(57)【要約】【課題】車両の利用形態がコンプライアンスを遵守するものとなっているか否かを判断するための適切な情報を出力可能なコンプライアンス判断支援システムを提供する。【解決手段】カーリース会社のホストコンピュータ１０における車両情報取得部１２で取得したイベント情報（燃料タンク内の燃料量が増加したことで給油が行われたとする情報）と、決済情報取得部１３で取得した顧客からの給油カードの決済履歴情報（給油カードが利用されて給油された日の情報）とを照合する。顧客のサーバ３０から取得した決済履歴情報と社用車Ｖから取得したイベント情報とが一致しない場合には、コンプライアンスを遵守しない給油があった可能性があると判断し、その給油情報を解析結果レポートとして出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の利用に付随する料金決済が、コンプライアンスを遵守するものであったか否かを判断するための情報を提供するコンプライアンス判断支援システムであって、
前記料金決済が行われたことによる前記車両の状態変化を伴うイベント情報を当該車両から取得する車両情報取得部と、
前記料金決済の情報を決済情報発信元から取得する決済情報取得部と、
前記車両情報取得部で取得した前記イベント情報と、前記決済情報取得部で取得した前記料金決済の情報とを照合することにより、前記料金決済が前記コンプライアンスを遵守するものでない可能性があるか否かを判断する判断部とを備えていることを特徴とするコンプライアンス判断支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の利用に付随する料金決済（給油カードによる料金決済等）が、コンプライアンスを遵守するものであったか否かを判断するための情報を提供するコンプライアンス判断支援システムに係る。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数台の車両を共同利用する車両共有サービスが普及しつつある。特許文献１には、車両共有サービスにおいて、車両への給油を各ユーザが可能とするための給油カードの利用形態に関し、その給油カードが利用された時点で、車両共有サービスに供されている車両が利用されているか否かによって、前記給油カードの利用が適正なものであるか否かを判断することが開示されている。
【０００３】
また、前述した車両の利用形態の一例として、企業等の法人が利用する社用車の利用状況を一元管理するシステムが提案されている。例えば、法人に対するカーリースサービスにおいて、貸与している複数台の車両の利用状況をカーリース会社が一元管理するシステム等が挙げられる。このようなシステムにおいても特許文献１に開示されている技術を適用することで給油カードの利用が適正なものであるか否か（社用車以外の車両への給油カードを利用した給油が行われていないか否か；コンプライアンスが遵守されているか否か）を判断することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１１４６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のものにあっては、給油が行われたことに起因する車両の状態変化を把握することなく、給油カードの利用と車両の利用とが共に行われていることのみをもって給油カードの利用が適正なものであると判断している。このため、前記車両（車両共有サービスに供されている車両）が利用されている状況で、他の車両（車両共有サービスに供されていない車両）に対して給油カードを利用した給油が行われた場合に、給油カードの利用が適正なものであると誤判断してしまう可能性があり、コンプライアンスが遵守されているか否かを判断するための支援システムとしては十分なものではなかった。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、車両の利用に付随する料金決済が、コンプライアンスを遵守するものであったか否かを判断するための適切な情報を提供可能なコンプライアンス判断支援システムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するための本発明の解決手段は、車両の利用に付随する料金決済が、コンプライアンスを遵守するものであったか否かを判断するための情報を提供するコンプライアンス判断支援システムを前提とする。そして、このコンプライアンス判断支援システムは、前記料金決済が行われたことによる前記車両の状態変化を伴うイベント情報を当該車両から取得する車両情報取得部と、前記料金決済の情報を決済情報発信元から取得する決済情報取得部と、前記車両情報取得部で取得した前記イベント情報と、前記決済情報取得部で取得した前記料金決済の情報とを照合することにより、前記料金決済が前記コンプライアンスを遵守するものでない可能性があるか否かを判断する判断部とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
この特定事項により、車両情報取得部は、料金決済が行われたことによる車両の状態変化を伴うイベント情報を車両から取得する。また、決済情報取得部は、料金決済の情報を決済情報発信元から取得する。また、判断部は、前記イベント情報と前記料金決済の情報とを照合することにより、料金決済がコンプライアンスを遵守するものでない可能性があるか否かを判断する。このように、決済情報発信元からの料金決済の情報（例えば料金決済が行われた日や、その日の料金決済の回数等）と、料金決済が行われたことによる車両の状態変化を伴うイベント情報（イベントが起こった日や、その日のイベント回数等）とを照合することで、料金決済とイベントとの相関を検証することができ、これにより、料金決済がコンプライアンスを遵守するものであったか否かを判断するための適切な情報を提供することが可能となる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、料金決済が行われたことによる車両の状態変化を伴うイベント情報と、決済情報発信元からの料金決済の情報とを照合することにより、料金決済がコンプライアンスを遵守するものでない可能性があるか否かを判断するようにしている。このため、車両の利用に付随する料金決済がコンプライアンスを遵守するものであったか否かを判断するための適切な情報を提供可能なコンプライアンス判断支援システムが実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係るコンプライアンス判断支援システムの全体構成を模式的に示す図である。
【図２】給油カード利用実績レポートの一例を示す図である。
【図３】各営業所の休日給油カード利用実績レポートの一例を示す図である。
【図４】給油カードの休日利用が多い車両の抽出レポートの一例を示す図である。
【図５】各営業所の社用車外給油カード利用実績レポートの一例を示す図である。
【図６】給油カードを社用車以外に利用している可能性がある車両の抽出レポートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施形態は、企業等の法人にリースされた複数台の車両（以下、社用車という場合もある）の利用に付随する料金決済に係るコンプライアンス判断支援システムであって、その料金決済が、コンプライアンスを遵守するものであったか否かを判断するための情報を提供するものとして本発明を適用した場合について説明する。
【００１２】
また、本実施形態におけるコンプライアンスとしては、「社員に提供される給油カードの利用は社用車のみへの給油のためのものであること」が挙げられる。また、給油カード（給油料金をクレジット決済するためのカード）は複数枚あり、各給油カードはそれぞれ特定の社用車に関連付けられた（以下、「社用車と紐付けられた」と言う場合もある）ものとなっている。つまり、給油カードが適正に利用されている場合であれば、その給油カードを利用した全ての給油は、該給油カードと紐付けされている社用車への給油となるものである。
【００１３】
図１は、本実施形態に係るコンプライアンス判断支援システムの全体構成を模式的に示す図であって、各種情報の送受信状態を示している。この図１に示すように、前記法人にリースされる社用車（車両）Ｖ，Ｖ，…としては複数台あるが、ここでは１台の社用車Ｖとコンプライアンス判断支援システムとの間での各種情報の送受信について主に説明する。
【００１４】
この図１に示すように、コンプライアンス判断支援システムは、顧客に対して車両を社用車Ｖ，Ｖ，…として貸与しているカーリース会社のホストコンピュータ１０を主体として構築される。
【００１５】
カーリース会社のホストコンピュータ１０と各社用車Ｖ，Ｖ，…のＥＣＵ２０との間で、各種情報の送受信（通信モジュール２１を介した通信）が行われるようになっている。
【００１６】
前記ホストコンピュータ１０は、例えばカーリース会社が運営するデータ管理センタ等に設置されている。このホストコンピュータ１０は、図示しない中継サーバや通信衛星などを介して一般的な通信手法に従い、社用車Ｖの通信モジュール２１との間で通信を行うことができる。
【００１７】
なお、社用車Ｖの通信モジュール２１と、ホストコンピュータ１０との間の通信はインターネットを介して行われる場合もあり、この場合には電話回線や無線電話回線等も利用され得る。
【００１８】
社用車Ｖの通信モジュール２１からは、各種車両情報が送信される。例えば、イグニッションＯＮ情報、イグニッションＯＦＦ情報、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用した社用車Ｖの自車位置情報、車速情報、給油情報等が挙げられる。これら情報は、社用車Ｖ固有の識別情報、つまり、所属する営業所名の情報、登録番号の情報（所謂ナンバプレートの情報）、車名の情報等に関連付けられてホストコンピュータ１０に送信される。
【００１９】
イグニッションＯＮ情報は、運転者によるイグニッションＯＮ操作に伴って送信される。ホストコンピュータ１０にはデータベース１１が接続されており、前記イグニッションＯＮ情報を受信したホストコンピュータ１０は、そのイグニッションＯＮされた日時の情報をデータベース１１に蓄積する。イグニッションＯＦＦ情報は、運転者によるイグニッションＯＦＦ操作に伴って送信される。このイグニッションＯＦＦ情報を受信したホストコンピュータ１０は、そのイグニッションＯＦＦされた日時の情報をデータベース１１に蓄積する。これにより、イグニッションＯＮされた日時の情報とイグニッションＯＦＦされた日時の情報とから各日における社用車Ｖの稼働時間や社用車Ｖの停止時間を把握することが可能となっている。
【００２０】
また、自車位置情報は、社用車Ｖに搭載された図示しないＧＰＳ受信器から出力される情報である。このＧＰＳ受信器は、人工衛星からの電波に基づいて社用車Ｖの現在位置を検出し、その自車位置情報を出力する。この自車位置情報と前述したイグニッションＯＮ情報やイグニッションＯＦＦ情報との組み合わせから、イグニッションＯＮされた日時およびその場所を把握することが可能であると共に、イグニッションＯＦＦされた日時およびその場所を把握することが可能となっている。これらの情報もデータベース１１に蓄積される。車速情報は車速を検出可能なセンサからの信号に基づく情報であり、この情報もデータベース１１に蓄積される。
【００２１】
給油情報は、社用車Ｖに燃料が給油されたか否かを判断するための情報である。つまり、燃料タンク内に貯留されている燃料量をセンサによって検出し、その検出された燃料量が所定量以上増加した場合に、イベント情報として、社用車Ｖに燃料が給油されたことの情報（給油情報）がホストコンピュータ１０に送信されるようになっている。本実施形態では、この給油情報がホストコンピュータ１０に送信されることにより、社用車Ｖに給油が行われた日や社用車Ｖに給油が行われた回数をデータベース１１に蓄積する。
【００２２】
このように本システムにあっては、各社用車Ｖ，Ｖ，…の各種状態量の情報をカーリース会社のホストコンピュータ１０に集約し、これら社用車Ｖ，Ｖ，…の利用状況を一元管理することが可能となっている。
【００２３】
カーリース会社から複数台の社用車Ｖ，Ｖ，…の貸与を受けている顧客（会社）は、カーリース契約に基づき、給油カードの決済履歴情報をカーリース会社のホストコンピュータ１０に定期的に送信する。つまり、顧客のサーバ３０からカーリース会社のホストコンピュータ１０に定期的に給油カードの決済履歴情報が送信される。例えば１ヶ月毎に給油カードの決済履歴情報が送信される。この決済履歴情報は、給油カードのカード番号、給油場所（ガソリンスタンド名）、給油の日付、給油量、給油金額等が関連付けられた情報である。
【００２４】
具体的に、顧客のサーバ３０は、社用車Ｖが給油を受けることができる複数のガソリンスタンドからの情報を集約するサーバ４０（以下、ＧＳサーバ４０という）からの決済履歴情報を受信し（電子データとして受信し）、この受信した決済履歴情報をカーリース会社のホストコンピュータ１０に定期的に送信する。このため、ＧＳサーバ４０には、給油カードのカード情報をカードリーダ４２を介して読み込むカード情報取得部４１、給油カードによる給油料金の決済を行うカード決済部４３、このカード決済部４３での決済情報を所定期間（例えば１ヶ月間）蓄積するデータベース４４、このデータベース４４に蓄積された決済情報の履歴（決済履歴情報）を顧客のサーバ３０に定期的に送信する決済情報送信部４５を備えている。なお、カード決済部４３における給油料金の決済手法としては、図示しない決済サーバ装置（クレジットカード会社の認証サーバ等）にアクセスし、給油カード情報を確認し、給油カードの認証が完了すると給油量に応じた給油金額が決済処理されるようになっている。
【００２５】
顧客のサーバ３０は、前記ＧＳサーバ４０の決済情報送信部４５から送信された決済履歴情報を受信する決済情報受信部３１、この受信した決済履歴情報をカーリース会社のホストコンピュータ１０に送信する決済情報送信部３２を備えている。これにより、ＧＳサーバ４０の決済情報送信部４５から定期的に送信される決済履歴情報は、顧客のサーバ３０からカーリース会社のホストコンピュータ１０に定期的に給油カードの決済履歴情報として送信され、ホストコンピュータ１０のデータベース１１に蓄積される。
【００２６】
次に、本実施形態の特徴であるホストコンピュータ１０の構成について説明する。
【００２７】
ホストコンピュータ１０は、車両情報取得部１２、決済情報取得部１３、判断部１４、レポート作成部１５を備えている。なお、ホストコンピュータ１０は、車両情報取得部１２、決済情報取得部１３、判断部１４、レポート作成部１５をハードウエア的に備えていてもよいし、ＣＰＵやメモリ等を備えたコンピュータをこれら各部として機能させるコンピュータプログラムが格納されることによって、これら各部がホストコンピュータ１０内に論理的に構築されていてもよい。
【００２８】
車両情報取得部１２は、給油カードを利用した料金決済が行われたことによる社用車Ｖの状態変化を伴うイベント情報（本実施形態では給油が行われたことの情報）を当該社用車Ｖから取得する。具体的には、前述した如く検出された燃料量が所定量以上増加した場合に社用車Ｖから送信される給油情報（イベント情報）を取得し、この給油情報から社用車Ｖに燃料が給油されたことを把握する。そして、この給油情報とその情報を取得した日の情報とを関連付けてデータベース１１に蓄積する。つまり、給油情報を取得する度に、その給油情報とその情報を取得した日の情報とを関連付けてデータベース１１に蓄積する。これにより、前述したように、データベース１１には、社用車Ｖに給油が行われた日や社用車Ｖに給油が行われた回数の情報が蓄積されていくことになる。
【００２９】
決済情報取得部１３は、前記料金決済（給油カードを利用した料金決済）の情報を決済情報発信元である顧客のサーバ３０から取得する。前述したように、この取得する決済履歴情報は、ＧＳサーバ４０から顧客のサーバ３０を経由して受信した情報である。この決済履歴情報としては、前述したように、給油カードのカード番号、給油場所、給油の日付、給油量、給油金額等が含まれる。
【００３０】
判断部１４は、前記車両情報取得部１２で取得した前記イベント情報（データベース１１に蓄積されている、社用車Ｖに給油が行われた日の情報）と、決済情報取得部１３で取得した料金決済の情報（給油カードが利用された日の情報）とを照合することにより、この料金決済が前述したコンプライアンスを遵守するものでない可能性があるか否かを判断する。この料金決済がコンプライアンスを遵守するものでない可能性があるものとしては、以下のものが挙げられる。
【００３１】
先ず、休日に給油カードの利用履歴が存在する場合が挙げられる。つまり、仮に社用車Ｖへの給油であったとしても、その給油日が休日であった場合には、その社用車Ｖの利用形態としては社員の私的な利用である可能性があるとして、コンプライアンスを遵守するものでない可能性があるものとなる。なお、顧客（会社）の休日の日付についての情報は予め顧客からホストコンピュータ１０に送信されている。
【００３２】
また、社用車Ｖ以外の車両に給油カード（会社から提供されている給油カード）の利用による給油が行われることもコンプライアンスを遵守するものでない可能性があるものとして挙げられる。つまり、休日や平日を問わず、社用車Ｖ以外の車両に前記給油カードの利用による給油が行われた場合には、その給油カードの利用は社員の私的な利用である可能性があるとして、コンプライアンスを遵守するものでない可能性があるものとなる。
【００３３】
前記判断部１４は、休日に給油カードの利用履歴が存在する場合には、その利用履歴をデータベース１１から抽出する。
【００３４】
また、判断部１４は、前記車両情報取得部１２で取得した前記イベント情報（データベース１１に蓄積されている、社用車Ｖに給油が行われた日の情報）と、決済情報取得部１３で取得した料金決済の情報（給油カードが利用された日の情報）とを照合する。そして、社用車Ｖ以外の車両に給油カード（会社から提供されている給油カード）の利用による給油が行われている場合、つまり、料金決済の情報によれば給油カードの利用履歴が存在しているにも拘わらず、イベント情報ではその日（給油カードの利用履歴が存在している日）に社用車Ｖに給油の履歴が存在していない場合には、その利用履歴をデータベース１１から抽出する。
【００３５】
また、休日であっても給油カードが適正に利用される可能性がある場合（例えば休日出勤によって社用車Ｖを利用する可能性がある場合）には、前述の場合と同様に、前記車両情報取得部１２で取得した前記イベント情報（データベース１１に蓄積されている、社用車Ｖに給油が行われた日の情報）と、決済情報取得部１３で取得した料金決済の情報（給油カードが利用された日の情報；この場合は休日に給油カードが利用されたことの情報）とを照合する。そして、料金決済の情報によれば休日に給油カードを利用したことの利用履歴が存在しているにも拘わらず、イベント情報ではその日（休日に給油カードを利用したことの利用履歴が存在している日）に社用車Ｖに給油の履歴が存在していない場合には、その利用履歴をデータベース１１から抽出する。
【００３６】
そして、レポート作成部１５は、これら抽出した利用履歴を集約して、印刷またはデータ化して出力する。図２〜図６は、レポート作成部１５によって印刷された１ヶ月当たりの各種レポート（解析結果レポート）を示している。
【００３７】
図２は、給油カード利用実績レポートの一例を示す図である。このレポートでは、１枚の給油カードに対し、その給油カードでの給油金額の総額（総計）、その給油カードの全利用回数に対する会社の営業時間内での給油カードの利用回数の割合、給油カードの全利用回数に対する会社の休日（営業時間外を含む）での給油カードの利用回数の割合を円グラフで示している。また、社用車Ｖの１台あたりにおける給油カードの総利用金額と、そのうち休日における給油カードの総利用金額についても示している。
【００３８】
図３は、各営業所の休日給油カード利用実績レポートの一例を示す図である。この図３では、会社の本社および事業所Ａそれぞれにおける社用車Ｖの総保有台数、休日の利用履歴が存在する給油カードと紐付いている社用車Ｖの台数（対象車両台数）、それら社用車Ｖと紐付いている給油カードの総利用金額、総給油回数、給油１回あたりの給油金額を示している。
【００３９】
図４は、給油カードの休日利用が多い社用車Ｖ（以下、対象車両という）の抽出レポートの一例を示す図である。この図４では、給油カードの総利用金額に対する休日の給油カードの総利用金額の割合が高い順に対象車両を順位付けして示している。そして、これら対象車両の登録番号、車名、その対象車両が所属する部門名、総利用金額、休日利用金額、総利用金額に対する休日利用金額の割合も併せて示している。
【００４０】
図５は、各営業所の社用車外給油カード利用実績レポートの一例を示す図である。この図５では、会社の本社および事業所Ａそれぞれにおける社用車Ｖの総保有台数、社用車Ｖ以外の車両に給油が行われた可能性のある給油カードと紐付いている社用車Ｖの台数（対象車両台数）、それら社用車Ｖと紐付いている給油カードの総利用金額、総給油回数、給油１回あたりの給油金額を示している。
【００４１】
図６は、給油カードを社用車Ｖ以外に利用している可能性がある車両の抽出レポートの一例を示す図である。この図６では、社用車Ｖ以外の車両への給油に利用されている可能性がある給油カードの総利用金額（社用車Ｖ以外の車両への給油の総利用金額）が高い順に対象車両を順位付けして示している。そして、その給油カードと紐付いている社用車Ｖを対象車両として、その対象車両の登録番号、車名、その対象車両が所属する部門名、総利用回数、総利用金額も併せて示している。
【００４２】
また、図２〜図６で示した各種レポートに限らず、休日に給油カードが利用された際の全ての情報、例えば、休日に給油カードが利用された際の対象車両の登録番号、車名、その対象車両が所属する部門名、利用金額等を示すレポートが作成されるようにしてもよい。また、社用車Ｖ以外の車両への給油に給油カードが利用された際の全ての情報、例えば、社用車Ｖ以外の車両への給油に給油カードが利用された際の対象車両（使用された給油カードと紐付いている社用車Ｖ）の登録番号、対象車両の車名、その対象車両が所属する部門名、利用金額等を示すレポートが作成されるようにしてもよい。
【００４３】
このような各種レポートが印刷されて顧客に送付されることになる。または、各種レポートの電子データが顧客のサーバ３０に送信されることになる。そして、顧客では、これらレポートに基づき、それぞれの給油はコンプライアンスを遵守するものであるか否かについて検証することになる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態では、給油カードを利用した給油（料金決済）が行われたことの顧客（決済情報発信元）からの情報と、給油が行われたことによる社用車Ｖの状態変化を伴うイベント情報（給油が行われたことの情報）とを照合することで、料金決済とイベントとの相関を検証することができ、これにより、料金決済がコンプライアンスを遵守するものであったか否かを判断するための適切な情報を顧客に提供することが可能である。
【００４５】
例えば、１日のうちに１回の給油（給油カードを利用した給油）があり、その給油がコンプライアンスを遵守しないものであった（社用車Ｖ以外の車両への給油であった）場合には、顧客のサーバ３０から取得した決済履歴情報（決済情報取得部１３で受信した情報）では、その日の給油回数が１回であるとされているのに対し、社用車Ｖから取得したイベント情報では、その日の給油回数が０回であるとされる。このように給油回数が一致しないことで、前記給油はコンプライアンスを遵守しないものであった可能性があると判断され、その情報が各レポートに反映されることになる。
【００４６】
また、１日のうちに２回の給油（給油カードを利用した給油）があり、１回目の給油がコンプライアンスを遵守するものであった（社用車Ｖへの給油であった）のに対し、２回目の給油がコンプライアンスを遵守しないものであった（社用車Ｖ以外の車両への給油であった）場合には、顧客のサーバ３０から取得した決済履歴情報（決済情報取得部１３で受信した情報）では、その日の給油回数が２回であるとされているのに対し、社用車Ｖから取得したイベント情報では、その日の給油回数が１回であるとされる。このように給油回数が一致しないことで、２回の給油のうち１回の給油はコンプライアンスを遵守しないものであった可能性があると判断され、その情報が各レポートに反映されることになる。
【００４７】
−他の実施形態−
なお、今回開示した実施形態は、全ての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。従って、本発明の技術的範囲は、前記実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、本発明の技術的範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれる。
【００４８】
例えば、前記実施形態では、企業等の法人にリースされた複数台の社用車Ｖの利用形態が、コンプライアンスを遵守するものであったか否かを判断するための情報を提供するコンプライアンス判断支援システムとして本発明を適用した場合について説明した。本発明はこれに限らず、企業等の法人が所有する（リースではない）複数台の社用車Ｖの利用形態が、コンプライアンスを遵守するものであったか否かを判断するための情報を提供するコンプライアンス判断支援システムとして適用することも可能である。また、企業等の法人が利用する車両（社用車Ｖ）に限らず、所謂カーシェアリングサービスに供される複数台の車両の利用形態が、コンプライアンスを遵守するものであったか否かを判断するための情報を提供するコンプライアンス判断支援システムとして適用することも可能である。
【００４９】
また、前記実施形態では、コンプライアンスとして、「社員に提供される給油カードの利用は社用車のみへの給油のためのものであること」とし、給油カードが適正に利用されていない可能性があることを、コンプライアンスを遵守するものでない可能性があると判断するようにしていた。本発明はこれに限らず、コンプライアンスとして、「社員に提供されるＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）カードの利用は社用車による営業等のためのものであること」とし、ＥＴＣカードが適正に利用されていない可能性があることを、コンプライアンスを遵守するものでない可能性があると判断するようにしてもよい。
【００５０】
また、前記実施形態では、給油情報（イベント情報）に基づいて社用車Ｖに燃料が給油されたか否かを判断するようにしていた。本発明は、これに限らず、社用車Ｖの燃料給油口に備えられたフューエルリッドの開閉をセンサによって検出可能としておき、このフューエルリッドの開閉が行われたことが検出された場合に、社用車Ｖに燃料が給油されたと判断（イベント情報を送信）するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、車両の利用に付随する料金決済が、コンプライアンスを遵守するものであったか否かを判断するための情報を提供するコンプライアンス判断支援システムに適用可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１０      ホストコンピュータ
１２      車両情報取得部
１３      決済情報取得部
１４      判断部
１５      レポート作成部
３０      顧客のサーバ（決済情報発信元）
４０      ＧＳサーバ
Ｖ        社用車（車両）
【図１】
2019066952.tif 000003
【図２】
2019066952.tif 000004
【図３】
2019066952.tif 000005
【図４】
2019066952.tif 000006
【図５】
2019066952.tif 000007
【図６】
2019066952.tif 000008