(57)【要約】【課題】請求書の金額の分割作業に要していた負担を大幅に軽減できる業務支援装置、分割金額出力方法および分割金額出力プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、取得した元金額変数の値または取得した残金額変数の取得時の値が分割規則に含まれる金額条件を満たしている場合、前記分割規則に含まれる、所定金額を分割金額として出力することを意味する所定額出力区分および前記所定金額の組み合わせ、前記取得した値と所定比率の積を前記分割金額として出力することを意味する比率基準額出力区分および前記所定比率の組み合わせならびに前記取得した値を前記分割金額として出力することを意味する全額出力区分のうちのいずれかの情報に含まれる出力区分に従って、前記出力区分と対応する前記分割金額を、前記情報または前記取得した値を基に算出する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備える業務支援装置であって、
前記制御部は、分割の元となる元金額を分割して複数の分割金額を出力する分割金額出力手段を備え、
前記分割金額出力手段は、
前記元金額を元金額変数および残金額変数に代入する初期値設定手段と、
複数の分割規則を含む分割規則集合から前記分割規則を取得する規則取得手段と、
前記規則取得手段で取得した前記分割規則に含まれる、前記元金額変数の値を取得することを意味する元金額区分および前記残金額変数の値を取得することを意味する残金額区分のうちのいずれかの金額区分に従って、前記元金額変数の値または前記残金額変数の本処理実行時の値を取得する値取得手段と、
前記値取得手段で取得した前記値が前記規則取得手段で取得した前記分割規則に含まれる金額条件を満たしているかを判断する判断手段と、
前記判断手段で前記金額条件が満たされていると判断された場合、前記規則取得手段で取得した前記分割規則に含まれる、所定金額を前記分割金額として出力することを意味する所定額出力区分および前記所定金額の組み合わせ、前記値取得手段で取得した前記値と所定比率の積を前記分割金額として出力することを意味する比率基準額出力区分および前記所定比率の組み合わせならびに前記値取得手段で取得した前記値を前記分割金額として出力することを意味する全額出力区分のうちのいずれかの情報に含まれる出力区分に従って、前記出力区分と対応する前記分割金額を、前記情報または前記値取得手段で取得した前記値を基に算出する算出手段と、
前記残金額変数の本処理実行時の値から前記算出手段で算出した前記分割金額を差し引いた値を前記残金額変数に代入する更新手段と、
を備え、
前記規則取得手段、前記値取得手段、前記判断手段、前記算出手段および前記更新手段を複数回動作させること、
を特徴とする業務支援装置。
【請求項２】
前記元金額は、デベロッパーが工事会社に発注した戸建住宅の建設工事に係る発注金額であり、
前記分割金額は、前記工事会社が前記デベロッパーに請求する前記建設工事に係る請求金額であって、前記デベロッパーが前記発注のときに前記工事会社に送る請求書に記載されるものであること、
を特徴とする請求項１に記載の業務支援装置。
【請求項３】
表示部を備え、
前記分割金額出力手段は、前記表示部に表示されている、前記発注の内容を確定するための所定画面に前記元金額が設定されてから動作し始めること、
を特徴とする請求項２に記載の業務支援装置。
【請求項４】
制御部を備える業務支援装置で実行される分割金額出力方法であって、
前記制御部で実行される、分割の元となる元金額を分割して複数の分割金額を出力する分割金額出力ステップを含み、
前記分割金額出力ステップは、
前記元金額を元金額変数および残金額変数に代入する初期値設定ステップと、
複数の分割規則を含む分割規則集合から前記分割規則を取得する規則取得ステップと、
前記規則取得ステップで取得した前記分割規則に含まれる、前記元金額変数の値を取得することを意味する元金額区分および前記残金額変数の値を取得することを意味する残金額区分のうちのいずれかの金額区分に従って、前記元金額変数の値または前記残金額変数の本処理実行時の値を取得する値取得ステップと、
前記値取得ステップで取得した前記値が前記規則取得ステップで取得した前記分割規則に含まれる金額条件を満たしているかを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで前記金額条件が満たされていると判断された場合、前記規則取得ステップで取得した前記分割規則に含まれる、所定金額を前記分割金額として出力することを意味する所定額出力区分および前記所定金額の組み合わせ、前記値取得ステップで取得した前記値と所定比率の積を前記分割金額として出力することを意味する比率基準額出力区分および前記所定比率の組み合わせならびに前記値取得ステップで取得した前記値を前記分割金額として出力することを意味する全額出力区分のうちのいずれかの情報に含まれる出力区分に従って、前記出力区分と対応する前記分割金額を、前記情報または前記値取得ステップで取得した前記値を基に算出する算出ステップと、
前記残金額変数の本処理実行時の値から前記算出ステップで算出した前記分割金額を差し引いた値を前記残金額変数に代入する更新ステップと、
を含み、
前記規則取得ステップ、前記値取得ステップ、前記判断ステップ、前記算出ステップおよび前記更新ステップは複数回実行されること、
を特徴とする分割金額出力方法。
【請求項５】
制御部を備える業務支援装置に実行させるための分割金額出力プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、分割の元となる元金額を分割して複数の分割金額を出力する分割金額出力ステップを含み、
前記分割金額出力ステップは、
前記元金額を元金額変数および残金額変数に代入する初期値設定ステップと、
複数の分割規則を含む分割規則集合から前記分割規則を取得する規則取得ステップと、
前記規則取得ステップで取得した前記分割規則に含まれる、前記元金額変数の値を取得することを意味する元金額区分および前記残金額変数の値を取得することを意味する残金額区分のうちのいずれかの金額区分に従って、前記元金額変数の値または前記残金額変数の本処理実行時の値を取得する値取得ステップと、
前記値取得ステップで取得した前記値が前記規則取得ステップで取得した前記分割規則に含まれる金額条件を満たしているかを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで前記金額条件が満たされていると判断された場合、前記規則取得ステップで取得した前記分割規則に含まれる、所定金額を前記分割金額として出力することを意味する所定額出力区分および前記所定金額の組み合わせ、前記値取得ステップで取得した前記値と所定比率の積を前記分割金額として出力することを意味する比率基準額出力区分および前記所定比率の組み合わせならびに前記値取得ステップで取得した前記値を前記分割金額として出力することを意味する全額出力区分のうちのいずれかの情報に含まれる出力区分に従って、前記出力区分と対応する前記分割金額を、前記情報または前記値取得ステップで取得した前記値を基に算出する算出ステップと、
前記残金額変数の本処理実行時の値から前記算出ステップで算出した前記分割金額を差し引いた値を前記残金額変数に代入する更新ステップと、
を含み、
前記規則取得ステップ、前記値取得ステップ、前記判断ステップ、前記算出ステップおよび前記更新ステップは複数回実行されること、
を特徴とする分割金額出力プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務支援装置、分割金額出力方法および分割金額出力プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
戸建住宅を対象とした工事業界では、売主（戸建デベロッパー）が、発注先の工事会社との間で発注時に決定した支払内容等に基づく発注書と請書と請求書を、発注時に工事会社に渡すことが多い。なお、請求書は、後日、工事会社から売主へ送付される。
【０００３】
なお、工事にまつわる発注書や請書、請求書の作成やそのやり取り等に関する先行技術文献として、例えば特許文献１が挙げられる。特許文献１には、「前記マッチシステム３によって、決定された工事には、自動的に元請会社内の工事決裁書類（利益計画書）及び工事発注書が作成される。実際の書類は元請会社から下請会社に郵送され、下請会社の請書も元請会社に送られる。」と記載されている（段落００２８等参照）。また、特許文献１には、「下請会社は、工事管理システム７上で自社の出来高の確認を行い、元請会社への請求書を自動的に発行する。下請会社はプリントアウトされた請求書に押印するのみで元請会社へ請求書を発送できる。」と記載されている（段落００３８等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６７２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、例えば工事会社がいわゆる零細企業に該当する場合、売主が、工事会社に渡す請求書を、工事会社の資金繰りを考慮して複数に分割して発行することがある。そして、これに対応するにあたり、売主と工事会社との間で、請求書の金額をどのように分割するかが決定される。
【０００６】
しかし、分割の仕方は、例えば固定の金額で分割したり按分率で分割したりするなど、工事会社ごとに様々であるため、これまでは、工事会社ごとに決定した分割の仕方を基に請求書の金額を手作業で分割せざるを得なかった。そして、この分割作業は、煩雑なため、大きな負担となっていた。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、請求書の金額の分割作業に要していた負担を大幅に軽減することができる業務支援装置、分割金額出力方法および分割金額出力プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る業務支援装置は、制御部を備える業務支援装置であって、前記制御部は、分割の元となる元金額を分割して複数の分割金額を出力する分割金額出力手段を備え、前記分割金額出力手段は、前記元金額を元金額変数および残金額変数に代入する初期値設定手段と、複数の分割規則を含む分割規則集合から前記分割規則を取得する規則取得手段と、前記規則取得手段で取得した前記分割規則に含まれる、前記元金額変数の値を取得することを意味する元金額区分および前記残金額変数の値を取得することを意味する残金額区分のうちのいずれかの金額区分に従って、前記元金額変数の値または前記残金額変数の本処理実行時の値を取得する値取得手段と、前記値取得手段で取得した前記値が前記規則取得手段で取得した前記分割規則に含まれる金額条件を満たしているかを判断する判断手段と、前記判断手段で前記金額条件が満たされていると判断された場合、前記規則取得手段で取得した前記分割規則に含まれる、所定金額を前記分割金額として出力することを意味する所定額出力区分および前記所定金額の組み合わせ、前記値取得手段で取得した前記値と所定比率の積を前記分割金額として出力することを意味する比率基準額出力区分および前記所定比率の組み合わせならびに前記値取得手段で取得した前記値を前記分割金額として出力することを意味する全額出力区分のうちのいずれかの情報に含まれる出力区分に従って、前記出力区分と対応する前記分割金額を、前記情報または前記値取得手段で取得した前記値を基に算出する算出手段と、前記残金額変数の本処理実行時の値から前記算出手段で算出した前記分割金額を差し引いた値を前記残金額変数に代入する更新手段と、を備え、前記規則取得手段、前記値取得手段、前記判断手段、前記算出手段および前記更新手段を複数回動作させること、を特徴とする。
【０００９】
なお、本発明に係る業務支援装置において、前記元金額は、デベロッパーが工事会社に発注した戸建住宅の建設工事に係る発注金額であってもよく、前記分割金額は、前記工事会社が前記デベロッパーに請求する前記建設工事に係る請求金額であって、前記デベロッパーが前記発注のときに前記工事会社に送る請求書に記載されるものであってもよい。
【００１０】
また、本発明に係る業務支援装置は表示部を備えてもよく、前記分割金額出力手段は、前記表示部に表示されている、前記発注の内容を確定するための所定画面に前記元金額が設定されてから動作し始めてもよい。
【００１１】
また、本発明に係る分割金額出力方法は、制御部を備える業務支援装置で実行される分割金額出力方法であって、前記制御部で実行される、分割の元となる元金額を分割して複数の分割金額を出力する分割金額出力ステップを含み、前記分割金額出力ステップは、前記元金額を元金額変数および残金額変数に代入する初期値設定ステップと、複数の分割規則を含む分割規則集合から前記分割規則を取得する規則取得ステップと、前記規則取得ステップで取得した前記分割規則に含まれる、前記元金額変数の値を取得することを意味する元金額区分および前記残金額変数の値を取得することを意味する残金額区分のうちのいずれかの金額区分に従って、前記元金額変数の値または前記残金額変数の本処理実行時の値を取得する値取得ステップと、前記値取得ステップで取得した前記値が前記規則取得ステップで取得した前記分割規則に含まれる金額条件を満たしているかを判断する判断ステップと、前記判断ステップで前記金額条件が満たされていると判断された場合、前記規則取得ステップで取得した前記分割規則に含まれる、所定金額を前記分割金額として出力することを意味する所定額出力区分および前記所定金額の組み合わせ、前記値取得ステップで取得した前記値と所定比率の積を前記分割金額として出力することを意味する比率基準額出力区分および前記所定比率の組み合わせならびに前記値取得ステップで取得した前記値を前記分割金額として出力することを意味する全額出力区分のうちのいずれかの情報に含まれる出力区分に従って、前記出力区分と対応する前記分割金額を、前記情報または前記値取得ステップで取得した前記値を基に算出する算出ステップと、前記残金額変数の本処理実行時の値から前記算出ステップで算出した前記分割金額を差し引いた値を前記残金額変数に代入する更新ステップと、を含み、前記規則取得ステップ、前記値取得ステップ、前記判断ステップ、前記算出ステップおよび前記更新ステップは複数回実行されること、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る分割金額出力プログラムは、制御部を備える業務支援装置に実行させるための分割金額出力プログラムであって、前記制御部に実行させるための、分割の元となる元金額を分割して複数の分割金額を出力する分割金額出力ステップを含み、前記分割金額出力ステップは、前記元金額を元金額変数および残金額変数に代入する初期値設定ステップと、複数の分割規則を含む分割規則集合から前記分割規則を取得する規則取得ステップと、前記規則取得ステップで取得した前記分割規則に含まれる、前記元金額変数の値を取得することを意味する元金額区分および前記残金額変数の値を取得することを意味する残金額区分のうちのいずれかの金額区分に従って、前記元金額変数の値または前記残金額変数の本処理実行時の値を取得する値取得ステップと、前記値取得ステップで取得した前記値が前記規則取得ステップで取得した前記分割規則に含まれる金額条件を満たしているかを判断する判断ステップと、前記判断ステップで前記金額条件が満たされていると判断された場合、前記規則取得ステップで取得した前記分割規則に含まれる、所定金額を前記分割金額として出力することを意味する所定額出力区分および前記所定金額の組み合わせ、前記値取得ステップで取得した前記値と所定比率の積を前記分割金額として出力することを意味する比率基準額出力区分および前記所定比率の組み合わせならびに前記値取得ステップで取得した前記値を前記分割金額として出力することを意味する全額出力区分のうちのいずれかの情報に含まれる出力区分に従って、前記出力区分と対応する前記分割金額を、前記情報または前記値取得ステップで取得した前記値を基に算出する算出ステップと、前記残金額変数の本処理実行時の値から前記算出ステップで算出した前記分割金額を差し引いた値を前記残金額変数に代入する更新ステップと、を含み、前記規則取得ステップ、前記値取得ステップ、前記判断ステップ、前記算出ステップおよび前記更新ステップは複数回実行されること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、請求書の金額の分割作業に要していた負担を大幅に軽減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、業務フローの概要を示す図である。
【図２】図２は、業務支援装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、取引先マスタの一例を示す図である。
【図４】図４は、発注依頼入力画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、発注確定処理画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、査定分割入力画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、発注書、請書および請求書の一例を示す図である。
【図８】図８は、仕入入力画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、取引先発注時査定分割方法マスタの設定がない場合における分割の仕組みの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、査定分割条件に当てはまらない場合における分割の仕組みの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、金額全額に基づく分割の仕組みの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、定額金額および残金全額に基づく分割の仕組みの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、按分率および残金全額に基づく分割の仕組みの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、按分率および残金全額に基づく多少複雑な分割の仕組みの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本実施形態に係る処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本実施形態に係る処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本実施形態に係る処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、本実施形態に係る処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１９】図１９は、本実施形態に係る処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図２０】図２０は、本実施形態に係る処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図２１】図２１は、本実施形態に係る処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図２２】図２２は、発注明細ワークおよび査定分割ワークの一例を示す図である。
【図２３】図２３は、取引先発注時査定分割方法マスタの一例を示す図である。
【図２４】図２４は、チェックされた発注依頼明細、発注明細ワークおよび発注依頼カーソルの一例を示す図である。
【図２５】図２５は、発注依頼カーソルの１行目の一例を示す図である。
【図２６】図２６は、発注依頼カーソルの１行目を基に更新された査定分割ワークの一例を示す図である。
【図２７】図２７は、発注依頼カーソルの２行目の一例を示す図である。
【図２８】図２８は、発注依頼カーソルの２行目を基に更新された査定分割ワークの一例を示す図である。
【図２９】図２９は、取引先発注時査定分割方法マスタの一例を示す図である。
【図３０】図３０は、チェックされた発注依頼明細、発注明細ワークおよび発注依頼カーソルの一例を示す図である。
【図３１】図３１は、発注依頼カーソルの１行目の一例を示す図である。
【図３２】図３２は、取引先発注時査定分割カーソルの一例を示す図である。
【図３３】図３３は、取引先発注時査定分割カーソルの１行目およびこれを基に更新された査定分割ワークの一例を示す図である。
【図３４】図３４は、取引先発注時査定分割方法マスタの一例を示す図である。
【図３５】図３５は、チェックされた発注依頼明細、発注明細ワークおよび発注依頼カーソルの一例を示す図である。
【図３６】図３６は、発注依頼カーソルの１行目の一例を示す図である。
【図３７】図３７は、取引先発注時査定分割カーソルの一例を示す図である。
【図３８】図３８は、取引先発注時査定分割カーソルの１行目およびこれを基に更新された査定分割ワークの一例を示す図である。
【図３９】図３９は、取引先発注時査定分割方法マスタの一例を示す図である。
【図４０】図４０は、チェックされた発注依頼明細、発注明細ワークおよび発注依頼カーソルの一例を示す図である。
【図４１】図４１は、発注依頼カーソルの１行目の一例を示す図である。
【図４２】図４２は、取引先発注時査定分割カーソルの一例を示す図である。
【図４３】図４３は、取引先発注時査定分割カーソルの１行目およびこれを基に更新された査定分割ワークの一例を示す図である。
【図４４】図４４は、取引先発注時査定分割カーソルの２行目およびこれを基に更新された査定分割ワークの一例を示す図である。
【図４５】図４５は、取引先発注時査定分割方法マスタの一例を示す図である。
【図４６】図４６は、チェックされた発注依頼明細、発注明細ワークおよび発注依頼カーソルの一例を示す図である。
【図４７】図４７は、発注依頼カーソルの１行目の一例を示す図である。
【図４８】図４８は、取引先発注時査定分割カーソルの一例を示す図である。
【図４９】図４９は、取引先発注時査定分割カーソルの１行目およびこれを基に更新された査定分割ワークの一例を示す図である。
【図５０】図５０は、取引先発注時査定分割カーソルの２行目およびこれを基に更新された査定分割ワークの一例を示す図である。
【図５１】図５１は、取引先発注時査定分割カーソルの３行目およびこれを基に更新された査定分割ワークの一例を示す図である。
【図５２】図５２は、取引先発注時査定分割方法マスタの一例を示す図である。
【図５３】図５３は、チェックされた発注依頼明細、発注明細ワークおよび発注依頼カーソルの一例を示す図である。
【図５４】図５４は、発注依頼カーソルの１行目の一例を示す図である。
【図５５】図５５は、取引先発注時査定分割カーソルの一例を示す図である。
【図５６】図５６は、取引先発注時査定分割カーソルの１行目およびこれを基に更新された査定分割ワークの一例を示す図である。
【図５７】図５７は、取引先発注時査定分割カーソルの２行目の一例を示す図である。
【図５８】図５８は、取引先発注時査定分割カーソルの３行目およびこれを基に更新された査定分割ワークの一例を示す図である。
【図５９】図５９は、取引先発注時査定分割カーソルの４行目およびこれを基に更新された査定分割ワークの一例を示す図である。
【図６０】図６０は、取引先発注時査定分割カーソルの５行目およびこれを基に更新された査定分割ワークの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る業務支援装置、分割金額出力方法および分割金額出力プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
工事業、不動産業および建設業等においては、発注時に支払の内容等を決定する。戸建業界等においては、図１の「戸建デベロッパーの業務フローの概要」および「発注の業務フロー」に示すように、発注時に「発注書、請書および請求書（後日、その請求書が送られてくる）」を発注先の工事会社に渡すことが多い。その際に、請求書の金額を分割した内容で請求書を発行したいという、戸建工事業界において多い要望がある。分割する際の支払の仕方は、取引先である工事会社毎に決まることが多く、例えば、初回いくら、竣工特にいくらの２回払い等である。分割する際の金額は、例えば、定額金額や按分率に基づき算出した金額である。
【００１７】
ここで、従来においては、エクセルにより発注書等を作成することが多く、担当者が請求書の金額を手作業で分割していたため、作業が煩雑であるという問題があった。
【００１８】
そこで、本実施形態においては、例えば、システムにより分割の定義を設定することによって、自動的に初期分割を行い、ユーザの作業負担を減らすことができる。また、本実施形態においては、例えば、発注先への支払金額を自動的に按分し、請求書に印字することもできる。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１９】
［２．構成］
本実施形態に係る業務支援装置の構成の一例について、図２等を参照して説明する。図２は、業務支援装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００２０】
業務支援装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、業務支援装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２１】
業務支援装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。業務支援装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２２】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、業務支援装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、業務支援装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２３】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４を、表示部としてのモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２４】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２５】
記憶部１０６には、例えば、発注依頼データ１０６ａと、発注明細ワーク１０６ｂと、発注依頼カーソル１０６ｃと、分割規則集合としての取引先発注時査定分割方法マスタ１０６ｄ（以下、単に「査定分割マスタ１０６ｄ」ということがある。）と、取引先発注時査定分割カーソル１０６ｅ（以下、単に「査定分割カーソル１０６ｅ」ということがある。）と、査定分割ワーク１０６ｆと、請求書データ１０６ｇと、書類データ１０６ｈと、等が格納されている。
【００２６】
ここで、本実施形態に係る業務支援装置１００によれば、分割の元となる元金額を分割して複数の分割金額を出力することができる。
【００２７】
前記元金額は、例えば、デベロッパーが工事会社に発注した戸建住宅の建設工事に係る発注金額である。当該発注金額は、例えば、発注税込金額と発注税抜金額のどちらであってもよい。
【００２８】
前記分割金額は、例えば、前記工事会社が前記デベロッパーに請求する前記建設工事に係る請求金額であって、前記デベロッパーが前記発注のときに前記工事会社に送る請求書に記載されるものである。当該請求金額は、例えば、請求税込金額と請求税抜金額のどちらであってもよい。
【００２９】
発注依頼データ１０６ａは、例えば、工事の発注依頼明細を含むデータである。前記発注依頼明細は、図４および図５に一部を示すように、例えば、工事の大分類、工事の中分類、発注番号、発注先コード、発注先名、発注日、工事のプロジェクトコード、工事のプロジェクト名、工事のプロジェクト枝番、工事番号、工事区分、工事細目コード、工事細目名、税込区分、消費税率区分、工事の数量、工事の単価、工事の税込金額、工事の税抜金額、工事の消費税額、工事の完了予定日、明細備考、取引担当者コードおよび取引担当者名等を含む。
【００３０】
発注明細ワーク１０６ｂは、例えば、前記発注依頼明細のうち、発注確定処理により発注が確定した明細である発注確定明細を含むデータである。前記発注確定明細は、図２２に一部を示すように、例えば、分割コード、発注依頼Ｇｕｉｄ、発注依頼明細Ｇｕｉｄ、前記発注番号、前記発注先コード、前記発注日、前記工事のプロジェクトコード、前記工事のプロジェクト枝番、前記工事番号、前記工事区分、前記工事細目コード、前記工事細目名、前記税込区分、前記消費税率区分、前記工事の数量、前記工事の単価、前記工事の税込金額、前記工事の税抜金額、前記工事の消費税額、前記工事の完了予定日、前記明細備考および前記取引担当者コード等を含む。
【００３１】
発注依頼カーソル１０６ｃは、例えば、前記発注確定明細のうち、前記分割コード、前記発注先コード、前記発注日、前記プロジェクトコード、前記プロジェクト枝番、前記工事番号および前記工事区分の組み合わせが同じであるものを集約した集約明細を含むデータである。前記集約明細は、集約された前記発注確定明細に含まれる前記工事の税込金額、前記工事の税抜金額および前記工事の消費税額それぞれの合計額を含む。例えば、図２４の発注明細ワーク１０６ｂに含まれる３つの発注確定明細のうち、１〜２行目の発注確定明細は前記組み合わせが同じであるため、図２４の発注依頼カーソル１０６ｃの１行目に示す集約明細に集約される。そして、当該集約明細は、図２４の発注依頼カーソル１０６ｃの１行目の集約明細に示すように、前記１行目の発注確定明細に含まれる税込金額140,400円と前記２行目の発注確定明細に含まれる税込金額54,000円との合計額である発注税込金額（税込金額合計値）194,400円と、前記１行目の発注確定明細に含まれる税抜金額130,000円と前記２行目の発注確定明細に含まれる税抜金額50,000円との合計額である発注税抜金額（税抜金額合計値）180,000円と、前記１行目の発注確定明細に含まれる消費税額10,400円と前記２行目の発注確定明細に含まれる消費税額4,000円との合計額である発注消費税額（消費税額合計値）14,400円と、を含む。前記集約明細は、図２４の発注依頼カーソル１０６ｃに示すように、例えば、前記分割コード、前記発注先コード、前記発注日、前記プロジェクトコード、前記プロジェクト枝番、前記工事番号、前記工事区分、前記発注税込金額、前記発注税抜金額および前記発注消費税額等を含む。
【００３２】
分割規則集合としての査定分割マスタ１０６ｄは、金額を分割してよいか否かを判断するための条件や金額の分割の仕方等を定義するためのマスタである。査定分割マスタ１０６ｄは、複数の分割規則を含む。当該分割規則は、図３に示すように、例えば、当該分割規則の取得順である発生順、残金区分（本発明の「金額区分」に相当）、金額条件と金額条件区分の組み合わせ（当該組み合わせは、本発明の「金額条件」に相当）、発生金額区分（本発明の「出力区分」に相当）、金額端数単位および端数区分等を含む。
【００３３】
前記残金区分としては、図３に示すように、例えば、「０：全体」（本発明の「元金額区分」に相当）および「１：残金」（本発明の「残金額区分」に相当）等が存在する。「０：全体」の残金区分は、元金額変数の値を取得することを意味する区分である。「１：残金」の残金区分は、残金額変数の値を取得することを意味する区分である。
【００３４】
前記金額条件は、例えば、分割基準金額（すなわち、分割してよいか否かを判断する際の基準となる金額）である。前記金額条件区分としては、図３に一部を示すように、例えば、「０：未満」、「１：以下」、「２：以上」、「３：超」および「９：無し」等が存在する。前記金額条件と前記金額条件区分の組み合わせが、分割条件となる。
【００３５】
ここで、金額を分割してよいか否かを前記残金区分、前記金額条件および前記金額条件区分を参照して判断する方法について、図３を用いて具体的に説明する。図３の査定分割マスタ１０６ｄの１行目および２行目のレコードにおいては、残金区分が「０：全体」であり、金額条件が「100,000」であり、金額条件区分が「０：未満」である。この場合、取得した元金額変数の値が100,000円未満である場合に、当該取得した元金額変数の値を分割してよいと判断される。また、図３の査定分割マスタ１０６ｄの３行目のレコードにおいては、残金区分が「１：残金」であり、金額条件が「100,000」であり、金額条件区分が「９：無し」である。この場合、取得した残金額変数の値に関わらず、当該取得した残金額変数の値を分割してよいと判断される。
【００３６】
前記発生金額区分としては、図３に一部を示すように、例えば、「０：金額全額」（本発明の「全額出力区分」に相当）、「１：定額金額」（本発明の「所定額出力区分」に相当）および「２：％」（本発明の「比率基準額出力区分」に相当）等が存在する。「０：金額全額」の発生金額区分は、取得した前記元金額変数の値または取得した前記残金額変数の値を前記分割金額として出力することを意味する区分である。「１：定額金額」の発生金額区分は、発生金額（本発明の「所定金額」に相当）を前記分割金額として出力することを意味する区分である。「２：％」は、取得した前記元金額変数の値または取得した前記残金額変数の値と按分率（本発明の「所定比率」に相当）の積を前記分割金額として出力することを意味する区分である。
【００３７】
前記発生金額区分が「１：定額金額」の場合には、前記分割規則として、前記発生金額を設定することができる。なお、前記発生金額としては、小数点以下の値を設定することはできない。前記発生金額区分が「２：％」の場合には、前記分割規則として、前記按分率を設定することができる。なお、前記按分率としては、小数点以下４桁の値までが有効である。
【００３８】
ここで、前記残金区分および前記発生金額区分を参照して金額の分割を行う方法について、前記元金額変数の値が194,400円であると仮定して、図３を用いて具体的に説明する。図３の査定分割マスタ１０６ｄの１行目のレコードにおいては、残金区分が「０：全体」であり、前記発生金額区分が「２：％」であり、按分率が30％である。この場合、分割金額は、前記元金額変数の値194,400円×30/100＝58,320円となる。また、図３の査定分割マスタ１０６ｄの２行目のレコードにおいては、残金区分が「０：全体」であり、前記発生金額区分が「２：％」であり、按分率が40％である。この場合、分割金額は、前記元金額変数の値194,400円×40/100＝77,760円となる。そして、図３の査定分割マスタ１０６ｄの３行目のレコードにおいては、残金区分が「１：残金」であり、前記発生金額区分が「０：金額全額」である。この場合、分割金額は、「前記元金額変数の値194,400円−分割金額58,320円−分割金額77,760円＝残金額変数の値58,320円」の全額である58,320円となる。
【００３９】
前記金額端数単位は、前記発生金額区分が「２：％」の場合に設定可能な項目であり、按分結果の丸めの単位である。例えば、前記金額端数単位を「５００」と登録すると、５００円単位で支払金額を分割することができる。
【００４０】
前記端数区分は、前記発生金額区分が「２：％」の場合に設定可能な項目であり、按分結果の丸めである。前記端数区分としては、例えば、「０：切捨て」、「１：四捨五入」および「２：切上げ」等が存在する。
【００４１】
査定分割マスタ１０６ｄは、図３には示さないが、例えば更に、支払方法を含んでいてもよい。前記支払方法として、支払方法コードを設定することができる。なお、支払方法マスタにおけるシステム支払区分が「９９：振替支払」の支払方法コードを設定することはできない。
【００４２】
査定分割カーソル１０６ｅは、査定分割マスタ１０６ｄに含まれる情報の格納先である。査定分割カーソル１０６ｅは、例えば、前記分割規則を含む。
【００４３】
査定分割ワーク１０６ｆは、例えば、前記分割元金額を分割した結果である分割金額（分割できない場合には、前記分割元金額）の格納先である。査定分割ワーク１０６ｆは、図２２に示すように、例えば、前記分割コード、請求番号、前記発注番号、前記発注先コード、前記発注日、前記プロジェクトコード、前記プロジェクト枝番、前記工事番号、前記工事区分、請求書分割番号、請求税込金額、請求税抜金額および請求消費税額等を含む。なお、前記請求書分割番号とは、後に請求番号を採番する際のキーとなる項目であり、前記請求書分割番号ごとに、請求番号が採番される。
【００４４】
請求書データ１０６ｇは、図９〜図１４に示すように、例えば、前記請求番号、前記請求税込金額および前記消費税額等を含む。
【００４５】
書類データ１０６ｈは、図７に示すように、例えば、前記発注書、前記請書および前記請求書の書類データである。
【００４６】
制御部１０２は、業務支援装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００４７】
制御部１０２は、機能概念的に、発注依頼の入力を受け付ける発注依頼入力手段としての発注依頼入力部１０２ａと、発注の確定処理を行う発注確定処理手段としての発注確定処理部１０２ｂと、分割の元となる元金額を分割して複数の分割金額を出力する分割金額出力手段としての分割金額出力部１０２ｃと、前記発注書、前記請書および前記請求書の書類データを作成する書類データ作成手段としての書類データ作成部１０２ｄと、仕入内容の入力を受け付ける仕入入力手段としての仕入入力部１０２ｅと、を備えている。なお、各部が実行する処理の内容については、以下の［３．処理概要］および［４．処理詳細］で説明する。
【００４８】
分割金額出力部１０２ｃは、前記元金額を元金額変数および残金額変数に代入する初期値設定手段としての初期値設定部１０２ｃ１と、複数の分割規則を含む分割規則集合から前記分割規則を取得する規則取得手段としての規則取得部１０２ｃ２と、前記規則取得手段で取得した前記分割規則に含まれる、前記元金額変数の値を取得することを意味する元金額区分および前記残金額変数の値を取得することを意味する残金額区分のうちのいずれかの金額区分に従って、前記元金額変数の値または前記残金額変数の本処理実行時の値を取得する値取得手段としての値取得部１０２ｃ３と、前記値取得手段で取得した前記値が前記規則取得手段で取得した前記分割規則に含まれる金額条件を満たしているかを判断する判断手段としての判断部１０２ｃ４と、前記判断手段で前記金額条件が満たされていると判断された場合、前記規則取得手段で取得した前記分割規則に含まれる、所定金額を前記分割金額として出力することを意味する所定額出力区分および前記所定金額の組み合わせ、前記値取得手段で取得した前記値と所定比率の積を前記分割金額として出力することを意味する比率基準額出力区分および前記所定比率の組み合わせならびに前記値取得手段で取得した前記値を前記分割金額として出力することを意味する全額出力区分のうちのいずれかの情報に含まれる出力区分に従って、前記出力区分と対応する前記分割金額を、前記情報または前記値取得手段で取得した前記値を基に算出する算出手段としての算出部１０２ｃ５と、前記残金額変数の本処理実行時の値から前記算出手段で算出した前記分割金額を差し引いた値を前記残金額変数に代入する更新手段としての更新部１０２ｃ６と、を備えている。なお、各部が実行する処理の内容については、以下の［３．処理概要］および［４．処理詳細］で説明する。
【００４９】
［３．処理概要］
本項目では、業務支援装置１００で実行される処理の概要について、図１５〜図２１のフローチャートを参照して説明する。
【００５０】
［３−１．発注依頼入力処理］
まず、発注依頼入力部１０２ａは、図４に示す発注依頼入力画面における発注依頼の入力を受け付ける。これにより、発注依頼明細が作成される。
【００５１】
［３−２．発注確定処理］
次に、図５に示す発注確定画面において、前記作成された発注依頼明細が呼び出されて表示される。そして、発注確定処理部１０２ｂは、表示された前記発注依頼明細のうちチェックされたものについての発注の確定処理を行う。発注が確定した発注依頼明細は、発注確定明細として発注明細ワーク１０６ｂに追加される（図１５のＳ１）。
【００５２】
［３−３．分割金額出力処理］
次に、分割金額出力部１０２ｃは、前記元金額を分割して前記複数の分割金額を出力する。なお、分割金額出力部１０２ｃは、モニタ１１４に表示されている、前記発注の内容を確定するための所定画面（例えば、図５に示す発注確定画面）に［３−２］で説明したように前記元金額が設定されてから動作し始めてもよい。
【００５３】
まず、発注明細ワーク１０６ｂから、前記分割コード、前記発注先コード、前記発注日、前記プロジェクトコード、前記プロジェクト枝番、前記工事番号および前記工事区分の組み合わせが同じである前記発注確定明細において、前記発注税込金額、前記発注税抜金額および前記発注消費税額がそれぞれ集約される。そして、前記組み合わせおよび集約後の金額を含む集約明細が、発注依頼カーソル１０６ｃに格納される（図１５のＳ２）。
【００５４】
次に、発注依頼カーソル１０６ｃの１行目の集約明細から呼び出される（図１５のＳ３）。
【００５５】
［３−３−１．初期値設定処理］
次に、初期値設定部１０２ｃ１は、前記呼び出された集約明細における発注金額等を変数に格納（代入）する。具体的には、初期値設定部１０２ｃ１は、前記呼び出された集約明細における前記発注税込金額（本発明の「元金額」に相当）を分割元金額（本発明の「元金額変数」に相当）に代入し、前記呼び出された集約明細における前記発注消費税額を分割元消費税額に代入し、前記分割元金額を分割残金額（本発明の「残金額変数」に相当）に代入し、前記分割元消費税額を分割残消費税額に代入し、請求書分割番号に「１」をセットする（図１５のＳ４）。
【００５６】
［３−３−２．規則取得処理］
次に、規則取得部１０２ｃ２は、査定分割マスタ１０６ｄ（本発明の「複数の分割規則を含む分割規則集合」に相当）から査定分割条件（本発明の「分割規則」に相当）を取得する（図１５のＳ５）。
【００５７】
前記査定分割条件の取得件数が０である場合（図１５のＳ６：Ｙｅｓ）、査定分割ワーク１０６ｆに情報が１行追加される（図１５のＳ７）。具体的には、前記分割元金額を１請求とした明細が作成される（図１５のＳ７）。
【００５８】
これにより、発注依頼カーソル１０６ｃの前記１行目の明細についての処理は終了する。そして、図１５のＳ３に戻り、発注依頼カーソル１０６ｃにおける２行目以降の明細についてもこれまでの説明と同様の処理が行われ、すべての明細の呼出が完了すると、処理が終了する（図１５のＳ３：処理終了）。
【００５９】
一方で、前記査定分割条件の取得件数が０ではない場合（図１５のＳ６：Ｎｏ）、当該取得した査定分割条件を含む査定分割マスタ１０６ｄにおけるレコードが、査定分割カーソル１０６ｅに格納される（図１５のＳ８）。
【００６０】
次に、査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードから呼び出される（図１５のＳ９）。
【００６１】
査定分割カーソル１０６ｅのレコードの取得件数が１である場合（図１５のＳ１０：取得件数＝１）、分割金額にＳ４の前記分割残金額が代入され、分割消費税額にＳ４の前記分割残消費税額が代入され、前記分割残金額に０が代入され、分割パターンフラグに０が代入される（図１５のＳ１１）。そして、図１６（Ａ）に進む。
【００６２】
図１６（Ａ）に進むと、前記分割パターンフラグが−１以外の場合には、査定分割ワーク１０６ｆに請求明細が１行追加される（図１６のＳ１２）。すなわち、Ｓ１１の前記分割金額を１請求として査定分割ワーク１０６ｆが作成される（図１６のＳ１２）。そして、図１５（Ａ）に戻る。
【００６３】
［３−３−３．値取得処理および判断処理］
一方で、図１５のＳ１０に戻り、査定分割カーソル１０６ｅのレコードの取得件数が１より大きい場合（図１５のＳ１０：取得件数＞１）、査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードにおける前記残金区分が「０：全体」であるか否かがチェックされる（図１５のＳ１３）。そして、前記残金区分が０である場合（図１５のＳ１３：Ｙｅｓ）、図１７（Ａ）に進み、前記残金区分が０ではない場合（図１５のＳ１３：Ｎｏ）、図１９（Ａ）に進む。
【００６４】
［３−３−３Ａ．残金区分が０である場合］
図１７（Ａ）に進むと、査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードにおける前記金額条件区分が「０：未満」であるか否かがチェックされる（図１７のＳ１４）。
【００６５】
前記金額条件区分が０である場合（図１７のＳ１４：Ｙｅｓ）、「Ｓ４で説明した前記分割元金額＜査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードにおける金額条件」という条件が満たされるか否かが、以下のようにしてチェックされる（図１７のＳ１５）。まず、値取得部１０２ｃ３は、規則取得部１０２ｃ２で取得した前記査定分割条件（本発明の「分割規則」に相当）に含まれる残金区分０（本発明の「元金額区分」に相当）の金額区分に従って、Ｓ４で説明した前記分割元金額の値（本発明の「元金額変数の値」に相当）を取得する。そして、判断部１０２ｃ４は、値取得部１０２ｃ３で取得した前記分割元金額の値（本発明の「前記値」に相当）が規則取得部１０２ｃ２で取得した前記査定分割条件（本発明の「分割規則」に相当）に含まれる前記金額条件と前記金額条件区分の組み合わせ（本発明の「金額条件」に相当）を満たしているかを判断する。
【００６６】
判断部１０２ｃ４で満たされていると判断された場合（図１７のＳ１５：Ｙｅｓ）、査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードにおける発生金額区分に従って、分割パターンフラグが以下のようにして決定される（図１７のＳ１６）。すなわち、発生金額区分が０の場合、前記分割パターンフラグは１となり、発生金額区分が１の場合、前記分割パターンフラグは２となり、発生金額区分が２の場合、前記分割パターンフラグは３となる。そして、図２１（Ａ）に進む。
【００６７】
一方で、判断部１０２ｃ４で満たされていないと判断された場合（図１７のＳ１５：Ｎｏ）、図１６（Ａ）に進む。
【００６８】
図１７のＳ１４に戻り、前記金額条件区分が０ではない場合（図１７のＳ１４：Ｎｏ）、査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードにおける前記金額条件区分が「１：以下」であるか否かがチェックされる（図１７のＳ１７）。
【００６９】
前記金額条件区分が１である場合（図１７のＳ１７：Ｙｅｓ）、「Ｓ４で説明した前記分割元金額≦査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードにおける金額条件」という条件が満たされるか否かが、以下のようにしてチェックされる（図１７のＳ１８）。まず、値取得部１０２ｃ３は、規則取得部１０２ｃ２で取得した前記査定分割条件（本発明の「分割規則」に相当）に含まれる残金区分０（本発明の「元金額区分」に相当）の金額区分に従って、Ｓ４で説明した前記分割元金額の値（本発明の「元金額変数の値」に相当）を取得する。そして、判断部１０２ｃ４は、値取得部１０２ｃ３で取得した前記分割元金額の値（本発明の「前記値」に相当）が規則取得部１０２ｃ２で取得した前記査定分割条件（本発明の「分割規則」に相当）に含まれる前記金額条件と前記金額条件区分の組み合わせ（本発明の「金額条件」に相当）を満たしているかを判断する。
【００７０】
判断部１０２ｃ４で満たされていると判断された場合（図１７のＳ１８：Ｙｅｓ）、査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードにおける発生金額区分に従って、分割パターンフラグが以下のようにして決定される（図１７のＳ１９）。すなわち、発生金額区分が０の場合、前記分割パターンフラグは１となり、発生金額区分が１の場合、前記分割パターンフラグは２となり、発生金額区分が２の場合、前記分割パターンフラグは３となる。そして、図２１（Ａ）に進む。
【００７１】
一方で、判断部１０２ｃ４で満たされていないと判断された場合（図１７のＳ１８：Ｎｏ）、図１６（Ａ）に進む。
【００７２】
図１７のＳ１７に戻り、前記金額条件区分が１ではない場合（図１７のＳ１７：Ｎｏ）、査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードにおける前記金額条件区分が「２：以上」であるか否かがチェックされる（図１７のＳ２０）。
【００７３】
前記金額条件区分が２である場合（図１７のＳ２０：Ｙｅｓ）、「Ｓ４で説明した前記分割元金額≧査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードにおける金額条件」という条件が満たされるか否かが、以下のようにしてチェックされる（図１７のＳ２１）。まず、値取得部１０２ｃ３は、規則取得部１０２ｃ２で取得した前記査定分割条件（本発明の「分割規則」に相当）に含まれる残金区分０（本発明の「元金額区分」に相当）の金額区分に従って、Ｓ４で説明した前記分割元金額の値（本発明の「元金額変数の値」に相当）を取得する。そして、判断部１０２ｃ４は、値取得部１０２ｃ３で取得した前記分割元金額の値（本発明の「前記値」に相当）が規則取得部１０２ｃ２で取得した前記査定分割条件（本発明の「分割規則」に相当）に含まれる前記金額条件と前記金額条件区分の組み合わせ（本発明の「金額条件」に相当）を満たしているかを判断する。
【００７４】
判断部１０２ｃ４で満たされていると判断された場合（図１７のＳ２１：Ｙｅｓ）、査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードにおける発生金額区分に従って、分割パターンフラグが以下のようにして決定される（図１７のＳ２２）。すなわち、発生金額区分が０の場合、前記分割パターンフラグは１となり、発生金額区分が１の場合、前記分割パターンフラグは２となり、発生金額区分が２の場合、前記分割パターンフラグは３となる。そして、図２１（Ａ）に進む。
【００７５】
一方で、判断部１０２ｃ４で満たされていないと判断された場合（図１７のＳ２１：Ｎｏ）、図１６（Ａ）に進む。
【００７６】
図１７のＳ２０に戻り、前記金額条件区分が２ではない場合（図１７のＳ２０：Ｎｏ）、図１８（Ａ）に進む。
【００７７】
図１８（Ａ）に進むと、査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードにおける前記金額条件区分が「３：超」であるか否かがチェックされる（図１８のＳ２３）。
【００７８】
前記金額条件区分が３である場合（図１８のＳ２３：Ｙｅｓ）、「Ｓ４で説明した前記分割元金額＞査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードにおける金額条件」という条件が満たされるか否かが、以下のようにしてチェックされる（図１８のＳ２４）。まず、値取得部１０２ｃ３は、規則取得部１０２ｃ２で取得した前記査定分割条件（本発明の「分割規則」に相当）に含まれる残金区分０（本発明の「元金額区分」に相当）の金額区分に従って、Ｓ４で説明した前記分割元金額の値（本発明の「元金額変数の値」に相当）を取得する。そして、判断部１０２ｃ４は、値取得部１０２ｃ３で取得した前記分割元金額の値（本発明の「前記値」に相当）が規則取得部１０２ｃ２で取得した前記査定分割条件（本発明の「分割規則」に相当）に含まれる前記金額条件と前記金額条件区分の組み合わせ（本発明の「金額条件」に相当）を満たしているかを判断する。
【００７９】
判断部１０２ｃ４で満たされていると判断された場合（図１８のＳ２４：Ｙｅｓ）、査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードにおける発生金額区分に従って、分割パターンフラグが以下のようにして決定される（図１８のＳ２５）。すなわち、発生金額区分が０の場合、前記分割パターンフラグは１となり、発生金額区分が１の場合、前記分割パターンフラグは２となり、発生金額区分が２の場合、前記分割パターンフラグは３となる。そして、図１７（Ｂ）に進む。
【００８０】
一方で、判断部１０２ｃ４で満たされていないと判断された場合（図１８のＳ２４：Ｎｏ）、図１７（Ｃ）に進む。
【００８１】
図１８のＳ２３に戻り、前記金額条件区分が３ではない場合（図１８のＳ２３：Ｎｏ）、査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードにおける前記金額条件区分が「９：無し」であるか否かがチェックされる（図１８のＳ２６）。
【００８２】
前記金額条件区分が９である場合（図１８のＳ２６：Ｙｅｓ）、査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードにおける発生金額区分に従って、分割パターンフラグが以下のようにして決定される（図１８のＳ２７）。すなわち、発生金額区分が０の場合、前記分割パターンフラグは１となり、発生金額区分が１の場合、前記分割パターンフラグは２となり、発生金額区分が２の場合、前記分割パターンフラグは３となる。そして、図１７（Ｄ）に進む。
【００８３】
一方で、判断部１０２ｃ４で満たされていないと判断された場合（図１８のＳ２６：Ｎｏ）、図１７（Ｅ）に進む。
【００８４】
［３−３−３Ｂ．残金区分が０ではない場合］
図１５のＳ１３に戻り、前記残金区分が０ではない場合（図１５のＳ１３：Ｎｏ）、図１９（Ａ）に進む。
【００８５】
図１９（Ａ）に進むと、査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードにおける前記金額条件区分が「０：未満」であるか否かがチェックされる（図１９のＳ２８）。
【００８６】
前記金額条件区分が０である場合（図１９のＳ２８：Ｙｅｓ）、「Ｓ４で説明した分割残金額＜査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードにおける金額条件」という条件が満たされるか否かが、以下のようにしてチェックされる（図１９のＳ２９）。まず、値取得部１０２ｃ３は、規則取得部１０２ｃ２で取得した前記査定分割条件（本発明の「分割規則」に相当）に含まれる残金区分１（本発明の「残金額区分」に相当）の金額区分に従って、Ｓ４で説明した前記分割残金額の値取得処理実行時の値（本発明の「残金額変数の本処理実行時の値」に相当）を取得する。そして、判断部１０２ｃ４は、値取得部１０２ｃ３で取得した前記分割残金額の値取得処理実行時の値（本発明の「前記値」に相当）が規則取得部１０２ｃ２で取得した前記査定分割条件（本発明の「分割規則」に相当）に含まれる前記金額条件と前記金額条件区分の組み合わせ（本発明の「金額条件」に相当）を満たしているかを判断する。
【００８７】
判断部１０２ｃ４で満たされていると判断された場合（図１９のＳ２９：Ｙｅｓ）、査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードにおける発生金額区分に従って、分割パターンフラグが以下のようにして決定される（図１９のＳ３０）。すなわち、発生金額区分が０の場合、前記分割パターンフラグは１となり、発生金額区分が１の場合、前記分割パターンフラグは２となり、発生金額区分が２の場合、前記分割パターンフラグは３となる。そして、図２１（Ａ）に進む。
【００８８】
一方で、判断部１０２ｃ４で満たされていないと判断された場合（図１９のＳ２９：Ｎｏ）、図１６（Ａ）に進む。
【００８９】
図１９のＳ２８に戻り、前記金額条件区分が０ではない場合（図１９のＳ２８：Ｎｏ）、査定分割カーソル１０６ｅのレコードにおける前記金額条件区分が「１：以下」であるか否かがチェックされる（図１９のＳ３１）。
【００９０】
前記金額条件区分が１である場合（図１９のＳ３１：Ｙｅｓ）、「Ｓ４で説明した前記分割残金額≦査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードにおける金額条件」という条件が満たされるか否かが、以下のようにしてチェックされる（図１９のＳ３２）。まず、値取得部１０２ｃ３は、規則取得部１０２ｃ２で取得した前記査定分割条件（本発明の「分割規則」に相当）に含まれる残金区分１（本発明の「残金額区分」に相当）の金額区分に従って、Ｓ４で説明した前記分割残金額の値取得処理実行時の値（本発明の「残金額変数の本処理実行時の値」に相当）を取得する。そして、判断部１０２ｃ４は、値取得部１０２ｃ３で取得した前記分割残金額の値取得処理実行時の値（本発明の「前記値」に相当）が規則取得部１０２ｃ２で取得した前記査定分割条件（本発明の「分割規則」に相当）に含まれる前記金額条件と前記金額条件区分の組み合わせ（本発明の「金額条件」に相当）を満たしているかを判断する。
【００９１】
判断部１０２ｃ４で満たされていると判断された場合（図１９のＳ３２：Ｙｅｓ）、査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードにおける発生金額区分に従って、分割パターンフラグが以下のようにして決定される（図１９のＳ３３）。すなわち、発生金額区分が０の場合、前記分割パターンフラグは１となり、発生金額区分が１の場合、前記分割パターンフラグは２となり、発生金額区分が２の場合、前記分割パターンフラグは３となる。そして、図２１（Ａ）に進む。
【００９２】
一方で、判断部１０２ｃ４で満たされていないと判断された場合（図１９のＳ３２：Ｎｏ）、図１６（Ａ）に進む。
【００９３】
図１９のＳ３１に戻り、前記金額条件区分が１ではない場合（図１９のＳ３１：Ｎｏ）、査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードにおける前記金額条件区分が「２：以上」であるか否かがチェックされる（図１９のＳ３４）。
【００９４】
前記金額条件区分が２である場合（図１９のＳ３４：Ｙｅｓ）、「Ｓ４で説明した前記分割残金額≧査定分割カーソル１０６ｅのレコードにおける金額条件」という条件が満たされるか否かが、以下のようにしてチェックされる（図１９のＳ３５）。まず、値取得部１０２ｃ３は、規則取得部１０２ｃ２で取得した前記査定分割条件（本発明の「分割規則」に相当）に含まれる残金区分１（本発明の「残金額区分」に相当）の金額区分に従って、Ｓ４で説明した前記分割残金額の値取得処理実行時の値（本発明の「残金額変数の本処理実行時の値」に相当）を取得する。そして、判断部１０２ｃ４は、値取得部１０２ｃ３で取得した前記分割残金額の値取得処理実行時の値（本発明の「前記値」に相当）が規則取得部１０２ｃ２で取得した前記査定分割条件（本発明の「分割規則」に相当）に含まれる前記金額条件と前記金額条件区分の組み合わせ（本発明の「金額条件」に相当）を満たしているかを判断する。
【００９５】
判断部１０２ｃ４で満たされていると判断された場合（図１９のＳ３５：Ｙｅｓ）、査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードにおける発生金額区分に従って、分割パターンフラグが以下のようにして決定される（図１９のＳ３６）。すなわち、発生金額区分が０の場合、前記分割パターンフラグは１となり、発生金額区分が１の場合、前記分割パターンフラグは２となり、発生金額区分が２の場合、前記分割パターンフラグは３となる。そして、図２１（Ａ）に進む。
【００９６】
一方で、判断部１０２ｃ４で満たされていないと判断された場合（図１９のＳ３５：Ｎｏ）、図１６（Ａ）に進む。
【００９７】
図１９のＳ３４に戻り、前記金額条件区分が２ではない場合（図１９のＳ３４：Ｎｏ）、図２０（Ａ）に進む。
【００９８】
図２０（Ａ）に進むと、査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードにおける前記金額条件区分が「３：超」であるか否かがチェックされる（図２０のＳ３７）。
【００９９】
前記金額条件区分が３である場合（図２０のＳ３７：Ｙｅｓ）、「Ｓ４で説明した前記分割残金額＞査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードにおける金額条件」という条件が満たされるか否かが、以下のようにしてチェックされる（図２０のＳ３８）。まず、値取得部１０２ｃ３は、規則取得部１０２ｃ２で取得した前記査定分割条件（本発明の「分割規則」に相当）に含まれる残金区分１（本発明の「残金額区分」に相当）の金額区分に従って、Ｓ４で説明した前記分割残金額の値取得処理実行時の値（本発明の「残金額変数の本処理実行時の値」に相当）を取得する。そして、判断部１０２ｃ４は、値取得部１０２ｃ３で取得した前記分割残金額の値取得処理実行時の値（本発明の「前記値」に相当）が規則取得部１０２ｃ２で取得した前記査定分割条件（本発明の「分割規則」に相当）に含まれる前記金額条件と前記金額条件区分の組み合わせ（本発明の「金額条件」に相当）を満たしているかを判断する。
【０１００】
判断部１０２ｃ４で満たされていると判断された場合（図２０のＳ３８：Ｙｅｓ）、査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードにおける発生金額区分に従って、分割パターンフラグが以下のようにして決定される（図２０のＳ３９）。すなわち、発生金額区分が０の場合、前記分割パターンフラグは１となり、発生金額区分が１の場合、前記分割パターンフラグは２となり、発生金額区分が２の場合、前記分割パターンフラグは３となる。そして、図１９（Ｂ）に進む。
【０１０１】
一方で、判断部１０２ｃ４で満たされていないと判断された場合（図２０のＳ３８：Ｎｏ）、図１９（Ｃ）に進む。
【０１０２】
図２０のＳ３７に戻り、前記金額条件区分が３ではない場合（図２０のＳ３７：Ｎｏ）、査定分割カーソル１０６ｅのレコードにおける前記金額条件区分が「９：無し」であるか否かがチェックされる（図２０のＳ４０）。
【０１０３】
前記金額条件区分が９である場合（図２０のＳ４０：Ｙｅｓ）、査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードにおける発生金額区分に従って、分割パターンフラグが以下のようにして決定される（図２０のＳ４１）。すなわち、発生金額区分が０の場合、前記分割パターンフラグは１となり、発生金額区分が１の場合、前記分割パターンフラグは２となり、発生金額区分が２の場合、前記分割パターンフラグは３となる。そして、図１９（Ｄ）に進む。
【０１０４】
一方で、前記金額条件区分が９ではない場合（図２０のＳ４０：Ｎｏ）、図１９（Ｅ）に進む。
【０１０５】
［３−３−４．算出処理および更新処理］
図２１（Ａ）に進むと、前記分割パターンフラグが１であるか否かがチェックされる（図２１のＳ４２）。
【０１０６】
［３−３−４Ａ．分割パターンフラグが１（発生金額区分が０）である場合］
前記分割パターンフラグが１である場合（図２１のＳ４２：Ｙｅｓ）、以下のようにして、分割金額および分割残金額に値がセット（代入される）。まず、算出部１０２ｃ５は、規則取得部１０２ｃ２で取得した前記査定分割条件（本発明の「分割規則」に相当）に含まれる前記発生金額区分０（本発明の「全額出力区分」に相当）の情報に含まれる出力区分に従って、前記出力区分と対応する分割金額を、前記情報または値取得部１０２ｃ３で取得した前記値を基に算出する。具体的には、算出部１０２ｃ５は、前記分割残金額の値を、分割金額に代入する（図２１のＳ４３）。次に、更新部１０２ｃ６は、前記分割残金額（本発明の「残金額変数」に相当）の更新処理実行時の値から算出部１０２ｃ５で算出した前記分割金額を差し引いた値を前記分割残金額（本発明の「残金額変数」に相当）に代入することにより、前記分割残金額を更新する。具体的には、前記分割残金額の値から算出部１０２ｃ５で算出した前記分割金額を差し引いた値を、前記分割残金額に代入することにより、前記分割残金額を更新する（図２１のＳ４３）。
【０１０７】
一方で、前記分割パターンフラグが１ではない場合（図２１のＳ４２：Ｎｏ）、前記分割パターンフラグが２であるか否かがチェックされる（図２１のＳ４４）。
【０１０８】
［３−３−４Ｂ．分割パターンフラグが２（発生金額区分が１）である場合］
前記分割パターンフラグが２である場合（図２１のＳ４４：Ｙｅｓ）、「Ｓ４で説明した前記分割残金額≧査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードにおける発生金額」という条件が満たされるか否かがチェックされる（図２１のＳ４５）。
【０１０９】
前記条件が満たされる場合（図２１のＳ４５：Ｙｅｓ）、以下のようにして、分割金額および分割残金額に値がセット（代入）される。まず、算出部１０２ｃ５は、規則取得部１０２ｃ２で取得した前記査定分割条件（本発明の「分割規則」に相当）に含まれる前記発生金額区分１（本発明の「所定額出力区分」に相当）および前記発生金額（本発明の「所定金額」に相当）の組み合わせの情報に含まれる出力区分に従って、前記出力区分と対応する分割金額を、前記情報または値取得部１０２ｃ３で取得した前記値を基に算出する。具体的には、算出部１０２ｃ５は、査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードにおける発生金額を、分割金額に代入する（図２１のＳ４６）。次に、更新部１０２ｃ６は、前記分割残金額（本発明の「残金額変数」に相当）の更新処理実行時の値から算出部１０２ｃ５で算出した前記分割金額を差し引いた値を前記分割残金額（本発明の「残金額変数」に相当）に代入することにより、前記分割残金額を更新する。具体的には、前記分割残金額の値から算出部１０２ｃ５で算出した前記分割金額を差し引いた値を、分割残金額に代入することにより、前記分割残金額を更新する（図２１のＳ４８）。そして、図１６（Ａ）に進む。
【０１１０】
一方で、前記条件が満たされない場合（図２１のＳ４５：Ｎｏ）、以下のようにして、分割金額および分割残金額に値がセット（代入）される。まず、算出部１０２ｃ５は、規則取得部１０２ｃ２で取得した前記査定分割条件（本発明の「分割規則」に相当）に含まれる前記発生金額区分１（本発明の「所定額出力区分」に相当）および前記発生金額（本発明の「所定金額」に相当）の組み合わせの情報に含まれる出力区分に従って、前記出力区分と対応する分割金額を、前記情報または値取得部１０２ｃ３で取得した前記値を基に算出する。具体的には、算出部１０２ｃ５は、具体的には、前記分割残金額の値から分割金額を差し引いた値を、分割金額に代入する（図２１のＳ４７）。次に、更新部１０２ｃ６は、前記分割残金額（本発明の「残金額変数」に相当）の更新処理実行時の値から算出部１０２ｃ５で算出した前記分割金額を差し引いた値を前記分割残金額（本発明の「残金額変数」に相当）に代入することにより、前記分割残金額を更新する。具体的には、前記分割残金額の値から算出部１０２ｃ５で算出した前記分割金額を差し引いた値を、前記分割残金額に代入することにより、前記分割残金額を更新する（図２１のＳ４８）。そして、図１６（Ａ）に進む。
【０１１１】
［３−３−４Ｃ．分割パターンフラグが３（発生金額区分が２）である場合］
図２１のＳ４４に戻り、前記分割パターンフラグが２ではない場合（図２１のＳ４４：Ｎｏ）、前記分割パターンフラグが３であるか否かがチェックされる（図２１のＳ４９）。
【０１１２】
分割パターンフラグが３である場合（図２１のＳ４９：Ｙｅｓ）、査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードにおける前記残金区分が「０：全体」であるか否かがチェックされる（図２１のＳ５０）。
【０１１３】
前記残金区分が０である場合（図２１のＳ５０：Ｙｅｓ）、以下のようにして、判断金額に値がセット（代入）される。すなわち、算出部１０２ｃ５は、Ｓ４で説明した前記分割元金額×（査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードにおける前記発生金額／１００）を、判断金額に代入する（図２１のＳ５１）。
【０１１４】
一方で、前記残金区分が０ではない場合（図２１のＳ５０：Ｎｏ）、以下のようにして、判断金額に値がセット（代入）される。すなわち、算出部１０２ｃ５は、Ｓ４で説明した前記分割残金額×（査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードにおける前記発生金額／１００）の値を、判断金額に代入する（図２１のＳ５２）。
【０１１５】
次に、端数が０であるか否かがチェックされる（図２１のＳ５３）。なお、査定分割カーソル１０６ｅのレコードにおける前記金額端数単位が０である場合、前記端数は１となる。一方で、これ以外の場合（査定分割カーソル１０６ｅのレコードにおける前記金額端数単位が０ではない場合）、前記端数は当該金額端数単位となる。
【０１１６】
前記端数が０である場合（図２１のＳ５３：Ｙｅｓ）、算出部１０２ｃ５は、判断倍数に１をセット（代入）する（図２１のＳ５４）。
【０１１７】
一方で、前記端数が０ではない場合（図２１のＳ５３：Ｎｏ）、以下のようにして、値がセット（代入）される。すなわち、算出部１０２ｃ５は、ＦＬＯＯＲ（（前記判断金額／前記端数）×１０）／１０の値を、判断倍数に代入し、更に、当該判断倍数を査定分割カーソル１０６ｅのレコードにおける前記端数区分により端数処理することにより、判断倍数を算出する（図２１のＳ５５）。
【０１１８】
次に、以下のようにして、分割金額に計算結果がセット（代入）される。すなわち、算出部１０２ｃ５は、規則取得部１０２ｃ２で取得した前記査定分割条件（本発明の「分割規則」に相当）に含まれる前記発生金額区分２（本発明の「比率基準額出力区分」に相当）および前記按分率（本発明の「所定比率」に相当）の組み合わせの情報に含まれる出力区分に従って、前記出力区分と対応する分割金額を、前記情報または値取得部１０２ｃ３で取得した前記値を基に算出する。具体的には、算出部１０２ｃ５は、前記端数×前記判断倍数の計算結果を、分割金額に代入する（図２１のＳ５６）。
【０１１９】
次に、「Ｓ４で説明した前記分割元金額＜Ｓ５６で説明した前記分割金額」という条件が満たされるか否かがチェックされる（図２１のＳ５７）。なお、当該チェックは、査定分割マスタ１０６ｄに登録されている按分率が１００％を超えている等の不正な設定がされていないかのチェックである。
【０１２０】
前記条件が満たされて不正な設定がされている場合（図２１のＳ５７：Ｙｅｓ）、以下のようにして、前記分割金額に計算結果がセット（代入）される。すなわち、算出部１０２ｃ５は、前記端数×（前記判断倍数−１）の計算結果を、前記分割金額に代入する（図２１のＳ５８）。
【０１２１】
前記条件が満たされず不正な設定がされていない場合（図２１のＳ５７：Ｎｏ）、または、図２１のＳ５８の完了後、「前記分割残金額＜Ｓ５６で説明した前記分割金額」という条件が満たされるか否かがチェックされる（図２１のＳ５９）。なお、当該チェックは、査定分割マスタ１０６ｄに登録されている按分率が１００％を超えている等の不正な設定がされていないかのチェックである。
【０１２２】
前記条件が満たされて不正な設定がされている場合（図２１のＳ５９：Ｙｅｓ）、以下のようにして、前記分割金額に計算結果がセット（代入）される。すなわち、算出部１０２ｃ５は、前記分割残金額を、前記分割金額に代入する（図２１のＳ６０）。
【０１２３】
前記条件が満たされず不正な設定がされていない場合（図２１のＳ５９：Ｎｏ）、または、図２１のＳ６０の完了後、以下のようにして、前記分割残金額、前記分割消費税額および前記分割残消費税額に計算結果がセット（代入）される。すなわち、更新部１０２ｃ６は、前記分割残金額（本発明の「残金額変数」に相当）の更新処理実行時の値から算出部１０２ｃ５で算出した前記分割金額を差し引いた値を前記分割残金額（本発明の「残金額変数」に相当）に代入することにより、前記分割残金額を更新する。具体的には、算出部１０２ｃ５は、前記分割残金額から前記分割金額を差し引いた計算結果を、前記分割残金額に代入することにより、前記分割残金額を更新する（図２１のＳ６１）。また、更新部１０２ｃ６は、前記分割元消費税額×（前記分割金額／前記分割元金額）の計算結果を、前記分割消費税額に代入し、前記分割残消費税額から前記分割消費税額を差し引いた計算結果を、前記分割残消費税額に代入することにより、前記分割消費税額および前記分割残消費税額を更新する（図２１のＳ６１）。そして、図１６（Ａ）に進む。
【０１２４】
［３−３−５．分割金額出力処理の終了］
図１６（Ａ）に進むと、前記分割パターンフラグが−１以外の場合には、査定分割ワーク１０６ｆに請求明細が１行追加される（図１６のＳ１２）。すなわち、Ｓ１１の前記分割金額を１請求として査定分割ワーク１０６ｆが作成される（図１６のＳ１２）。そして、図１５（Ａ）に戻る。
【０１２５】
図１５（Ａ）に戻り、査定分割カーソル１０６ｅにおける２行目以降のレコードについてもこれまでの説明と同様の処理が行われ、すべてのレコードの呼出が完了すると、査定分割カーソル１０６ｅの処理を抜ける（図１５のＳ９：処理終了  次の明細の処理を開始）。そして、図１５のＳ３に戻る。
【０１２６】
図１５のＳ３に戻り、発注依頼カーソル１０６ｃにおける２行目以降の明細についてもこれまでの説明と同様の処理が行われ、すべての明細の呼出が完了すると、処理が終了する（図１５のＳ３：処理終了）。
【０１２７】
以上のようにして、分割金額出力部１０２ｃは、規則取得部１０２ｃ２、値取得部１０２ｃ３、判断部１０２ｃ４、算出部１０２ｃ５および更新部１０２ｃ６を複数回動作させることにより、複数の分割金額を出力することができる。なお、前記分割金額出力処理は、図６に示す査定分割入力画面を通して行うことができる。
【０１２８】
そして、前記複数の分割金額を請求税込金額として含む査定分割ワーク１０６ｆが更新され、更新された査定分割ワーク１０６ｆを基にして請求データ１０６ｇが作成される。
【０１２９】
［３−４．書類データ作成処理］
次に、書類データ作成部１０２ｄは、前記発注書、前記請書および前記請求書の書類データを作成する。当該書類データの一例を、図７に示す。前記請求書の前記書類データについては、査定分割の分だけ作成することができる。また、前記請求書の前記書類データは、それぞれ、図７の（１）〜（３）に示すように、［３−３］で算出部１０２ｃ５が算出した前記分割金額を請求金額として含む。
【０１３０】
［３−５．仕入入力処理］
そして、仕入入力時に、図８に示す仕入入力画面から請求番号をキーとして、［３−３］で作成された請求データ１０６ｇが呼び出されて、仕入内容となる。仕入入力部１０２ｅは、当該仕入内容の入力を受け付ける。
【０１３１】
［４．処理詳細］
本項目では、業務支援装置１００で実行される処理の詳細について説明する。
【０１３２】
［４−１．査定分割マスタ１０６ｄの設定がない場合］
査定分割マスタ１０６ｄの設定がない場合には、全額の請求が１明細作成される。概要としては、査定分割マスタ１０６ｄの設定がない場合には、図９に示すように、発注税込金額の合計額194,400円の全額を請求税込金額とする請求明細を含む請求データ１０６ｇが作成される。詳細な処理を以下で説明する。
【０１３３】
まず、発注依頼入力部１０２ａは、発注依頼の入力を受け付ける。次に、発注確定処理部１０２ｂは、図２４の（画面項目）に示す発注依頼明細のうちチェックされた３つの明細についての発注の確定処理を行う。これにより、当該３つの明細が発注確定明細として発注明細ワーク１０６ｂに追加されて、発注明細ワーク１０６ｂが更新される（図１５のＳ１）。更新された発注明細ワーク１０６ｂを、図２４に示す。
【０１３４】
次に、更新された発注明細ワーク１０６ｂから、前記分割コード、前記発注先コード、前記発注日、前記プロジェクトコード、前記プロジェクト枝番、前記工事番号および前記工事区分の組み合わせが同じである１〜２行目の発注確定明細が集約されて、図２４の発注依頼カーソル１０６ｃの１行目に格納される（図１５のＳ２）。また、更新された発注明細ワーク１０６ｂにおける３行目の発注確定明細は、前記組み合わせが同じである発注確定明細が他に存在しないため、図２４の発注依頼カーソル１０６ｃの２行目に格納される（図１５のＳ２）。
【０１３５】
次に、図２５に示すように、発注依頼カーソル１０６ｃの１行目の集約明細が呼び出される（図１５のＳ３）。
【０１３６】
次に、初期値設定部１０２ｃ１は、前記呼び出された１行目の集約明細における発注税込金額194,400円を分割元金額に代入し、前記呼び出された１行目の集約明細における発注消費税額14,400円を分割元消費税額に代入し、前記分割元金額194,400円を分割残金額に代入し、前記分割元消費税額14,400円を分割残消費税額に代入し、請求書分割番号に「１」をセットする（図１５のＳ４）。
【０１３７】
次に、規則取得部１０２ｃ２は、査定分割マスタ１０６ｄから査定分割条件を取得する（図１５のＳ５）。
【０１３８】
ここで、本項目［４−１］においては、図２３に示すように、発注先コード0000000001についての査定分割マスタ１０６ｄの内容は設定されていないため、規則取得部１０２ｃ２は、前記査定分割条件を取得することができない。すなわち、前記査定分割条件の取得件数が０である（図１５のＳ６：Ｙｅｓ）。
【０１３９】
この場合、図２６に示すように、前記分割元金額194,400円を１請求とする（すなわち、前記分割元金額の分割がされていない）請求明細を含む査定分割ワーク１０６ｆが更新される（図１５のＳ７）。そして、図２６に示す査定分割ワーク１０６ｆを元にして、図９に示す請求データ１０６ｇが作成される。
【０１４０】
続けて、図１５のＳ３に戻り、図２４に示す発注依頼カーソル１０６ｃの２行目の集約明細について、同様の処理が行われる。
【０１４１】
すなわち、まず、図２７に示すように、発注依頼カーソル１０６ｃの２行目の集約明細が呼び出される（図１５のＳ３）。
【０１４２】
次に、初期値設定部１０２ｃ１は、前記呼び出された２行目の集約明細における発注税込金額200,000円を分割元金額に代入し、前記呼び出された２行目の集約明細における発注消費税額0円を分割元消費税額に代入し、前記分割元金額200,000円を分割残金額に代入し、前記分割元消費税額0円を分割残消費税額に代入し、請求書分割番号に「１」をセットする（図１５のＳ４）。
【０１４３】
次に、規則取得部１０２ｃ２は、査定分割マスタ１０６ｄから査定分割条件を取得する（図１５のＳ５）。
【０１４４】
ここで、本項目［４−１］においては、図２３に示すように、発注先コード0000000002についての査定分割マスタ１０６ｄの内容は設定されていないため、規則取得部１０２ｃ２は、前記査定分割条件を取得することができない。すなわち、前記査定分割条件の取得件数が０である（図１５のＳ６：Ｙｅｓ）。
【０１４５】
この場合、図２８に示すように、前記分割元金額200,000円を１請求とする請求明細を含む査定分割ワーク１０６ｆが更新される（図１５のＳ７）。
【０１４６】
以上の処理により、発注依頼カーソル１０６ｃに残データはなくなったため（発注依頼カーソル１０６ｃにおけるすべての明細の呼出が完了したため）、処理が終了する（図１５のＳ３：処理終了）。
【０１４７】
［４−２．査定分割条件に当てはまらない場合］
査定分割条件に当てはまらない場合には、全額の請求が１明細作成される。概要としては、査定分割条件に当てはまらない場合には、図１０に示すように、発注税込金額の合計額194,400円の全額を請求税込金額とする請求明細を含む請求データ１０６ｇが作成される。詳細な処理を以下で説明する。
【０１４８】
まず、発注依頼入力部１０２ａは、発注依頼の入力を受け付ける。次に、発注確定処理部１０２ｂは、図３０の（画面項目）に示す発注依頼明細のうちチェックされた２つの明細についての発注の確定処理を行う。これにより、当該２つの明細が発注確定明細として発注明細ワーク１０６ｂに追加されて、発注明細ワーク１０６ｂが更新される（図１５のＳ１）。更新された発注明細ワーク１０６ｂを、図３０に示す。
【０１４９】
次に、更新された発注明細ワーク１０６ｂから、前記分割コード、前記発注先コード、前記発注日、前記プロジェクトコード、前記プロジェクト枝番、前記工事番号および前記工事区分の組み合わせが同じである１〜２行目の発注確定明細が集約されて、図３０の発注依頼カーソル１０６ｃの１行目に格納される（図１５のＳ２）。
【０１５０】
次に、図３１に示すように、発注依頼カーソル１０６ｃの１行目の集約明細が呼び出される（図１５のＳ３）。
【０１５１】
次に、初期値設定部１０２ｃ１は、前記呼び出された１行目の集約明細における発注税込金額194,400円を分割元金額に代入し、前記呼び出された１行目の集約明細における発注消費税額14,400円を分割元消費税額に代入し、前記分割元金額194,400円を分割残金額に代入し、前記分割元消費税額14,400円を分割残消費税額に代入し、請求書分割番号に「１」をセットする（図１５のＳ４）。
【０１５２】
次に、規則取得部１０２ｃ２は、査定分割マスタ１０６ｄから査定分割条件を取得する（図１５のＳ５）。
【０１５３】
ここで、本項目［４−２］においては、図２９に示すように、査定分割マスタ１０６ｄに１つの査定分割条件が設定されているため、規則取得部１０２ｃ２は、前記査定分割条件を取得することができる。すなわち、前記査定分割条件の取得件数が０ではない（図１５のＳ６：Ｎｏ）。
【０１５４】
この場合、図３２に示すように、図２９の査定分割マスタ１０６ｄにおけるレコードが、査定分割カーソル１０６ｅに格納される（図１５のＳ８）。
【０１５５】
次に、図３３に示すように、査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードから呼び出される（図１５のＳ９）。また、本例においては、図３２に示すように、査定分割カーソル１０６ｅのレコードの取得件数が１である（図１５のＳ１０：取得件数＝１）。
【０１５６】
ここで、査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードにおける残金区分は、図３３に示すように、「０：全体」であるため、「０：全体」の金額区分に従って、前記分割元金額194,400円が取得される。
【０１５７】
一方で、規則取得部１０２ｃ２で取得した前記査定分割条件に含まれる金額条件および金額条件区分は、図３３に示すように、それぞれ、「100,000円」および「０：未満」である。
【０１５８】
この場合、前記分割元金額194,400円が規則取得部１０２ｃ２で取得した条件である「100,000円未満」を満たしていないと判断される。
【０１５９】
前記条件が満たされていないと判断された場合、分割金額にＳ４の分割残金額194,400円が分割されずに代入され、分割消費税額にＳ４の前記分割残消費税額14,400円が代入され、分割残金額に０が代入され、分割パターンフラグに０が代入される（図１５のＳ１１）。そして、図１６（Ａ）に進む。
【０１６０】
図１６（Ａ）に進むと、図３３に示すように、Ｓ１１の前記分割金額194,400を１請求とする請求明細を含む査定分割ワーク１０６ｆが更新される（図１６のＳ１２）。これにより、図３３に示す査定分割ワーク１０６ｆを元にして、図１０に示す請求データ１０６ｇが作成される。そして、図１５（Ａ）に戻る。
【０１６１】
以上の処理により、査定分割カーソル１０６ｅの残明細がなくなったため（査定分割カーソル１０６ｅにおけるすべてのレコードの呼出が完了したため）、査定分割カーソル１０６ｅの処理を抜ける（図１５のＳ９：処理終了  次の明細の処理を開始）。そして、発注依頼カーソル１０６ｃの残明細はなくなったため（発注依頼カーソル１０６ｃにおけるすべての明細の呼出しが完了したため）、発注依頼カーソル１０６ｃの処理を抜け、全処理が終了する（図１５のＳ３：処理終了）。
【０１６２】
［４−３．金額全額に基づく分割をする場合］
金額全額に基づく分割をする場合の概要としては、図１１に示すように、発注税込金額の合計額194,400円の全額である194,400円を請求税込金額とする請求明細を含む請求データ１０６ｇが作成される。詳細な処理を以下で説明する。
【０１６３】
まず、発注依頼入力部１０２ａは、発注依頼の入力を受け付ける。次に、発注確定処理部１０２ｂは、図３５の（画面項目）に示す発注依頼明細のうちチェックされた２つの明細についての発注の確定処理を行う。これにより、当該２つの明細が発注確定明細として発注明細ワーク１０６ｂに追加されて、発注明細ワーク１０６ｂが更新される（図１５のＳ１）。更新された発注明細ワーク１０６ｂを、図３５に示す。
【０１６４】
次に、更新された発注明細ワーク１０６ｂから、前記分割コード、前記発注先コード、前記発注日、前記プロジェクトコード、前記プロジェクト枝番、前記工事番号および前記工事区分の組み合わせが同じである１〜２行目の発注確定明細が集約されて、図３５の発注依頼カーソル１０６ｃの１行目に格納される（図１５のＳ２）。
【０１６５】
次に、図３６に示すように、発注依頼カーソル１０６ｃの１行目の集約明細が呼び出される（図１５のＳ３）。
【０１６６】
次に、初期値設定部１０２ｃ１は、前記呼び出された１行目の集約明細における発注税込金額194,400円を分割元金額に代入し、前記呼び出された１行目の集約明細における発注消費税額14,400円を分割元消費税額に代入し、前記分割元金額194,400円を分割残金額に代入し、前記分割元消費税額14,400円を分割残消費税額に代入し、請求書分割番号に「１」をセットする（図１５のＳ４）。
【０１６７】
次に、規則取得部１０２ｃ２は、査定分割マスタ１０６ｄから査定分割条件を取得する（図１５のＳ５）。
【０１６８】
ここで、本項目［４−３］においては、図３４に示すように、査定分割マスタ１０６ｄに１つの査定分割条件が設定されているため、規則取得部１０２ｃ２は、前記査定分割条件を取得することができる。すなわち、前記査定分割条件の取得件数が０ではない（図１５のＳ６：Ｎｏ）。
【０１６９】
この場合、図３７に示すように、図３４の査定分割マスタ１０６ｄにおけるレコードが、査定分割カーソル１０６ｅに格納される（図１５のＳ８）。
【０１７０】
次に、図３８に示すように、査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードから呼び出される（図１５のＳ９）。また、本例においては、図３７に示すように、査定分割カーソル１０６ｅのレコードの取得件数が１である（図１５のＳ１０：取得件数＝１）。
【０１７１】
ここで、査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードにおける残金区分は、図３８に示すように、「０：全体」であるため、「０：全体」の金額区分に従って、前記分割元金額194,400円が取得される。
【０１７２】
ここで、規則取得部１０２ｃ２で取得した前記査定分割条件に含まれる金額条件および金額条件区分は、図３８に示すように、それぞれ、「200,000円」および「０：未満」である。
【０１７３】
一方で、規則取得部１０２ｃ２で取得した前記査定分割条件に含まれる金額条件および金額条件区分は、図３３に示すように、それぞれ、「200,000円」および「０：未満」である。
【０１７４】
この場合、前記分割元金額194,400円が規則取得部１０２ｃ２で取得した条件である「200,000円未満」を満たしていると判断される。
【０１７５】
前記条件が満たされていると判断された場合、図３８の査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードに含まれる発生金額区分「０：金額全額」に従って、前記取得された前記分割元金額194,400円全額が分割金額に代入される（図１５のＳ１１）。なお、当該194,400円は、Ｓ４の前記分割残金額194,400円と同じ値であるため、Ｓ４の前記分割残金額194,400円が分割金額に代入されると言いかえることもできる。また、分割消費税額にＳ４の前記分割残消費税額14,400円が代入され、分割残金額に０が代入され、分割パターンフラグに０が代入される（図１５のＳ１１）。そして、図１６（Ａ）に進む。
【０１７６】
図１６（Ａ）に進むと、図３８に示すように、Ｓ１１の前記分割金額194,400円を請求税込金額とする査定分割ワーク１０６ｆが更新される（図１６のＳ１２）。これにより、図３８に示す査定分割ワーク１０６ｆを元にして、図１１に示す請求データ１０６ｇが作成される。そして、図１５（Ａ）に戻る。
【０１７７】
以上の処理により、査定分割カーソル１０６ｅの残明細がなくなったため（査定分割カーソル１０６ｅにおけるすべてのレコードの呼出が完了したため）、査定分割カーソル１０６ｅの処理を抜ける（図１５のＳ９：処理終了  次の明細の処理を開始）。そして、発注依頼カーソル１０６ｃの残明細はなくなったため（発注依頼カーソル１０６ｃにおけるすべての明細の呼出しが完了したため）、発注依頼カーソル１０６ｃの処理を抜け、全処理が終了する（図１５のＳ３：処理終了）。
【０１７８】
［４−４．定額金額および残金全額に基づく分割をする場合］
定額金額および残金全額に基づく分割をする場合の概要としては、図１２に示すように、定額金額である100,000円を請求税込金額とする請求明細と、発注税込金額の合計額194,400円から前記請求税込金額100,000円を差し引いた残額944,00円の全額944,00円を請求税込金額とする請求明細と、を含む請求データ１０６ｇが作成される。詳細な処理を以下で説明する。
【０１７９】
まず、発注依頼入力部１０２ａは、発注依頼の入力を受け付ける。次に、発注確定処理部１０２ｂは、図４０の（画面項目）に示す発注依頼明細のうちチェックされた２つの明細についての発注の確定処理を行う。これにより、当該２つの明細が発注確定明細として発注明細ワーク１０６ｂに追加されて、発注明細ワーク１０６ｂが更新される（図１５のＳ１）。更新された発注明細ワーク１０６ｂを、図４０に示す。
【０１８０】
次に、更新された発注明細ワーク１０６ｂから、前記分割コード、前記発注先コード、前記発注日、前記プロジェクトコード、前記プロジェクト枝番、前記工事番号および前記工事区分の組み合わせが同じである１〜２行目の発注確定明細が集約されて、図４０の発注依頼カーソル１０６ｃの１行目に格納される（図１５のＳ２）。
【０１８１】
次に、図４１に示すように、発注依頼カーソルの１行目の集約明細が呼び出される（図１５のＳ３）。
【０１８２】
次に、初期値設定部１０２ｃ１は、前記呼び出された１行目の集約明細における発注税込金額194,400円を分割元金額に代入し、前記呼び出された１行目の集約明細における発注消費税額14,400円を分割元消費税額に代入し、前記分割元金額194,400円を分割残金額に代入し、前記分割元消費税額14,400円を分割残消費税額に代入し、請求書分割番号に「１」をセットする（図１５のＳ４）。
【０１８３】
次に、規則取得部１０２ｃ２は、査定分割マスタ１０６ｄから査定分割条件を取得する（図１５のＳ５）。
【０１８４】
ここで、本項目［４−４］においては、図３９に示すように、査定分割マスタ１０６ｄに２つの査定分割条件が設定されているため、規則取得部１０２ｃ２は、前記査定分割条件を取得することができる。すなわち、前記査定分割条件の取得件数が０ではない（図１５のＳ６：Ｎｏ）。
【０１８５】
この場合、図４２に示すように、図３９の査定分割マスタ１０６ｄにおけるレコードが、査定分割カーソル１０６ｅに格納される（図１５のＳ８）。
【０１８６】
［４−４−１．査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードについての処理］
次に、図４３に示すように、査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードから呼び出される（図１５のＳ９）。そして、呼び出された当該１行目のレコードについて、以下で説明する処理が行われる。
【０１８７】
本例においては、査定分割カーソル１０６ｅのレコードの取得件数が１より大きい（図１５のＳ１０：取得件数＞１）。また、本例においては、前記１行目のレコードにおける前記残金区分は、「０：全体」である（図１５のＳ１３：ＹＥＳ）。そして、本例においては、前記１行目のレコードにおける前記金額条件区分は、「０：未満」ではなく（図１７のＳ１４：Ｎｏ）、「１：以下」でもなく（図１７のＳ１７：Ｎｏ）、「２：以上」である（図１７のＳ２０：ＹＥＳ）。
【０１８８】
この場合、「Ｓ４で説明した前記分割元金額≧査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードにおける金額条件」という条件が満たされるか否かが、以下のようにしてチェックされる（図１７のＳ２１）。まず、値取得部１０２ｃ３は、規則取得部１０２ｃ２で取得した前記査定分割条件に含まれる残金区分０の金額区分に従って、Ｓ４で説明した前記分割元金額194,400円を取得する。そして、判断部１０２ｃ４は、値取得部１０２ｃ３で取得した前記分割元金額194,400円が、規則取得部１０２ｃ２で取得した前記査定分割条件に含まれる前記金額条件および前記金額条件区分の組み合わせ「100,000円以上」を満たしているかを判断する。
【０１８９】
前記分割元金額194,400円は100,000円以上であるため（図１７のＳ２１：Ｙｅｓ）、図１７のＳ２２に進む。本例においては、前記１行目のレコードにおける前記発生金額区分１に従って、前記分割パターンフラグは２となる（図１７のＳ２２）。そして、図２１（Ａ）に進む。
【０１９０】
本例においては、前段落で説明したとおり、前記分割パターンフラグは１ではなく（図２１のＳ４２：Ｎｏ）、２である（図２１のＳ４４：Ｙｅｓ）。
【０１９１】
次に、Ｓ４で説明した前記分割残金額194,400円は、査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードにおける発生金額100,000円以上であるため（図２１のＳ４５：Ｙｅｓ）、算出部１０２ｃ５は、図４３の査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードに含まれる発生金額区分「１：定額金額」に従って、当該発生金額区分と対応する分割金額を算出する。すなわち、発生金額区分が「１：定額金額」である場合には、前記査定分割条件に含まれる前記発生金額が分割金額として出力されるため、算出部１０２ｃ５は、前記発生金額100,000円を分割金額に代入する（図２１のＳ４６）。
【０１９２】
更に、更新部１０２ｃ６は、Ｓ４で説明した前記分割残金額194,400円から算出部１０２ｃ５で算出した前記分割金額100,000円を差し引いた値である94,400円を前記分割残金額に代入することにより、前記分割残金額を更新する（図２１のＳ４８）。そして、図１６（Ａ）に進む。
【０１９３】
図１６（Ａ）に進むと、図４３に示すように、Ｓ４６で算出した前記分割金額100,000円を請求税込金額とする請求明細を含む査定分割ワーク１０６ｆが更新される（図１６のＳ１２）。そして、図４３に示す査定分割ワーク１０６ｆを元にして、図１２に示す請求データ１０６ｇにおける１行目の明細（請求番号000000000001の明細）が作成される。そして、図１５（Ａ）に戻る。
【０１９４】
［４−４−２．査定分割カーソル１０６ｅの２行目のレコードについての処理］
図１５（Ａ）に戻ると、図４４に示すように、査定分割カーソル１０６ｅの２行目のレコードが呼び出される（図１５のＳ９）。そして、呼び出された当該２行目のレコードについて、以下で説明する処理が行われる。
【０１９５】
本例においては、査定分割カーソル１０６ｅのレコードの取得件数が１より大きい（図１５のＳ１０：取得件数＞１）。また、本例においては、前記２行目のレコードにおける前記残金区分は、「０：全体」ではない（図１５のＳ１３：Ｎｏ）。そして、本例においては、前記２行目のレコードにおける前記金額条件区分は、「０：未満」ではなく（図１９のＳ２８：Ｎｏ）、「１：以下」でもなく（図１９のＳ３１：Ｎｏ）、「２：以上」でもなく（図１９のＳ３４：Ｎｏ）、「３：超」でもなく（図２０のＳ３７：Ｎｏ）、「９：無し」である（図２０のＳ４０：Ｙｅｓ）。
【０１９６】
ここで、値取得部１０２ｃ３は、図４４に示す前記査定分割条件に含まれる残金区分１の金額区分に従って、［４−４−１］で更新した前記分割残金額94,400円を取得する。
【０１９７】
前記２行目のレコードにおける前記金額条件区分は「９：無し」であるため、当該取得した分割残金額94,400円が満たすべき条件はない。このため、図２０のＳ４１に進み、前記２行目のレコードにおける前記発生金額区分０に従って、前記分割パターンフラグは１となる。そして、図１９（Ｄ）に進み、更に、図２１（Ａ）に進む。
【０１９８】
本例においては、前段落で説明したとおり、前記分割パターンフラグは１である（図２１のＳ４２：Ｙｅｓ）。
【０１９９】
次に、算出部１０２ｃ５は、図４４の査定分割カーソル１０６ｅの２行目のレコードに含まれる発生金額区分「０：金額全額」に従って、当該発生金額区分と対応する分割金額を算出する。すなわち、発生金額区分が「０：金額全額」である場合には、値取得部１０２ｃ３で取得した値が分割金額として出力されるため、算出部１０２ｃ５は、値取得部１０２ｃ３で取得した前記分割残金額944,00円を前記分割金額に代入する（図２１のＳ４３）。次に、更新部１０２ｃ６は、［４−４−１］で更新した分割残金額94,400円から算出部１０２ｃ５で算出した分割金額94,400円を差し引いた値である0円を前記分割残金額に代入することにより、前記分割残金額を更新する（図２１のＳ４３）。そして、図１６（Ａ）に進む。
【０２００】
図１６（Ａ）に進むと、図４４に示すように、Ｓ４３で算出した前記分割金額94,400円を請求税込金額とする請求明細を含む査定分割ワーク１０６ｆが更新される（図１６のＳ１２）。そして、図４４に示す査定分割ワーク１０６ｆを元にして、図１２に示す請求データ１０６ｇにおける２行目の明細（請求番号000000000002の明細）が作成される。続けて、図１５（Ａ）に進む。
【０２０１】
［４−４−３．処理の終了］
以上、［４−４−１］および［４−４−２］で説明した処理により、査定分割カーソル１０６ｅの残明細がなくなったため（査定分割カーソル１０６ｅにおけるすべてのレコードの呼出が完了したため）、査定分割カーソル１０６ｅの処理を抜ける（図１５のＳ９：処理終了  次の明細の処理を開始）。そして、発注依頼カーソル１０６ｃの残明細はなくなったため（発注依頼カーソル１０６ｃにおけるすべての明細の呼出しが完了したため）、発注依頼カーソル１０６ｃの処理を抜け（図１５のＳ３：処理終了）、全処理が終了する。
【０２０２】
［４−５．按分率および残金全額に基づく分割をする場合］
按分率および残金全額に基づく分割をする場合の概要としては、図１３に示すように、発注税込金額の合計額194,400円を按分率30％で按分した金額58,320円を請求税込金額とする請求明細と、発注税込金額の合計額194,400円を按分率50％で按分した金額97,200円を請求税込金額とする請求明細と、発注税込金額の合計額194,400円から前記金額58,320円および前記金額97,200円を差し引いた残額38,880円の全額38,880円を請求税込金額とする請求明細と、を含む請求データ１０６ｇが作成される。詳細な処理を以下で説明する。
【０２０３】
まず、発注依頼入力部１０２ａは、発注依頼の入力を受け付ける。次に、発注確定処理部１０２ｂは、図４６の（画面項目）に示す発注依頼明細のうちチェックされた２つの明細についての発注の確定処理を行う。これにより、当該２つの明細が発注確定明細として発注明細ワーク１０６ｂに追加されて、発注明細ワーク１０６ｂが更新される（図１５のＳ１）。更新された発注明細ワーク１０６ｂを、図４６に示す。
【０２０４】
次に、更新された発注明細ワーク１０６ｂから、前記分割コード、前記発注先コード、前記発注日、前記プロジェクトコード、前記プロジェクト枝番、前記工事番号および前記工事区分の組み合わせが同じである１〜２行目の発注確定明細が集約されて、図４６の発注依頼カーソル１０６ｃの１行目に格納される（図１５のＳ２）。
【０２０５】
次に、図４７に示すように、発注依頼カーソルの１行目の集約明細が呼び出される（図１５のＳ３）。
【０２０６】
次に、初期値設定部１０２ｃ１は、前記呼び出された１行目の集約明細における発注税込金額194,400円を分割元金額に代入し、前記呼び出された１行目の集約明細における発注消費税額14,400円を分割元消費税額に代入し、前記分割元金額194,400円を分割残金額に代入し、前記分割元消費税額14,400円を分割残消費税額に代入し、請求書分割番号に「１」をセットする（図１５のＳ４）。
【０２０７】
次に、規則取得部１０２ｃ２は、査定分割マスタ１０６ｄから査定分割条件を取得する（図１５のＳ５）。
【０２０８】
ここで、本項目［４−５］においては、図４５に示すように、査定分割マスタ１０６ｄに３つの査定分割条件が設定されているため、規則取得部１０２ｃ２は、前記査定分割条件を取得することができる。すなわち、前記査定分割条件の取得件数が０ではない（図１５のＳ６：Ｎｏ）。
【０２０９】
この場合、図４８に示すように、図４５の査定分割マスタ１０６ｄにおけるレコードが、査定分割カーソル１０６ｅに格納される（図１５のＳ８）。
【０２１０】
［４−５−１．査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードについての処理］
次に、図４９に示すように、査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードから呼び出される（図１５のＳ９）。そして、呼び出された当該１行目のレコードについて、以下で説明する処理が行われる。
【０２１１】
本例においては、査定分割カーソル１０６ｅのレコードの取得件数が１より大きい（図１５のＳ１０：取得件数＞１）。また、本例においては、前記１行目のレコードにおける前記残金区分は、「０：全体」である（図１５のＳ１３：ＹＥＳ）。そして、本例においては、前記１行目のレコードにおける前記金額条件区分は、「０：未満」ではなく（図１７のＳ１４：Ｎｏ）、「１：以下」でもなく（図１７のＳ１７：Ｎｏ）、「２：以上」である（図１７のＳ２０：ＹＥＳ）。
【０２１２】
この場合、「Ｓ４で説明した前記分割元金額≧査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードにおける金額条件」という条件が満たされるか否かが、以下のようにしてチェックされる（図１７のＳ２１）。まず、値取得部１０２ｃ３は、規則取得部１０２ｃ２で取得した前記査定分割条件に含まれる残金区分０の金額区分に従って、Ｓ４で説明した前記分割元金額194,400円を取得する。そして、判断部１０２ｃ４は、値取得部１０２ｃ３で取得した前記分割元金額194,400円が、規則取得部１０２ｃ２で取得した前記査定分割条件に含まれる前記金額条件および前記金額条件区分の組み合わせ「100,000円以上」を満たしているかを判断する。
【０２１３】
前記分割元金額194,400円は100,000円以上であるため（図１７のＳ２１：Ｙｅｓ）、図１７のＳ２２に進む。本例においては、前記１行目のレコードにおける前記発生金額区分２に従って、前記分割パターンフラグは３となる（図１７のＳ２２）。そして、図２１（Ａ）に進む。
【０２１４】
本例においては、前段落で説明したとおり、前記分割パターンフラグは１ではなく（図２１のＳ４２：Ｎｏ）、２でもなく（図２１のＳ４４：Ｎｏ）、３である（図２１のＳ４９：Ｙｅｓ）。
【０２１５】
次に、本例においては、前記１行目のレコードにおける前記残金区分は、「０：全体」であるため（図２１のＳ５０：Ｙｅｓ）、算出部１０２ｃ５は、Ｓ４で説明した前記分割元金額194,400円×（前記１行目のレコードにおける按分率30％/100）＝58,320円を、判断金額に代入する（図２１のＳ５１）。
【０２１６】
次に、本例においては、前記１行目のレコードにおける金額端数単位は０であるため、前記端数は１である（図２１のＳ５３：Ｎｏ）。この場合、算出部１０２ｃ５は、ＦＬＯＯＲ（（前記判断金額58,320円/前記端数１）×10）/10＝58,320円を、判断倍数に代入し、更に、当該判断倍数58,320円を前記１行目のレコードにおける前記端数区分により切捨することにより、判断倍数58,320円を算出する（図２１のＳ５５）。
【０２１７】
次に、算出部１０２ｃ５は、前記端数１×前記判断倍数58,320円＝58,320円を、分割金額に代入する（図２１のＳ５６）。
【０２１８】
次に、本例においては、「Ｓ４で説明した前記分割元金額194,400円＜Ｓ５６で説明した前記分割金額58,320円」が満たされずおらず（図２１のＳ５７：Ｎｏ）、不正な設定はされていない。また、本例においては、「Ｓ４で説明した前記分割残金額194,400円＜Ｓ５６で説明した前記分割金額58,320円」が満たされておらず（図２１のＳ５９：Ｎｏ）、不正な設定はされていない。
【０２１９】
次に、更新部１０２ｃ６は、Ｓ４で説明した前記分割残金額194,400円からＳ５６で説明した前記分割金額58,320円を差し引いた計算結果である136,080円を前記分割残金額に代入することにより前記分割残金額を更新する（図２１のＳ６１）。また、算出部１０２ｃ５は、Ｓ４で説明した前記分割元消費税額14,400円×（Ｓ５６で説明した前記分割金額58,320円／Ｓ４で説明した前記分割元金額194,400円）の計算結果である4,320円を分割消費税額に代入する（図２１のＳ６１）。そして、更新部１０２ｃ６は、Ｓ４で説明した前記分割残消費税額14,400円から本段落で説明した前記分割消費税額4,320円を差し引いた値である10,080円を前記分割残消費税額に代入することにより前記分割残消費税額を更新する（図２１のＳ６１）。そして、図１６（Ａ）に進む。
【０２２０】
図１６（Ａ）に進むと、図４９に示すように、Ｓ５６で算出した前記分割金額58,320円を請求税込金額とする請求明細を含む査定分割ワーク１０６ｆが更新される（図１６のＳ１２）。そして、図４９に示す査定分割ワーク１０６ｆを元にして、図１３に示す請求データ１０６ｇにおける１行目の明細（請求番号000000000001の明細）が作成される。続けて、図１５（Ａ）に戻る。
【０２２１】
［４−５−２．査定分割カーソル１０６ｅの２行目のレコードについての処理］
図１５（Ａ）に戻ると、図５０に示すように、査定分割カーソル１０６ｅの２行目のレコードが呼び出される（図１５のＳ９）。ここで、査定分割カーソル１０６ｅの２行目のレコードは、按分率が50％である以外は、査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードと同じ情報を含む。このため、［４−５−１］で説明した処理と同様の処理が行われるため、前記２行目のレコードに関して算出部１０２ｃ５および更新部１０２ｃ６が行う計算についてのみ以下で説明する。
【０２２２】
算出部１０２ｃ５は、Ｓ４で説明した前記分割元金額194,400円×（前記２行目のレコードにおける按分率50％/100）＝97,200円を、判断金額に代入する（図２１のＳ５１）。続いて、算出部１０２ｃ５は、ＦＬＯＯＲ（（前記判断金額97,200円/前記端数１）×10）/10＝97,200円を、判断倍数に代入し、更に、当該判断倍数97,200円を前記２行目のレコードにおける前記端数区分により切捨することにより、判断倍数97,200円を算出する（図２１のＳ５５）。続けて、算出部１０２ｃ５は、前記端数１×前記判断倍数97,200円＝97,200円を、分割金額に代入する（図２１のＳ５６）。
【０２２３】
次に、更新部１０２ｃ６は、［４−５−１］のＳ６１で更新した前記分割残金額136,080円からＳ５６で説明した前記分割金額97,200円を差し引いた計算結果である38,800円を前記分割残金額に代入することにより前記分割残金額を更新する（図２１のＳ６１）。また、算出部１０２ｃ５は、Ｓ４で説明した前記分割元消費税額14,400円×（Ｓ５６で説明した前記分割金額97,200円／Ｓ４で説明した前記分割元金額194,400円）の計算結果である7,200円を前記分割消費税額に代入する（図２１のＳ６１）。そして、更新部１０２ｃ６は、［４−５−１］のＳ６１で更新した分割残消費税額10,080円から本段落で説明した前記分割消費税額7,200円を差し引いた値である2,880円を前記分割残消費税額に代入することにより前記分割残消費税額を更新する（図２１のＳ６１）。そして、図１６（Ａ）に進む。
【０２２４】
図１６（Ａ）に進むと、図５０に示すように、Ｓ５６で算出した前記分割金額97,200円を請求税込金額とする請求明細を含む査定分割ワーク１０６ｆが更新される（図１６のＳ１２）。そして、図５０に示す査定分割ワーク１０６ｆを元にして、図１３に示す請求データ１０６ｇにおける２行目の明細（請求番号000000000002の明細）が作成される。続けて、図１５（Ａ）に戻る。
【０２２５】
［４−５−３．査定分割カーソル１０６ｅの３行目のレコードについての処理］
図１５（Ａ）に戻ると、図５１に示すように、査定分割カーソル１０６ｅの３行目のレコードが呼び出される（図１５のＳ９）。そして、呼び出された当該３行目のレコードについて、以下で説明する処理が行われる。
【０２２６】
本例においては、査定分割カーソル１０６ｅのレコードの取得件数が１より大きい（図１５のＳ１０：取得件数＞１）。また、本例においては、前記３行目のレコードにおける前記残金区分は、「１：残金」である（図１５のＳ１３：Ｎｏ）。そして、本例においては、前記３行目のレコードにおける前記金額条件区分は、「０：未満」ではなく（図１９のＳ２８：Ｎｏ）、「１：以下」でもなく（図１９のＳ３１：Ｎｏ）、「２：以上」でもなく（図１９のＳ３４：Ｎｏ）、「３：超」でもなく（図２０のＳ３７：Ｎｏ）、「９：無し」である（図２０のＳ４０：Ｙｅｓ）。
【０２２７】
ここで、値取得部１０２ｃ３は、図５１に示す前記査定分割条件に含まれる残金区分１の金額区分に従って、［４−５−２］で更新した前記分割残金額38,800円を取得する。
【０２２８】
前記３行目のレコードにおける前記金額条件区分は「９：無し」であるため、当該取得した分割残金額38,800円が満たすべき条件はない。このため、図２０のＳ４１に進み、前記３行目のレコードにおける前記発生金額区分０に従って、前記分割パターンフラグは１となる。そして、図１９（Ｄ）に進み、更に、図２１（Ａ）に進む。
【０２２９】
本例においては、前段落で説明したとおり、前記分割パターンフラグは１である（図２１のＳ４２：Ｙｅｓ）。
【０２３０】
次に、算出部１０２ｃ５は、図５１の査定分割カーソル１０６ｅの３行目のレコードに含まれる発生金額区分「０：金額全額」に従って、当該発生金額区分と対応する分割金額を算出する。すなわち、発生金額区分が「０：金額全額」である場合には、値取得部１０２ｃ３で取得した値が分割金額として出力されるため、算出部１０２ｃ５は、値取得部１０２ｃ３で取得した前記分割残金額38,800円を前記分割金額に代入する（図２１のＳ４３）。次に、更新部１０２ｃ６は、［４−５−２］で更新した前記分割残金額38,800円から算出部１０２ｃ５で算出した前記分割金額38,800円を差し引いた値である0円を前記分割残金額に代入することにより、前記分割残金額を更新する（図２１のＳ４３）。そして、図１６（Ａ）に進む。
【０２３１】
図１６（Ａ）に進むと、図５１に示すように、Ｓ４３で算出した前記分割金額38,800円を請求税込金額とする請求明細を含む査定分割ワーク１０６ｆが更新される（図１６のＳ１２）。そして、図５１に示す査定分割ワーク１０６ｆを元にして、図１３に示す請求データ１０６ｇにおける３行目の明細（請求番号000000000003の明細）が作成される。続けて、図１５（Ａ）に進む。
【０２３２】
［４−５−４．処理の終了］
以上、［４−５−１］〜［４−５−３］で説明した処理により、査定分割カーソル１０６ｅの残明細がなくなったため（査定分割カーソル１０６ｅにおけるすべてのレコードの呼出が完了したため）、査定分割カーソル１０６ｅの処理を抜ける（図１５のＳ９：処理終了  次の明細の処理を開始）。そして、発注依頼カーソル１０６ｃの残明細はなくなったため（発注依頼カーソル１０６ｃにおけるすべての明細の呼出しが完了したため）、発注依頼カーソル１０６ｃの処理を抜け（図１５のＳ３：処理終了）、全処理が終了する。
【０２３３】
［４−６．按分率および残金全額に基づく多少複雑な分割をする場合］
按分率および残金全額に基づく多少複雑な分割をする場合の概要としては、図１４に示すように、発注税込金額の合計額194,400円を按分率50％で按分した金額97,200円を請求税込金額とする請求明細と、発注税込金額の合計額194,400円から前記按分した金額97,200円を差し引いた残額97,200円を按分率30％で按分した金額29,160円を請求税込金額とする請求明細と、前記残額97,200円から前記按分した金額29,160円を差し引いた残額68,040円を按分率50%で按分した金額34,020円を請求税込金額とする請求明細と、前記残額68,040円から前記按分した金額34,020円を差し引いた残額34,020円の全額34,020円を請求税込金額とする請求明細と、を含む請求データ１０６ｇが作成される。詳細な処理を以下で説明する。
【０２３４】
まず、発注依頼入力部１０２ａは、発注依頼の入力を受け付ける。次に、発注確定処理部１０２ｂは、図５３の（画面項目）に示す発注依頼明細のうちチェックされた２つの明細についての発注の確定処理を行う。これにより、当該２つの明細が発注確定明細として発注明細ワーク１０６ｂに追加されて、発注明細ワーク１０６ｂが更新される（図１５のＳ１）。更新された発注明細ワーク１０６ｂを、図５３に示す。
【０２３５】
次に、更新された発注明細ワーク１０６ｂから、前記分割コード、前記発注先コード、前記発注日、前記プロジェクトコード、前記プロジェクト枝番、前記工事番号および前記工事区分の組み合わせが同じである１〜２行目の発注確定明細が集約されて、図５３の発注依頼カーソル１０６ｃの１行目に格納される（図１５のＳ２）。
【０２３６】
次に、図５４に示すように、発注依頼カーソルの１行目の集約明細が呼び出される（図１５のＳ３）。
【０２３７】
次に、初期値設定部１０２ｃ１は、前記呼び出された１行目の集約明細における発注税込金額194,400円を分割元金額に代入し、前記呼び出された１行目の集約明細における発注消費税額14,400円を分割元消費税額に代入し、前記分割元金額194,400円を分割残金額に代入し、前記分割元消費税額14,400円を分割残消費税額に代入し、請求書分割番号に「１」をセットする（図１５のＳ４）。
【０２３８】
次に、規則取得部１０２ｃ２は、査定分割マスタ１０６ｄから査定分割条件を取得する（図１５のＳ５）。
【０２３９】
ここで、本項目［４−６］においては、図５２に示すように、査定分割マスタ１０６ｄに５つの査定分割条件が設定されているため、規則取得部１０２ｃ２は、前記査定分割条件を取得することができる。すなわち、前記査定分割条件の取得件数が０ではない（図１５のＳ６：Ｎｏ）。
【０２４０】
この場合、図５５に示すように、図５２の査定分割マスタ１０６ｄにおけるレコードが、査定分割カーソル１０６ｅに格納される（図１５のＳ８）。
【０２４１】
［４−６−１．査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードについての処理］
次に、図５６に示すように、査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードから呼び出される（図１５のＳ９）。ここで、本項目［４−６］の査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードは、按分率が50％である以外は、［４−５］の査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードと同じ情報を含む。このため、［４−５−１］で説明した処理と同様の処理が行われるため、図５６の査定分割カーソル１０６ｅの１行目のレコードに関して算出部１０２ｃ５および更新部１０２ｃ６が行う計算についてのみ以下で説明する。
【０２４２】
算出部１０２ｃ５は、Ｓ４で説明した前記分割元金額194,400円×（前記１行目のレコードにおける按分率50％/100）＝97,200円を、判断金額に代入する（図２１のＳ５１）。続いて、算出部１０２ｃ５は、ＦＬＯＯＲ（（前記判断金額97,200円/前記端数１）×10）/10＝97,200円を、判断倍数に代入し、更に、当該判断倍数97,200円を前記１行目のレコードにおける前記端数区分により切捨することにより、判断倍数97,200円を算出する（図２１のＳ５５）。続けて、算出部１０２ｃ５は、前記端数１×前記判断倍数97,200円＝97,200円を、分割金額に代入する（図２１のＳ５６）。
【０２４３】
次に、更新部１０２ｃ６は、Ｓ４で説明した前記分割残金額194,400円からＳ５６で説明した前記分割金額97,200円を差し引いた計算結果である97,200円を前記分割残金額に代入することにより前記分割残金額を更新する（図２１のＳ６１）。また、算出部１０２ｃ５は、Ｓ４で説明した前記分割元消費税額14,400円×（Ｓ５６で説明した前記分割金額97,200円／Ｓ４で説明した前記分割元金額194,400円）の計算結果である7,200円を分割消費税額に代入する（図２１のＳ６１）。そして、更新部１０２ｃ６は、Ｓ４で説明した前記分割残消費税額14,400円から本段落で説明した前記分割消費税額7,200円を差し引いた値である7,200円を前記分割残消費税額に代入することにより前記分割残消費税額を更新する（図２１のＳ６１）。そして、図１６（Ａ）に進む。
【０２４４】
図１６（Ａ）に進むと、図５６に示すように、Ｓ５６で算出した前記分割金額97,200円を請求税込金額とする請求明細を含む査定分割ワーク１０６ｆが更新される（図１６のＳ１２）。そして、図５６に示す査定分割ワーク１０６ｆを元にして、図１４に示す請求データ１０６ｇにおける１行目の明細（請求番号000000000001の明細）が作成される。続けて、図１５（Ａ）に戻る。
【０２４５】
［４−６−２．査定分割カーソル１０６ｅの２行目のレコードについての処理］
図１５（Ａ）に戻ると、図５７に示すように、査定分割カーソル１０６ｅの２行目のレコードが呼び出される（図１５のＳ９）。そして、呼び出された当該２行目のレコードについて、以下で説明する処理が行われる。
【０２４６】
本例においては、査定分割カーソル１０６ｅのレコードの取得件数が１より大きい（図１５のＳ１０：取得件数＞１）。また、本例においては、前記２行目のレコードにおける前記残金区分は、「１：残金」である（図１５のＳ１３：Ｎｏ）。そして、本例においては、前記２行目のレコードにおける前記金額条件区分は、「０：未満」である（図１９のＳ２８：Ｙｅｓ）。
【０２４７】
この場合、「［４−６−１］のＳ６１で更新した前記分割残金額＜査定分割カーソル１０６ｅの２行目のレコードにおける金額条件」という条件が満たされるか否かが、以下のようにしてチェックされる（図１９のＳ２９）。まず、値取得部１０２ｃ３は、規則取得部１０２ｃ２で取得した前記査定分割条件に含まれる残金区分１の金額区分に従って、［４−６−１］のＳ６１で更新した前記分割残金額97,200円を取得する。そして、判断部１０２ｃ４は、値取得部１０２ｃ３で取得した前記分割残金額97,200円が、規則取得部１０２ｃ２で取得した前記査定分割条件に含まれる前記金額条件および前記金額条件区分の組み合わせ「50,000円未満」を満たしているかを判断する。
【０２４８】
前記分割残金額97,200円は50,000未満ではないため（図１９のＳ２９：Ｎｏ）、図１６（Ａ）に進む。本例においては、分割金額の算出は行われていないため、図１６のＳ１２において、査定分割ワーク１０６ｆの更新は行われない。続けて、図１５（Ａ）に戻る。
【０２４９】
［４−６−３．査定分割カーソル１０６ｅの３行目のレコードについての処理］
図１５（Ａ）に戻ると、図５８に示すように、査定分割カーソル１０６ｅの３行目のレコードが呼び出される（図１５のＳ９）。そして、呼び出された当該３行目のレコードについて、以下で説明する処理が行われる。
【０２５０】
本例においては、査定分割カーソル１０６ｅのレコードの取得件数が１より大きい（図１５のＳ１０：取得件数＞１）。また、本例においては、前記３行目のレコードにおける前記残金区分は、「１：残金」である（図１５のＳ１３：Ｎｏ）。そして、本例においては、前記３行目のレコードにおける前記金額条件区分は、「０：未満」ではなく（図１９のＳ２８：Ｎｏ）、「１：以下」でもなく（図１９のＳ３１：Ｎｏ）、「２：以上」である（図１９のＳ３４：ＹＥＳ）。
【０２５１】
この場合、「［４−６−１］のＳ６１で更新した前記分割残金額≧査定分割カーソル１０６ｅの３行目のレコードにおける金額条件」という条件が満たされるか否かが、以下のようにしてチェックされる（図１９のＳ３５）。まず、値取得部１０２ｃ３は、規則取得部１０２ｃ２で取得した前記査定分割条件に含まれる残金区分１の金額区分に従って、［４−６−１］のＳ６１で更新した前記分割残金額97,200円を取得する。そして、判断部１０２ｃ４は、値取得部１０２ｃ３で取得した前記分割残金額97,200円が、規則取得部１０２ｃ２で取得した前記査定分割条件に含まれる前記金額条件および前記金額条件区分の組み合わせ「50,000円以上」を満たしているかを判断する。
【０２５２】
前記分割残金額97,200円は50,000円以上であるため（図１９のＳ３５：Ｙｅｓ）、図１９のＳ３６に進む。本例においては、前記３行目のレコードにおける前記金額発生区分２に従って、前記分割パターンフラグは３となる。そして、図２１（Ａ）に進む。
【０２５３】
本例においては、前段落で説明したとおり、前記分割パターンフラグは１ではなく（図２１のＳ４２：Ｎｏ）、２でもなく（図２１のＳ４４：Ｎｏ）、３である（図２１のＳ４９：Ｙｅｓ）。
【０２５４】
次に、本例においては、前記３行目のレコードにおける前記残金区分は、「１：残金」であるため（図２１のＳ５０：Ｎｏ）、算出部１０２ｃ５は、［４−６−１］のＳ６１で更新した前記分割残金額97,200円×（前記３行目のレコードにおける按分率30％/100）＝29,160円を、判断金額に代入する（図２１のＳ５２）。
【０２５５】
次に、本例においては、前記３行目のレコードにおける金額端数単位は０であるため、前記端数は１である（図２１のＳ５３：Ｎｏ）。この場合、算出部１０２ｃ５は、ＦＬＯＯＲ（（前記判断金額29,160円/前記端数１）×10）/10＝29,160円を、判断倍数に代入し、更に、当該判断倍数29,160円を前記３行目のレコードにおける前記端数区分により切捨することにより、判断倍数29,160円を算出する（図２１のＳ５５）。
【０２５６】
次に、算出部１０２ｃ５は、前記端数１×前記判断倍数29,160円＝29,160円を、分割金額に代入する（図２１のＳ５６）。
【０２５７】
次に、本例においては、「Ｓ４で説明した前記分割元金額194,400円＜Ｓ５６で説明した前記分割金額29,160円」という条件が満たされておらず（図２１のＳ５７：Ｎｏ）、不正な設定がされていない。また、本例においては、「［４−６−１］のＳ６１で更新した前記分割残金額97,200円＜Ｓ５６で説明した前記分割金額29,160円」という条件が満たされず（図２１のＳ５９：Ｎｏ）、不正な設定がされていない。
【０２５８】
次に、更新部１０２ｃ６は、［４−６−１］のＳ６１で更新した前記分割残金額97,200円からＳ５６で説明した前記分割金額29,160円を差し引いた計算結果である68,040円を前記分割残金額に代入することにより前記分割残金額を更新する（図２１のＳ６１）。また、算出部１０２ｃ５は、Ｓ４で説明した前記分割元消費税額14,400円×（Ｓ５６で説明した前記分割金額29,160円／Ｓ４で説明した前記分割元金額194,400円）の計算結果である2,160円を分割消費税額に代入する（図２１のＳ６１）。そして、更新部１０２ｃ６は、［４−６−１］のＳ６１で更新した分割残消費税額7,200円から本段落で説明した前記分割消費税額2,160円を差し引いた値である5,040円を前記分割残消費税額に代入することにより前記分割残消費税額を更新する（図２１のＳ６１）。そして、図１６（Ａ）に進む。
【０２５９】
図１６（Ａ）に進むと、図５８に示すように、Ｓ５６で算出した前記分割金額29,160円を請求税込金額とする請求明細を含む査定分割ワーク１０６ｆが更新される（図１６のＳ１２）。そして、図５８に示す査定分割ワーク１０６ｆを元にして、図１４に示す請求データ１０６ｇにおける２行目の明細（請求番号000000000002の明細）が作成される。続けて、図１５（Ａ）に戻る。
【０２６０】
［４−６−４．査定分割カーソル１０６ｅの４行目のレコードについての処理］
図１５（Ａ）に戻ると、図５９に示すように、査定分割カーソル１０６ｅの４行目のレコードが呼び出される（図１５のＳ９）。ここで、査定分割カーソル１０６ｅの４行目のレコードは、按分率が50％である以外は、査定分割カーソル１０６ｅの３行目のレコードと同じ情報を含む。このため、［４−６−３］で説明した処理と同様の処理が行われるため、前記４行目のレコードに関して算出部１０２ｃ５および更新部１０２ｃ６が行う計算についてのみ以下で説明する。
【０２６１】
算出部１０２ｃ５は、［４−６−３］のＳ６１で更新した前記分割残金額68,040円×（前記４行目のレコードにおける按分率50％/100）＝34,020円を、判断金額に代入する（図２１のＳ５１）。続いて、算出部１０２ｃ５は、ＦＬＯＯＲ（（前記判断金額34,020円/前記端数１）×10）/10＝34,020円を、判断倍数に代入し、更に、当該判断倍数34,020円を前記４行目のレコードにおける前記端数区分により切捨することにより、判断倍数34,020円を算出する（図２１のＳ５５）。続けて、算出部１０２ｃ５は、前記端数１×前記判断倍数34,020円＝34,020円を、分割金額に代入する（図２１のＳ５６）。
【０２６２】
次に、更新部１０２ｃ６は、［４−６−３］のＳ６１で更新した前記分割残金額68,040円からＳ５６で説明した前記分割金額34,020円を差し引いた計算結果である34,020円を前記分割残金額に代入することにより前記分割残金額を更新する（図２１のＳ６１）。また、算出部１０２ｃ５は、Ｓ４で説明した前記分割元消費税額14,400円×（Ｓ５６で説明した前記分割金額34,020円／Ｓ４で説明した前記分割元金額194,400円）の計算結果である2,520円を分割消費税額に代入する（図２１のＳ６１）。そして、更新部１０２ｃ６は、［４−６−３］のＳ６１で更新した分割残消費税額5,040円から本段落で説明した前記分割消費税額2,520円を差し引いた値である2,520円を前記分割残消費税額に代入することにより前記分割残消費税額を更新する（図２１のＳ６１）。そして、図１６（Ａ）に進む。
【０２６３】
図１６（Ａ）に進むと、図５９に示すように、Ｓ５６で算出した前記分割金額34,020円を請求税込金額とする請求明細を含む査定分割ワーク１０６ｆが更新される（図１６のＳ１２）。そして、図５９に示す査定分割ワーク１０６ｆを元にして、図１４に示す請求データ１０６ｇにおける３行目の明細（請求番号000000000003の明細）が作成される。続けて、図１５（Ａ）に戻る。
【０２６４】
［４−６−５．査定分割カーソル１０６ｅの５行目のレコードについての処理］
図１５（Ａ）に戻ると、図６０に示すように、査定分割カーソル１０６ｅの５行目のレコードが呼び出される（図１５のＳ９）。そして、呼び出された当該５行目のレコードについて、以下で説明する処理が行われる。
【０２６５】
本例においては、査定分割カーソル１０６ｅのレコードの取得件数が１より大きい（図１５のＳ１０：取得件数＞１）。また、本例においては、前記５行目のレコードにおける前記残金区分は、「１：残金」である（図１５のＳ１３：Ｎｏ）。そして、本例においては、前記５行目のレコードにおける前記金額条件区分は、「０：未満」ではなく（図１９のＳ２８：Ｎｏ）、「１：以下」でもなく（図１９のＳ３１：Ｎｏ）、「２：以上」でもなく（図１９のＳ３４：Ｎｏ）、「３：超」でもなく（図２０のＳ３７：Ｎｏ）、「９：無し」である（図２０のＳ４０：Ｙｅｓ）。
【０２６６】
ここで、値取得部１０２ｃ３は、図６０に示す前記査定分割条件に含まれる残金区分１の金額区分に従って、［４−６−４］で更新した前記分割残金額34,020円を取得する。
【０２６７】
前記５行目のレコードにおける前記金額条件区分は「９：無し」であるため、当該取得した分割残金額34,020円が満たすべき条件はない。このため、図２０のＳ４１に進み、前記５行目のレコードにおける前記発生金額区分０に従って、前記分割パターンフラグは１となる。そして、図１９（Ｄ）に進み、更に、図２１（Ａ）に進む。
【０２６８】
本例においては、前段落で説明したとおり、前記分割パターンフラグは１である（図２１のＳ４２：Ｙｅｓ）。
【０２６９】
次に、算出部１０２ｃ５は、図６０の査定分割カーソル１０６ｅの５行目のレコードに含まれる発生金額区分「０：金額全額」に従って、当該発生金額区分と対応する分割金額を算出する。すなわち、発生金額区分が「０：金額全額」である場合には、値取得部１０２ｃ３で取得した値が分割金額として出力されるため、算出部１０２ｃ５は、値取得部１０２ｃ３で取得した前記分割残金額34,020円を前記分割金額に代入する（図２１のＳ４３）。次に、更新部１０２ｃ６は、［４−６−４］で更新した前記分割残金額34,020円から算出部１０２ｃ５で算出した前記分割金額34,020円を差し引いた値である0円を前記分割残金額に代入することにより、前記分割残金額を更新する（図２１のＳ４３）。そして、図１６（Ａ）に進む。
【０２７０】
図１６（Ａ）に進むと、図６０に示すように、Ｓ４３で算出した前記分割金額34,020円を請求税込金額とする請求明細を含む査定分割ワーク１０６ｆが更新される（図１６のＳ１２）。そして、図６０に示す査定分割ワーク１０６ｆを元にして、図１４に示す請求データ１０６ｇにおける４行目の明細（請求番号000000000004の明細）が作成される。続けて、図１５（Ａ）に進む。
【０２７１】
［４−６−６．処理の終了］
以上、［４−６−１］〜［４−６−５］で説明した処理により、査定分割カーソル１０６ｅの残明細がなくなったため（査定分割カーソル１０６ｅにおけるすべてのレコードの呼出が完了したため）、査定分割カーソル１０６ｅの処理を抜ける（図１５のＳ９：処理終了  次の明細の処理を開始）。そして、発注依頼カーソル１０６ｃの残明細はなくなったため（発注依頼カーソル１０６ｃにおけるすべての明細の呼出しが完了したため）、発注依頼カーソル１０６ｃの処理を抜け（図１５のＳ３：処理終了）、全処理が終了する。
【０２７２】
［４−７．まとめ］
以上、［４−１］〜［４−６］で説明したように、本実施形態に係る業務支援装置１００によれば、分割の元となる元金額を分割して複数の分割金額を出力することができる。これにより、請求書の金額の分割作業に従来要していた負担を大幅に軽減することができる。
【０２７３】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【０２７４】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０２７５】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０２７６】
また、業務支援装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０２７７】
例えば、業務支援装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて業務支援装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【０２７８】
また、このコンピュータプログラムは、業務支援装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０２７９】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【０２８０】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０２８１】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０２８２】
また、業務支援装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、業務支援装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０２８３】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２８４】
本発明は、例えば、不動産業や建設業等において有用である。
【符号の説明】
【０２８５】
１００  業務支援装置
１０２  制御部
１０２ａ  発注依頼入力部
１０２ｂ  発注確定処理部
１０２ｃ  分割金額出力部
１０２ｃ１  初期値設定部
１０２ｃ２  規則取得部
１０２ｃ３  値取得部
１０２ｃ４  判断部
１０２ｃ５  算出部
１０２ｃ６  更新部
１０２ｄ  書類データ作成部
１０２ｅ  仕入入力部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  発注依頼データ
１０６ｂ  発注明細ワーク
１０６ｃ  発注依頼カーソル
１０６ｄ  取引先発注時査定分割方法マスタ
１０６ｅ  取引先発注時査定分割カーソル
１０６ｆ  査定分割ワーク
１０６ｇ  請求書データ
１０６ｈ  書類データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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