(57)【要約】【課題】  静電潜像担持体と現像剤担持体との間の距離の高精度化を図ることができる。【解決手段】  画像形成装置（１００）は、現像ユニット１０を備える。現像ユニット１０は、現像器３４、感光体ドラム３６、クリーナユニット３８、帯電ユニット４０および現像ハウジング８０を含む。現像器３４は、現像ローラ３４４を含む。現像ハウジング８０は、前後方向に延びる細長い略箱状の現像槽３４６を形成する。現像槽３４６には、現像剤が収容され、この現像剤に含まれるトナーが、現像ローラ３４４を介して感光体ドラム３６に供給される。また、感光体ドラム３６、クリーナユニット３８、帯電ユニット４０およびハウジングカバー８２のそれぞれは、現像ハウジング８０に着脱可能に設けられる。【選択図】図３
2019200269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像槽を形成するハウジング、
表面に静電潜像が形成される静電潜像担持体、
前記現像槽に収容され、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を現像する前記現像剤を担持する現像剤担持体、
前記ハウジングに設けられ、前記静電潜像担持体を所定位置に保持する静電潜像担持体保持部、および
前記ハウジングに設けられ、前記現像剤担持体を所定位置に保持する現像剤担持体保持部を備える、現像装置。
【請求項２】
前記静電潜像担持体保持部は、前記静電潜像担持体を着脱可能に保持する、請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記静電潜像担持体は、筒状に形成される基体を含み、
前記静電潜像担持体保持部は、前記基体の軸方向の両端部を支持することにより当該基体を保持する仮保持部を有する、請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の現像装置を備える、画像形成装置。
【請求項５】
前記静電潜像担持体の表面に残留した前記現像剤を除去するクリーナユニットをさらに備え、
前記現像装置は、前記ハウジングに設けられ、前記クリーナユニットを所定位置に保持するクリーナユニット保持部をさらに備える、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電ユニットをさらに備え、
前記現像装置は、前記ハウジングに設けられ、前記帯電ユニットを所定位置に保持する帯電ユニット保持部をさらに備える、請求項４または５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は現像装置およびそれを備える画像形成装置に関し、特にたとえば、静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像する現像剤を担持する現像剤担持体を備える、現像装置およびそれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、背景技術の画像形成装置の一例が開示される。背景技術の画像形成装置は、静電潜像が形成される静電潜像担持体としての感光体を含む感光体ユニットと、現像剤担持体としての現像スリーブを含み現像剤を用いて感光体に形成された静電潜像を現像する現像ユニットとを備える。
【０００３】
この背景技術の画像形成装置では、現像ユニットは、感光体ユニットとは独立して画像形成装置に対して着脱可能に設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１８７７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、画質の向上等の要請から、静電潜像担持体と現像剤担持体との間の距離（ＤＳＤ：Drum Sleeve Distance）が小さくなる傾向にあり、ＤＳＤの高精度化への要求が高まっている。
【０００６】
しかしながら、背景技術の画像形成装置では、静電潜像担持体としての感光体と現像剤担持体としての現像スリーブとが、それぞれ別のユニットに含まれる保持部材に保持されるので、ＤＳＤの精度向上には限界がある。
【０００７】
したがって、現像ローラを感光体へ圧接する機構を設けてＤＳＤの精度を確保するようにしたり、画像形成装置の組立時、現像ユニットまたは感光体ユニットのメンテナンス時等、現像ユニットおよび感光体ユニットが画像形成装置に装着される際に、ＤＳＤの精度を確保するための調整作業を行ったりする必要があった。
【０００８】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、現像装置およびそれを備える画像形成装置を提供することである。
【０００９】
この発明の他の目的は、静電潜像担持体と現像剤担持体との間の距離の高精度化を図ることができる、現像装置およびそれを備える画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明は、ハウジング、静電潜像担持体、現像剤担持体、静電潜像担持体保持部および現像剤担持体保持部を備える現像装置である。ハウジングは、現像剤を収容する現像槽を形成する。静電潜像担持体は、その表面に静電潜像が形成される。現像剤担持体は、現像槽に収容され、静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像する現像剤を担持する。静電潜像担持体保持部は、ハウジングに設けられ、静電潜像担持体を所定位置に保持する。現像剤担持体保持部は、ハウジングに設けられ、現像剤担持体を所定位置に保持する。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明に従属し、静電潜像担持体保持部は、静電潜像担持体を着脱可能に保持する。
【００１２】
第３の発明は、第１または第２の発明に従属し、静電潜像担持体は、筒状に形成される基体を含み、静電潜像担持体保持部は、基体の軸方向の両端部を支持することにより当該基体を保持する仮保持部を有する。
【００１３】
第４の発明は、第１ないし第３のいずれかの発明の現像装置を備える、画像形成装置である。
【００１４】
第５の発明は、第４の発明に従属し、静電潜像担持体の表面に残留した現像剤を除去するクリーナユニットをさらに備え、現像装置は、ハウジングに設けられ、クリーナユニットを所定位置に保持するクリーナユニット保持部をさらに備える。
【００１５】
第６の発明は、第４または第５の発明に従属し、静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電ユニットをさらに備え、現像装置は、ハウジングに設けられ、帯電ユニットを所定位置に保持する帯電ユニット保持部をさらに備える。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、静電潜像担持体と現像剤担持体との間の距離の高精度化を図ることができる。
【００１７】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、この発明の第１実施例である画像形成装置の内部構造を示す概略断面図である。
【図２】図２は、図１の現像ユニットの外観構成を示す斜視図である。
【図３】図３は、左右方向から見た場合の現像ユニットの構成を示す概略断面図である。
【図４】図４は、現像ローラの軸方向から見た場合の現像ユニットの構成を示す概略断面図である。
【図５】図５はクリーナユニットを取り外した状態の現像ユニットの構成を示す概略断面図である。
【図６】図６はクリーナユニットおよび帯電ユニットを取り外した状態の現像ユニットの構成を示す概略断面図である。
【図７】図７は帯電ユニットを取り外した状態の現像ユニットの構成を示す概略断面図である。
【図８】図８は第２実施例の現像ユニットの構成を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１実施例］
図１は、この発明の第１実施例である現像ユニット１０を備える複合機１００の内部構造を示す概略断面図である。図２は、図１の現像ユニット１０の外観構成を示す斜視図である。
【００２０】
図１を参照して、この発明の一実施例である現像ユニット（現像装置）１０は、複写機、ファクシミリ、プリンタおよびこれらの複合機などの画像形成装置に対して着脱可能に設けられる。この第１実施例では、複写機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能などを有する複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）１００に対して現像ユニット１０を適用した例を示す。
【００２１】
ただし、この明細書では、複合機１００を正面から見た場合の水平方向のうち、向かって左側を左方向に規定し、向かって右側を右方向に規定する。また、複合機１００を上方（下方）から見た場合の奥行き方向のうち、複合機１００の正面側を前方向（正面方向）に規定し、複合機１００の背面側を後方向（背面方向）に規定する。
【００２２】
先ず、複合機１００の構成について概略的に説明する。図１に示すように、複合機１００は、複合機本体１２およびその上方に配置される画像読取装置１４を含む。
【００２３】
画像読取装置１４は、透明材によって形成される原稿載置台１６を備える。原稿載置台１６の上方には、ヒンジ等を介して原稿押さえカバー１８が開閉自在に取り付けられる。この原稿押さえカバー１８には、原稿載置トレイ２０に載置された原稿を画像読取位置２２に対して１枚ずつ自動的に給紙するＡＤＦ（自動原稿送り装置）２４が設けられる。また、原稿載置台１６の前面側には、ユーザによる入力操作を受け付けるタッチパネルおよび操作ボタン等の操作部が設けられる。
【００２４】
また、画像読取装置１４には、光源、複数のミラー、結像レンズおよびラインセンサ等を備える画像読取部２６が内装される。画像読取部２６は、原稿表面を光源によって露光し、原稿表面から反射した反射光を複数のミラーによって結像レンズに導く。そして、結像レンズによって反射光をラインセンサの受光素子に結像させる。ラインセンサでは、受光素子に結像した反射光の輝度または色度が検出され、原稿表面の画像に基づく画像データが生成される。ラインセンサとしては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）またはＣＩＳ（Contact Image Sensor）等が用いられる。
【００２５】
複合機本体１２には、制御部２８および画像形成部３０が内装される。制御部２８は、ＣＰＵおよびメモリ等を備え、タッチパネル等の操作部への入力操作などに応じて、複合機１００の各部位に制御信号を送信し、複合機１００に種々の動作を実行させる。
【００２６】
画像形成部３０は、露光ユニット３２、現像器３４、感光体ドラム３６、クリーナユニット３８、帯電ユニット４０、中間転写ベルトユニット４２、転写ローラ（２次転写ローラ）４４および定着ユニット４６等を備え、給紙カセット４８または手差し給紙カセット５０から搬送される用紙（記録紙）上に画像を形成し、画像形成済みの用紙を排紙トレイ５２に排出する。用紙上に画像を形成するための画像データ（印刷画像データ）としては、画像読取部２６で読み取った画像データまたは外部コンピュータから送信された画像データ等が利用される。
【００２７】
ただし、図１および図２に示すように、現像器３４、感光体ドラム３６、クリーナユニット３８および帯電ユニット４０は、ユニット化（カートリッジ化）されており、これらによって現像ユニット１０が構成される。
【００２８】
なお、複合機１００において扱われる印刷画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）およびイエロー（Ｙ）の４色のカラー画像に応じたものである。このため、現像器３４、感光体ドラム３６、クリーナユニット３８および帯電ユニット４０のそれぞれは、各色に応じた４種類の潜像を形成するように４個ずつ設けられ、これらによって４つの画像ステーションが構成される。つまり、画像形成部３０には、４つの現像ユニット１０が設けられる。各現像ユニット１０において、感光体ドラム３６の回転方向回り（図１では時計回り）に、帯電ユニット４０、現像器３４およびクリーナユニット３８がこの順序で配置される。なお、現像ユニット１０に含まれる各コンポーネントおよび露光ユニット３２の具体的な構成は後述する。
【００２９】
図１に戻って、中間転写ベルトユニット４２は、中間転写ベルト５４、駆動ローラ５６、従動ローラ５８および４つの中間転写ローラ６０等を備え、感光体ドラム３６の上方に配置される。中間転写ベルト５４は、各感光体ドラム３６に接触するように設けられており、中間転写ローラ６０を用いて、各感光体ドラム３６に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト５４に順次重ねて転写することによって、中間転写ベルト５４上に多色のトナー像が形成される。また、駆動ローラ５６の近傍には、転写ローラ４４が配置されており、中間転写ベルト５４と転写ローラ４４との間のニップ域（転写ニップ部）を用紙が通過することによって、中間転写ベルト５４に形成されたトナー像が用紙に転写される。
【００３０】
定着ユニット４６は、ヒートローラ６２および加圧ローラ６４を備え、転写ローラ４４の上方に配置される。ヒートローラ６２は、所定の定着温度となるように設定されており、ヒートローラ６２と加圧ローラ６４との間のニップ域（定着ニップ部）を用紙が通過することによって、用紙に転写されたトナー像が溶融、混合および圧接されて、用紙に対してトナー像が熱定着される。
【００３１】
また、このような複合機本体１２内には、給紙カセット４８または手差し給紙カセット５０に載置された用紙を転写ローラ４４および定着ユニット４６を経由させて排紙トレイ５２に送るための第１用紙搬送路Ｓ１が形成される。また、複合機本体１２内には、用紙に対して両面印刷を行うときに、片面印刷が終了して定着ユニット４６を通過した後の用紙を、転写ローラ４４の用紙搬送方向の上流側において第１用紙搬送路Ｓ１に戻すための第２用紙搬送路Ｓ２が形成される。第１用紙搬送路Ｓ１および第２用紙搬送路Ｓ２には、レジストローラ６８が設けられ、また、用紙に補助的に推進力を与えるための複数の搬送ローラ６６が適宜設けられる。
【００３２】
複合機本体１２において片面印刷を行う際には、給紙カセット４８または手差し給紙カセット５０に載置された用紙がピックアップローラ７０によって１枚ずつ第１用紙搬送路Ｓ１に導かれ、搬送ローラ６６によってレジストローラ６８まで搬送される。そして、レジストローラ６８によって、用紙の先端と中間転写ベルト５４上の画像情報の先端とが整合するタイミングで転写ローラ４４に搬送され、用紙上にトナー像が転写される。その後、定着ユニット４６を通過することによって用紙上の未定着トナーが熱で溶融して固着され、搬送ローラ（排紙ローラ）６６を経て排紙トレイ５２上に用紙が排出される。
【００３３】
一方、両面印刷を行う際には、片面印刷が終了して定着ユニット４６を通過した用紙の後端部が排紙トレイ５２近傍の排紙ローラ６６まで到達したとき、この排紙ローラ６６を逆回転させることによって、用紙が逆走して第２用紙搬送路Ｓ２に導かれる。第２用紙搬送路Ｓ２に導かれた用紙は、搬送ローラ６６によって第２用紙搬送路Ｓ２を搬送されて、レジストローラ６８の用紙搬送方向の上流側において第１用紙搬送路Ｓ１に導かれる。この時点で用紙の表裏は反転されるので、その後、転写ローラ４４および定着ユニット４６を用紙が通過することによって、用紙の裏面に印刷が行われる。
【００３４】
なお、上述したような複合機１００には、手差し給紙トレイが設けられたり、外付けの給紙ユニットが装着されたりすることがある。このような場合には、給紙カセット４８に代えて、手差し給紙トレイまたは給紙ユニットから第１用紙搬送路Ｌ１に用紙が給紙されるようにしても良い。
【００３５】
次に、図面を参照して、現像ユニット１０および露光ユニット３２の具体的な構成について説明する。図３は、左右方向から見た場合の現像ユニット１０の構成を示す概略断面図である。図４は、現像ローラ３４４の軸方向から見た場合の現像ユニット１０の構成を示す概略断面図である。
【００３６】
図１に示すように、露光ユニット３２は、レーザ出射部および反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成され、各画像ステーション（現像ユニット１０）の感光体ドラム３６の表面を露光することによって、印刷画像データに応じた静電潜像を感光体ドラム３６の表面に形成する。
【００３７】
図１ないし図４に示すように、現像ユニット１０は、現像ユニット１０の各コンポーネント（現像器３４、感光体ドラム３６、クリーナユニット３８および帯電ユニット４０）を収容または支持する現像ハウジング（支持部材）８０と、現像ハウジング８０に設けられたハウジングカバー８２とを備える。
【００３８】
図３および図４に示すように、感光体ドラム３６は、基体３６０およびドラムシャフト３６２を含み、導電性を有する基体３６０の表面に感光層（光導電層）が形成された静電潜像担持体である。感光層は、光を照射されることで導電性を示す材料（たとえばアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）、セレン（Ｓｅ）、または有機光半導体（ＯＰＣ）等）によって形成される。基体３６０は、円筒状に形成され、円筒の二つの開口部分（軸方向の両端部）にフランジ部材３６０２，３６０４が設けられる。フランジ部材３６０２，３６０４は、基体３６０と同軸の円筒状に形成される。ドラムシャフト３６２は、基体３６０に挿入され、感光体ドラム３６の軸部材として機能する。具体的には、ドラムシャフト３６２は、基体３６０の内部、フランジ部材３６０２，３６０４および現像ハウジング８０に設けられた軸支部（軸受）８０２，８０４（静電潜像担持体保持部に相当）を貫通する円柱状（丸棒状）の金属シャフトである。基体３６０（フランジ部材３６０２，３６０４）とドラムシャフト３６２とは、平行ピン等によって固定される。また、ドラムシャフト３６２の両端部は、現像ハウジング８０に設けられるホルダによって覆われる。さらに、ドラムシャフト３６２は、軸支部８０２，８０４によって、現像ハウジング８０に回転可能に支持される。すなわち、感光体ドラム３６は、ドラムシャフト３６２および軸支部８０２，８０４を介して現像ハウジング８０に回転可能に支持される。ただし、ドラムシャフト３６２は、基体３６０、軸支部８０２，８０４に挿抜可能に設けられる。すなわち、基体３６０は、現像ハウジング８０に着脱可能に支持される。なお、ドラムシャフト３６２は、モータなどの回転駆動源（図示省略）によって回転されるように構成されている。
【００３９】
帯電ユニット４０は、感光体ドラム３６の表面を所定の電位に帯電させる部材である。この帯電ユニット４０としては、コロナ放電装置、ブラシ型帯電装置、ローラ型帯電装置、イオン発生装置などを用いることができる。また、帯電ユニット４０は、現像ハウジング８０に着脱可能に支持される。具体的には、帯電ユニット４０は、ねじ等の締結部材によって、現像ハウジング８０に取り付けられる。
【００４０】
現像器３４は、感光体ドラム３６の表面に形成された静電潜像を４色（ＹＭＣＫ）のトナーによって顕像化する（トナー像を形成する）ものである。この現像器３４には、トナー供給パイプ（図示せず）を介して、トナー補給部材（トナーカートリッジ）７２（図１参照）が接続される。トナーカートリッジ７２は、未使用のトナーおよびキャリアから成る現像剤（二成分現像剤）を貯蔵する容器であって、現像器３４（画像形成部３０）の上方に設けられて、現像器３４にトナーを供給（補給）すると共にキャリアを補給する。トナー供給パイプは、トナーカートリッジ７２の内部と現像器３４に形成されるトナー補給口とを連結（接続）する。なお、現像剤としては、二成分現像剤に限らず、一成分現像剤を用いてもよい。この場合、トナーカートリッジ７２には、未使用のトナーのみが貯蔵され、トナーカートリッジ７２は、必要に応じて現像器３４にトナーを供給する。
【００４１】
また、現像器３４は、第１搬送部材３４０、第２搬送部材３４２および現像ローラ（マグネットローラ）３４４を含む。
【００４２】
現像槽３４６は、現像ハウジング８０によって形成され、前後方向に延びる細長い略箱状に形成されている。現像槽３４６には、現像剤が収容（貯留）され、この現像剤に含まれるトナーが、現像ローラ３４４を介して感光体ドラム３６に供給される。ただし、トナーおよびキャリアのそれぞれ、およびそれらを混合した現像剤については図示を省略してある。
【００４３】
この現像槽３４６の内部に、上記の第１搬送部材３４０、第２搬送部材３４２および現像ローラ３４４が設けられる。すなわち、第１搬送部材３４０、第２搬送部材３４２および現像ローラ３４４は、現像槽３４６に収容される。
【００４４】
第１搬送部材３４０および第２搬送部材３４２は、たとえば搬送スクリュであり、トナーおよびキャリアを攪拌しながら現像ハウジング８０内（現像槽３４６内）において現像剤を所定方向に循環させるための部材である。また、第２搬送部材３４２は、現像槽３４６内のトナーおよびキャリアを攪拌しながら現像ローラ１４６に向けて搬送するための部材でもある。第１搬送部材３４０および第２搬送部材３４２は、モータなどの回転駆動源（図示省略）によって回転されるように構成されている。現像槽３４６に収容されたトナーは、第１搬送部材３４０および第２搬送部材３４２で攪拌されることによって、キャリアと擦れ合って帯電する。
【００４５】
現像ローラ３４４は、現像剤担持体として機能するマグネットローラであって、感光体ドラム３６と対向する位置に配置され、感光体ドラム３６に対して略水平に設けられる。現像ローラ３４４は、略円柱状に形成され、軸方向の両端部が、現像ハウジング８０に設けられた軸支部８０６，８０８を貫通する。現像ローラ３４４は、軸支部（軸受）８０６，８０８（現像剤担持体保持部に相当）によって、現像ハウジング８０に回転可能に支持される。ただし、この実施例では、軸支部８０６，８０８は、感光体ドラム３６を支持する軸支部８０２，８０４よりも現像ローラ３４４の軸方向の中央側に配置される。また、現像ローラ３４４は、モータなどの回転駆動源（図示省略）によって回転されるように構成されている。さらに、現像ローラ３４４は、第２搬送部材３４２によって搬送された現像槽３４６内の現像剤を表面に担持して、担持した現像剤に含まれるトナーを感光体ドラム３６の表面に供給する。これによって、感光体ドラム３６の表面に形成された静電潜像が現像（顕像化）される。
【００４６】
ただし、現像ハウジング８０の天壁の一部（現像ハウジング８０の天壁のうち、第１搬送部材３４０の鉛直方向の上方の部分）に開口端が設けられており、この開口端によって、開口が形成される。ハウジングカバー８２は、この開口を覆う部材であり、締結または係合等によって現像ハウジング８０に着脱可能に支持される。ハウジングカバー８２が現像ハウジング８０に取り付けられると、現像槽３４６が密閉された状態となり、ハウジングカバー８２が現像ハウジング８０から取り外されると、現像槽３４６が開放された状態となる。
【００４７】
クリーナユニット３８は、感光体ドラム３６の表面に当接するクリーニングブレードおよび搬送スクリュ等を備える。クリーニングブレードは、感光体ドラム３６の表面に残留したトナーを掻き取るための板状部材であり、搬送スクリュは、クリーニングブレードによって掻き取られたトナーを廃トナーボックス（図示せず）等の回収容器に搬送するための部材である。ただし、クリーニングブレードは、その長手方向が感光体ドラム３６の回転軸方向と一致するように配置される。また、クリーナユニット３８は、現像ハウジング８０に着脱可能に支持される。具体的には、クリーナユニット３８は、ねじ等の締結部材によって、現像ハウジング８０に取り付けられる。
【００４８】
図５はクリーナユニット３８を取り外した状態の現像ユニット１０の構成を示す概略断面図である。図６はクリーナユニット３８および帯電ユニット４０を取り外した状態の現像ユニット１０の構成を示す概略断面図である。図７は帯電ユニット４０を取り外した状態の現像ユニット１０の構成を示す概略断面図である。
【００４９】
上述したように、感光体ドラム３６、クリーナユニット３８、帯電ユニット４０およびハウジングカバー８２のそれぞれは、現像ハウジング８０に単独で着脱可能に設けられる。ただし、現像ハウジング８０には、クリーナユニット用の位置決め部（図示せず）および帯電ユニット用の位置決め部（図示せず）が形成されている。クリーナユニット３８は、クリーナユニット用の位置決め部に合わせて現像ハウジング８０に取り付けられる。これによって、クリーナユニット３８は、感光体ドラム３６に対して位置決めされる。また、帯電ユニット４０は、帯電ユニット用の位置決め部に合わせて現像ハウジング８０に取り付けられる。これによって、帯電ユニット４０は、感光体ドラム３６に対して位置決めされる。なお、感光体ドラム３６とクリーナユニット３８との間の距離、および感光体ドラム３６と帯電ユニット４０との間の距離は、それぞれ感光体ドラム３６と現像ローラ３４４との間の距離（ＤＳＤ）程の位置精度は必要ない。したがって、クリーナユニット３８および帯電ユニット４０は、上記のような取付構造であっても、充分に性能を発揮することができる。
【００５０】
図５に示すように、現像ハウジング８０からクリーナユニット３８が取り外されると、感光体ドラム３６の上方が開放される。したがって、現像ハウジング８０からクリーナユニット３８が取り外された状態では、ドラムシャフト３６２が基体３６０から引き抜かれることによって、感光体ドラム３６（基体３６０）を現像ハウジング８０から取り外したり、現像ハウジング８０に取り付けたりすることができる。
【００５１】
図６に示すように、クリーナユニット３８および帯電ユニット４０をそれぞれ現像ハウジング８０から取り外すこともできる。また、図７に示すように、帯電ユニット４０だけを現像ハウジング８０から取り外すこともできる。
【００５２】
この第１実施例では、感光体ドラム３６および現像ローラ３４４は、現像ハウジング８０に取り付けられる。すなわち、感光体ドラム３６および現像ローラ３４４は、同じ部材に取り付けられるので、感光体ドラム３６と現像ローラ３４４との間の距離（ＤＳＤ）の高精度化を図ることができる。特に、感光体ドラム３６を支持する部分と、現像ローラ３４４を支持する部分とが、現像ハウジング８０を製造する際に、同じスライドコアによって成形されるようにすれば、感光体ドラム３６および現像ローラ３４４の中心間距離で±０．０１５ｍｍ程度の精度を実現できる。したがって、ＤＳＤの精度を確保するための圧接機構を設ける必要が無いし、現像ユニット１０の組立時に調整作業を行う必要も無い。
【００５３】
また、第１実施例によれば、感光体ドラム３６が現像ハウジング８０に単独で着脱可能に設けられるので、感光体ドラム３６の交換作業が容易である。
【００５４】
さらに、第１実施例によれば、クリーナユニット３８が現像ハウジング８０に単独で着脱可能に設けられるので、クリーナユニット３８の交換作業またはメンテナンス作業が容易である。さらにまた、第１実施例によれば、帯電ユニット４０が現像ハウジング８０に単独で着脱可能に設けられるので、帯電ユニット４０の交換作業またはメンテナンス作業が容易である。以上のように、第１実施例によれば、クリーナユニット３８および帯電ユニット４０が現像ハウジング８０に単独で着脱可能に設けられるので、クリーナユニット３８および帯電ユニット４０をそれぞれ最適なタイミングで取り付けることができる。したがって、感光体ドラム３６、クリーナユニット３８および帯電ユニット４０を良好な状態で使用することができる。たとえば、クリーニングブレードが感光体ドラム３６の同じ部分に長時間当たり続けることを防止することができる。
【００５５】
さらに、第１実施例によれば、ハウジングカバー８２が現像ハウジング８０から取り外されると、現像槽３４６が開放された状態となるので、現像剤の入れ替えを行うことができる。このとき、感光体ドラム３６、クリーナユニット３８および帯電ユニット４０を取り外す必要は無いので、作業が容易である。
［第２実施例］
第２実施例の複合機１００は、現像ハウジング８０に感光体ドラム３６の基体３６０を仮置きできるようにした以外は、第１実施例の複合機１００と同じであるため、第１実施例と異なる内容について説明し、重複した説明については省略することにする。
【００５６】
図８は第２実施例の現像ユニット１０の構成を示す概略断面図である。図８に示すように、第２実施例の現像ハウジング８０は、感光体ドラム３６（基体３６０）の軸方向の両端部を支持することにより基体３６０を保持する仮保持部８１０を有する。
【００５７】
たとえば、仮保持部８１０は、軸支部８０２，８０４が設けられる壁部（ドラムシャフト３６２の軸方向に垂直な壁）からドラムシャフト３６２の軸方向（基体３６０の軸方向）の中央に向かって突出する突起である。ただし、仮保持部８１０の上端の位置は、基体３６０が載せられた場合に、基体３６０にドラムシャフト３６２が挿入された場合の基体３６０の位置（基体３６０が現像ハウジング８０に取り付けられた場合の位置）よりも僅かに下方に基体３６０が位置するように設定される。したがって、基体３６０が現像ハウジング８０に取り付けられた場合には、基体３６０と仮保持部８１０との間に隙間が生じ、基体３６０と仮保持部８１０とが接触しない。
【００５８】
この第２実施例では、感光体ドラム３６の基体３６０にドラムシャフト３６２が挿入される前に、すなわち、基体３６０が現像ハウジング８０に取り付けられる前に、基体３６０を仮保持部８１０に仮置き（保持）し、基体３６０を保持した状態でドラムシャフト３６２を取り付ける（挿入する）ことができる。このため、基体３６０の組立作業および交換作業が容易である。
【００５９】
なお、上記の各実施例では、画像形成装置が複合機として構成されているが、本発明の画像形成装置は、プリンタ、複写機またはファクシミリとして構成されてもよい。
【００６０】
また、上記の各実施例では、複合機１００がカラー複合機として構成されているが、本発明の画像形成装置は、モノクロ印刷機またはモノクロ複合機として構成されてもよい。
【００６１】
さらに、上記の各実施例では、現像ハウジング８０における軸支部８０６，８０８は、感光体ドラム３６を支持する軸支部８０２，８０４よりも現像ローラ３４４の軸方向の中央に配置されるようにしたが、これに限定される必要は無い。現像ローラ３４４（感光体ドラム３６）の軸方向における、軸支部８０２，８０４と、軸支部８０６，８０８との位置関係は、適宜変更可能である。たとえば、現像ローラ３４４の端部を延長すれば、軸支部８０２，８０４と、軸支部８０６，８０８とを現像ローラ３４４の軸方向においてほぼ同じ位置にすることができる。このようにすれば、感光体ドラム３６および現像ローラ３４４の長手方向の位置ずれを抑制して、ＤＳＤの精度をさらに向上させることができる。
【００６２】
さらにまた、上述の実施例で挙げた具体的な形状等は一例であり、実際の製品に応じて適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１００…複合機
１０  …現像ユニット
３４  …現像器
３４４…現像ローラ
３４６…現像槽
８０  …ハウジング
３６  …感光体ドラム
３８  …クリーナユニット
４０  …帯電ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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