(57)【要約】【課題】容易に設置が可能であると共に、荷重集中による部材の破損等のおそれがない実用性に優れたスロープ装置を提供することを目的とする。【解決手段】本体部１と、この本体部１に対して傾斜角度調整自在に設けられるスロープ板部２と、このスロープ板部２を支持するスロープ板支持機構３と、スロープ板部２の傾斜状態を保持するスロープ板傾斜保持機構４と、を備え、スロープ板部２を支持するスロープ板支持機構３が、スコットラッセルリンク機構に構成されているスロープ装置。【選択図】図１
2019124027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路に形成される段差部の下段面に配置してこの段差部を解消し通行し易い傾斜路を形成するためのスロープ装置であって、前記下段面上に載置される本体部と、この本体部に対して傾斜角度調整自在に設けられるスロープ板部と、このスロープ板部を支持するスロープ板支持機構と、前記スロープ板部の所望の傾斜角度に調整された状態を保持するスロープ板傾斜保持機構とを備え、前記スロープ板支持機構は、一端部が前記スロープ板部に回動自在に連結され他端部が前記本体部に沿って前後方向に水平移動する第一リンク部材と、一端部が前記本体部に回動自在に連結され他端部が前記第一リンク部材の長手方向途中に回動自在に連結される第二リンク部材とからなるスコットラッセルリンク機構に構成されていて、前記スロープ板傾斜保持機構は、前記スロープ板部の下がり移動に伴う前記第一リンク部材の移動端部となる前記他端部の移動を阻止し、前記スロープ板部の下がり移動を阻止して、前記スロープ板部の傾斜状態を保持するように構成されていることを特徴とするスロープ装置。
【請求項２】
前記スロープ板支持機構は、一端部が前記スロープ板部の先端部に回動自在に連結され他端部が前記一端部よりも本体部後方側に配置される先端側上がり傾斜状態に設けられる前記第一リンク部材と、一端部が前記本体部の先端部に回動自在に連結され他端部が前記第一リンク部材の長手方向中間位置に回動自在に連結される先端側下がり傾斜状態に設けられる前記第二リンク部材とからなり、前記スロープ板部の先端部側の持ち上げ操作に伴い、前記第一リンク部材及び前記第二リンク部材の傾斜状態が大きくなると共に、前記第一リンク部材の前記移動端部が本体部前方側に移動し、前記スロープ板部の先端部の下げ操作に伴い、前記第一リンク部材及び前記第二リンク部材の傾斜状態が小さくなると共に、前記第一リンク部材の前記移動端部が本体部後方側に移動するように構成されていることを特徴とする請求項１記載のスロープ装置。
【請求項３】
前記スロープ板傾斜保持機構は、前記第一リンク部材の前記移動端部よりも本体部後方側で且つ前記移動端部の移動線上に設けられるストッパー部を備え、このストッパー部に前記第一リンク部材の前記移動端部が直接又は間接的に係止することで、前記第一リンク部材の前記移動端部の前記スロープ板部の下がり移動に伴う移動を阻止して前記スロープ板部の所望の傾斜角度に調整された状態を保持するように構成されていることを特徴とする請求項２記載のスロープ装置。
【請求項４】
前記スロープ板傾斜保持機構は、前記本体部に設けられる前記ストッパー部と、前記スロープ板支持機構の前記第一リンク部材の前記移動端部に設けられるストッパー係止部とを備え、このストッパー係止部が前記ストッパー部に当接係止することで、前記第一リンク部材の前記移動端部の前記スロープ板部の下がり移動に伴う移動を阻止して前記スロープ板部の傾斜状態を保持するように構成されると共に、前記ストッパー部又は前記ストッパー係止部の少なくとも一方が、前記第一リンク部材の前記移動端部の移動方向に移動可能に構成されていて、このストッパー部又はストッパー係止部を移動させて固定位置を調整することで、前記スロープ板部を所望の角度の傾斜状態に保持するように構成されていることを特徴とする請求項３記載のスロープ装置。
【請求項５】
前記スロープ板部は、先端部側に配置され前記本体部に対して傾斜角度調整自在に設けられる第一スロープ板部と、基端部側に配置され前記本体部に対して一定の傾斜角度で設けられる第二スロープ板部とからなり、前記第一スロープ板部は、基端部が前記第二スロープ板部の先端部に被覆されるようにして設けられていて、この第一スロープ板部の先端部側に荷重が作用した際に、この第一スロープ板部の基端部Ａが前記第二スロープ板部の先端部に係止して上方への跳ね上がりが抑制されるように構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のスロープ装置。
【請求項６】
前記スロープ板部の傾斜角度の調整範囲を規制する傾斜角度調整範囲規制機構を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のスロープ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通路に形成される段差部の下段面に配置してこの段差部を解消し通行し易い傾斜路を形成するためのスロープ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のスロープ装置としては、例えば特許文献１に示すような、上段面に対して低い段差の下段面に配置され、この下段面と上段面との間にスロープを形成するスロープ装置（段差通路）が知られている。
【０００３】
このスロープ装置は、下段面に配置される台座と、この台座の一端部に基端部で回動自在に装着される本体部を備える布板と、本体部に回動自在に装着される第１の伸縮部材、台座に回動自在に装着されると共に第１の伸縮部材に対して軸方向に移動自在の第２の伸縮部材、および一方の伸縮部材にネジ結合され第１の伸縮部材と第２の伸縮部材からなる軸方向長さを変化させるネジ部材を有する伸縮機構を有し、段差に応じて布板の傾斜角度を変化させることができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０９４５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した従来のスロープ装置の伸縮機構は、第２の伸縮部材が雄ネジ（ボルト）であり、第１の伸縮部材はこのボルトが摺動自在に挿入される収容部材であり、また、ネジ部材は第２の伸縮部材であるボルトにネジ結合するナットであり、ボルトに対するナットの締結位置を変化させることにより収容部材に対するボルトの挿入量を変化させることができ、収容部材の一端部がナットに当接することにより、布板の傾斜角度を保持することができるように構成されている。
【０００６】
しかしながら、上述のような伸縮機構を用いた従来のスロープ装置では、布板にかかる荷重が全て収容部材の一端部とナットとの当接部に集中し、その反作用でボルトのネジ山にナットからの大きな荷重がかかってしまうため、ボルトのネジ山が破損したりボルト自体が破損してしまう懸念がある。
【０００７】
また、従来のスロープ装置の構造では、布板と台座の長さを同等にした場合、布板の傾斜角度を調整するために布板を上方回動操作するほど、布板の先端部分は後方に移動してしまう。そのため、布板が上段面に届かず布板先端部と上段面との間に隙間が生じてしまうことから、従来のスロープ装置は、布板の先端部に前方に突出する延長板部（特許文献１では積層部と称す）が設けられている。
【０００８】
しかしながら、このような延長板部（積層部）があることで、この延長板部が突起物となり運搬・設置作業時にこの延長板部に作業者が引っ掛かったりぶつかったりするおそれがある等の安全性の面で懸念があり、更に、スロープ装置を段差部に設置する、布板と台座が重なり合う収納状態では、この延長板部が段差部の段差面（垂直面）に干渉してしまい台座先端部を段差部の段差面に突き当てる状態で設置できないため、設置する前に一々布板を一端上方回動操作して段差面と干渉しない上段面よりも高い位置に移動させなければならず、設置時の作業性が悪いものであった。
【０００９】
本発明は、このような従来のスロープ装置の問題に鑑みなされたものであり、容易に設置が可能であると共に、荷重が特定の箇所に集中することが無く、荷重集中による部材の破損等のおそれがない実用性に優れたスロープ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１１】
通路に形成される段差部の下段面に配置してこの段差部を解消し通行し易い傾斜路を形成するためのスロープ装置であって、前記下段面上に載置される本体部１と、この本体部１に対して傾斜角度調整自在に設けられるスロープ板部２と、このスロープ板部２を支持するスロープ板支持機構３と、前記スロープ板部２の所望の傾斜角度に調整された状態を保持するスロープ板傾斜保持機構４とを備え、前記スロープ板支持機構３は、一端部が前記スロープ板部２に回動自在に連結され他端部が前記本体部１に沿って前後方向に水平移動する第一リンク部材５と、一端部が前記本体部１に回動自在に連結され他端部が前記第一リンク部材５の長手方向途中に回動自在に連結される第二リンク部材６とからなるスコットラッセルリンク機構に構成されていて、前記スロープ板傾斜保持機構４は、前記スロープ板部２の下がり移動に伴う前記第一リンク部材５の移動端部５Ａとなる前記他端部の移動を阻止し、前記スロープ板部２の下がり移動を阻止して、前記スロープ板部２の傾斜状態を保持するように構成されていることを特徴とするスロープ装置に係るものである。
【００１２】
また、前記スロープ板支持機構３は、一端部が前記スロープ板部２の先端部に回動自在に連結され他端部が前記一端部よりも本体部後方側に配置される先端側上がり傾斜状態に設けられる前記第一リンク部材５と、一端部が前記本体部１の先端部に回動自在に連結され他端部が前記第一リンク部材５の長手方向中間位置に回動自在に連結される先端側下がり傾斜状態に設けられる前記第二リンク部材６とからなり、前記スロープ板部２の先端部側の持ち上げ操作に伴い、前記第一リンク部材５及び前記第二リンク部材６の傾斜状態が大きくなると共に、前記第一リンク部材５の前記移動端部５Ａが本体部前方側に移動し、前記スロープ板部２の先端部の下げ操作に伴い、前記第一リンク部材５及び前記第二リンク部材６の傾斜状態が小さくなると共に、前記第一リンク部材５の前記移動端部５Ａが本体部後方側に移動するように構成されていることを特徴とする請求項１記載のスロープ装置に係るものである。
【００１３】
また、前記スロープ板傾斜保持機構４は、前記第一リンク部材５の前記移動端部５Ａよりも本体部後方側で且つ前記移動端部５Ａの移動線上に設けられるストッパー部７を備え、このストッパー部７に前記第一リンク部材５の前記移動端部５Ａが直接又は間接的に係止することで、前記第一リンク部材５の前記移動端部５Ａの前記スロープ板部２の下がり移動に伴う移動を阻止して前記スロープ板部２の所望の傾斜角度に調整された状態を保持するように構成されていることを特徴とする請求項２記載のスロープ装置に係るものである。
【００１４】
また、前記スロープ板傾斜保持機構４は、前記本体部１に設けられる前記ストッパー部７と、前記スロープ板支持機構３の前記第一リンク部材５の前記移動端部５Ａに設けられるストッパー係止部８とを備え、このストッパー係止部８が前記ストッパー部７に当接係止することで、前記第一リンク部材５の前記移動端部５Ａの前記スロープ板部２の下がり移動に伴う移動を阻止して前記スロープ板部２の傾斜状態を保持するように構成されると共に、前記ストッパー部７又は前記ストッパー係止部８の少なくとも一方が、前記第一リンク部材５の前記移動端部５Ａの移動方向に移動可能に構成されていて、このストッパー部７又はストッパー係止部８を移動させて固定位置を調整することで、前記スロープ板部２を所望の角度の傾斜状態に保持するように構成されていることを特徴とする請求項３記載のスロープ装置に係るものである。
【００１５】
また、前記スロープ板部２は、先端部側に配置され前記本体部１に対して傾斜角度調整自在に設けられる第一スロープ板部９と、基端部側に配置され前記本体部１に対して一定の傾斜角度で設けられる第二スロープ板部10とからなり、前記第一スロープ板部９は、基端部９Ａが前記第二スロープ板部10の先端部10Ａに被覆されるようにして設けられていて、この第一スロープ板部９の先端部側に荷重が作用した際に、この第一スロープ板部９の基端部９Ａが前記第二スロープ板部10の先端部10Ａに係止して上方への跳ね上がりが抑制されるように構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のスロープ装置に係るものである。
【００１６】
また、前記スロープ板部２の傾斜角度の調整範囲を規制する傾斜角度調整範囲規制機構11を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のスロープ装置に係るものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は上述のように構成したから、容易に設置が可能であると共に、荷重が特定の箇所に集中することが無く、荷重集中による部材の破損等のおそれがない実用性に優れたスロープ装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施例を示す説明斜視図である。
【図２】本実施例のスロープ板部の傾斜角度調整前の状態を示す説明側面図である。
【図３】本実施例のスロープ板部の傾斜角度調整後の状態を示す説明側面図である。
【図４】本実施例の要部拡大説明斜視図である。
【図５】本実施例の第一スロープ板部の基端部と第二スロープ板部の先端部との重なり状態を示す説明側断面図である。
【図６】本実施例の傾斜角度調整操作状態を示す説明側面図である。
【図７】本実施例における荷重分散作用を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２０】
本発明は、一端部がスロープ板部２に回動自在に連結され他端部が本体部１に沿って前後方向に水平移動する第一リンク部材５と、一端部が本体部１に回動自在に連結され他端部が第一リンク部材５の長手方向途中に回動自在に連結される第二リンク部材６とからなるスコットラッセルリンク機構に構成されるスロープ板支持機構３で支持されているから、傾斜状態のスロープ板部２に作用する荷重を、スロープ板支持機構３の第一リンク部材５側と第二リンク部材６側との双方で受けることとなり、これにより、荷重が分散されて特定箇所への応力の集中が緩和され、スロープ板支持機構３及びスロープ板傾斜保持機構４への負荷が軽減されることとなり、これらを構成する部材が破損する等の不具合の発生が低減することとなる。
【００２１】
即ち、特許文献１に示す従来例は、本発明のスロープ板部２に相当する布板にかかる荷重が全て本発明のスロープ板傾斜保持機構４に相当する収容部材の一端部とナットとの当接部に集中する構成となっているので、ボルトのネジ山にナットからの大きな荷重がかかり、ネジ山が破損する懸念があるが、本発明は、スロープ板部２に作用する荷重は、このスロープ板部２を支持するスロープ板支持機構３に作用することとなり、このスロープ板支持機構３に作用する荷重は、第一リンク部材５を介して、この第一リンク部材５の移動端部５Ａの移動を阻止するスロープ板傾斜保持機構４と、第二リンク部材６の本体部１との回動連結部６Ａ（本体部１と、この本体部１に回動自在に設けられる端部との係合部）に分かれて作用するので、このスロープ板傾斜保持機構４及び第二リンク部材６の回動連結部６Ａには従来例のような大きな荷重が作用せず、これにより、部材の破損が生じる可能性が可及的に低減されることとなる。
【００２２】
また、本発明は、上述したように、スロープ板部２を傾斜角度調整自在に支持するスロープ板支持機構３がスコットラッセルリンク機構であるから、スロープ板部２の傾斜角度を調整するために（スロープ板部２を段差部の上段面の高さ位置に合わせるために）スロープ板部２の先端部側を上下方向に移動操作した際に、このスロープ板部２の先端部が前後方向に位置ずれ移動することなく垂直方向に直線的に移動することとなる。
【００２３】
したがって、本発明を段差部に設置する際は、段差部の下段面に本体部１を載置し、この本体部１及びスロープ板部２の先端部を段差部の垂直面に突き当てて位置決め状態にした後に、スロープ板部２の先端部を持ち上げ操作して段差部の高さに対応する傾斜状態に調整しても、スロープ板部２の先端部が段差部の垂直面に干渉して上下方向に移動操作することができないといったことがなく、また、スロープ板部２の先端部と段差部の上段面の先端部との間に隙間が生ずることもないので、スロープ板部２の傾斜角度調整した後、再度、設置位置を調整する必要がなく、ゆえに、容易に設置することができる。
【００２４】
即ち、特許文献１に示す従来例は、本発明のスロープ板部２に相当する布板の基端部が本発明の本体部１に相当する台座に枢着され、布板が台座に対して回動動作する構成となっているので、布板の先端部は円弧を描くように移動することとなり、これにより、布板の先端部を上方に持ち上げ操作した場合、この布板の先端部は上方に移動するに連れ後方にも移動することとなり、持ち上げ操作前に比べて布板の先端部は後方側に位置することとなり、これにより、例えば、布板の先端部を段差部の垂直面に突き当てて位置決めした状態から、布板の傾斜角度を段差部に合わせて調整すると、布板の先端部と段差部の上段面先端部との間に隙間が生じてしまうので、この隙間を埋めるべく延長板部（積層部）が必要となり、この延長板部（積層部）を設けることで、この延長板部が突起物となり運搬・設置作業時にこの延長板部に作業者が引っ掛かったりぶつかったりするおそれがある等の安全性の面で懸念が生じたり、スロープ装置を段差部に設置する際に、布板と台座が重なり合う収納状態では、この延長板部が段差部の段差面（垂直面）に干渉してしまい台座先端部を段差部の段差面に突き当てる状態で設置できないため、設置する前に一々布板を一端上方回動操作して段差面と干渉しない上段面よりも高い位置に移動させなければならず、作業効率を低下させていたが、本発明は、前述のとおり、スロープ板部２の先端部を段差部の垂直面に突き当てて位置決め状態にした後に、スロープ板部２の先端部を持ち上げ操作して段差部の高さに対応する傾斜状態に調整しても、スロープ板部２の先端部と段差部の上段面の先端部との間に隙間が生じないので、スロープ板部２の先端部に従来例のような延長板部（積層部）を設ける必要がなく、ゆえに、従来例のように、運搬・設置作業時にこの延長板部が作業者に引っ掛かったりぶつかったりするおそれがなく、また、前述のとおり、スロープ板部２の傾斜角度調整した後、再度、設置位置を調整する必要がないので、設置作業が容易となる。
【実施例】
【００２５】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００２６】
本実施例は、通路に形成される段差部の下段面に配置してこの段差部を解消し通行し易い傾斜路を形成するためのスロープ装置であって、下段面上に載置される本体部１と、この本体部１に対して傾斜角度調整自在に設けられるスロープ板部２と、このスロープ板部２を支持するスロープ板支持機構３と、スロープ板部２の所望の傾斜角度に調整された状態を保持するスロープ板傾斜保持機構４と、を備える構成とされている。
【００２７】
具体的には、本実施例の本体部１は、縦長方形状の枠状体に形成され、対向状態に配される左右の側枠部には、夫々、長手方向に沿って立壁部12が設けられていて、また、スロープ板部２は、本体部１と同様、縦長方形状の板状体に形成されると共に本体部１よりも稍大形形状（幅広形状）に形成され、左右の側辺部には、夫々、長手方向に沿って垂壁部13が設けられていて、この本体部１の立壁部12とスロープ板部２の垂壁部13とが重なり合うようにして、スロープ板部２が本体部１に被嵌係合し持ち運び易い扁平形状の収納形態に成り得る構成とされている。
【００２８】
また、本実施例のスロープ板部２は、先端部側に配置され本体部１に対して傾斜角度調整自在に設けられる第一スロープ板部９と、基端部側に配置され本体部１に対して一定の傾斜角度で設けられる第二スロープ板部10とからなり、具体的には、第二スロープ板部10は、傾斜角度が１０°に固定され、第一スロープ板部９は、傾斜角度が０〜１０°の範囲で調整可能に構成されている。
【００２９】
また更に、本実施例のスロープ板部２は、第一スロープ板部９の基端部９Ａが第二スロープ板部10の先端部10Ａに被覆されるようにして設けられていて、このスロープ板部２の先端部側（第一スロープ板部９の先端部側）に荷重が作用した際に、この第一スロープ板部９の基端部９Ａが第二スロープ板部10の先端部10Ａに係止して、この第一スロープ板部９の基端部９Ａが上方に浮上する（跳ね上がってしまう）ことが抑制されるように構成されている。
【００３０】
また、このスロープ板部２（第一スロープ板部９）を傾斜角度調整自在に支持するスロープ板支持機構３は、一端部がスロープ板部２に回動自在に連結され他端部が本体部１に沿って前後方向に水平移動する第一リンク部材５と、一端部が本体部１に回動自在に連結され他端部が第一リンク部材５の長手方向途中に回動自在に連結される第二リンク部材６とからなるスコットラッセルリンク機構に構成されている。
【００３１】
具体的には、本実施例のスロープ板支持機構３は、一端部がスロープ板部２の先端部に回動自在に連結され他端部が一端部よりも本体部後方側にスロープ板部２の傾斜角度調整操作に伴って本体部１の立壁部12に沿って前後方向に水平移動する移動端部５Ａとして配置される先端側上がり傾斜状態に設けられる第一リンク部材５と、一端部が本体部１の先端部に回動自在に連結され、他端部が第一リンク部材５の長手方向中間位置に回動自在に連結される先端側下がり傾斜状態に設けられる第二リンク部材６とからなり、スロープ板部２の傾斜角度調整の際の先端部側持ち上げ操作に伴い、第一リンク部材５及び第二リンク部材６の傾斜状態が大きくなると共に、第一リンク部材５の移動端部５Ａが本体部前方側に移動し、スロープ板部２の先端部側持ち下げ操作に伴い、第一リンク部材５及び第二リンク部材６の傾斜状態が小さくなると共に、第一リンク部材５の移動端部５Ａが本体部後方側に移動するように構成されている。
【００３２】
即ち、本実施例は、スロープ板部２を支持する支持機構としてスコットラッセルリンク機構に構成されるスロープ板支持機構３を用い、スロープ板部２の傾斜角度調整時の先端部の上下動操作の際に、スロープ板部２の先端部が垂直方向に直線的に移動するように構成され、更に、スロープ板部２にかかる荷重を受けるスロープ板支持機構３に関し、従来のように一点で荷重を受けるのではなく、第一リンク部材５側と第二リンク部材６側の二点で荷重を受けるように構成され、一点あたりにかかる荷重が軽減されるように構成されている。
【００３３】
より具体的には、本実施例のスロープ板支持機構３は、図示するように、本体部１の左右両側に対向状態に設けられていて、各スロープ板支持機構３の第一リンク部材５と第二リンク部材６とを回動自在に連結する回動軸に、一本の長尺な第一回動軸14が用いられている。即ち、本実施例は、この左右のスロープ板支持機構３間に架設される第一回動軸14により、左右のスロープ板支持機構３が連結状態にされ、この第一回動軸14を介して左右のスロープ板支持機構３がバランスよく一体的に動作するように構成されている。
【００３４】
また、このスロープ板支持機構３により所望の傾斜角度に調整されたスロープ板部２の傾斜状態を保持するスロープ板傾斜保持機構４は、第一リンク部材５の移動端部５Ａよりも本体部後方側で且つ移動端部５Ａの移動線上に設けられるストッパー部７を備え、このストッパー部７に第一リンク部材５の移動端部５Ａが直接又は間接的に係止することで、第一リンク部材５の移動端部５Ａのスロープ板部２の下がり移動に伴う移動を阻止してスロープ板部２の所望の傾斜角度に調整された状態を保持するように構成されている。
【００３５】
具体的には、本実施例のスロープ板傾斜保持機構４は、本体部１に設けられるストッパー部７と、スロープ板支持機構３の第一リンク部材５の移動端部５Ａに設けられるストッパー係止部８とを備え、このストッパー係止部８がストッパー部７に当接係止することで、第一リンク部材５の移動端部５Ａのスロープ板部２の下がり移動に伴う移動を阻止してスロープ板部２の傾斜状態を保持するように構成されている。
【００３６】
より具体的には、本実施例のストッパー部７は、前後方向に延設される貫通孔を有する箱状に形成され、前述したように本体部１の立壁部12に設けられている。
【００３７】
また、ストッパー係止部８は、第一リンク部材５の移動端部５Ａの移動方向に移動可能に構成されていて、このストッパー係止部８を移動させて固定位置を調整（変更）することで、スロープ板部２を所望の角度の傾斜状態に保持するように構成されている。
【００３８】
具体的には、本実施例のストッパー係止部８は、スロープ板支持機構３の第一リンク部材５の移動端部５Ａに回動自在に設けられこの移動端部５Ａと共に本体部１に沿って前後方向に水平移動する位置調整ガイド部15に位置調整移動可能に設けられている構成とされ、より具体的には、本実施例においては、この位置調整ガイド部15としてボルト15が用いられ、また、ストッパー係止部８としてこのボルト15に螺着されるナット８が用いられていて、ボルト15は、ボルト頭部側が回動部材16を介して第一リンク部材５の移動端部５Ａに回動自在に連結され、ボルト先端部側が前述したストッパー部７の貫通孔に挿通され、この貫通孔にガイドされて移動端部５Ａと共に前後方向に水平移動する構成とされている。
【００３９】
尚、本実施例では、ボルト・ナットを用いてストッパー係止部８を移動可能とする構成とされているが、ストッパー係止部８を移動させず、ストッパー部７が前後方向に移動する構成とし、このストッパー部７の位置を変更することでストッパー係止部８のストッパー部７に当接係止するタイミングを変更しスロープ板部２の傾斜角度を変更する構成としても良い。
【００４０】
また、本実施例は、上述のように構成されるスロープ板支持機構３の第一リンク部材５の移動端部５Ａの移動をガイドすると共にこの移動端部５Ａの移動範囲を規制し、スロープ板部２の傾斜角度調整範囲を規制する傾斜角度調整範囲規制機構11が備えられており、本実施例の傾斜角度調整範囲規制機構11は、スロープ板支持機構３の第一リンク部材５の移動端部５Ａと共に移動する移動部材11Ａと、この移動部材11Ａの移動範囲を規制する移動範囲規制部11Ｂとからなる構成とされている。
【００４１】
具体的には、本実施例は、前述した第一リンク部材５の移動端部５Ａに位置調整ガイド部15としてのボルト15（このボルト15が設けられる回動部材16）を回動自在に設けるための第二回動軸を移動部材11Ａとする構成とされ、この第二回動軸11Ａは、図示するように、左右のスロープ板支持機構３間に架設状態に設けられる構成とされ、また、移動範囲規制部11Ｂは、本体部１の立壁部12の長手方向に沿った横長孔に形成されていて、移動部材11Ａとなる第二回動軸11Ａが挿通配設され、この第二回動軸11Ａの移動を案内すると共に、この第二回動軸11Ａの移動範囲を規制する構成とされている。
【００４２】
即ち、本実施例の傾斜角度調整範囲規制機構11は、スロープ板支持機構３の第一リンク部材５の移動端部５Ａに設けられる第二回動軸11Ａと、本体部１に設けられる横長ガイド孔11Ｂとからなる構成とされ、スロープ板部２の傾斜角度調整時にスロープ板支持機構３の第一リンク部材５の移動端部５Ａの移動に伴って第二回動軸11Ａが横長ガイド孔11Ｂ内を移動する構成とされているが、この第二回動軸11Ａは、スロープ板部２の傾斜角度調整に伴う移動において、横長ガイド孔11Ｂの長さ分しか移動できず、この第二回動軸11Ａが横長ガイド孔11Ｂによって移動範囲を制限されることで、この第二回動軸11Ａが設けられる第一リンク部材５の移動端部５Ａの移動範囲が制限（規制）され、この第一リンク部材５の移動端部５Ａの移動範囲が制限（規制）されることで、スロープ板部２の傾斜角度調整範囲を規制する構成とされている。
【００４３】
以上のように構成される本実施例の作用効果について以下に説明する。
【００４４】
本実施例のスロープ装置を用いて、通路に形成される段差部を解消し通行し易い傾斜路を形成する場合、まず、本実施例を段差部の下段面に設置し、先端部を段差部の垂直面に突き当てて位置決め状態し、この位置決めした状態からスロープ板部２の先端部側を持ち上げ段差部の上段面の高さに合う傾斜状態にする。
【００４５】
次いで、スロープ板傾斜保持機構４のストッパー係止部８となるナット８がストッパー部７に当接するようにこのナット８を螺動（移動）させる。
【００４６】
このナット８がストッパー部７に当接係止することで、スロープ板支持機構３の第一リンク部材５の移動端部５Ａの移動が抑制されて、スロープ板支持機構３のスロープ板部２を下方に移動させる動作が抑制され、これによりスロープ板部２の下がり動作が抑制されて、段差部の上段面の高さに合わせた傾斜角度（傾斜状態）が保持され、段差部に傾斜路が形成される。
【００４７】
この設置作業において、本実施例は、スロープ板部２がスコットラッセルリンク機構に構成されるスロープ板支持機構３で支持されているから、スロープ板部２を段差部の上段面の高さ位置に合わせるためにスロープ板部２の先端部側を上方向に移動操作する際に、図示するように、このスロープ板部２の先端部が前後方向に位置ずれ移動することなく垂直方向に直線的に移動するので、スロープ板部２の先端部が段差部の垂直面に干渉して上下方向に移動操作することができないといったことがなく、また、スロープ板部２の先端部と段差部の上段面の先端部との間に隙間が生ずることもないので、スロープ板部２の傾斜角度調整した後、再度、設置位置を調整する必要がなく、ゆえに、容易に設置することができることとなる。
【００４８】
また更に、このスロープ板部２がスコットラッセルリンク機構に構成されるスロープ板支持機構３で支持されることで、傾斜状態のスロープ板部２に作用する荷重を、スロープ板支持機構３の第一リンク部材５側に設けられるストッパー部７とこのストッパー部７に当接係止するストッパー係止部８（ナット８）と、第二リンク部材６の本体部１と連結される回動連結部６Ａとの双方で受けることとなり、これにより、荷重が分散されて従来のように応力が一点に集中することが緩和され、スロープ板支持機構３及びスロープ板傾斜保持機構４への負荷が軽減されることとなり、これらを構成する部材が破損する等の不具合の発生が低減することとなる。
【００４９】
このように、本実施例は、容易に設置が可能であると共に、荷重が特定の箇所に集中することが無く、荷重集中による部材の破損等のおそれがない実用性に優れたスロープ装置となる。
【００５０】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００５１】
１  本体部
２  スロープ板部
３  スロープ板支持機構
４  スロープ板傾斜保持機構
５  第一リンク部材
５Ａ  （第一リンク部材の）移動端部
６  第二リンク部材
７  ストッパー部
８  ストッパー係止部
９  第一スロープ板部
９Ａ  （第一スロープ板部の）基端部
10  第二スロープ板部
10Ａ  （第二スロープ板部の）先端部
11  傾斜角度調整範囲規制機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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