(57)【要約】      （修正有）【課題】建物の天井面への検知器の取付け費用を低く抑え且つ取付け時の作業負担を下げるのに有効な取付技術（検知器取付装置、検知器取付システム、検知器取付方法）を提供する。【解決手段】検知器取付装置としての第１取付装置１０Ａは、検知器２１が取付けられる本体部としての取付部材１１と、取付部材を溝形鋼に対して位置決めするための位置決め部としてのベース部材１５と、ベース部材による取付部材の位置決め状態で垂直方向Ｘに沿って延在する回転軸１８と、を備える。取付部材が位置決め状態にあるときに、回転軸が外部から入力された軸力で固定回転方向Ｄ１に軸回転する動作を利用して、取付部材が溝形鋼に固定される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井面の溝形鋼に検知器を取付けるのに用いる検知器取付装置であって、
上記検知器と上記検知器から延びる配線を支持するための支持部材とのいずれか一方が取付けられる本体部と、
上記本体部を上記溝形鋼に対して位置決めするための位置決め部と、
上記位置決め部による上記本体部の位置決め状態で垂直方向に沿って延在する回転軸と、
を備え、
上記本体部が上記位置決め状態にあるときに上記回転軸が外部から入力された軸力で固定回転方向に軸回転する動作を利用して上記本体部が上記溝形鋼に固定されるように構成されている、検知器取付装置。
【請求項２】
上記位置決め部は、上記本体部を回動可能に支持し、上記回転軸は、上記位置決め部に軸回転可能に設けられその軸回転運動を上記位置決め部に対する上記本体部の回動運動に変換するように構成され、上記本体部に第１固定アームが設けられ、上記位置決め部に上記第１固定アームに対向する第２固定アームが設けられており、
上記本体部は、上記第１固定アームが上記溝形鋼の溝形空間に挿入され且つ上記第２固定アームが上記溝形鋼の底板部に当接することによって上記位置決め状態となり、この位置決め状態で上記回転軸が上記固定回転方向に軸回転することによって上記第１固定アームと上記第２固定アームとの間に上記溝形鋼の上記底板部を挟み込む挟込方向へ回動するように構成されている、請求項１に記載の検知器取付装置。
【請求項３】
上記回転軸は、上記位置決め部に設けられたねじ穴に進退可能に螺合するねじ軸部を有し、上記固定回転方向に軸回転するときに上記ねじ軸部が上記ねじ穴との螺合によって上記本体部に向けて前進してこの回転軸の軸先端部が上記本体部を上記挟込方向に付勢するように構成されている、請求項２に記載の検知器取付装置。
【請求項４】
上記位置決め部は、上記本体部と一体化されており且つこの本体部との間に上記溝形鋼の底板部から上方へ延出するリップが係合可能な係合溝を有し、
上記回転軸は、上記本体部に設けられたねじ穴に進退可能に螺合するねじ軸部を有し、上記固定回転方向に軸回転するときに上記ねじ軸部が上記ねじ穴との螺合によって上記位置決め部本体部に向けて前進するように構成されており、
上記位置決め部の上記係合溝が上記溝形鋼の上記リップと係合することによって上記本体部が上記位置決め状態となり、この位置決め状態で上記回転軸が上記固定回転方向に軸回転することによってこの回転軸の軸先端部と上記位置決め部との間に上記溝形鋼の上記底板部を挟み込むように構成されている、請求項１に記載の検知器取付装置。
【請求項５】
上記回転軸は、上記本体部の上記位置決め状態で上記溝形鋼の上記底板部と直交する方向に延在するように構成されている、請求項４に記載の検知器取付装置。
【請求項６】
上記ねじ軸部が前進する前進方向の逆方向へ上記回転軸を弾性付勢する弾性部材を備える、請求項３〜５のいずれか一項に記載の検知器取付装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の検知器取付装置と、取付工具と、を備え、
上記取付工具は、長軸状の回転部材と、上記回転部材を筒内に回転可能に収容する筒状部材と、上記回転部材の先端部に設けられ且つ上記検知器取付装置の上記回転軸に係合可能なソケット部と、上記回転部材の後端部に設けられた入力部と、を有し、
上記回転軸に上記取付工具を垂直方向に沿って立てて上記ソケット部を下方から係合させた状態でこの取付工具で上記入力部を回転駆動することによって、上記取付工具の上記入力部、上記回転部材及び上記ソケット部を順次経由して上記回転軸に上記軸力が入力されるように構成されている、検知器取付システム。
【請求項８】
上記取付工具は、上記筒状部材からいずれも上記ソケット部よりも上方まで延出する複数の保持アームを有し、上記複数の保持アームは、上記検知器取付装置の上記回転軸に上記ソケット部を下方から係合させた状態で上記本体部及び上記位置決め部の少なくとも一方を挟むように構成されている、請求項７に記載の検知器取付システム。
【請求項９】
上記本体部及び上記位置決め部はいずれも強磁性体からなり、
上記複数の保持アームのそれぞれには、上記本体部及び上記位置決め部の少なくとも一方に吸着可能な磁石が設けられている、請求項８に記載の検知器取付システム。
【請求項１０】
上記取付工具は、上記回転部材の上記先端部と上記後端部との間に折り曲げ自在に設けられた自在継手と、上記自在継手の折り曲げ角度を調節可能な調節機構と、を有する、請求項７〜９のいずれか一項に記載の検知器取付システム。
【請求項１１】
上記取付工具は、工具長さを延長するための継ぎ足し要素を有する工具延長ユニットが接続可能に構成されている、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の検知器取付システム。
【請求項１２】
上記取付工具の上記入力部に電動工具が着脱可能に接続され、上記電動工具は、上記入力部に接続された状態で上記回転軸を上記固定回転方向へ軸回転させる上記取付工具の駆動源として構成されている、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の検知器取付システム。
【請求項１３】
天井面の溝形鋼に検知器を取付ける検知器取付方法であって、
請求項７〜１２のいずれか一項に記載の検知器取付システムの上記検知器取付装置及び上記取付工具をそれぞれ準備するとともに、上記検知器取付装置の上記本体部に上記検知器を取付ける準備ステップと、
上記準備ステップで準備した上記検知器取付装置の上記回転軸に上記取付工具の上記ソケット部を下方から係合させた状態で上記取付工具を垂直方向に沿って立てて上記検知器取付装置を下方から持ち上げる持ち上げステップと、
上記持ち上げステップで持ち上げた上記検知器取付装置の上記本体部が上記位置決め部によって上記溝形鋼に対して位置決めされるように上記取付工具を操作する位置決めステップと、
上記位置決めステップで位置決めされた上記検知器取付装置の上記回転軸を上記取付工具とともに垂直方向に沿って延在させたまま、上記取付工具で上記回転軸を上記固定回転方向に軸回転させる動作を利用して上記本体部を上記溝形鋼に固定する固定ステップと、
を含む、検知器取付方法。
【請求項１４】
上記検知器取付装置を第１取付装置としたとき、上記準備ステップにおいて上記第１取付装置と同構造の第２取付装置を準備してこの第２取付装置の上記本体部に上記支持部材を取付け、
上記固定ステップの実行後に、上記第２取付装置の上記回転軸に上記取付工具の上記ソケット部を下方から係合させた状態で上記取付工具を垂直方向に沿って立てて上記第２取付装置を下方から持ち上げる第２持ち上げステップと、
上記溝形鋼を第１溝形鋼としたとき、上記第２持ち上げステップで持ち上げた上記第２取付装置の上記本体部が上記位置決め部によって上記第１溝形鋼とは別の第２溝形鋼に対して位置決めされるように上記取付工具を操作する第２位置決めステップと、
上記第２位置決めステップで位置決めされた上記第２取付装置の上記回転軸を上記取付工具とともに垂直方向に沿って延在させたまま、上記取付工具で上記回転軸を上記固定回転方向に軸回転させる動作を利用して上記本体部を上記第２溝形鋼に固定する第２固定ステップと、
を含む、請求項１３に記載の検知器取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の天井面に検知器を取付ける技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感知器を用いて火災により発生する熱や煙を自動的に検知して建物内に報知する自動火災報知設備（以下、単に「報知設備」という。）が知られている。工場などのように屋根の陸梁よりも上方の梁内領域が開放された建物の報知設備では、天井面に感知器が取付けられるのが一般的である。
このため、フロアから天井面までの高さが６〜１０ｍ程度の比較的高い建物の場合、感知器の取付けや配線の敷設のために高所作業車を使用する必要がある。また、屋根の梁内領域には配線類や配管類などの干渉物が多いため高所作業車で直接アクセスするのが難しく、この梁内領域に仮設足場を設置する必要がある。この場合、仮設足場の設置及び撤去に費用がかかるため、感知器の取付けに要する費用が高くなる。
【０００３】
そこで、このような不具合を解消するために、この種の感知器を屋根の母屋に取付ける技術の一例が下記の特許文献１に開示されている。この技術において、感知器の取付けに使用する取付工具は、感知器を支承する受け皿を先端に有する支え棒と、感知器が取付けられるコ型取付部材をＨ型鋼に締結固定するボルトと嵌合するソケットを先端に有する回転軸と、を備えている。
この取付工具によれば、作業者は、一方の手で支え棒を持ち且つ他方の手で回転軸を持ちながら、コ型取付部材をＨ型鋼に係合させた状態で回転軸を回転させてボルトを締め付けることによって、コ型取付部材をＨ型鋼に締結固定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５７−１８９０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の取付工具を使用した場合、陸梁面での点検歩廊などから感知器の取付けを行うことができるため、陸梁よりも上方の空間に仮設足場を設置する場合に比べて、感知器の取付けに要する費用が安くなる。その一方で、この取付工具を使用した場合には、作業者は上向きのままで支え棒と回転軸を別々の手で異なる操作を行う必要があり、感知器の取付け作業が不安定な姿勢での作業になり易い。このため、特に高所作業において、作業者に対する負担が大きいという問題がある。そして、このような問題は、報知設備の感知器のみならず、感知器を含む各種の検知器を屋根の母屋やその他の梁に取付ける場合においても同様に生じ得る。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、建物の天井面への検知器の取付け費用を低く抑え且つ取付け時の作業負担を下げるのに有効な取付技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、
天井面の溝形鋼に検知器を取付けるのに用いる検知器取付装置であって、
上記検知器と上記検知器から延びる配線を支持するための支持部材とのいずれか一方が取付けられる本体部と、
上記本体部を上記溝形鋼に対して位置決めするための位置決め部と、
上記位置決め部による上記本体部の位置決め状態で垂直方向に沿って延在する回転軸と、
を備え、
上記本体部が上記位置決め状態にあるときに上記回転軸が外部から入力された軸力で固定回転方向に軸回転する動作を利用して上記本体部が上記溝形鋼に固定されるように構成されている、検知器取付装置、
にある。
【０００８】
本発明の他の態様は、
上記検知器取付装置と、取付工具と、を備え、
上記取付工具は、長軸状の回転部材と、上記回転部材を筒内に回転可能に収容する筒状部材と、上記回転部材の先端部に設けられ且つ上記検知器取付装置の上記回転軸に係合可能なソケット部と、上記回転部材の後端部に設けられた入力部と、を有し、
上記回転軸に上記取付工具を垂直方向に沿って立てて上記ソケット部を下方から係合させた状態でこの取付工具で上記入力部を回転駆動することによって、上記取付工具の上記入力部、上記回転部材及び上記ソケット部を順次経由して上記回転軸に上記軸力が入力されるように構成されている、検知器取付システム、
ある。
【０００９】
本発明の他の態様は、
天井面の溝形鋼に検知器を取付ける検知器取付方法であって、
上記検知器取付システムの上記検知器取付装置及び上記取付工具をそれぞれ準備するとともに、上記検知器取付装置の上記本体部に上記検知器を取付ける準備ステップと、
上記準備ステップで準備した上記検知器取付装置の上記回転軸に上記取付工具の上記ソケット部を下方から係合させた状態で上記取付工具を垂直方向に沿って立てて上記検知器取付装置を下方から持ち上げる持ち上げステップと、
上記持ち上げステップで持ち上げた上記検知器取付装置の上記本体部が上記位置決め部によって上記溝形鋼に対して位置決めされるように上記取付工具を操作する位置決めステップと、
上記位置決めステップで位置決めされた上記検知器取付装置の上記回転軸を上記取付工具とともに垂直方向に沿って延在させたまま、上記取付工具で上記回転軸を上記固定回転方向に軸回転させる動作を利用して上記本体部を上記溝形鋼に固定する固定ステップと、
を含む、検知器取付方法、
にある。
【発明の効果】
【００１０】
上記の各態様において、検知器取付装置の本体部が溝形鋼に対して位置決めされた位置決め状態にあるとき、回転軸は、外部からの軸力の入力によって、垂直方向に沿って延在したままの状態を維持しつつ固定回転方向に軸回転する。このときの回転軸の動作を利用して、検知器取付装置の本体部が溝形鋼に固定される。
【００１１】
検知器が取付けられている検知器取付装置については、この検知器取付装置を溝形鋼に固定することによって、この溝形鋼に検知器が取付けられる。一方で、支持部材が取付けられている検知器取付装置については、この検知器取付装置を溝形鋼に固定してもこの溝形鋼に検知器自体が取付けられるわけではないが、別の溝形鋼に取付けられている検知器から延びる配線を支持部材によって支持できる。このため、この検知器取付装置も検知器を溝形鋼に取付けるための検知器取付装置と同様にこの検知器の取付けに用いられる。
【００１２】
ここで、検知器取付装置の回転軸は、垂直方向に沿って延在した状態で取付工具からこの回転軸に入力される軸力によって固定回転方向に軸回転することができる。このとき、検知器取付装置の本体部が溝形鋼に固定されるまで、回転軸を垂直方向に沿って延在したままの状態に維持できる。このため、工具先端に回転軸に係合可能な回転駆動部を備えるような長尺の取付工具を使用することによって、この回転軸を作業者が直に手指で操作することなく固定回転方向に軸回転させることができる。この場合、比較的簡単な構造の取付工具を使用して作業を行うことができ、しかも別々の手で異なる操作を行う必要がないため、作業者に対する負担を抑えることができる。
また、取付工具を長くする寸法設定によって、屋根の陸梁面よりも低所からでも検知器取付装置の回転軸にアクセスできるため、陸梁よりも上方の空間に仮設足場を設置する必要がなく、仮設足場を設置する場合に比べて検知器の取付けに要する費用を安くできる。
【００１３】
以上のごとく、上記の各態様によれば、建物の天井面への検知器の取付け費用を低く抑え且つ取付け時の作業負担を下げるのに有効な取付技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１の検知器取付システムの概要を示す側面図。
【図２】図１中の溝形鋼の一部を示す斜視図。
【図３】図１中の第１取付装置の側面図。
【図４】図３の第１取付装置を矢印Ａ１方向から視た図。
【図５】図１中の第２取付装置の側面図。
【図６】図５の第２取付装置を矢印Ａ２方向から視た図。
【図７】図１中の取付工具の斜視図。
【図８】実施形態１の検知器取付方法を示すフローチャート。
【図９】図８中の第２ステップにおける第１取付装置について図４に対応した図。
【図１０】図８中の第３ステップ及び第４ステップにおける第１取付装置について図３に対応した図。
【図１１】図１０の第１取付装置について図４に対応した図。
【図１２】図８中の第５ステップにおける第２取付装置について図４に対応した図。
【図１３】図８中の第６ステップ及び第７ステップにおける第２取付装置について図３に対応した図。
【図１４】図１３の第２取付装置について図４に対応した図。
【図１５】実施形態２の検知器取付システムの概要を示す側面図。
【図１６】図１５中の第１取付装置の側面図。
【図１７】図１６の第１取付装置を矢印Ａ３方向から視た図。
【図１８】図１５中の第２取付装置の側面図。
【図１９】図１８の第２取付装置を矢印Ａ４方向から視た図。
【図２０】図１６の第１取付装置を溝形鋼に固定された状態にて示す側面図。
【図２１】図１８の第２取付装置を溝形鋼に固定された状態にて示す側面図。
【図２２】図２の溝形鋼の別の形態を示す斜視図。
【図２３】実施形態３の検知器取付システムの概要を示す側面図。
【図２４】図２３中の第１取付装置の側面図。
【図２５】図２３中の第２取付装置の側面図。
【図２６】図２３中の取付工具の斜視図。
【図２７】図２６の取付工具の自在継手の側面図。
【図２８】図２６の取付工具を一方向から視た側面図。
【図２９】図２６の取付工具を別方向から視た側面図。
【図３０】図２９の取付工具が折り曲げられた状態を示す側面図。
【図３１】取付工具に工具延長ユニットが接続される前の状態を示す側面図。
【図３２】取付工具に工具延長ユニットが接続された後の状態を示す側面図。
【図３３】図２７の自在継手の変更例を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
上述の態様の好ましい実施形態について以下に説明する。
【００１６】
上記の検知器取付装置において、上記位置決め部は、上記本体部を回動可能に支持し、上記回転軸は、上記位置決め部に軸回転可能に設けられその軸回転運動を上記位置決め部に対する上記本体部の回動運動に変換するように構成され、上記本体部に第１固定アームが設けられ、上記位置決め部に上記第１固定アームに対向する第２固定アームが設けられており、上記本体部は、上記第１固定アームが上記溝形鋼の溝形空間に挿入され且つ上記第２固定アームが上記溝形鋼の底板部に当接することによって上記位置決め状態となり、この位置決め状態で上記回転軸が上記固定回転方向に軸回転することによって上記第１固定アームと上記第２固定アームとの間に上記溝形鋼の上記底板部を挟み込む挟込方向へ回動するように構成されているのが好ましい。
【００１７】
この検知器取付装置によれば、ベース部材の第２固定アームを溝形鋼の底板部に当接させることによって、回転軸を垂直方向に沿って延在させたまま安定した姿勢で固定回転方向に軸回転させることができる。
また、溝形鋼の底板部の向きに応じて第２固定アームの向きを設定することによって、底板部の向きが異なる溝形鋼に対しても、取付時に回転軸が垂直方向に沿って延在したままで軸回転する構造を実現できる。
【００１８】
上記の検知器取付装置において、上記回転軸は、上記位置決め部に設けられたねじ穴に進退可能に螺合するねじ軸部を有し、上記固定回転方向に軸回転するときに上記ねじ軸部が上記ねじ穴との螺合によって上記本体部に向けて前進してこの回転軸の軸先端部が上記本体部を上記挟込方向に付勢するように構成されているのが好ましい。
【００１９】
この検知器取付装置によれば、ねじ軸部を有する回転軸を使用することによって、回転軸の軸回転運動をベース部材に対する取付部材の挟込方向の回動運動に変換する構造を簡素化できる。
【００２０】
上記の検知器取付装置において、上記位置決め部は、上記本体部と一体化されており且つこの本体部との間に上記溝形鋼の底板部から上方へ延出するリップが係合可能な係合溝を有し、上記回転軸は、上記本体部に設けられたねじ穴に進退可能に螺合するねじ軸部を有し、上記固定回転方向に軸回転するときに上記ねじ軸部が上記ねじ穴との螺合によって上記位置決め部本体部に向けて前進するように構成されており、上記位置決め部の上記係合溝が上記溝形鋼の上記リップと係合することによって上記本体部が上記位置決め状態となり、この位置決め状態で上記回転軸が上記固定回転方向に軸回転することによってこの回転軸の軸先端部と上記位置決め部との間に上記溝形鋼の上記底板部を挟み込むように構成されているのが好ましい。
【００２１】
この検知器取付装置によれば、本体部及び位置決め部を互いに一体化させることによって構造を簡素化でき、部品点数を削減できる。その結果、検知器取付装置を安価で提供できる。
【００２２】
上記の検知器取付装置において、上記回転軸は、上記本体部の上記位置決め状態で上記溝形鋼の上記底板部と直交する方向に延在するように構成されているのが好ましい。
【００２３】
この検知器取付装置によれば、固定時に回転軸が溝形鋼の底板部に垂直に当接することになるため、固定時に回転軸が溝形鋼の底板部に斜めに当接する構造に比べると、固定強度を向上させることができる。
【００２４】
上記の検知器取付装置は、上記ねじ軸部が前進する前進方向の逆方向へ上記回転軸を弾性付勢する弾性部材を備えるのが好ましい。
【００２５】
この検知器取付装置によれば、回転軸のねじ軸部におけるねじ穴との螺合が緩むのを弾性部材の弾性付勢力を利用して防ぐことができる。
【００２６】
上記の検知器取付システムにおいて、上記取付工具は、上記筒状部材からいずれも上記ソケット部よりも上方まで延出する複数の保持アームを有し、上記複数の保持アームは、上記検知器取付装置の上記回転軸に上記ソケット部を下方から係合させた状態で上記本体部及び上記位置決め部の少なくとも一方を挟むように構成されているのが好ましい。
【００２７】
この検知器取付システムによれば、検知器取付装置の取付部材及びベース部材の少なくとも一方の水平方向の動きを取付工具の複数の保持アームで規制することによって、検知器取付装置を保持できる。
【００２８】
上記の検知器取付システムにおいて、上記本体部及び上記位置決め部はいずれも強磁性体からなり、上記複数の保持アームのそれぞれには、上記本体部及び上記位置決め部の少なくとも一方に吸着可能な磁石が設けられているのが好ましい。
【００２９】
この検知器取付システムによれば、複数の保持アームは検知器取付装置の取付部材及びベース部材の少なくとも一方を磁石によって吸着保持できる。このため、取付部材及びベース部材の少なくとも一方の水平方向の動きを規制する効果が高くなり、検知器取付装置を安定的に保持できる。
【００３０】
上記の検知器取付システムにおいて、上記取付工具は、上記回転部材の上記先端部と上記後端部との間に折り曲げ自在に設けられた自在継手と、上記自在継手の折り曲げ角度を調節可能な調節機構と、を有するのが好ましい。
【００３１】
この検知器取付システムによれば、取付工具の回転部材は、自在継手において折り曲げられた状態でその折り曲げ角度を調節機構によって調節可能である。これにより、作業者は、取付工具の回転部材の先端部に設けたソケット部の向きを所望に向きに容易に調節することができる。
【００３２】
上記の検知器取付システムにおいて、上記取付工具は、工具長さを延長するための継ぎ足し要素を有する工具延長ユニットが接続可能に構成されているのが好ましい。
【００３３】
この検知器取付システムによれば、必要に応じて取付工具に工具延長ユニットを接続することで、工具長さを簡単に延長することができるとともに、取付高さ、取付角度を簡単に変更することができる。
【００３４】
上記の検知器取付システムにおいて、上記取付工具の上記入力部に電動工具が着脱可能に接続され、上記電動工具は、上記入力部に接続された状態で上記回転軸を上記固定回転方向へ軸回転させる上記取付工具の駆動源として構成されているのが好ましい。
【００３５】
この検知器取付システムによれば、取付工具の使用時には、電動工具を入力部に接続して回転軸に軸力を入力する一方で、取付工具の運搬時には、電動工具を入力部から分離して取付工具とは別に運搬できる。この場合、電動工具を必要に応じて取付工具の入力部に接続したり分離したりできるため使い勝手が良い。
【００３６】
上記の検知器取付方法は、上記検知器取付装置を第１取付装置としたとき、上記準備ステップにおいて上記第１取付装置と同構造の第２取付装置を準備してこの第２取付装置の上記本体部に上記支持部材を取付け、上記固定ステップの実行後に、上記第２取付装置の上記回転軸に上記取付工具の上記ソケット部を下方から係合させた状態で上記取付工具を垂直方向に沿って立てて上記第２取付装置を下方から持ち上げる第２持ち上げステップと、上記溝形鋼を第１溝形鋼としたとき、上記第２持ち上げステップで持ち上げた上記第２取付装置の上記本体部が上記位置決め部によって上記第１溝形鋼とは別の第２溝形鋼に対して位置決めされるように上記取付工具を操作する第２位置決めステップと、上記第２位置決めステップで位置決めされた上記第２取付装置の上記回転軸を上記取付工具とともに垂直方向に沿って延在させたまま、上記取付工具で上記回転軸を上記固定回転方向に軸回転させる動作を利用して上記本体部を上記第２溝形鋼に固定する第２固定ステップと、を含むのが好ましい。
【００３７】
この検知器取付方法によれば、検知器を伴う第１取付装置を第１溝形鋼に固定した後に、支持部材を伴う第２取付装置を第２溝形鋼に固定することができる。そして、第１溝形鋼に取付けた検知器から延びる配線を、第２溝形鋼に取付けた支持部材を使用して敷設することができる。
【００３８】
以下、検知器取付システム、検知器取付装置、検知器取付方法の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３９】
なお、この実施形態の説明のための図面において、特にことわらない限り、垂直方向を矢印Ｘで示し、水平方向を矢印Ｙで示すものとする。
【００４０】
（実施形態１）
図１に示されるように、工場などの建屋の天井面（「屋根面」ともいう。）１には、屋根の母屋として構成される複数の溝形鋼２が接合されている。フロアから天井面１までの高さは、典型的には６〜１０ｍ程度である。複数の溝形鋼２は、天井面１に沿って互いに所定間隔を隔てて離間し且つ水平方向Ｙに互いに平行に延在している。
【００４１】
複数の溝形鋼２には、検知器２１が取付けられる第１溝形鋼２Ａと、支持部材２３が取付けられる第２溝形鋼２Ｂが含まれている。第２溝形鋼２Ｂは、第１溝形鋼２Ａよりも低所に位置している。
【００４２】
検知器２１は、自動火災報知設備を構成する既知の感知器である。このため、この検知器２１から延びる配線２２は、特に図示しないものの、受信機などの中継手段を介して非常放送設備や他の通報設備などに電気的に接続されるようになっている。この検知器２１は、屋根の陸梁面６よりも上方の梁内領域７においてそのカバー面２１ａが下向きとなるように配置される。
【００４３】
支持部材２３は、検知器２１から延びる配線２２を支持するためのものである。この支持部材２３は、配線２２を引っ掛けることができるようなフック形状を有するのが好ましい。
【００４４】
実施形態１の検知器取付システム１００は、２つの検知器取付装置１０と、取付工具３０と、敷設工具４０と、を備えている。
なお、必要に応じて、検知器取付装置１０の数を変更したり、検知器取付システム１００から敷設工具４０を省略したりすることもできる。
【００４５】
実施形態１の検知器取付装置１０である一方の第１取付装置１０Ａは、第１溝形鋼２Ａに検知器２１を取付けるのに用いる装置である。この第１取付装置１０Ａを第１溝形鋼２Ａに固定することによって、この第１溝形鋼２Ａに検知器２１が取付けられる。
【００４６】
実施形態１の検知器取付装置１０である他方の第２取付装置１０Ｂは、第２溝形鋼２Ｂに支持部材２３を取付けるのに用いる装置である。この第２取付装置１０Ｂを第２溝形鋼２Ｂに固定してもこの第２溝形鋼２Ｂに検知器２１自体が取付けられるわけではないが、別の第１溝形鋼２Ａに取付けられている検知器２１から延びる配線２２を支持部材２３によって支持できる。このため、この第２取付装置１０Ｂも検知器２１を第１溝形鋼２Ａに取付けるための第１取付装置１０Ａと同様にこの検知器２１の取付けに用いられる。
【００４７】
取付工具３０は、第１取付装置１０Ａ及び第２取付装置１０Ｂの両方に兼用で使用される。或いは、取付工具３０を複数準備することによって、第１取付装置１０Ａ及び第２取付装置１０Ｂのそれぞれに専用で使用することもできる。
【００４８】
詳細については後述するが、この取付工具３０は、長尺工具であり、長軸状の回転部材３１と、回転部材３１を筒内に回転可能に収容する筒状部材３２と、いずれも回転部材３１に設けられたソケット部３３及び入力部３４を備えている。入力部３４に電動工具３８を取付けることによって取付工具３０を駆動できる。
【００４９】
また、取付工具３０の筒状部材３２には、第１取付装置１０Ａ或いは及び第２取付装置１０Ｂを保持するために、その上端部３２ａからソケット部３３よりも上方まで延出する複数（本実施形態では２つ）の保持アーム３６が設けられている。
【００５０】
敷設工具４０は、取付工具３０と同程度の寸法を有する長尺工具であり、円筒状のロッド４１と、ロッド４１の筒内に上下方向のスライド可能に収容された牽引部材４２と、ロッド４１の下端側に設けられたハンドル部４３と、ロッド４１の上端側に設けられた挟み部４４と、を備えている。ハンドル部４３は、作業者の手指によって操作される。
【００５１】
挟み部４４は、固定部材４４ａ及び可動部材４４ｂを備えている。可動部材４４ｂは、固定部材４４ａに対して回動可能に連結されており、ハンドル部４３の操作によって固定部材４４ａとの間の間隔を調整可能に構成されている。
【００５２】
ハンドル部４３が把持された状態で操作されていないとき、固定部材４４ａと可動部材４４ｂとの間に配線２２の外径を上回る間隔が形成される。一方で、固定部材４４ａと可動部材４４ｂとの間に配線２２が挿入された状態でハンドル部４３が操作されると、可動部材４４ｂは、牽引部材４２を介して固定部材４４ａとの間の間隔を狭めるように動く。これにより、固定部材４４ａと可動部材４４ｂとの間に配線２２が挟み込まれる。
【００５３】
上記の取付工具３０及び敷設工具４０はいずれも、高所作業車（図示省略）の昇降装置８によって昇降可能な作業床９に乗り込んだ作業者によって操作されるのが好ましい。この場合、取付工具３０及び敷設工具４０のそれぞれを長くする寸法設定によって、屋根の陸梁面６よりも低所からでも梁内領域７にアクセスできる。
【００５４】
図２に示されるように、溝形鋼２（第１溝形鋼２Ａ及び第２溝形鋼２Ｂ）は、厚みが概ね一定であり且つ断面形状が略Ｃ字の溝形鋼として構成されている。即ち、この溝形鋼２は、開口部が横向きとなるように配置された状態で、底板部３と、上板部４と、側板部５と、底板部３から上方へ延出するリップ３ａと、上板部４から下方へ延出するリップ４ａと、を有し、これらの要素によって溝形空間２ａが区画されている。この溝形鋼２を、「Ｃ形鋼」或いは「リップ溝形鋼」ということもできる。
【００５５】
図３及び図４に示されるように、第１取付装置１０Ａは、取付部材１１と、ベース部材１５と、回転軸１８と、コイルばね２０と、を備えている。
【００５６】
図４に示されるように、本体部としての取付部材１１は、互いに対向する２つの側壁部１１ａと、２つの側壁部１１ａを接続する上壁部１１ｂと、検知器２１が取付けられる取付アーム１２と、を有する。この取付部材１１において、２つの側壁部１１ａと上壁部１１ｂとによって収容空間Ｓａが形成されている。取付部材１１は、鉄系材料によって構成されている。
【００５７】
なお、取付アーム１２に検知器２１が取付けられた状態の第１取付装置１０Ａを、「検知器取付装置」或いは「検知器」ということもできる。
【００５８】
ベース部材１５は、取付部材１１を第１溝形鋼２Ａに対して位置決めするための位置決め部として構成されている。このベース部材１５は、互いに対向する２つの側壁部１５ａと、２つの側壁部１５ａを接続する上壁部１５ｂと、を有する。上壁部１５ｂには、その下面にナット１４が接合されており、且つナット１４のねじ穴１４ａに連通する貫通穴１５ｃが設けられている。このベース部材１５は、取付部材１１の収容空間Ｓａに収容されるとともに、その収容状態で回動軸１７を介して取付部材１１を回動可能に支持するように構成されている。このベース部材１５において、２つの側壁部１５ａと上壁部１５ｂとによって収容空間Ｓｂが形成されている。ベース部材１５は、取付部材１１と同様に、鉄系材料によって構成されている。
【００５９】
回転軸１８は、ベース部材１５による取付部材１１の位置決め状態で垂直方向Ｘに沿って延在するように構成されている。この回転軸１８は、ベース部材１５に軸回転可能に設けられその軸回転運動をベース部材１５に対する取付部材１１の回動運動に変換する機能を有する。この機能を実現するために、回転軸１８は、軸先端部１８ａから軸後端部１８ｂまでの領域の全体或いは一部に雄ねじが形成されたねじ軸部１８ｃを有する。この回転軸１８のねじ軸部１８ｃは、ベース部材１５のナット１４のねじ穴１４ａに進退可能に螺合している。このため、回転軸１８は、２つの収容空間Ｓａ，Ｓｂの両方にわたって延在している。
【００６０】
回転軸１８は、固定回転方向Ｄ１に軸回転するときにねじ軸部１８ｃがナット１４のねじ穴１４ａとの螺合によって取付部材１１に向けて前進してこの回転軸１８の軸先端部１８ａが取付部材１１の上壁部１１ｂを押圧してこの取付部材１１を挟込方向Ｄ２に付勢するように構成されている。この回転軸１８の軸先端部１８ａには、既知の抜け止め加工が施されているのが好ましい。
【００６１】
本構成によれば、ねじ軸部１８ｃを有する回転軸１８を使用することによって、回転軸１８の軸回転運動をベース部材１５に対する取付部材１１の挟込方向Ｄ２の回動運動に変換する構造を簡素化できる。
【００６２】
回転軸１８は、その軸後端部１８ｂが取付工具３０のソケット部３３に係合するように構成されている。そして、取付工具３０のソケット部３３が回転軸１８の軸後端部１８ｂに係合した状態で、取付工具３０から回転軸１８に固定回転方向Ｄ１の軸力が入力されるようになっている。
【００６３】
なお、回転軸１８に代えて、ねじ軸部１８ｃに相当する部位を有するボルト部材を使用して、このボルト部材の頭部が取付工具３０のソケット部３３に係合するように構成することもできる。
【００６４】
また、ベース部材１５の上壁部１５ｂに接合されたナット１４を省略して、このナット１４のねじ穴１４ａに相当するねじ穴として上壁部１５ｂの貫通穴１５ｃを用いることもできる。
【００６５】
第１取付装置１０Ａにおいて、取付部材１１に第１固定アーム１３が設けられ、ベース部材１５に第１固定アーム１３に対向する第２固定アーム１６が設けられている。第１固定アーム１３及び第２固定アーム１６は、回転軸１８が固定回転方向Ｄ１に軸回転して取付部材１１が挟込方向Ｄ２へ回動することによって、互いに近接するように構成されている。
【００６６】
コイルばね２０は、ベース部材１５に収容空間Ｓｂに収容され、且つナット１４とダブルナット１９との間に介装されている。ダブルナット１９は、回転軸１８に螺合した２つのナットを組み合わせてなる。このコイルばね２０は、ねじ軸部１８ｃが前進する前進方向Ｄ３の逆方向Ｄ４へ回転軸１８を弾性付勢する機能を有する。この機能によれば、回転軸１８のねじ軸部１８ｃにおけるねじ穴１４ａとの螺合が緩むのをコイルばね２０の弾性付勢力を利用して防ぐことができる。
【００６７】
なお、必要に応じて、コイルばね２０に代えて、別の種類のばねやゴム材料からなる部材など、別の弾性部材を使用することもできる。
また、ねじ軸部１８ｃとねじ穴１４ａとの螺合の緩みが許容される場合や、この緩みを別の手段によって防ぐ場合には、コイルばね２０のような弾性部材を省略することもできる。
【００６８】
図５及び図６に示されるように、第２取付装置１０Ｂは、第１取付装置１０Ａと同様の構成を有し、取付部材１１と、ベース部材１５と、回転軸１８と、コイルばね２０と、を備えている。この第２取付装置１０Ｂにおいて、第１取付装置１０Ａの構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付している。
【００６９】
この第２取付装置１０Ｂは、取付部材１１の取付アーム１２に支持部材２３が取付けられる点についてのみ、第１取付装置１０Ａと相違している。このため、この第２取付装置１０Ｂについて、第１取付装置１０Ａの構成要素と同一の構成要素の説明は省略する。
【００７０】
なお、取付アーム１２に支持部材２３が取付けられた状態の第２取付装置１０Ｂを、「検知器取付装置」ということもできる。
【００７１】
図７に示されるように、取付工具３０の回転部材３１は、筒状部材３２との間に介装された既知のベアリング３５によって軸周り方向に回転可能に支持されている。
【００７２】
取付工具３０のソケット部３３は、回転部材３１の先端部３１ａに設けられている。このソケット部３３は、回転軸１８の軸後端部１８ｂを挿入可能な係合空間３３ａを有し、この係合空間３３ａに軸後端部１８ｂのねじ溝を直に掴む（係合する）ことができる掴み部（図示省略）を内蔵している。即ち、このソケット部３３は、所謂「全ねじソケット」と同様の構造を有する。このため、ソケット部３３は、第１取付装置１０Ａ及び第２取付装置１０Ｂのそれぞれの回転軸１８に係合可能に構成されている。このソケット部３３の係合性能を向上させるためには、即ちソケット部３３に対してより確実に係合させるためには、回転軸１８を長くしてソケット部３３の係合空間３３ａに深く差し込んで係合できる構造を採用するのが好ましい。
【００７３】
取付工具３０の入力部３４は、回転部材３１の後端部３１ｂに設けられている。この入力部３４は、水平方向Ｙの横断面が六角形をなす六角軸部として構成されている。この入力部３４に電動工具３８が着脱可能に接続される。ここで、電動工具３８は、入力部３４に接続された状態で回転軸１８を固定回転方向Ｄ１へ軸回転させる取付工具３０の駆動源として構成されている。
【００７４】
このため、回転軸１８に取付工具３０のソケット部３３を下方から係合させた状態で、具体的にはソケット部３３の係合空間３３ａに回転軸１８の軸後端部１８ｂを差し込んだ状態で、入力部３４を電動工具３８で固定回転方向Ｄ１に回転駆動することによって、取付工具３０の入力部３４、回転部材３１及びソケット部３３を順次経由して回転軸１８に固定回転方向Ｄ１の軸力が入力されるように構成されている。
【００７５】
また、取付工具３０の使用時には、電動工具３８を入力部３４に接続して回転軸１８に軸力を入力する一方で、取付工具３０の運搬時には、電動工具３８を入力部３４から分離して取付工具３０とは別に運搬できる。この場合、電動工具３８を必要に応じて取付工具３０の入力部３４に接続したり分離したりできるため使い勝手が良い。
【００７６】
取付工具３０の２つの保持アーム３６は、第１取付装置１０Ａ或いは第２取付装置１０Ｂの回転軸１８の軸後端部１８ｂにソケット部３３を下方から係合させた状態で取付部材１１を挟むように構成されている。本構成によれば、取付部材１１の水平方向Ｙの動きを取付工具３０の２つの保持アーム３６で規制することによって、第１取付装置１０Ａ或いは第２取付装置１０Ｂを保持できる。
【００７７】
また、取付部材１１は、鉄系材料からなる強磁性体であり、また２つの保持アーム３６のそれぞれには、取付部材１１に吸着可能な磁石３７が設けられている。この磁石３７は、永久磁石である。これにより、２つの保持アーム３６は、取付部材１１を磁石３７によって吸着保持できる。このため、２つの保持アーム３６によって取付部材１１の水平方向Ｙの動きを規制する効果が高くなり、第１取付装置１０Ａ或いは第２取付装置１０Ｂを安定的に保持できる。２つの保持アーム３６の剛性を高めるために、これらを補強部材（図示省略）によって連結することもできる。
【００７８】
なお、２つの保持アーム３６が取付部材１１に代えて或いは加えてベース部材１５を挟むように構成されてもよい。本構成の場合、ベース部材１５も鉄系材料からなる強磁性体であるため、このベース部材１５は保持アーム３６の磁石３７によって吸着保持される。また、保持アーム３６の数は２つ以外であってもよい。
【００７９】
次に、図８〜図１４を参照しながら、実施形態１の検知器取付方法について説明する。
【００８０】
図８のフローチャートに示されるように、この検知器取付方法は、天井面１の溝形鋼２に検知器２１を取付ける方法であり、ステップＳ１０１からステップＳ１０８までの処理を順次実行することによって達成される。
【００８１】
なお、必要に応じてこのフローチャートに別のステップが追加されてもよいし、或いはこのフローチャートの１つのステップが複数のステップに分割されてもよい。
【００８２】
第１ステップＳ１０１は、第１取付装置１０Ａ及び第２取付装置１０Ｂの両方を準備する準備ステップである。この第１ステップＳ１０１において、準備した第１取付装置１０Ａの取付部材１１の取付アーム１２に検知器２１を取付け、且つ準備した第２取付装置１０Ｂの取付部材１１の取付アーム１２に支持部材２３を取付ける。
【００８３】
検知器２１が第１取付装置１０Ａに予め取付けられており、支持部材２３が第２取付装置１０Ｂに予め取付けられている場合には、これらの第１取付装置１０Ａ及び第２取付装置１０Ｂを準備するのみでよい。
【００８４】
第２ステップＳ１０２は、第１ステップＳ１０１に次いで実行される。図９に示されるように、この第２ステップＳ１０２は、第１ステップＳ１０１で準備した第１取付装置１０Ａの回転軸１８に取付工具３０のソケット部３３を下方から係合させた状態でこの取付工具３０を垂直方向Ｘに沿って立てて第１取付装置１０Ａを下方から持ち上げる持ち上げステップである。この第２ステップＳ１０２では、高所作業車の作業床９に乗り込んだ作業者が陸梁面６付近で取付工具３０を操作する（図１参照）。
【００８５】
この第２ステップＳ１０２によれば、取付工具３０のみを使用して第１取付装置１０Ａを梁内領域７の第１溝形鋼２Ａまでアクセスさせることができる。
【００８６】
また、この第２ステップＳ１０２では、第１取付装置１０Ａの取付部材１１の側壁部１１ａを取付工具３０の２つの保持アーム３６のそれぞれの磁石３７を介して吸着保持する。これにより、第１取付装置１０Ａを安定して持ち上げることができる。
【００８７】
第３ステップＳ１０３は、第２ステップＳ１０２に次いで実行される。図１０及び図１１に示されるように、この第３ステップＳ１０３は、第２ステップＳ１０２で持ち上げた第１取付装置１０Ａの取付部材１１がベース部材１５によって第１溝形鋼２Ａに対して位置決めされるように取付工具３０を操作する位置決めステップである。
【００８８】
この第３ステップＳ１０３では、第１取付装置１０Ａは、取付工具３０による位置合わせ操作により、第１固定アーム１３が第１溝形鋼２Ａの溝形空間２ａに挿入され且つ第２固定アーム１６が第１溝形鋼２Ａの底板部３の下面３ｂに当接した係合位置Ｐ１に設定される。このとき、第１溝形鋼２Ａの底板部３から上方へ延出するリップ３ａは、取付部材１１に凹み形成された凹部１１ｃに収容される。これにより、第１取付装置１０Ａが係合位置Ｐ１にあるとき、取付部材１１は、第１溝形鋼２Ａに対して位置決めされた位置決め状態となる。
【００８９】
この第３ステップＳ１０３によれば、第１取付装置１０Ａが第１溝形鋼２Ａに対して固定前の位置決めがなされる。
【００９０】
ここで、図１０に示されるように、第１取付装置１０Ａのベース部材１５は、回転軸１８が垂直方向Ｘに沿って延在した状態にあるとき、第２固定アーム１６が第１溝形鋼２Ａの底板部３の下面３ｂに沿って延在するように構成されている。
【００９１】
従って、この第１取付装置１０Ａによれば、ベース部材１５の第２固定アーム１６を第１溝形鋼２Ａの底板部３の下面３ｂに当接させた状態で、回転軸１８を垂直方向Ｘに沿って延在させたまま安定した姿勢で固定回転方向Ｄ１に軸回転させることができる。
また、この第１取付装置１０Ａによれば、第１溝形鋼２Ａの底板部３の向きに応じて第２固定アーム１６の向きを設定することによって、底板部３の向きが異なる溝形鋼２に対しても、取付時に回転軸１８が垂直方向に沿って延在したままで軸回転する構造を実現できる。
【００９２】
第４ステップＳ１０４は、第３ステップＳ１０３に次いで実行される。図１０に示されるように、この第４ステップＳ１０４は、第３ステップＳ１０３で係合位置Ｐ１に設定した第１取付装置１０Ａを固定位置Ｐ２に設定するステップであり、詳しくは、第３ステップＳ１０３で位置決めされた第１取付装置１０Ａの回転軸１８を取付工具３０とともに垂直方向に沿って延在させたまま、取付工具３０で回転軸１８を固定回転方向Ｄ１に軸回転させる動作を利用して取付部材１１を第１溝形鋼２Ａに固定する固定ステップである。この第４ステップＳ１０４において、取付工具３０を垂直方向Ｘに沿って立てた状態で外部の電動工具３８から取付工具３０の入力部３４に軸力を入力する。
【００９３】
このとき、取付工具３０で第１取付装置１０Ａの回転軸１８を固定回転方向Ｄ１に軸回転させることによって、回転軸１８はねじ軸部１８ｃとナット１４のねじ穴１４ａとの螺合により前進方向Ｄ３の突出量が増える。このため、回転軸１８の軸先端部１８ａが取付部材１１の上壁部１１ｂを押圧してこの取付部材１１を回動軸１７を中心に挟込方向Ｄ２に回動させる。そして、第１固定アーム１３と第２固定アーム１６との間に第１溝形鋼２Ａの底板部３が挟み込まれるまで、取付工具３０で回転軸１８を固定回転方向Ｄ１に軸回転させる。
【００９４】
また、このとき、第１取付装置１０Ａの回転軸１８は前進方向Ｄ３に前進するほどにコイルばね２０から受ける弾性付勢力が強まる。このため、回転軸１８のねじ軸部１８ｃにおけるねじ穴１４ａとの螺合が緩むのを防ぐことができる。
【００９５】
この第４ステップＳ１０４によれば、取付部材１１が第１溝形鋼２Ａに対して位置決めされた位置決め状態にあるときに回転軸１８が取付工具３０及び電動工具３８から入力された軸力で固定回転方向Ｄ１に軸回転する動作を利用して取付部材１１が第１溝形鋼２Ａに固定される。そして、第１取付装置１０Ａが係合位置Ｐ１から固定位置Ｐ２に至るまで、回転軸１８が垂直方向Ｘに沿った方向に延在した状態を維持できる。
【００９６】
なお、本明細書でいう「垂直方向Ｘに沿った方向」には、水平面に対して直角をなす垂直方向Ｘに一致する方向以外に、この垂直方向Ｘから所定の許容角度の範囲内で傾斜した方向が包含される。
従って、第４ステップＳ１０４及び後述のステップＳ１０７において、回転軸１８は、垂直方向Ｘに延在していてもよいし、或いは垂直方向Ｘから所定の許容角度の範囲内で傾斜した方向に延在していてもよい。この場合、取付工具３０及び電動工具３８を使用して回転軸１８を固定回転方向Ｄ１に軸回転させることができる範囲で、回転軸１８を垂直方向Ｘから傾斜させることができる。
【００９７】
第１取付装置１０Ａが固定位置Ｐ２において第１溝形鋼２Ａに固定された状態では、検知器２１のカバー面２１ａが真下を向くような水平状態に設定されるのが好ましい。また、設置場所によっては、検知器２１を水平状態から４５°までの範囲内で傾けて固定することもできる。
【００９８】
第５ステップＳ１０５は、第４ステップＳ１０４に次いで実行される。図１２に示されるように、この第５ステップＳ１０５は、第１ステップＳ１０１で準備した第２取付装置１０Ｂの回転軸１８に取付工具３０のソケット部３３を下方から係合させた状態でこの取付工具３０を垂直方向Ｘに沿って立てて第２取付装置１０Ｂを下方から持ち上げる第２持ち上げステップである。この第５ステップＳ１０５では、第２ステップＳ１０２の場合と同様に、高所作業車の作業床９に乗り込んだ作業者が陸梁面６付近で取付工具３０を操作する（図１参照）。
【００９９】
この第５ステップＳ１０５によれば、取付工具３０のみを使用して第２取付装置１０Ｂを梁内領域７の第２溝形鋼２Ｂまでアクセスさせることができる。
【０１００】
また、この第５ステップＳ１０５では、第２取付装置１０Ｂの取付部材１１の側壁部１１ａを取付工具３０の２つの保持アーム３６のそれぞれの磁石３７を介して吸着保持する。これにより、第２取付装置１０Ｂを安定して持ち上げることができる。
【０１０１】
第６ステップＳ１０６は、第５ステップＳ１０５に次いで実行される。図１３及び図１４に示されるように、この第６ステップＳ１０６は、第５ステップＳ１０５で持ち上げた第２取付装置１０Ｂの取付部材１１がベース部材１５によって第１溝形鋼２Ａとは別の第２溝形鋼２Ｂに対して位置決めされるように取付工具３０を操作する第２位置決めステップである。
【０１０２】
この第６ステップＳ１０６では、第２取付装置１０Ｂは、取付工具３０による位置合わせ操作により、第１固定アーム１３が第２溝形鋼２Ｂの溝形空間２ａに挿入され且つ第２固定アーム１６が第２溝形鋼２Ｂの底板部３の下面３ｂに当接した係合位置Ｑ１に設定される。このとき、第２溝形鋼２Ｂの底板部３から上方へ延出するリップ３ａは、取付部材１１に凹み形成された凹部１１ｃに収容される。これにより、第２取付装置１０Ｂが係合位置Ｑ１にあるとき、取付部材１１は、第２溝形鋼２Ｂに対して位置決めされた位置決め状態となる。
【０１０３】
この第６ステップＳ１０６によれば、第２取付装置１０Ｂが第２溝形鋼２Ｂに対して固定前の位置決めがなされる。
【０１０４】
ここで、図１３に示されるように、第２取付装置１０Ｂのベース部材１５は、回転軸１８が垂直方向Ｘに沿って延在した状態にあるとき、第２固定アーム１６が第２溝形鋼２Ｂの底板部３の下面３ｂに沿って延在するように構成されている。
【０１０５】
従って、この第２取付装置１０Ｂによれば、ベース部材１５の第２固定アーム１６を第２溝形鋼２Ｂの底板部３の下面３ｂに当接させた状態で、回転軸１８を垂直方向Ｘに沿って延在させたまま安定した姿勢で固定回転方向Ｄ１に軸回転させることができる。
また、この第２取付装置１０Ｂによれば、第２溝形鋼２Ｂの底板部３の向きに応じて第２固定アーム１６の向きを設定することによって、底板部３の向きが異なる溝形鋼２に対しても、取付時に回転軸１８が垂直方向に沿って延在したままで軸回転する構造を実現できる。
【０１０６】
また、この第２取付装置１０Ｂによれば、ベース部材１５の第２固定アーム１６を第２溝形鋼２Ｂの底板部３の下面３ｂに押し当てることによって、回転軸１８を垂直方向Ｘに沿って延在させたまま安定した姿勢で固定回転方向Ｄ１に軸回転させることができる。
【０１０７】
第７ステップＳ１０７は、第６ステップＳ１０６に次いで実行される。図１３に示されるように、この第７ステップＳ１０７は、第６ステップＳ１０６で係合位置Ｑ１に設定した第２取付装置１０Ｂを固定位置Ｑ２に設定するステップであり、詳しくは、第６ステップＳ１０６で位置決めされた第２取付装置１０Ｂの回転軸１８を取付工具３０とともに垂直方向に沿って延在させたまま、取付工具３０で回転軸１８を固定回転方向Ｄ１に軸回転させる動作を利用して取付部材１１を第２溝形鋼２Ｂに固定する第２固定ステップである。この第７ステップＳ１０７において、取付工具３０を垂直方向Ｘに沿って立てた状態で外部の電動工具３８から取付工具３０の入力部３４に軸力を入力する。
【０１０８】
このとき、取付工具３０で第２取付装置１０Ｂの回転軸１８を固定回転方向Ｄ１に軸回転させることによって、回転軸１８はねじ軸部１８ｃとナット１４のねじ穴１４ａとの螺合により前進方向Ｄ３の突出量が増える。このため、回転軸１８の軸先端部１８ａが取付部材１１の上壁部１１ｂを押圧してこの取付部材１１を回動軸１７を中心に挟込方向Ｄ２に回動させる。そして、第１固定アーム１３と第２固定アーム１６との間に第２溝形鋼２Ｂの底板部３が挟み込まれるまで、取付工具３０で回転軸１８を固定回転方向Ｄ１に軸回転させる。
【０１０９】
また、第２取付装置１０Ｂの回転軸１８は前進方向Ｄ３に前進するほどにコイルばね２０から受ける弾性付勢力が強まる。このため、回転軸１８のねじ軸部１８ｃにおけるねじ穴１４ａとの螺合が緩むのを防ぐことができる。
【０１１０】
この第７ステップＳ１０７によれば、取付工具３０及び電動工具３８を使用して、第２取付装置１０Ｂを第２溝形鋼２Ｂに固定できる。
【０１１１】
第８ステップＳ１０８は、第７ステップＳ１０７に次いで実行される。この第８ステップＳ１０８は、第１取付装置１０Ａに取付けられている検知器２１から延びる配線２２を敷設する敷設ステップである。この第８ステップＳ１０８では、第２ステップＳ１０２及び第５ステップＳ１０５の場合と同様に、高所作業車の作業床９に乗り込んだ作業者が陸梁面６付近で敷設工具４０を操作する（図１参照）。作業者は、ハンドル部４３を手指で操作しながら挟み部４４で配線２２を挟みこんで、第２取付装置１０Ｂに取付けられている支持部材２３にこの配線２２を引っ掛けながらフロア付近までガイドする。
【０１１２】
この第８ステップＳ１０８によれば、作業者が配線２２の敷設操作を楽に行うことが可能になる。
【０１１３】
なお、上述の第４ステップＳ１０４で第１溝形鋼２Ａに固定した第１取付装置１０Ａや、第７ステップＳ１０７で第２溝形鋼２Ｂに固定した第２取付装置１０Ｂを取外す場合には、取付工具３０及び電動工具３８を使用して、回転軸１８に取付工具３０のソケット部３３を下方から係合させた状態でこのソケット部３３が固定回転方向Ｄ１の逆方向に軸回転するように電動工具３８を使用すればよい。
【０１１４】
また、上述の第５ステップＳ１０５において、ステップＳ１０４で第１溝形鋼２Ａに固定した第１取付装置１０Ａの取付部材１１に取付けられている検知器２１から延びる配線２２を第２取付装置１０Ｂの取付部材１１に取付けられている支持部材２３によって支持した状態でこの第２取付装置１０Ｂを持ち上げるようにしてもよい。
この場合、第１溝形鋼２Ａに取付けた検知器２１から延びる配線２２が第２溝形鋼２Ｂに取付ける前の支持部材２３によって予め支持されるため、第２溝形鋼２Ｂに支持部材２３を取付けた後での配線２２の敷設作業が簡単になる。
【０１１５】
また、上述の第４ステップＳ１０４及び第７ステップＳ１０７では、電動工具３８としてインパクトドリルを使用するのが好ましい。これにより、回転軸１８に付与される締付トルクを一定にすることができ、溝形鋼２Ａ，２Ｂに対する取付装置１０Ａ，１０Ｂの取付け精度を向上させることが可能になる。
【０１１６】
次に、上述の実施形態１の作用効果について説明する。
【０１１７】
上記の検知器取付システム１００において、検知器取付装置１０（第１取付装置１０Ａ及び第２取付装置１０Ｂ）が溝形鋼２（第１溝形鋼２Ａ及び第２溝形鋼２Ｂ）に対して係合位置にあるとき、回転軸１８は、電動工具３８及び取付工具３０による外部からの軸力の入力によって、垂直方向Ｘに沿って延在したままの状態を維持しつつ固定回転方向Ｄ１に軸回転する。このときの回転軸１８の軸回転運動がベース部材１５に対する取付部材１１の挟込方向Ｄ２の回動運動に変換されることによって、溝形鋼２の底板部３が第１固定アーム１３と第２固定アーム１６の両方で挟み込まれる。これにより、検知器取付装置１０が溝形鋼２に固定される。
【０１１８】
ここで、検知器取付装置１０の回転軸１８は、垂直方向Ｘに沿って延在した状態で取付工具３０からこの回転軸１８に入力される軸力によって固定回転方向Ｄ１に軸回転することができる。このとき、検知器取付装置１０が溝形鋼２に固定されるまで、回転軸１８を垂直方向Ｘに沿って延在したままの状態に維持できる。このため、長尺の取付工具３０を使用することによって、この回転軸１８を作業者が直に手指で操作することなく固定回転方向Ｄ２に軸回転させることができる。この場合、比較的簡単な構造の取付工具３０を使用して作業を行うことができ、しかも別々の手で異なる操作を行う必要がないため、作業者に対する負担を抑えることができる。
【０１１９】
また、取付工具３０を長くする寸法設定によって、屋根の陸梁面６よりも低所からでも検知器取付装置１０の回転軸１８にアクセスできるため、陸梁面６よりも上方の梁内領域７に仮設足場を設置する必要がなく、仮設足場を設置する場合に比べて検知器２１の取付けに要する費用を安くできる。
【０１２０】
その結果、建物の天井面１への検知器２１の取付け費用を低く抑え且つ取付け時の作業負担を下げるのに有効な取付技術を提供できる。
【０１２１】
また、検知器２１を伴う第１取付装置１０Ａを第１溝形鋼２Ａに固定した後に、支持部材２３を伴う第２取付装置１０Ｂを第２溝形鋼２Ｂに固定することができる。第１取付装置１０Ａ及び第２取付装置１０Ｂは、天井面１に対して同じ向きで設置される。そして、第１溝形鋼２Ａに取付けた検知器２１から延びる配線２２を、第２溝形鋼２Ｂに取付けた支持部材２３を使用して敷設することができる。
【０１２２】
次に、実施形態１に関連する他の実施形態について図面を参照しつつ説明する。他の実施形態において、実施形態１の要素と同一の要素には同一の符号を付しており、当該同一の要素についての説明は省略する。
【０１２３】
（実施形態２）
図１５に示されるように、実施形態２の検知器取付システム２００は、２つの検知器取付装置２１０と、取付工具３０（図７参照）と、敷設工具４０と、を備えている。この検知器取付システム２００は、検知器取付装置２１０の構造についてのみ実施形態１の検知器取付システム１００のものと相違している。
【０１２４】
実施形態２の検知器取付装置２１０である一方の第１取付装置２１０Ａは、実施形態１の第１取付装置１０Ａと同様に、第１溝形鋼２Ａに検知器２１を取付けるのに用いる装置である。
【０１２５】
実施形態２の検知器取付装置２１０である他方の第２取付装置２１０Ｂは、実施形態１の第２取付装置１０Ｂと同様に、第２溝形鋼２Ｂに支持部材２３を取付けるのに用いる装置である。
【０１２６】
図１６に示されるように、第１取付装置２１０Ａは、フレーム部材２１０ａと、回転軸１８と、コイルばね２０と、を備えている。
【０１２７】
フレーム部材２１０ａは、本体部２１１及び位置決め部２１５が互いに一体化された構造になっている。本体部２１１は、実施形態１の取付アーム１２と同様に検知器２１が取付けられる取付アーム２１２と、位置決め部２１５の対向面２１６と対向する位置まで延出した延出アーム２１３と、を有する。このフレーム部材２１０ａは、実施形態１の取付部材１１と同様に、鉄系材料によって構成されている。
【０１２８】
位置決め部２１５は、本体部２１１を第１溝形鋼２Ａに対して位置決めするためのものであり、本体部２１１との間に第１溝形鋼２Ａの底板部３から上方へ延出するリップ３ａが係合可能なスリット状の係合溝２１７を有する。この係合溝２１７は、第１溝形鋼２Ａのリップ３ａの板幅を上回る溝幅を有し、且つリップ３ａの長さを上回る溝深さを有するように寸法設定されている。
【０１２９】
なお、係合溝２１７の形状及び寸法は、係合対象であるリップ３ａの形状及び寸法に応じて適宜に変更が可能である。
【０１３０】
図１７に示されるように、本体部２１１は、互いに対向する２つの側壁部２１１ａと、２つの側壁部２１１ａを接続する上壁部２１１ｂと、を有する。また、位置決め部２１５は、互いに対向する２つの側壁部２１５ａと、２つの側壁部２１５ａを接続する上壁部２１５ｂと、を有する。２つの側壁部２１５ａのそれぞれの下面によって位置決め部２１５の対向面２１６が構成されている。
【０１３１】
図１６及び図１７に示されるように、回転軸１８は、位置決め部２１５による本体部２１１の位置決め状態で垂直方向Ｘに沿って延在するように構成されている。この回転軸１８は、本体部２１１に軸回転可能に設けられ、特にねじ軸部１８ｃは、本体部２１１の延出アーム２１３に固定されたナット１４のねじ穴１４ａに進退可能に螺合している。このため、回転軸１８は、固定回転方向Ｄ１に軸回転するときにねじ軸部１８ｃがナット１４のねじ穴１４ａとの螺合によって位置決め部２１５の対向面２１６に向けて前進するように構成されている。
【０１３２】
そして、位置決め部２１５の係合溝２１７が第１溝形鋼２Ａのリップ３ａと係合することによって、即ち係合溝２１７にリップ３ａが挿入されることによって、本体部２１１が第１溝形鋼２Ａに対して位置決めされた位置決め状態となり、この位置決め状態で回転軸１８が固定回転方向Ｄ１に軸回転することによってこの回転軸１８の軸先端部１８ａと位置決め部２１５の対向面２１６との間に第１溝形鋼２Ａの底板部３を挟み込むように構成されている。回転軸１８は、その軸先端部１８ａにおいて第１溝形鋼２Ａの底板部３に対して斜め方向から当接する。この場合、本体部２１１が位置決め状態にあるときに回転軸１８が外部から入力された軸力で固定回転方向Ｄ１に軸回転して、軸先端部１８ａが第１溝形鋼２Ａの底板部３の下面３ｂを押圧する動作を利用することにより、本体部２１１が第１溝形鋼２Ａに固定される。
【０１３３】
一方で、図１８及び図１９に示されるように、第２取付装置２１０Ｂは、第１取付装置２１０Ａと同様の構成を有し、フレーム部材２１０ａと、回転軸１８と、コイルばね２０と、を備えている。
【０１３４】
この第２取付装置２１０Ｂにおいて、フレーム部材２１０ａの本体部２１１を構成する取付アーム２１２に支持部材２３が取付けられる。また、位置決め部２１５は、本体部２１１を第２溝形鋼２Ｂに対して位置決めするためのものであり、本体部２１１との間に第２溝形鋼２Ｂのリップ３ａが係合可能な係合溝２１７を有する。
【０１３５】
そして、位置決め部２１５の係合溝２１７に第２溝形鋼２Ｂのリップ３ａが挿入されることによって本体部２１１が第２溝形鋼２Ｂに対して位置決めされた位置決め状態となり、この位置決め状態で回転軸１８が固定回転方向Ｄ１に軸回転することによってこの回転軸１８の軸先端部１８ａと位置決め部２１５の対向面２１６との間に第２溝形鋼２Ｂの底板部３を挟み込むように構成されている。回転軸１８は、その軸先端部１８ａにおいて第２溝形鋼２Ｂの底板部３に対して斜め方向から当接する。この場合、本体部２１１が位置決め状態にあるときに回転軸１８が外部から入力された軸力で固定回転方向Ｄ１に軸回転して、軸先端部１８ａが第２溝形鋼２Ｂの底板部３の下面３ｂを押圧する動作を利用することにより、本体部２１１が第２溝形鋼２Ｂに固定される。
【０１３６】
その他の構成は、実施形態１と同様である。
【０１３７】
実施形態２の検知器取付方法は、実施形態１の場合と同様に、図８のフローチャートにしたがって実行される。以下、この検知器取付方法について、図８を援用しながら説明する。
【０１３８】
準備ステップとしての第１ステップＳ１０１では、準備した第１取付装置２１０Ａの本体部２１１の取付アーム２１２に検知器２１を取付け、且つ準備した第２取付装置２１０Ｂの本体部２１１の取付アーム２１２に支持部材２３を取付ける。
【０１３９】
持ち上げステップとしての第２ステップＳ１０２では、第１ステップＳ１０１で準備した第１取付装置２１０Ａの回転軸１８に取付工具３０のソケット部３３を下方から係合させた状態でこの取付工具３０を垂直方向Ｘに沿って立てて第１取付装置２１０Ａを下方から持ち上げる。
【０１４０】
また、この第２ステップＳ１０２では、第１取付装置２１０Ａの本体部２１１の側壁部２１１ａを取付工具３０の２つの保持アーム３６のそれぞれの磁石３７を介して吸着保持する。
【０１４１】
位置決めステップとしての第３ステップＳ１０３では、第２ステップＳ１０２で持ち上げた第１取付装置２１０Ａの本体部２１１が位置決め部２１５によって第１溝形鋼２Ａに対して位置決めされるように取付工具３０を操作する。
【０１４２】
図２０に示されるように、第１取付装置２１０Ａは、取付工具３０による位置合わせ操作により、第１溝形鋼２Ａのリップ３ａが位置決め部２１５の係合溝２１７に挿入され、本体部２１１が第１溝形鋼２Ａに対して位置決めされた位置決め状態に設定される。
【０１４３】
固定ステップとしての第４ステップＳ１０４では、第３ステップＳ１０３で位置決めされた第１取付装置２１０Ａの回転軸１８を取付工具３０とともに垂直方向に沿って延在させたまま、取付工具３０で回転軸１８を固定回転方向Ｄ１に軸回転させる動作を利用して本体部２１１を第１溝形鋼２Ａに固定する。
【０１４４】
図２０に示されるように、取付工具３０で第１取付装置２１０Ａの回転軸１８を固定回転方向Ｄ１に軸回転させることによって、回転軸１８はねじ軸部１８ｃとナット１４のねじ穴１４ａとの螺合により前進方向Ｄ３の突出量が増える。回転軸１８の軸先端部１８ａと位置決め部２１５の対向面２１６との間に第１溝形鋼２Ａの底板部３が挟み込まれるまで、取付工具３０で回転軸１８を固定回転方向Ｄ１に軸回転させる。
【０１４５】
また、このとき、第１取付装置２１０Ａの回転軸１８は前進方向Ｄ３に前進するほどにコイルばね２０から受ける弾性付勢力が強まる。このため、回転軸１８のねじ軸部１８ｃにおけるねじ穴１４ａとの螺合が緩むのを防ぐことができる。
【０１４６】
第２持ち上げステップとしての第５ステップＳ１０５では、第１ステップＳ１０１で準備した第２取付装置２１０Ｂの回転軸１８に取付工具３０のソケット部３３を下方から係合させた状態でこの取付工具３０を垂直方向Ｘに沿って立てて第２取付装置２１０Ｂを下方から持ち上げる。
【０１４７】
また、この第５ステップＳ１０５では、第２取付装置２１０Ｂの本体部２１１の側壁部２１１ａを取付工具３０の２つの保持アーム３６のそれぞれの磁石３７を介して吸着保持する。
【０１４８】
第２位置決めステップとしての第６ステップＳ１０６では、第５ステップＳ１０５で持ち上げた第２取付装置２１０Ｂの本体部２１１が位置決め部２１５によって第２溝形鋼２Ｂに対して位置決めされるように取付工具３０を操作する。
【０１４９】
図２１に示されるように、第２取付装置２１０Ｂは、取付工具３０による位置合わせ操作により、第２溝形鋼２Ｂのリップ３ａが位置決め部２１５の係合溝２１７に挿入され、本体部２１１が第２溝形鋼２Ｂに対して位置決めされた位置決め状態に設定される。
【０１５０】
第２固定ステップとしての第７ステップＳ１０７では、第６ステップＳ１０６で位置決めされた第２取付装置２１０Ｂの回転軸１８を取付工具３０とともに垂直方向に沿って延在させたまま、取付工具３０で回転軸１８を固定回転方向Ｄ１に軸回転させる動作を利用して本体部２１１を第２溝形鋼２Ｂに固定する。
【０１５１】
図２１に示されるように、取付工具３０で第２取付装置２１０Ｂの回転軸１８を固定回転方向Ｄ１に軸回転させることによって、回転軸１８はねじ軸部１８ｃとナット１４のねじ穴１４ａとの螺合により前進方向Ｄ３の突出量が増える。回転軸１８の軸先端部１８ａと位置決め部２１５の対向面２１６との間に第２溝形鋼２Ｂの底板部３が挟み込まれるまで、取付工具３０で回転軸１８を固定回転方向Ｄ１に軸回転させる。
【０１５２】
また、このとき、第２取付装置２１０Ｂの回転軸１８は前進方向Ｄ３に前進するほどにコイルばね２０から受ける弾性付勢力が強まる。このため、回転軸１８のねじ軸部１８ｃにおけるねじ穴１４ａとの螺合が緩むのを防ぐことができる。
【０１５３】
敷設ステップとしての第８ステップＳ１０８では、実施形態１の場合と同様に、第１取付装置２１０Ａに取付けられている検知器２１から延びる配線２２を敷設するために、高所作業車の作業床９に乗り込んだ作業者が陸梁面６付近で敷設工具４０を操作する（図１５参照）。作業者は、ハンドル部４３を手指で操作しながら挟み部４４で配線２２を挟みこんで、第２取付装置２１０Ｂに取付けられている支持部材２３にこの配線２２を引っ掛けながらフロア付近までガイドする。
【０１５４】
実施形態２によれば、本体部２１１及び位置決め部２１５が互いに一体化されてなるフレーム部材２１０ａを使用することによって、取付装置２１０Ａ，２１０Ｂの構造を簡素化でき、実施形態１の取付装置１０Ａ，１０Ｂに比べて部品点数を削減できる。その結果、取付装置２１０Ａ，２１０Ｂを安価で提供できる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【０１５５】
（実施形態３）
図２３に示されるように、実施形態３の検知器取付システム３００は、２つの検知器取付装置３１０と、取付工具３３０と、敷設工具４０と、を備えている。この検知器取付システム３００は、検知器取付装置３１０及び取付工具３３０のそれぞれの構造について、実施形態２の検知器取付システム２００のものと相違している。
【０１５６】
その他の構造は、実施形態１，２と同様である。
【０１５７】
２つの検知器取付装置３１０のうちの一方の第１取付装置３１０Ａは、実施形態２の第１取付装置２１０Ａ（図２０参照）と同様に、第１溝形鋼２Ａに検知器２１を取付けるのに用いる装置であり、他方の第２取付装置３１０Ｂは、実施形態２の第２取付装置２１０Ｂ（図２１）と同様に、第２溝形鋼２Ｂに支持部材２３を取付けるのに用いる装置である。
【０１５８】
この取付けの際に、取付工具３３０及び敷設工具４０が使用される。詳細については後述するが、この取付工具３３０は先端部の折り曲げ構造を有しており、必要に応じて取付工具３３０を直線的に延ばして使用したり、先端部にて所望の角度で折り曲げて使用したりすることができる。また、この取付工具３３０は、必要に応じて工具延長ユニット３６０を接続し、工具長さを延ばして使用することができる。
【０１５９】
図２４に示されるように、第１取付装置３１０Ａは、延出アーム２１３に接合されたナット１４の向きが第１取付装置２１０Ａのものと相違しており、本体部２１１の位置決め状態で第１溝形鋼２Ａの底板部３と直交する方向に回転軸１８が延在するように構成されている。即ち、回転軸１８は、概して垂直方向Ｘ（以下の説明では、「鉛直方向」ともいう。）に沿って延在しているが、その延在方向は垂直方向Ｘに一致しておらず、垂直方向Ｘに対して所定の傾斜角度で傾斜しており、第１溝形鋼２Ａの底板部３の延在平面の法線方向に延在している。
【０１６０】
これにより、本体部２１１の位置決め状態で回転軸１８が固定回転方向Ｄ１に軸回転すると、回転軸１８の軸先端部１８ａが第１溝形鋼２Ａの底板部３に対して垂直に当接して、その軸先端部１８ａと位置決め部２１５の対向面２１６との間に第１溝形鋼２Ａの底板部３を挟み込むようになっている。
【０１６１】
図２５に示されるように、第２取付装置３１０Ｂは、延出アーム２１３に接合されたナット１４の向きが第２取付装置２１０Ｂのものと相違しており、本体部２１１の位置決め状態で第２溝形鋼２Ｂの底板部３と直交する方向に回転軸１８が延在するように構成されている。即ち、回転軸１８は、概して垂直方向Ｘに沿って延在しているが、その延在方向は垂直方向Ｘに一致しておらず、垂直方向Ｘに対して所定の傾斜角度で傾斜しており、第２溝形鋼２Ｂの底板部３の延在平面の法線方向に延在している。
【０１６２】
これにより、本体部２１１の位置決め状態で回転軸１８が固定回転方向Ｄ１に軸回転すると、回転軸１８の軸先端部１８ａが第２溝形鋼２Ｂの底板部３に対して垂直に当接し、その軸先端部１８ａと位置決め部２１５の対向面２１６との間に第２溝形鋼２Ｂの底板部３を挟み込むようになっている。
【０１６３】
上述のように、第１取付装置３１０Ａ及び第２取付装置３１０Ｂはいずれも、固定時に回転軸１８が溝形鋼２Ａ，２Ｂの底板部３に垂直に当接することになるため、固定時に回転軸１８が溝形鋼２Ａ，２Ｂの底板部３に斜めに当接する構造に比べると、固定強度を向上させることができるという利点がある。
【０１６４】
ところで、第１取付装置３１０Ａ及び第２取付装置３１０Ｂのように、回転軸１８が鉛直方向に対して傾斜している構造の場合、図７に示されるような、直線的に延びる取付工具３０を使用すると、工具先端部のソケット部３３を回転軸１８に鉛直方向の直下から係合させる作業が難しい。
【０１６５】
そこで、本実施形態では、図２６に示されるように、工具先端部の角度変更が可能な機能を備えた取付工具３３０を採用している。この機能を実現するために、取付工具３３０は、回転部材３１の先端部３１ａと後端部３１ｂとの間に折り曲げ自在に設けられた自在継手３４０と、この自在継手３４０の折り曲げ角度を調節可能な調節機構３５０と、を有する。
【０１６６】
図２６及び図２７に示されるように、自在継手３４０は、所謂、シングルタイプのユニバーサルジョイントとして構成されている。この自在継手３４０は、回転部材３１の後端部３１ｂに接続された第１ヨーク３４１と、回転部材３１の先端部３１ａに接続された第２ヨーク３４２と、第１ヨーク３４１と第２ヨーク３４２と間に介装されたコマ３４３と、を備えている。
【０１６７】
第１ヨーク３４１及び第２ヨーク３４２はそれぞれ、コマ３４３に回動可能に接続されている。第１ヨーク３４１とコマ３４３との接続は、第１ピン３４３ａによってなされている。具体的には、第１ヨーク３４１及びコマ３４３にはそれぞれ貫通孔（図示省略）が形成されており、これらの貫通孔に同軸的に挿入された第１ピン３４３ａを介してコマ３４３が第１ヨーク３４１に回動可能に軸支されている。
【０１６８】
同様に、第２ヨーク３４２とコマ３４３との接続は、第１ピン３４３ａと垂直に交差する位置関係にある第２ピン３４３ｂによってなされている。具体的には、第２ヨーク３４２及びコマ３４３にはそれぞれ貫通孔（図示省略）が形成されており、これらの貫通孔に同軸的に挿入された第２ピン３４３ｂを介してコマ３４３が第２ヨーク３４２に回動可能に軸支されている。
【０１６９】
この自在継手３４０において、第１ヨーク３４１に対して第２ヨーク３４２がコマ３４３を介して折り曲げ自在であり、例えば折り曲げ角度α（図２７参照）で折り曲げられる。このとき、回転部材３１の後端部３１ｂの回転は、第１ヨーク３４１、コマ３４３、第２ヨーク３４２を経て回転部材３１の先端部３１ａに伝達可能である。
【０１７０】
図２６、図２８及び図２９に示されるように、筒状部材３２は、いずれも筒状の２つの上端部３２ａと下端部３２ｂとに分割され、折り曲げ回転時の横揺れ防止機能を備えている。
【０１７１】
調節機構３５０は、一端部が筒状部材３２の２つの上端部３２ａのそれぞれに固定され、且つ他端部が自在継手３４０に向けて延出したプレート状の２つの第１ブラケット３５１と、一端部が筒状部材３２の下端部３２ｂに固定され、且つ他端部が自在継手３４０に向けて延出したプレート状の２つの第２ブラケット３５２と、を備えている。
【０１７２】
この調節機構３５０において、２つの第１ブラケット３５１のそれぞれの他端部は、２つの第２ブラケット３５２のうち対応する第２ブラケット３５２の他端部と水平方向Ｙについて重なるように構成されている。第１ブラケット３５１及び第２ブラケット３５２は、それぞれの他端部の重なり部分において回動軸３５３によって回動可能に連結されており、且つ蝶ナットからなる２つの固定部材３５４によって回動位置を固定できるように構成されている。
【０１７３】
図２８中のＡ領域を参照すれば、固定部材３５４は、作業者が直接的に手指で締め付け操作及び締め付け解除操作が可能な形状を有する頭部３５４ａと、この頭部３５４ａから延出したネジ軸３５４ｂと、を有する。この固定部材３５４は、第１ブラケット３５１に設けられた貫通孔３５１ａを貫通し、第２ブラケット３５２に形成された雌ネジ穴３５２ａにネジ軸３５４ｂにおいて螺合している。
【０１７４】
このため、固定部材３５４の締付け操作によって、ネジ軸３５４ｂの先端が第２ブラケット３５２に押し付けられる力が強まる。その結果、第１ブラケット３５１及び第２ブラケット３５２は、互いに固定されて回動軸３５３まわりの回動が阻止される。これに対して、固定部材３５４の締付け解除操作によって、ネジ軸３５４ｂの先端が第２ブラケット３５２に押し付けられる力が弱まる。その結果、第１ブラケット３５１及び第２ブラケット３５２は、互いの固定が解除されて回動軸３５３まわりの回動が許容される。
【０１７５】
上記の調節機構３５０によれば、取付工具３３０の回転部材３１は、自在継手３４０において折り曲げられた状態でその折り曲げ角度を調節機構３５０によって調節可能である。即ち、固定部材３５４の締付け解除状態で自在継手３４０を所望の折り曲げ角度に設定した後、この固定部材３５４を締付け操作することによって、自在継手３４０の折り曲げ角度を調節することができる。
【０１７６】
図３０に示されるように、自在継手３４０における折り曲げによって、回転部材３１の後端部３１ｂに対して先端部３１ａを、例えば折り曲げ角度αで傾斜させることができる。これにより、作業者は、取付工具３３０の回転部材３１の先端部３１ａに設けたソケット部３３（図２６参照）の向きを所望に向きに容易に調節することができる。
【０１７７】
図３１及び図３２に示されるように、取付工具３３０は、工具延長ユニット３６０が接続可能に構成されている。本構成を実現するために、取付工具３３０の筒状部材３２の下端部３２ｂの筒壁には固定ボルト３２ｃが溶接されており、この固定ボルト３２ｃは、蝶ナットである固定部材３５５の頭部３５５ａに形成された雌ネジ穴３５５ｂに螺合している。
【０１７８】
工具延長ユニット３６０は、工具長さを延長するための継ぎ足し要素として、取付工具３３０の筒状部材３２の外径を若干上回る内径を有する筒状部材３６１と、この筒状部材３６１の筒内にベアリング（図示省略）を介して回転可能に支持された回転部材３６３と、を備えている。
【０１７９】
筒状部材３６１の先端部３６１ａには、固定ボルト３２ｃが進入してスライド可能なスライド溝３６２が設けられている。このスライド溝３６２は、固定ボルト３２ｃの進入方向の終端にスライド方向と直角に折れ曲がった係合溝部３６２ａを有する。スライド溝３６２は、その溝幅が固定ボルト３２ｃの軸径を上回るように寸法設定されている。
【０１８０】
回転部材３６３の先端部３６３ａには、取付工具３０の入力部３４と嵌合可能な嵌合部３６４が設けられている。また、この回転部材３６３の後端部３６３ｂには、筒状部材３６１の後端部３６１ｂから露出した、取付工具３０の入力部３４と同形状の入力部３６５が設けられている。入力部３６５は、取付工具３３０が工具延長ユニット３６０に接続されたときに、入力部３４の代わりになって、この入力部３６５に電動工具３８が取付けられる。
【０１８１】
図３２に示されるように、取付工具３３０の筒状部材３２が筒状部材３６１の筒内に差し込まれると、取付工具３０の入力部３４が回転部材３６３の嵌合部３６４と嵌合する。これにより、取付工具３３０の回転部材３１は、工具延長ユニット３６０の回転部材３６３に動力伝達可能に接続される。
【０１８２】
一方で、取付工具３３０の筒状部材３２が筒状部材３６１の筒内に差し込まれるとき、固定ボルト３２ｃがスライド溝３６２をスライドする。そして、この固定ボルト３２ｃがスライド溝３６２の終端に達した状態で、筒状部材３２及び筒状部材３６１を軸回り方向である周方向に相対回転させることによって、固定ボルト３２ｃが係合溝部３６２ａに引っ掛かる。このため、取付工具３３０の筒状部材３２を筒状部材３６１から抜き出す操作が阻止され、取付工具３３０が工具延長ユニット３６０に仮固定される。
【０１８３】
図３２中のＢ領域を参照すれば、固定ボルト３２ｃは、筒状部材３６１のスライド溝３６２の係合溝部３６２ａを通過した状態で、固定部材３５５の頭部３５５ａに形成された雌ネジ穴３５５ｂに螺合している。
【０１８４】
このため、固定部材３５５の締付け操作によって、固定部材３５５の頭部３５５ａと固定ボルト３２ｃとにより筒状部材３６１を挟み込む力が強まる。その結果、筒状部材３２と筒状部材３６１とが互いに締付けられる。これにより、筒状部材３２と筒状部材３６１との周方向の相対回転が阻止され、取付工具３３０が工具延長ユニット３６０に本固定される。
【０１８５】
これに対して、固定部材３５５の締付け解除操作によって、固定部材３５５の頭部３５５ａと固定ボルト３２ｃとによって筒状部材３６１を挟み込む力が弱まる。その結果、筒状部材３２と筒状部材３６１との互いの締付けが解除される。これにより、筒状部材３２と筒状部材３６１との周方向の相対回転が許容される。
【０１８６】
上記の工具延長ユニット３６０によれば、必要に応じて取付工具３３０に接続されることで、工具長さを簡単に延長することができるとともに、取付高さ、取付角度を簡単に変更することができる。例えば、図２３に示されるように、取付工具３３０に工具延長ユニット３６０が接続され、工具延長ユニット３６０の入力部３６５に電動工具３８が取付けられる。これにより、電動工具３８によって工具延長ユニット３６０を介して取付工具３３０を駆動することができる。
【０１８７】
上述の実施形態３に特に関連する変更例として、上記の自在継手３４０とは異なる構造の種々の自在継手を適宜に使用可能である。
【０１８８】
図３３に示されるように、自在継手３４０に代えて或いは加えて、２個の自在継手３４０を接続してなる自在継手４４０を使用することができる。この自在継手４４０は、２つのシングルタイプのユニバーサルジョイントを繋ぎ合わせて１つのユニバーサルジョイントとしたものであり、回転部材３１の先端部３１ａと後端部３１ｂとの間に介装されている。
【０１８９】
この自在継手４４０は、一方の自在継手３４０を第１自在継手３４０Ａとし、他方の自在継手３４０を第２自在継手３４０Ｂとしたとき、第１自在継手３４０Ａは、その第１ヨーク３４１が回転部材３１の後端部３１ｂに接続され、その第２ヨーク３４２が第２自在継手３４０Ｂの第１ヨーク３４１に接続されている。また、第２自在継手３４０Ｂの第２ヨーク３４２が回転部材３１の先端部３１ａに接続されている。
【０１９０】
この自在継手４４０の第１自在継手３４０Ａ及び第２自在継手３４０Ｂのそれぞれにおいて、第１ヨーク３４１に対して第２ヨーク３４２が折り曲げ自在である。従って、この自在継手４４０によれば、第１自在継手３４０Ａにおける折り曲げ角度αと第２自在継手３４０Ｂにおける折り曲げ角度βとを合わせた折り曲げ角度での折り曲げが可能になる。
【０１９１】
このため、自在継手４４０を使用すれば、自在継手３４０（図２７参照）を使用する場合に比べて、大きな折り曲げ角度を確保するのに有効である。このとき、回転部材３１の後端部３１ｂの回転は、第１自在継手３４０Ａ及び第２自在継手３４０Ｂを経て回転部材３１の先端部３１ａに伝達可能である。
【０１９２】
上述の実施形態３によれば、工具先端部の折り曲げ角度をフレキシブルに変更可能な機能を備えた取付工具３３０を採用することによって、鉛直方向の直下位置は勿論、直下位置以外の位置からでも取付装置３１０の装着作業及び脱着作業が可能になる。
【０１９３】
また、取付装置３１０の装着箇所がより遠くに離れている場合には、適宜の長さの工具延長ユニット３６０を取付工具３３０に接続する簡単な作業によって対応することができる。
【０１９４】
その他、実施形態１，２と同様の作用効果を奏する。
【０１９５】
なお、上記の自在継手３４０，４４０の数や種類は必要に応じて適宜に変更が可能である。また、上記の自在継手３４０，４４０に代えて或いは加えて、複数のギアを組み合わせてなるギア機構を使用して、工具先端部の折り曲げ角度を調節できるようにしてもよい。
【０１９６】
上記の自在継手３４０，４４０及び調節機構３５０を備える取付工具３３０は、実施形態３のみならず、実施形態１や実施形態２において使用できることは勿論である。
【０１９７】
本発明は、上述の実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の応用や変更が考えられる。例えば、上述の各実施形態を応用した次の各形態を実施することもできる。
【０１９８】
上述の実施形態では、検知器取付装置１０，２１０,３１０において、ナット１４のねじ穴１４ａに回転軸１８のねじ軸部１８ｃが螺合する螺合構造を利用して、回転軸１８の軸回転動作を溝形鋼２に対する本体部（ベース部材１５、本体部２１１）の固定動作に変換する場合について例示したが、この螺合構造に代えて、ギアやリンクなどの手段を組み合わせた構造を利用して、回転軸１８の軸回転動作を溝形鋼２に対する本体部の固定動作に変換するようにしてもよい。
【０１９９】
上述の実施形態では、取付工具３０，３３０に検知器取付装置１０，２１０，３１０を保持するための保持アーム３６を設ける場合について例示したが、検知器取付装置１０，２１０，３１０を保持できるときには保持アーム３６を省略することもできる。
【０２００】
上述の実施形態では、取付工具３０,３３０の入力部３４に電動工具３８が着脱可能に接続される場合について例示したが、これに代えて、取付工具３０,３３０の入力部３４と電動工具３８に相当する要素が一体化された構造を採用することもできる。
【０２０１】
上述の実施形態では、電動工具３８を使用して取付工具３０,３３０を駆動する場合について例示したが、ギア等の機構を利用することによって取付工具３０,３３０の駆動に要する軸力を下げることができるような場合には、取付工具３０,３３０を作業者の手指によって直接的に駆動することもできる。
【０２０２】
上述の実施形態では、検知器取付装置１０のベース部材１５は、回転軸が垂直方向Ｘに沿って延在した状態にあるとき、第２固定アーム１６が溝形鋼２の底板部３の下面３ｂに沿って延在する場合について例示したが、第２固定アーム１６を底板部３の下面３ｂに押し当てなくても、回転軸１８が垂直方向Ｘに沿って延在した状態を維持することができれば、第２固定アーム１６の向きはこれに限定されるものではない。
【０２０３】
上述の実施形態では、自動火災報知設備の感知器としての検知器２１を溝形鋼２に取付ける技術について例示したが、この技術を、感知器に代えて、火炎検知器、温度計等のセンサ類、照明設備などを溝形鋼２に取付ける技術に適用することもできる。
【０２０４】
上述の実施形態では、屋根の母屋を構成する溝形鋼２に検知器取付装置１０，２１０,３１０を固定する場合について例示したが、この溝形鋼２と同様な形状を有する梁に検知器取付装置１０，２１０,３１０を固定することもできる。
【０２０５】
上述の実施形態では、図２に示されるような形状の溝形鋼２に検知器取付装置１０，２１０,３１０を固定する場合について例示したが、この溝形鋼２に代えて、図２２に示されるような形状の溝形鋼１０２に検知器取付装置１０，２１０,３１０を固定することもできる。この溝形鋼１０２は、リップ４ａを有していない点のみで溝形鋼２と相違している。
【符号の説明】
【０２０６】
１  天井面
２，１０２  溝形鋼
２Ａ  第１溝形鋼（溝形鋼）
２Ｂ  第２溝形鋼（溝形鋼）
２ａ  溝形空間
３  底板部
３ａ  リップ
３ｂ  下面
１０，２１０，３１０  検知器取付装置
１０Ａ，２１０Ａ,３１０Ａ  第１取付装置（検知器取付装置）
１０Ｂ，２１０Ｂ，３１０Ｂ  第２取付装置（検知器取付装置）
１１  取付部材（本体部）
１３  第１固定アーム
１４ａ  ねじ穴
１５  ベース部材（位置決め部）
１６  第２固定アーム
１８  回転軸  
１８ａ  軸先端部
１８ｃ  ねじ軸部
２０  コイルばね（弾性部材）
２１  検知器
２２  配線
２３  支持部材
３０，３３０  取付工具
３１  回転部材
３１ａ  先端部
３１ｂ  後端部
３２  筒状部材
３３  ソケット部
３４  入力部
３６  保持アーム
３７  磁石
３８  電動工具
１００，２００，３００  検知器取付システム
２１１  本体部
２１５  位置決め部
２１７  係合溝
３４０，４４０  自在継手
３５０  調節機構
３６０  工具延長ユニット
Ｄ１  固定回転方向
Ｄ２  挟込方向
Ｄ３  前進方向
Ｄ４  逆方向
Ｐ１，Ｑ１  係合位置
Ｐ２，Ｑ２  固定位置
Ｓ１０１  第１ステップ（準備ステップ）
Ｓ１０２  第２ステップ（持ち上げステップ）
Ｓ１０３  第３ステップ（位置決めステップ）
Ｓ１０４  第４ステップ（固定ステップ）
Ｓ１０５  第５ステップ（第２持ち上げステップ）
Ｓ１０６  第６ステップ（第２位置決めステップ）
Ｓ１０７  第７ステップ（第２固定ステップ）
Ｘ  垂直方向
Ｙ  水平方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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