(57)【要約】【課題】ニップ形成部材の製造誤差やニップ状態・ニップリリース状態の繰り返しなどによってニップ形成部材の位置がばらつくのを抑えることを目的とする。【解決手段】定着装置は、ヒータと、ヒータによって加熱される回転体と、無端ベルトと、回転体との間で無端ベルトを挟んでニップ部を形成するニップ形成部材８５であって、加圧パッド８８と加圧パッド８８が固定された固定部材８９を含むニップ形成部材８５と、ニップ形成部材８５の加圧パッド８８と接触し、ニップ部における無端ベルトの移動方向において、ニップ形成部材８５の移動を規制する規制部材（下流壁８６Ｃ）と、移動方向においてニップ形成部材８５の固定部材８９を規制部材に向けて付勢して、加圧パッド８８を規制部材に接触させる付勢部材（圧縮コイルバネＳ１）を備える。【選択図】図３
2019128583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒータと、
前記ヒータによって加熱される回転体と、
無端ベルトと、
前記回転体との間で前記無端ベルトを挟んでニップ部を形成するニップ形成部材であって、加圧パッドと、前記加圧パッドが固定された固定部材と、を含むニップ形成部材と、
前記ニップ形成部材の前記加圧パッドと接触し、前記ニップ部における前記無端ベルトの移動方向において、前記ニップ形成部材の移動を規制する規制部材と、
前記移動方向において、前記ニップ形成部材の前記固定部材を前記規制部材に向けて付勢して、前記加圧パッドを前記規制部材に接触させる付勢部材と、を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記加圧パッドに対して前記移動方向の下流側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記固定部材は、前記加圧パッドよりも硬いことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記固定部材は、前記加圧パッドよりも前記移動方向の下流側に突出した凸部を有し、
前記規制部材は、前記加圧パッドと接触する接触面と、当該接触面から前記移動方向の下流側に向けて凹み、前記凸部が入り込む凹部と、を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記凹部の前記移動方向における長さは、前記凸部の前記移動方向における長さよりも長いことを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記規制部材を有し、前記ニップ形成部材を支持するホルダと、
前記ホルダを支持するステイと、をさらに備え、
前記付勢部材は、一端が前記固定部材に接触し、他端が前記ステイに接触することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記固定部材は、前記無端ベルトの幅方向において前記ホルダよりも外側に突出する第１部分を有し、
前記ステイは、前記無端ベルトの幅方向において前記ホルダよりも外側に突出する第２部分を有し、
前記付勢部材は、一端が前記第１部分に接触し、他端が前記第２部分に接触することを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記付勢部材は、圧縮コイルバネであり、
前記第１部分は、前記圧縮コイルバネの径方向内側の空間内に入り込む第１凸部を有し、
前記第２部分は、前記圧縮コイルバネの前記空間内に入り込む第２凸部を有することを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記ステイの端部を支持するとともに、前記無端ベルトの内周面をガイドするサイドガイドをさらに備え、
前記付勢部材は、前記無端ベルトの幅方向において、前記サイドガイドと重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記付勢部材は、引張バネであることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記付勢部材は、板バネであることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記固定部材は、板状に形成され、
前記付勢部材は、前記固定部材に一体に形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記規制部材を有し、前記ニップ形成部材を支持するホルダを備え、
前記付勢部材は、弾性変形可能な変形部と、前記変形部よりも前記移動方向の下流側に位置し、前記固定部材の前記加圧パッドが固定される固定面に接続される接続部と、前記変形部よりも前記移動方向の上流側に位置し、前記ホルダと接触する接触部と、を有することを特徴とする請求項１２に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記変形部は、前記加圧パッドよりも前記回転体から離れた位置に位置し、
前記ホルダは、前記変形部が入り込む開口部を有することを特徴とする請求項１３に記載の定着装置。
【請求項１５】
前記ホルダは、前記無端ベルトの幅方向における前記付勢部材の移動を規制する第１規制面を有することを特徴とする請求項１４に記載の定着装置。
【請求項１６】
前記ホルダは、前記付勢部材の前記接触部と係合する係合凹部を有することを特徴とする請求項１３から請求項１５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１７】
前記係合凹部は、前記ニップ形成部材から前記回転体に向かう方向における前記付勢部材の移動を規制する第２規制面を有することを特徴とする請求項１６に記載の定着装置。
【請求項１８】
前記付勢部材は、前記固定部材の前記無端ベルトの幅方向における両端に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１９】
前記加圧パッドは、ゴム製であり、
前記固定部材は、前記加圧パッドが接着される板金であることを特徴とする請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項２０】
前記回転体は、筒状の基体を有するローラであって、
前記ヒータは、前記ローラの径方向内側に配置されることを特徴とする請求項１から請求項１９のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項２１】
前記回転体との間で前記無端ベルトを挟んでニップ部を形成する第２ニップ形成部材であって、第２加圧パッドと、前記第２加圧パッドが固定される第２固定部材と、を含む第２ニップ形成部材と、
前記第２ニップ形成部材の前記第２加圧パッドと接触し、前記移動方向において、前記第２ニップ形成部材の移動を規制する第２規制部材と、
前記移動方向において、前記第２ニップ形成部材の前記第２固定部材を前記第２規制部材に向けて付勢して、前記第２加圧パッドを前記第２規制部材に接触させる第２付勢部材と、を備えることを特徴とする請求項１から請求項２０のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項２２】
前記付勢部材および前記第２付勢部材は、一体に構成されていることを特徴とする請求項２１に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体上にトナー像を定着させる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、定着装置として、加熱ローラと、加熱ローラとの間で無端ベルトを挟んでニップ部を形成するニップ形成部材と、ニップ形成部材を保持するホルダとを備えるものが知られている（特許文献１参照）。具体的に、この技術では、ニップ形成部材は、無端ベルトに接触する加圧パッドと、加圧パッドを支持する支持板からなり、支持板をホルダに形成した凹部に嵌め込むことで、ニップ部における無端ベルトの移動方向において、ニップ形成部材を位置決めしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３１００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、加圧パッドや支持板の製造誤差や、加熱ローラと無端ベルトとを接触・離間させる動作（ニップ状態・ニップリリース状態）が繰り返し行われることにより、ニップ形成部材の移動方向における位置にばらつきが生じ、定着性や記録媒体の搬送性等に悪影響を及ぼすおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、ニップ形成部材の製造誤差やニップ状態・ニップリリース状態の繰り返しなどによってニップ形成部材の位置がばらつくのを抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る定着装置は、ヒータと、前記ヒータによって加熱される回転体と、無端ベルトと、前記回転体との間で前記無端ベルトを挟んでニップ部を形成するニップ形成部材であって、加圧パッドと、前記加圧パッドが固定された固定部材と、を含むニップ形成部材と、前記ニップ形成部材の前記加圧パッドと接触し、前記ニップ部における前記無端ベルトの移動方向において、前記ニップ形成部材の移動を規制する規制部材と、前記移動方向において、前記ニップ形成部材の前記固定部材を前記規制部材に向けて付勢して、前記加圧パッドを前記規制部材に接触させる付勢部材と、を備える。
【０００７】
この構成によれば、ニップ形成部材の固定部材を付勢して、ニップ形成部材の加圧パッドを規制部材に接触させるので、ニップ形成部材の製造誤差やニップ状態・ニップリリース状態の繰り返しなどによらず、ニップ部の位置を安定させることができる。
【０００８】
また、前記規制部材は、前記加圧パッドに対して前記移動方向の下流側に配置されていてもよい。
【０００９】
これによれば、付勢部材によって加圧パッドを移動方向の下流側の規制部材に向けて付勢することになるので、無端ベルトとの摩擦によって加圧パッドが付勢部材の付勢力に抗して動くのを抑えることができる。
【００１０】
また、前記固定部材は、前記加圧パッドよりも硬くてもよい。
【００１１】
これによれば、付勢部材によって加圧パッドよりも硬い固定部材を付勢することで、加圧パッドの位置、すなわち、ニップ部の位置をより安定させることができる。
【００１２】
また、前記固定部材は、前記加圧パッドよりも前記移動方向の下流側に突出した凸部を有し、前記規制部材は、前記加圧パッドと接触する接触面と、当該接触面から前記移動方向の下流側に向けて凹み、前記凸部が入り込む凹部と、を有していてもよい。
【００１３】
これによれば、固定部材の凸部が凹部内に入り込むので、ニップ形成部材が規制部材から外れるのを抑えることができる。
【００１４】
また、前記凹部の前記移動方向における長さは、前記凸部の前記移動方向における長さよりも長くてもよい。
【００１５】
これによれば、付勢部材の付勢力を、加圧パッドを規制部材に押し付ける力として効率よく利用することができる。
【００１６】
また、前記定着装置が、前記規制部材を有し、前記ニップ形成部材を支持するホルダと、前記ホルダを支持するステイと、をさらに備える場合には、前記付勢部材は、一端が前記固定部材に接触し、他端が前記ステイに接触していてもよい。
【００１７】
これによれば、付勢部材をホルダとは別部材であるステイで支持するので、ニップ形成部材をホルダの規制部材に向けて良好に付勢することができる。
【００１８】
また、前記固定部材は、前記無端ベルトの幅方向において前記ホルダよりも外側に突出する第１部分を有し、前記ステイは、前記無端ベルトの幅方向において前記ホルダよりも外側に突出する第２部分を有し、前記付勢部材は、一端が前記第１部分に接触し、他端が前記第２部分に接触していてもよい。
【００１９】
これによれば、付勢部材がホルダの幅方向外側に位置するので、付勢部材を取り付ける作業を容易に行うことができる。
【００２０】
また、前記付勢部材は、圧縮コイルバネであり、前記第１部分は、前記圧縮コイルバネの径方向内側の空間内に入り込む第１凸部を有し、前記第２部分は、前記圧縮コイルバネの前記空間内に入り込む第２凸部を有していてもよい。
【００２１】
これによれば、固定部材およびステイに設けられた各凸部によって圧縮コイルバネを良好に保持することができる。
【００２２】
また、前記定着装置が、前記ステイの端部を支持するとともに、前記無端ベルトの内周面をガイドするサイドガイドをさらに備える場合には、前記付勢部材は、前記無端ベルトの幅方向において、前記サイドガイドと重なる位置に配置されていてもよい。
【００２３】
これによれば、付勢部材をサイドガイドによって保護することができる。
【００２４】
また、前記付勢部材は、引張バネであってもよいし、板バネであってもよい。
【００２５】
また、前記固定部材は、板状に形成され、前記付勢部材は、前記固定部材に一体に形成されていてもよい。
【００２６】
また、前記定着装置が、前記規制部材を有し、前記ニップ形成部材を支持するホルダを備える場合には、前記付勢部材は、弾性変形可能な変形部と、前記変形部よりも前記移動方向の下流側に位置し、前記固定部材の前記加圧パッドが固定される固定面に接続される接続部と、前記変形部よりも前記移動方向の上流側に位置し、前記ホルダと接触する接触部と、を有していてもよい。
【００２７】
また、前記変形部は、前記加圧パッドよりも前記回転体から離れた位置に位置し、前記ホルダは、前記変形部が入り込む開口部を有していてもよい。
【００２８】
これによれば、例えば変形部を加圧パッド側に突出させる構造に比べ、変形部が無端ベルトに接触するのを抑えることができる。
【００２９】
また、前記ホルダは、前記無端ベルトの幅方向における前記付勢部材の移動を規制する第１規制面を有していてもよい。
【００３０】
これによれば、固定部材および付勢部材をホルダに対して幅方向に位置決めすることができる。
【００３１】
また、前記ホルダは、前記付勢部材の前記接触部と係合する係合凹部を有していてもよい。
【００３２】
これによれば、付勢部材を変形させつつ付勢部材の接触部を係合凹部内に入れるだけで、固定部材および付勢部材をホルダに簡単に組み付けることができる。
【００３３】
また、前記係合凹部は、前記ニップ形成部材から前記回転体に向かう方向における前記付勢部材の移動を規制する第２規制面を有していてもよい。
【００３４】
これによれば、固定部材および付勢部材がホルダから外れるのを抑制することができる。
【００３５】
また、前記付勢部材は、前記固定部材の前記無端ベルトの幅方向における両端に設けられていてもよい。
【００３６】
これによれば、両端の付勢部材によって固定部材をバランスよく付勢することができる。
【００３７】
また、前記加圧パッドは、ゴム製であり、前記固定部材は、前記加圧パッドが接着される板金であってもよい。
【００３８】
また、前記回転体は、筒状の基体を有するローラであって、前記ヒータは、前記ローラの径方向内側に配置されていてもよい。
【００３９】
また、前記定着装置は、前記回転体との間で前記無端ベルトを挟んでニップ部を形成する第２ニップ形成部材であって、第２加圧パッドと、前記第２加圧パッドが固定される第２固定部材と、を含む第２ニップ形成部材と、前記第２ニップ形成部材の前記第２加圧パッドと接触し、前記移動方向において、前記第２ニップ形成部材の移動を規制する第２規制部材と、前記移動方向において、前記第２ニップ形成部材の前記第２固定部材を前記第２規制部材に向けて付勢して、前記第２加圧パッドを前記第２規制部材に接触させる第２付勢部材と、を備えていてもよい。
【００４０】
これによれば、２つのニップ形成部材の製造誤差やニップ状態・ニップリリース状態の繰り返しなどによらず、２箇所のニップ部の位置を安定させることができる。
【００４１】
また、前記付勢部材および前記第２付勢部材は、一体に構成されていてもよい。
【００４２】
これによれば、部品点数を削減して、コストの低下を図ることができる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、ニップ形成部材の製造誤差やニップ状態・ニップリリース状態の繰り返しなどによってニップ形成部材の位置がばらつくのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態に係るレーザプリンタを示す断面図である。
【図２】定着装置を示す断面図である。
【図３】加圧ユニットを示す分解斜視図である。
【図４】加圧ユニットを上から見た平面図である。
【図５】加圧ユニットとサイドガイドを示す斜視図である。
【図６】加圧ユニットとサイドガイドを示す断面図である。
【図７】ニップリリース状態における定着装置を示す断面図である。
【図８】第１変形例に係る加圧ユニットを示す斜視図（ａ）と断面図（ｂ）である。
【図９】第２変形例に係る加圧ユニットを示す斜視図である。
【図１０】第３変形例に係るニップ形成部材を示す斜視図（ａ）と、ニップ形成部材をホルダに組み付けた状態を示す斜視図（ｂ）と、加圧ユニットを上から見た一部破断平面図である。
【図１１】第４変形例に係る加圧ユニットを示す断面図である。
【図１２】第４変形例に係る加圧ユニットを分解して示す斜視図である。
【図１３】第４変形例に係る加圧ユニットを示す斜視図である。
【図１４】第５変形例に係る加圧ユニットを示す断面図である。
【図１５】第５変形例に係る加圧ユニットを示す斜視図である。
【図１６】第６変形例に係る加圧ユニットを示す断面図である。
【図１７】第６変形例に係る加圧ユニットを示す斜視図である。
【図１８】第７変形例に係る加圧ユニットを示す断面図（ａ）と、平面図（ｂ）である。
【図１９】第８変形例に係る加圧ユニットを示す断面図（ａ）と、圧縮コイルバネ周りの構造を示す斜視図（ｂ）である。
【図２０】第９変形例に係る加圧ユニットを示す断面図である。
【図２１】第１０変形例に係る加圧ユニットを示す断面図（ａ）と、板バネ周りの構造を示す斜視図（ｂ）である。
【図２２】第１１変形例に係る加圧ユニットを示す断面図（ａ）と、板バネ周りの構造を示す斜視図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明において、方向は、図１における紙面に向かって左側を「前」、紙面に向かって右側を「後」とし、紙面に向かって奥側を「左」、紙面に向かって手前側を「右」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下」とする。
【００４６】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、筐体２内に、給紙部３と、露光装置４と、プロセスカートリッジ５と、定着装置８とを主に備えている。
【００４７】
給紙部３は、筐体２内の下部に設けられ、用紙Ｓが収容される給紙トレイ３１と、用紙押圧板３２と、給紙機構３３とを主に備えている。給紙トレイ３１に収容された用紙Ｓは、用紙押圧板３２によって上方に寄せられ、給紙機構３３によってプロセスカートリッジ５に供給される。
【００４８】
露光装置４は、筐体２内の上部に配置され、図示しない光源装置や、符号を省略して示すポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。露光装置４では、光源装置から出射される画像データに基づく光ビームが、感光体ドラム６１の表面で高速走査されることで、感光体ドラム６１の表面を露光する。
【００４９】
プロセスカートリッジ５は、露光装置４の下方に配置され、筐体２に設けられたフロントカバー２１を開いたときにできる開口から筐体２に対して着脱可能となっている。プロセスカートリッジ５は、ドラムユニット６と、現像ユニット７とを備えている。ドラムユニット６は、感光体ドラム６１と、帯電器６２と、転写ローラ６３とを主に備えている。また、現像ユニット７は、ドラムユニット６に対して着脱可能となっており、現像ローラ７１と、供給ローラ７２と、層厚規制ブレード７３と、トナーを収容する収容部７４とを主に備えている。
【００５０】
プロセスカートリッジ５では、感光体ドラム６１の表面が、帯電器６２により一様に帯電された後、露光装置４からの光ビームによって露光されることで、感光体ドラム６１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、収容部７４内のトナーは、供給ローラ７２を介して現像ローラ７１に供給され、現像ローラ７１と層厚規制ブレード７３の間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ７１上に担持される。現像ローラ７１上に担持されたトナーは、現像ローラ７１から感光体ドラム６１上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム６１上にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム６１と転写ローラ６３の間を用紙Ｓが搬送されることで感光体ドラム６１上のトナー像が用紙Ｓ上に転写される。
【００５１】
定着装置８は、プロセスカートリッジ５の後方に配置されている。トナー像が転写された用紙Ｓは、定着装置８を通過することでトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙Ｓは、搬送ローラ２３，２４によって排紙トレイ２２上に排出される。
【００５２】
図２に示すように、定着装置８は、回転体の一例としての加熱ローラ８１と、ヒータ８２と、無端ベルト８３と、加圧ユニット８４と、を備えている。そして、加熱ローラ８１および加圧ユニット８４の一方が他方に向けて付勢されることで、加熱ローラ８１と無端ベルト８３との間にニップ部ＮＰが形成されている。
【００５３】
なお、以下の説明では、無端ベルト８３の幅方向を単に「幅方向」とも称し、ニップ部ＮＰにおける無端ベルト８３の移動方向を単に「移動方向」とも称し、加熱ローラ８１と加圧ユニット８４（詳しくは、後述するニップ形成部材８５）が対向する対向方向を単に「対向方向」とも称する。本実施形態では、幅方向は、左右方向に沿い、移動方向は、前後方向に沿い、対向方向は、上下方向に沿っている。
【００５４】
加熱ローラ８１は、円筒状の基体を有するローラであり、一例として、アルミニウムなどの金属からなる素管の外周面にフッ素樹脂などからなる離型層を形成することで構成されている。加熱ローラ８１は、図示せぬモータから駆動力が入力されることで、図２の反時計回りに回転駆動する。加熱ローラ８１は、無端ベルト８３の外周面に接触している。
【００５５】
ヒータ８２は、加熱ローラ８１を加熱するヒータであり、加熱ローラ８１の径方向内側に配置されている。ヒータ８２としては、例えば、通電によって発光し、輻射熱によって加熱ローラ８１を加熱するハロゲンランプを用いることができる。
【００５６】
無端ベルト８３は、筒状の部材であり、可撓性を有している。無端ベルト８３は、一例として、ステンレス鋼などの金属やポリイミド樹脂などの樹脂などからなる基材の外周面にフッ素樹脂などからなる離型層を形成することで構成されている。無端ベルト８３は、加熱ローラ８１の回転によって図２の時計回りに従動回転するように設けられている。
【００５７】
なお、無端ベルト８３の内周面８３Ａには、グリスなどの潤滑剤が塗布されている。これにより、無端ベルト８３の内周面８３Ａと加圧ユニット８４との摺動性を高めることができるので、無端ベルト８３を良好に回転させることができるようになっている。
【００５８】
加圧ユニット８４は、ニップ形成部材８５と、ニップ形成部材８５を支持するホルダ８６と、ホルダ８６を支持するステイ８７とを主に備えている。ニップ形成部材８５（詳しくは、後述する加圧パッド８８）は、ホルダ８６に支持された状態において、ホルダ８６の加熱ローラ８１側の面よりも加熱ローラ８１側に突出している。
【００５９】
ニップ形成部材８５は、加熱ローラ８１との間で無端ベルト８３を挟むことで、加熱ローラ８１と無端ベルト８３との間にニップ部ＮＰを形成する部材であり、無端ベルト８３の内側に位置している。このように加圧ユニット８４によってニップ部ＮＰを形成することで、用紙Ｓは、ニップ部ＮＰを通過する間に加熱および加圧されて、用紙Ｓ上にトナー像が定着される。ここで、図２に示すように、本実施形態では、無端ベルト８３の外周面と加熱ローラ８１とが接触する全ての領域をニップ部ＮＰと称する。つまり、本実施形態では、ニップ部ＮＰは、加圧パッド８８からの押圧力が加わらない部分を含む。
【００６０】
ニップ形成部材８５は、加熱ローラ８１との間で無端ベルト８３を挟む加圧パッド８８と、加圧パッド８８が固定される板状の固定部材８９とを備えている。
【００６１】
図３に示すように、加圧パッド８８は、直方体であり、幅方向に長い長尺状に形成されている。加圧パッド８８は、ゴムなどの弾性材料から形成されていることで弾性変形可能となっている。ここで、加圧パッド８８、固定部材８９、ホルダ８６およびステイ８７は、左右対称の形状になっているため、図３では、これらの部材の右側部分を拡大して説明し、左側部分については同様の構造であるため説明を省略する。
【００６２】
固定部材８９は、加圧パッド８８よりも硬い材料からなる部材、詳しくは板金で構成されている。固定部材８９は、加圧パッド８８が接着されるベース部８９Ａと、ベース部８９Ａの幅方向の端部から幅方向外側に延在する延在部８９Ｂと、延在部８９Ｂの前端、つまり移動方向上流端から移動方向上流に向けて突出する第１凸部Ｃ１とを有している。
【００６３】
ベース部８９Ａは、移動方向における長さが、加圧パッド８８よりも長くなっている。加圧パッド８８が接着される領域Ａｂは、ベース部８９Ａの上流端および下流端から離れた位置に設定されている。これにより、固定部材８９は、加圧パッド８８がベース部８９Ａに固定された状態において、加圧パッド８８よりも移動方向下流側に突出した凸部Ｃ（斜線のハッチングで示す部位）を有している。
【００６４】
また、ベース部８９Ａは、幅方向における長さが、加圧パッド８８よりも長くなっている。加圧パッド８８が接着される領域Ａｂは、ベース部８９Ａの幅方向の各端部から離れた位置に設定されている。
【００６５】
延在部８９Ｂは、移動方向における長さがベース部８９Ａよりも短く、ベース部８９Ａの下流側の端部に片寄って配置されている。図４に示すように、延在部８９Ｂは、固定部材８９がホルダ８６に取り付けられた状態において、ホルダ８６よりも幅方向外側に突出する第１部分Ｐ１を有している。そして、第１部分Ｐ１は、第１凸部Ｃ１を有している。
【００６６】
第１凸部Ｃ１は、後述する付勢部材の一例としての圧縮コイルバネＳ１の径方向内側の空間内に入り込むことが可能な大きさとなっている。第１凸部Ｃ１は、延在部８９Ｂの幅方向外側の端部から離れた位置に配置されている。これにより、第１凸部Ｃ１が圧縮コイルバネＳ１内に入り込んだ状態において、圧縮コイルバネＳ１が、延在部８９Ｂのうち第１凸部Ｃ１を挟んだ幅方向両側の部分に接触するようになっている。
【００６７】
ホルダ８６は、樹脂または金属からなっている。ホルダ８６は、基部８６Ａと、上流壁８６Ｂと、規制部材の一例としての下流壁８６Ｃと、規制壁８６Ｄと、第１ステイ係合壁８６Ｅと、第２ステイ係合壁８６Ｆとを有している。基部８６Ａは、対向方向に直交する支持面ＦＳを有する板状の部位であり、幅方向に長い長尺状に形成されている。支持面ＦＳは、固定部材８９を移動方向にスライド移動可能に支持している。
【００６８】
図２に示すように、上流壁８６Ｂは、基部８６Ａの移動方向の上流端部から、加熱ローラ８１へ近づく方向へ突出している。上流壁８６Ｂの移動方向上流側の面は、無端ベルト８３の内周面８３Ａをガイドする曲面となっている。
【００６９】
下流壁８６Ｃは、基部８６Ａの移動方向の下流端部から、加熱ローラ８１へ近づく方向へ突出している。下流壁８６Ｃの移動方向下流側の面は、無端ベルト８３の内周面８３Ａをガイドする曲面となっている。下流壁８６Ｃは、ニップ形成部材８５がホルダ８６に取り付けられた状態において、加圧パッド８８の移動方向下流側に配置されている。
【００７０】
図３に戻って、下流壁８６Ｃは、移動方向上流側に、加圧パッド８８と接触する接触面ＦＴと、接触面ＦＴから移動方向下流側に向けて凹む凹部Ｇとを有している。接触面ＦＴは、移動方向において加圧パッド８８と接触する面であり、移動方向に直交するとともに、移動方向上流側を向いている。
【００７１】
接触面ＦＴから上流壁８６Ｂまでの移動方向における間隔は、固定部材８９のベース部８９Ａの移動方向における長さよりも大きくなっている。これにより、ベース部８９Ａを、上流壁８６Ｂと下流壁８６Ｃとの間を通して支持面ＦＳ上に載せる作業を容易にすることが可能となっている。
【００７２】
凹部Ｇは、固定部材８９の凸部Ｃが入り込むことが可能な溝であり、下流壁８６Ｃを幅方向に貫通するように形成されている。図２および図４に示すように、凹部Ｇの移動方向における長さＬ１は、凸部Ｃの移動方向における長さＬ２よりも長くなっている。言い換えると、凹部Ｇの深さは、凸部Ｃの加圧パッド８８からの移動方向における突出量よりも大きくなっている。
【００７３】
また、凹部Ｇの加熱ローラ８１とは反対側の側面は、基部８６Ａの支持面ＦＳと面一となるように形成されている。なお、凹部Ｇの加熱ローラ８１とは反対側の側面は、支持面ＦＳよりも加熱ローラ８１から離れた位置に位置していてもよい。
【００７４】
規制壁８６Ｄは、固定部材８９のベース部８９Ａの幅方向の端部に接触することで固定部材８９の幅方向の移動を規制する壁であり、ベース部８９Ａを幅方向で挟み込むように、基部８６Ａの支持面ＦＳの幅方向の各端部にそれぞれ形成されている。規制壁８６Ｄは、支持面ＦＳから加熱ローラ８１に向けて突出しており、移動方向において、下流壁８６Ｃから離れた位置に配置されている。
【００７５】
規制壁８６Ｄから接触面ＦＴまでの移動方向における間隔は、固定部材８９の延在部８９Ｂの移動方向における長さより大きくなっている。これにより、延在部８９Ｂを、規制壁８６Ｄと下流壁８６Ｃとの間を通して支持面ＦＳ上に載せる作業を容易にすることが可能となっている。なお、本実施形態では、規制壁８６Ｄを、上流壁８６Ｂに繋げるとともに、上流壁８６Ｂと規制壁８６Ｄの加熱ローラ８１側の各面を連続して繋げているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、規制壁８６Ｄは、上流壁８６Ｂとは繋がらずに、上流壁８６Ｂから離れていてもよいし、規制壁８６Ｄの加熱ローラ８１側の面を、上流壁８６Ｂの加熱ローラ８１側の面よりも加熱ローラ８１から離れた位置に配置してもよい。
【００７６】
第１ステイ係合壁８６Ｅは、ステイ８７の後述する上流側壁８７Ｂの加熱ローラ８１側の端部と係合する壁であり、上流側壁８７Ｂを移動方向で挟むように２つ設けられている。各第１ステイ係合壁８６Ｅは、基部８６Ａからステイ８７に向けて突出している。
【００７７】
第２ステイ係合壁８６Ｆは、ステイ８７の後述する下流側壁８７Ｃの加熱ローラ８１側の端部と係合する壁であり、下流側壁８７Ｃを移動方向で挟むように２つ設けられている。各第２ステイ係合壁８６Ｆは、基部８６Ａからステイ８７に向けて突出している。
【００７８】
ステイ８７は、樹脂または金属からなっている。ステイ８７は、断面視Ｕ形状に形成されており、ベース壁８７Ａと、上流側壁８７Ｂと、下流側壁８７Ｃとを有している。ベース壁８７Ａは、対向方向に直交する面を有する板状の部位であり、幅方向に長い長尺状に形成されている。
【００７９】
上流側壁８７Ｂは、ベース壁８７Ａの上流側の端部からホルダ８６に向けて延びている。下流側壁８７Ｃは、ベース壁８７Ａの下流側の端部からホルダ８６に向けて延びている。上流側壁８７Ｂの幅方向の端部には、上流側壁８７Ｂから幅方向外側に延出する上流延出部８７Ｄが形成されている。上流延出部８７Ｄは、対向方向の長さが上流側壁８７Ｂよりも短く、上流側壁８７Ｂのホルダ８６側の端部に片寄って配置されている。同様に、下流側壁８７Ｃの幅方向の端部には、下流側壁８７Ｃから幅方向外側に延出する下流延出部８７Ｆが形成されている。下流延出部８７Ｆは、寸法と対向方向の位置が上流延出部８７Ｄと同様となっている。
【００８０】
上流延出部８７Ｄのホルダ８６側の端部には、ホルダ８６に向けて突出する突出片８７Ｅが形成されている。ここで、上流延出部８７Ｄおよび突出片８７Ｅは、第２部分に相当する。第２部分である上流延出部８７Ｄおよび突出片８７Ｅは、図４および図５に示すように、ステイ８７がホルダ８６に取り付けられた状態において、ホルダ８６よりも幅方向外側に突出している。
【００８１】
突出片８７Ｅは、圧縮コイルバネＳ１の径方向内側の空間内に入り込む第２凸部Ｃ２を有している。第２凸部Ｃ２は、ニップ形成部材８５およびステイ８７がホルダ８６に取り付けられた状態において、固定部材８９の第１凸部Ｃ１と移動方向で対向している。このように第１凸部Ｃ１と第２凸部Ｃ２が移動方向で対向することで、圧縮コイルバネＳ１の軸線が移動方向に沿うように配置されている。
【００８２】
圧縮コイルバネＳ１は、移動方向において、ニップ形成部材８５をホルダ８６の接触面ＦＴに向けて付勢するバネであり、ホルダ８６の幅方向外側に配置されている。圧縮コイルバネＳ１は、一端が固定部材８９の延在部８９Ｂに接触し、他端がステイ８７の突出片８７Ｅに接触している。圧縮コイルバネＳ１は、固定部材８９の幅方向における両端に１つずつ設けられている。そして、圧縮コイルバネＳ１は、固定部材８９とステイ８７との間に縮められた状態で配置されることで、固定部材８９を移動方向の下流側に付勢する。
【００８３】
図５に示すように、ステイ８７の幅方向の各端部には、無端ベルト８３の内周面８３Ａをガイドするサイドガイド９０が１つずつ設けられている。サイドガイド９０は、円板状のベース部９１と、ベース部９１から幅方向内側に向けて突出する筒状の内周ガイド部９２と、ステイ８７の各延出部８７Ｄ，８７Ｆの端部を支持する２つのステイ支持部９３，９４とを有している。
【００８４】
ベース部９１は、無端ベルト８３の幅方向の端部と接触して、無端ベルト８３の幅方向の移動を規制する面９１Ａを有している。内周ガイド部９２は、無端ベルト８３の内周面８３Ａをガイドする曲面状のガイド面９２Ａを有している。ステイ支持部９３，９４は、矩形の筒状に形成されており、内周ガイド部９２の内側に配置されている。ステイ支持部９３，９４は、ベース部９１から幅方向内側に突出している。
【００８５】
ステイ支持部９３，９４のベース部９１からの突出量は、内周ガイド部９２のベース部９１からの突出量よりも小さくなっている。詳しくは、ステイ８７の各延出部８７Ｄ，８７Ｆがステイ支持部９３，９４に嵌め込まれた状態において、圧縮コイルバネＳ１が内周ガイド部９２によって囲われるように、ステイ支持部９３，９４の突出量と内周ガイド部９２の突出量が設定されている（図６参照）。言い換えると、図６に示すように、ステイ８７にサイドガイド９０が取り付けられた状態において、圧縮コイルバネＳ１が、無端ベルト８３の幅方向において、サイドガイド９０と重なる位置で、かつ、サイドガイド９０の内周ガイド部９２よりも無端ベルト８３の内側に配置されている。
【００８６】
次に、本実施形態に係る定着装置８の作用効果について説明する。
図２に示すように、加熱ローラ８１とニップ形成部材８５との間で無端ベルト８３を挟んでいるニップ状態において、圧縮コイルバネＳ１によってニップ形成部材８５が下流壁８６Ｃに向けて付勢されることで、ニップ形成部材８５が接触面ＦＴに接触し、移動方向下流側へのニップ形成部材８５の移動が規制される。また、図７に示すように、加熱ローラ８１とニップ形成部材８５との間で無端ベルト８３を挟まないニップリリース状態においても、圧縮コイルバネＳ１によってニップ形成部材８５が下流壁８６Ｃに向けて付勢されるので、ニップ状態と同様に、ニップ形成部材８５が接触面ＦＴに接触し、移動方向下流側へのニップ形成部材８５の移動が規制される。そのため、ニップ状態・ニップリリース状態が繰り返されたとしても、ニップ形成部材８５のホルダ８６に対する位置を一定に保つことができるので、ニップ部ＮＰの位置を安定させることができる。また、ニップ形成部材８５の製造誤差、例えば加圧パッド８８を固定部材８９へ接着させる際の取付誤差が生じたとしても、圧縮コイルバネＳ１の付勢力によって加圧パッド８８が接触面ＦＴに接触するので、加圧パッド８８のホルダ８６に対する位置を一定に保つことができ、ニップ部ＮＰの位置を安定させることができる。
【００８７】
以上、本実施形態によれば、前述した効果に加え、以下のような効果を得ることができる。
圧縮コイルバネＳ１によってニップ形成部材８５を移動方向の下流側の下流壁８６Ｃに向けて付勢するので、ニップ状態において無端ベルト８３との摩擦によってニップ形成部材８５が圧縮コイルバネＳ１の付勢力に抗して動くのを抑えることができる。
【００８８】
圧縮コイルバネＳ１によって加圧パッド８８よりも硬い固定部材８９を付勢するので、加圧パッド８８の位置、すなわち、ニップ部ＮＰの位置をより安定させることができる。
【００８９】
固定部材８９の凸部Ｃが下流壁８６Ｃに形成された凹部Ｇ内に入り込んでいるので、ニップ形成部材８５がホルダ８６から外れるのを抑えることができる。
【００９０】
凹部Ｇの移動方向における長さを凸部Ｃの移動方向における長さよりも長くすることで、凸部Ｃの先端が凹部Ｇの底面に接触しないので、圧縮コイルバネＳ１の付勢力を、加圧パッド８８を接触面ＦＴに押し付ける力として効率よく利用することができる。
【００９１】
圧縮コイルバネＳ１をホルダ８６とは別部材であるステイ８７で支持するので、ニップ形成部材８５をホルダ８６の下流壁８６Ｃに向けて良好に付勢することができる。
【００９２】
圧縮コイルバネＳ１がホルダ８６の幅方向外側に位置するので、圧縮コイルバネＳ１を取り付ける作業を容易に行うことができる。
【００９３】
圧縮コイルバネＳ１の径方向内側の空間内に入り込む第１凸部Ｃ１および第２凸部Ｃ２を設けたので、固定部材８９またはステイ８７から圧縮コイルバネＳ１が外れることが抑制され、各凸部Ｃ１，Ｃ２によって圧縮コイルバネＳ１を良好に保持することができる。
【００９４】
圧縮コイルバネＳ１が、幅方向においてサイドガイド９０と重なる位置に配置されているので、圧縮コイルバネＳ１をサイドガイド９０によって保護することができる。
【００９５】
圧縮コイルバネＳ１が固定部材８９の幅方向における両端に設けられているので、両端の圧縮コイルバネＳ１によって固定部材８９をバランスよく付勢することができる。
【００９６】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。以下の説明においては、前記実施形態と略同様の構造となる部材には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００９７】
前記実施形態では、付勢部材として圧縮コイルバネＳ１を例示したが、本発明はこれに限定されず、付勢部材は、耐熱ゴムや圧縮コイルバネ以外のバネであってもよい。
【００９８】
付勢部材は、例えば、図８（ａ）に示すような板バネＳ２であってもよい。具体的に、この形態では、付勢部材として板バネＳ２を利用すべく、前記実施形態とは多少構造が異なる固定部材２８９およびステイ２８７を備えている。
【００９９】
固定部材２８９は、前記実施形態と同様のベース部８９Ａと、前記実施形態の延在部８９Ｂとは多少構造が異なる延在部８９Ｃとを有している。延在部８９Ｃには、前記実施形態の第１凸部Ｃ１を設ける代わりに、板バネＳ２と係合する第１係合孔Ｈ１が形成されている。
【０１００】
ステイ２８７は、前記実施形態における突出片８７Ｅを有さない点と、前記実施形態の下流延出部８７Ｆとは多少構造が異なる下流延出部８７Ｈを有する点で、前記実施形態とは異なっている。下流延出部８７Ｈには、板バネＳ２と係合する第２係合孔Ｈ２が形成されている。
【０１０１】
板バネＳ２は、対向方向に延びるベース部Ｓ２３と、ベース部Ｓ２３の加熱ローラ８１側の端部から移動方向上流側に向けて延びる第１バネ脚部Ｓ２１と、ベース部Ｓ２３の加熱ローラ８１とは反対側の端部から移動方向上流側に向けて延びる第２バネ脚部Ｓ２２とを有している。各バネ脚部Ｓ２１，Ｓ２２の先端部は、互いに反対方向を向くように屈曲されている。
【０１０２】
図８（ｂ）に示すように、第１バネ脚部Ｓ２１の屈曲した先端部は、固定部材２８９の第１係合孔Ｈ１に係合し、第２バネ脚部Ｓ２２の屈曲した先端部は、ステイ２８７の第２係合孔Ｈ２に係合している。特に、第１バネ脚部Ｓ２１の先端部は、第１係合孔Ｈ１の移動方向下流側の縁に係合して、固定部材２８９を移動方向下流側に向けて付勢している。そのため、この形態でも、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０３】
また、図９に示すように、付勢部材は、引張バネの一例としての引張コイルバネＳ３であってもよい。具体的に、この形態では、付勢部材として引張コイルバネＳ３を利用すべく、前記実施形態とは多少構造が異なる固定部材３８９およびステイ３８７を備えている。
【０１０４】
固定部材３８９は、前記実施形態と同様のベース部８９Ａと、前記実施形態の延在部８９Ｂとは多少構造が異なる延在部８９Ｄとを有している。延在部８９Ｄは、ベース部８９Ａの上流側の端部に片寄って配置される点と、引張コイルバネＳ３の一端部が係合する第１係合孔Ｈ１１を有する点で前記実施形態とは異なっている。なお、図９では、便宜上、ホルダ８６の図示は省略しているが、ホルダ８６の構造としては、例えば、延在部８９Ｄの位置に応じて規制壁８６Ｄの位置を下流側にずらした構造（規制壁８６Ｄを上流壁８６Ｂから離した構造）とすればよい。
【０１０５】
ステイ３８７は、前記実施形態のように上流延出部８７Ｄに突出片８７Ｅを設ける代わりに、下流延出部８７Ｆに突出片８７Ｊを設けた点で、前記実施形態とは異なっている。突出片８７Ｊは、引張コイルバネＳ３の他端部が係合する第２係合孔Ｈ１２を有している。この構造でも、引張コイルバネＳ３によって、固定部材３８９が移動方向下流側に付勢されるので、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０６】
また、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、付勢部材は、固定部材４８９と一体に形成されたバネ状部Ｓ４であってもよい。具体的に、この形態では、バネ状部Ｓ４が一体に形成された固定部材４８９を利用すべく、前記実施形態とは多少構造が異なるホルダ４８６を備えている。
【０１０７】
固定部材４８９は、前記実施形態と略同様のベース部８９Ａと、ベース部８９Ａの幅方向の端部に接続されるバネ状部Ｓ４とを備えている。
【０１０８】
ベース部８９Ａは、加圧パッド８８が固定される固定面ＦＦを有している。固定面ＦＦは、矩形のベース部８９Ａの加熱ローラ８１側の面である。
【０１０９】
バネ状部Ｓ４は、弾性変形可能な変形部Ｓ４１と、変形部Ｓ４１の移動方向下流側に位置する接続部Ｓ４２と、変形部Ｓ４１の移動方向上流側に位置する接触部Ｓ４３とを有している。変形部Ｓ４１は、断面視Ｖ形状に屈曲された板バネであり、移動方向に変形可能となっている。
【０１１０】
変形部Ｓ４１は、加圧パッド８８よりも加熱ローラ８１から離れた位置に位置している。言い換えると、変形部Ｓ４１は、接続部Ｓ４２から加圧パッド８８とは反対側に向けて突出している。
【０１１１】
接続部Ｓ４２は、変形部Ｓ４１から移動方向下流側に延びた後、幅方向内側に延びて固定面ＦＦを有するベース部８９Ａに接続されている。接続部Ｓ４２の移動方向下流側の端部は、ベース部８９Ａの移動方向下流側の端部とともにホルダ４８６の凹部Ｇに入り込んでいる。接触部Ｓ４３は、変形部Ｓ４１から移動方向上流側に延びてホルダ４８６と接触している。
【０１１２】
ホルダ４８６は、前記実施形態における規制壁８６Ｄを有さない点と、前記実施形態とは多少構造が異なる基部４８６Ａおよび上流壁４８６Ｂを備える点で、前記実施形態とは異なっている。基部４８６Ａは、変形部Ｓ４１が入り込む開口部８６Ｇを有している。開口部８６Ｇは、基部４８６Ａを対向方向に貫通するとともに、幅方向外側に開口している。
【０１１３】
上流壁４８６Ｂは、バネ状部Ｓ４の接触部Ｓ４３と係合する係合凹部８６Ｈを有している。係合凹部８６Ｈは、移動方向下流側および幅方向外側に向けて開口している。係合凹部８６Ｈは、ニップ形成部材８５から加熱ローラ８１に向かう方向におけるバネ状部Ｓ４の移動を規制する第２規制面Ｆ２を有している。
【０１１４】
なお、この形態では、接続部Ｓ４２が凹部Ｇに入り込んでいるため、凹部Ｇも、ニップ形成部材８５から加熱ローラ８１に向かう方向におけるバネ状部Ｓ４の移動を規制する第２規制面Ｆ２を有している。また、図１０（ｃ）に示すように、係合凹部８６Ｈは、バネ状部Ｓ４の幅方向内側への移動を規制する第１規制面Ｆ１を有している。なお、この形態では、第１規制面Ｆ１を係合凹部８６Ｈに設けたが、本発明はこれに限定されず、例えば開口部８６Ｇに第１規制面を設けてもよい。
【０１１５】
この形態によれば、以下の効果を得ることができる。
変形部Ｓ４１が加圧パッド８８よりも加熱ローラ８１から離れた位置に位置するので、例えば変形部を加圧パッド側に突出させる構造に比べ、変形部Ｓ４１が無端ベルト８３に接触するのを抑えることができる。
【０１１６】
第１規制面Ｆ１によってバネ状部Ｓ４の幅方向内側への移動を規制することができるので、固定部材４８９をホルダ４８６に対して幅方向に位置決めすることができる。
【０１１７】
ホルダ４８６がバネ状部Ｓ４の接触部Ｓ４３と係合する係合凹部８６Ｈを有しているので、バネ状部Ｓ４を変形させつつ接触部Ｓ４３を係合凹部８６Ｈ内に入れるだけで、固定部材４８９をホルダ４８６に簡単に組み付けることができる。
【０１１８】
第２規制面Ｆ２によってニップ形成部材８５から加熱ローラ８１に向かう方向におけるバネ状部Ｓ４の移動を規制することができるので、固定部材４８９がホルダ４８６から外れるのを抑制することができる。
【０１１９】
前記実施形態では、定着装置８が１つのニップ形成部材８５を備えていたが、本発明はこれに限定されるものではない。定着装置は、ニップ形成部材を２つ備えていてもよい。
【０１２０】
例えば、図１１に示すように、定着装置８は、前記実施形態と略同様の構成となるニップ形成部材８５とは別の第２ニップ形成部材Ｘを備えていてもよい。以下に、図１１の形態を詳細に説明する。
【０１２１】
図１１に示す形態において、定着装置８は、第２ニップ形成部材Ｘと、付勢部材および第２付勢部材の一例としての板バネＳ５と、前記実施形態とは多少構造の異なるホルダ１８６と、を備えている。
【０１２２】
第２ニップ形成部材Ｘは、加熱ローラ８１との間で無端ベルト８３を挟むことで、加熱ローラ８１と無端ベルト８３との間に上流ニップ部ＮＰｕを形成する部材であり、無端ベルト８３の内側に位置している。第２ニップ形成部材Ｘは、ニップ形成部材８５に対して移動方向上流に位置している。ニップ形成部材８５は、加熱ローラ８１との間で無端ベルト８３を挟むことで、加熱ローラ８１と無端ベルト８３との間に下流ニップ部ＮＰｄを形成している。なお、本実施形態では、第２ニップ形成部材Ｘは、移動方向においてニップ形成部材８５から離れて配置されている。このため、上流ニップ部ＮＰｕと下流ニップ部ＮＰｄとの間には、加圧ユニット８４からの圧力が直接作用しない中間ニップ部ＮＰｉが存在する。この中間ニップ部ＮＰｉでは、無端ベルト８３は加熱ローラ８１に接触するものの、加熱ローラ８１との間で無端ベルト８３を挟む部材が存在しないため、圧力はほとんど加わらない。従って、用紙Ｓは、加熱ローラ８１によって加熱されつつ、ほぼ加圧されることなく中間ニップ部ＮＰｉを通過する。本実施形態では、上流ニップ部ＮＰｕの上流端から下流ニップ部ＮＰｄの下流端までの領域、即ち、無端ベルト８３の外周面と加熱ローラ８１とが接触する全ての領域をニップ部ＮＰと称する。
【０１２３】
第２ニップ形成部材Ｘは、加熱ローラ８１との間で無端ベルト８３を挟む第２加圧パッドＹと、第２加圧パッドＹが固定される板状の第２固定部材Ｚとを備えている。第２加圧パッドＹは、前記実施形態の加圧パッド８８と略同様に構成されている。
【０１２４】
第２固定部材Ｚは、前記実施形態の固定部材８９と略同様に構成されている。具体的には、図１２に示すように、第２固定部材Ｚは、固定部材８９の凸部Ｃ、ベース部８９Ａおよび延在部８９Ｂと略同様の凸部ＣＡ、ベース部ＺＡおよび延在部ＺＢを有している。なお、第２固定部材Ｚの延在部ＺＢは、ベース部ＺＡの上流側の端部に片寄って配置されている。
【０１２５】
ホルダ１８６は、前記実施形態とは多少構造の異なる上流壁１８６Ｂおよび基部１８６Ａを有している。上流壁１８６Ｂは、第２規制部材の一例である。
【０１２６】
上流壁１８６Ｂは、移動方向下流側に、第２加圧パッドＹと接触する接触面ＦＴＡと、接触面ＦＴＡから移動方向上流側に向けて凹む凹部ＧＡとを有している。接触面ＦＴＡは、移動方向において第２加圧パッドＹと接触する面であり、移動方向に直交するとともに、移動方向下流側を向いている。
【０１２７】
凹部ＧＡは、第２固定部材Ｚの凸部ＣＡが入り込むことが可能な溝であり、上流壁１８６Ｂを幅方向に貫通するように形成されている。凹部ＧＡの深さと凸部Ｃの移動方向における突出量との関係は、凹部Ｇと凸部Ｃの関係と同じ関係となっている。
【０１２８】
基部１８６Ａは、固定部材８９および第２固定部材Ｚを移動方向にスライド移動可能に支持する支持面ＦＳを有している。基部１８６Ａは、幅方向の端面から凹む凹部ＣＰと、凹部ＣＰに配置され、幅方向に突出する突出部ＰＰと、を有している。
【０１２９】
凹部ＣＰ内の空間は、板バネＳ５が配置されるスペースとなっている。突出部ＰＰは、板バネＳ５が上方に移動するのを規制するための部位である。
【０１３０】
板バネＳ５は、金属または樹脂からなる。板バネＳ５は、ベース部Ｓ５１と、第１アーム部Ｓ５２と、第２アーム部Ｓ５３と、を有している。ベース部Ｓ５１は、２つのアーム部Ｓ５２，５３を連結するための部位である。ベース部Ｓ５１は、突出部ＰＰの下に配置される。
【０１３１】
第１アーム部Ｓ５２は、固定部材８９の延在部８９Ｂと係合する部位である。第１アーム部Ｓ５２は、ベース部Ｓ５１の移動方向下流側の端から、移動方向下流側および上方に向けてベース部Ｓ５１に対して斜めに延びている。
【０１３２】
第２アーム部Ｓ５３は、第２固定部材Ｚの延在部ＺＢと係合する部位である。第２アーム部Ｓ５３は、ベース部Ｓ５１の移動方向上流側の端から、移動方向上流側および上方に向けてベース部Ｓ５１に対して斜めに延びている。
【０１３３】
図１３に示すように、板バネＳ５は、固定部材８９の延在部８９Ｂと第２固定部材Ｚの延在部ＺＢとの間に、押し縮められた状態で配置されている。これにより、板バネＳ５は、移動方向において、固定部材８９を下流壁８６Ｃに向けて付勢するとともに、第２固定部材Ｚを上流壁１８６Ｂに向けて付勢している。つまり、この形態では、固定部材８９を付勢する付勢部材と、第２固定部材Ｚを付勢する第２付勢部材とが、１つの板バネＳ５として一体に構成されている。
【０１３４】
なお、板バネＳ５は、固定部材８９の延在部８９Ｂと第２固定部材Ｚの延在部ＺＢとの間で押し縮められている際には、自身の復帰力により、上方に移動しようとする。しかし、板バネＳ５のベース部Ｓ５１が突出部ＰＰに接触することで、板バネＳ５の上方への移動が規制されるので、板バネＳ５が固定部材８９および第２固定部材Ｚから外れることが抑制されている。
【０１３５】
この形態では、図１１に示すように、加熱ローラ８１と各ニップ形成部材８５，Ｘとの間で無端ベルト８３を挟んでいるニップ状態において、板バネＳ５によって各固定部材８９，Ｚが各壁８６Ｃ，１８６Ｂに向けて付勢されることで、各加圧パッド８８，Ｙが各壁８６Ｃ，１８６Ｂに接触し、各ニップ形成部材８５，Ｘの移動が規制される。また、加熱ローラ８１と各ニップ形成部材８５，Ｘとの間で無端ベルト８３を挟まないニップリリース状態においても、同様に、各加圧パッド８８，Ｙが各壁８６Ｃ，１８６Ｂに接触し、各ニップ形成部材８５，Ｘの移動が規制される。そのため、ニップ状態・ニップリリース状態が繰り返されたとしても、各ニップ形成部材８５，Ｘのホルダ１８６に対する位置を一定に保つことができるので、上流ニップ部ＮＰｕおよび下流ニップ部ＮＰｄの位置、ひいては、ニップ部ＮＰ全体の位置を安定させることができる。また、各ニップ形成部材８５，Ｘの製造誤差、例えば各加圧パッド８８，Ｙを各固定部材８９，Ｚへ接着させる際の取付誤差が生じたとしても、板バネＳ５の付勢力によって各加圧パッド８８，Ｙが各壁８６Ｃ，１８６Ｂに接触するので、各加圧パッド８８，Ｙのホルダ１８６に対する位置を一定に保つことができ、ニップ部ＮＰの位置を安定させることができる。
【０１３６】
また、付勢部材および第２付勢部材を１つの板バネＳ５として一体に構成したので、部品点数を削減して、コストの低下を図ることができる。
【０１３７】
なお、付勢部材および第２付勢部材を一体化する構成は、図１１の形態に限らない。例えば、付勢部材および第２付勢部材を、図１４および図１５に示すような板バネＳ６として一体に構成してもよい。
【０１３８】
具体的に、板バネＳ６は、金属または樹脂からなる。板バネＳ６は、ベース部Ｓ６１と、第１バネ部Ｓ６２と、第２バネ部Ｓ６３と、固定部Ｓ６４と、を有している。ベース部Ｓ６１は、２つのバネ部Ｓ６２，Ｓ６３を連結するための部位である。ベース部Ｓ６１は、突出部ＰＰの下に配置される。
【０１３９】
第１バネ部Ｓ６２は、固定部材８９を下流壁８６Ｃに付勢する部位である。第１バネ部Ｓ６２は、下方に開口する断面視Ｕ形状に形成されている。第１バネ部Ｓ６２は、ベース部Ｓ６１の下流端から上方に延びた後、円弧状に湾曲して下方に延びている。第１バネ部Ｓ６２のうち下流側に配置される部位は、ベース部Ｓ６１よりも下方に延びている。第１バネ部Ｓ６２は、移動方向に押し縮められた状態で、固定部材８９と突出部ＰＰとの間に配置される。
【０１４０】
第２バネ部Ｓ６３は、第２固定部材Ｚを上流壁１８６Ｂに付勢する部位である。第２バネ部Ｓ６３は、下方に開口する断面視Ｕ形状に形成されている。第２バネ部Ｓ６３は、ベース部Ｓ６１の上流端から上方に延びた後、円弧状に湾曲して下方に延びている。第２バネ部Ｓ６３は、移動方向に押し縮められた状態で、第２固定部材Ｚと突出部ＰＰとの間に配置される。
【０１４１】
固定部Ｓ６４は、ホルダ１８６に固定される部位である。固定部Ｓ６４は、第１バネ部Ｓ６２の下端から下流側に突出する。下流壁８６Ｃは、固定部Ｓ６４が嵌合される凹部ＣＰ１を有している。この形態でも、板バネＳ６によって、ニップ形成部材８５を下流壁８６Ｃに向けて付勢し、かつ、第２ニップ形成部材Ｘを上流壁１８６Ｂに向けて付勢することができる。
【０１４２】
また、図１６または図１７に示すような圧縮コイルバネＳ７を、固定部材８９と第２固定部材Ｚとの間に縮めた状態で配置してもよい。この場合であっても、圧縮コイルバネＳ７によって、ニップ形成部材８５を下流壁８６Ｃに向けて付勢し、かつ、第２ニップ形成部材Ｘを上流壁１８６Ｂに向けて付勢することができる。なお、この形態では、前述した突出部ＰＰは不要となるので、ホルダ１８６の構造を、突出部ＰＰを有さない構造とすればよい。また、各固定部材８９，Ｚの間で圧縮コイルバネＳ７を保持させるために、各固定部材８９，Ｚに、圧縮コイルバネＳ７の径方向内側の空間内に入り込む凸部Ｃ３，Ｃ４を設ければよい。
【０１４３】
図１１〜図１７の形態では、２つのニップ形成部材８５，Ｘを互いに離れる方向に付勢したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１８（ａ），（ｂ）に示すように、２つのニップ形成部材５８５，Ｘ１を互いに近づく方向に付勢してもよい。
【０１４４】
具体的に、この形態では、ニップ形成部材５８５は、図１１の形態と同様の加圧パッド８８と、図１１の形態とは多少構造の異なる固定部材５８９と、を備えている。固定部材５８９は、図１１の形態と略同様のベース部８９Ａおよび延在部８９Ｂを備えるが、延在部８９Ｂがベース部８９Ａの上流側の端部に片寄って配置される点で図１１の形態とは異なっている。
【０１４５】
第２ニップ形成部材Ｘ１は、図１１の形態と同様の第２加圧パッドＹと、図１１の形態とは多少構造の異なる第２固定部材Ｚ１と、を備えている。第２固定部材Ｚ１は、図１１の形態と略同様のベース部ＺＡおよび延在部ＺＢを備えるが、延在部ＺＢがベース部ＺＡの下流側の端部に片寄って配置される点で図１１の形態とは異なっている。
【０１４６】
突出部ＰＰ１は、ホルダ１８６の支持面ＦＳから上に突出しており、ホルダ１８６の幅方向の一端から他端にわたって延びている。突出部ＰＰ１は、固定部材５８９の上流端が入り込む凹部ＧＢと、第２固定部材Ｚ１の下流端が入り込む凹部ＧＣと、を有する。加圧パッド８８が突出部ＰＰ１に接触した状態において、固定部材５８９の上流端が凹部ＧＢの底から離間するように、固定部材５８９に対して加圧パッド８８が配置されている。また、第２加圧パッドＹが突出部ＰＰ１に接触した状態において、第２固定部材Ｚ１の下流端が凹部ＧＣの底から離間するように、第２固定部材Ｚ１に対して第２加圧パッドＹが配置されている。
【０１４７】
２つのニップ形成部材５８５，Ｘ１は、板バネＳ８によって、突出部ＰＰ１に付勢されている。板バネＳ８は、ベース部Ｓ８１と、第１バネ部Ｓ８２と、第２バネ部Ｓ８３と、を有する。
【０１４８】
ベース部Ｓ８１は、２つのバネ部Ｓ８２，Ｓ８３を連結するための部位である。ベース部Ｓ８１は、移動方向に延びる長尺状の部分と、長尺状の部分の下流端から下流側および上方に向けて斜めに延びる部分と、長尺状の部分の上流端から上流側および上方に向けて斜めに延びる部分と、を有する。ベース部Ｓ８１は、突出部ＰＰ１の下に配置されている。
【０１４９】
第１バネ部Ｓ８２は、固定部材５８９を突出部ＰＰ１に付勢する部位である。第１バネ部Ｓ８２は、下方に開口する断面視Ｕ形状に形成されている。第１バネ部Ｓ８２は、ベース部Ｓ８１の下流端から上方に延びた後、円弧状に湾曲して下方に延びている。第１バネ部Ｓ８２は、移動方向に押し縮められた状態で、固定部材５８９と下流壁８６Ｃとの間に配置される。
【０１５０】
第２バネ部Ｓ８３は、第２固定部材Ｚ１を突出部ＰＰ１に付勢する部位である。第２バネ部Ｓ８３は、下方に開口する断面視Ｕ形状に形成されている。第２バネ部Ｓ８３は、ベース部Ｓ８１の上流端から上方に延びた後、円弧状に湾曲して下方に延びている。第２バネ部Ｓ８３は、移動方向に押し縮められた状態で、第２固定部材Ｚ１と上流壁１８６Ｂとの間に配置される。この形態でも、２つのニップ形成部材５８５，Ｘ１を突出部ＰＰ１に付勢することで、各加圧パッド８８，Ｙを突出部ＰＰ１に接触させることができるので、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１５１】
なお、２つのニップ形成部材５８５，Ｘ１を突出部ＰＰ１に付勢するための部材は、前述した板バネＳ８に限られない。例えば、図１９（ａ），（ｂ）に示す引張コイルバネＳ９によって、２つのニップ形成部材６８５，Ｘ２を突出部ＰＰ１に付勢してもよい。
【０１５２】
具体的に、この形態では、ニップ形成部材６８５は、図１８の形態と同様の加圧パッド８８と、図１８の形態とは多少構造の異なる固定部材６８９と、を備えている。固定部材６８９は、図１８の形態と略同様のベース部８９Ａと、第１延在部６８９Ｂと、第２延在部６８９Ｃと、を有する。
【０１５３】
第１延在部６８９Ｂは、引張コイルバネＳ９の一端が係合する部位である。第１延在部６８９Ｂは、ベース部８９Ａの幅方向の端部から突出する。
【０１５４】
第２延在部６８９Ｃは、第１延在部６８９Ｂから引張コイルバネＳ９の一端が外れるのを抑制する部位である。第２延在部６８９Ｃは、第１延在部６８９Ｂの先端から上流側および下流側に突出する。
【０１５５】
第２ニップ形成部材Ｘ２は、図１８の形態と同様の第２加圧パッドＹと、図１８の形態とは多少構造の異なる第２固定部材Ｚ２と、を備えている。第２固定部材Ｚ２は、図１２の形態と略同様のベース部ＺＡと、第１延在部Ｚ２１と、第２延在部Ｚ２２と、を有する。第１延在部Ｚ２１および第２延在部Ｚ２２は、固定部材６８９の第１延在部６８９Ｂおよび第２延在部６８９Ｃと略同じ構造となっている。つまり、第１延在部Ｚ２１には、引張コイルバネＳ９の他端が係合され、第２延在部Ｚ２２は、第１延在部Ｚ２１から引張コイルバネＳ９の他端が外れるのを抑制する。この形態でも、２つのニップ形成部材６８５，Ｘ２を突出部ＰＰ１に付勢することができる。
【０１５６】
また、図２０に示す板バネＳ１０によって、２つのニップ形成部材７８５，Ｘ３を突出部ＰＰ１に付勢してもよい。
【０１５７】
具体的に、この形態では、ニップ形成部材７８５は、図１９の形態と同様の加圧パッド８８と、図１９の形態とは多少構造の異なる固定部材７８９と、を備えている。固定部材７８９は、図１９の形態と略同様のベース部８９Ａ、第１延在部６８９Ｂおよび第２延在部６８９Ｃ（図示略）を備えるが、第１延在部６８９Ｂがベース部８９Ａの上流側の端部に片寄って配置される点で図１９の形態とは異なっている。
【０１５８】
第２ニップ形成部材Ｘ３は、図１９の形態と同様の第２加圧パッドＹと、図１９の形態とは多少構造の異なる第２固定部材Ｚ３と、を備えている。第２固定部材Ｚ３は、図１９の形態と略同様のベース部ＺＡ、第１延在部Ｚ２１および第２延在部Ｚ２２（図示略）を備えるが、第１延在部Ｚ２１がベース部ＺＡの下流側の端部に片寄って配置される点で図１９の形態とは異なっている。
【０１５９】
板バネＳ１０は、断面視略Ｕ形状の板バネである。板バネＳ１０の一端部は、固定部材７８９の第１延在部６８９Ｂの下流端に係合し、他端部は、第２固定部材Ｚ３の第１延在部Ｚ２１の上流端に係合する。この形態でも、２つのニップ形成部材７８５，Ｘ３を突出部ＰＰ１に付勢することができる。
【０１６０】
また、図２１（ａ），（ｂ）に示す板バネＳ１１によって、２つのニップ形成部材８８５，Ｘ１の両方を下流側に付勢してもよい。具体的に、この形態では、図３の形態と多少構造の異なるニップ形成部材８８５と、図１９の形態と略同様の第２ニップ形成部材Ｘ１とが、板バネＳ１１によって下流側に付勢されている。
【０１６１】
ニップ形成部材８８５は、図３の形態と同様の加圧パッド８８と、図３の形態とは多少構造の異なる固定部材８８９と、を備えている。固定部材８８９は、図３の形態と略同様のベース部８９Ａおよび延在部８９Ｂを有し、図３の形態に対して第１凸部Ｃ１を有さない点で異なっている。なお、固定部材８８９の延在部８９Ｂは、幅方向において、第２固定部材Ｚ１の延在部ＺＢとは異なる位置に位置する。
【０１６２】
突出部ＰＰ２は、図１８の突出部ＰＰ１と同様に幅方向に長尺状に形成されているが、幅方向の端部に切欠ＰＰ２１が形成されている点で、図１８の突出部ＰＰ１とは異なっている。なお、この切欠ＰＰ２１は、板バネＳ１１の後述するベース部Ｓ１１１との干渉を避けるための切欠きである。
【０１６３】
また、突出部ＰＰ２は、図１８の形態と略同様の凹部ＧＣを有しているが、図１８の形態に対して凹部ＧＢを有さない点で異なっている。板バネＳ１１は、ベース部Ｓ１１１と、第１バネ部Ｓ１１２と、第２バネ部Ｓ１１３と、を有する。
【０１６４】
第１バネ部Ｓ１１２は、固定部材８８９を下流壁８６Ｃに向けて付勢するための部位である。第１バネ部Ｓ１１２は、上方に開口する断面視Ｕ形状に形成されている。第１バネ部Ｓ１１２は、移動方向に縮められた状態で、突出部ＰＰ２と固定部材８８９の延在部８９Ｂとの間に配置される。
【０１６５】
第２バネ部Ｓ１１３は、第２固定部材Ｚ１を突出部ＰＰ２に向けて付勢するための部位である。第２バネ部Ｓ１１３は、上方に開口する断面視Ｕ形状に形成されている。第２バネ部Ｓ１１３は、移動方向に縮められた状態で、上流壁１８６Ｂと第２固定部材Ｚ１の延在部ＺＢとの間に配置される。
【０１６６】
ベース部Ｓ１１１は、各バネ部Ｓ１１２，Ｓ１１３を連結するための部位である。ベース部Ｓ１１１は、第２バネ部Ｓ１１３から下流側に延びた後、加圧パッド８８とは反対側に向けて幅方向に沿って延び、その後、上流側に延びて第１バネ部Ｓ１１２に連結されている。
【０１６７】
この形態によれば、２つのニップ形成部材８８５，Ｘ１を下流壁８６Ｃや突出部ＰＰ２に付勢することで、各加圧パッド８８，Ｙを下流壁８６Ｃや突出部ＰＰ２に接触させることができるので、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。また、この形態では、２つのニップ形成部材８８５，Ｘ１をともに下流側に付勢するので、無端ベルト８３との摩擦によってニップ形成部材８８５，Ｘ１が板バネＳ１１の付勢力に抗して動くのを抑えることができる。
【０１６８】
また、図２２（ａ），（ｂ）に示す板バネＳ１２によって、２つのニップ形成部材９８５，Ｘ４の両方を下流側に付勢してもよい。
【０１６９】
具体的に、この形態では、ニップ形成部材９８５は、図２１の形態と同様の加圧パッド８８と、図２１の形態とは多少構造の異なる固定部材９８９と、を備えている。固定部材９８９は、図２１の形態と略同様のベース部８９Ａと、ベース部８９Ａの幅方向の端部から上流側に延びる延在部９８９Ｂと、を有する。延在部９８９Ｂの上流端には、切欠９８９Ｃが形成されている。
【０１７０】
第２ニップ形成部材Ｘ４は、図２１の形態と略同様の第２加圧パッドＹと、図２１の形態とは多少構造の異なる第２固定部材Ｚ４と、を備えている。第２固定部材Ｚ４は、図２１の形態と略同様のベース部ＺＡを有している。ベース部ＺＡの幅方向の端部における上流端には、切欠Ｚ４１が形成されている。第２固定部材Ｚ４の切欠Ｚ４１は、幅方向において、固定部材９８９の切欠９８９Ｃと第２加圧パッドＹとの間に配置されている。
【０１７１】
第２固定部材Ｚ４は、固定部材９８９よりも下方に配置されている。詳しくは、ホルダ１８６は、固定部材９８９を移動方向に移動可能に支持する第１支持面ＦＳ１と、第２固定部材Ｚ４を移動方向に移動可能に支持する第２支持面ＦＳ２と、を有する。第１支持面ＦＳ１は、第２支持面ＦＳ２よりも上に位置している。
【０１７２】
板バネＳ１２は、ベース部Ｓ１２１と、第１バネ部Ｓ１２２と、第２バネ部Ｓ１２３と、を有する。
【０１７３】
第１バネ部Ｓ１２２は、固定部材９８９を下流壁８６Ｃに向けて付勢するための部位である。第１バネ部Ｓ１２２は、上方に開口する断面視Ｕ形状に形成されている。第１バネ部Ｓ１２２は、移動方向に縮められた状態で、上流壁１８６Ｂと固定部材９８９の延在部９８９Ｂ（切欠９８９Ｃ）との間に配置される。
【０１７４】
第２バネ部Ｓ１２３は、第２固定部材Ｚ４を図２１と同様の突出部ＰＰ２に向けて付勢するための部位である。なお、この形態において、突出部ＰＰ２の切欠ＰＰ２１は、固定部材９８９の延在部９８９Ｂとの干渉を避けるための切欠として形成されている。第２バネ部Ｓ１２３は、上方に開口する断面視Ｕ形状に形成されている。第２バネ部Ｓ１２３は、移動方向に縮められた状態で、上流壁１８６Ｂと第２固定部材Ｚ４（切欠Ｚ４１）との間に配置される。
【０１７５】
ベース部Ｓ１２１は、各バネ部Ｓ１２２，Ｓ１２３を連結するための部位である。ベース部Ｓ１２１は、各バネ部Ｓ１２２，Ｓ１２３の上端同士を連結している。
【０１７６】
この形態でも、２つのニップ形成部材８８５，Ｘ１を下流壁８６Ｃや突出部ＰＰ２に付勢することができる。
【０１７７】
前記実施形態では、２つの付勢部材によって固定部材の両端を付勢することとしたが、本発明はこれに限定されず、例えば、１つの付勢部材で固定部材の幅方向の中央を付勢してもよい。また、付勢部材と第２付勢部材をそれぞれ別部材として構成してもよい。
【０１７８】
前記実施形態では、無端ベルト８３の内周面８３Ａに加圧パッド８８を接触させたが、本発明はこれに限定されず、例えば、無端ベルトの内周面と加圧パッドとの間に摺動シートを設けてもよい。
【０１７９】
前記実施形態では、規制部材をホルダ８６に一体に設けたが、本発明はこれに限定されず、規制部材は、例えばホルダとは別の部材であってもよい。
【０１８０】
前記実施形態では、規制部材である下流壁８６Ｃをニップ形成部材８５の下流側に配置したが、本発明はこれに限定されず、規制部材をニップ形成部材の上流側に配置してもよい。
【０１８１】
前記実施形態では、固定部材８９を板状に形成したが、本発明はこれに限定されず、固定部材は、例えば板状でない厚めの部材であってもよい。
【０１８２】
前記実施形態では、本発明のニップ部を形成するための構成を定着装置８に適用したが、本発明はこれに限定されず、本発明の構成は、定着装置以外の用紙搬送系にも適用することができる。例えば、搬送ローラと、搬送ローラとの間で用紙を搬送する用紙搬送ベルトを備える用紙搬送系において、用紙搬送ベルト内に本発明の構成を設けてもよい。
【０１８３】
前記実施形態では、加圧パッド８８を直方体としたが、本発明はこれに限定されず、加圧パッドはどのような形状であってもよい。
【０１８４】
前記実施形態では、ヒータ８２としてハロゲンランプを例示したが、本発明はこれに限定されず、ヒータは、例えば、カーボンヒータなどであってもよい。
【０１８５】
前記実施形態では、回転体としてヒータ８２を内蔵した加熱ローラ８１を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ヒータによって内周面が加熱される無端状の加熱ベルトであってもよい。また、ヒータを回転体の外部に配置し、回転体の外周面を加熱する外部加熱方式や、ＩＨ（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇ）方式でもよい。また、無端ベルトの内部にヒータを配置し、無端ベルトの外周面に接触する回転体を間接的に加熱してもよい。また、回転体と無端ベルトがそれぞれヒータを内蔵していてもよい。
【０１８６】
また、本発明のニップ部を形成するための構成は、前記実施形態のような定着装置８に限らず、様々な定着装置に適用することができる。例えば、定着ローラと、定着ローラとの間で定着ニップを形成する加圧ローラと、定着ローラに所定のニップ圧で接触して定着ローラを加熱する加熱ユニットと、を備え、定着ニップにおいて用紙上にトナー像を定着させる定着装置においては、加熱ユニット内に本発明の構成を設けてもよい。詳しくは、加熱ユニットが、無端ベルトと、定着ローラとの間で無端ベルトを挟む加熱部材とを備える場合には、加熱部材を、付勢部材で付勢してもよい。
【０１８７】
前記実施形態では、レーザプリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【０１８８】
また、前記した実施形態および変形例で説明した各要素を、任意に組み合わせて実施してもよい。
【符号の説明】
【０１８９】
８      定着装置
８１    加熱ローラ
８２    ヒータ
８３    無端ベルト
８５    ニップ形成部材
８６    ホルダ
８８    加圧パッド
８９    固定部材
８６Ｃ  下流壁
Ｓ１    圧縮コイルバネ
【図１】
2019128583.tif 000003
【図２】
2019128583.tif 000004
【図３】
2019128583.tif 000005
【図４】
2019128583.tif 000006
【図５】
2019128583.tif 000007
【図６】
2019128583.tif 000008
【図７】
2019128583.tif 000009
【図８】
2019128583.tif 000010
【図９】
2019128583.tif 000011
【図１０】
2019128583.tif 000012
【図１１】
2019128583.tif 000013
【図１２】
2019128583.tif 000014
【図１３】
2019128583.tif 000015
【図１４】
2019128583.tif 000016
【図１５】
2019128583.tif 000017
【図１６】
2019128583.tif 000018
【図１７】
2019128583.tif 000019
【図１８】
2019128583.tif 000020
【図１９】
2019128583.tif 000021
【図２０】
2019128583.tif 000022
【図２１】
2019128583.tif 000023
【図２２】
2019128583.tif 000024