(57)【要約】【課題】フレキシブル配線基板を固定体の正確な位置に配置することができ、粘着テープで固定する場合でも、その張り直し作業を極力少なくすることができる振れ補正機能付き光学ユニット及びその製造方法を提供する。【解決手段】光学素子及び撮像素子を有する可動体と、可動体を囲む固定体と、可動体を固定体に対して揺動自在に支持する揺動支持機構と、固定体内で可動体を揺動させる揺動補正用駆動機構と、可動体内の撮像素子に接続され、固定体の外部に引き出されるフレキシブル配線基板とを備え、固定体に、フレキシブル配線基板の長さ方向の途中位置が載置状態に固定される基板支持部が設けられ、フレキシブル配線基板に、基板支持部に対する位置調整用指標が形成されている。【選択図】      図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子及び撮像素子を有する可動体と、該可動体を囲む固定体と、前記可動体を前記固定体に対して揺動自在に支持する揺動支持機構と、前記固定体内で前記可動体を揺動させる揺動補正用駆動機構と、前記可動体内の前記撮像素子に接続され、前記固定体の外部に引き出されるフレキシブル配線基板とを備え、前記固定体に、前記フレキシブル配線基板の長さ方向の途中位置が載置状態に固定される基板支持部が設けられ、前記フレキシブル配線基板に、前記基板支持部に対する位置調整用指標が形成されていることを特徴とする振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項２】
前記フレキシブル配線基板における前記位置調整用指標は、前記フレキシブル配線基板の両側部に形成されていることを特徴とする請求項１記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項３】
前記基板支持部には、前記フレキシブル配線基板に対する固定側位置調整用指標が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項４】
前記位置調整用指標は、長さ方向位置調整用指標と幅方向位置調整用指標とを有し、前記フレキシブル配線基板の側部に面方向に延びる凸部が形成され、該凸部に、フレキシブル配線基板の長さ方向に沿う第一辺と、長さ方向と直交する幅方向に沿う第二辺とが形成され、前記第一辺に前記長さ方向位置調整用指標が形成され、前記第二辺に前記幅方向位置調整用指標が形成されていることを特徴とする請求項３記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項５】
前記固定側位置調整用指標は、前記フレキシブル配線基板が引き出される引き出し方向及びこれと直交する横方向に沿って前記基板支持部に形成した二つの基準辺により構成され、前記引き出し方向に沿う基準辺は前記フレキシブル配線基板の前記第二辺と重なって配置され、前記横方向に沿う基準辺は、前記フレキシブル配線基板の前記第一辺と重なって配置されることを特徴とする請求項４記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項６】
前記固定体に、前記基板支持部上の前記フレキシブル配線基板を覆うカバーが設けられており、該カバーに前記基板支持部上の前記フレキシブル配線基板を押さえるクッション部材を備える押さえ部が形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項記載の振れ補正機能付き光学ユニットの製造方法であって、前記固定体内に前記可動体を前記揺動支持機構によって支持する仮組立工程と、前記仮組立工程後に前記フレキシブル配線基板を前記固定体の前記基板支持部に載置し、前記基板支持部に対する位置を前記位置調整用指標により確認しながら、前記可動体を前記固定体に位置決めする位置決め工程と、前記位置決め工程後に、前記フレキシブル配線基板を前記基板支持部に固定する固定工程とを有することを特徴とする振れ補正機能付き光学ユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ付き携帯端末等に搭載される振れ補正機能付き光学ユニット及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末、ドライブレコーダ、無人ヘリコプター等に搭載される撮像装置等の光学機器に用いられる撮影用の光学ユニットにおいては、振れによる撮影画像の乱れを抑制するために、振れを打ち消すように光学素子等を移動させて振れを補正する機能が開発されている。この振れ補正機能においては、光学機器等の筐体からなる固定体に対して、光学素子及び撮像素子を備える可動体を移動可能に支持し、その可動体を振れ補正用駆動機構により振れに応じて移動させる構成が採用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、光学素子及び撮像素子を有する可動体と固定体との間にジンバル機構を設けるとともに、可動体と固定体とを板状バネによって支持した構成が開示されている。また、この振れ補正機能付き光学ユニットにおいては、可動体と固定体とを板状バネを介して接続するにあたって、板状バネの一端と固定体とを接着剤で固定した状態で、可動体の姿勢を調整し、この状態での板状バネの位置に合わせて、板状バネの他端を可動体に接着剤で固定することにより、板状バネに余計な付勢力を発生させないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６‐６１９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような光学ユニットにおいて、可動体内の撮像素子や揺動のための駆動機構には、信号伝送や給電のためのフレキシブル配線基板が接続され、固定体の外部に引き出される。この場合、フレキシブル配線基板の途中位置を固定体に固定することで、固定体の外部でフレキシブル配線基板に外力が作用しても、可動体にまで伝達しないように組み立てられる。
このフレキシブル配線基板を固定体に固定する手段として一般に粘着テープが用いられる。この粘着テープによってフレキシブル配線基板を固定した後に、その固定位置を再調整する必要が生じた場合には、粘着テープを剥がしてフレキシブル配線基板の固定位置を調整した後に再度接着する作業が必要になる。この調整作業を繰り返すと、粘着テープを剥がすたびに、軟らかいフレキシブル配線基板に曲げや局部的な張力の増大などの外力が作用し、フレキシブル配線基板を破損するおそれがある。
このため、粘着テープで固定する前に、正確な位置にフレキシブル配線基板を配置し、粘着テープの張り直し作業が極力生じないようにすることが望まれる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、フレキシブル配線基板を固定体の正確な位置に配置することができ、粘着テープで固定する場合でも、その張り直し作業を極力少なくすることができる振れ補正機能付き光学ユニット及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の振れ補正機能付き光学ユニットは、光学素子及び撮像素子を有する可動体と、該可動体を囲む固定体と、前記可動体を前記固定体に対して揺動自在に支持する揺動支持機構と、前記固定体内で前記可動体を揺動させる揺動補正用駆動機構と、前記可動体内の前記撮像素子に接続され、前記固定体の外部に引き出されるフレキシブル配線基板とを備え、前記固定体に、前記フレキシブル配線基板の長さ方向の途中位置が載置状態に固定される基板支持部が設けられ、前記フレキシブル配線基板に、前記基板支持部に対する位置調整用指標が形成されている。
【０００８】
この光学ユニットにおいて、固定体の基板支持部にフレキシブル配線基板を載置する際に、フレキシブル配線基板の位置調整用指標を基準に基板支持部に載置することができ、フレキシブル配線基板を適切な位置で固定することができる。
【０００９】
振れ補正機能付き光学ユニットの一つの実施態様は、前記基板支持部には、前記フレキシブル配線基板に対する固定側位置調整用指標が形成されているとよい。
基板支持部の固定側位置調整用指標とフレキシブル配線基板に設けた位置調整用指標との両方の指標により、精度良くフレキシブル配線基板を固定することができる。
【００１０】
振れ補正機能付き光学ユニットの他の一つの実施態様は、前記フレキシブル配線基板における前記位置調整用指標は、前記フレキシブル配線基板の両側部に形成されている。
フレキシブル配線基板の両側部の位置調整用指標を用いて位置調整することにより、フレキシブル配線基板に捻れを生じさせることなく、固定体に対して平行に固定することができる。
【００１１】
振れ補正機能付き光学ユニットのさらに他の一つの実施態様は、前記位置調整用指標は、長さ方向位置調整用指標と幅方向位置調整用指標とを有し、前記フレキシブル配線基板の側部に面方向に延びる凸部が形成され、該凸部に、フレキシブル配線基板の長さ方向に沿う第一辺と、長さ方向と直交する幅方向に沿う第二辺とが形成され、前記第一辺に前記長さ方向位置調整用指標が形成され、前記第二辺に前記幅方向位置調整用指標が形成されている。
【００１２】
フレキシブル配線基板を長さ方向及びこれと直交する幅方向の両方向に位置調整することができ、位置精度を高めることができる。
【００１３】
振れ補正機能付き光学ユニットのさらに他の一つの実施態様は、前記固定側位置調整用指標は、前記フレキシブル配線基板が引き出される引き出し方向及びこれと直交する横方向に沿って前記基板支持部に形成した二つの基準辺により構成され、前記引き出し方向に沿う基準辺は前記フレキシブル配線基板の前記第二辺と重なって配置され、前記横方向に沿う基準辺は、前記フレキシブル配線基板の前記第一辺と重なって配置される。
【００１４】
固定側位置調整用指標としての二つの基準辺に、フレキシブル配線基板の第一辺又は第二辺を重ねるようにして、基板支持部にフレキシブル配線基板を載置し、これら基準辺とフレキシブル配線基板の位置調整用指標とにより、正確に位置決めすることができる。
【００１５】
振れ補正機能付き光学ユニットのさらに他の一つの実施態様は、前記固定体に、前記基板支持部上の前記フレキシブル配線基板を覆うカバーが設けられており、該カバーに前記基板支持部上の前記フレキシブル配線基板を押さえるクッション部材を備える押さえ部が形成されている。
フレキシブル配線基板がカバーにより保護され、そのカバーの押さえ部がクッション部材によりフレキシブル配線基板に接触するので、フレキシブル配線基板への損傷を防止しつつ固定力を高めることができる。
【００１６】
本発明の振れ補正機能付き光学ユニットの製造方法は、前記固定体内に前記可動体を前記揺動支持機構によって支持する仮組立工程と、前記仮組立工程後に前記フレキシブル配線基板を前記固定体の前記基板支持部に載置し、前記基板支持部に対する位置を前記位置調整用指標により確認しながら、前記可動体を前記固定体に位置決めする位置決め工程と、前記位置決め工程後に、前記フレキシブル配線基板を前記基板支持部に固定する固定工程とを有する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、フレキシブル配線基板を固定体の正確な位置に配置することができ、粘着テープで固定する場合でも、その張り直し作業を極力少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態の振れ補正機能付き光学ユニットの外観を示す斜視図である。
【図２】一実施形態の振れ補正機能付き光学ユニットの正面図である。
【図３】一実施形態の振れ補正機能付き光学ユニットの側面図である。
【図４】一実施形態の振れ補正機能付き光学ユニットを被写体とは反対側から視た斜視図である。
【図５】一実施形態の振れ補正機能付き光学ユニットを被写体側から視た分解斜視図である。
【図６】主要部品を被写体とは反対側から視た分解斜視図である。
【図７】カバー枠とジンバル機構とを被写体とは反対側から視た斜視図である。
【図８】図２のＡ−Ａ線に沿う矢視断面図であり、光軸方向を垂直に配置している。
【図９】図３のＢ−Ｂ線に沿う矢視断面図である。
【図１０】図４から底部カバーを外した状態の斜視図である。
【図１１】図１０の要部の拡大図である。
【図１２】位置調整用指標の変形例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る振れ補正機能付き光学ユニットの実施形態について図面を参照しながら説明する。
以下の説明では、互いに直交する３方向を各々Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向とし、Ｚ軸方向に光軸Ｌ（レンズ光軸／光学素子の光軸）が配置されるものとする。また、各方向の振れのうち、Ｘ軸周りの回転は、いわゆるピッチング（縦揺れ）に相当し、Ｙ軸周りの回転は、いわゆるヨーイング（横揺れ）に相当する。また、Ｘ軸方向の一方側には＋Ｘを付し、他方側には−Ｘを付し、Ｙ軸方向の一方側には＋Ｙを付し、他方側には−Ｙを付し、Ｚ軸方向の一方側（被写体側／光軸方向前側）には＋Ｚを付し、他方側（被写体側とは反対側／光軸方向後側）には−Ｚを付して説明する。
【００２０】
（振れ補正機能付き光学ユニット１０１の概略構成）
図１〜図４は振れ補正機能付き光学ユニット（以下、光学ユニットと省略する。）１０１の組立状態の外観を示している。図５は光学ユニット１０１を光軸Ｌ方向に沿って分解した分解斜視図である。図６及び図７は光学ユニット１０１の要部をそれぞれ図５とは逆方向に視た分解斜視図である。図８は光学ユニット１０１の光軸Ｌを通るＹ‐Ｚ平面での縦断面図である。図９は光学ユニット１０１の後述するジンバル機構３０と振れ補正用駆動機構４０付近のＸ‐Ｙ平面での横断面図である。
【００２１】
図１〜図４に示す光学ユニット１０１は、携帯端末、ドライブレコーダー、無人ヘリコプター等に搭載される撮像装置等の光学機器（図示略）に組み込まれる薄型カメラであって、光学機器のシャーシ（機器本体）に支持された状態で搭載される。この種の光学ユニット１０１では、撮影時に光学機器に手振れ等の振れが発生すると、撮像画像に乱れが発生する。そこで、本実施形態の光学ユニット１０１においては、Ｚ軸方向に沿って光軸Ｌが延在する光学モジュール（光学素子及び撮像素子）２１０を備えた可動体２０を、ジャイロスコープ等の振れ検出センサ（図示略）によって振れを検出した結果に基づいて揺動させ、ピッチング及びヨーイングを補正できるようにしている。
【００２２】
本実施形態の光学ユニット１０１は、固定体１０と、光学モジュール２１０を備える可動体２０と、固定体１０に対して可動体２０を揺動可能に支持された状態とする揺動支持機構としてのジンバル機構３０と、可動体２０を揺動させる振れ補正用駆動機構４０とを備える。また、図９に示すように、可動体２０は、固定体１０に対してジンバル機構３０を介して光軸Ｌ方向と交差する第１軸線Ｒ１周りに揺動可能に支持されているとともに、光軸Ｌ方向および第１軸線Ｒ１方向に交差する第２軸線Ｒ２周りに揺動可能に支持されている。そして、光学ユニット１０１においては、これらの光軸Ｌに対して直交する２つの軸線（第１軸線Ｒ１および第２軸線Ｒ２）周りに可動体２０を揺動させることで、ピッチングとヨーイングを補正する。
【００２３】
なお、本実施形態の光学ユニット１０１では、固定体１０は、光軸Ｌ方向（＋Ｚ方向）から見たときに、正方形をなしている。また、図９に示すように、第１軸線Ｒ１および第２軸線Ｒ２は、光軸Ｌ方向に直交している。そして、第１軸線Ｒ１と第２軸線Ｒ２とは直交し、Ｘ軸及びＹ軸に対して４５°の角度に配置されている。
【００２４】
（固定体１０の構成）
図１〜図４等に示すように、固定体１０は、可動体２０の周りを囲む角筒状の第１ケース１１０と、第１ケース１１０の上（Ｚ軸方向の一方側＋Ｚ）に固定されたカバー枠１２０と、第１ケース１１０の下（Ｚ軸方向の他端側−Ｚ）に配置された第２ケース１３０と、第２ケース１３０に取付けられる底部カバー（本発明のカバー）１４０とを有している。
本実施形態では、第１ケース１１０は、四方に配置された側板部１１１により矩形筒状に形成されている。カバー枠１２０は、第１ケース１１０のＺ軸方向の一方側＋Ｚの端部から径方向内側に張り出した矩形枠形状に形成されている。そして、図１等に示すように、カバー枠１２０の中央部には円形の開口窓１２１が形成されており、開口窓１２１を通して被写体からの光を光学モジュール２１０に導くようになっている。
【００２５】
また、第２ケース１３０は、図５、図６等に示すように、上方及び下方を開放した矩形の箱状に形成されており、底板部１３１が矩形枠状に形成されて、光学モジュール２１０に接続されたフレキシブル配線基板７１，７２を外部に引き出すための開口部１３２が形成されている。そして、底板部１３１に、開口部１３２に対して第２ケース１３０のＺ軸方向の他方側−Ｚから重なるように底部カバー１４０が取り付けられており、開口部１３２から引き出されたフレキシブル配線基板７１，７２は、第２ケース１３０と底部カバー１４０との間から外部に引き出されるようになっている。底部カバー１４０は、第２ケース１３０の底板部１３１に重ねたときに、底板部１３１に当接する複数の脚部１４１，１４２と、フレキシブル配線基板７１，７２に接触する押さえ部１４３とが設けられており、押さえ部１４３には、フレキシブル配線基板７１，７２に接触する側の面にシート状のクッション部材１４４が貼付されている。
【００２６】
また、固定体１０には、図８等に示すように、第１ケース１１０と第２ケース１３０との間に、可動体２０のＺ軸方向の他方側−Ｚへの可動範囲を規定する矩形枠板状のストッパ部材１５０が設けられている。ストッパ部材１５０は、第１ケース１１０と第２ケース１３０とをＺ方向で重ねた際に、第１ケース１１０と第２ケース１３０との間に挟まった状態に保持される。
【００２７】
（可動体２０の構成）
図５等に示すように、可動体２０は、レンズ等の光学素子２１１を備えた光学モジュール２１０と、光学モジュール２１０を保持するホルダフレーム２２０と、ホルダフレーム２２０の上（Ｚ軸方向の一方側＋Ｚ）に固定される重心位置調整部材としての円筒状のウエイト２３０とを有している。
光学モジュール２１０は、図８に示すように、光学素子２１１を保持するレンズホルダ２１３や撮像素子２１２等を保持するセンサホルダ２１４を有しており、これらレンズホルダ２１３及びセンサホルダ２１４が組み合わせられた状態でホルダフレーム２２０に保持されている。
【００２８】
ホルダフレーム２２０は、図５、図８等に示すように可動体２０の外周部分を構成しており、概ね、光学モジュール２１０を内側に保持する筒状のホルダ保持部２２１と、このホルダ保持部２２１の下端部（Ｚ軸方向の他方側−Ｚの端部）でフランジ状に拡径する肉厚のベース部２２２とを有している。ホルダ保持部２２１の先端部（Ｚ軸方向の一方側＋Ｚの端部）にウエイト２３０が取り付けられる。
また、ベース部２２２の外周部上には、ホルダ保持部２２１よりも径方向外側に、後述する振れ補正用駆動機構４０を構成する４つのコイル４２をそれぞれ保持するコイル保持部２２３が設けられており、これらコイル保持部２２３とホルダ保持部２２１との間には、図８に示すように、後述するジンバル機構３０の可動枠３１０が配置される可動枠配置空間２４０が形成されている。また、コイル保持部２２３には、コイル保持部２２３にコイル４２が保持された状態で、コイル４２の外面（磁石４１と対向する面）から更に外方に向けて突出する突出部２２４が設けられており、図８及び図９に示すように、その突出部２２４が磁石４１と対向している。したがって、外力によって、可動体２０がＸ軸方向またはＹ軸方向に変位した際、コイル保持部２２３の突出部２２４が磁石４１に当接し、コイル４２と磁石４１とが接触することを防止している。
なお、本実施形態では、ホルダフレーム２２０が合成樹脂により形成されており、ホルダ保持部２２１、ベース部２２２、コイル保持部２２３が一体に形成されている。
【００２９】
また、可動体２０に設けられた撮像素子２１２等は、信号出力（通信）用のフレキシブル配線基板７１に接続されている。撮像素子２１２は、ジャイロスコープやキャパシタ等の電子部品が実装された実装基板２１５に実装されており、実装基板２１５に前述したフレキシブル配線基板７１が接続されている。なお、実装基板２１５に接続されたフレキシブル配線基板７１は、外部に引き回される部分が２本に分割されている。一方、振れ補正用駆動機構４０を構成するコイル４２は、給電用のフレキシブル配線基板７２に接続されている。このフレキシブル配線基板７２には、その基端部にホルダフレーム２２０のＺ軸方向の他方側−Ｚに配置される矩形枠状の枠状基板部７２１が設けられており、この枠状基板部７２１に振れ補正用駆動機構４０の各コイル４２が接続されている。
そして、これらフレキシブル配線基板７１，７２は、光学機器の本体側に設けられた上位の制御部等に電気的に接続される。
【００３０】
なお、光学モジュール２１０に接続されたフレキシブル配線基板７１は、図８に示すように、ホルダフレーム２２０の下方（Ｚ軸方向の他方側−Ｚ）で比較的小さい曲率半径の第１湾曲部７１１及び第２湾曲部７１２により２回湾曲された状態とされている。そして、第２湾曲部７１２の終端付近が、コイル４２に接続されたフレキシブル配線基板７２とともに、ホルダフレーム２２０の下面に固定されたスペーサ２６１と、このスペーサ２６１に固定されるクランプ部材２６２との間に一旦保持され、その後、大きい曲率半径の第３湾曲部７１３で湾曲された後に外部に引き出されている。コイル４２に接続されたフレキシブル配線基板７２も、曲率半径の大きい湾曲部７２２により湾曲された後に外部に引き出されている。
【００３１】
この場合、図１等に示すように、コイル４２に接続されたフレキシブル配線基板７２は、光学モジュール２１０に接続されたフレキシブル配線基板７１の２本に分割された部分の間に配置されており、２つのフレキシブル配線基板７１，７２は外部への引き出し方向が揃えられている。また、両フレキシブル配線基板７１，７２は、このように湾曲された状態に保持されるが、振れ補正用駆動機構４０に駆動電流が流れていない状態においては、幅方向がいずれの部分においても同じ方向、具体的にはＸ軸方向と平行に配置され、捻れが生じないように保持されている。
なお、これらフレキシブル配線基板７１，７２は、いずれも可撓性を有しており、振れ補正用駆動機構４０によるホルダフレーム２２０及びこのホルダフレーム２２０に保持されている光学モジュール２１０の動きを阻害しないようになっている。
【００３２】
（振れ補正用駆動機構４０の構成）
振れ補正用駆動機構４０は、図８及び図９等に示すように、板状の磁石４１と、磁石４１の磁界内で電磁力を作用させるコイル４２とを利用した磁気駆動機構である。本実施形態では、磁石４１とコイル４２との組み合わせが、可動体２０（ホルダフレーム２２０）の周方向に９０°ずつ間隔をおいて４組設けられる。また、各磁石４１は第１ケース１１０に保持され、各コイル４２はホルダフレーム２２０に保持されており、本実施形態では、第１ケース１１０とホルダフレーム２２０との間に振れ補正用駆動機構４０が構成されている。
【００３３】
磁石４１は、第１ケース１１０の周方向に９０°ずつ間隔をおいて配置された４つの各側板部１１１の内面にそれぞれ保持されている。各側板部１１１はＸ軸方向の一方側＋Ｘ、他方側−Ｘ、Ｙ軸方向の一方側＋Ｘ、他方側−Ｙにそれぞれ配置されている。このため、第１ケース１１０とホルダフレーム２２０との間では、Ｘ軸方向の一方側＋Ｘ、Ｘ軸方向の他方側−Ｘ、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙ、およびＹ軸方向の他方側−Ｙのいずれにおいても、磁石４１とコイル４２とが対向している。
【００３４】
本実施形態において、４つの磁石４１は、外面側及び内面側が異なる極に着磁されている。また、磁石４１は、光軸Ｌ方向（Ｚ軸方向）に２つに分離して着磁されており、コイル４２側（内面側）に位置する磁極４１１、４１２が光軸Ｌ方向で異なるように着磁されている（図５及び図８参照）。したがって、両磁極４１１、４１２を分離する着磁分極線４１３は、光軸Ｌと直交する方向と平行に配置されている。Ｘ軸方向の一方側＋Ｘ及びＸ軸方向の他方側−Ｘにそれぞれ配置されている２つの磁石４１は、着磁分極線４１３がＹ軸方向に沿って配置され、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙ及びＹ軸方向の他方側−Ｙに配置されている２つの磁石４１は、着磁分極線４１３がＸ軸方向に沿って配置される。
【００３５】
なお、４つの磁石４１は、外面側および内面側に対する着磁パターンが同一である。このため、周方向で隣り合う磁石４１同士が吸着し合うことがないので、組み立て等が容易である。また、第１ケース１１０は磁性材料から構成されており、磁石４１に対するヨークとして機能する。
【００３６】
コイル４２は、磁心（コア）を有しない空芯コイルであり、前述したように、ホルダフレーム２２０に保持されている。また、コイル４２は、それぞれホルダフレーム２２０のＸ軸方向の一方側＋Ｘ、Ｘ軸方向の他方側−Ｘ、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙ、およびＹ軸方向の他方側−Ｙに保持されている。このうち、ホルダフレーム２２０のＸ軸方向の一方側＋Ｘ、Ｘ軸方向の他方側−Ｘに配置される両コイル４２は、巻き線によってＸ軸方向をコイルの軸心方向とする環状に形成されている。また、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙ、およびＹ軸方向の他方側−Ｙに配置される両コイル４２は、巻き線によってＹ軸方向をコイルの軸心方向とする環状に形成されている。したがって、いずれのコイル４２も光軸Ｌ方向に直交する方向をコイルの軸心方向とする環状に形成されている。また、これら４つのコイル４２は、同じ平面形状、同じ厚さ（高さ）寸法に形成される。
【００３７】
なお、４つのコイル４２のうち、Ｘ軸方向をコイルの軸心方向とする２つのコイル４２は、Ｙ軸方向に延びる矩形状に形成される。また、Ｙ軸方向をコイルの軸心方向とする２つのコイル４２は、Ｘ軸方向に延びる矩形状に形成される。そして、いずれのコイル４２も、上下に配置される長辺部が、各磁石４１の磁極４１１，４１２に対峙する有効辺４２１，４２２として利用され、このコイル４２が励磁されていない状態では、両有効辺４２１，４２２は、対向する磁石４１の着磁分極線４１３と平行で、着磁分極線４１３から上下に等しい距離に配置される。
【００３８】
（ジンバル機構３０の構成）
本実施形態の光学ユニット１０１では、ピッチング方向およびヨーイング方向の振れを補正するため、可動体２０を光軸Ｌ方向に交差する第１軸線Ｒ１周りに揺動可能に支持するとともに、光軸Ｌ方向および第１軸線Ｒ１に交差する第２軸線Ｒ２周りに揺動可能に支持する。このため、固定体１０と可動体２０との間には、ジンバル機構（揺動支持機構）３０が構成されている。
【００３９】
本実施形態では、ジンバル機構３０が矩形の可動枠３１０を有しており、可動枠３１０は、図８及び図９等に示すように、ホルダフレーム２２０の可動枠配置空間２４０内に配置され、固定体１０のカバー枠１２０の下面（Ｚ軸方向の他方側−Ｚの面）と可動体２０のホルダフレーム２２０との間に配置されている。
本実施形態において、可動枠３１０はバネ性を有する金属材料等で構成されており、図７等に示すように、周方向に９０°間隔をおいて配置された４つの角部３１１と、各角部３１１を連結する連結部３１２とを有する矩形形状に形成されている。可動枠３１０の４つの角部３１１の内側にはそれぞれ球体３２０が固定されている。また、各連結部３１２は、各々の延在方向およびＺ軸方向に対して直交する方向に湾曲した蛇行形状を有している。したがって、可動枠３１０は、外部から衝撃が加わった際に、衝撃を吸収可能なバネ性を有している。
【００４０】
一方、カバー枠１２０の下面（−Ｚ側の面）には、図７に示すように、光軸Ｌ周りの４つの角部のうち、第１軸線Ｒ１が延在する方向の対角に位置する２箇所の角部に、Ｚ軸方向の他方側−Ｚ及び径方向外方に向けて開口する溝部１２２がそれぞれ形成されている。そして、各溝部１２２には、接点用ばね３３０がそれぞれ取り付けられており、これら接点用ばね３３０に可動枠３１０の４つの球体３２０のうち、第１軸線Ｒ１が延在する方向の対角に位置する２つの球体３２０がそれぞれ支持されている。
また、ホルダフレーム２２０のベース部２２２の上面には、図９に示したように、第２軸線Ｒ２が延在する方向の対角に位置する２箇所の角部に、Ｚ軸方向の一方側＋Ｚ及び径方向外方に向けて開口する溝部２２５がそれぞれ形成されている。各溝部２２５には、接点用ばね３３０がそれぞれ取り付けられ、これら接点用ばね３３０に可動枠３１０の４つの球体３２０のうち、第２軸線Ｒ２が延在する方向の対角に位置する２つの球体３２０がそれぞれ支持されている。
【００４１】
具体的には、各接点用ばね３３０は、弾性変形可能なステンレス鋼等の金属からなる板材をプレス成型することにより縦断面Ｕ字状となるように屈曲形成されており、可動枠３１０に設けられた球体３２０との接触点に径方向内側から外側に向けて弾性的な荷重（弾性力）を作用させる。つまり、可動枠３１０の４箇所の角部３１１に設けられた各球体３２０は、固定体１０のカバー枠１２０又は可動体２０のホルダフレーム２２０に取り付けられた各接点用ばね３３０に、径方向外側から弾性的に接触させられ、その接触部で摺動できるようになっている。
【００４２】
この場合、図９に示すように、カバー枠１２０に固定された接点用ばね３３０は、第１軸線Ｒ１方向で対をなすように対向し、可動枠３１０の球体３２０との間で第１揺動支点を構成する。一方、ホルダフレーム２２０に固定された接点用ばね３３０は、第２軸線Ｒ２方向で対をなすように対向し、可動枠３１０の球体３２０との間で第２揺動支点を構成する。したがって、可動体２０の揺動中心位置（揺動支点）３５は、これらの第１揺動支点と第２揺動支点とが組み合わされた第１軸線Ｒ１と第２軸線Ｒ２との交点に配置される
。
【００４３】
このように、接点用ばね３３０に可動枠３１０の各球体３２０が摺動可能に接触していることにより、固定体１０のカバー枠１２０に対して、可動体２０のホルダフレーム２２０が揺動可能に支持されている。また、このように構成したジンバル機構３０において、各接点用ばね３３０の付勢力は等しく設定される。なお、本実施形態では、振れ補正用駆動機構４０に磁気駆動機構が用いられていることから、ジンバル機構３０に用いた可動枠３１０、接点用ばね３３０はいずれも、非磁性材料からなる。
【００４４】
また、本実施形態において、可動枠３１０は、コイル保持部２２３と同じ高さ位置（Ｚ軸方向における同一の位置）に配置されている。このため、光軸Ｌ方向に対して直交する方向から見たとき、ジンバル機構３０が振れ補正用駆動機構４０と重なる位置に配置されている。特に本実施形態では、図８に示すように、光軸Ｌ方向に対して直交する方向から見たときに、ジンバル機構３０が、振れ補正用駆動機構４０のＺ軸方向の中心位置と重なる位置に配置されている。より詳細には、振れ補正用駆動機構４０の無励磁状態においては、ジンバル機構３０が、Ｚ軸方向において磁石４１の着磁分極線４１３と同じ高さ位置に設けられている。したがって、ジンバル機構３０の第１揺動支点及び第２揺動支点は、Ｚ軸方向において振れ補正用駆動機構４０の中心位置と重なる位置に配置され、可動体２０の揺動中心位置３５も振れ補正用駆動機構４０の中心位置と重なる位置に配置されている。
【００４５】
なお、固定体１０のカバー枠１２０と可動体２０のホルダフレーム２２０との間には、これらのカバー枠１２０とホルダフレーム２２０との双方に接続され、振れ補正用駆動機構４０が停止状態にあるときの可動体２０の姿勢を規定する板状バネ５１０が設けられている。板状バネ５１０は、金属板を所定形状に加工したバネ部材であり、図５に示すように、その外周部を構成する固定体側連結部５１１と、内周部を構成する円環状の可動体側連結部５１２と、これら固定体側連結部５１１と可動体側連結部５１２の間を連結する板バネ状のアーム部５１３とを有している。
【００４６】
固定体側連結部５１１は、固定体１０のカバー枠１２０の下面（Ｚ軸方向の他方側−Ｚの面）に重ねた状態でカバー枠１２０に形成された４箇所の凸部１２５によって位置決めされ、接着等により固定される。また、図示は省略するが、可動体側連結部５１２は、可動体２０のホルダフレーム２２０のホルダ保持部２２１に形成された４箇所の突起部２２６により位置決めされ、接着等により固定される。
【００４７】
（フレキシブル配線基板の支持構造）
振れ補正用駆動機構４０の各コイル４２に接続され、ホルダフレーム２２０の下面から引き出されたフレキシブル配線基板７１と、撮像素子２１２等が接続された実装基板２１５から引き出されたフレキシブル配線基板７２とは、前述したように、第２ケース１３０の開口部１３２から外部に引き出されている。この場合、フレキシブル配線基板７１，７２は、第２ケース１３０内で複数回湾曲した後に、その長さ方向の途中位置が第２ケース１３０に固定されている。
【００４８】
フレキシブル配線基板７１，７２は、第２ケース１３０から引き出された後の先端部７１５，７２５は重ねられており、これら先端部７１５，７２５が他の配線（図示略）等と接続される。また、フレキシブル配線基板７１，７２の長さ方向の途中位置には、２本に分割されているフレキシブル配線基板７１間を連結する連結部７１６が設けられ、その連結部７１６にフレキシブル配線基板７２が重ねられるように配置される。そして、この連結部７１６付近で連結部７１６よりも基端側（ホルダフレーム２２０側）には、両側のフレキシブル配線基板７１に、その一部をフレキシブル配線基板７１の長さ方向と直交する両側方に突出させてなる凸部７３０がそれぞれ形成されている。
【００４９】
これら凸部７３０はフレキシブル配線基板７１と同じ厚さの矩形板状に形成されており、フレキシブル配線基板７１の両側部から面方向に張り出すように形成され、フレキシブル配線基板７１の長さ方向に沿う辺と、長さ方向に直交する方向に沿う辺とを有している。そして、これら凸部７３０の裏面（Ｚ軸方向の他方側−Ｚの面）に、第２ケース１３０への取付位置を規制するための位置調整用指標７４１，７４２が形成されている。この位置調整用指標７４１，７４２は、フレキシブル配線基板７１の長さ方向に沿う辺７３１と、長さ方向に直交する幅方向に沿う二辺のうちの基端部側（ホルダフレーム側）に配置されている辺７３２との二つの辺にそれぞれ形成されている。フレキシブル配線基板７１の長さ方向に沿う辺７３１に形成されている位置調整用指標７４１が、長さ方向位置調整用指標であり、長さ方向に直交する幅方向に沿う辺７３２に形成されている位置調整用指標７４２が、幅方向位置調整用指標である。
この位置調整用指標７４１，７４２が形成されている二つの辺７３１，７３２のうち、フレキシブル配線基板７１の長さ方向に沿う辺７３２を第一辺、長さ方向に直交する幅方向に沿う辺７３２を第二辺とする。  その位置調整用指標７４１，７４２は、本実施形態では、各辺７３１，７３２に直交する方向に延びる一定長さの線を各辺７３１，７３２に沿って所定のピッチで配列した目盛りである。
【００５０】
一方、第２ケース１３０は、底面視がほぼ正方形状の外形に形成されており、その底部に内向きフランジ状に張り出す底板部１３１が形成されている。この底板部１３１は、正方形の各辺に沿って所定の幅で形成されており、その正方形の四辺のうち、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙに配置される一辺に、図１０に示すように、フレキシブル配線基板７１，７２が載置される基板支持部１３３が形成されている。この基板支持部１３３は、本実施形態では、底板部１３１の他の辺と同じ張り出し幅で形成された基部１３３ａと、基部１３３ａのＸ軸方向の中間位置でさらに内方（Ｙ軸方向の他方側−Ｙ）に張り出すように突出する突出部１３３ｂとにより構成されている。この基板支持部１３３の突出部１３３ｂの両側縁（Ｘ軸方向の一方側＋Ｘの端縁及び他方側−Ｘの端縁）は、底板部１３１において隣接する部分の内方縁から離間して設けられている。言い換えると、基板支持部１３３の突出部１３３ｂのＸ軸方向に沿う幅寸法Ｄ１（図６参照）は、開口部１３２のＸ軸方向に沿う幅寸法Ｄ２より小さく形成されている。また、この突出部１３３ｂは、基部１３３ａの内方縁（開口部１３２のＹ軸方向の一方側＋Ｙの周縁）からＹ軸方向に沿って所定の突出長さＬ１で形成されている。
【００５１】
この場合、基板支持部１３３の突出部１３３ｂのＸ軸方向に沿う幅寸法Ｄ１は、フレキシブル配線基板７１の凸部７３０が設けられている部分のＸ軸方向に沿う幅寸法（両第一辺間の距離）Ｄ３（図１１参照）より大きく形成されており、フレキシブル配線基板７１，７２を基板支持部１３３上に載置したときに、その両凸部７３０の第一辺７３１が基板支持部１３３の突出部１３３ｂの両側縁１３４よりも外側方に配置され、凸部７３０の第二辺７３２に形成されている位置調整用指標７４１の下方に、突出部１３３ｂの両側縁１３４が配置されるようになっている。
一方、突出部１３３ｂの突出長さＬ２は、フレキシブル配線基板７１の凸部７３０の第一辺７３１の長さより長くする必要はなく、短くてもよいが、フレキシブル配線基板７１，７２を基板支持部１３３上に配置し、前述した凸部７３０の第二辺７３２の位置調整用指標７４２が突出部１３３ｂの両側縁１３４の上方に配置されているときに、基部１３３ａの内方縁１３５がフレキシブル配線基板７１の凸部７３０の第一辺７３１の位置調整用指標７４１の下方に配置される寸法関係に設定される。
【００５２】
＜振れ補正機能付き光学ユニットの製造方法＞
以上のように構成した振れ補正機能付き光学ユニット１０１の製造方法は、固定体１０内に可動体２０を揺動支持機構３０によって支持する仮組立工程と、仮組立工程後にフレキシブル配線基板７１，７２を固定体１０の基板支持部１３３に載置し、フレキシブル配線基板７１の位置調整用指標１４１，１４２により基板支持部１３３に対する位置を確認しながら、必要に応じて、基板支持部１３３上でフレキシブル配線基板７１，７２を長さ方向等に移動して、可動体２０を固定体１０に位置決めする位置決め工程と、位置決め工程後に、フレキシブル配線基板７１，７２を基板支持部１３３に固定する固定工程とを有する。
【００５３】
（仮組立工程）
仮組立工程では、ホルダフレーム２２０に光学モジュール２１０を組み込むとともに、固定体１０のカバー枠１２０と可動体２０のホルダフレーム２２０との間をジンバル機構３０により支持し、カバー枠１２０の凸部１２５とホルダフレーム２２０のホルダ保持部２２１との間を板状バネ５１０により接続した状態とする。
また、光学モジュール２１０及びホルダフレーム２２０に接続されているフレキシブル配線基板７１，７２を第２ケース１３０内で複数回湾曲させた状態で開口部１３２から引き出した状態としておく。
【００５４】
（位置決め工程）
可動体２０は、固定体１０内にＺ軸方向を光軸Ｌ方向に一致させた状態で、かつ固定体１０の磁石４１の着磁分極線４１３に可動体２０のコイル４２の中間位置が配置されるように位置決めする必要があるが、可動体２０が固定体１０に正確な位置で組み立てられる際の、フレキシブル配線基板７１の凸部７３０の位置調整用指標１４１，１４２と基板支持部１３３の第一辺１３１及び第二辺１３２との位置関係は、予め定められている。
そこで、フレキシブル配線基板７１の両凸部７３０のうち、第一辺７３１を基板支持部１３３の基部１３３ａの内方縁１３５、第二辺７３２を突出部１３３ｂの側縁１３４にそれぞれ重ねて、第一辺７３１に形成されている位置調整用指標７４１の予め定められた位置に基部１３３ａの内方縁１３５が重なり、第二辺７３２に形成されている位置調整用指標７４２の予め定められた位置に突出部１３３ｂの側縁１３４が重なるように配置する。このようにして、その予め定められた位置調整用指標１４１，１４２上の位置を基板支持部１３３における突出部１３３ｂの側縁１３４及び基部１３３ａの内方縁１３５にそれぞれ重ねるようにしてフレキシブル配線基板７１の凸部７３０を基板支持部１３３に載置すれば、可動体２０を固定体１０に正確な位置で組み立てることができる。
すなわち、本実施形態では、基板支持部１３３の突出部１３３ｂの両側縁１３４と、基部１３３ａの内方縁１３５とが、フレキシブル配線基板７１の位置調整用指標７４１，７４２に対応する基準辺であり、固定側位置調整用指標となる。
【００５５】
この位置決め工程は、オートコリメータにより可動体２０内の光学モジュール２１０における光軸Ｌを確認しながら行う。この場合、予め定められた位置関係で位置調整用指標７４１，７４２と基板支持部１３３とを配置した状態でも、可動体２０の姿勢を微調整する必要が生じる場合がある。その場合は、オートコリメータによる計測結果とフレキシブル配線基板７１の凸部７３０に形成されている位置調整用指標１４１，１４２とを相互に確認しながら、基板支持部１３３の上で凸部７３０をＸ軸方向又はＹ軸方向に移動して可動体２０の姿勢を微調整する。この微調整作業においても、この位置調整用指標７４１，７４２を基板支持部１３３上で移動したときの移動量と、オートコリメータにより計測される光軸Ｌのずれの大きさとの関係は、両位置調整用指標１４１，１４２について予め測定されている。このため、オートコリメータによる計測結果に応じて、いずれかの辺７３１，７３２の位置調整用指標１４１，１４２を、対応する基板支持部１３３の辺１３４，１３５に沿って移動することにより、可動体２０の位置を調整して位置決めすることができる。
このように、この位置決め工程では、フレキシブル配線基板７１に位置調整用指標１４１，１４２が形成されているので、その位置調整用指標１４１，１４２を基準にしてフレキシブル配線基板７１と固定体１０とを位置決めすることができ、また、その位置決め時に微調整する場合でも、その調整量に応じて位置調整用指標１４１，１４２上の位置をずらしながら行うことができ、粘着テープで貼り直しする場合に比べて、フレキシブル配線基板７１，７２の損傷を抑制することができるとともに、その微調整作業も容易になる。
【００５６】
（固定工程）
位置決め工程後は、接着剤等によってフレキシブル配線基板７１の凸部７３０を基板支持部１３３に固定することにより、フレキシブル配線基板７１，７２が基板支持部１３３に載置状態に固定される。
フレキシブル配線基板７１，７２を固定した後、底部カバー１４０を取り付ければ、組み立ては完了する。底部カバー１４０は、フレキシブル配線基板７１，７２に接触する押さえ部１４３にクッション部材１４４が貼付されているので、フレキシブル配線基板７１，７２に損傷等を与えることはない。
【００５７】
このようにして組み立てられた振れ補正機能付き光学ユニット１０１において、ピッチング及びヨーイングに対して、揺動補正用駆動機構４０により、第１軸線Ｒ１又は第２軸線Ｒ２周りに光学モジュール２１０を揺動することにより振れを補正することができる。
この場合、振れ補正用駆動機構４０の各コイル４２に接続されたフレキシブル配線基板７２、及び光学モジュール２１０に接続されたフレキシブル配線基板７１は、前述したように、振れ補正用駆動機構４０に駆動電流が流れていない状態においては、幅方向がいずれの部分においても同じＸ軸方向と平行に配置され、捻れが生じないように保持されている。振れ補正用駆動機構４０に駆動電流が流されて振れ補正がなされると、可動体２０の揺動に応じてわずかに捻れが生じた状態となることがあるが、フレキシブル配線基板７１，７２は、スペーサ２６１とクランプ部材２６２とによって挟持されている部分と、基板支持部１３３と突出片８０とによって挟持されている部分との間に湾曲部７１３、７２２が配置され、それぞれ大きく湾曲した状態に保持されている。したがって、この湾曲部７１３、７２２で緩やかな捻れ等を生じさせながら可動体２０の揺動に追従し、可動体２０の動きを阻害することが抑制される。
【００５８】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
前述の実施形態では、位置調整用指標１４１，１４２として、一定長さの線を所定のピッチで配列した目盛りにより構成したが、位置決め時の指標となり得るものであれば、この形態に限らない。例えば、線に代えて、図１２（ａ）に示すように三角印の記号を並べたものとする。三角印以外にも、丸印、角印等の各種記号を用いることができる。あるいは、図１２（ｂ）に示すように、フレキシブル配線基板の側縁に所定ピッチで突起を形成する。突起に代えて切り込みでもよい。あるいは、図１２（ｃ）に示すようにフレキシブル配線基板の側縁に所定ピッチで穴を形成する、など、適宜の形状を採用することができる。なお、この図１２において、フレキシブル配線基板の第一辺又は第二辺を代表して符号７３１で示し、位置調整用指標も符号７４１で示している。
さらに、固定側位置調整用指標７４２として、基板支持部１３３の突出部１３３ｂの両側縁１３４と、基部１３３ａの内方縁１３５との基準辺を用いたが、これら基板支持部１３３の突出部１３３ｂの両側縁１３４、及び基部１３３ａの内方縁１３５に、フレキシブル配線基板７１の位置調整用指標７４１と同様の目盛りを形成してもよい。
また、フレキシブル配線基板７１の両凸部７３０を持って基板支持部１３３上で移動するので、例えば裏面に銅箔などの補強箔を貼り付ける、あるいは凸部の部分を他の部分より厚肉に形成する、などにより、凸部の部分を補強してもよい。
【００５９】
なお、ジンバル機構３０では、可動枠３１０に固定した球体３２０を接点用ばね３３０に接触させる構造としたが、必ずしも球体３２０でなくてもよく、棒状部材等の先端面を球状に形成してなる球状先端面を接点用ばね３３０に接触させる構造としてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
Ｒ１…第１軸線、Ｒ２…第２軸線、１０…固定体、２０…可動体、３０…ジンバル機構（揺動支持機構）、３５…揺動中心位置、４０…揺動補正用駆動機構、４１…磁石、４２…コイル、７１，７２…フレキシブル配線基板、１０１…補正機能付き光学ユニット、１１０…第１ケース、１１１…側板部、１２０…カバー枠、１２１…開口窓、１２２…溝部、１２５…凸部、１３０…第２ケース、１３１…底板部、１３２…開口部、１３３…基板支持部、１３３ａ…基部、１３３ｂ…突出部、１３４…側縁、１３５…内方縁、１４０…底部カバー（カバー）、１４１，１４２…脚部、１４３…押さえ部、１４４…クッション部材、１５０…ストッパ部材、２１０…光学モジュール、２１１…光学素子、２１２…撮像素子、２１３…レンズホルダ、２１４…センサホルダ、２１５…実装基板、２２０…ホルダフレーム、２２１…ホルダ保持部、２２２…ベース部、２２３…コイル保持部、２２４…突出部、２２６…突起部、２３０…ウエイト、２２５…溝部、２４０…可動枠配置空間、２６１…スペーサ、２６２…クランプ部材、３１０…可動枠、３１１…角部、３１２…連結部、３２０…球体、３３０…接点用ばね、４１１，４１２…磁極、４１３…着磁分極線、４２１，４２２…有効辺、５１０…板状バネ、５１１…固定体側連結部、５１２…可動体側連結部、５１３…アーム部、７１１…第１湾曲部、７１２…第２湾曲部、７１３…第３湾曲部、７２１…枠状基板部、７２２…湾曲部、７１５，７２５…先端部、７１６…連結部、７３０…凸部、７３１…第一辺、７３２…第二辺、７４１，７４２…位置調整用指標。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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