(57)【要約】【課題】例えば、２枚、３枚などの少数枚に比べて枚数の多い多数枚の記録材束に針無し綴じ処理を施す場合であっても、コストの増大やサイズの大型化を抑制した装置を提供する。【解決手段】本発明が適用される綴じユニット５０は、用紙束Ｂを置く用紙集積部７０と、用紙集積部７０に置かれた用紙束Ｂを間に挟んで一方向から用紙束Ｂに接触し針無しで用紙束Ｂを綴じる上歯６１と、用紙集積部７０に置かれた用紙束Ｂを間に挟んで上歯６１に対峙し一方向に対して他方向から用紙束Ｂを加圧して針無しで記録材束を綴じる下歯６２と、を有し、用紙集積部７０に置かれた用紙束Ｂの位置に対する下歯６２の移動量Ｌ２に比べて、記録材束の位置に対する上歯６１の移動量Ｌ１が大きい。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材束を置く置台と、
前記置台に置かれた前記記録材束を間に挟んで一方向から当該記録材束に接触し針無しで当該記録材束を綴じる第１の押圧部と、
前記置台に置かれた前記記録材束を間に挟んで前記第１の押圧部に対峙し前記一方向に対して他方向から当該記録材束を加圧して針無しで当該記録材束を綴じる第２の押圧部と、を有し、
前記置台に置かれた前記記録材束の位置に対する前記第２の押圧部の移動量に比べて、当該記録材束の位置に対する前記第１の押圧部の移動量が大きいことを特徴とする綴じ装置。
【請求項２】
前記第２の押圧部の押圧力は、前記第１の押圧部の押圧力に比べて大きいことを特徴とする請求項１記載の綴じ装置。
【請求項３】
前記第２の押圧部はジャッキ機構によって前記記録材束を押圧することで、当該ジャッキ機構を用いない前記第１の押圧部に比べて押圧力が大きいことを特徴とする請求項２記載の綴じ装置。
【請求項４】
前記第１の押圧部は回転運動により前記記録材束を押圧し、
前記第２の押圧部は、直線運動により前記記録材束を押圧すること、を特徴とする請求項１記載の綴じ装置。
【請求項５】
前記第１の押圧部は、前記置台の上方から前記記録材束に接触し、
前記第２の押圧部は、前記置台の下方から前記記録材束を加圧することを特徴とする請求項１記載の綴じ装置。
【請求項６】
前記置台に置かれた前記記録材束の上方から当該記録材束を当該置台に抑える抑え手段を更に備え、
前記第１の押圧部は、前記抑え手段により抑えられた前記記録材束に、前記置台の上方から接触すること、を特徴とする請求項５記載の綴じ装置。
【請求項７】
前記第１の押圧部が前記記録材束に接触して待機した後、前記第２の押圧部が当該記録材束を押圧すること、を特徴とする請求項１記載の綴じ装置。
【請求項８】
前記第２の押圧部は、前記記録材束に接触して待機している前記第１の押圧部に向けて、ジャッキ機構により当該記録材束を加圧することを特徴とする請求項７記載の綴じ装置。
【請求項９】
前記第１の押圧部は、前記置台に置かれた前記記録材束の側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の綴じ装置。
【請求項１０】
前記第１の押圧部の前記移動量は、前記記録材束の厚さが厚くなることに伴い大きくなることを特徴とする請求項９に記載の綴じ装置。
【請求項１１】
前記第１の押圧部の前記移動量は、前記記録材束を構成する記録材が少枚数の場合に比べて多枚数の場合が大きく、当該記録材が薄紙の場合に比べて厚紙の場合が大きいことを特徴とする請求項１０に記載の綴じ装置。
【請求項１２】
前記第２の押圧部の前記移動量は、変動しないことを特徴とする請求項１０に記載の綴じ装置。
【請求項１３】
記録材束を置く置台と、
前記置台に置かれた前記記録材束を間に挟んで上下の何れか一方向から当該記録材束に接触し針無しで当該記録材束を綴じる第１の押圧部と、
前記置台に置かれた前記記録材束を間に挟んで前記第１の押圧部に対峙し前記一方向に対して他方向から当該記録材束を加圧して針無しで当該記録材束を綴じる第２の押圧部と、を有し、
前記置台に置かれた前記記録材束の位置に対する前記第２の押圧部の移動量に比べて、当該記録材束の位置に対する前記第１の押圧部の移動量が大きいことを特徴とする綴じ装置。
【請求項１４】
画像が形成された記録材を搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送された前記記録材を束とした記録材束を置く置台と、
前記置台に置かれた前記記録材束を間に挟んで一方向から当該記録材束に接触し針無しで当該記録材束を綴じる第１の押圧部と、
前記置台に置かれた前記記録材束を間に挟んで前記第１の押圧部に対峙し前記一方向に対して他方向から当該記録材束を加圧して針無しで当該記録材束を綴じる第２の押圧部と、を有し、
前記置台に置かれた前記記録材束の位置に対する前記第２の押圧部の移動量に比べて、当該記録材束の位置に対する前記第１の押圧部の当該移動量が大きいことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１５】
画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像が形成された記録材を搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送された前記記録材を束とした記録材束を置く置台と、
前記置台に置かれた前記記録材束を間に挟んで一方向から当該記録材束に接触し針無しで当該記録材束を綴じる第１の押圧部と、
前記置台に置かれた前記記録材束を間に挟んで前記第１の押圧部に対峙し前記一方向に対して他方向から当該記録材束を加圧して針無しで当該記録材束を綴じる第２の押圧部と、を有し、
前記置台に置かれた前記記録材束の位置に対する前記第２の押圧部の移動量に比べて、当該記録材束の位置に対する前記第１の押圧部の当該移動量が大きいことを特徴とする画像処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、綴じ装置および画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、用紙束の厚みによらず綴じ処理時の制御の簡略化を図れる用紙綴じ装置等を提供するために、用紙綴じ装置の可動圧着部材移動手段は、可動圧着部材に一端が回転可能に連結された第一リンク部材と、固定部材に一端が回転可能に連結された第二リンク部材と、第一リンク部材と第二リンク部材それぞれの他端を回転可能に連結する連結部とを設けたリンク機構と、リンク機構の連結部に一端が回転可能に連結され、リンク機構を伸張させる第一位置と、リンク機構を屈曲させる第二位置との間で移動可能な連結部材と、第一位置と第二位置との間での連結部材の往復移動を変位可能な回転軸を中心に回転可能な回転部材の同一方向の回転動作により行う連結部材移動手段とを有することが開示されている。
また、特許文献２では、シートの表面性や水分量等の条件によらず、安定して所定の締結力を確保できるシート処理装置及び画像形成装置を提供すために、シート排出手段により中間処理トレイ１０７に排出され、後端ストッパ１０８に一端が突き当てられたシート束ＰＡに上下一対の歯により、綴じ処理を施す針無し綴じユニット１０２の綴じモードを、モード切換手段により、上下一対の歯がシート束ＰＡを跨ぐように針無し綴じ処理する第１の綴じモード又は上下一対の歯がシート束ＰＡを跨がないように針無し綴じ処理する第２の綴じモードに切り換えるシート処理装置及び画像形成装置が開示されている。
さらに、特許文献３では、第１押圧部に向けて第２押圧部を押し出して綴じを行なう装置にて、第２押圧部と押し出し構造とを一体化させた場合に比べ、押し出し構造に影響を受けにくくするために、押し出し部の第２押圧部との接触部は、第２押圧部の退避時に、第２押圧部より記録材束が入り込む搬送方向の上流側に位置する綴じ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４８３９８号公報
【特許文献２】特開２０１４−１１４１１３号公報
【特許文献３】特許６１０８０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば２枚、３枚などの少数枚に比べて枚数の多い多数枚の記録材束に針無し綴じ処理を施す場合、記録材束の厚みが増すことから、記録材束の受け入れ時の上下押圧部材間を大きく取ることが必要となり、押圧部材の移動距離が増える。その一方で、多数枚の記録材束に針無し綴じ処理を施す際には、少数枚を結着させる場合に比べて押圧力を高くする必要がある。そして、押圧力を高くさせて移動距離を高めると、例えば構成する部材を高い押圧力に耐えさせることや、例えば駆動源の出力を上げることが必要となり、コストが増大し、サイズも大型化してしまう。
本発明は、例えば２枚、３枚などの少数枚に比べて枚数の多い多数枚の記録材束に針無し綴じ処理を施す場合であってもコストの増大やサイズの大型化を抑制した装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、記録材束を置く置台と、前記置台に置かれた前記記録材束を間に挟んで一方向から当該記録材束に接触し針無しで当該記録材束を綴じる第１の押圧部と、前記置台に置かれた前記記録材束を間に挟んで前記第１の押圧部に対峙し前記一方向に対して他方向から当該記録材束を加圧して針無しで当該記録材束を綴じる第２の押圧部と、を有し、前記置台に置かれた前記記録材束の位置に対する前記第２の押圧部の移動量に比べて、当該記録材束の位置に対する前記第１の押圧部の移動量が大きいことを特徴とする綴じ装置である。
請求項２に記載の発明は、前記第２の押圧部の押圧力は、前記第１の押圧部の押圧力に比べて大きいことを特徴とする請求項１に記載の綴じ装置である。
請求項３に記載の発明は、前記第２の押圧部はジャッキ機構によって前記記録材束を押圧することで、当該ジャッキ機構を用いない前記第１の押圧部に比べて押圧力が大きいことを特徴とする請求項２記載の綴じ装置である。
請求項４に記載の発明は、前記第１の押圧部は回転運動により前記記録材束を押圧し、前記第２の押圧部は、直線運動により前記記録材束を押圧すること、を特徴とする請求項１記載の綴じ装置である。
請求項５に記載の発明は、前記第１の押圧部は、前記置台の上方から前記記録材束に接触し、前記第２の押圧部は、前記置台の下方から前記記録材束を加圧することを特徴とする請求項１記載の綴じ装置である。
請求項６に記載の発明は、前記置台に置かれた前記記録材束の上方から当該記録材束を当該置台に抑える抑え手段をさらに備え、前記第１の押圧部は、前記抑え手段により抑えられた前記記録材束に、前記置台の上方から接触すること、を特徴とする請求項５記載の綴じ装置である。
請求項７に記載の発明は、前記第１の押圧部が前記記録材束に接触して待機した後、前記第２の押圧部が当該記録材束を押圧すること、を特徴とする請求項１記載の綴じ装置である。
請求項８に記載の発明は、前記第２の押圧部は、前記記録材束に接触して待機している前記第１の押圧部に向けて、ジャッキ機構により当該記録材束を加圧することを特徴とする請求項７記載の綴じ装置である。
請求項９に記載の発明は、前記第１の押圧部は、前記置台に置かれた前記記録材束の側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の綴じ装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記第１の押圧部の前記移動量は、前記記録材束の厚さが厚くなることに伴い大きくなることを特徴とする請求項９に記載の綴じ装置である。
請求項１１に記載の発明は、前記第１の押圧部の前記移動量は、前記記録材束を構成する記録材が少枚数の場合に比べて多枚数の場合が大きく、当該記録材が薄紙の場合に比べて厚紙の場合が大きいことを特徴とする請求項１０に記載の綴じ装置である。
請求項１２に記載の発明は、前記第２の押圧部の前記移動量は、変動しないことを特徴とする請求項１０に記載の綴じ装置である。
請求項１３に記載の発明は、記録材束を置く置台と、前記置台に置かれた前記記録材束を間に挟んで上下の何れか一方向から当該記録材束に接触し針無しで当該記録材束を綴じる第１の押圧部と、前記置台に置かれた前記記録材束を間に挟んで前記第１の押圧部に対峙し前記一方向に対して他方向から当該記録材束を加圧して針無しで当該記録材束を綴じる第２の押圧部と、を有し、前記置台に置かれた前記記録材束の位置に対する前記第２の押圧部の移動量に比べて、当該記録材束の位置に対する前記第１の押圧部の移動量が大きいことを特徴とする綴じ装置である。
請求項１４に記載の発明は、画像が形成された記録材を搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送された前記記録材を束とした記録材束を置く置台と、前記置台に置かれた前記記録材束を間に挟んで一方向から当該記録材束に接触し針無しで当該記録材束を綴じる第１の押圧部と、前記置台に置かれた前記記録材束を間に挟んで前記第１の押圧部に対峙し前記一方向に対して他方向から当該記録材束を加圧して針無しで当該記録材束を綴じる第２の押圧部と、を有し、前記置台に置かれた前記記録材束の位置に対する前記第２の押圧部の移動量に比べて、当該記録材束の位置に対する前記第１の押圧部の当該移動量が大きいことを特徴とする画像処理装置である。
請求項１５に記載の発明は、画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により画像が形成された記録材を搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送された前記記録材を束とした記録材束を置く置台と、前記置台に置かれた前記記録材束を間に挟んで一方向から当該記録材束に接触し針無しで当該記録材束を綴じる第１の押圧部と、前記置台に置かれた前記記録材束を間に挟んで前記第１の押圧部に対峙し前記一方向に対して他方向から当該記録材束を加圧して針無しで当該記録材束を綴じる第２の押圧部と、を有し、前記置台に置かれた前記記録材束の位置に対する前記第２の押圧部の移動量に比べて、当該記録材束の位置に対する前記第１の押圧部の当該移動量が大きいことを特徴とする画像処理システムである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、記録材束に針無し綴じ処理を施す場合であってもコストの増大やサイズの大型化を抑制した綴じ装置を提供することができる。
請求項２の発明によれば、コストの増大やサイズの大型化を抑制した綴じ装置でも高い押圧力が得られる。
請求項３の発明によれば、小さい移動量で高い押圧力を得ることができる。
請求項４の発明によれば、記録材束を綴じ位置に配置させるための十分な開口と高い押圧力を得ることができる。
請求項５の発明によれば、置台に対する記録材束の配置状態を加味した押圧を行える。
請求項６の発明によれば、綴じ処理の安定性を向上させることができる。
請求項７の発明によれば、移動量の少ない第２の押圧部の押圧力で、良好な綴じを得ることができる。
請求項８の発明によれば、第２の押圧部の小さな移動量で高い押圧力を得ることができる。
請求項９の発明によれば、移動量の大きい第１の押圧部でより大きな開口を確保できる。
請求項１０の発明によれば、記録材束が厚くなった場合でも開口を確保することができる。
請求項１１の発明によれば、綴じ装置が十分な開口を確保することができる。
請求項１２の発明によれば、移動量の制御および/または機構を簡略化できる。
請求項１３の発明によれば、記録材束に針無し綴じ処理を施す場合であってもコストの増大やサイズの大型化を抑制した綴じ装置を提供することができる。
請求項１４の発明によれば、記録材束に針無し綴じ処理を施す場合であってもコストの増大やサイズの大型化を抑制した画像処理装置を提供することができる。
請求項１５の発明によれば、記録材束に針無し綴じ処理を施す場合であってもコストの増大やサイズの大型化を抑制した画像処理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態が適用される記録材処理システムの構成を示した図である。
【図２】本実施の形態が適用される後処理装置の構成を説明する図である。
【図３】本実施の形態が適用される綴じ処理装置を上方から眺めた場合の図である。
【図４】本実施の形態が適用される綴じユニットの構成および初期状態を説明する図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は、本実施の形態が適用される綴じユニットの上方綴じ部の移動を説明する図である。
【図６】は、本実施の形態が適用される綴じユニットの下方綴じ部の移動およびの綴じ動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜記録材処理システム５００＞
図１は、本実施の形態が適用される記録材処理システム５００の構成を示した図である。
画像処理装置の一つとして機能する記録材処理システム５００には、画像形成部にて用紙Ｐなどの記録材（シート）に対して電子写真方式等を用いて画像を形成する画像形成装置１、画像形成装置１により画像が形成された複数枚の用紙Ｐに対して後処理を行う後処理装置２が設けられている。なお、画像形成装置１や後処理装置２も単体として画像処理装置の一つとして機能する。
【０００９】
＜画像形成装置１＞
画像形成装置１は、各色画像データに基づいて画像形成を行う４つの画像形成ユニット１００Ｙ,１００Ｍ,１００Ｃ,１００Ｋ（「画像形成ユニット１００」とも総称する）を備える。また、画像形成装置１には、各画像形成ユニット１００に設けられた感光体ドラム１０７を露光し、感光体ドラム１０７の表面に静電潜像を形成するレーザ露光装置１０１が設けられている。
【００１０】
また、画像形成装置１には、各画像形成ユニット１００にて形成された各色のトナー像が多重転写される中間転写ベルト１０２、各画像形成ユニット１００にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト１０２に順次転写（一次転写）する一次転写ロール１０３が設けられている。さらに、中間転写ベルト１０２上に転写された各色トナー像を用紙Ｐに一括転写（二次転写）する二次転写ロール１０４、二次転写された各色トナー像を用紙Ｐ上に定着させる定着装置１０５、画像形成装置１の動作を制御する本体制御部１０６が設けられている。
【００１１】
各画像形成ユニット１００では、感光体ドラム１０７の帯電、感光体ドラム１０７への静電潜像の形成が行われる。そして、静電潜像の現像が行われて、感光体ドラム１０７の表面には、各色のトナー像が形成される。
感光体ドラム１０７の表面に形成された各色トナー像は、一次転写ロール１０３により中間転写ベルト１０２上に順次転写される。そして、各色トナー像は、中間転写ベルト１０２の移動に伴って二次転写ロール１０４が配置された位置へ搬送される。
【００１２】
画像形成装置１の用紙収容部１１０Ａ〜１１０Ｄには、異なるサイズや異なる種類の用紙Ｐが収容されている。そして、例えば、ピックアップロール１１１により用紙収容部１１０Ａから用紙Ｐが取り出され、搬送ロール１１２によってレジストロール１１３まで搬送される。
そして、中間転写ベルト１０２上の各色トナー像が二次転写ロール１０４に搬送されるタイミングに合わせて、二次転写ロール１０４と中間転写ベルト１０２とが対向する対向部（二次転写部）に対してレジストロール１１３から用紙Ｐが供給される。
そして、中間転写ベルト１０２上の各色トナー像が、二次転写ロール１０４により形成された転写電界の作用によって、用紙Ｐ上に一括して静電転写（二次転写）される。
【００１３】
その後、各色トナー像が転写された用紙Ｐは、中間転写ベルト１０２から剥離されて定着装置１０５へ搬送される。定着装置１０５では、熱および圧力による定着処理により、各色トナー像が用紙Ｐ上に定着され、用紙Ｐ上に画像が形成される。
そして、画像が形成された用紙Ｐは、搬送ロール１１４によって画像形成装置１の用紙排出部Ｔから排出され、画像形成装置１に接続された後処理装置２へ供給される。
後処理装置２は、画像形成装置１の用紙排出部Ｔの下流側に配置され、画像が形成された用紙Ｐに対して穴あけや綴じ等の後処理を行う。
【００１４】
＜後処理装置２＞
図２は、後処理装置２の構成を説明するための図である。
図２に示すように、画像処理装置の一つとして機能する後処理装置２は、画像形成装置１の用紙排出部Ｔに接続されたトランスポートユニット２１、トランスポートユニット２１により搬送されてきた用紙Ｐに対して予め定められた処理を施すフィニッシャユニット２２を備える。トランスポートユニット２１や、フィニッシャユニット２２の各種搬送経路は、画像が形成された記録材を搬送する搬送部の一つとして機能する。画像形成装置１の画像形成後の搬送路も搬送部の一つとして機能する。
【００１５】
また、後処理装置２は、後処理装置２の各機構部を制御する用紙処理制御部２３を備える。用紙処理制御部２３は、不図示の信号ラインで本体制御部１０６（図１参照）に接続され、相互に制御信号等の送受信を行う。
また、後処理装置２は、後処理装置２による処理が終了した用紙Ｐ（用紙束Ｂ）が積載されるスタッカー部８０を備える。
【００１６】
図２に示すように、後処理装置２のトランスポートユニット２１には、２穴や４穴等の穴あけ（パンチ）を施すパンチ機能部３０が設けられている。
さらに、トランスポートユニット２１には、画像形成装置１にて画像形成された後の用紙Ｐをフィニッシャユニット２２に向けて搬送する複数の搬送ロール２１１が設けられている。
【００１７】
フィニッシャユニット２２には、記録材束の一例としての用紙束Ｂに対する綴じ処理を行う綴じ処理装置６００が設けられている。本実施形態の綴じ処理装置６００は、綴じ部の一つとして機能し、ステープル（針）を用いずに用紙Ｐを構成する繊維同士を絡ませ、用紙束Ｂに対する綴じ処理を行う。
【００１８】
綴じ処理装置６００には、用紙Ｐを下方から支持するとともに用紙Ｐを必要枚数だけ集積させて用紙束Ｂを生成する用紙集積部７０が設けられている。用紙集積部７０は、搬送部により搬送された記録材（用紙Ｐ）を束とした記録材束（用紙束Ｂ）を置く置台として機能する。また、綴じ処理装置６００には、用紙束Ｂに対して綴じ処理を行う綴じユニット５０が設けられている。用紙集積部７０には、用紙Ｐが一枚ずつ搬送されて用紙束Ｂを収容する態様の他、用紙束Ｂとして一括して搬送されて収容される態様がある。
【００１９】
また、綴じ処理装置６００には、搬出ロール７１および移動ロール７２が設けられている。搬出ロール７１は、図中時計回り方向に回転し、用紙集積部７０上の用紙束Ｂをスタッカー部８０へ送る。
移動ロール７２は、回転軸７２ａを中心に移動可能に設けられ、用紙Ｐを用紙集積部７０に集積させる際には搬出ロール７１から退避した箇所に位置する。また、生成された用紙束Ｂをスタッカー部８０へ送る際には、用紙集積部７０上の用紙束Ｂに押し当てられる。
【００２０】
後処理装置２にて行われる処理について説明する。
本実施形態では、本体制御部１０６から用紙処理制御部２３に対し、用紙Ｐに対する処理を実行する旨の指示信号が出力される。用紙処理制御部２３がこの指示信号を受信することで、後処理装置２が用紙Ｐに対する処理を実行する。
【００２１】
後処理装置２での処理では、まず、後処理装置２のトランスポートユニット２１に対し、画像形成装置１により画像形成が行われた用紙Ｐが供給される。トランスポートユニット２１では、用紙処理制御部２３からの指示信号に応じてパンチ機能部３０による穴あけが行われた後、搬送ロール２１１によって、フィニッシャユニット２２に向けて用紙Ｐが搬送される。
なお、用紙処理制御部２３からの穴あけ指示が無い場合、用紙Ｐは、パンチ機能部３０による穴あけ処理は行われずにフィニッシャユニット２２へ送られる。
【００２２】
フィニッシャユニット２２に送られた用紙Ｐは、綴じ処理装置６００に設けられた用紙集積部７０へ搬送される。そして、用紙Ｐは、用紙集積部７０に付与された傾斜角によって用紙集積部７０の上をスライド移動し、用紙集積部７０の端部に設けられた用紙規制部７４に突き当たる。
【００２３】
これにより用紙Ｐは移動を停止する。本実施形態では、用紙規制部７４に用紙Ｐが突き当たることで、用紙Ｐの後端部が揃えられた状態の用紙束Ｂが用紙集積部７０上に生成される。なお、本実施形態では、用紙Ｐを用紙規制部７４に向けて移動させる回転パドル７３が設けられている。
【００２４】
図３は、綴じ処理装置６００を上方から眺めた場合の図である。
用紙集積部７０の幅方向における両端部には、第１移動部材８１が設けられている。
第１移動部材８１は、用紙束Ｂを構成する用紙Ｐの側辺に押し当てられ、用紙束Ｂを構成する用紙Ｐの端部の位置を揃える。また、第１移動部材８１は、用紙束Ｂの幅方向に移動し、用紙束Ｂの幅方向へ用紙束Ｂを移動させる。
【００２５】
具体的には、本実施形態では、用紙Ｐが用紙集積部７０に集積される際、用紙Ｐの側辺に第１移動部材８１が押し当てられ、用紙Ｐの側辺の位置が揃えられる。
また、後述するように、用紙束Ｂの綴じ位置が変更される場合には、第１移動部材８１によって用紙束Ｂが押圧され、用紙束Ｂの幅方向に用紙束Ｂが移動する。
【００２６】
さらに、本実施形態の綴じ処理装置６００には、第２移動部材８２が設けられている。
第２移動部材８２は、図中上下方向に移動し、用紙束Ｂの幅方向と直交する方向に用紙束Ｂを移動させる。
さらに、本実施形態では、第１移動部材８１、第２移動部材８２を移動させる移動用モータＭ１が設けられている。
【００２７】
図３の矢印４Ａで示すように、綴じユニット５０は、用紙Ｐの幅方向に移動可能に設けられている。そして、綴じユニット５０は、例えば、用紙束Ｂの幅方向において異なる箇所に位置する２点（（Ａ）位置と（Ｂ）位置）に対して、綴じ処理（２点綴じ処理）を行う。
また、綴じユニット５０は、図３の（Ｃ）位置へ移動し、用紙束Ｂの角部に対して綴じ処理（１点綴じ）を行う。
なお、（Ａ）位置と（Ｂ）位置との間では、綴じユニット５０は直線的に移動するが、（Ａ）位置と（Ｃ）位置との間では、綴じユニット５０は、例えば４５°の回転を伴いながら移動する。
【００２８】
用紙規制部７４は、コ字状に形成される。このコ字状の内側にて、底板７０Ａから上方に延びる規制部（図示せず）が設けられ、この規制部にて、搬送されてきた用紙Ｐの先端部に接触し用紙Ｐの移動を規制する。また、コ字状に形成される用紙規制部７４は、底板７０Ａに対向配置される対向部７０Ｃを有している。この対向部７０Ｃは、用紙束Ｂのうちの最上位の用紙Ｐに接触して、用紙束Ｂの厚み方向における用紙Ｐの移動を規制する。
【００２９】
本実施形態では、用紙規制部７４、第２移動部材８２が設けられていない箇所にて、綴じユニット５０による綴じ処理が行われる。
具体的には、図３に示すように、図中左側に位置する用紙規制部７４と第２移動部材８２との間、および、図中右側に位置する用紙規制部７４と第２移動部材８２との間にて、綴じユニット５０による綴じ処理が行われる。さらに、本実施形態では、図中右側の用紙規制部７４に隣接する箇所（用紙束Ｂの角部）にて綴じ処理が行われる。
【００３０】
なお、図３に示すように、底板７０Ａには、３つの切り欠き７０Ｄが設けられている。これにより、用紙集積部７０と綴じユニット５０との干渉が避けられる。
また、本実施形態では、綴じユニット５０が移動する際、第２移動部材８２は、図３の破線で示す符号４Ｂで示す位置へ移動する。これにより、綴じユニット５０と第２移動部材８２との干渉が避けられる。
【００３１】
＜綴じユニット５０の構造＞
次に、本実施の形態の特徴的な構成である綴じユニット５０について詳述する。
本実施の形態が適用される綴じユニット５０は、針無しで記録材束（用紙束Ｂ）を綴じる綴じ装置として機能する。例えば２枚〜１０枚の用紙束Ｂについて、上歯と下歯とを用いて押圧することで、用紙束Ｂを綴じる。このとき、特に、例えば６枚〜１０枚などの多数枚からなる用紙束Ｂを良好に綴じるためには、例えば２枚〜３枚などの少数枚の用紙束Ｂを綴じる場合に比べ、非常に大きな押圧力が要求される。本実施の形態が適用される綴じユニット５０では、後述するような構成により、例えば１万ニュートン程度の押圧力を実現している。また、このような大きな押圧力が得られる綴じ装置であっても、押圧部材の移動距離が増えることなく、装置のコストの増大やサイズの大型化を抑制することが実現できており、従前の針有りのステープラ装置と置き換え、同じ場所に配置することも実現可能としている。また、従前の針有りのステープラ装置では、初期状態時の開口を大きくとることが可能であったが、針無しの綴じ装置では、その開口を大きくとることが一般には難しい。しかしながら、本実施の形態が適用される綴じユニット５０では、後述するような機構を用いて、初期状態時にて、十分な開口を確保している。
【００３２】
まず、綴じユニット５０の構造について、図４を用いて説明する。図４は本実施の形態が適用される綴じユニット５０の構成および初期状態を説明する図である。
なお、以下の説明において、図３に示した用紙束Ｂの厚み方向を単に「上下方向」、搬送される用紙束Ｂの搬送方向を単に「搬送方向」として説明する。
【００３３】
本実施の形態が適用される綴じユニット５０は、図４に示すように、用紙束Ｂに接触し針無しで用紙束Ｂを綴じるための、第１の押圧部として機能する上歯６１と、この上歯６１に対峙し第２の押圧部として機能する下歯６２とを備えている。また、綴じユニット５０は、上歯６１を移動可能に支持する上歯支持部５１と、下歯６２を移動可能に支持する下歯支持部５２と、置台（用紙集積部７０）に置かれた用紙束Ｂの上方から用紙束Ｂを用紙集積部７０に抑える抑え手段として機能する用紙抑え部５３とを備えている。さらに、綴じユニット５０は、上歯支持部５１および用紙抑え部５３を回転運動に駆動させる上方駆動部６３と、下歯支持部５２を直線運動として駆動させる下方駆動部６４とを備えている。
なお、上記説明では、便宜上、上歯６１を第１の押圧部、下歯６２を第２の押圧部としたが、第１の押圧部および第２の押圧部としては、上歯６１を支持する上歯支持部５１、および下歯６２を支持する下歯支持部５２を、それぞれ含んで解釈することも可能である。
【００３４】
また、本実施の形態では、一方向から用紙束Ｂに接触し針無しで用紙束Ｂを綴じる上歯６１と、この上歯６１に対峙しこの一方向に対して他方向から用紙束Ｂを加圧して針無しで用紙束Ｂを綴じる下歯６２とは、用紙集積部７０に置かれた用紙束Ｂ（または用紙集積部７０）を間に挟むように配置されている。具体的には、上歯６１および上歯支持部５１は、用紙集積部７０の上方、すなわち、用紙集積部７０に対して用紙束Ｂの側に配置されている。また、下歯６２および下歯支持部５２は、用紙集積部７０の下方に配置されている。用紙抑え部５３は、用紙集積部７０の上方であって、上歯支持部５１の近傍に配置されている。
また、本実施の形態では、上歯支持部５１および用紙抑え部５３と、下歯支持部５２とは、独立して移動するように形成されている。一方、用紙抑え部５３は、図示しない連結機構によって上歯支持部５１と連動するように構成されている。
【００３５】
上歯支持部５１は、アーム状部材であり、上歯６１を有する一端部５１１と、この一端部５１１から一方向に延びる他端部５１２とを有している。他端部５１２には、回転軸５１３が設けられている。そして、上歯６１および一端部５１１は、この回転軸５１３を中心に回転可能に形成されている。また、上歯支持部５１には、上歯支持部５１の上方の面を後述するカム６３１によって常時、接触させるために、上歯支持部５１に対して図４の反時計回りに付勢力を与えるバネ部材５１４が備えられている。
【００３６】
用紙抑え部５３は、用紙集積部７０に置かれた用紙束Ｂを抑える一端部５３１と、この一端部５３１から一方向に延びる他端部５３２とを備えている。他端部５３２には、用紙抑え部５３を上歯支持部５１と連動させる連動機構（図示せず）が設けられている。連動機構としては、例えば長穴とピンとを用いて上歯支持部５１の動きと連動させる構造などがあるが、ここではその詳細を省略する。また、図示しないが、用紙抑え部５３は、上下方向および搬送方向のそれぞれに直交する水平方向にて、上歯支持部５１を間に挟んだコ字状の部材によって構成されている。このコ字状からなる用紙抑え部５３の一端部５３１にて用紙束Ｂの水平方向の両側が抑えられた状態で、一端部５１１に支持された上歯６１が用紙束Ｂを押圧する。
【００３７】
上歯支持部５１および用紙抑え部５３を駆動させる上方駆動部６３は、いわゆるカム・レバー機構であり、例えば板カムからなるカム６３１と、カム６３１の回転中心となる回転軸６３２とを有しており、カム６３１が上歯支持部５１の上方から、この上歯支持部５１を押圧する。図示しないモータによる駆動力を回転軸６３２が受けてカム６３１が図４に示すＲ１方向に回転することで、上歯支持部５１が用紙集積部７０の上方から用紙束Ｂに向けて移動する。このときの上歯６１の移動量を、本実施の形態ではＬ１としている。
【００３８】
下歯支持部５２は、ブロック状部材であり、下歯６２が設けられている上端部５２１と、後述する下方駆動部に接触する下端部５２２とを有している。
下歯支持部５２を駆動させる下方駆動部６４は、下歯支持部５２の下端部５２２側に設けられている。この下方駆動部６４は、第２の押圧部として機能する下歯６２を、用紙束Ｂに向けて押し出す、いわゆるジャッキ機構として機能する。下歯６２はこのジャッキ機構で用紙束Ｂを押圧することで、ジャッキ機構を用いない上歯６１（第１の押圧部として機能する）に比べて押圧力が大きい。この下方駆動部６４によって下歯支持部５２に支持されている下歯６２が上下方向に移動するが、この下歯６２の、用紙集積部７０に置かれた用紙束Ｂの位置に対する移動量を、本実施の形態ではＬ２としている。そして、本実施の形態では、上述した上歯６１の移動量Ｌ１に比べて、この下歯６２の移動量Ｌ２が小さい。
【００３９】
下方駆動部６４は、リンク機構６４０と、リンク機構６４０を動作させるクランク機構６５０とを備えている。リンク機構６４０とクランク機構６５０とは、連結節点６４３によって連結されている。
【００４０】
リンク機構６４０は、くの字リンクであり、第１の連結棒６４２と、第２の連結棒６４４と、第１の連結棒６４２および第２の連結棒６４４を連結する連結節点６４３とを備えている。ここで用いる「くの字リンク」では、下歯６２が上歯６１側に最大限変位したときに、リンクを構成する第１の連結棒６４２と第２の連結棒６４４とが、一直線にならない。これにより、一直線になることでリンクがロックする不具合を解消している。
【００４１】
この第１の連結棒６４２と第２の連結棒６４４とのそれぞれの一端は連結節点６４３に連結され、それぞれの他端は上方節点６４１および下方節点６４６にそれぞれ回転可能に連結されている。上方節点６４１は下歯６２を有する箇所の略鉛直下方位置に移動可能に配置され、下方節点６４６は上方節点６４１の下方に固定した状態で配置されている。
【００４２】
クランク機構６５０は、駆動源となるモータ（図示せず）と、このモータの駆動によって回転するクランク回転棒６５２と、クランク回転棒６５２の回転によって移動するクランク連結棒６５４とを備えている。クランク回転棒６５２は、一端がモータの回転軸に取り付けられ、他端が回転節点６５３によってクランク連結棒６５４と連結されている。クランク連結棒６５４は、連結節点６４３を介してクランク回転棒６５２と連結する。
【００４３】
このクランク機構６５０は、クランク回転棒６５２の回転運動を、クランク連結棒６５４を介して、連結節点６４３の往復運動（直線運動）に変換している。そして、連結節点６４３を往復運動させることで、上方節点６４１を上下方向に移動させている。前述のように、上方節点６４１は下歯６２を有する箇所の略鉛直下方位置に配置されていることから、上方節点６４１が上方に移動することによって、下歯６２は用紙束Ｂを下方から押圧することが可能である。
【００４４】
＜綴じユニット５０の動作＞
続いて、本実施の形態が適用される綴じユニット５０の動作について、図４乃至図６を用いて詳述する。
ここで、図５（ａ），（ｂ）は、本実施の形態が適用される綴じユニット５０の上方駆動部６３の移動を説明する図である。図５（ａ）は用紙抑え部５３が用紙束Ｂを抑える状態を示し、図５（ｂ）は上歯６１が用紙束Ｂに接触する状態を示している。
また、図６は、本実施の形態が適用される綴じユニット５０の下方駆動部６４の移動およびの綴じ動作を説明する図である。
【００４５】
綴じユニット５０の動作は、用紙処理制御部２３(図２参照)の制御のもと、上方駆動部６３による動作および下方駆動部６４による動作によって行なわれる。また、本実施の形態では、綴じ動作に際し、まず上方駆動部６３による動作が行われ、その際は、下方駆動部６４が待機する。そして、上方駆動部６３による動作が行われた後、下方駆動部６４による動作が行われる際に、上方駆動部６３が待機している。すなわち、上方駆動部６３による動作が先行して行なわれ、その後、下方駆動部６４による動作が行なわれる。このようにして動作させることで、より安定した綴じが実現できる。但し、上方駆動部６３による動作と下方駆動部６４による動作とは同時に行うように構成しても構わない。
【００４６】
まず、図４および図５（ａ），（ｂ）を用いて、上方駆動部６３による上歯支持部５１（または上歯６１）および用紙抑え部５３の動作について説明する。
カム６３１は、回転軸６３２のＲ１方向の回転に伴い時計回りに回転する。この回転によって、上歯６１が初期状態から用紙束Ｂ（下方）に向けて移動する。
ここで、初期状態とは、動作の開始前の状態であり、上歯６１と下歯６２とが離れた状態にあり、用紙束Ｂを綴じ位置に配置させるために綴じ部が開口している状態をいう。より具体的には、初期状態は、上歯６１または下歯６２が上方駆動部６３または下方駆動部６４によって駆動されて移動する前に、用紙集積部７０に置かれた用紙束Ｂから離れ、接触していない状態である。また、本実施の形態では、上歯６１が用紙集積部７０の上方、すなわち用紙集積部７０より用紙束Ｂ側に配置しているため、用紙束Ｂの厚さ等に応じて開口の大きさを調整することも可能である。このように調整する場合には、上歯６１の初期状態の位置を変更する。一方、下歯６２は、用紙集積部７０の下方に配置されているため、用紙束Ｂの厚さ等の変化による影響を受けることがなく、下歯６２の初期状態の位置を変更する必要性に乏しい。本実施の形態では、図４に示すＬ１、すなわち上歯６１の初期状態の位置から用紙束Ｂの位置に対する移動量Ｌ１を、カム６３１の初期状態の回転位置（初期回転位置）を変えることで変更し、下歯６２の初期状態の位置から用紙束Ｂの位置に対する移動量Ｌ２は変更しない、という構成を採用している。なお、上歯６１の移動量Ｌ１の変更について後述する。
【００４７】
図４では、カム６３１が初期状態から回転し始める際に、上歯支持部５１がカム６３１のカム谷部と接触している状態を示している。このとき、上歯支持部５１および用紙抑え部５３は、用紙集積部７０（または用紙集積部７０に置かれた用紙束Ｂ）から離れた場所に位置する。
【００４８】
その後、カム６３１の回転によって、上歯支持部５１（または上歯６１）の位置が図５（ａ）に示す状態に移行する。このとき、図５（ａ）に示すように、上歯支持部５１がカム６３１のカム谷部およびカム山部の中間部によって押され、回転軸５１３を回転中心として用紙集積部７０の上方から下方に、すなわち用紙集積部７０（または用紙束Ｂ）に向けて回転運動する。
【００４９】
また、この際に、上歯支持部５１の回転に連動され、用紙抑え部５３は、用紙集積部７０の上方から用紙束Ｂに向けて移動する。そして、この用紙抑え部５３の一端部５３１は、上歯支持部５１に支持されている上歯６１より先に用紙集積部７０に置かれた用紙束Ｂに接触し、この用紙束Ｂの上方から用紙集積部７０に向けて用紙束Ｂを抑える。このとき、上歯６１は、図５（ａ）に示すように、未だ用紙束Ｂと接触していない。また、用紙抑え部５３は、用紙束Ｂに接触した後から綴じ動作を終えるまで上面から離れない。
【００５０】
続いて、カム６３１の回転によって、上歯支持部５１（または上歯６１）の位置が図５（ｂ）に示す状態に移行する。このとき、図５（ｂ）に示すように、カム６３１のカム山部が上歯支持部５１をさらに下方に向けて押し、上歯支持部５１によって支持されている上歯６１が用紙束Ｂに接触する。
【００５１】
上歯６１が用紙束Ｂに接触した後に、モータの出力が停止し、カム６３１の回転が停止して、上歯６１が待機状態となる。ここで、待機状態とは、上歯６１が用紙集積部７０に置かれた用紙束Ｂに接触した後に、その位置で停止している状態をいう。また、上歯６１（または上歯支持部５１）は、用紙束Ｂに接触した後から綴じ動作を終えるまでには移動しない。
【００５２】
次に、下方駆動部６４による下歯支持部５２（または下歯６２）の動作について、図５（ｂ）および図６を用いて説明する。
上歯６１が待機状態になった後に、下方駆動部６４の駆動源となるモータ（図示せず）が回転し始める。このモータの駆動力によって、クランク回転棒６５２が、図５（ｂ）の状態から反時計回り（図６に示すＲ２方向）に回転する。このクランク回転棒６５２の反時計回り回転により、クランク連結棒６５４が連結節点６４３を搬送方向の下流側方向に引っ張り、連結節点６４３は、搬送方向の下流側方向と上方向との両成分を有する方向（以下、「連結節点移動方向」とする）に移動する。これによって、第１の連結棒６４２と第２の連結棒６４４とは、５（ｂ）に示す屈折状態（「くの字」状態）から、図６に示すような、屈曲はしているが直線に近づく状態となる。このとき、第２の連結棒６４４の節点である下方節点６４６の位置は固定されているため、連結節点６４３が連結節点移動方向に沿って移動すると、上方節点６４１が上方に移動し、下歯支持部５２を持ち上げ、下歯６２が用紙集積部７０の下方から用紙束Ｂに向けて押し出され、上歯６１と下歯６２とによる用紙束Ｂへの押圧が行なわれる。
【００５３】
この図４の状態から、図５（ａ）、図５（ｂ）の状態を経て図６の状態へ移行することによって、まず、上歯６１がカム６３１を有する上方駆動部６３によって上方から用紙束Ｂに接触し、その後、下歯６２がジャッキ機構であるリンク機構６４０を有する下方駆動部６４によって押し出されて下方から用紙束Ｂに接触し、図６に示すように上歯６１と下歯６２とによって用紙束Ｂが挟まれて押圧され、用紙束Ｂが綴じられる。その後、このようにして用紙束Ｂに対する綴じ動作を終えた後、上方駆動部６３および下方駆動部６４のモータが逆回転する。そして、上歯６１と下歯６２との押圧が解除され、上歯６１および下歯６２が図４に示す初期状態に戻る。
【００５４】
なお、図４を用いて説明したように、用紙集積部７０に置かれた用紙束Ｂの位置に対する上歯６１の移動量Ｌ１に比べ、下歯６２の移動量Ｌ２が小さい。上述のように、本実施の形態では、下方駆動部６４にリンク機構６４０を用いたジャッキ機構を採用しているが、この下歯６２がジャッキ機構により押圧を行なうことで、カム・レバー機構による上歯６１の移動量Ｌ１に比べて下歯６２の移動量Ｌ２は小さくなる。その一方で、カム・レバー機構による上歯６１の押圧力に比べ、ジャッキ機構による下歯６２の押圧力を大きくできる。そして、押圧力の大きい下歯６２の移動量を、押圧力の小さい上歯６１の移動量よりも小さくすることで、押圧力を高くさせて移動量を大きくした場合に比べて駆動源の出力を軽減でき、装置の大型化を抑制することができる。
【００５５】
このように、本実施の形態では上歯６１の移動量Ｌ１を大きくすることによって、用紙束Ｂを綴じ位置に配置させるための充分な開口が得られ、用紙Ｐが多数枚となり用紙束Ｂの厚みが増えた場合にも対応することができる。そして、用紙束Ｂの厚みが増えて開口を大きくさせる問題を、押圧力の小さい上歯６１の移動量を増すことにより実現したので、綴じユニット５０の装置全体の大型化が抑制されている。さらに、例えば、針有りのステープラ装置が用いられていたフィニッシャユニット２２にて、この針有りのステープラ装置に置き換えて、同じ場所にて綴じユニット５０を用いたい、とする場合でも、本実施の形態によれば、綴じユニット５０の装置全体の小型化が実現できていることから、従来の針有りのステープラ装置からの置き換えが可能となる。
【００５６】
次に、上歯６１の移動量Ｌ１の変更について説明する。
上歯６１の移動量Ｌ１は、用紙束Ｂの情報、または用紙束Ｂを構成する用紙Ｐの情報などの用紙情報に基づいて制御することができる。ここで、用紙情報とは、用紙束Ｂの全体の厚さ、用紙束Ｂを構成する用紙Ｐの枚数、用紙Ｐの種類（例えば、厚紙か薄紙か、普通紙かコート紙かなどの紙質、表面性、水分量等）等の綴じ処理の効果に影響を与える用紙Ｐまたは用紙束Ｂに係る情報をいう。そして、用紙処理制御部２３が、この用紙情報を認識し、認識の結果に基づいて上方駆動部６３によるカム６３１の回転量を制御して、上歯支持部５１に支持されている上歯６１の初期位置を決定する。この制御の具体例としては、例えば、用紙Ｐが少枚数から多枚数になった場合や、用紙束Ｂを構成する用紙Ｐが薄紙ではなく厚紙である場合などにより用紙束Ｂの厚さが厚くなることに伴い、上歯６１の初期位置を上昇させ、結果として上歯６１の移動量Ｌ１を大きくする等が挙げられる。
なお、本実施の形態では、下歯６２の移動量Ｌ２は、変動させていない。用紙束Ｂの厚さが変化した場合であっても、用紙集積部７０に接する用紙束Ｂの位置は変化しないことから、用紙集積部７０の下方側から用紙束Ｂを押圧する下歯６２の移動量Ｌ２を変動させる必要はない。
【００５７】
＜変形例＞
上述の実施形態では、上方駆動部６３は所謂カム・レバー機構を採用し、下方駆動部６４は所謂ジャッキ機構を採用したが、他の移動機構を用いてもよい。
また、上述の実施形態では、上歯６１および下歯６２が略水平方向に置かれている用紙集積部７０に置かれた用紙束Ｂを間に挟むように、上下方向に配置されているとして説明したが、上歯６１と下歯６２の初期位置が斜めに配置されている態様や、用紙集積部７０が斜めに傾くことで上歯６１と下歯６２との移動方向が鉛直方向ではなく、斜めとなる場合もある。
また、上述の実施形態では、用紙抑え部５３が上歯支持部５１と連動する構成として説明したが、連動せずに移動するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１…画像形成装置、２…後処理装置、２１…トランスポートユニット、２２…フィニッシャユニット、５０…綴じユニット、５１…上歯支持部、５１１…一端部、５１２…他端部、５１３…回転軸、５１４…バネ部材、５２…下歯支持部、５２１…上端部、５２２…下端部、５３…用紙抑え部、５３１…一端部、５３２…他端部、６１……上歯、６２……下歯、６３……上方駆動部、６３１…カム、６３２…回転軸、６４…下方駆動部、６４０…リンク機構、６５０…クランク機構、７０…用紙集積部、１００…画像形成ユニット、６００…綴じ処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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