(57)【要約】【課題】画像読み取り時における画像の歪みを抑制しつつ、省スペース化及び低コスト化を実現し得る画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、本体筐体と、画像読取部とを備える。本体筐体は、直方体状の枠体を有する。画像読取部は、枠体の上に載置される。枠体は、第１〜第３縦フレームを含む。第３縦フレームは、記録媒体の排出口に対向する側に配設されている。第１〜第３縦フレームは、断面形状が矩形状の中空の角パイプを含む。第１及び第２縦フレームの鉛直方向の長さが、第３縦フレームより長いことによって、枠体の開口が規定される。第１縦フレームは、第３縦フレームが配設されている前面で対向している。第２縦フレームは、第３縦フレームが配設されている前面と対向する後面に配設されている。第１及び第２縦フレームの少なくとも一の断面積が、第３縦フレームの断面積より大きい。【選択図】図２
2019200388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を記録媒体に形成する画像形成装置であって、
直方体状の枠体を有する本体筐体と、
前記枠体の上に載置された画像読取部と
を備え、
前記枠体は、第１縦フレームと、第２縦フレームと、第３縦フレームとを含み、
前記第３縦フレームは、前記記録媒体の排出口に対向する側に配設されており、
前記第１縦フレーム、前記第２縦フレーム及び前記第３縦フレームは、断面形状が矩形状の中空の角パイプを含み、
前記第１縦フレームの鉛直方向の長さと前記第２縦フレームの鉛直方向の長さとが、前記第３縦フレームの鉛直方向の長さより長いことによって、前記枠体の開口が規定されており、
前記第１縦フレームは、前記第３縦フレームが配設されている前面で対向しており、
前記第２縦フレームは、前記第３縦フレームが配設されている前面と対向する後面に配設されており、
前記第１縦フレームと前記第２縦フレームとの少なくとも一の断面積が、前記第３縦フレームの断面積より大きい、画像形成装置。
【請求項２】
前記枠体は、前記第１縦フレームと前記第２縦フレームとを連結する１以上の第１横フレーム、及び前記第２縦フレームと前記第３縦フレームとを連結する１以上の第２横フレームをさらに含み、
前記第２縦フレームと前記第１横フレームと前記第２横フレームとは、前記前面以外に配設され、
前記第１縦フレームと前記第１横フレームと前記第２横フレームとの少なくとも一のフレームの断面積が、前記第３縦フレームの断面積より大きい、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２縦フレームと前記第１横フレームとは、前記後面に配設され、
前記第２縦フレームと前記第１横フレームとの少なくとも一のフレームの断面積が、前記第３縦フレームの断面積より大きい、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２縦フレームの断面積が、前記第３縦フレームの断面積より大きい、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１縦フレームと前記第２縦フレームと前記第１横フレームとは、前記第３縦フレームを含む側面以外の面であって、前記記録媒体の排出口に対向する側面以外の面に配設され、
前記第１縦フレームと前記第２縦フレームと前記第１横フレームとの少なくとも一のフレームの断面積が、前記第３縦フレームの断面積より大きい、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１縦フレームと前記第２縦フレームと前記第１横フレームとは、前記記録媒体の排出口側の面に配設され、
前記第１縦フレームと前記第２縦フレームと前記第１横フレームとの少なくとも一のフレームの断面積が、前記第３縦フレームの断面積より大きい、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１縦フレームと前記第２縦フレームとの少なくとも一のフレームの断面積が、前記第３縦フレームの断面積より大きい、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１縦フレーム、前記第２縦フレーム又は第３縦フレームと、前記第１横フレーム又は前記第２横フレームとは、それぞれが隣接する横フレーム又は縦フレームと、溶接締結されている、請求項２〜７の何れかの１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記角パイプは、鉄以上の剛性を有する材質を少なくとも一部に有し、前記断面形状の１辺の長さが１６ｍｍ以上、かつ、前記断面形状の厚さが１．６ｍｍ以上である、請求項１〜８の何れかの１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１縦フレームと前記第２縦フレームとの少なくとも一方の縦フレームの位置に、前記長さが短い縦フレームの断面積より大きい断面積の縦フレームに代えて、前記長さが短い縦フレームと同じ断面積の縦フレームが複数立設され、かつ、併設されている、請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スキャナーユニットなどの画像読取部と、画像読取部を載置する本体筐体との間に、画像が形成された用紙を排出する排紙空間を確保し、排出された用紙の取り出しを容易にした画像形成装置が提案されている。
【０００３】
排紙空間を確保した画像形成装置の中には、３点支持方式を採用した支持構造体によって画像読取部を支持するものがある。３点支持方式は、画像形成装置の前面と一方の側面とを開放させて１か所の支持を省略した支持方式である。
【０００４】
３点支持方式の場合は、開放させたカドに上方向から荷重がかかると、画像読取部が下方に撓むことによって、読み取った画像に歪みが生じてしまう場合がある。この画像の歪みを抑制するために、支持構造体の強度を増大させて剛性を高めることも考えられるが、コスト増及び重量増という課題が生じてしまう。
【０００５】
そこで、この３点支持方式を採用しつつ、軽量で高剛性が可能な角パイプを使用して画像読取部を支持する支持構造体を実現した提案もなされている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２５８８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、支持構造体を構成する角パイプの大きさ又は材質等の選択を誤ってしまうと、かえって画像読み取り時の歪みが増大してしまったり、画像形成装置の大型化又はコスト増を招来してしまったりする場合がある。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、画像読み取り時における画像の歪みを抑制しつつ、省スペース化及び低コスト化を実現し得る画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、画像を記録媒体に形成する画像形成装置であって、本体筐体と、画像読取部とを備える。前記本体筐体は、直方体状の枠体を有する。前記画像読取部は、枠体の上に載置される。前記枠体は、第１縦フレームと、第２縦フレームと、第３縦フレームとを含んで形成されている。前記第３縦フレームは、記録媒体の排出口に対向する側に配設されている。前記第１縦フレーム、前記第２縦フレーム及び前記第３縦フレームは、断面形状が矩形状の中空の角パイプを含んでいる。前記第１縦フレームの鉛直方向の長さと前記第２縦フレームとの鉛直方向の長さとが、前記第３縦フレームの鉛直方向の長さより長いことによって、前記枠体の開口が規定されている。前記第１縦フレームは、前記第３縦フレームが配設されている前面で対向している。前記第２縦フレームは、前記第３縦フレームが配設されている前面と対向する後面に配設されている。前記第１縦フレームと前記第２縦フレームとの少なくとも一方の断面積が、前記第３縦フレームの断面積より大きい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る画像形成装置によれば、画像読み取り時における画像の歪みを抑制しつつ、省スペース化及び低コスト化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る画像形成装置の外観を示す斜視模式図である。
【図２】第１実施形態に係る支持構造体を示す模式図である。
【図３】第２実施形態に係る支持構造体を示す模式図である。
【図４】第３実施形態に係る支持構造体を示す模式図である。
【図５】第４実施形態に係る支持構造体を示す模式図である。
【図６】第５実施形態に係る支持構造体を示す模式図である。
【図７】第６実施形態に係る支持構造体を示す模式図である。
【図８】第７実施形態に係る支持構造体を示す模式図である。
【図９】第８実施形態に係る支持構造体を示す模式図である。
【図１０】第９実施形態に係る支持構造体を示す模式図である。
【図１１】縦フレームと横フレームとを連結する方法の一例を示す図である。
【図１２】支持構造体を構成する角パイプの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明に係る画像形成装置の実施形態について説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１３】
まず、図１を参照して、本発明に係る画像形成装置の構成について説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置１の外観を示す斜視図である。本実施形態において、画像形成装置１は、例えば、複写機である。
【００１４】
画像形成装置１は、読み取った画像等を用紙に形成する。図１に示すように、画像形成装置１は、画像読取部１１と、本体筐体１２とを備える。画像読取部１１は、原稿の画像を読み取り、画像データを生成する。本体筐体１２は、画像読取部１１を載置する。本体筐体１２は、画像読取部１１を支持するための支持構造体を内設している。なお、本体筐体１２は、給紙部１２１と画像形成部１２２とを備えていてもよい。なお、支持構造体は、枠体の一例である。
【００１５】
画像読取部１１は、読取部１１１と、操作部１１２とを備える。本体筐体１２は、画像形成部１２２と、給紙部１２１とを備える。給紙部１２１は、給紙カセット１２１ａを有する。
【００１６】
読取部１１１は、原稿台に載置された原稿の画像を読み取り、画像データを生成する。生成された画像データは、制御部（図示せず）に送信される。制御部は、画像形成装置１の各部の動作を制御する。制御部は、例えば、マイクロコンピューターである。なお、読取部１１１は、スキャナーユニット（図示せず）を含んでいてもよい。読取部１１１の重量は、例えば、１１〜１２ｋｇである。
【００１７】
操作部１１２は、複数の入力キー及び表示部を備え、ユーザーから指示を受け付ける。操作部１１２は、例えば、液晶ディスプレーを備えるタッチパネルである。
【００１８】
給紙部１２１は、給紙カセット１２１ａを備える。給紙カセット１２１ａは、記録媒体である用紙を積み重ねて収納している。給紙部１２１は、給紙カセット１２１ａから１枚ずつ給紙する。
【００１９】
画像形成部１２２は、読取部３で生成された画像データに基づいて、給紙部１２１から給紙された用紙に画像を形成する。さらに、画像形成部１２２は、画像を形成した用紙を排出口１２３から排出する。
【００２０】
以下では、給紙部１２１が配設される側を画像形成装置１の下側として記載し、読取部１１１が配設される側を画像形成装置１の上側として記載する。また、操作部１１２が配設される側を画像形成装置１の前側として記載し、前側とは反対側を画像形成装置１の後側として記載する。さらに、画像形成装置１を前方から見たときの右側を画像形成装置１の右側として記載し、右側とは反対側を画像形成装置１の左側として記載する。さらにまた、画像形成装置１の前側の面を前面とし、画像形成装置１の後側の面を後面とする。
【００２１】
また、以下では、画像形成装置１において、排出口１２３に対向する側を「排出口対向側」ともいう。画像形成装置１では、排出口１２３が正面から見て右側にある。したがって、画像形成装置１では、排出口対向側は左側である。
【００２２】
次に、図２から図１０を参照して、本発明に係る画像形成装置１の本体筐体１２が内設する支持構造体の実施形態について説明する。
【００２３】
（第１実施形態）
図２は、本実施形態に係る支持構造体Ｓ１を示す模式図である。図２に示すように、読取部１１１はスキャナーユニット１１１ａを備える。スキャナーユニット１１１ａは、読取部１１１の中核のユニットであり、例えば、原稿の画像を光学的に読み取って画像データを生成する。支持構造体Ｓ１の上位に載置されるスキャナーユニット１１１ａは、固定部材ＰＬ、ボルト及びナット等によって、支持構造体Ｓ１に固定されてもよい。
【００２４】
支持構造体Ｓ１は、例えば、複数の縦フレームと複数の横フレームとを含む直方体状の枠体である。支持構造体Ｓの複数の縦フレームと複数の横フレームとは連結されている。図２に示すように、支持構造体Ｓ１は、例えば、４本の縦フレームと１４本の横フレームとを含む。さらに、４本の縦フレーム及び１４本の横フレームは、例えば、断面形状が矩形状の中空の角パイプを含む。
【００２５】
支持構造体Ｓ１における４本の縦フレームは、縦フレームＦＶ１と、縦フレームＦＶ２と、縦フレームＢＶ１と、縦フレームＢＶ２とを含む。縦フレームＦＶ１と縦フレームＦＶ２とは、画像形成装置１の前面に配設される。縦フレームＢＶ１と縦フレームＢＶ２とは、画像形成装置１の後面に配設される。
【００２６】
支持構造体Ｓ１における１４本の横フレームは、４本の横フレームＦＨ１〜ＦＨ４と、４本の横フレームＢＨ１〜ＢＨ４と、４本の横フレームＬＨ１〜ＬＨ４と、２本の横フレームＲＨ１〜ＲＨ２とを含む。４本の横フレームＦＨ１〜ＦＨ４は、画像形成装置１の前面に配設される。４本の横フレームＢＨ１〜ＢＨ４は、画像形成装置１の後面に配設される。４本の横フレームＬＨ１〜ＬＨ４は、画像形成装置１の左側に配設される。２本の横フレームＲＨ１〜ＲＨ２は、画像形成装置１の右側に配設される。
【００２７】
図２に示すように、支持構造体Ｓ１は、開口２００を有している。開口２００は、排出口１２３から排出される用紙を回収し易くするために規定された空間である。開口２００は、縦フレームＦＶ１の鉛直方向の長さを縦フレームＦＶ２、縦フレームＢＶ１及び縦フレームＢＶ２の長さより短くすることによって規定される。
【００２８】
さらに、支持構造体Ｓ１においては、１本の縦フレームＢＶ１の断面形状が長方形であり、他の３本の縦フレームＦＶ１、縦フレームＦＶ２及び縦フレームＢＶ２における断面形状の正方形とは異なっている。
【００２９】
縦フレームＦＶ１、縦フレームＦＶ２及び縦フレームＢＶ２の断面形状は、例えば、１６ｍｍ×１６ｍｍである。さらに、縦フレームＦＶ１、縦フレームＦＶ２及び縦フレームＢＶ２の材質は鉄であり、それらの断面形状における材質の厚さは、例えば、１．６ｍｍである。
【００３０】
一方、縦フレームＢＶ１の断面形状は、例えば、１６ｍｍ×４０ｍｍであり、前後方向に横長な矩形をしている。縦フレームＢＶ１の材質、及び断面形状における材質の厚さについては、縦フレームＦＶ１、縦フレームＦＶ２及び縦フレームＢＶ２と同じである。
【００３１】
縦フレームＢＶ１は、支持構造体Ｓ１に開口２００を規定したことによって低下する構造上の強度を補完し得る部材である。断面形状が長方形の縦フレームＢＶ１は、断面形状が正方形の縦フレームに比べ、前後方向に大きな剛性を有している。
【００３２】
以上のように、支持構造体Ｓ１は、縦フレームＢＶ１の断面形状の断面積が、縦フレームＦＶ１、縦フレームＦＶ２及び縦フレームＢＶ２の断面積より大きい角パイプを用いて構成した。したがって、支持構造体Ｓ１は、全ての縦フレームを断面形状が正方形の角パイプで構成した場合に比べて、前後方向の剛性が大きい支持構造体を実現することが可能となる。
【００３３】
（第２実施形態）
次に、図３を参照して、本実施形態に係る支持構造体Ｓ２について説明する。第２実施形態の支持構造体Ｓ２は、前後方向の剛性に替えて左右方向の剛性を強化した点で、第１実施形態の支持構造体Ｓ１と異なる。
【００３４】
図３は、本実施形態に係る支持構造体Ｓ２を示す模式図である。図３に示すように、支持構造体Ｓ２も支持構造体Ｓ１と同様に、４本の縦フレームと１４本の横フレームとを含む。さらに、支持構造体Ｓ２における４本の縦フレーム及び１４本の横フレームも、断面形状が矩形状の中空の角パイプを含む。支持構造体Ｓ２を構成する縦フレームと横フレームとにおける材質及び断面形状における材質の厚さは、支持構造体Ｓ１と同じである。
【００３５】
支持構造体Ｓ２と支持構造体Ｓ１とを比較すると、２箇所の縦フレームが異なる。支持構造体Ｓ２が支持構造体Ｓ１と異なる点は、支持構造体Ｓ１の縦フレームＢＶ１に替えて縦フレームＢＶ３を配設した点、及び支持構造体Ｓ１の縦フレームＦＶ２に替えて縦フレームＦＶ３を配設した点である。
【００３６】
支持構造体Ｓ２の縦フレームＢＶ３の鉛直方向の長さは、縦フレームＢＶ１の鉛直方向の長さと同じである。支持構造体Ｓ２の縦フレームＦＶ３の鉛直方向の長さは、縦フレームＦＶ２の鉛直方向の長さと同じである。したがって、支持構造体Ｓ１と支持構造体Ｓ２とで、断面形状が長方形の縦フレームの配設位置を交換したようにも思える。ただし、縦フレームＢＶ１が前後方向に横長であるのに対し、縦フレームＦＶ３は左右方向に横長である。したがって、縦フレームＦＶ３を備えた支持構造体Ｓ２は、支持構造体Ｓ１に比べ、左右方向に大きな剛性を有している。
【００３７】
以上のように、支持構造体Ｓ２は、縦フレームＦＶ１等の断面積より大きい断面積の角パイプを用いて構成した縦フレームＦＶ３を備える。したがって、支持構造体Ｓ２は、全ての縦フレームを断面形状が正方形の角パイプで構成した場合に比べて、左右方向の剛性が大きい支持構造体を実現することが可能となる。
【００３８】
（第３実施形態）
次に、図４を参照して、本実施形態に係る支持構造体Ｓ３について説明する。第３実施形態の支持構造体Ｓ３は、左右方向の剛性をより強化した点で、第２実施形態の支持構造体Ｓ２と異なる。
【００３９】
図４は、本実施形態に係る支持構造体Ｓ３を示す模式図である。図４に示すように、支持構造体Ｓ３も支持構造体Ｓ２と同様に、４本の縦フレームと１４本の横フレームを含む。さらに、支持構造体Ｓ３における４本の縦フレーム及び１４本の横フレームも、断面形状が矩形状の中空の角パイプを含む。支持構造体Ｓ３を構成する縦フレームと横フレームとにおける材質及び断面形状における材質の厚さは、支持構造体Ｓ２と同じである。
【００４０】
支持構造体Ｓ３と支持構造体Ｓ２とを比較すると、１箇所の縦フレームが異なる。支持構造体Ｓ３が支持構造体Ｓ２と異なる点は、支持構造体Ｓ２の縦フレームＢＶ２に替えて縦フレームＢＶ４を配設した点である。縦フレームＢＶ４は、断面形状が左右方向に横長の縦フレームである。したがって、縦フレームＢＶ４は、断面形状が正方形の縦フレームＢＶ２に比べ、左右方向に大きな剛性を有している。
【００４１】
支持構造体Ｓ３の縦フレームＢＶ４の鉛直方向の長さと断面形状とが、縦フレームＦＶ３の鉛直方向の長さと断面形状とで同じである。さらに、支持構造体Ｓ３の縦フレームＢＶ４の断面形状が左右方向に横長である点においても、縦フレームＦＶ３と同じである。
【００４２】
以上のように、支持構造体Ｓ３は、縦フレームＢＶ４の断面形状における断面積が支持構造体Ｓ２の縦フレームＢＶ２等の断面積より大きい角パイプを用いて構成したので、断面積が大きい縦フレームを１本用いて構成した支持構造体Ｓ２に比べて、左右方向により大きな剛性を有する支持構造体を実現することが可能となる。
【００４３】
（第４実施形態）
次に、図５参照して、本実施形態に係る支持構造体Ｓ４について説明する。第４実施形態の支持構造体Ｓ４は、左右方向の剛性をさらに強化した点で、第３実施形態の支持構造体Ｓ３と異なる。
【００４４】
図５は、本実施形態に係る支持構造体Ｓ４を示す模式図である。図５に示すように、支持構造体Ｓ４も支持構造体Ｓ３と同様に、４本の縦フレームと１４本の横フレームとを含む。さらに、支持構造体Ｓ４における４本の縦フレーム及び１４本の横フレームも、断面形状が矩形状の中空の角パイプを含む。支持構造体Ｓ４を構成する縦フレームと横フレームとにおける材質及び断面形状における材質の厚さは、支持構造体Ｓ３と同じである。
【００４５】
支持構造体Ｓ４と支持構造体Ｓ３とを比較すると、１箇所の横フレームが異なる。支持構造体Ｓ４が支持構造体Ｓ３と異なる点は、支持構造体Ｓ３の横フレームＲＨ１に替えて横フレームＲＨ３を配設した点である。
【００４６】
横フレームＲＨ３の前後方向の長さは、横フレームＲＨ１の前後方向の長さと同じである。ただし、横フレームＲＨ１の断面形状が正方形であるのに対し、横フレームＲＨ３は、左右方向に横長である。したがって、横フレームＲＨ３は、断面形状が正方形の横フレームＲＨ１に比べ、左右方向に大きな剛性を有している。
【００４７】
以上のように、支持構造体Ｓ４は、支持構造体Ｓ３が備えるＲＨ１より左右方向に大きな剛性を有する横フレームＲＨ３を備えるので、支持構造体Ｓ３に比べて、左右方向の剛性がより優れた支持構造体を実現することが可能となる。
【００４８】
（第５実施形態）
次に、図６を参照して、本実施形態に係る支持構造体Ｓ５について説明する。第５実施形態の支持構造体Ｓ５は、前後方向の剛性をさらに強化した点で、第１実施形態の支持構造体Ｓ１と異なる。
【００４９】
図６は、本実施形態に係る支持構造体Ｓ５を示す模式図である。図６に示すように、支持構造体Ｓ５も支持構造体Ｓ１と同様に、４本の縦フレームと１４本の横フレームとを含む。さらに、支持構造体Ｓ５における４本の縦フレーム及び１４本の横フレームも、断面形状が矩形状の中空の角パイプを含む。支持構造体Ｓ５を構成する縦フレームと横フレームとにおける材質及び断面形状における厚さは、支持構造体Ｓ１と同じである。
【００５０】
支持構造体Ｓ５と支持構造体Ｓ１とを比較すると、２箇所の縦フレームが異なる。支持構造体Ｓ５が支持構造体Ｓ１と異なる点は、支持構造体Ｓ１の縦フレームＦＶ２に替えて縦フレームＦＶ４を配設し、支持構造体Ｓ１の縦フレームＢＶ２に替えて縦フレームＢＶ５を配設した点である。
【００５１】
支持構造体Ｓ５の縦フレームＦＶ４と縦フレームＢＶ５とにおける鉛直方向の長さは、支持構造体Ｓ１の縦フレームＦＶ２と縦フレームＢＶ２とにおける鉛直方向の長さと同じである。ただし、縦フレームＦＶ２及び縦フレームＢＶ２の断面形状が正方形であるのに対し、縦フレームＦＶ４及び縦フレームＢＶ５の断面形状は、前後方向に横長である。したがって、縦フレームＦＶ４及び縦フレームＢＶ５は、縦フレームＦＶ２及び縦フレームＢＶ２に比べて、前後方向に大きな剛性を有している。
【００５２】
以上のように、支持構造体Ｓ５は、支持構造体Ｓ１が備える縦フレームＢＶ１と同じ剛性を有する縦フレームを２本多く備えるので、支持構造体Ｓ１に比べて、前後方向の剛性がより優れた支持構造体を実現することが可能となる。
【００５３】
（第６実施形態）
次に、図７を参照して、本実施形態に係る支持構造体Ｓ６について説明する。第６実施形態の支持構造体Ｓ６は、前後方向の剛性をさらに強化した点で、第１実施形態の支持構造体Ｓ１と異なる。
【００５４】
図７は、本実施形態に係る支持構造体Ｓ６を示す模式図である。図６に示すように、支持構造体Ｓ６も支持構造体Ｓ１と同様に、４本の縦フレームと１４本の横フレームとを含む。さらに、支持構造体Ｓ６における４本の縦フレーム及び１４本の横フレームも、断面形状が矩形状の中空の角パイプを含む。支持構造体Ｓ６を構成する縦フレームと横フレームとにおける材質及び断面形状における材質の厚さは、支持構造体Ｓ１と同じである。
【００５５】
支持構造体Ｓ６と支持構造体Ｓ１とを比較すると、５箇所の縦フレーム又は横フレームが異なる。支持構造体Ｓ６が支持構造体Ｓ１と異なる点は、支持構造体Ｓ１の縦フレームＢＶ２に替えて縦フレームＢＶ５を配設した点、及び支持構造体Ｓ１の横フレームＢＨ１〜ＢＨ４に替えて横フレームＢＨ５〜ＢＨ８を配設した点である。縦フレームＢＶ５については、すでに図６で説明したので、説明は省略する。
【００５６】
支持構造体Ｓ６の横フレームＢＨ５〜ＢＨ８の左右方向の長さは、支持構造体Ｓ１の横フレームＢＨ１〜ＢＨ４の左右方向の長さと同じである。ただし、横フレームＢＨ１〜ＢＨ４の断面形状が正方形であるのに対し、横フレームＢＨ５〜ＢＨ８の断面形状は、前後方向に横長である。したがって、横フレームＢＨ５〜ＢＨ８は、横フレームＢＨ１〜ＢＨ４に比べて、前後方向に大きな剛性を有している。
【００５７】
以上のように、支持構造体Ｓ６は、画像形成装置１の後面に配設する縦フレームと横フレームとの全てを前後方向の剛性が大きな角パイプを用いて構成したので、画像形成装置１の後面に前後方向の剛性が大きな角パイプを１本のみ配設して構成した支持構造体Ｓ１に比べて、前後方向の剛性がより優れた剛性を有する支持構造体を実現することが可能となる。
【００５８】
（第７実施形態）
次に、図８を参照して、本実施形態に係る支持構造体Ｓ７について説明する。第７実施形態の支持構造体Ｓ７は、左右方向の剛性及び前後方向の剛性をさらに強化した点で、第６実施形態の支持構造体Ｓ６と異なる。
【００５９】
図８は、本実施形態に係る支持構造体Ｓ７を示す模式図である。図８に示すように、支持構造体Ｓ７も支持構造体Ｓ６と同様に、４本の縦フレームと１４本の横フレームとを含む。さらに、支持構造体Ｓ７における４本の縦フレーム及び１４本の横フレームも、断面形状が矩形状の中空の角パイプを含む。支持構造体Ｓ７を構成する縦フレームと横フレームとにおける材質及び断面形状における厚さは、支持構造体Ｓ６と同じである。
【００６０】
支持構造体Ｓ７と支持構造体Ｓ６とを比較すると、５箇所の横フレームが異なる。支持構造体Ｓ７が支持構造体Ｓ６と異なる点は、支持構造体Ｓ６の横フレームＬＨ１〜ＬＨ４に替えて横フレームＬＨ５〜ＬＨ８を配設し、支持構造体Ｓ６の横フレームＲＨ１に替えて横フレームＲＨ３を配設した点である。横フレームＲＨ３については、すでに図５で説明したので、説明は省略する。
【００６１】
支持構造体Ｓ７の横フレームＬＨ５〜ＬＨ８の前後方向の長さは、支持構造体Ｓ６の横フレームＬＨ１〜ＬＨ４の前後方向の長さと同じである。ただし、横フレームＬＨ１〜ＬＨ４の断面形状が正方形であるのに対し、横フレームＬＨ５の断面形状は左右方向に横長であり、横フレームＬＨ６〜ＬＨ８の断面形状は上下方向に縦長である。したがって、横フレームＬＨ５は、横フレームＬＨ１に比べて左右方向に大きな剛性を有している。さらに横フレームＬＨ６〜ＬＨ８は、横フレームＬＨ２〜ＬＨ４に比べて上下方向に大きな剛性を有している。
【００６２】
以上のように、支持構造体Ｓ７は、さらに、左右方向に大きな剛性を有する横フレームと、上下方向に大きな剛性を有する横フレームとを備えたので、支持構造体Ｓ６に比べて、２方向においてより優れた剛性を有する支持構造体を実現することが可能となる。
【００６３】
（第８実施形態）
次に、図９を参照して、本実施形態に係る支持構造体Ｓ８について説明する。第８実施形態の支持構造体Ｓ８は、３方向の剛性をさらに強化した点で、第４実施形態の支持構造体Ｓ４と異なる。
【００６４】
図９は、本実施形態に係る支持構造体Ｓ８を示す模式図である。図９に示すように、支持構造体Ｓ８も支持構造体Ｓ４と同様に、４本の縦フレームと１４本の横フレームとを含む。さらに、支持構造体Ｓ８における４本の縦フレーム及び１４本の横フレームも、断面形状が矩形状の中空の角パイプを含む。支持構造体Ｓ８を構成する縦フレームと横フレームとにおける材質及び断面形状における厚さは、支持構造体Ｓ４と同じである。
【００６５】
支持構造体Ｓ８と支持構造体Ｓ４とを比較すると、９箇所の縦フレーム又は横フレームが異なる。支持構造体Ｓ８が支持構造体Ｓ４と異なる点は、支持構造体Ｓ４の横フレームＦＨ１〜ＦＨ４に替えて横フレームＦＨ５〜ＦＨ８を配設した点、及び支持構造体Ｓ４の横フレームＢＨ１〜ＢＨ４に替えて横フレームＢＨ９〜ＦＨ１１，ＢＨ８を配設した点である。さらに、支持構造体Ｓ４の横フレームＲＨ２に替えて横フレームＲＨ４を配設した点である。なお、横フレームＢＨ８については、すでに図７で説明したので、説明は省略する。
【００６６】
支持構造体Ｓ８の横フレームＦＨ５〜ＦＨ８の左右方向の長さは、支持構造体Ｓ４の横フレームＦＨ１〜ＦＨ４の左右方向の長さと同じである。ただし、横フレームＦＨ１〜ＦＨ４の断面形状が正方形であるのに対し、横フレームＦＨ５〜ＦＨ８の断面形状は、前後方向に横長又は上下方向に縦長である。したがって、横フレームＦＨ５〜ＦＨ８は、横フレームＦＨ１〜ＦＨ４に比べて、前後方向又は上下方向に大きな剛性を有している。
【００６７】
さらに、支持構造体Ｓ８の横フレームＢＨ９〜ＢＨ１１は、支持構造体Ｓ４の横フレームＢＨ１〜ＢＨ３と左右方向の長さが同じである。ただし、横フレームＢＨ１〜ＢＨ３の断面形状が正方形であるのに対し、横フレームＢＨ９〜ＢＨ１１の断面形状は、上下方向に縦長である。したがって、横フレームＢＨ９〜ＢＨ１１は、横フレームＢＨ１〜ＢＨ３に比べて、上下方向に大きな剛性を有している。
【００６８】
さらにまた、支持構造体Ｓ８の横フレームＲＨ４は、支持構造体Ｓ４の横フレームＲＨ２と前後方向の長さが同じである。ただし、横フレームＲＨ２の断面形状が正方形であるのに対し、横フレームＨ４の断面形状は左右方向に横長である。したがって、横フレームＲＨ４は、横フレームＲＨ２に比べて、左右方向に大きな剛性を有している。
【００６９】
以上のように、支持構造体Ｓ８は、３方向の何れかに大きな剛性を有する横フレームをさらに備えたので、支持構造体Ｓ４に比べて、３方向においてより優れた剛性を有する支持構造体を実現することが可能となる。
【００７０】
（第９実施形態）
次に、図１０を参照して、本実施形態に係る支持構造体Ｓ９について説明する。第９実施形態の支持構造体Ｓ９は、断面形状が前後方向に横長な縦フレームＢＶ１に替えて、断面形状が正方形の縦フレームＢＶ３を複数立設させ、かつ、併設して配設した点で、第１実施形態の支持構造体Ｓ１と異なる。
【００７１】
図１０は、本実施形態に係る支持構造体Ｓ９を示す模式図である。図１０に示すように、支持構造体Ｓ９は、１４本の横フレームを備える点では支持構造体Ｓ１と同じである。しかし、支持構造体Ｓ９は、支持構造体Ｓ１と異なり、５本の縦フレームを備える。支持構造体Ｓ９における５本の縦フレーム及び１４本の横フレームも、断面形状が矩形状の中空の角パイプを含む。支持構造体Ｓ９を構成する縦フレームと横フレームとにおける材質及び断面形状における材質の厚さは、支持構造体Ｓ１と同じである。
【００７２】
支持構造体Ｓ９と支持構造体Ｓ１とを比較すると、１箇所の縦フレームが異なる。支持構造体Ｓ９が支持構造体Ｓ１と大きく異なる点は、支持構造体Ｓ１の縦フレームＢＶ１に替えて、同一の２本の縦フレームＢＶ３を配設した点である。
【００７３】
以上のように、支持構造体Ｓ９は、同一の縦フレームＢＶ３を２本隣接させて配設したので、縦フレームＢＶ３を１本配設した場合に比べて２倍の剛性を実現することができる。さらに、断面形状が前後方向に横長の角パイプを新たに開発する必要がなくなるため、新たな金型費等のコスト増を抑制することが可能になる。
【００７４】
次に、図１１を参照して、縦フレームと横フレームとを連結する方法について説明する。図１１は、縦フレームと横フレームとを連結する方法の一例を示す図である。縦フレームと横フレームとの連結は、溶接によって行うことができる。
【００７５】
図１１に示すように、例えば、図２に示す縦フレームＦＶ１に当接する横フレームＦＨ２の４辺を溶接によって連結する。溶接締結部１２４は、縦フレームＦＶ１と横フレームＦＨ２とにおける上下方向の溶接箇所の一例である。溶接締結部１２５は、縦フレームＦＶ１と横フレームＦＨ２とにおける前後方向の溶接箇所の一例である。
【００７６】
さらに、縦フレームＦＶ１と横フレームＬＨ２との連結も、同様に溶接によって行うことができる。溶接締結部１２６は、縦フレームＦＶ１と横フレームＬＨ２とにおける左右方向の溶接箇所の一例である。
【００７７】
次に、図１２を参照して、角パイプの変形例について説明する。図１２は、角パイプの変形例を示す図である。図１２には、図５に示す横フレームＲＨ３の変形例の横フレームＲＨ３ａを示す。横フレームＲＨ３ａは、縦フレームに応用が可能である。
【００７８】
図１２に示すように、横フレームＲＨ３ａは、断面形状が長方形の中空の角パイプ１２７である。横フレームＲＨ３ａの材質は、例えば、アルミニウムである。さらに、横フレームＲＨ３ａは、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ：Ｃａｒｂｏｎ  Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）材１２８を内挿して構成することもできる。横フレームＲＨ３ａのガイド１２９に沿って内挿することができる。
【００７９】
アルミ二ウムの剛性（ヤング率）は、例えば、７０［ＧＰａ］であり、ＣＦＲＰの剛性（ヤング率）は、例えば、５５０［ＧＰａ］である。したがって、縦フレーム又は横フレームの材質がアルミニウムであってもＣＦＲＰを内挿することにより、縦フレーム又は横フレームの剛性を鉄以上の剛性にすることができる。鉄の剛性（ヤング率）は、例えば、２０５［ＧＰａ］である。
【００８０】
なお、縦フレームＦＶ２〜ＦＶ４は、第１縦フレームの一例である。さらに縦フレームＢＶ１〜ＢＶ５は、第２縦フレームの一例である。さらに、縦フレームＦＶ１は、第３縦フレームの一例である。また、横フレームＲＨ１〜ＲＨ４及び横フレームＢＨ１〜ＢＨ１５は、第１横フレームの一例である。さらに、横フレームＬＨ１〜ＬＨ８は、第２横フレームの一例である。
【００８１】
以上、図面（図１〜図１２）を参照しながら本発明の実施形態を説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に−示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。また、上記の実施形態で示す各構成要素の材質や形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００８２】
例えば、角パイプについては、必要な剛性を有するように、適切な断面形状と長さとを決定することにより、画像形成装置の大型化を抑制することも可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、画像形成装置の分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１        画像形成装置
１１      画像読取部
１２      本体筐体
１１１    読取部
１１１ａ  スキャナーユニット
１１２    操作部
１２１    給紙部
１２１ａ  給紙カセット
１２２    画像形成部
１２３    排出口
２００    開口
Ｓ１〜Ｓ９    支持構造体
ＦＶ１〜ＦＶ４      縦フレーム
ＢＶ１〜ＢＶ５      縦フレーム
ＦＨ１〜ＦＨ１２    横フレーム
ＢＨ１〜ＢＨ１５    横フレーム
ＬＨ１〜ＬＨ８      横フレーム
ＲＨ１〜ＲＨ４      横フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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