(57)【要約】【課題】本発明は、吸水寸法変化が小さく、低温衝撃性、ウエルド強度、摺動性に優れた熱可塑性樹脂組成物及び成形体を提供することを目的とする。【解決手段】（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂と、（ｂ）脂肪族ポリアミドと、（ｃ）ポリヘキサメチレンイソフタラミド（ＰＡ６Ｉ）と、（ｄ）重合体ブロックＡと重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体及び／又は該水添ブロック共重合体の変性物と、（ｅ）（ａ）成分と（ｂ）成分及び（ｃ）成分との相溶化剤とを含有し、（ａ）成分の含有量が１０〜６５質量部、（ｂ）成分と（ｃ）成分との合計の含有量が３５〜９０質量部、（ｄ）成分の含有量が１〜３０質量部、（ｅ）成分の含有量が０．０１〜５質量部であり、（ｃ）成分のギ酸相対粘度（ＲＶ）が８以上２０以下であることを特徴とする、熱可塑性樹脂組成物、成形体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂と、
（ｂ）脂肪族ポリアミドと、
（ｃ）ポリヘキサメチレンイソフタラミド（ＰＡ６Ｉ）と、
（ｄ）ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体及び／又は該水添ブロック共重合体の変性物と、
（ｅ）前記（ａ）成分と（ｂ）成分及び（ｃ）成分との相溶化剤と
を含有し、
前記（ａ）〜（ｃ）成分の合計１００質量部に対して、
前記（ａ）成分の含有量が１０〜６５質量部、
前記（ｂ）成分と（ｃ）成分との合計の含有量が３５〜９０質量部、
前記（ｄ）成分の含有量が１〜３０質量部、
前記（ｅ）成分の含有量が０．０１〜５質量部
であり、
前記（ｃ）成分の、ＡＳＴＭ−Ｄ７８９に準拠して９０％ギ酸（１０％水）中、２５℃で測定したギ酸相対粘度（ＲＶ）が８以上２０以下である
ことを特徴とする、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記（ｂ）成分と（ｃ）成分との合計量に対する（ｃ）成分の割合（（ｃ）／（ｂ）＋（ｃ））が、０．００５以上０．３以下である、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記（ｃ）成分の末端カルボキシル基濃度［−ＣＯＯＨ］cと末端アミノ基濃度［−ＮＨ2］cとの比（［−ＣＯＯＨ］c／［−ＮＨ2］c）が、１０以上４０未満である、請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記（ｅ）成分が、マレイン酸及び／またはその無水物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を含むことを特徴とする、成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物及び成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェニレンエーテル系樹脂は機械的性質、電気的性質及び耐熱性が優れており、しかも寸法安定性が優れるため広い範囲で用いられているが、単独では成形加工性が劣っており、これを改良するために、ポリアミドを配合する技術が特許文献１に提案され、現在では非常に様々な用途に用いられる材料となっており、以前から自動車のリレーブロック材料等に、ポリアミド／ポリフェニレンエーテル系アロイを使用する試みがさかんに検討されている。
ところが、ポリアミド／ポリフェニレンエーテル系アロイ材料は、大気雰囲下にさらされるとポリアミド樹脂の吸水により寸法が変化し、材料の組成により金型の寸法を調整しなければならないという問題があった。
この課題に対し、従来から芳香族系のポリアミド樹脂をアロイに使用する試みがなされている（例えば、特許文献２〜４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭４５−９９７号公報
【特許文献２】特開２００７−１５４１２７号公報
【特許文献３】特公平７−８８４６８号公報
【特許文献４】特許第２６４１５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献２〜４に開示された技術では、大気雰囲気下放置時の寸法変化はある程度低減できるものの、低温での耐衝撃性、ウエルド強度といった特性に、さらなる改善の余地があった。
【０００５】
そこで、本発明は、吸水時の寸法変化の低減に加え、低温衝撃性、ウエルド強度、さらには摺動性に優れる熱可塑性脂組成物及び成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、ポリフェニレンエーテル系樹脂、脂肪族ポリアミド、特定の分子量をもつポリヘキサメチレンイソフタラミド（ＰＡ６Ｉ）、特定の構造をもつブロック共重合体、相溶化剤を含む熱可塑性樹脂組成物が上記課題を有利に解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は下記の通りである。
［１］
（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂と、
（ｂ）脂肪族ポリアミドと、
（ｃ）ポリヘキサメチレンイソフタラミド（ＰＡ６Ｉ）と、
（ｄ）ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体及び／又は該水添ブロック共重合体の変性物と、
（ｅ）前記（ａ）成分と（ｂ）成分及び（ｃ）成分との相溶化剤と
を含有し、
前記（ａ）〜（ｃ）成分の合計１００質量部に対して、
前記（ａ）成分の含有量が１０〜６５質量部、
前記（ｂ）成分と（ｃ）成分との合計の含有量が３５〜９０質量部、
前記（ｄ）成分の含有量が１〜３０質量部、
前記（ｅ）成分の含有量が０．０１〜５質量部
であり、
前記（ｃ）成分の、ＡＳＴＭ−Ｄ７８９に準拠して９０％ギ酸（１０％水）中、２５℃で測定したギ酸相対粘度（ＲＶ）が８以上、２０以下である、
ことを特徴とする、熱可塑性樹脂組成物。
［２］
前記（ｂ）成分と（ｃ）成分との合計量に対する（ｃ）成分の割合（（ｃ）／（ｂ）＋（ｃ））が、０．００５以上０．３以下である、［１］に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［３］
前記（ｃ）成分の末端カルボキシル基濃度［−ＣＯＯＨ］cと末端アミノ基濃度［−ＮＨ2］cとの比（［−ＣＯＯＨ］c／［−ＮＨ2］c）が、１０以上４０未満である、［１］または［２］に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［４］
前記（ｅ）成分が、マレイン酸及び／またはその無水物である、［１］〜［３］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
［５］
［１］〜［４］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を含むことを特徴とする、成形体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、吸水時の寸法変化が少なく、低温衝撃性、ウエルド強度、さらには摺動性に優れた熱可塑性脂組成物及び成形体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例及び比較例の樹脂組成物を製造するのに用いた押出機のバレル構成の概要について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」ともいう）について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１１】
［熱可塑性樹脂組成物］
本実施形態の樹脂組成物は、（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、（ｂ）脂肪族ポリアミド、（ｃ）特定の分子量をもつポリヘキサメチレンイソフタラミド（ＰＡ６Ｉ）、（ｄ）ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体及び／又は該水添ブロック共重合体の変性物、及び（ｅ）ａ）成分と（ｂ）成分及び（ｃ）成分の相溶化剤を含む。
なお、本願明細書において、ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢとを含むブロック共重合体の少なくとも一部が水素添加されてなる水添ブロック共重合体及び／又は該水添ブロック共重合体の変性物を、単に「水添ブロック共重合体」と称する場合がある。また、水添ブロック共重合体のうち、変性していない水添ブロック共重合体を、「未変性水素添加ブロック共重合体」、水添ブロック共重合体の変性物を、「変性水素添加ブロック共重合体」と称する場合がある。
また、共役ジエン化合物単位における１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合を、「全ビニル結合」と称する場合がある。
【００１２】
以下、本実施形態の樹脂組成物の成分について記載する。
【００１３】
本実施形態の樹脂組成物は、吸水時の寸法変化が少なく、低温衝撃性、ウエルド強度、さらには摺動性に優れることが好ましい。
【００１４】
（（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂）
本実施形態で用いられる（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂としては、特に限定されることなく、例えば、ポリフェニレンエーテル、変性ポリフェニレンエーテル、及び両者の混合物等が挙げられる。（ａ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて併用してもよい。
【００１５】
（ａ）成分の還元粘度は、樹脂組成物の難燃性を更に向上させる観点から、０．２５ｄＬ／ｇ以上であることが好ましく、０．２８ｄＬ／ｇ以上であることが更に好ましく、また、０．６０ｄＬ／ｇ以下であることが好ましく、０．５７ｄＬ／ｇ以下であることが更に好ましく、０．５５ｄＬ／ｇ以下であることが特に好ましい。還元粘度は、重合時間や触媒量により制御することができる。
なお、還元粘度は、ηsp／ｃ：０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液を用いて、温度３０℃の条件下、ウベローデ型粘度管で測定することができる。
【００１６】
−ポリフェニレンエーテル−
ポリフェニレンエーテルとしては、特に限定されることなく、例えば、下記式（３）で表される繰り返し単位構造からなる単独重合体、及び／又は下記式（３）で表される繰り返し単位構造を有する共重合体が挙げられる。
【化１】
2019073620.tif 000002
［式中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、及びＲ34は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜７の第１級のアルキル基、炭素原子数１〜７の第２級のアルキル基、フェニル基、ハロアルキル基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基、及び少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを隔てているハロ炭化水素オキシ基からなる群より選ばれる一価の基である。］
【００１７】
このようなポリフェニレンエーテルとしては、特に限定されることなく、公知のものを用いることができる。ポリフェニレンエーテルの具体例としては、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）等の単独重合体；２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールや２−メチル−６−ブチルフェノール等の他のフェノール類との共重合物等の共重合体；等が挙げられ、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合物が好ましく、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）が更に好ましい。
【００１８】
ポリフェニレンエーテルの製造方法としては、特に限定されることなく、従来公知の方法を用いることができる。ポリフェニレンエーテルの製造方法の具体例としては、例えば、第一銅塩とアミンとのコンプレックスを触媒として用いて、例えば、２，６−キシレノールを酸化重合することによって製造する、米国特許第３３０６８７４号明細書等に記載される方法や、米国特許第３３０６８７５号明細書、米国特許第３２５７３５７号明細書、米国特許第３２５７３５８号明細書、特公昭５２−１７８８０号公報、特開昭５０−５１１９７号公報、特開昭６３−１５２６２８号公報等に記載される方法等が挙げられる。
【００１９】
−変性ポリフェニレンエーテル−
変性ポリフェニレンエーテルとしては、特に限定されることなく、例えば、上記ポリフェニレンエーテルに、スチレン系重合体及び／又はその誘導体をグラフト化及び／又は付加させたもの等が挙げられる。グラフト化及び／又は付加による質量増加の割合は、特に限定されることなく、変性ポリフェニレンエーテル１００質量％に対して、０．０１質量％以上であることが好ましく、また、１０質量％以下であることが好ましく、７質量％以下であることが更に好ましく、５質量％以下であることが特に好ましい。
【００２０】
変性ポリフェニレンエーテルの製造方法としては、特に限定されることなく、例えば、ラジカル発生剤の存在下又は非存在下で、溶融状態、溶液状態又はスラリー状態において、８０〜３５０℃の条件下で、上記ポリフェニレンエーテルと、スチレン系重合体及び／又はその誘導体と、を反応させる方法等が挙げられる。
【００２１】
（ａ）成分が、ポリフェニレンエーテルと変性ポリフェニレンエーテルとの混合物である場合には、上記ポリフェニレンエーテルと上記変性ポリフェニレンエーテルとの混合割合は、特に限定されることなく、任意の割合としてよい。
熱可塑性樹脂組成物中における（ａ）成分の含有量は、成形流動性、耐熱性の観点から前記（ａ）〜（ｃ）成分の合計１００質量部に対して、１０〜６５質量部であり、好ましくは１５〜５５質量部である。
【００２２】
（（ｂ）脂肪族ポリアミド）
（ｂ）成分は脂肪族ポリアミドである。ポリアミドとは、主鎖中にアミド結合（−ＮＨＣＯ−）を有する重合体であるポリアミド樹脂を意味する。
【００２３】
（ｂ）ポリアミドとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、ジアミン及びジカルボン酸の縮合重合で得られるポリアミド、ラクタムの開環重合で得られるポリアミド、アミノカルボン酸の自己縮合で得られるポリアミド、及びこれらのポリアミドを構成する２種類以上の単位（単量体）の共重合で得られる共重合物が挙げられる。
【００２４】
（ｂ）脂肪族ポリアミドとしては、上記ポリアミドの１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
以下、（ｂ）ポリアミドの原料について説明する。
【００２６】
前記ジアミンとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、脂肪族ジアミン、脂環族ジアミン等が挙げられる。
【００２７】
前記脂肪族ジアミンとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、トリデカメチレンジアミン、テトラデカメチレンジアミン等の炭素数２〜２０の直鎖飽和脂肪族ジアミン；例えば、２−メチルペンタメチレンジアミン（２−メチル−１，５−ジアミノペンタンとも記される。）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２−メチルオクタメチレンジアミン、２，４−ジメチルオクタメチレンジアミン等の炭素数３〜２０の分岐状飽和脂肪族ジアミン；等が挙げられる。前記分岐状飽和脂肪族ジアミンとしては、主鎖から分岐した置換基を持つジアミンが挙げられる。
【００２８】
前記脂環族ジアミン（脂環式ジアミンとも記される。）としては、以下に限定されるものではないが、例えば、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−シクロヘキサンジアミン、１，３−シクロペンタンジアミン等が挙げられる。
【００２９】
前記ジカルボン酸としては、以下に限定されるものではないが、例えば、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸等が挙げられる。
【００３０】
前記脂肪族ジカルボン酸としては、以下に限定されるものではないが、例えば、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、２，２−ジメチルコハク酸、２，３−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、２，３−ジエチルグルタル酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸、ジグリコール酸等の、炭素数３〜２０の直鎖又は分岐状飽和脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。
【００３１】
前記脂環族ジカルボン酸としては、以下に限定されるものではないが、例えば、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸等の脂環族カルボン酸が挙げられる。
【００３２】
脂環族カルボン酸の脂環構造の炭素数は、特に限定されないが、得られるポリアミド樹脂の吸水性と結晶化度のバランスの観点から、好ましくは炭素数：３〜１０であり、より好ましくは５〜１０である。前記脂環族ジカルボン酸の中でも、機械特性の観点から、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が好ましい。
【００３３】
前記脂環族ジカルボン酸は、無置換でもよいし、置換基を有していてもよい。置換基としては、以下に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基等が挙げられる。
【００３４】
前記ジカルボン酸は、本実施形態の目的を損なわない範囲で、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等の３価以上の多価カルボン酸をさらに含んでもよい。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
前記ラクタムとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、ブチロラクタム、ピバロラクタム、ε−カプロラクタム、カプリロラクタム、エナントラクタム、ウンデカノラクタム、及びラウロラクタム（ドデカノラクタム）等が挙げられる。
これらの中でも、靭性の観点から、ε−カプロラクタム、ラウロラクタム等が好ましく、ε−カプロラクタムがより好ましい。
【００３６】
前記アミノカルボン酸としては、以下に限定されるものではないが、例えば、上記したラクタムが開環した化合物（ω−アミノカルボン酸、α，ω−アミノカルボン酸等）等が挙げられる。
前記アミノカルボン酸としては、結晶化度を高める観点から、ω位がアミノ基で置換された、炭素数４〜１４の直鎖又は分岐状の飽和脂肪族カルボン酸であることが好ましい。具体的には、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。前記アミノカルボン酸としては、パラアミノメチル安息香酸等も挙げられる。
【００３７】
原料としての（ｂ）ポリアミドは、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリアミド４（ポリα−ピロリドン）、ポリアミド６（ポリカプロアミド）、ポリアミド１１（ポリウンデカンアミド）、ポリアミド１２（ポリドデカンアミド）、ポリアミド４６（ポリテトラメチレンアジパミド）、ポリアミド５６（ポリペンタメチレンアジパミド）、ポリアミド６６（ポリヘキサメチレンアジパミド）、ポリアミド６１０（ポリヘキサメチレンセバカミド）、ポリアミド６１２（ポリヘキサメチレンドデカミド）、ポリアミド１１６（ポリウンデカメチレンアジパミド）、ポリアミド９２（ポリノナメチレンオキサミド）、ポリアミド６Ｃ（ポリヘキサメチレンシクロヘキサンジカルボキサミド）、ポリアミド２Ｍｅ−５Ｃ（ポリ２−メチルペンタメチレンシクロヘキサンジカルボキサミド）、ポリアミド９Ｃ（ポリノナメチレンシクロヘキサンジカルボキサミド）、２Ｍｅ−８Ｃ（ポリ２−メチルオクタメチレンシクロヘキサンジカルボキサミド）、ポリアミドＰＡＣＭ１２（ポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド）、ポリアミドジメチルＰＡＣＭ１２（ポリビス（３−メチル−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド、ポリアミド１０Ｃ（ポリデカメチレンシクロヘキサンジカルボキサミド）、ポリアミド１１Ｃ（ポリウンデカメチレンシクロヘキサンジカルボキサミド）、ポリアミド１２Ｃ（ポリドデカメチレンシクロヘキサンジカルボキサミド）等のポリアミド樹脂が挙げられる。
（ｂ）ポリアミドの好ましい例としては、ポリアミド６（ポリカプロアミド）、ポリアミド６６（ポリヘキサメチレンアジパミド）、ポリアミド６１０（ポリヘキサメチレンセバカミド）、ポリアミド６１２（ポリヘキサメチレンドデカミド）、ポリアミド６Ｃ（ポリヘキサメチレンシクロヘキサンジカルボキサミド）、ポリアミド２Ｍｅ−５Ｃ（ポリ２−メチルペンタメチレンシクロヘキサンジカルボキサミド）、ポリアミド９Ｃ（ポリノナメチレンシクロヘキサンジカルボキサミド）、２Ｍｅ−８Ｃ（ポリ２−メチルオクタメチレンシクロヘキサンジカルボキサミド）、ポリアミド１０Ｃ（ポリデカメチレンシクロヘキサンジカルボキサミド）及びが挙げられる。これらは、靱性、強度及び成形性の観点から好ましい。同様の観点から、（ｂ）ポリアミドは、ポリアミド６６を含むことがより好ましい。
【００３８】
なお、（ｂ）ポリアミドは、上述した各種ポリアミドを構成する単位（単量体）を２種以上共重合させて得られる、ポリアミド共重合体であってもよい。
前記ポリアミド共重合体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ＰＡ６Ｃ／２Ｍｅ−５Ｃ、ＰＡ９Ｃ／２Ｍｅ−８Ｃ等のポリアミド共重合体が挙げられる。
【００３９】
上述した（ｂ）ポリアミドの中でも、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６Ｃ／２Ｍｅ−５Ｃ、ポリアミド２Ｍｅ−５Ｃがより好ましく、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６６／６がさらに好ましく、強度・靱性と結晶性のバランスから、ポリアミド６６がさらにより好ましい。
【００４０】
（ｂ）ポリアミドを、所定のモノマーを重合して製造する際には、分子量調節のために末端封止剤をさらに添加することができる。この末端封止剤としては、特に限定されず、公知のものを用いることができる。
【００４１】
前記末端封止剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、モノカルボン酸、モノアミン、酸無水物、モノイソシアネート、モノ酸ハロゲン化物、モノエステル類、モノアルコール類等が挙げられる。
これらの中でも、（ｂ）ポリアミドの熱安定性の観点から、モノカルボン酸及びモノアミンが好ましい。
これらは１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
末端封止剤として使用できるモノカルボン酸としては、アミノ基との反応性を有するものであればよく、以下に限定されるものではないが、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、イソブチル酸等の脂肪族モノカルボン酸；シクロヘキサンカルボン酸等の脂環族モノカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、α−ナフタレンカルボン酸、β−ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、及びフェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸；等が挙げられる。
これらは１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
末端封止剤として使用できるモノアミンとしては、カルボキシル基との反応性を有するものであればよく、以下に限定されるものではないが、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミ等の脂肪族モノアミン；シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン等の脂環族モノアミン；アニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、ナフチルアミン等の芳香族モノアミン；等が挙げられる。
これらは１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
末端封止剤として使用できる酸無水物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、無水フタル酸、無水マレイン酸、無水安息香酸、無水酢酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸等が挙げられる。
これらは、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
末端封止剤として使用できるモノイソシアネートとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、フェニルイソシアネート、トリルイソシアネート、ジメチルフェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等が挙げられる。
これらは１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
末端封止剤として使用できるモノ酸ハロゲン化物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、安息香酸、ジフェニルメタンカルボン酸、ジフェニルスルホンカルボン酸、ジフェニルスルホキシドカルボン酸、ジフェニルスルフィドカルボン酸、ジフェニルエーテルカルボン酸、ベンゾフェノンカルボン酸、ビフェニルカルボン酸、α−ナフタレンカルボン酸、β−ナフタレンカルボン酸、アントラセンカルボン酸等のモノカルボン酸の、フッ化物、塩化物、臭化物等の酸ハロゲン化物が挙げられる。
これらは１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
末端封止剤として使用できるモノエステル類としては、以下に限定されるものではないが、例えば、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノベヘネート、グリセリンモノモンタネート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールモノベヘネート、ペンタエリスリトールモノモンタネート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノベヘネート、ソルビタンモノモンタネート、ソルビタンジモンタネート、ソルビタントリモンタネート、ソルビトールモノパルミテート、ソルビトールモノステアレート、ソルビトールモノベヘネート、ソルビトールトリベヘネート、ソルビトールモノモンタネート、ソルビトールジモンタネート等が挙げられる。
これらは１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
末端封止剤として使用できるモノアルコール類としては、以下に限定されるものではないが、例えば、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、デカノール、ウンデカノール、ドデカノール、トリデカノール、テトラデカノール、ペンタデカノール、ヘキサデカノール、ヘプタデカノール、オクタデカノール、ノナデカノール、エイコサノール、ドコサノール、トリコサノール、テトラコサノール、ヘキサコサノール、ヘプタコサノール、オクタコサノール、トリアコンタノール（以上、直鎖状、分岐状）、オレイルアルコール、ベヘニルアルコール、フェノール、クレゾール（ｏ−、ｍ−、ｐ−体）、ビフェノール（ｏ−、ｍ−、ｐ−体）、１−ナフトール、２−ナフトール等が挙げられる。
これらは１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
（ｂ）ポリアミドの融点は、特に限定されるものではないが、好ましくは２００℃以上３４０℃以下であり、より好ましくは２１０℃以上３３５℃以下であり、さらに好ましくは２４０℃以上３３０℃以下である。
（ｂ）ポリアミドの融点を、２００℃以上とすることにより、熱可塑性樹脂組成物の耐熱性が向上する傾向にある。（ｂ）ポリアミドの融点を、３４０℃以下とすることにより、熱可塑性樹脂組成物の溶融加工中の熱分解や劣化をより効果的に抑制できる傾向にある。
なお、（ｂ）ポリアミド樹脂の融点は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて測定することができる。測定装置としては、例えば、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製、Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ等を用いることができる。
【００５０】
（ｂ）ポリアミドの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で測定した降温結晶化温度のピーク温度は、特に限定されるものではないが、２２０℃以上であることが好ましい。
（ｂ）ポリアミド樹脂の降温結晶化温度のピーク温度を、２２０℃以上とすることにより、成形性が一層向上する傾向にある。
なお、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて、昇温速度２０℃／分の条件で行うことができる。
【００５１】
ところで、（ｂ）ポリアミドや、熱可塑性樹脂組成物中に含有されているポリアミドの分子量は、種々の方法により測定することができる。
例えば、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）による分子量測定や、溶液粘度等が挙げられる。溶液粘度としては、具体的には、ＩＳＯ３０７（ＪＩＳ−Ｋ６９３３）に準拠して測定される粘度数［ＶＮ］やＡＳＴＭ−Ｄ７８９に準拠して測定されるギ酸相対粘度［ＲＶ］がある。ＩＳＯ３０７（ＪＩＳ−Ｋ６９３３）による測定としては、一例として、２５℃において９６％濃度の硫酸中、ポリアミド濃度０．５質量％溶液で測定することができる。
また、上記の異なる規格への換算については、例えば、ＩＳＯ３０７（ＪＩＳ−Ｋ６９３３に記載されている換算表等を適宜用いればよい。
【００５２】
本願明細書では、前記粘度数［ＶＮ］を（ｂ）ポリアミドの分子量の指標としており、ＶＮの数値が高いほど高分子量であるものと評価される（また、同じ［ＶＮ］に対して、ＰＡ６６の場合については［ＲＶ］もカッコ内に併記した）。
（ｂ）ポリアミドの粘度数［ＶＮ］は、特に限定されるものではないが、ＶＮ：７０ｍＬ／ｇ以上３５０ｍＬ／ｇ以下（ＲＶ（ＰＡ６６）：２１以上４７７以下）が好ましい。ＶＮ７０ｍＬ／ｇ以上にすることにより、安定した押出をすることが可能になり、ＶＮ３５０ｍＬ／ｇ以下にすることにより、押出機における吐出量を適切な範囲にすることができる。（ｂ）ポリアミドの粘度数[ＶＮ]は、より好ましくはＶＮ８０ｍＬ／ｇ以上２５０ｍＬ／ｇ以下（ＲＶ（ＰＡ６６）：２４以上１５７以下）であり、さらにより好ましくはＶＮ１００ｍＬ／ｇ以上２００ｍＬ／ｇ以下（ＲＶ（ＰＡ６６）：３０以上９０以下）である。
【００５３】
また、本実施形態の熱可塑性樹脂組成物においては、押出機内で原料としての（ｂ）ポリアミドを高分子量化させていき、最終的にポリアミド樹脂組成物中において高分子量化されたポリアミド樹脂であればよいので、原料である（ｂ）ポリアミドの粘度数［ＶＮ］はさほど高くする必要はなく、押出機モーターへの負荷を低減し、吐出量を大きくして効率よく生産したい場合は、ＶＮ７０ｍＬ／ｇ以上２００ｍＬ／ｇ以下（ＲＶ（ＰＡ６６）：２１以上９０以下）が好ましい。より好ましくはＶＮ９０ｍＬ／ｇ以上１８０ｍＬ／ｇ以下（ＲＶ（ＰＡ６６）：２７以上７２以下）であり、さらに好ましくはＶＮ１００ｍＬ／ｇ以上１７０ｍＬ／ｇ以下（ＲＶ（ＰＡ６６）：３０以上６５以下）であり、さらにより好ましくは１２０ｍＬ／ｇ以上１６５ｍＬ／ｇ以下（ＲＶ（ＰＡ６６）：３７以上６１以下）であり、さらにより一層好ましくは、１３０ｍＬ／ｇ以上１６０ｍＬ／ｇ以下（ＲＶ（ＰＡ６６）：４２以上５８以下）である。
【００５４】
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物においては、押出機にて高分子量化された、最終的に得られるポリアミド樹脂組成物中のポリアミド樹脂の粘度数［ＶＮ］は、ＶＮ１６０ｍＬ／ｇ（ＲＶ（ＰＡ６６）：５８）以上が好ましく、ＶＮ１６５ｍＬ／ｇ以上ＶＮ３５０ｍＬ／ｇ以下（ＲＶ（ＰＡ６６）：６１以上４７７以下）がより好ましい。
ＶＮ１６０ｍＬ／ｇ以上にすることで、引張伸びを一層向上することができ、靭性を大きく発揮させることができる。ＶＮ３５０ｍＬ／ｇ以下にすることで、押出機の吐出量を適当な範囲にすることができる。
【００５５】
ポリアミド樹脂組成物中のポリアミド樹脂の粘度数［ＶＮ］は、さらに好ましくは、ＶＮ１７５ｍＬ／ｇ以上３１０ｍＬ／ｇ以下（ＲＶ（ＰＡ６６）：６９以上３０６以下）であり、さらにより好ましくはＶＮ１８０ｍＬ／ｇ以上２９０ｍＬ／ｇ以下（ＲＶ（ＰＡ６６）：７２以上２４５以下）であり、よりさらに好ましくは、ＶＮ１９０ｍＬ／ｇ以上２７０ｍＬ／ｇ以下（ＲＶ（ＰＡ６６）：８１以上１９７以下）であり、さらにより一層好ましくは、２００ｍＬ／ｇ以上２５０ｍＬ／ｇ以下（ＲＶ（ＰＡ６６）：９０以上１５７以下）である。
【００５６】
（ｂ）ポリアミドの粘度数やギ酸相対粘度は、特に限定されないが、例えば、ポリアミドの熱溶融重合時の添加物としてのジアミン及び末端封止剤の添加量、並びに重合条件を制御する方法等が有効な方法として挙げられる。
【００５７】
（（ｂ）ポリアミドの製造方法）
（ｂ）ポリアミドの製造方法としては、特に限定されるものではなく、例えば、以下の種々の方法が挙げられる。
１）ジカルボン酸及びジアミンの水溶液又は水の懸濁液、又はジカルボン酸及びジアミン塩とラクタム及び／又はアミノカルボン酸等の他の成分との混合物（以下、これらを、「その混合物」と略称する場合がある。）の水溶液又は水の懸濁液を加熱し、溶融状態を維持したまま重合させる方法（以下、「熱溶融重合法」ともいう。）；
２）ジカルボン酸及びジアミン又はその混合物の水溶液又は水の懸濁液を加熱し、析出したプレポリマーと取り出す方法（「プレポリマー法」）；
３）熱溶融重合法で得られたポリアミドを融点以下の温度で固体状態を維持したまま重合度を上昇させる方法（「熱溶融重合・固相重合法」）；
４）ジカルボン酸及びジアミン又はその混合物の水溶液又は水の懸濁液を加熱し、析出したプレポリマーをさらにニーダー等の押出機で再び溶融して、その重合度を上昇させる方法（「プレポリマー・押出重合法」）；
５）ジカルボン酸及びジアミン又はその混合物の水溶液又は水の懸濁液を加熱し、析出したプレポリマーをさらにポリアミドの融点以下の温度で固体状態を維持して、その重合度を上昇させる方法（「プレポリマー・固相重合法」）；
６）ジカルボン酸及びジアミン又はその混合物を、固体状態を維持したまま重合させる方法（「モノマー・固相重合法」）；
７）「ジカルボン酸及びジアミンの塩」又はその混合物を、固体状態を維持したまま重合させる方法（「塩・固相重合法」）；
８）ジカルボン酸と等価なジカルボン酸ハライド及びジアミンを用いて重合させる方法（「溶液法」）。
【００５８】
前記（ｂ）ポリアミドの製造方法においては、本実施形態のポリアミド樹脂組成物の製造方法が、押出機内で（ｂ）ポリアミドを高分子量化させる工程を有しているため、原料段階での（ｂ）ポリアミドを敢えて高分子量化する必要はない観点において、工程が少なく安定した分子量のポリアミドが製造しやすい熱溶融重合法やプレポリマー法が好ましい。
【００５９】
（ｂ）ポリアミドの製造方法における重合形態は、以下に限定されるものではなく、例えば、バッチ式、連続式が挙げられる。
【００６０】
重合装置としては、特に限定されず、公知の装置（例えば、オートクレーブ型反応器、タンブラー型反応器、ニーダー等の押出機型反応器等）を用いることもできる。
【００６１】
（（ｃ）ヘキサメチレンイソフタラミド（ＰＡ６Ｉ））
（ｃ）成分のヘキサメチレンイソフタラミド（ＰＡ６Ｉ）は、ヘキサメチレンジアミンとイソフタル酸との縮合重合で得られるポリアミドである。
本実施形態では、（ｃ）成分のヘキサメチレンイソフタラミド（ＰＡ６Ｉ）は、ＡＳＴＭ−Ｄ７８９に準拠して９０％ギ酸（１０％水）中、２５℃で測定したギ酸相対粘度（ＲＶ）が８以上２０以下のものである。
【００６２】
（ｃ）成分のギ酸相対粘度は、熱可塑性樹脂組成物の機械的強度、ウエルド強度、摺動性向上の観点から１０以上２０以下であることが好ましく、１３以上１８以下であることがさらに好ましい。
（ｃ）成分のギ酸相対粘度の有効な調整方法としては、特に限定されないが、例えば、ポリアミドの熱溶融重合時の添加物としてのジアミン及び末端封止剤の添加量を制御する方法や、重合条件を制御する方法等が挙げられる。
【００６３】
（ｃ）成分の末端カルボキシル基濃度［−ＣＯＯＨ］cと、末端アミノ基濃度［−ＮＨ2］cとの比（［−ＣＯＯＨ］c／［−ＮＨ2］c）は、（ａ）成分との相溶性向上と得られる熱可塑性樹脂組成物の熱安定性の観点から、１０以上４０未満であることが好ましく、１５以上３５未満であることがより好ましい。
【００６４】
熱可塑性樹脂組成物中における（ｂ）成分と（ｃ）成分との合計の含有量は、成形流動性、耐熱性の観点から前記（ａ）〜（ｃ）成分の合計１００質量部に対して、３５〜９０質量部であり、好ましくは４５〜８５質量部である。
【００６５】
また、熱可塑性樹脂組成物中における（ｂ）成分と（ｃ）成分との合計量に対する（ｃ）分の割合（（ｃ）／（（ｂ）＋（ｃ））は、組成物の低温衝撃性、ウエルド強度の観点から、０．００５以上０．３以下であることが好ましく、０．０１以上０．２５以下であることがさらに好ましい。
【００６６】
（（ｄ）ブロック共重合体）
（ｄ）成分のブロック共重合体は、ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体及び／又は該水添ブロック共重合体の変性物である。
【００６７】
以下、水添ブロック共重合体に関する事項について記載する。
【００６８】
−ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡ−
ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡとしては、特に限定されることなく、例えば、ビニル芳香族化合物の単独重合体ブロック、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物との共重合体ブロック等が挙げられる。
【００６９】
なお、重合体ブロックＡにおいて「ビニル芳香族化合物を主体とする」とは、水素添加前の重合体ブロックＡ中にビニル芳香族化合物単位を、５０質量％超含有することをいい、ビニル芳香族化合物単位を７０質量％以上含有することが好ましく、８０質量％以上含有することが更に好ましく、また、１００質量％以下としてよい。
【００７０】
重合体ブロックＡを構成するビニル芳香族化合物としては、特に限定されることなく、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ジフェニルエチレン等が挙げられ、スチレンが好ましい。
重合体ブロックＡを構成する共役ジエン化合物としては、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等が挙げられ、ブタジエン、イソプレン、及びこれらの組み合わせが好ましく、ブタジエンが更に好ましい。
これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７１】
重合体ブロックＡの数平均分子量（Ｍｎ）は、熱可塑性樹脂組成物内での分散性を向上させる観点から、１５，０００以上であることが好ましく、２０，０００以上であることが更に好ましく、２５，０００以上であることが特に好ましく、また、１００，０００以下であることが好ましい。
【００７２】
なお、本願明細書において、数平均分子量は、昭和電工（株）製ゲルパーミエーションクロマトグラフィー  Ｓｙｓｔｅｍ２１を用いて以下の条件で測定することができる。該測定において、カラムとして、昭和電工（株）製Ｋ−Ｇを１本、Ｋ−８００ＲＬを１本、さらにＫ−８００Ｒを１本の順番で直列につないだカラムを用い、カラム温度を４０℃とし、溶媒をクロロホルムとし、溶媒流量を１０ｍＬ／分とし、サンプル濃度を、水添ブロック共重合体１ｇ／クロロホルム溶液１Ｌとする。また、標準ポリスチレン（標準ポリスチレンの分子量は、３６５００００、２１７００００、１０９００００、６８１０００、２０４０００、５２０００、３０２００、１３８００、３３６０、１３００、５５０）を用いて検量線を作成する。さらに、検出部のＵＶ（紫外線）の波長は、標準ポリスチレン及び水添ブロック共重合体共に２５４ｎｍに設定して測定する。
【００７３】
なお、（ｄ）成分を形成する重合体ブロックＡの数平均分子量（ＭｎｄＡ）は、例えば、（ｄ）成分がＡ−Ｂ−Ａ型構造の場合、（ｄ）成分の数平均分子量（Ｍｎｄ）を基に、（ｄ）成分の分子量分布が１、さらにビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡの２つが同一分子量として存在することを前提とし、（ＭｎｄＡ）＝（Ｍｎｄ）×結合ビニル芳香族化合物量の割合÷２の計算式で求めることができる。同様に、（ｄ）成分がＡ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ型の水添ブロック共重合体の場合は、（ＭｎｄＡ）＝（Ｍｎｄ）×結合ビニル芳香族化合物量の割合÷３の計算式で求めることができる。なお、ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体を合成する段階で、ブロック構造Ａ及びブロック構造Ｂのシーケンスが明確になっている場合は、上記計算式に依存せずに、測定した（ｄ）成分の数平均分子量（Ｍｎｄ）をベースにブロック構造Ａの割合から算出してもよい。
【００７４】
−共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢ−
共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとしては、特に限定されることなく、例えば、共役ジエン化合物の単独重合体ブロック、共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物との共重合体ブロック等が挙げられる。
なお、重合体ブロックＢにおいて「共役ジエン化合物を主体とする」とは、水素添加前の重合体ブロックＢ中に共役ジエン化合物単位を、５０質量％超含有することをいい、樹脂組成物の流動性を高める観点から、共役ジエン化合物単位を７０質量％以上含有することが好ましく、８０質量％以上含有することが更に好ましく、また、１００質量％以下としてよい。
【００７５】
重合体ブロックＢを構成する共役ジエン化合物としては、特に限定されることなく、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等が挙げられ、ブタジエン、イソプレン、及びこれらの組み合わせが好ましく、ブタジエンが更に好ましい。
重合体ブロックＢを構成するビニル芳香族化合物としては、特に限定されることなく、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ジフェニルエチレン等が挙げられ、スチレンが好ましい。
これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７６】
上記重合体ブロックＢに含まれる共役ジエン化合物単位におけるエチレン性二重結合に対する水素添加率としては、一層優れた低温衝撃性、ウエルド強度が得られる観点から、８０％以上であることが好ましく、より好ましくは９０％以上である。
なお、水素添加率は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）を用いて測定することができる。
【００７７】
重合体ブロックＢのミクロ構造（共役ジエン化合物の結合形態）において、重合体ブロックＢに含まれる共役ジエン化合物単位におけるエチレン性二重結合に対する、１，２−ビニル結合量と３，４−ビニル結合量との合計（全ビニル結合量）は、低温衝撃性、ウエルド強度を向上させる観点から、５〜８０％であることが好ましく、１０〜５０％であることがより好ましく、１５〜４０％であることがさらに好ましい。
【００７８】
重合体ブロックＢの数平均分子量（Ｍｎ）は、低温衝撃性、ウエルド強度が得られる観点から、３０，０００〜２００，０００であることが好ましく、より好ましくは４０，０００〜１８０，０００である。
【００７９】
重合体ブロックＡにおける分子鎖中のビニル芳香族化合物、及び重合体ブロックＢにおける分子鎖中の共役ジエン化合物の分布としては、特に限定されることなく、例えば、ランダム、テーパード（分子鎖に沿って単量体部分が増加又は減少するもの）、一部ブロック状、又はこれらの組み合わせが挙げられる。
【００８０】
熱可塑性樹脂組成物中における（ｄ）成分の含有量は、組成物の低温衝撃性、ウエルド強度の観点から前記（ａ）〜（ｃ）成分の合計１００質量部に対して、１〜３０質量部であり、好ましくは３〜２５質量部である。
【００８１】
（（ｅ）相溶化剤）
（ｅ）成分は、（ａ）成分と（ｂ）成分及び（ｃ）成分の相溶性を向上させるために添加する成分である。
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物における上記相溶化剤としては、国際公開第０１／８１４７３号中に詳細に記載されている、分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合又は三重結合、及び少なくとも１個のカルボキシル基、酸無水物基、アミノ基、水酸基、又はグリシジル基を有する、少なくとも１種の化合物が好ましい。中でも、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、クエン酸、これらの誘導体及びこれらの混合物からなる群から選択させる少なくとも１種が好ましく、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、及びクエン酸からなる群から選択される少なくとも１種がより好ましく、熱可塑性樹脂組成物のウエルド強度といった付加的な特性が向上する観点から、マレイン酸及び／又はその無水物が特に好ましい。
上記相溶化剤は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８２】
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物における上記相溶化剤の含有量は、上記（ｅ）相溶化剤としてマレイン酸及び／又はその無水物を選択した場合、０．０１〜５質量部であり、０．０５〜１質量％であることが好ましい。相溶化剤の含有量が上記範囲にあると、機械的特性、ウエルド強度、成形品外観に一層優れた成形品を得ることができる。
また、上記（ｅ）相溶化剤の含有量は、ポリアミド中にポリフェニレンエーテルが分散しやすくなり、成形品においてポリアミドが連続相を、ポリフェニレンエーテルが分散相を一層形成しやすくなる観点から、（ａ）〜（ｃ）成分の合計１００質量部に対して、０．０１〜５質量部であり、０．０５〜３質量部であることが好ましい。
【００８３】
（（ｆ）熱可塑性樹脂）
本実施形態で任意選択的に用いられる、（ａ）〜（ｄ）成分以外の熱可塑性樹脂（ｆ）としては、特に限定されることなく、例えば、ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン（ｄ）成分以外のビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物のブロック共重合体、オレフィン系エラストマー等が挙げられる。
（ｆ）成分の添加量は、特に限定されないが、摺動性・低温での衝撃性能を保持する観点から、（ａ）〜（ｃ）成分の合計１００質量部に対して、１０質量部以下であることが好ましく、５質量部以下であることがより好ましく、１質量部以下であることがさらに好ましい。
【００８４】
（（ｇ）その他の添加剤）
本実施形態で任意選択的に用いられる、（ａ）〜（ｆ）成分以外のその他の添加剤（ｇ）としては、特に限定されることなく、酸化防止剤、金属不活性化剤、熱安定剤、難燃剤（リン酸エステル系化合物、ホスフィン酸塩、ジホスフィン酸塩、ポリリン酸アンモニウム系化合物、水酸化マグネシウム、芳香族ハロゲン系難燃剤、シリコーン系難燃剤、ホウ酸亜鉛等）、フッ素系ポリマー、可塑剤（低分子量ポリエチレン、エポキシ化大豆油、ポリエチレングリコール、脂肪酸エステル類等）、三酸化アンチモン等の難燃助剤、耐候（光）性改良剤、ポリオレフィン用造核剤、スリップ剤、各種着色剤、離型剤、調整剤（過酸化物等）等が挙げられる。
本実施形態の樹脂組成物における（ｇ）成分の含有量は、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されることなく、例えば、（ａ）成分〜（ｃ）成分の合計１００質量部に対して、０〜４００質量部としてよい。
【００８５】
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物は、さらにオイルを含んでいてもよい。
上記オイルとは、３０℃において液状の無機又は有機の油脂を指し、合成油、鉱物油、動物油、植物油等が挙げられ、中でも、大豆油、アマニ油等の植物油；ナフテン系オイル、パラフィン系オイル、芳香族系オイル、ベンジルトルエン等の熱媒用オイル：等が好ましく、ナフテン系オイル、パラフィン系オイル、芳香族系オイルがより好ましく、ナフテン系オイル、パラフィン系オイルがさらに好ましく、パラフィン系オイルが最も好ましい。上記オイルは、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
ここで、オイルは、一般に、芳香環含有化合物、ナフテン環含有化合物及びパラフィン系化合物の三成分が組み合わさった混合物であって、全炭素数に対するパラフィン鎖の炭素数の割合が５０％以上であるものがパラフィン系オイルと呼ばれ、ナフテン環炭素数の割合が３０〜４５％であるものがナフテン系オイルと呼ばれ、芳香族炭素数の割合が３０％超であるものが芳香族系オイルと呼ばれる。
上記パラフィン系オイルの数平均分子量としては、１００〜１００００であることが好ましく、１００〜２０００であることがより好ましく、２００〜１５００であることがさらに好ましい。上記パラフィン系オイルとしては、パラフィン系化合物の含有量が５０質量％以上であるものが好ましく、パラフィン系化合物の含有量が５０〜９０質量％であり、ナフテン環含有化合物の含有量が１０〜４０質量％であり、芳香環含有化合物の含有量が５質量％以下であるものがより好ましい。また上記パラフィン系オイルの数平均分子量は、１００〜２０００であることが好ましく、２００〜１５００であることがより好ましい。パラフィン系オイルの市販品としては、例えば、ダイアナプロセスオイルＰＷ−３８０（出光石油化学株式会社製、動粘度３８１．６ｃｓｔ（４０℃）、平均分子量７４６、ナフテン環炭素数２７％，パラフィン環炭素数７３％）等が挙げられる。
上記オイルを添加する方法は、特に限定されないが、例えば、上記ポリアミドと上記ポリフェニレンエーテルとの溶融混練時に液体状態で添加する方法、上記ポリアミド、上記ポリフェニレンエーテル、及び少なくとも１個の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックと少なくとも１個の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックとからなる上記ブロック共重合体からなる群から選ばれる１種以上にあらかじめ混合する方法等が挙げられる。本実施形態では、特に、上記（ｄ）ブロック共重合体にオイルをあらかじめ混合する方法が好ましい。上記ブロック共重合体に上記オイルをあらかじめ混合することにより、シワ状の凹凸の抑制、成形品の加熱時の変形の抑制といった効果をより高めることができる。
上記オイルの添加量は、上記（ｄ）ブロック共重合体１００質量部に対して、７０質量部未満であることが好ましく、６０質量部未満であることがより好ましい。
【００８６】
（樹脂組成物の製造方法）
本実施形態の樹脂組成物は、前述の（ａ）成分〜（ｅ）成分、及び必要に応じて、（ｆ）成分、（ｇ）成分を溶融混練することによって製造することができる。
本実施形態の樹脂組成物の好ましい製造方法は、以下の工程（１−１）及び（１−２）を含む製造方法である。
（１−１）：上記（ａ）成分、（ｄ）成分、及び（ｅ）成分を溶融混練して混練物を得る工程。
（１−２）：上記工程（１−１）で得られた上記混練物に対して、上記（ｂ）成分及び（ｃ）成分を添加し、溶融混練する工程。
上記工程（１−１）において、上記（ａ）成分は全量を添加してもよいし一部を添加してもよい。また、上記（ｄ）成分は全量を添加してもよいし一部を添加してもよい。中でも、上記工程（１−１）は、上記（ａ）成分の全量、上記（ｄ）成分の全量を溶融混練して混練物を得る工程であることが好ましい。
上記工程（１−２）において、上記（ｂ）成分、（ｃ）成分は全量を添加してもよいし一部を添加してもよい。上記工程（１−２）は、上記工程（１−１）で得られた上記混練物に対して、上記（ｂ）成分、（ｃ）成分の全量を添加し、溶融混練する工程であることが好ましい。
この製造方法のように、溶融混練時において、（ｂ）成分、（ｃ）成分を工程（１−２）で添加することによって（特に、（ｂ）成分と（ｃ）成分の全量を工程（１−２）で添加することによって）、（ｂ）成分と（ｃ）成分が（ａ）成分中に効率よく分散し、成形流動性に一層優れた樹脂組成物が得られる。
【００８７】
本実施形態の樹脂組成物の製造方法において、各成分の溶融混練を行うために好適に用いられる溶融混練機としては、特に限定されることなく、例えば、単軸押出機や二軸押出機等の多軸押出機等の押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー等による加熱溶融混練機等が挙げられるが、特に、混練性の観点から、二軸押出機が好ましい。二軸押出機としては、具体的には、コペリオン社製のＺＳＫシリーズ、東芝機械（株）製のＴＥＭシリーズ、日本製鋼所（株）製のＴＥＸシリーズが挙げられる。
押出機の種類や規格等は、特に限定されることなく、公知のものとしてよい。
【００８８】
以下、単軸押出機や二軸押出機等の多軸押出機等の押出機を用いた場合の好適な実施形態について記載する。
押出機のＬ／Ｄ（バレル有効長／バレル内径）は、２０以上であることが好ましく、３０以上であることが更に好ましく、また、７５以下であることが好ましく、６０以下であることが更に好ましい。
【００８９】
押出機の構成は、特に限定されることなく、例えば、原料が流れる方向について上流側に第１原料供給口、該第１原料供給口よりも下流に第１真空ベント、該第１真空ベントよりも下流に第２原料供給口、該第２原料供給口よりも下流に第２真空ベントを備えるものとすることができる。
【００９０】
また、第２原料供給口における原料の供給方法としては、特に限定されることなく、原料供給口の上部開放口から単に添加する方法としても、サイド開放口から強制サイドフィーダーを用いて添加する方法としてもよく、特に、安定供給の観点から、サイド開放口から強制サイドフィーダーを用いて添加する方法が好ましい。
【００９１】
各成分を溶融混練する際、溶融混練温度は、特に限定されることなく、２００〜３７０℃としてよく、スクリュー回転数は、特に限定されることなく、１００〜１２００ｒｐｍとしてよい。
【００９２】
液状の原料を添加する場合、押出機シリンダー部分において液添ポンプ等を用いて、液状の原料をシリンダー系中に直接送り込むことによって、添加することができる。液添ポンプとしては、特に限定されることなく、例えば、ギアポンプやフランジ式ポンプ等が挙げられ、ギアポンプが好ましい。このとき、液添ポンプにかかる負荷を小さくし、原料の操作性を高める観点から、液状原料を貯めておくタンク、該タンクと液添ポンプ間との配管や、該ポンプと押出機シリンダーとの間の配管等の液状の原料の流路となる部分を、ヒーター等を用いて加熱して、液状の原料の粘度を小さくしておくことが好ましい。
【００９３】
［成形体］
本実施形態の成形体は、前述の本実施形態の樹脂組成物からなる。
【００９４】
本実施形態の成形体としては、特に限定されることなく、例えば、自動車部品、電気機器の内外装部品、その他の部品等が挙げられる。自動車部品としては、特に限定されることなく、例えば、バンパー、フェンダー、ドアーパネル、各種モール、エンブレム、エンジンフード、ホイールキャップ、ルーフ、スポイラー、各種エアロパーツ等の外装部品；インストゥルメントパネル、コンソールボックス、トリム等の内装部品；リレーブロック、エンジンカバー等の自動車エンジン回りの部品；自動車、電気自動車、ハイブリッド電気自動車等に搭載される二次電池電槽部品；リチウムイオン二次電池部品等が挙げられる。また、電気機器の内外装部品としては、特に限定されることなく、例えば、各種コンピューター及びその周辺機器、ジャンクションボックス、各種コネクター、その他のＯＡ機器、テレビ、ビデオ、各種ディスクプレーヤー等のキャビネット、シャーシ、冷蔵庫、エアコン、液晶プロジェクターに用いられる部品等が挙げられる。その他の部品としては、金属導体又は光ファイバーに被覆を施すことによって得られる電線・ケーブル、固体メタノール電池用燃料ケース、燃料電池配水管、水冷用タンク、ボイラー外装ケース、インクジェットプリンターのインク周辺部品・部材、家具（椅子等）、シャーシ、水配管、継ぎ手等が挙げられる。
【００９５】
（成形体の製造方法）
本実施形態の成形体は、前述の本実施形態の樹脂組成物を成形することによって製造することができる。
本実施形態の成形体の製造方法としては、特に限定されることなく、例えば、射出成形、押出成形、押出異形成形、中空成形、圧縮成形等が挙げられ、本発明の効果をより効果的に得る観点から、射出成形が好ましい。
【実施例】
【００９６】
以下、実施例を挙げて本発明の実施の形態を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００９７】
実施例及び比較例の樹脂組成物及び成形体に用いた原材料を以下に示す。
【００９８】
−（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂−
（ａ−ｉ）：２，６−キシレノールを酸化重合して得た、還元粘度（ηsp／ｃ：０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液）０．５１ｄＬ／ｇのポリフェニレンエーテル
（ａ−ｉｉ）：２，６−キシレノールを酸化重合して得た、還元粘度（ηsp／ｃ：０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液）０．４２ｄＬ／ｇのポリフェニレンエーテル
なお、還元粘度は、ηsp／ｃ：０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液を用いて、温度３０℃の条件下、ウベローデ型粘度管で測定した。
【００９９】
−（ｂ）脂肪族ポリアミド−
（ｂ−ｉ）：ポリアミド６６（ＶＮ＝１２０ｍＬ／ｇ、ＲＶ＝３７、融点＝２６５℃、降温結晶化温度のピーク温度＝２３０℃）
（ｂ−ｉｉ）：ポリアミド６（ＶＮ＝１１７ｍＬ／ｇ、ＲＶ＝３６、融点＝２２５℃、降温結晶化温度のピーク温度＝１６５℃）
【０１００】
−（ｃ）ヘキサメチレンイソフタラミド（ＰＡ６Ｉ）−
（ｃ−ｉ）：ＲＶ＝１６、［−ＣＯＯＨ］c／［−ＮＨ2］c＝２２．５のＰＡ６Ｉ
（ｃ−ｉｉ）：ＲＶ＝３０、［−ＣＯＯＨ］c／［−ＮＨ2］c＝１．２のＰＡ６Ｉ
（ｃ−ｉｉｉ）：ＲＶ＝１０、［−ＣＯＯＨ］c／［−ＮＨ2］c＝８．３のＰＡ６Ｉ
【０１０１】
−（ｄ）ブロック共重合体−
ＳＥＢＳ（ポリスチレン−水素添加ポリブタジエン−ポリスチレンの各ブロックからなる共重合体、数平均分子量＝１７０，０００、ポリスチレンブロック１個あたりの数平均分子量＝２９，８００、スチレン成分合計含有量＝３５質量％、１，２−ビニル結合量＝３８％、ポリブタジエン部の水素添加率＝９８％以上。但し、パラフィン系オイルを３５質量％含有。）
【０１０２】
−（ｅ）相溶化剤−
無水マレイン酸（三菱化学株式会社製）
【０１０３】
−（ｇ）その他の添加剤−
過酸化物（Ｐｅｒｏｘｉｄｅ）（商品名「パーヘキサ２５Ｂ−４０」、日本油脂株式会社製）
【０１０４】
実施例及び比較例における物性の測定方法（１）〜（４）を以下に示す。
【０１０５】
（１）吸水寸法変化
得られた樹脂組成物のペレットを、シリンダー温度２９０℃に設定した小型射出成形機（商品名：ＩＳ−１００ＧＮ、東芝機械社製）に供給し、金型温度９０℃、射出圧力７０ＭＰａ、射出時間２０秒、冷却時間１０秒の条件で、５０ｍｍ×９０ｍｍ×２ｍｍの平板に成形した。この平板を８０℃の温水中に１２時間浸漬させた後に取り出し、２３℃×５０ＲＨ％の雰囲気で１４４時間状態調節した後、平板の縦、横、厚みを測定することにより平板の体積を算出した。この体積を、成形直後に同様に測定した体積と比較して、吸水・状態調節後の体積変化率（％）を算出した。
この体積変化率（％）が小さいものほど、寸法変化が小さいと判断した。
【０１０６】
（２）低温衝撃性
吸水寸法変化を測定した平板と同じ平板（５０ｍｍ×９０ｍｍ×２ｍｍの平板）を用い
得られた平板を、−３０℃の環境下でＪＩＳ  Ｋ  ７２１１−１に準じて、先端直径１２．７ｍｍφのストライカーを用いて落錘衝撃試験を実施し、試験片の破壊に要した全吸収エネルギー（Ｊ）を測定した。
全吸収エネルギー（Ｊ）の値が大きいほど、低温衝撃性に優れていると判定した。
【０１０７】
（３）摺動性
得られた樹脂組成物ペレットを、シリンダー温度２９０℃、に設定した小型射出成形機（商品名：ＩＳ−１００ＧＮ、東芝機械社製）に供給し、金型温度９０℃、射出圧力７０ＭＰａ、射出時間２０秒、冷却１５秒の条件で成形し、評価用ＩＳＯダンベルを作製した。
このＩＳＯダンベルについて、往復動摩擦摩耗試験機（商品名：ＡＦＴ−１５ＭＳ型、東洋精密（株）製）を用いて、荷重２ｋｇ、線速度３０ｍｍ／秒、往復距離１０ｍｍ、環境温度２３℃、往復回数１５００回の条件で、試験を行い、ここで、１５００回目における摩擦係数μを測定した。相手材料としては、ＳＵＳ球（ＳＵＳ３０４、Ｒ＝２．５ｍｍ）を用いた。
評価基準としては、測定値が低い値であるほど、摺動性が良好であると判定した。
【０１０８】
（４）ウエルド強度
得られた樹脂組成物ペレットを、シリンダー温度２９０℃、に設定した小型射出成形機（商品名：ＩＳ−１００ＧＮ、東芝機械社製）に供給し、金型温度９０℃、射出圧力７０ＭＰａ、射出時間２０秒、冷却１５秒の条件で、ＩＳＯ−７３９１−２に準じて射出成形を行い材料物性評価用のテストピースを使用し、テストピースの両側に設けたサイドゲートから充填させテストピース中央部にウエルドを作製した。得られたテストピースをＩＳＯ  ５２７に準拠して引張ウエルド強度（ＭＰａ）を測定した。
【０１０９】
（実施例１〜１０、比較例１〜８）
以下、各実施例及び各比較例について詳述する。
各実施例及び各比較例の樹脂組成物の製造に用いる溶融混練機として、二軸押出機（コペリオン社製、ＺＳＫ−２５）を用いた。押出機のＬ／Ｄは、３５とした。
二軸押出機の構成は、原料が流れる方向について上流側に第１原料供給口、該第１原料供給口よりも下流に第１真空ベント、該第１真空ベントよりも下流に第２原料供給口、該第２原料供給口よりも下流に第２真空ベントを備えるものとした。
押出機のバレル設定温度は、第１原料供給口から第１真空ベントまでを３２０℃、第２原料供給口よりも下流を２８０℃の設定とし、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、押出レート１５ｋｇ／ｈの条件で樹脂組成物のペレットを製造した。
図１に、実施例及び比較例の樹脂組成物を製造するのに用いた押出機のバレル構成の概要について説明する図を示す。
上記の通り設定した二軸押出機に、（ａ）成分〜（ｇ）成分を表１に示す通りに二軸押出機に供給し、樹脂組成物のペレットを得た。
各実施例及び各比較例について、前述の測定方法（１）〜（４）により物性試験を行った。
結果を表１に示す。
【０１１０】
【表１−１】
2019073620.tif 000003
【表１−２】
2019073620.tif 000004
【０１１１】
表１に示す通り、実施例の樹脂組成物は、比較例の樹脂組成物と比較して、吸水寸法変化が小さく、低温衝撃性、ウエルド強度、摺動性に優れることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明によれば、吸水寸法変化が小さく、低温衝撃性、ウエルド強度、摺動性に優れた熱可塑性樹脂組成物及び成形体を得ることができる。本発明の樹脂組成物を含む成形体は、自動車部品、電気機器の内外装部品、その他の部品等として好適に用いられる。
【図１】
2019073620.tif 000005