(57)【要約】【課題】特定の勘定科目を固定費として扱った場合の経営に関する指標と、特定の勘定科目を変動費として扱った場合の経営に関する指標と、を比較検討する。【解決手段】端末１は、財務データを取得する取得部１１０と、財務データに基づき、特定の勘定科目を固定費と変動費のいずれか一方として扱うことにより、経営に関する第１の指標を算出し、特定の勘定科目を固定費と変動費のいずれか他方として扱うことにより、経営に関する第２の指標を算出する解析部１３０と、第１の指標と第２の指標を対比可能な態様で出力する第１の出力部１４０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
財務データを取得する取得部と、
前記財務データに基づき、特定の勘定科目を固定費と変動費のいずれか一方として扱うことにより、経営に関する第１の指標を算出し、前記特定の勘定科目を前記固定費と前記変動費のいずれか他方として扱うことにより、経営に関する第２の指標を算出する解析部と、
前記第１の指標と前記第２の指標を対比可能な態様で出力する第１の出力部と、を備えることを特徴とする経営分析装置。
【請求項２】
勘定科目について、前記固定費とするか前記変動費とするかの設定を受け付ける第１の受付部を備え、
前記解析部は、前記固定費とするか前記変動費とするかの設定が変更された勘定科目を、前記特定の勘定科目として、前記第１の指標および前記第２の指標を算出することを特徴とする請求項１に記載の経営分析装置。
【請求項３】
前記第１の受付部は、複数の前記勘定科目について、それぞれ前記固定費とするか前記変動費とするかの設定を受け付け可能であり、
前記解析部は、前記勘定科目ごとに、前記固定費とするか前記変動費とするかの設定変更前の設定とすることにより前記第１の指標を算出し、前記固定費とするか前記変動費とするかの設定変更後の設定とすることにより前記第２の指標を算出することを特徴とする請求項２に記載の経営分析装置。
【請求項４】
前記固定費とするか前記変動費とするかの設定変更前の設定である第１の設定と、前記固定費とするか前記変動費とするかの設定変更後の設定である第２の設定と、のいずれかの選択を受け付ける第２の受付部と、
前記第１の設定が選択された場合、前記第１の指標を含む経営分析資料を出力し、前記第２の設定が選択された場合、前記第２の指標を含む経営分析資料を出力する第２の出力部と、を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の経営分析装置。
【請求項５】
前記第１の出力部は、前記第１の指標と前記第２の指標を対比可能なグラフを出力することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の経営分析装置。
【請求項６】
財務データを取得するステップと、
前記財務データに基づき、特定の勘定科目を固定費と変動費のいずれか一方として扱うことにより、経営に関する第１の指標を算出し、前記特定の勘定科目を前記固定費と前記変動費のいずれか他方として扱うことにより、経営に関する第２の指標を算出するステップと、
前記第１の指標と前記第２の指標を対比可能な態様で出力するステップと、を実行することを特徴とする経営分析装置の制御方法。
【請求項７】
コンピューターに、
財務データを取得するステップと、
前記財務データに基づき、特定の勘定科目を固定費と変動費のいずれか一方として扱うことにより、経営に関する第１の指標を算出し、前記特定の勘定科目を前記固定費と前記変動費のいずれか他方として扱うことにより、経営に関する第２の指標を算出するステップと、
前記第１の指標と前記第２の指標を対比可能な態様で出力するステップと、を実行させるための経営分析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、財務データに基づき、経営に関する指標を算出する経営分析装置、経営分析装置の制御方法および経営分析プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の技術として特許文献１が知られている。特許文献１には、企業の売上高、限界利益額および固定費額を用いて、経営に関する指標を算出し、その算出値に基づいて企業の業績判断処理を実行する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１１０２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１を含む従来の技術では、経営に関する指標を算出するためのパラメーターである各勘定科目について、固定費とするか変動費とするかが決められている。そのため、特定の勘定科目を固定費として扱った場合の経営に関する指標と、特定の勘定科目を変動費として扱った場合の経営に関する指標と、を比較検討することができない。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑み、特定の勘定科目を固定費として扱った場合の経営に関する指標と、特定の勘定科目を変動費として扱った場合の経営に関する指標と、を比較検討することができる経営分析装置、経営分析装置の制御方法および経営分析プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の経営分析装置は、財務データを取得する取得部と、財務データに基づき、特定の勘定科目を固定費と変動費のいずれか一方として扱うことにより、経営に関する第１の指標を算出し、特定の勘定科目を固定費と変動費のいずれか他方として扱うことにより、経営に関する第２の指標を算出する解析部と、第１の指標と第２の指標を対比可能な態様で出力する第１の出力部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の経営分析装置の制御方法は、財務データを取得するステップと、財務データに基づき、特定の勘定科目を固定費と変動費のいずれか一方として扱うことにより、経営に関する第１の指標を算出し、特定の勘定科目を固定費と変動費のいずれか他方として扱うことにより、経営に関する第２の指標を算出するステップと、第１の指標と第２の指標を対比可能な態様で出力するステップと、を実行することを特徴とする。
【０００８】
本発明の経営分析プログラムは、コンピューターに、財務データを取得するステップと、財務データに基づき、特定の勘定科目を固定費と変動費のいずれか一方として扱うことにより、経営に関する第１の指標を算出し、特定の勘定科目を固定費と変動費のいずれか他方として扱うことにより、経営に関する第２の指標を算出するステップと、第１の指標と第２の指標を対比可能な態様で出力するステップと、を実行させることを特徴とする。
【０００９】
これらの構成によれば、特定の勘定科目を固定費と変動費のいずれか一方として扱うことにより算出される第１の指標と、特定の勘定科目を固定費と変動費のいずれか他方として扱うことにより算出される第２の指標と、を対比可能な態様で出力するため、ユーザーは、２つの指標を比較検討することができる。
【００１０】
上記の経営分析装置において、勘定科目について、固定費とするか変動費とするかの設定変更を受け付ける第１の受付部を備え、解析部は、固定費とするか変動費とするかの設定が変更された勘定科目を、特定の勘定科目として第１の指標および第２の指標を算出することを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、ユーザーは、固定費とするか変動費とするかの設定変更により、特定の勘定科目を指定することができる。
【００１２】
上記の経営分析装置において、第１の受付部は、複数の勘定科目について、それぞれ固定費とするか変動費とするかの設定を受け付け可能であり、解析部は、勘定科目ごとに、固定費とするか変動費とするかの設定変更前の設定とすることにより第１の指標を算出し、固定費とするか変動費とするかの設定変更後の設定とすることにより第２の指標を算出することを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、ユーザーは、勘定科目ごとに、固定費とするか変動費とするかの設定を行うことができる。これにより、例えば２つの勘定科目が存在する場合、両勘定科目を同じ設定とするのではなく、一方を固定費、他方を変動費に設定することができる。
【００１４】
上記の経営分析装置において、固定費とするか変動費とするかの設定変更前の設定である第１の設定と、固定費とするか変動費とするかの設定変更後の設定である第２の設定と、のいずれかの選択を受け付ける第２の受付部と、第１の設定が選択された場合、第１の指標を含む経営分析資料を出力し、第２の設定が選択された場合、第２の指標を含む経営分析資料を出力する第２の出力部と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、ユーザーは、第１の設定と第２の設定のうち、所望の設定に基づく経営分析資料を得ることができる。
【００１６】
上記の経営分析装置において、第１の出力部は、第１の指標と第２の指標を対比可能なグラフを出力することを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、第１の指標と第２の指標を対比可能なグラフを出力するため、ユーザーは、第１の指標と第２の指標の比較検討を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】端末の機能構成を示すブロック図である。
【図３】経営分析アプリケーションの画面遷移を示す図である。
【図４】第１の固変分解選択画面の一例を示す図である。
【図５】第２の固変分解選択画面の一例を示す図である。
【図６】指標対比資料画面の一例を示す図である。
【図７】経営分析資料画面の一例を示す図である。
【図８】資料出力処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】指標算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】変形例１に係る経営分析システムのシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付の図面を参照して、本発明の経営分析装置、経営分析装置の制御方法および経営分析プログラムの一実施形態を説明する。図１は、端末１のハードウェア構成を示すブロック図である。端末１は、本発明の「経営分析装置」の一例である。また、端末１は、会計事務所や企業の経理部門等で用いられることを想定している。端末１としては、ＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン、各種タブレット端末等を採用可能である。
【００２０】
端末１は、ハードウェア構成として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、キーボード１４、マウス１５、ディスプレー１６およびＨＤＤ（Hard Disc Drive）１７を備える。
【００２１】
ＣＰＵ１１は、端末１内の各部と信号の入出力を行い、各種演算処理を行うプロセッサーである。なお、プロセッサーは、１または複数のＣＰＵや、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア回路、あるいはこれらが協働する構成であってもよい。ＲＯＭ１２は、不揮発性の記憶媒体であり、ＢＩＯＳ（Basic Input Output System）等のプログラムを記憶する。ＲＡＭ１３は、揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１１のワークエリアとして用いられる。
【００２２】
キーボード１４およびマウス１５は、各種操作を行う操作手段として用いられる。ディスプレー１６は、図４ないし図７に示す画面など、各種情報を表示する表示手段として用いられる。
【００２３】
ＨＤＤ１７は、不揮発性の補助記憶装置であり、ＯＳ（Operating System）の他、財務会計アプリケーション１７ａ、経営分析アプリケーション１７ｂおよび財務データベース１７ｃを記憶すると共に、設定記憶領域１７ｄを有する。
【００２４】
財務会計アプリケーション１７ａは、会計に関する情報入力、財務データの生成および決算書出力など、会計業務を支援するアプリケーションである。財務データとしては、例えば、損益計算書を構成する数値情報、賃借対照表を構成する数値情報およびキャッシュフローを構成する数値情報などを生成する。
【００２５】
経営分析アプリケーション１７ｂは、財務会計アプリケーション１７ａを用いて生成された財務データに基づいて、経営分析を行うアプリケーションである。端末１は、経営分析アプリケーション１７ｂを用いて、指標対比資料（図６参照）や経営分析資料（図７参照）を作成する。指標対比資料とは、経営安全率や限界利益率などの経営に関する指標を示す資料である。より具体的には、指標対比資料は、経営に関する指標として、特定の勘定科目を固定費と変動費のいずれか一方として扱うことにより算出される第１の指標と、特定の勘定科目を固定費と変動費のいずれか他方として扱うことにより算出される第２の指標と、を対比可能な態様で示す資料である。この指標対比資料が出力されることにより、ユーザーは、２つの指標を比較検討し、特定の勘定科目を固定費とすべきか変動費とすべきかを判断することができる。一方、経営分析資料とは、決算状況をまとめた資料であり、売上推移グラフ、損益計算書、賃借対照表、キャッシュフローおよび経営指標などが含まれる。
【００２６】
財務データベース１７ｃは、財務会計アプリケーション１７ａを用いて生成された財務データを記憶する。また、設定記憶領域１７ｄは、上記の第１の指標および第２の指標を生成するための、各勘定科目の固定費と変動費の設定を記憶する。
【００２７】
次に、図２を参照し、端末１の機能構成について説明する。端末１は、機能構成として、取得部１１０、解析部１３０、第１の受付部１２０、第１の出力部１４０、第２の受付部１５０および第２の出力部１６０を備える。これらの機能は、いずれもＣＰＵ１１が、経営分析アプリケーション１７ｂのプログラムに基づいて演算処理を行うことにより実現される。
【００２８】
取得部１１０は、経営分析の対象となる企業の財務データを、財務データベース１７ｃから取得する。取得部１１０により取得される財務データは、複数期分のデータ、１期分のデータ、半期分のデータなど、所定の期間のデータでもよく、ユーザーにより任意に指定された期間のデータでもよい。
【００２９】
第１の受付部１２０は、勘定科目について、固定費とするか変動費とするかの設定を受け付ける。以下、「固定費とするか変動費とするかの設定」を、「固変分解の設定」と称する。なお、「固変分解」とは、原価を固定費と変動費に分けることを意味する会計用語である。また、第１の受付部１２０は、固変分解の設定が可能な勘定科目が複数存在する場合、勘定科目ごとに、固変分解の設定を受け付ける。例えば、固変分解の設定が可能な勘定科目が２つ存在する場合、第１の受付部１２０は、両勘定科目を同じ設定とするのではなく、一方を固定費、他方を変動費とした設定を受け付け可能である。
【００３０】
また、第１の受付部１２０は、第１の固変分解選択画面Ｄ３における各勘定科目の固定費とするか変動費とするかの選択結果を「第１の設定」として受け付け、第２の固変分解選択画面Ｄ４における各勘定科目の固定費とするか変動費とするかの選択結果を「第２の設定」として受け付ける。なお、第１の受付部１２０は、これら「第１の設定」および「第２の設定」を、設定記憶領域１７ｄに記憶する。
【００３１】
解析部１３０は、取得部１１０により取得した財務データに基づき、特定の勘定科目を固定費と変動費のいずれか一方として扱うことにより、第１の指標を算出し、特定の勘定科目を固定費と変動費のいずれか他方として扱うことにより、第２の指標を算出する。解析部１３０は、固定費とするか変動費とするかの設定が変更された勘定科目を、特定の勘定科目として、第１の指標および第２の指標を算出する。また、解析部１３０は、固変分解の設定が可能な勘定科目が複数存在し、且つ、それらのうち２つ以上の勘定科目が特定の勘定科目となった場合、勘定科目ごとに、固変分解の設定変更前の設定とすることにより第１の指標を算出し、固変分解の設定変更後の設定とすることにより第２の指標を算出する。
【００３２】
第１の出力部１４０は、解析部１３０により算出された第１の指標および第２の指標を、対比可能な態様で出力する。例えば、第１の出力部１４０は、図６の指標対比資料画面Ｄ５に示すような指標対比資料を生成して出力する。このように、本実施形態の第１の出力部１４０は、ディスプレー１６に指標対比資料画面Ｄ５を表示することにより、指標対比資料を出力する。指標対比資料画面Ｄ５では、第１の指標と第２の指標を組み合わせたグラフ（符号５１参照）と、第１の指標から第２の指標への変化を示すグラフ（符号５２参照）と、が表示される。
【００３３】
なお、「第１の指標および第２の指標を、対比可能な態様で出力する」とは、ユーザーが、第１の指標と第２の指標を対比できるように、これら２つの指標をまとめて出力することを指す。例えば、２つの指標を画面出力する場合は、本実施形態の指標対比資料画面Ｄ５のように、２つの指標を一画面内に収めて表示することを意味する。また、２つの指標を印刷出力する場合は、１回の印刷指示操作で２つの指標を印刷することを意味する。この場合、２つの指標が１ページ内に収まるように印刷してもよく、別々のページに分けて印刷してもよい。さらに、２つの指標をファイル出力する場合は、１つのファイル内に２つの指標を含めることを意味する。なお、指標対比資料の作成は、第１の出力部１４０により行うのではなく、解析部１３０により行う構成でもよい。
【００３４】
第２の受付部１５０は、第１の設定と、第２の設定と、のいずれかの選択を受け付ける。ユーザーは、第１の出力部１４０により出力された指標対比資料に基づいて、第１の設定と第２の設定のいずれが望ましいかを判断し、所望の設定を選択する。
【００３５】
第２の出力部１６０は、第２の受付部１５０により受け付けられた第１の設定と第２の設定のいずれかの選択に基づき、第１の指標と第２の指標のうち選択された指標を含む経営分析資料を作成して出力する。つまり、第２の出力部１６０は、第１の設定が選択された場合、設定記憶領域１７ｄから第１の設定を取得し、取得した第１の設定に基づいて、第１の指標を含む経営分析資料を出力する。また、第２の出力部１６０は、第２の設定が選択された場合、設定記憶領域１７ｄから第２の設定を取得し、取得した第２の設定に基づいて、第２の指標を含む経営分析資料を出力する。例えば、第２の出力部１６０は、図７の経営分析資料画面Ｄ７に示すような経営分析資料を出力する。このように、本実施形態の第２の出力部１６０は、ディスプレー１６に経営分析資料画面Ｄ７を表示することにより、経営分析資料を出力する。なお、経営分析資料の作成は、第２の出力部１６０により行うのではなく、解析部１３０により、第１の設定または第２の設定の選択前に行う構成でもよい。この場合、解析部１３０は、第１の設定と第２の設定に基づく２種類の経営分析資料を予め作成しておけばよい。
【００３６】
次に、図３を参照し、端末１が、経営分析アプリケーション１７ｂを用いてディスプレー１６に表示する各種画面の画面遷移について説明する。端末１は、経営分析アプリケーション１７ｂが起動されると、まずログイン画面Ｄ１を表示する。特に図示しないが、ログイン画面Ｄ１には、ユーザーＩＤとパスワードが入力される。端末１は、ログイン画面Ｄ１に入力されたユーザーＩＤとパスワードに基づいて、ユーザー認証を行う。端末１は、ユーザー認証後、ホーム画面Ｄ２を表示する。特に図示しないが、ホーム画面Ｄ２では、ユーザーにより経営分析の開始指示が行われる。
【００３７】
端末１は、経営分析の開始指示が行われると、図４に示す第１の固変分解選択画面Ｄ３を表示する。第１の固変分解選択画面Ｄ３における各勘定科目の固定費または変動費の選択結果が、第１の設定となる。端末１は、第１の固変分解選択画面Ｄ３の選択が確定されると、図５に示す第２の固変分解選択画面Ｄ４を表示する。第２の固変分解選択画面Ｄ４における各勘定科目の固定費または変動費の選択結果が、第２の設定となる。
【００３８】
端末１は、第２の固変分解選択画面Ｄ４の選択が確定されると、図６に示す指標対比資料画面Ｄ５を表示する。指標対比資料画面Ｄ５には、第１の固変分解選択画面Ｄ３における固定費または変動費の選択結果と、第２の固変分解選択画面Ｄ４における固定費または変動費の選択結果と、に基づく指標対比資料が表示される。
【００３９】
端末１は、指標対比資料画面Ｄ５でＯＫボタン５４が選択されると、設定選択画面Ｄ６を表示する。特に図示しないが、設定選択画面Ｄ６では、第１の設定と第２の設定のいずれかが選択される。端末１は、設定選択画面Ｄ６で選択が行われると、図７に示す経営分析資料画面Ｄ７を表示する。経営分析資料画面Ｄ７には、設定選択画面Ｄ６の選択結果に基づく経営分析資料が表示される。
【００４０】
次に、図４ないし図７を参照し、第１の固変分解選択画面Ｄ３、第２の固変分解選択画面Ｄ４、指標対比資料画面Ｄ５および経営分析資料画面Ｄ７について説明する。図４は、第１の固変分解選択画面Ｄ３の一例を示す図である。第１の固変分解選択画面Ｄ３は、固変分解選択領域３１と、キャンセルボタン３２と、ＯＫボタン３３と、を表示する。固変分解選択領域３１では、勘定科目ごとに、固定費と変動費のいずれかがラジオボタンにより選択される。同図の例では、勘定科目「人件費」の補助科目として「基本給」、「残業代」および「家族手当」が存在するが、このように補助科目が存在する場合は、補助科目ごとに選択が行われる。
【００４１】
なお、変形例として、補助科目が存在する場合でも、補助科目ごとではなく、主科目ごとに固定費と変動費の選択を行い得る構成としてもよい。つまり、「人件費」を固定費に設定した場合は、その補助科目である「基本給」、「残業代」および「家族手当」も全て変動費として扱われるようにしてもよい。
【００４２】
図４の例では、勘定科目「基本給」、「残業代」、「家族手当」および「法定福利費」について固定費が選択され、勘定科目「仕入高」について変動費が選択された場合を示している。なお、第１の固変分解選択画面Ｄ３が表示されたとき、固変分解選択領域３１では、固変分解設定のデフォルト値が予め選択された状態となっている。ユーザーは、デフォルト値からの変更の必要がある勘定科目について設定変更を行う。
【００４３】
端末１は、第１の固変分解選択画面Ｄ３において、キャンセルボタン３２が選択されると、第１の固変分解選択画面Ｄ３の選択結果をキャンセルし、ホーム画面Ｄ２を表示する。また、端末１は、第１の固変分解選択画面Ｄ３において、ＯＫボタン３３が選択されると、第１の固変分解選択画面Ｄ３の選択結果を確定し、第２の固変分解選択画面Ｄ４を表示する。
【００４４】
図５は、第２の固変分解選択画面Ｄ４の一例を示す図である。第２の固変分解選択画面Ｄ４は、第１の固変分解選択画面Ｄ３と同様の画面構成であり、タイトル表示［第２の固変分解選択画面］のみ異なる。第２の固変分解選択画面Ｄ４が表示されたとき、固変分解選択領域４１には、第１の固変分解選択画面Ｄ３の固変分解選択領域３１の選択結果が反映された状態となっている。ユーザーは、固定費と変動費の変更の必要がある勘定科目について設定変更を行う。図５の例では、同図に示す５つの勘定科目のうち、勘定科目「残業代」のみ固定費から変動費に設定変更された場合を示している。この場合、勘定科目「残業代」が特定の勘定科目となる。
【００４５】
端末１は、第２の固変分解選択画面Ｄ４において、キャンセルボタン４２が選択されると、第２の固変分解選択画面Ｄ４の選択結果をキャンセルし、第１の固変分解選択画面Ｄ３を表示する。また、端末１は、第２の固変分解選択画面Ｄ４において、ＯＫボタン４３が選択されると、第２の固変分解選択画面Ｄ４の選択結果を確定し、指標対比資料画面Ｄ５を表示する。
【００４６】
図６は、指標対比資料画面Ｄ５の一例を示す図である。指標対比資料画面Ｄ５は、左側領域５１と、右側領域５２と、戻るボタン５３と、ＯＫボタン５４と、を表示する。左側領域５１には、横軸Ｘの方向に、３つのグラフ５１ａ，５１ｂ，５１ｃが並べて表示される。左側のグラフ５１ａは、売上高を、縦軸Ｙの方向における長さによって示すグラフである。また、中央のグラフ５１ｂは、売上高に占める変動費と固定費と経常利益の割合を、縦軸Ｙの方向における長さによって示すグラフである。また、右側のグラフ５１ｃは、売上高に占める変動費と限界利益の割合を、縦軸Ｙの方向における長さによって示すグラフである。
【００４７】
さらに、符号５５，５６に示す破線および実線は、横軸Ｘと並行であり、且つグラフ５１ｂ，５１ｃを貫く線である。このうち、符号５５に示す破線は、第１の設定に基づく分岐点を示す。また、符号５６に示す実線は、第２の設定に基づく分岐点を示す。つまり、中央のグラフ５１ｂから分かるように、勘定科目「残業代」が変動費に設定された第２の設定に基づく固定費と変動費の割合は、勘定科目「残業代」が固定費に設定された第１の設定に基づく固定費と変動費の割合よりも、変動費の割合が大きくなっている。また、右側のグラフ５１ｃから分かるように、勘定科目「残業代」が変動費に設定された第２の設定に基づく限界利益と変動費の割合は、勘定科目「残業代」が固定費に設定された第１の設定に基づく限界利益と変動費の割合よりも、変動費の割合が大きくなっている。このように、左側領域５１では、売上高を基準とした３つのグラフ５１ａ，５１ｂ，５１ｃを並べて表示することにより、固定費と変動費のうち変動費の割合が増えると、限界利益と変動費のうち限界利益の割合が小さくなることが一目で把握できるようになっている。
【００４８】
一方、右側領域５２には、経営安全率の変化を示すグラフ５２ａと、限界利益率の変化を示すグラフ５２ｂと、が表示される。経営安全率の変化を示すグラフ５２ａのうち、左側の破線領域５７には、第１の設定に基づいて算出された第１の指標の一部である経営安全率を示す数値が表示される。また、右側の実線領域５８には、第２の設定に基づいて算出された第２の指標の一部である経営安全率を示す数値が表示される。また、破線領域５７および実線領域５８は、各数値に対応した長さを有するグラフとなっている。このように、グラフ５２ａでは、勘定科目「残業代」を固定費から変動費に変更することにより、経営安全率が上がることが示される。
【００４９】
また、限界利益率の変化を示すグラフ５２ｂのうち、左側の破線領域５９には、第１の設定に基づいて算出された第１の指標の一部である限界利益率を示す数値が表示される。また、右側の実線領域６０には、第２の設定に基づいて算出された第２の指標の一部である限界利益率を示す数値が表示される。また、破線領域５９および実線領域６０は、各数値に対応した長さを有するグラフとなっている。このように、グラフ５２ａでは、勘定科目「残業代」を固定費から変動費に変更することにより、限界利益率が下がることが示される。
【００５０】
また、グラフ５２ａおよびグラフ５２ｂの破線領域５７，５９は、左側領域５１の第１の設定に基づく分岐点を示す符号５５の破線に対応し、実線領域５８，６０は、左側領域５１の第２の設定に基づく分岐点を示す符号５６の実線に対応する装飾が施されているため、左側領域５１と右側領域５２との関連性も一目瞭然である。
【００５１】
端末１は、指標対比資料画面Ｄ５において、戻るボタン５３が選択されると、第２の固変分解選択画面Ｄ４を表示する。また、端末１は、指標対比資料画面Ｄ５において、ＯＫボタン５４が選択されると、設定選択画面Ｄ６（図３参照）を表示する。なお、指標対比資料画面Ｄ５に印刷ボタン（図示省略）を設け、指標対比資料を印刷可能としてもよい。
【００５２】
図７は、経営分析資料画面Ｄ７の一例を示す図である。経営分析資料画面Ｄ７は、売上推移グラフ領域６１と、損益計算書領域６２と、賃借対照表領域６３と、キャッシュフロー領域６４と、経営指標領域６５と、戻るボタン６６と、ＯＫボタン６７と、を表示する。売上推移グラフ領域６１には、各月の売上発生額の推移を示すグラフが表示される。損益計算書領域６２には、変動損益計算構造が表示される。賃借対照表領域６３には、賃借対照表に基づくグラフが表示される。キャッシュフロー領域６４には、キャッシュフローに基づくグラフが表示される。経営指標領域６５には、収益性に関する指標、生産性に関する指標、安全性に関する指標、効率性に関する指標、が表示される。収益性に関する指標とは、例えば、売上高経常利益率、売上高総利益率、経営安全率、限界利益率などを示す数値である。また、生産性に関する指標とは、従業者１人あたり売上高などを示す数値である。また、安全性に関する指標とは、自己資本比率などを示す数値である。また、効率性に関する指標とは、売上債権回転期間などを示す数値である。なお、経営分析資料画面Ｄ７の各領域６１〜６５に示される情報は一例であり、一部の情報を削除したり他の情報を追加したりしてもよい。
【００５３】
端末１は、経営分析資料画面Ｄ７において、戻るボタン６６が選択されると、設定選択画面Ｄ６を表示する。また、端末１は、経営分析資料画面Ｄ７において、ＯＫボタン６７が選択されると、ホーム画面Ｄ２（図３参照）を表示する。なお、経営分析資料画面Ｄ７に印刷ボタン（図示省略）を設け、経営分析資料を印刷可能としてもよい。
【００５４】
次に、図８および図９のフローチャートを参照し、端末１による資料出力処理の流れを説明する。図８に示すように、端末１は、ユーザー操作により、ホーム画面Ｄ２において経営分析の開始指示が行われた後（Ｓ０１）、第１の固変分解選択画面Ｄ３における固定費と変動費の選択が行われると（Ｓ０２）、その選択結果である第１の設定を、設定記憶領域１７ｄに記憶する（Ｓ０３）。また、端末１は、第２の固変分解選択画面Ｄ４における固定費と変動費の選択が行われると（Ｓ０４）、その選択結果である第２の設定を、設定記憶領域１７ｄに記憶する（Ｓ０５）。端末１は、これら設定記憶領域１７ｄに記憶した第１の設定および第２の設定に基づいて、それぞれ第１の指標および第２の指標を算出する指標算出処理（図９参照）を行う（Ｓ０６）。
【００５５】
また、端末１は、指標算出処理により算出した第１の指標および第２の指標に基づいて、これらを比較検討するための指標対比資料（図６参照）を出力する（Ｓ０７）。端末１は、ユーザー操作により、第１の設定と第２の設定のいずれかの選択を受け付けると（Ｓ０８）、第１の設定が選択されたか否かを判別する（Ｓ０９）。端末１は、第１の設定が選択された場合（Ｓ０９：Ｙｅｓ）、第１の指標を含む経営分析資料（図７参照）を出力する（Ｓ１０）。また、端末１は、選択された指標が第２の指標である場合（Ｓ０９：Ｎｏ）、第２の指標を含む経営分析資料（図７参照）を出力する（Ｓ１１）。
【００５６】
図９は、図８のＳ０６に相当するサブフローチャートである。端末１は、指標算出処理では、まず財務データベース１７ｃから財務データを取得し（Ｓ２１）、設定記憶領域１７ｄから第１の設定を取得する（Ｓ２２）。端末１は、取得した財務データおよび第１の設定に基づいて、売上高、固定費および変動費を計算する（Ｓ２３，Ｓ２４，Ｓ２５）。また、端末１は、売上高から変動費を減算することにより限界利益を計算し（Ｓ２６）、限界利益から固定費を減算することにより経常利益を計算する（Ｓ２７）。また、端末１は、経常利益を限界利益で除算することにより経営安全率を計算し（Ｓ２８）、限界利益を売上高で除算することにより限界利益率を計算する（Ｓ２９）。以上、Ｓ２３〜Ｓ２９の計算により、第１の指標が算出される。次に、端末１は、設定記憶領域１７ｄから第２の設定を取得し（Ｓ３０）、取得した財務データおよび第２の設定に基づいて、Ｓ２３〜Ｓ２９と同様の計算を行う（Ｓ３１〜Ｓ３７）。これらＳ３１〜Ｓ３７の計算により、第２の指標が算出される。
【００５７】
以上、説明したとおり、本実施形態の端末１は、固変分解の設定が変更された特定の勘定科目を、固定費と変動費のいずれか一方として扱うことにより算出される第１の指標と、いずれか他方として扱うことにより算出される第２の指標と、を対比可能な態様で出力する。これにより、ユーザーは、特定の勘定科目を固定費とすべきか変動費とすべきかについて適切に判断することができる。例えば、上記の実施形態において、固定費から変動費への変更を行った「残業代」は、いずれの設定とすることも考えられる勘定科目である。その他、「広告宣伝費」や「交際費」なども、固変分解が難しい勘定科目である。そのため、ユーザーは、本実施形態の端末１を用いてシミュレーションを行うことにより、目標となる経営安全率や限界利益率を達成するために最適な、固変分解を行うことができる。
【００５８】
また、端末１は、第１の指標と第２の指標を対比可能な資料の一部として、指標対比資料画面Ｄ５に示すようなグラフを出力するため、ユーザーは、第１の指標と第２の指標の比較検討を容易に行うことができる。
【００５９】
また、端末１は、勘定科目ごとに、固変分解の設定変更前の設定である第１の設定とすることにより第１の指標を算出し、固変分解の設定変更後の設定である第２の設定とすることにより第２の指標を算出するため、ユーザーは、勘定科目ごとに、固変分解の設定を行うことができる。これにより、複数の勘定科目が存在する場合、全ての勘定科目を同じ設定とするのではなく、固定費と変動費を組み合わせた設定とすることができる。
【００６０】
また、端末１は、第１の設定と第２の設定の選択結果に基づく経営分析資料を出力するため、ユーザーは、第１の設定と第２の設定のうち、所望の設定に基づく経営分析資料を得ることができる。
【００６１】
なお、上記の実施形態に限らず、以下の変形例を採用可能である。
［変形例１］
上記の実施形態では、ユーザーが操作を行う端末１を経営分析装置として例示したが、ユーザーが操作を行う端末１とは異なる装置により、図２の各機能を実現してもよい。図１０は、変形例１に係る経営分析システムＳＹのシステム構成図である。経営分析システムＳＹは、経営分析装置として機能する経営分析サーバー１００と、経営分析サーバー１００とネットワークＮＷを介して接続される１つ以上の端末２００と、を含む。本変形例において、ネットワークＮＷは、インターネット網である。
【００６２】
各端末２００は、Ｗｅｂページを表示するためのＷｅｂブラウザー２０１と、図１の財務会計アプリケーション１７ａと同機能の財務会計アプリケーション２０２と、を備える。財務会計アプリケーション２０２を用いて生成された財務データは、ユーザーを識別するユーザーＩＤと共に、経営分析サーバー１００にアップロードされる。また、各端末２００では、図８のユーザー操作を示す工程（Ｓ０１，Ｓ０２，Ｓ０４，Ｓ０８）の操作が行われる。
【００６３】
一方、経営分析サーバー１００は、Ｗｅｂページを生成するＷｅｂアプリケーション１０１と、ユーザーＩＤ別の財務データを記憶するユーザー別財務データベース１０２と、を備える。Ｗｅｂアプリケーション１０１は、図１の経営分析アプリケーション１７ｂと略同様に機能し、図２の各機能１１０〜１６０を実現する。
【００６４】
経営分析サーバー１００は、Ｗｅｂアプリケーション１０１により、ログイン画面Ｄ１に入力されたログイン情報からユーザーを特定し、特定したユーザーの財務データをユーザー別財務データベース１０２から取得し、財務データの解析を行う。また、経営分析サーバー１００は、Ｗｅｂアプリケーション１０１により、ユーザー操作を受け付ける。また、経営分析サーバー１００は、Ｗｅｂアプリケーション１０１により、図３に示す画面Ｄ１〜Ｄ７を、Ｗｅｂページとして、各端末２００に出力する。
【００６５】
このように、変形例１によれば、各端末２００に経営分析アプリケーション１７ｂをインストールしなくとも、上記の実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、さらなる変形例として、端末２００は、Ｗｅｂブラウザー２０１により経営分析サーバー１００のＷｅｂページを操作するのではなく、経営分析サーバー１００から各画面Ｄ１〜Ｄ７の画面データを受信し、受信した画面データに対する操作信号を経営分析サーバー１００に送信することにより、画面操作を行ってもよい。
【００６６】
［変形例２］
上記の実施形態および変形例１では、指標対比資料や経営分析資料を、端末１，２００に表示したが、出力の形態は、これに限らない。例えば、表計算ソフトウェアに対応するファイル形式で、これらの資料に基づくファイルを出力してもよい。これにより、ユーザーは、表計算ソフトウェア上で、指標対比資料や経営分析資料の編集が可能となる。また、指標対比資料や経営分析資料を、印刷物として出力してもよい。
【００６７】
［変形例３］
上記の実施形態において、財務データベース１７ｃは、端末１内ではなく、端末１外にあってもよい。また、変形例１において、ユーザー別財務データベース１０２は、経営分析サーバー１００内ではなく、経営分析サーバー１００外にあってもよい。
【００６８】
［変形例４］
上記の実施形態において、端末１は、各勘定科目について、固定費と変動費のいずれかの設定を受け付けたが、それぞれの割合を受け付け可能としてもよい。例えば、固定費「８割」、変動費「２割」などの設定を受け付けてもよい。この場合、固定費と変動費の割合が変更された勘定科目が、特定の勘定科目となる。
【００６９】
［変形例５］
上記の実施形態では、第１の指標と第２の指標を比較検討するための指標対比資料として、図６の例を示したが、指標対比資料の態様はこれに限らない。例えば、第１の指標を示す表と、第２の指標を示す表と、を２つ並べて表示してもよい。この場合、各表には、売上高、経常利益、限界利益、経営安全率、限界利益率などを数値として表記することが考えられる。また、さらなる変形例として、経営分析資料の経営指標領域６５（図７参照）に示した経営指標を、第１の指標や第２の指標の一部として、グラフまたは表で出力してもよい。
【００７０】
［変形例６］
上記の実施形態において、第１の受付部１２０は、第１の設定と第２の設定を受け付けたが、１つの設定のみを受け付けてもよい。この場合、デフォルト値からの固変分解の設定が変更された勘定科目を、「特定の勘定科目」としてもよいし、前回設定値からの固変分解の設定が変更された勘定科目を、「特定の勘定科目」としてもよい。また、この場合、端末１は、第１の固変分解選択画面Ｄ３の表示を省略し、デフォルト値または前回設定値が反映された第２の固変分解選択画面Ｄ４で、固変分解の設定を受け付ければよい。
【００７１】
［変形例７］
上記の実施形態では、固変分解の設定が変更された勘定科目を、「特定の勘定科目」としたが、予め決められた勘定科目であってもよい。
【００７２】
［その他の変形例］
上記の実施形態に示した端末１の各処理を、ＣＰＵ１１が実行するためのプログラムである経営分析アプリケーション１７ｂ、またそのプログラムを記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれる。また、変形例１に示した経営分析サーバー１００のＷｅｂアプリケーション１０１、そのプログラムを記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれる。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１…端末、１１０…取得部、１２０…第１の受付部、１３０…解析部、１４０…第１の出力部、１５０…第２の受付部、１６０…第２の出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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