(57)【要約】【課題】重量物である遮蔽蓋を閉鎖する際に、該遮蔽蓋と蓋受枠との衝突により破損を生ずることを可及的に抑制し得る点検口遮蔽装置を提案する。【解決手段】蓋受枠２の、互いに対向する左右の側壁に、略水平面からなる中間部３３と、該中間部３３の前端から下り勾配で傾斜する傾斜面からなる下部傾斜部３２と、該中間部３３の後端から上り勾配で傾斜する傾斜面からなる上部傾斜部３４と備えた一対の案内レール３１が配設され、閉鎖する際に遮蔽蓋３の下降速度を低減させて該遮蔽蓋３と蓋受枠２との衝突を緩和させる緩衝減速部３３が、前記中間部３３により構成されてなるものである。かかる構成によれば、閉鎖位置となる際における遮蔽蓋３の下降速度を低減でき、該遮蔽蓋３と蓋受枠２との衝突による破損の発生を可及的に抑制できる。【選択図】図７
2019124015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点検口の開口縁に配設された矩形状の蓋受枠と、該蓋受枠に被着されて前記点検口を閉鎖する矩形状の遮蔽蓋とを備えてなるものであって、
前記蓋受枠の、互いに対向する左右の側壁に、該側壁に沿って傾斜する一対の案内レールが配設されると共に、前記遮蔽蓋の左右両側に、前記案内レール上を転動する車輪が夫々配設されてなり、
前記案内レール上での前記車輪の転動を介して前記遮蔽蓋を昇動または降動させることにより、該遮蔽蓋を、前記点検口を閉鎖する閉鎖位置と、該閉鎖位置から斜め上方へ引き出された開放位置とに変換可能な点検口遮蔽装置において、
前記蓋受枠に配設された左右の案内レールは、
略水平面により構成された中間部と、該中間部の一端から連続する上り勾配の傾斜面により構成された上部傾斜部と、該中間部の他端から連続する下り勾配の傾斜面により構成された下部傾斜部とを備え、
当該案内レールに従って降動する前記遮蔽蓋の下降速度を低減させて、前記閉鎖位置となる際に該遮蔽蓋と蓋受枠との衝突を緩和させる緩衝減速部が、前記中間部により構成されてなるものであることを特徴とする点検口遮蔽装置。
【請求項２】
案内レールを構成する上部傾斜部と下部傾斜部の傾斜角θが、
８°≦θ≦１１°
により規定されると共に、
緩衝減速部の長さＬが、
０．４Ｈ≦Ｌ≦Ｈ  （ここで、Ｈ：案内レールの高さ）
により規定されるものであることを特徴とする請求項１に記載の点検口遮蔽装置。
【請求項３】
案内レールの緩衝減速部の長さＬが、
Ｈ（１／μ−１／ｔａｎθ）−Ｅ／（μｍｇ）≦Ｌ≦ｈ（１／μ−１／ｔａｎθ）
（ここで、Ｈ：案内レールの高さ、ｈ：案内レールの上部傾斜部の高さ、ｍ：遮蔽蓋の重さ、ｇ：重力加速度、θ：上部傾斜部と下部傾斜部の傾斜角、Ｅ：案内レールの下端における上限エネルギー、μ：案内レールに従って遮蔽蓋が移動する際における摩擦係数）
により規定されるものであること特徴とする請求項１に記載の点検口遮蔽装置。
【請求項４】
案内レールの緩衝減速部は、該案内レールの略中央部に形成されてなり、
遮蔽蓋は、
少なくとも、蓋受枠の左右の側壁に夫々対向する左右の側部の上端縁に、外方に延出された鍔部を備えたものであって、
左右の鍔部から前記側部に沿って下方へ夫々延成され、下端が閉鎖位置で蓋受枠の前記緩衝減速部に載置されるリブ部を備えてなるものであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の点検口遮蔽装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンホール等の点検口の口縁に配設される矩形状の蓋受枠と、該蓋受枠に被着されて該点検口を閉鎖する矩形状の遮蔽蓋とを備えた点検口遮蔽装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、屋外に設けられた点検口には、比較的重い遮蔽蓋と該遮蔽蓋が被着される蓋受枠とを備えた点検口配設装置が配設されている。これは、遮蔽蓋上を通行する人間や車両等による負荷に十分に耐え得るように、所定の肉厚を有する遮蔽蓋が使用されることに因る。しかし、こうした遮蔽蓋は、通常、４０ｋｇ〜１５０ｋｇの重量物であることから、保守点検の際に、作業者の人力によって遮蔽蓋を安全に開閉させることが難しい。そのため、遮蔽蓋を、点検口の閉鎖位置から、斜め上方へスライドさせることによって、開放位置に変換できるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。かかる構成は、矩形状の蓋受枠が、互いに対向する左右の側壁に、該側壁に沿って上り勾配で傾斜する一対の案内レールを備え、遮蔽蓋が、左右両側に、前記案内レール上を転動する車輪を夫々備えてなる。この構成によれば、遮蔽蓋を開放する際には、前記案内レールの上端側の端部を引き上げて、該案内レールに沿って斜め上方へ引き出すことで、閉鎖位置から開放位置へ変換できる。一方、遮蔽蓋を閉鎖する際には、遮蔽蓋を、車輪が案内レールに乗載するように押し込むことで、該案内レール上を車輪が降動して、開放位置から閉鎖位置に変換できる。このように、比較的重い遮蔽蓋であっても、作業者の人力によって安全に開閉することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２１２９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の従来構成にあっては、遮蔽蓋を閉鎖する際に、該遮蔽蓋が案内レールに沿って傾斜した状態で降下することから、閉鎖位置の直前で、該遮蔽蓋の前端縁が、蓋受枠の側壁に衝突してしまう。そして、遮蔽蓋は、上記のように重量物であることから、前記衝突の際のエネルギーが大きく、前記衝突により蓋受枠の側壁が破損してしまう虞があった。特に、重量が６０ｋｇ（一般的な成人男性の体重）を超える遮蔽蓋の場合には、該遮蔽蓋を閉鎖する際に降下する該遮蔽蓋の速度を、作業者の人力で抑えることが難しいことから、該人力では該遮蔽蓋と蓋受枠との衝突を緩和できない。また、蓋受枠の側壁を肉厚化することで、前記遮蔽蓋の衝突による破損を抑制する効果が得られるものの、該蓋受枠の重量増加という別の問題を生ずる。こうしたことから、前記蓋受枠を肉厚化することなく、閉鎖する際に前記衝突による破損を抑制できる構成が希求されていた。
【０００５】
本発明は、比較的重い遮蔽蓋を閉鎖する際に、該遮蔽蓋の衝突により蓋受枠の側壁が破損することを抑制し得る点検口遮蔽装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、点検口の開口縁に配設された矩形状の蓋受枠と、該蓋受枠に被着されて前記点検口を閉鎖する矩形状の遮蔽蓋とを備えてなるものであって、前記蓋受枠の、互いに対向する左右の側壁に、該側壁に沿って傾斜する一対の案内レールが配設されると共に、前記遮蔽蓋の左右両側に、前記案内レール上を転動する車輪が夫々配設されてなり、前記案内レール上での前記車輪の転動を介して前記遮蔽蓋を昇動または降動させることにより、該遮蔽蓋を、前記点検口を閉鎖する閉鎖位置と、該閉鎖位置から斜め上方へ引き出された開放位置とに変換可能な点検口遮蔽装置において、前記蓋受枠に配設された左右の案内レールは、略水平面により構成された中間部と、該中間部の一端から連続する上り勾配の傾斜面により構成された上部傾斜部と、該中間部の他端から連続する下り勾配の傾斜面により構成された下部傾斜部とを備え、当該案内レールに従って降動する前記遮蔽蓋の下降速度を低減させて、前記閉鎖位置となる際に該遮蔽蓋と蓋受枠との衝突を緩和させる緩衝減速部が、前記中間部により構成されてなるものであることを特徴とする点検口遮蔽装置である。ここで、略水平面は、水平方向または略水平方向に沿った面を示す。
【０００７】
かかる構成にあっては、遮蔽蓋を開放位置から閉鎖位置へ降動させる場合に、該開放位置から上部傾斜部に従って下降することで生ずる該遮蔽蓋の下降速度を、緩衝減速部の通過により減速できるため、該閉鎖位置に到達する際（又は、到達直前）における該遮蔽蓋の運動エネルギーを低減でき、該遮蔽蓋と蓋受枠との衝突を緩和することができる。これにより、遮蔽蓋を閉鎖する際に該遮蔽蓋と蓋受枠との衝突で生ずる破損を抑制することができる。そして、この破損抑制効果は、蓋受枠の側壁を肉厚化すること無く発揮できることから、該肉厚化による蓋受枠の重量増を生じない。そのため、本発明の構成では、側壁の肉厚化によって破損抑制効果を生じさせた従来構成に比して、蓋受枠を軽量化することができるため、生産コストを低減できると共に運搬作業や施工作業の作業効率を向上できる。
【０００８】
上述した本発明の点検口遮蔽装置にあって、案内レールを構成する上部傾斜部と下部傾斜部の傾斜角θが、
８°≦θ≦１１°
により規定されると共に、緩衝減速部の長さＬが、
０．４Ｈ≦Ｌ≦Ｈ  （ここで、Ｈ：案内レールの高さ）
により規定されるものである構成が提案される。
【０００９】
ここで、上部傾斜部と下部傾斜部とは同一又は略同一の傾斜角θであることが好適である。尚、上部傾斜部の傾斜角と下部傾斜部の傾斜角とが異なる場合には、その平均角を傾斜角θとする。
こうした傾斜角θを８°〜１１°とすることで、遮蔽蓋を閉鎖する際に、作業者の作業負担を軽減できる。すなわち、傾斜角θを８°よりも小さくすると、下降速度も遅くなるから、緩衝減速部を移動中に遮蔽蓋が受ける摩擦力によって、該遮蔽蓋が停止し易くなる。そのため、遮蔽蓋を再び動かすために作業者の比較的大きな力が必要となり、該作業者の作業負担が大きくなる。また、傾斜角が１１°よりも大きくすると、下降時の運動力が増大するため、閉鎖位置となる際における遮蔽蓋の運動エネルギーを十分に低減し難くなる傾向が強い。そして、前記遮蔽蓋の運動エネルギーを十分に低減できないと、衝突による破損を生ずる虞がある。
【００１０】
一方、本構成における緩衝減速部の長さＬは、発明者が鋭意研鑽を重ねることで導き出されたものであり、上記傾斜角θの案内レールを備えた構成にあって所望の作用効果を奏し得る。
すなわち、緩衝減速部の長さＬを該案内レールの高さＨの０．４倍以上とすることにより、該緩衝減速部の移動中に、遮蔽蓋の下降速度を減速できることから、閉鎖位置となる際における該遮蔽蓋の下降速度を低減できる。そのため、閉鎖位置となる際の遮蔽蓋の運動エネルギーを十分低減でき、遮蔽蓋と蓋受枠との衝突による破損を可及的に抑制することができる。
また、緩衝減速部の長さＬを前記高さＨ以下とすることにより、緩衝減速部の通過により遮蔽蓋が停止してしまうことを抑制でき、作業者の負担増加を抑制できる。詳述すると、緩衝減速部が前記高さＨよりも長いと、遮蔽蓋を閉鎖する際に、該遮蔽蓋が該緩衝減速部を移動中に受ける摩擦力によって停止してしまうことから、該遮蔽蓋を下部傾斜部へ移動させるために、作業者が該遮蔽蓋を押し出す作業を実行せねばならず、該作業者の比較的大きな力が必要となる。そのため、重量物である遮蔽蓋を押し出す作業による作業者の負担が増加してしまう。こうした負担増を、本構成では抑制できる。
したがって、本構成によれば、緩衝減速部により遮蔽蓋の下降速度を十分に減速でき、該遮蔽蓋と蓋受枠との衝突により生ずる破損を可及的に抑制することができると共に、遮蔽蓋の閉鎖作業における作業者の負担増加を抑制でき、効率的かつ安定した閉鎖作業を実施できる。
【００１１】
上述した本発明の点検口遮蔽装置にあって、案内レールの緩衝減速部の長さＬが、
Ｈ（１／μ−１／ｔａｎθ）−Ｅ／（μｍｇ）≦Ｌ≦ｈ（１／μ−１／ｔａｎθ）
（ここで、Ｈ：案内レールの高さ、ｈ：案内レールの上部傾斜部の高さ、ｍ：遮蔽蓋の重さ、ｇ：重力加速度、θ：上部傾斜部と下部傾斜部の傾斜角、Ｅ：案内レールの下端における上限エネルギー、μ：案内レールに従って遮蔽蓋が移動する際における摩擦計数）により規定されるものである構成が提案される。
【００１２】
ここで、上部傾斜部と下部傾斜部とは同一又は略同一の傾斜角θであることが好適である。そして、上部傾斜部の傾斜角と下部傾斜部の傾斜角とが異なる場合には、その平均角を傾斜角θとする。また、上限エネルギーＥは、閉鎖位置となる際に、遮蔽蓋と蓋受枠との衝突により破損を生じないエネルギーの上限値を示す。
【００１３】
本構成にあって、緩衝減速部の長さＬを規定する上記式は、遮蔽蓋の位置エネルギー、上部傾斜部と下部傾斜部とを降動する遮蔽蓋の運動エネルギー、上部傾斜部と緩衝減速部と下部傾斜部とを移動中に生ずる摩擦力による仕事などに基づいて、発明者が鋭意研鑽を重ねたことにより得られたものである。かかる本構成によれば、緩衝減速部により遮蔽蓋の下降速度を減速させて、該遮蔽蓋と蓋受枠との衝突により生ずる破損を可及的に抑制できると共に、遮蔽蓋の閉鎖作業における作業者の負担増加を抑制でき、効率的かつ安定した閉鎖作業を実施できる。
詳述すると、緩衝減速部の長さＬを「Ｈ（１／μ−１／ｔａｎθ）−Ｅ／（μｍｇ）」以上とすることにより、閉鎖作業の際に該緩衝減速部が遮蔽蓋の下降速度を十分に減速できる。そのため、遮蔽蓋が閉鎖位置となる際の運動エネルギーを十分低減でき、該遮蔽蓋と蓋受枠との衝突による破損を可及的に抑制できる。また、緩衝減速部の長さＬを「ｈ（１／μ−１／ｔａｎθ）」以下とすることにより、緩衝減速部の移動中に遮蔽蓋が停止してしまうことを抑制でき、作業者の負担増加を抑制できる。
【００１４】
上述した本発明の点検口遮蔽装置にあって、案内レールの緩衝減速部は、該案内レールの略中央部に形成されてなり、遮蔽蓋は、少なくとも、蓋受枠の左右の側壁に夫々対向する左右の側部の上端縁に、外方に延出された鍔部を備えたものであって、左右の鍔部から前記側部に沿って下方へ夫々延成され、下端が閉鎖位置で蓋受枠の前記緩衝減速部に載置されるリブ部を備えてなるものである構成が提案される。
【００１５】
かかる構成によれば、リブ部によって遮蔽蓋の左右両側が蓋受枠に支持されることから、閉鎖位置における該遮蔽蓋の保持安定性を著しく向上できる。ここで、遮蔽蓋のリブ部が、案内レールの略中央部に形成された緩衝減速部に支持されることから、高い保持安定性を得られ易い。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の点検口遮蔽装置によれば、上述したように、遮蔽蓋を開放位置から上部傾斜部に従って下降することで生ずる下降速度を、緩衝減速部の通過により減速できることから、閉鎖位置に達する際における該遮蔽蓋の運動エネルギーを低減でき、該遮蔽蓋と蓋受枠との衝突を緩和できるため、該衝突で生ずる破損を可及的に抑制できる。さらに、こうした遮蔽蓋と蓋受枠との衝突緩和によって、該蓋受枠の側壁を薄肉化できることから、該蓋受枠を軽量化でき、生産コストを低減できると共に運搬や施工の作業効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】点検口遮蔽装置１の施工状態を示す縦断面図である。
【図２】点検口遮蔽装置１の施工状態を示す平面図である。
【図３】蓋受枠２の平面図である。
【図４】図３のＸ−Ｘ断面図である。
【図５】遮蔽蓋３の、（Ａ）側面図と、（Ｂ）前面図である。
【図６】遮蔽蓋３の裏面図である。
【図７】遮蔽蓋３を閉鎖位置とした状態を示す説明図である。
【図８】遮蔽蓋３を開放位置とした状態を示す説明図である。
【図９】遮蔽蓋３が案内レール３１の緩衝減速部３３を移動している状態を示す説明図である。
【図１０】遮蔽蓋３が案内レール３１の下端に到達した際の状態を示す説明図である。
【図１１】遮蔽蓋３の開閉による評価試験の結果を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明にかかる実施例を添付図面に従って説明する。
図１，２に、本実施例の点検口遮蔽装置１の施工状態を示し、図３，４に、該点検口遮蔽装置１の蓋受枠２を示し、図５，６に、該点検口遮蔽装置１の遮蔽蓋３を示す。かかる点検口遮蔽装置１は、蓋受枠２が、マンホール等の点検用縦孔５１の上部開口縁に配設されて、該蓋受枠２の内側に、該点検用縦孔５１の点検口１２が開口する。そして、遮蔽蓋３が蓋受枠２に被着されて、前記点検口１２を閉鎖する。本実施例の点検口遮蔽装置１は、周囲にブロックや化粧タイル等の舗装仕上材５２が敷設された屋外に施工されるものであり、遮蔽蓋３を閉鎖した状態で、該遮蔽蓋３の上面が該舗装仕上材５２の表面と略面一となるように配設される。尚、点検口１２は、開放した状態で、作業者が該点検口１２を介して点検用縦孔５１内へ進入又は該点検用縦孔５１から退出できるサイズである。
【００１９】
本実施例の点検口遮蔽装置１は、後述するように、遮蔽蓋３を、蓋受枠２に被着して点検口１２を閉鎖する閉鎖位置（図１，２，７）と、該閉鎖位置から斜め上方へ引き出して該点検口１２を開放する開放位置（図８）とに変換可能なものであり、この閉鎖位置と開放位置とに変換する方向を前後方向として定め、さらに、閉鎖位置側を前方とし且つ開放位置側を後方として定めて、以下説明する。また、前後方向と直交する横方向を、左右方向として以下説明する。
【００２０】
蓋受枠２は、鉄鋼製であり、図３，４に示すように、四つ角を湾曲形とした矩形状の開口１２が形成された略矩形環状の底部１１と、該底部１１の外周縁から起立する外周壁部１６とを備え、前記開口１２が点検用縦孔５１の直上に配置されて（図１参照）、該開口１２により点検口を構成すると共に、前記外周壁部１６により、該点検口１２とその周囲とを区画する。そして、前記開口１２の口縁には、上方へ延出された立縁部１３が形成されており、さらに、前記外周壁部１６の外側に、該外周壁部１６の下端部から外方へ延出された周縁部１４が形成されている。この周縁部１４を介して位置固定されることにより、蓋受枠２が配設される。
【００２１】
蓋受枠２の外周壁部１６は、互いに対向する二対の側壁１６ａ，１６ｂにより構成されており、対向する左右の側壁１６ｂ，１６ｂの内側に、一対の案内レール３１，３１が配設されている。一方、対向する前後の側壁１６ａ，１６ａには、その内側に、左右方向に所定間隔で三個の被支持部１８が夫々形成されている。各被支持部１８は、底部１１から側壁１６ａに沿って上方へ突成されている。尚、前記の案内レール３１は、本発明の要部にかかり、その詳細は後述する。
【００２２】
一方、遮蔽蓋３は、図１，２に示すように、箱状の蓋主体２１を備え、該蓋主体２１の内部に上記した舗装仕上材５２とモルタル（図示せず）とが充填されてなるものである。そして、蓋主体２１は鉄鋼製であり、内部に舗装仕上材５２等が充填された状態で、相当な重量となる。
【００２３】
遮蔽蓋３を構成する蓋主体２１は、図５，６に示すように、略矩形状の底板部２２と、該底板部２２の外周縁から起立する外周側部２３と、外周側部２３の上端から外方へ延成された鍔部２４とを備える。ここで、底板部２２は、後側に位置する二つの角部を欠落させた形状を成し、該欠落部位の上方には、前記鍔部２４を構成する略三角形状の鍔角部２４ａ，２４ａが夫々形成されている。そして、鍔角部２４ａ，２４ａには、遮蔽蓋３の開閉作業で使用されるハンドル（図示せず）を着脱可能に取り付けるための取付孔２５，２５が夫々形成されている。
【００２４】
蓋主体２１の鍔部２４は、上記の鍔角部２４ａ，２４ａと、前後の鍔辺部２４ｂ，２４ｂと、左右の鍔辺部２４ｃ，２４ｃとにより構成されている。そして、こうした鍔部２４の外周形状が、前記した蓋受枠２の外周壁部１６の上部の内周形状と略等しく形成され、該鍔部２４が該外周壁部１６に内嵌可能となっている。また、蓋主体２１には、外周側部２３を構成する前後の側板部２３ａ，２３ａに、それぞれ三個の支持突部２６が左右方向に並設されている。各支持突部２６は、前記した蓋受枠２に設けられた被支持部１８に夫々対応する部位に形成されている。そして、支持突部２６は、側板部２３ａの外側面から外方へ突成され、上端が鍔辺部２４ｂに連成されてなる。尚、上記の鍔部２４が、本発明にかかる鍔部に相当し、左右の鍔辺部２４ｃ，２４ｃが、本発明にかかる左右の鍔部に相当する。
【００２５】
こうした遮蔽蓋３は、蓋受枠２の外周壁部１６に内嵌されて、前記した各支持突部２６が該蓋受枠２の各被支持部１８に夫々乗載されて支持されることにより、該蓋受枠２に被着される（図１，２，７参照）。そして、この被着した状態が、点検口１２を閉鎖した状態であり、蓋主体２１の底板部２２が該点検口１２を被覆する。尚、この被着した状態における、蓋受枠２に対する遮蔽蓋３の位置が、本発明にかかる閉鎖位置である。
【００２６】
次に、本発明の要部について説明する。
図３，４に示すように、蓋受枠２を構成する外周壁部１６の左右の側壁１６ｂ，１６ｂには、一対の案内レール３１，３１が配設されている。案内レール３１は、側壁１６ｂの前端寄り下端部から上り勾配で傾斜する傾斜面３２ａにより構成された下部傾斜部３２と、該下部傾斜部３２の上端に連成され、水平方向の水平面３３ａにより構成される中間部３３と、該中間部３３の後端に連成され、上り勾配で傾斜する傾斜面３４ａにより構成される上部傾斜部３４とを備えてなる。そして、案内レール３１の後端（上部傾斜部３４の上端）には、略水平方向の水平面を備えた上端停止部３５が連成されており、該上端停止部３５の後端が、蓋受枠２の外周壁部１６を構成する後側の側壁１６ａに連成されている。また、案内レール３１の前方には、遮蔽蓋３を閉鎖位置とした状態で、後述する遮蔽蓋３の車輪２８，２８が留め置かれる留め部３６が、該案内レール３１の前端（下部傾斜部３２の下端）から連続して設けられている。尚、中間部３３を構成する水平面３３ａが、本発明にかかる略水平面に相当する。
【００２７】
また、遮蔽蓋３の蓋主体２１は、図５，６に示すように、前端下部の左右両側に、底板部２２よりも下方へ突成された軸受部２７，２７を夫々備えており、各軸受部２７，２７に遊転可能に夫々支持された回転軸（図示せず）を介して車輪２８，２８が夫々配設されている。左右の車輪２８，２８は、上記した蓋受枠２の左右の案内レール３１，３１上を転動可能とするように、配設位置と車輪幅とが定められてなる。そして、車輪２８は、少なくとも下部が、蓋主体２１の底板部２２よりも下方に位置する。
【００２８】
こうした遮蔽蓋３は、案内レール３１，３１上を車輪２８，２８が転動することにより斜め方向へ移動され得る。
すなわち、前記した閉鎖位置（図７）にある遮蔽蓋３の後端部を、前記取付孔２５，２５に取り付けたハンドル（図示せず）を用いて上方へ持ち上げることにより、遮蔽蓋３を、後端から前端に向かって下り勾配で傾斜させた状態とする。そして、前記ハンドルを用いて遮蔽蓋３を後方に向かって引き上げることにより、該遮蔽蓋３の左右の車輪２８，２８を、蓋受枠２の左右の案内レール３１，３１上を転動させる。これにより、遮蔽蓋３を、案内レール３１，３１に従って閉鎖位置から斜め上方へ移動させる（図９参照）。そして、遮蔽蓋３の車輪２８，２８が、上端停止部３５，３５の後端部に至ると、蓋受枠２の後側の側壁１６ａの上端部に当接して移動停止される（図８）。この移動停止された状態で、遮蔽蓋３は、蓋受枠３の後側に位置して、点検口１２を開放した状態となる。この遮蔽蓋３の位置が、本発明にかかる開放位置である。このように遮蔽蓋３を、閉鎖位置から開放位置へ移動することにより、点検口１２を開放することができる。
一方、遮蔽蓋３を閉鎖する場合には、この開放位置（図８）から、遮蔽蓋３を前方へ押し出して、該遮蔽蓋３の左右の車輪２８，２８を、蓋受枠２の左右の案内レール３１，３１上で転動させることにより、該遮蔽蓋３を、案内レール３１，３１に従って斜め下方へ移動させる（図９参照）。そして、案内レール３１の前端に至ると、遮蔽蓋３が、蓋受枠２の前側の側壁１６ａに接触して前方へこれ以上移動不能となり（図１０参照）、該遮蔽蓋３の後端部を下方へ押し入れることで、左右の車輪２８，２８が前記留め部３６，３６に位置する。これにより、遮蔽蓋３が閉鎖位置となり（図７）、点検口１２が閉鎖される。
このように遮蔽蓋３を、蓋受枠２の左右の案内レール３１，３１に従って昇降動させることにより、閉鎖位置（図７）と開放位置（図８）とに位置変換することができる。尚、前記のハンドルは、当然ながら、遮蔽蓋３を開閉作業する際に該遮蔽蓋３の取付孔２５，２５に取り付けられ、該作業以外では取り外される。
【００２９】
また、遮蔽蓋３の蓋主体２１には、図５（Ａ）に示すように、外周側部２３を構成する左右の側板部２３ｂ，２３ｂに、それぞれ三個のリブ部２９ａ〜２９ｃが前後方向に並設されている。各リブ部２９ａ〜２９ｃは、側板部２３ｂの外側面から外方へ突成され、上端が鍔辺部２４ｃに連成されてなる（換言すると、鍔辺部２４ｃから側板部２３ｂの外周面に沿って下方へ延成されてなる）。こうした各リブ部２９ａ〜２９ｃは、図７に示すように、夫々の下端が、遮蔽蓋３を閉鎖位置とした状態で、案内レール３１に載置されるように、上下方向の長さと下端形状とが夫々定められている。具体的には、最も前端寄りに位置するリブ部２９ａは、前後方向に傾斜する下端面を備え、該下端面が、案内レール３１を構成する下部傾斜部３２の傾斜面３２ａ上に載置される。同様に、最も後端寄りに位置するリブ部２９ｃは、前後方向に傾斜する下端面を備え、該下端面が、案内レール３１を構成する上部傾斜部３４の傾斜面３４ａ上に載置される。そして、リブ部２９ｃは、その上下方向の長さが、リブ部２９ａよりも短い。一方、中央のリブ部２９ｂは、水平方向に沿った下端面を備え、該下端面が、案内レール３１を構成する中間部３３の水平面３３ａ上に載置される。このリブ部２９ｂは、リブ部２９ａよりも短く且つリブ部２９ｃよりも長い。本実施例にあって、中央のリブ部２９ｂは、蓋主体２１の前後方向の略中央位置に配設されている。尚、こうしたリブ２９ａ〜２９ｃが設けられた左右の側板部２３ｂが、本発明にかかる遮蔽蓋の側部に相当する。
【００３０】
次に、上述した案内レール３１について詳述する。ここで、案内レール３１は、下記の実施例１および実施例２により例示される。尚、実施例１，２にあって、案内レール３１の中間部３３は、後述するように、閉鎖作業の際に上部傾斜部３４を降下した遮蔽蓋３の下降速度を減速させて、閉鎖位置となる際に該遮蔽蓋３と蓋受枠２との衝突による破損の発生を防止し得るためのものであり、本発明にかかる緩衝減速部３３である。そのため、以下では緩衝減速部３３として説明する。
【００３１】
（実施例１）
実施例１の案内レール３１は、下記の式（１）と式（２）とにより定められる下部傾斜部３２と、緩衝減速部（中間部）３３と、上部傾斜部３４とを備える。すなわち、下部傾斜部３２の傾斜面３２ａの傾斜角と上部傾斜部３４の傾斜面３４ａの傾斜角とをθとすると（図４参照）、該傾斜角θが下記の式（１）の範囲となる。そして、緩衝減速部３３の前後方向長Ｌは、案内レール３１の高さＨにより下記の式（２）の範囲に規定される。ここで、案内レール３１の前後方向の全長は、緩衝減速部３３の前後方向長Ｌと、案内レール３１の高さＨおよび傾斜角θとによって定められ得る。尚、当然ながら、式（１）と式（２）とで規定される案内レール３１の形状は、蓋受枠２の外周壁部１６の前後方向長と高さとに基づいて決まる。
８°≦θ≦１１°    ・・・式（１）
０．４Ｈ≦Ｌ≦Ｈ    ・・・式（２）
【００３２】
上記の式（１），（２）は、発明者らが試験と検証とを繰り返し行って得られたものであり、これら式（１），（２）により傾斜角θと緩衝減速部３３の前後方向長Ｌとを規定することにより、遮蔽蓋３を閉鎖位置から開放する際に、作業者が該遮蔽蓋３を引き上げることができると共に、遮蔽蓋３を開放位置から閉鎖する際に、該遮蔽蓋３の車輪２８，２８が案内レール３１（上部傾斜部３４および下部傾斜部３２）上を停止すること無く適度な下降速度で降動できる。詳述すると、遮蔽蓋３は、上述したように相当な重量（具体的には、６０ｋｇ〜１５０ｋｇ程度）であることから、開放作業の際に作業者が引き上げ可能とすることが求められ、これに基づいて、傾斜角θを比較的低角度とする。そして、閉鎖作業の際に、上部傾斜部３４の後端から下部傾斜部３２の前端まで自由降下でき、かつ遮蔽蓋３の前端（鍔辺部２４ｂ）と蓋受枠２の前端上部（側壁１６ｂの上端）との衝突により破損しないように、傾斜角θと緩衝減速部３３の前後方向長Ｌとを前記式（１），（２）で規定する。
【００３３】
具体的には、傾斜角θの下限を８°とする。ここで、傾斜角θが８°よりも小さいと、上部傾斜部３４を降下した遮蔽蓋３の下降速度が比較的遅く、緩衝減速部３３を移動中に該遮蔽蓋３が摩擦力によって停止し易くなる。仮に遮蔽蓋３が停止すると、下部傾斜部３２の上端まで移動させるために、作業者の比較的大きな力が必要となり、該作業者の負担が増加する。さらに、緩衝減速部３３の前後方向長Ｌの上限を高さＨとする。ここで、緩衝減速部３３の長さＬが高さＨよりも大きいと、下部傾斜部３２を降下した遮蔽蓋３が、緩衝減速部３３を移動中に摩擦力によって停止し易くなる。仮に、遮蔽蓋３が停止すると、前記と同様に、作業者の負担が増加する。
一方、傾斜角θの上限を１１°とする。ここで、傾斜角θが１１°よりも大きくなると、緩衝減速部３３を移動中に摩擦力により速度を十分に減速できないことから、下部傾斜部３２での下降速度が増し、該下部傾斜部３２の下端に達した際の遮蔽蓋３の運動エネルギーが大きくなる。そのため、閉鎖位置となる際に、遮蔽蓋３の前端（鍔辺部２４ｂ）と蓋受枠２の前端上部（側壁１６ｂの上端）との衝突により破損を生ずる可能性が高くなる。さらに、緩衝減速部３３の前後方向長Ｌの下限を高さＨの０．４倍とする。ここで、緩衝減速部３３の長さＬが０．４Ｈよりも大きいと、緩衝減速部３３の移動により遮蔽蓋３の速度を十分に減速できないため、下部傾斜部３２を降下した際に、遮蔽蓋３の前端と蓋受枠２の前端上部との衝突により破損を生ずる可能性がある。
【００３４】
このように実施例１にあっては、式（１）および式（２）により傾斜角θと緩衝減速部３３の長さＬとを定めることによって、緩衝減速部３３での遮蔽蓋３の停止による作業者の負担増を防止できると共に、閉鎖位置となる際における前記破損の発生を防止できる。
【００３５】
（実施例２）
実施例２の案内レール３１は、下記の式（３）により定められる下部傾斜部３２と、緩衝減速部（中間部）３３と、上部傾斜部３４とを備える。すなわち、緩衝減速部３３の前後方向長Ｌは、下記の式（３）の範囲に規定される。ここで、ｈは、上部傾斜部３４の高さであり（図４参照）、ｍは、遮蔽蓋３の重さであり、ｇは、重力加速度、μは、案内レールに従って遮蔽蓋が移動する際における摩擦係数である。そして、Ｅは、閉鎖する際に遮蔽蓋３が下部傾斜部３２の前端に達した時点（閉鎖位置となる際）における、該遮蔽蓋３の運動エネルギーの上限（以下、上限エネルギーという）である。尚、傾斜角θと高さＨとは、上述の実施例１と同じである。
Ｈ（１／μ−１／ｔａｎθ）−Ｅ／（μｍｇ）≦Ｌ≦ｈ（１／μ−１／ｔａｎθ）
・・・式（３）
【００３６】
この式（３）は、発明者らが試験と検証とを繰り返し行って得られたものであり、遮蔽蓋３を開放位置から閉鎖する際に、該遮蔽蓋３が上部傾斜部３４の後端から下部傾斜部３２の前端まで自由降下でき、かつ該遮蔽蓋３の前端（鍔辺部２４ｂ）と蓋受枠２の前端上部（側壁１６ｂの上端）との衝突により破損しないように、緩衝減速部３３の前後方向長Ｌを定めている。尚、本実施例２にあっても、遮蔽蓋３を閉鎖位置から開放する際に、作業者が該遮蔽蓋３を引き上げることができるように、傾斜角θを比較的低角度とする。さらに、閉鎖する際に遮蔽蓋３が降下中に停止しないように、傾斜角θ≧８°が好適である。
【００３７】
式（３）にあって、緩衝減速部３３の長さＬの上限は、上端停止部３５における遮蔽蓋３の位置エネルギーと、上部傾斜部３４を降下した遮蔽蓋３の運動エネルギーと、該上部傾斜部３４および緩衝減速部３３を移動中に生ずる摩擦力による仕事等とに基づいて、該遮蔽蓋３が緩衝減速部３３の移動中に停止しないように定められている。すなわち、緩衝減速部３３の長さＬが、式（３）の上限よりも大きくなると、閉鎖の際に遮蔽蓋３が緩衝減速部３３で停止し易くなる。
一方、緩衝減速部３３の長さＬの下限は、緩衝減速部３３における遮蔽蓋３の位置エネルギーと、下部傾斜部３２の上端（後端）における遮蔽蓋３の運動エネルギーと、該下部傾斜部３２の下端（前端）における該遮蔽蓋３の運動エネルギーと、該下部傾斜部３２を降下中に生ずる摩擦力による仕事と、上記の上限エネルギーＥ等とに基づいて定められている。ここで、上限エネルギーＥは、閉鎖する際に、遮蔽蓋３の前端（鍔辺部２４ｂ）と蓋受枠２の前端上部（側壁１６ｂの上端）との衝突により破損が生じないエネルギーであり、緩衝減速部３３の長さＬの下限は、閉鎖する際に該破損を防止できるように定められている。すなわち、緩衝減速部３３の長さＬが、式（３）の下限よりも小さくなると、遮蔽蓋３が緩衝減速部３３の移動中に十分に速度低下できず、閉鎖位置となる際に前記破損を生じる可能性がある。
【００３８】
このように実施例２にあっては、緩衝減速部３３の長さＬを上記の式（３）により定めることによって、緩衝減速部３３での遮蔽蓋３の停止による作業者の負担増を防止できると共に、閉鎖位置となる際における前記破損の発生を防止できる。尚、式（３）における上限エネルギーＥは、発明者らが多くの実験と該実験の検証とを繰り返すことにより定めたものである。例えば、中間部を備えない従来構成（一様に傾斜する傾斜面からなる案内レールを備えた構成）で、閉鎖位置となる際に前記破損を生ずる遮蔽蓋の速度を計測し、該速度と該遮蔽蓋の重量とから得られるエネルギーに、所定の安全率を乗することにより、前記上限エネルギーを求めることができる。
【００３９】
次に、上述した実施例１，２に該当する本実施例の点検口遮蔽装置１を評価試験した結果について説明する。さらに、実施例１，２に該当しない別の実施例（以下、別実施例という）の構成（緩衝減速部３３を備える構成）と、比較例の構成（従来構成）とについても、同様の評価試験を行った。尚、これら実施例、別実施例例、および比較例は、遮蔽蓋の蓋主体と蓋受枠とを鋳造成形したものであり、いずれも摩擦係数μは同じである。
【００４０】
実施例１，２に該当する実施例の点検口遮蔽装置１は、蓋受枠２の外周壁部１６の前後方向長Ｔ＝６８０ｍｍ、該外周壁部１６の高さＦ＝１００ｍｍである（図４参照）。そして、案内レール３１は、傾斜角θ＝９°、高さＨ＝８５ｍｍ、緩衝減速部３３の前後方向長Ｌ＝５０ｍｍである。さらに、本実施例では、案内レール３１の緩衝減速部３３が、蓋受枠２の外周壁部１６の略中央に位置するように、下部傾斜部３２と上部傾斜部３４との各前後方向長が定められている。ここで、下部傾斜部３２の高さｈ１＝４１．５ｍｍ、前後方向の長さｔ１＝２６０ｍｍであり、上部傾斜部３４の高さｈ＝４３．５ｍｍ、前後方向の長さｔ２＝２７０ｍｍである。尚、遮蔽蓋３の重さは、１２０ｋｇである。
【００４１】
別実施例の構成は、蓋受枠２が、前後方向長Ｌ＝１００ｍｍの緩衝減速部３３を有する案内レール３１を備えたものであり、該緩衝減速部３３の前後方向長Ｌが上述した実施例よりも長くしたことから、上端停止部３５が該実施例よりも短くなっている。こうした緩衝減速部３３および上端停止部３５以外は、実施例と同じ寸法形状である。すなわち、上部傾斜部３４および下部傾斜部３２の傾斜角θ、案内レール３１の高さＨ、該下部傾斜部３２の高さｈ１および前後方向長ｔ１、該上部傾斜部３４の高さｈおよび前後方向長ｔ２は、上述の実施例と同じである。そして、蓋受枠２の、案内レール３１を除く他の構成の寸法形状は、実施例と同じで有る。また、遮蔽蓋３の構成、寸法形状、および重さも、実施例と同じである。
【００４２】
比較例の構成（従来構成）は、蓋受枠が、所定の傾斜角で略一様に傾斜する案内レールを備えた構成であり、中間部を備えていないことが実施例および別実施例と異なる。すなわち、案内レールは、傾斜角が９°、高さが８５ｍｍ、および前後方向長が５３０ｍｍである。そして、蓋受枠は、案内レールを除く他の構成の寸法形状は、実施例と同じであり、遮蔽蓋の構成、寸法形状、および重さも、実施例と同じである。
【００４３】
これら実施例、別実施例、および比較例の各構成について、遮蔽蓋の開閉作業を行い、その作業性および破損の発生などについての評価試験を実施した。その結果を図１１に示す。
（１）遮蔽蓋の開放作業
遮蔽蓋の開放作業（閉鎖位置から開放位置へ動かす作業）は、上述したように、図示しないハンドルを、遮蔽蓋３の取付孔２５，２５に取り付けて、作業者が該ハンドルを使って斜め後方へ引き上げることにより、開放位置まで移動させる（別実施例および比較例でも同様とする）。こうした開放作業は、遮蔽蓋３が重量物であっても作業性が比較的良く、実施例、別実施例、および比較例でほぼ同じである。
（２）遮蔽蓋の閉鎖作業
遮蔽蓋の閉鎖作業（開放位置から閉鎖位置へ動かす作業）は、前記ハンドルを使って該遮蔽蓋３を開放位置から前方へ押し込むことにより、該遮蔽蓋３を案内レール３１に従って自由降下させる。実施例の構成では、遮蔽蓋３が、上部傾斜部３４の上端（後端）から下部傾斜部３２の下端（前端）まで、作業者の力を加えずとも降動する。
これに対して、別実施例の構成では、遮蔽蓋３が緩衝減速部３３を移動中にほぼ停止してしまうことから、該緩衝減速部３３で作業者が前記ハンドルを使って前方へ押し込むように比較的大きな力を加えなければならない。そのため、作業者の作業負担が増える傾向にある。
一方、比較例の構成では、案内レールが一様に傾斜していることから、遮蔽蓋が該案内レール上を自由降下して、該案内レールの下端に達する。
（３）閉鎖位置となる際における遮蔽蓋と蓋受枠との接触
実施例の構成では、上部傾斜部３４の降下で生じた下降速度が、緩衝減速部３３の移動中（摩擦力による仕事）により減速する。これにより、下部傾斜部３２を降下開始する時点での遮蔽蓋３の速度を十分に低減でき、該下部傾斜部３２の下端に達する時点での該遮蔽蓋３の下降速度を抑制できる。この下部傾斜部３２の下端に達する際には、遮蔽蓋３が前方へ下り傾斜した状態であるため、該遮蔽蓋３の前端と蓋受枠２の前端とが衝突するものの、該衝突の際の運動エネルギーが上限エネルギーＥよりも小さくなるから、該衝突による破損の発生を可及的に抑制できる。
別実施例の構成では、上述のように緩衝減速部３３の移動中に遮蔽蓋がほぼ停止することから、前記実施例と同様に、該下部傾斜部３２の下端に達する時点での該遮蔽蓋３の下降速度を抑制できる。これにより、遮蔽蓋３の前端と蓋受枠２の前端との衝突の際の運動エネルギーが上限エネルギーＥよりも小さくなるから、該衝突による破損の発生を可及的に抑制できる。
一方、比較例の構成では、案内レールが一様に傾斜した構成であることから、該案内レールの下端に達する時点での遮蔽蓋の速度が前記実施例や別実施例に比して速い。そのため、案内レールの下端に達した時点で、遮蔽蓋の運動エネルギーが上限エネルギーＥよりも大きくなるから、遮蔽蓋３の前端と蓋受枠２の前端との衝突により破損が生じ易い。
【００４４】
このように実施例の構成（上述した実施例１，２）によれば、開放作業の作業性に優れるだけでなく、閉鎖作業の際に作業者の負担増加を防止できると共に、閉鎖位置となる際に破損が生じてしまうことを、可及的に抑制できる。さらに、比較例（従来構成に相当）の構成では、遮蔽蓋を閉鎖する際に破損を生じ易いことから、これを防止するために蓋受枠の外周壁部を厚くする等の対策を要していたが、本実施例の構成では、こうした外周壁部の厚肉化を要しない。換言すると、本実施例の構成は、従来構成に比して、蓋受枠の外周壁部を薄肉化できることから、該蓋受枠を軽量化できる。これにより、蓋受枠の製造コストを低減できると共に、運搬と施工の作業性を向上できる。尚、別実施例の構成にあっても、閉鎖位置となる際に破損が生ずることを、可及的に抑制できることから、従来構成に比して、蓋受枠を軽量化でき、コスト低減や作業性向上の効果を奏し得る。
【００４５】
また、実施例の構成では、遮蔽蓋３の左右にリブ部２９ａ〜２９ｃを夫々備え、閉鎖位置で、該リブ部２９ａ〜２９ｃを案内レール３１上に載置して、該遮蔽蓋３の左右両側を蓋受枠３に支持するようにしたことから、該遮蔽蓋３が、前後左右の四方で蓋受枠２に支持される。そのため、遮蔽蓋３の支持安定性が向上し、車両や人の通行が多い屋外にあっても、該遮蔽蓋３を閉鎖位置で比較的長期に亘って安定して保持できる。特に、リブ部２９ｂは、その下端が、案内レール３１の緩衝減速部３３の水平面上に乗載されて支持されていることから、他のリブ部２９ａ，２９ｃに比して安定性に優れる。そのため、前記支持安定性の向上効果に大きく寄与できる。
【００４６】
本発明にあっては、上述した実施例に限定されるものではなく、この実施例以外の構成についても本発明の趣旨の範囲内で適宜変更して実施可能である。
例えば、式（１）および式（２）を満足するものであれば、上述と異なる寸法形状をからなる構成であっても良い。同様に、式（３）を満足するものであれば、異なる寸法形状からなる構成であっても良い。
また、実施例では、上部傾斜部の傾斜角と下部傾斜部の傾斜角とを同一としたが、これに限らず、両者の傾斜角が異なっていても良い。ただし、傾斜角が異なる場合であっても、その差が僅か（例えば、１°以内）であることが好適である。
また、上述した実施例では、中間部が、水平方向に沿った水平面により構成されるものとしたが、略水平方向に沿った水平面により構成されるものであっても良い。具体的には、中間部を構成する水平面が、±３°以内であることが好適である。これは、水平面が＋３°よりも大きいと、中間部を移動中に遮蔽蓋が停止し易くなる一方、−３°より小さいと、中間部を移動中に遮蔽蓋の十分に減速できずに、衝突により破損する虞が高まる。
【符号の説明】
【００４７】
１  点検口遮蔽蓋
２  蓋受枠
３  遮蔽蓋
１２  点検口
１６ａ，１６ｂ  側壁
２４ｃ  鍔辺部（鍔部）
２８  車輪
２９ｂ  リブ部
３１  案内レール
３２  下部傾斜部
３２ａ  傾斜面
３３  緩衝減速部（中間部）
３３ａ  水平面
３４  上部傾斜部
３４ａ  傾斜面
【図１】
2019124015.tif 000003
【図２】
2019124015.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019124015.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019124015.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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