ３８３の後部分は、第２筐体２０の後面側に向かって延びており、その下面にラックギヤ３８３Ｇが形成されている。ラックギヤ３８３Ｇは、伝達ギヤ３８１Ｄと噛み合っている。
【００９５】
図１１に示すように、第２筐体２０を開いた状態では、圧縮コイルバネ２１９に付勢された支持体２１０の当接部２１２にスライダ３８３の作用部２０３が当て止まることにより、第２筐体２０が支持される。この状態では、突出部２１１は、第２位置に保持される。
【００９６】
第２筐体２０を図１１に示す開いた状態から下降させると、図示は省略するが、扇型ギヤ３８１Ａ及び伝達ギヤ３８１Ｂ、３８１Ｃ、３８１Ｄが作動して、ラックギヤ３８３Ｇを前向きに移動させる。その結果、スライダ３８３の作用部２０３が当接部２１２に当接し、圧縮コイルバネ２１９の付勢力に抗して支持体２１０を押し下げ、突出部２１１を第１位置に移動させる。
【００９７】
このような構成である実施例３の画像形成装置では、実施例１、２の画像形成装置１と同様に、検知部９０に検知される突出部２１１の変形や破損を抑制できる。
【００９８】
また、この画像形成装置では、第２筐体２０を支持するリンク３８１Ｒ及びスライダ３８３を利用して、突出部２１１を第１位置と第２位置との間で移動させることができるので、簡易な構成となる。
【００９９】
さらに、この画像形成装置では、圧縮コイルバネ２１９がスライダ３８３を後向きに付勢することで、リンク３８１Ｒが第２筐体２０を開いた状態で支持できる。つまり、圧縮コイルバネ２１９がリンク３８１Ｒの付勢部材を兼ねるので、部品点数を削減でき、ひいては、製造コストの低廉化を実現できる。
【０１００】
以上において、本発明を実施例１〜３に即して説明したが、本発明は上記実施例１〜３に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【０１０１】
実施例１〜３では、第１位置決め部７１が凸部であり、第２位置決め部７２が凹部であるがこの構成には限定されない。例えば、第２位置決め部は凸部であり、第１位置決め部は凸部が嵌入する凹部であってもよい。また、第１位置決め部及び第２位置決め部は、係合して位置決め作用を発揮可能であればどのような形状であってもよい。また、凸部と凹部とは、円柱と、円柱が嵌入する円形の穴とには限定されず、例えば、四角柱と、四角柱が嵌入する四角形の穴とであってもよい。
【０１０２】
実施例では、第２筐体２０はフラットベッド２９を含んでいるがこの構成には限定されない。例えば、第２筐体２０について、フラットベッド２９を無くし、上面に排出トレイ２１Ｔが形成されたアッパーカバーに変更してもよい。または、本発明は、フラットベッドである第１筐体と、自動原稿搬送機構を収容する開閉部である第２筐体とを備える開閉装置にも適用できる。さらに、本発明は、前面が開放された第１筐体と、第１筐体の前面を閉鎖及び開放可能なフロントカバーである第２筐体とを備える開閉装置にも適用できる。
【０１０３】
前面が開放された第１筐体と、第１筐体の前面を閉鎖及び開放可能なフロントカバーである第２筐体とを備える開閉装置に本発明を適用した場合において、突出部及び孔部よりもフロントカバーの開閉軸心に近い位置に第１位置決め部及び第２位置決め部を配置することにより、第１位置決め部及び第２位置決め部の前後方向の長さを小さくできる。
【０１０４】
実施例１〜３では、第１筐体１０に孔部１０１及び検知部９０を設けているが、実施例１〜３と同様の孔部及び検知部を第２筐体に設けてもよい。この場合、実施例１〜３と同様の突出部及び付勢手段を第１筐体に設けることにより、第２筐体を開いた状態において突出部の突出量を少なくすることができ、検知部に検知される突出部の変形や破損を抑制できる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明は例えば、筐体と、筐体に収容される処理部とを備える処理装置、より具体的には、画像形成装置、画像読取装置及び複合機等に利用可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
１…画像形成装置、１０…第１筐体、２０…第２筐体
１１１、２１１…突出部、１０１…孔部
１１９、２１９…付勢手段（１１９…引っ張りコイルバネ、２１９…圧縮コイルバネ）
９０…検知部、１０３、２０３…作用部
７１…第１位置決め部、７２…第２位置決め部、Ｘ２０…開閉軸心
Ｘ１１０…揺動軸心、１１０、２１０…支持体、１１２、２１２…当接部
８１Ｌ、８１Ｒ、２８１Ｒ、３８１Ｒ…リンク
２８３、３８３…スライダ、ＳＨ…シート、３…画像形成部
【図１】
2019200252.tif 000003
【図２】
2019200252.tif 000004
【図３】
2019200252.tif 000005
【図４】
2019200252.tif 000006
【図５】
2019200252.tif 000007
【図６】
2019200252.tif 000008
【図７】
2019200252.tif 000009
【図８】
2019200252.tif 000010
【図９】
2019200252.tif 000011
【図１０】
2019200252.tif 000012
【図１１】
2019200252.tif 000013