(57)【要約】      （修正有）【課題】低圧大電流側コイルとして用いることにより、高周波用高出力トランスの損失を低減することのできる低抵抗のコイル、及び、このコイルを備えた高周波用高出力トランスを提供する。【解決手段】複数の導体部を有する電線からなる低抵抗コイルであって、前記の全ての導体部が下記条件（１）及び（２）を満たす、低抵抗コイル。条件（１）互いに隣接する導体部間の距離が１７０〜５４０μｍの範囲にあること。条件（２）前記の互いに隣接する導体部間の距離と前記の互いに隣接する導体部の各々の外径が、下記式（Ａ）を満たすこと。式（Ａ）互いに隣接する導体部間の距離／導体部の外径＝０．２１〜１．０８【選択図】図２６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の導体部を有する電線からなる低抵抗コイルであって、前記の全ての導体部が下記条件（１）及び（２）を満たす、低抵抗コイル。
条件（１）互いに隣接する導体部間の距離が１７０〜５４０μｍの範囲にあること。
条件（２）前記の互いに隣接する導体部間の距離と前記の互いに隣接する導体部の各々の外径が、下記式（Ａ）を満たすこと。
式（Ａ）  互いに隣接する導体部間の距離／導体部の外径＝０．２１〜１．０８
【請求項２】
前記導体部が、１本の導線である、請求項１に記載の低抵抗コイル。
【請求項３】
前記導体部が絶縁皮膜を有し、
前記の互いに隣接する導体部間の距離が、該導体部間を埋める絶縁体の厚さにより保持される、請求項２に記載の低抵抗コイル。
【請求項４】
前記導体部が、複数の素線を撚り合わせてなる、請求項１に記載の低抵抗コイル。
【請求項５】
前記導体部が絶縁皮膜を有し、
前記の互いに隣接する導体部間の距離が、前記の互いに隣接する導体部間の素線絶縁層の厚さと前記絶縁皮膜の厚さにより保持される、請求項４に記載の低抵抗コイル。
【請求項６】
前記絶縁皮膜が３層以上の層構成を有する、請求項３又は５に記載の低抵抗コイル。
【請求項７】
１次側コイル及び２次側コイルを備えた高周波用高出力トランスであって、前記１次側コイル及び前記２次側コイルのうち低圧大電流側コイルが請求項１〜６のいずれか１項に記載の低抵抗コイルである高周波用高出力トランス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル及びトランスに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気・電子機器には、消費電力の低減等を図るため、通常、インバータとトランス（変圧器ともいう。）とを内蔵している。高周波で使用されるトランスは、一般に、表皮効果に起因する抵抗の増大を抑えるために、導体半径が、周波数によって決まる表皮深さよりも小さな電線が芯に巻回されたコイルを備えている。
このようなトランスにおいて、出力を高めるためには、芯に巻回される電線の導体断面積を増やす必要がある。この場合、上述のように表皮効果による抵抗増大を考慮すると大径の導体を有する電線の使用は避けることが重要であり、巻回する電線数を増やすことになる。電線数を増やす方法としては、一般的には、複数の電線を使って並列数を増やす方法、複数の素線をスパイラル状に撚り合わせたリッツ線を電線として使用する方法が挙げられる。
リッツ線を電線として巻回したコイルを備えたトランスとしては、例えば、高周波加熱装置に用いる昇圧トランスが特許文献１に記載されている。具体的には、この昇圧トランスは、絶縁された導体を複数束ねたリッツ線を更に絶縁物で被覆した電線を２次巻線（高圧小電流側コイル）として用いたものである。この昇圧トランスは、２次巻線を上述のように改良したものであり、素線の線径を細くして表皮効果の影響を抑えるとともに、リッツ線を絶縁物で被覆して絶縁性能を確保するものと記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１３２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
トランスは、通常、入力側（１次側）コイル及び出力側（２次側）コイルを備えており、各コイルに印加される電流の電圧及び電流値が設定される。トランスでは、通常、相対的に、１次側コイル及び２次側コイルのいずれか一方が低圧大電流側コイルとなり、他方が高圧小電流側コイルとなる。
本発明において、低圧大電流側コイルとは、２つのコイルのうち相対的に、低圧大電流値の電流が流れるコイルを意味し、高圧小電流側コイルとは、２つのコイルのうち相対的に、高圧小電流値の電流が流れるコイルを意味する。
【０００５】
高周波用トランスの低圧大電流側コイルには、従来、上記表皮効果の影響を考慮して設計された導体と、導体の外周を被覆する薄膜の絶縁層とを有する電線が用いられてきた。このように絶縁層が薄膜に形成されるのは、この電線には低圧の電流を流すためである。また、大電流によるジュール損失を防ぐ目的で占積率を高く設定する必要があり、これには絶縁層を可能な限り薄膜に形成することが有効な手段となっていた。
【０００６】
このような高周波用トランスに１０００Ｗ以上の高出力を要求する場合、特に、低圧大電流側コイルでは抵抗が大きくなり、それに伴ってトランスの損失も大きくなる。そのため、低圧大電流側コイルに用いられる電線数を更に増やす必要がある。これにより、直流抵抗を小さくして損失を低減することができる。しかし、電線数を増すほど、電線間に作用する近接効果による交流抵抗が増大する。このような近接効果による影響は、例えば周波数が３０ｋＨｚ程度以上の交流になると無視できなくなる。そのため、高周波用高出力トランスにおいては、単純に電線数を増やしても、交流抵抗値の低減には制約があり、損失を十分に低減できない。
このように、低圧大電流側コイルに用いる電線として、上記のような表皮効果と占積率とを考慮して絶縁層を薄く形成するという従来の電線では、トランスの損失を更に低減するには限界があり、改善が望まれていた。
【０００７】
本発明は、損失を低減することのできる低抵抗のコイル、及び、このコイルを備えた高周波用高出力トランスを提供することを課題とする。
本発明において、トランスについて高周波とは、特に限定されないが、例えば作動周波数が３０〜１５０ｋＨｚであることをいう。また、トランスについて高出力とは、特に限定されないが、例えば１０００Ｗ以上の出力をいい、その上限は例えば１０ｋＷである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、低圧大電流側コイルに用いられる従来の電線とは逆に、導体の占積率を特定条件を満たす範囲で低下させること、すなわち、互いに隣接する導体部間の距離を特定の範囲に設定し、かつ、導体部の外径に対する前記導体部間の距離の比を特定の範囲に設定した電線が、低圧大電流側コイルに用いた際に、直流抵抗と交流抵抗とをバランスよく低減して従来の低圧大電流側コイルでは達しえない低抵抗を実現し、ひいてはトランスの損失を効果的に低減できることを見出した。本発明者らはこの知見に基づき更に研究を重ね、本発明をなすに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の課題は以下の手段によって達成された。
＜１＞
複数の導体部を有する電線からなる低抵抗コイルであって、前記の全ての導体部が下記条件（１）及び（２）を満たす、低抵抗コイル。
条件（１）互いに隣接する導体部間の距離が１７０〜５４０μｍの範囲にあること。
条件（２）前記の互いに隣接する導体部間の距離と前記の互いに隣接する導体部の各々の外径が、下記式（Ａ）を満たすこと。
式（Ａ）  互いに隣接する導体部間の距離／導体部の外径＝０．２１〜１．０８
＜２＞
前記導体部が、１本の導線である、＜１＞に記載の低抵抗コイル。
＜３＞
前記導体部が絶縁皮膜を有し、
前記の互いに隣接する導体部間の距離が、該導体部間を埋める絶縁体の厚さにより保持される、＜２＞に記載の低抵抗コイル。
＜４＞
前記導体部が、複数の素線を撚り合わせてなる、＜１＞に記載の低抵抗コイル。
＜５＞
前記導体部が絶縁皮膜を有し、
前記の互いに隣接する導体部間の距離が、前記の互いに隣接する導体部間の素線絶縁層の厚さと前記絶縁皮膜の厚さにより保持される、＜４＞に記載の低抵抗コイル。
＜６＞
前記絶縁皮膜が３層以上の層構成を有する、＜３＞又は＜５＞に記載の低抵抗コイル。
＜７＞
１次側コイル及び２次側コイルを備えた高周波用高出力トランスであって、前記１次側コイル及び前記２次側コイルのうち低圧大電流側コイルが＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の低抵抗コイルである高周波用高出力トランス。
【００１０】
本発明の説明において、「互いに隣接する導体部」とは、対象となる２つの導体部が、他の導体部が介在せずに並んでいる状態を意味する。例えば図２１を例にとると、導体部である導線１１ａ〜導線１１ｆにおいて導線１１ａと導線１１ｂ、及び、導線１１ａと導線１１ｆはそれぞれ互いに隣接する導体部である。他方、導線１１ａと導線１１ｃは、導線１１ｂを介在して並んでいるので、互いに隣接する導体部ではない。また、導線１１ａと導線１１ｄは、導線１１ｂと導線１１ｃを介在して並んでいるので、互いに隣接する導体部ではない。同様に、導線１１ａと導線１１ｅは、導線１１ｆを介在して並んでいるので、互いに隣接する導体部ではない。
【００１１】
本発明の説明において、「絶縁皮膜」とは、導体部を被覆する絶縁体のうち、各導体部の外周に存在し、各導体部を個別に被覆する膜を意味する。図２、図１７及び図１８を例に挙げて絶縁皮膜について説明する。
図２において、絶縁体１４ａは、全ての導体部を一体に被覆しているため、本発明においては絶縁皮膜ではない。つまり、図２において各導体部は、その外周を個別に覆う絶縁皮膜を有しておらず、各導体部の間ないし外周を一体に埋める絶縁体を有する形態である。図１７において、電線１０Ｃ中、絶縁体１４ｂは、複数の素線１３（導線１１と素線絶縁層１２からなる）を撚り合せてなる各導体部の外周に存在し、個別に各導体部を被覆しているので絶縁皮膜である。
図１８において、電線１０Ｄ中、絶縁体１４ｂ〜１４ｄは、複数の素線１３を撚り合せてなる各導体部の外周に存在し、個別に各導体部を被覆しているので各々が絶縁皮膜である。
【００１２】
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、低抵抗のコイル、及び、このコイルを低圧大電流側コイルとして有し、損失が低減された高周波用高出力トランスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、従来のトランスに用いる電線（１つの導体部が１本の導線）の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、本発明のトランスに用いる好ましい電線（１つの導体部が１本の導線）の一例を示す概略断面図である。
【図３】図３は、本発明のトランスに用いる好ましい電線（１つの導体部が１本の導線）の別の一例を示す概略断面図である。
【図４】図４は、比較例１で作製したコイルを示す概略断面図である。
【図５】図５は、実施例１−１で作製したコイルを示す概略断面図である。
【図６】図６は、実施例１−２で作製したコイルを示す概略断面図である。
【図７】図７は、導線７本を用いて作製した、同じ外径（仕上がり径）の電線を使用したコイルにおける、導体部間距離／導体部の外径とコイルの抵抗値との関係を示すグラフである（周波数３０ｋＨｚ）。
【図８】図８は、導線７本を用いて作製した、同じ外径（仕上がり径）の電線を使用したコイルにおける、導体部間距離／導体部の外径とコイルの抵抗値との関係を示すグラフである（周波数５０ｋＨｚ）。
【図９】図９は、導線７本を用いて作製した、同じ外径（仕上がり径）の電線を使用したコイルにおける、導体部間距離／導体部の外径とコイルの抵抗値との関係を示すグラフである（周波数１５０ｋＨｚ）。
【図１０】図１０は、従来のトランスに用いる電線（１つの導体部が複数の素線を撚り合せてなる）の一例を示す概略断面図である。
【図１１】図１１は、本発明のトランスに用いる好ましい電線（１つの導体部が複数の素線を撚り合せてなるもの）の一例を示す概略断面図である。
【図１２】図１２は、比較例２で作製したコイルを示す概略断面図である。
【図１３】図１３は、実施例２で作製したコイルを示す概略断面図である。
【図１４】図１４は、７本の素線を撚り合せてなるリッツ線７本を用いて作製した、同じ外径（仕上がり径）の電線を使用したコイルにおける、導体部間距離／導体部の外径とコイルの抵抗値との関係を示すグラフである（周波数３０ｋＨｚ）。
【図１５】図１５は、７本の素線を撚り合せてなるリッツ線７本を用いて作製した、同じ外径（仕上がり径）の電線を使用したコイルにおける、導体部間距離／導体部の外径とコイルの抵抗値との関係を示すグラフである（周波数５０ｋＨｚ）。
【図１６】図１６は、７本の素線を撚り合せてなるリッツ線７本を用いて作製した、同じ外径（仕上がり径）の電線を使用したコイルにおける、導体部間距離／導体部の外径とコイルの抵抗値との関係を示すグラフである（周波数１５０ｋＨｚ）。
【図１７】図１７は、本発明のトランスに用いる好ましい電線（１つの導体部が複数の素線を撚り合せてなるもの）のさらに別の一例を示す概略断面図である。
【図１８】図１８は、本発明のトランスに用いる好ましい電線（１つの導体部が複数の素線を撚り合せてなるもの）のさらに別の一例を示す概略断面図である。
【図１９】図１９は、本発明のトランスに用いる好ましい電線（１つの導体部が複数の素線を撚り合せてなるもの）のさらに別の一例を示す概略断面図である。
【図２０】図２０は、本発明のトランスに用いる好ましい電線（１つの導体部が複数の素線を撚り合せてなるもの）のさらに別の一例を示す概略断面図である。
【図２１】図２１は、本発明のトランスに用いる好ましい電線（１つの導体部が１本の導線）のさらに別の一例を示す概略断面図である。
【図２２】図２２は、本発明のトランスに用いる好ましい電線（１つの導体部が複数の素線を撚り合せてなるもの）のさらに別の一例を示す概略断面図である。
【図２３】図２３は、本発明のトランスに用いる好ましい電線（１つの導体部が複数の素線を撚り合せてなるもの）のさらに別の一例を示す概略断面図である。
【図２４】図２４は、本発明のトランスに用いる好ましい電線（１つの導体部が複数の素線を撚り合せてなるもの）のさらに別の一例を示す概略断面図である。
【図２５】図２５は、本発明のトランスに用いる好ましい電線（１つの導体部が複数の素線を撚り合せてなるもの）のさらに別の一例を示す概略断面図である。
【図２６】図２６は、本発明のトランス（分割巻きトランス）の一例を示す概略断面図である。
【図２７】図２７は、本発明のトランス（サンドイッチ巻きトランス）の一例を示す概略断面図である。
【図２８】図２８は、本発明のトランスに用いる電線の導体部が、素線を撚り合せてなる場合の、導体部の外径を説明するための電線の概略端面図である。
【図２９】図２９は、本発明のトランスに用いる電線の導体部が、素線を撚り合せてなる場合の、導体部間の距離を説明するための電線の概略端面図（図１７の部分拡大図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜＜低抵抗コイル及び高周波用高出力トランス＞＞
本発明の高周波用高出力トランス（以下、単に本発明のトランスということがある。）は、１次側コイル及び２次側コイルを備え、前記１次側コイル及び前記２次側コイルのうち低圧大電流側コイルとして本発明の低抵抗コイル（以下、単に本発明のコイルということがある。）を具備する。本発明のコイルを構成する電線は、複数の導体部を有しており、全ての導体部が下記条件（１）及び（２）を満たす。
条件（１）互いに隣接する導体部間の距離が１７０〜５４０μｍの範囲にあること。
条件（２）前記の互いに隣接する導体部間の距離と前記の互いに隣接する導体部の各々の外径が、下記式（Ａ）を満たすこと。
【００１６】
式（Ａ）：
互いに隣接する導体部間の距離（導体部間距離）／導体部の外径（導体部径）＝０．２１〜１．０８
【００１７】
本発明のコイルにこの電線を用いることにより、このコイルに生じる抵抗値を小さくすることができ、本発明のコイルを低圧大電流側コイルとして具備する高周波用高出力トランスの損失を従来のトランスよりも更に低減できる。更には、近年の小型軽量化にも資すこともできる。
【００１８】
＜電線＞
本発明のコイルに用いる電線について、説明するが、本発明のコイルはこれに限定されない。
本発明のコイルに用いる電線は、複数の導体部と、この導体部の外周を覆う絶縁体とを有していれば、他の構成は特に限定されない。
なお、本発明のコイルに用いられる電線において、電線Ａを撚り合せてなる電線Ｂにおいて、電線Ａを「単体電線」と称することがある。ＡとＢは説明のための符号であり、特定の電線を示すものではない。
【００１９】
導体部の具体例として、（ｉ）線心（導線そのもの）、（ｉｉ）線心（リッツ線）から最外部の素線絶縁層を除いたもの（「複数の素線を撚り合せてなるもの」と称することもある）、が挙げられる。
「素線」とは、導線の外周に素線絶縁層を有する線、又は、導線の外周に素線絶縁層を有し、さらに素線絶縁層の外周に絶縁皮膜を有する線を意味する。「リッツ線」とは、複数の素線を撚り合せてなる線を意味する。
【００２０】
（ｉ）において、導体部径とは、導線の外径である。また、導体部間距離は、互いに隣接する導体部において、導線と導線との最短距離である。
なお、導線の軸線に垂直な断面が真円でない場合、導体部径は、この断面と等面積の真円における直径とする。
条件（２）の導体部間距離は、図２や図３のような構成とする場合、絶縁体１４ａの押出しによる工程で、複数ある導体部１１のそれぞれの距離を条件（１）および（２）を満たすようにコントロールする。これに比べて、導体間距離を絶縁皮膜で保持する場合、絶縁皮膜の厚みによりコントロールすることができる。すなわち、製造効率をより向上することができるため、導体間距離が、導体部間の絶縁皮膜により保持されていることが好ましい。
【００２１】
（ｉｉ）において、導体部とは、リッツ線の軸線に垂直な断面において、半径方向に対して最外列に配置された複数の素線（図２８においては中央に配列された素線以外の６本の素線１３）中の各導線に外接する仮想外接円（図２８において破線で示す円）で規定される部分をいう。換言すると、リッツ線の半径方向に対して最外列に配置された素線の、半径方向外側に存在する素線絶縁層を除外した部分それぞれに外接する仮想外接円で規定される部分をいう。
【００２２】
（ｉｉ）において、導体部の外径は、リッツ線の軸線に垂直な断面において、導体部を規定する上記仮想外接円の直径Ｃ（導体部径Ｃ）とする（図２８参照）。導体部間距離は、互いに隣接する導体部において、一方の導体部を構成する導線と他方の導体部を構成する導線との最短距離Ｄである（図２９参照）。ここで、上述の、リッツ線の半径方向に対して最外列に配置された素線とは、リッツ線の半径方向に互いに隣接して配置された素線のうち最外列に位置する素線をいう。
導体部径Ｃは、導線の外径や素線絶縁層の厚さ等により調整でき、定法により測定又は算出することができる。上記断面における仮想外接円が真円でない場合、導体部径は、仮想外接円と等面積の真円における直径とする。
条件（２）の導体部間距離は、図２０のような構成とする場合、絶縁体１４ａの押出しによる工程で、複数ある導体部のそれぞれの距離を条件（１）および（２）を満たすようにコントロールする。これに比べて、図１８のような構成とする場合、導体間距離を素線絶縁層の層厚及び絶縁皮膜の厚さによりコントロールすることができる。すなわち、製造効率をより向上することができるため、導体間距離が導体部間の素線絶縁層及び絶縁皮膜により保持されていることが好ましい。
【００２３】
本発明に用いる電線の外径（仕上がり径、例えば、図１７〜２５のＦ参照）は、導体部が上記条件（１）及び（２）を満たす限り特に限定されない。本発明に用いる電線の断面形状は、特に限定されず、電線の外周や外接周が円形でも矩形（平角形状）でもよいが、円形（丸線）が好ましい。
【００２４】
本発明において、電線を形成する絶縁皮膜は、いずれも、単層であっても２層以上の複数層であってもよい。本発明において、層の数は、層を形成する樹脂及び添加剤の種類及び含有量の異同にかかわらず、層を断面観察することによって、決定される。具体的には、ある層の断面を倍率２００倍で観察したときに、年輪状の境界を確認できない場合、ある層の総数は１とし、年輪状の境界を確認できる場合、ある層の層数は（境界数＋１）とする。
【００２５】
以下、本発明のコイルに用いられる電線の好ましい形態について説明する。
まず、１つの導体部が１本の導線である電線について、図２、図３、図２０及び図２１の電線を例に挙げて説明する。
【００２６】
図２において、電線１００Ｂは、複数の導線１１（断面円形）が間隔を空けて撚り合されている。電線１００Ｂにおいて、１本の導線１１が導体部であり、７つの導体部を有する。電線１００Ｂはこの導体部同士の間や外周を覆う絶縁体１４ａを有している。電線１００Ｂにおいて、導体部径Ｃは、導線１１の直径である。また、導体部間距離Ｄは、互いに隣接する導体部間の最短距離である。Ｆは電線１００Ｂの外径（仕上がり径）を示す。
【００２７】
図３に示される電線１００Ｃは、導線１１の直径が異なること以外は、図２に示す電線１００Ｂと同様の構成である。
【００２８】
図２０に示される電線１００Ｈは、図２に示される電線１００Ｂにおいて、１つの導体部が複数の素線（導体１１と素線絶縁層１２からなる）を撚り合せてなるものであること以外は、図２に示される電線１００Ｂと同様の構成である。
【００２９】
図２１に示される電線１００Ｉは、図２に示す電線１００Ｂの中心にある導線１１がないこと以外は、図２に示す電線１００Ｂと同様の構成である。
【００３０】
本発明において、１つの導体部が１本の導線である電線は図面に示された電線に限られるものではない。例えば、導線の本数を適宜変えることができる。導線の数は、後述のリッツ線を形成する素線の数と同じである。
【００３１】
導体部が、リッツ線から最外部の素線絶縁層を除いたものである電線について、図１１、図１７〜１９及び図２１〜図２６の絶縁電線を例に挙げて説明する。
【００３２】
図１１に示される電線１０Ｂは、単体電線１００Ｅを撚り合せ、この撚り線が絶縁体１４ａで被覆されている。この電線１００Ｅは、導体１１及び素線絶縁層１２からなる素線１３を撚り合せて導体部を形成している（図２８及び上記（ｉｉ）を参照）。この導体部は絶縁体１４ｂ（絶縁皮膜）で被覆されている。
【００３３】
図１７に示される電線１０Ｃは、図１１に示される電線１０Ｂにおいて、単体電線１００Ｅが絶縁体１４ａで被覆されていないこと以外は、電線１０Ｂと同じ同様の構成である。
【００３４】
図１８に示される電線１０Ｄは、図１７に示される電線において、単体電線１００Ｅに代えて単体電線１００Ｆを撚り合せてなる導体部を有すること以外は、電線１０Ｃと同様の構成である。単体電線１００Ｆは、図１７における単体電線１００Ｅにおいて、絶縁体１４ｂの外周に、絶縁体１４ｃを被覆し、この絶縁体１４ｃ上に絶縁体１４ｄが被覆されていること以外は、単体電線１００Ｅと同様の構成である。
【００３５】
図１９に示される電線１０Ｅは、図１７に示される電線１０Ｃにおいて、単体電線１００Ｅに代えて単体電線１００Ｇを用いたこと以外は、電線１０Ｃと同様の構成である。単体電線１００Ｇは、単体電線１００Ｅのリッツ線１６ａよりもリッツ線１６ｂを構成する素線の数が多いこと以外は、単体電線１００Ｅと同様の構成である。
【００３６】
図２２に示される電線１０Ｆは、図１７に示される電線１０Ｃにおいて、中心にある単体電線１００Ｅがないこと以外は、図１７に示される電線１０Ｃと同様の構成である。
【００３７】
図２３に示される電線１０Ｇは、図１７に示される電線１０Ｃにおいて、中心にある単体電線１００Ｅに代えて絶縁線１７を用いたこと以外は、図１７に示される電線１０Ｃと同様の構成である。この絶縁線１７は、巻線とするための曲げ性があればよく、具体例として、ナイロン線を複数撚り合せた線が挙げられる。
【００３８】
図２４に示される電線１０Ｈは、図１７に示される電線１０Ｃにおいて、中心にある単体電線１００Ｅと他の１本の電線１００Ｅがないこと以外は、図１７に示される電線１０Ｃと同様の構成である。
【００３９】
図２５に示される電線１０Ｉは、図１７に示される電線１０Ｃにおいて、単体電線１００Ｅに代えて単体電線１００Ｊを用いたこと以外は、図１７に示される電線１０Ｃと同様の構成である。単体電線１００Ｊのリッツ線１６ｃは、単体電線１００Ｅにおけるリッツ線１６ａを円形ダイスに通して素線間の空間が無くなるように円形に圧縮したものである。電線１０Ｉは、電線１０Ｃよりも大きな外径の導線を使用して、電線１０Ｃと同じ仕上がり径とすることがでる。そのため、電線１０Ｉは、電線１０Ｃよりも導体断面積が大きいことにより直流抵抗を低減しつつ、導体間距離がより大きくなるため、近接効果もより低減し、交流抵抗もより低減できる。
【００４０】
本発明において、導体部が、リッツ線から最外部の素線絶縁層を除いたものである電線は図面に示す電線に限られるものではない。例えば、単位電線の数を適宜変えることができる。
【００４１】
本発明に用いられる電線において、全ての導体部が上記条件（１）及び（２）を満たすことにより、電線の仕上がり径が大きくなることを抑制し、近接効果を低減し、コイルの抵抗値を低減できる。この理由は定かではないが、以下のように考えられる。
導体部間距離が大きいこと（条件（１））により近接効果に起因する交流抵抗は低減する。線心の絶縁皮膜を厚くすることにより導体部間距離を大きくすることができる。しかし、線心の絶縁皮膜を厚くすると、電線の仕上がり径が大きくなってしまう。それ故、本発明に用いられる電線においては、導体部径を小さくする。導体部径を小さくすると磁界を受けにくくなるが、直流抵抗値は大きくなる。本発明に用いられる電線は、導体部径を小さくしつつも、この導体部径が導体部間距離と特定の関係を満たす（条件（２））。結果、本発明に用いられる電線は、直流抵抗値の上昇を抑え、交流抵抗値をより低減することができ、コイルの抵抗値を低くし、トランスの損失を低減できると考えられる。
また一般に、導体である銅よりも、絶縁皮膜である樹脂のほうが原材料費が安いので、本発明に用いられる電線により、従来の占積率を向上させる設計よりも、コストを抑えることができる。
【００４２】
−  線心  −
本発明に用いられる線心は、本発明に用いられる電線において導体部が上記条件（１）及び（２）を満足するものとできれば、それ以外の構成は特に限定されない。線心の形態としては、線心が導体そのもので構成される形態（図２、３、２１の形態）と、線心がリッツ線（複数の素線をより合わせてなる線）で構成される形態（図１１、１７、１８、１９、２０、２２、２３、２４、２５の形態）とがある。
【００４３】
（導線）
線心を構成する導線としては、従来、コイル用等の巻線で用いられているものを使用することができる。好ましくは、酸素含有量が３０ｐｐｍ以下（より好ましくは２０ｐｐｍ以下）の低酸素銅若しくは素銅からなる銅線が挙げられる。
導線の断面形状は、円形でも矩形（平角形状）でもよいが、円形が好ましい。
導線の外径φ（線径）は、上記条件（１）及び（２）を満足するものであれば特に限定されない。
【００４４】
（絶縁体）
線心がリッツ線の場合、リッツ線を構成する各素線は、導線の外周に絶縁層（素線絶縁層）が形成される。この絶縁体は、樹脂成分として好ましくは熱硬化性樹脂を含む素線絶縁層（エナメル層ともいう。）を有していることが好ましい。
【００４５】
素線絶縁層を形成する熱硬化性樹脂としては、電線で通常用いられる熱硬化性樹脂であれば、特に制限されることなく、用いることができる。例えば、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエステルイミド（ＰＥｓＩ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリエステル（ＰＥｓｔ）、ポリベンゾイミダゾール、メラミン樹脂又はエポキシ樹脂等が挙げられる。なかでも、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエステルイミド、ポリウレタン又はポリエステルが好ましい。熱硬化性樹脂は、１種又は２種以上含有していてもよい。
【００４６】
この素線絶縁層は、電線で通常用いられる各種の添加剤を含有していてもよい。この場合、添加剤の含有量としては、特に限定されないが、樹脂成分１００質量部に対して、５質量以下が好ましく、３質量部以下がより好ましい。
【００４７】
素線絶縁層の厚さは、特に限定されないが、電線間の絶縁性を確保し、更には導線の占積率を高める点で、例えば、８〜１８μｍが好ましい。
【００４８】
素線絶縁層は、通常の方法により、形成できる。例えば、導線等の外周に、熱硬化性樹脂等の樹脂成分のワニスを塗布して焼付けする方法が好ましい。このワニスは樹脂成分と、溶媒と、必要により、樹脂成分の硬化剤又は各種の添加剤とを含有する。溶媒は、有機溶媒が好ましく、樹脂成分を溶解又は分散できるものが適宜に選択される。
ワニスの塗布方法は、通常の方法を選択することができ、例えば、導線の断面形状と相似形若しくは略相似形の開口を有するワニス塗布用ダイスを用いる方法等が挙げられる。ワニスの焼付けは、通常、焼付炉で行われる。このときの条件は、樹脂成分又は溶媒の種類等に応じて一義的に決定できないが、例えば、炉内温度４００〜６５０℃にて通過時間を１０〜９０秒の条件が挙げられる。
【００４９】
本発明に用いられる素線として、例えば、図１１に示される導線１１及び素線絶縁層１２からなる素線が好ましい。
【００５０】
（リッツ線）
リッツ線は、上述のように、複数の素線が撚り合わされてなる撚り線である。
リッツ線を形成する素線は上記のように、導線と素線絶縁層とからなる。
【００５１】
リッツ線を形成する素線の数としては、２本以上であれば特に限定されないが、素線の整列性を考えると１本の周囲に６本を配置した７本以上が好ましく、交流抵抗と実用的な加工性を考えると１００本以下が好ましい。特に整列性を考えると、より好ましくは７〜３７本である。
素線を撚り合わせる際の、素線の配置、撚り方向、撚りピッチ等は、用途等に応じて、適宜に設定できる。
【００５２】
−  絶縁皮膜  −
上述のように、「絶縁皮膜」とは、導体部を被覆する絶縁体のうち、導体部の外周に存在し、各導体部を個別に被覆する膜を意味する。この絶縁皮膜として、樹脂成分として後述する熱可塑性樹脂を含有する層（熱可塑性樹脂層）が好ましい。熱可塑性樹脂層の厚さは、上記条件（２）を満たす限り、特に限定されない。この絶縁皮膜は、押出成形（押出被覆）することにより形成された層（押出被覆層）が好ましい。
【００５３】
絶縁皮膜は、上述のように２層以上の積層構造とすることができるが、好ましくは３層以上、より好ましくは３〜５層の積層構造とすることができる。３層以上の積層構造とすると、電線の十分な沿面距離を確保できるので、本発明のコイルにおいて、通常絶縁性を確保するために用いられる絶縁テープを省略することができる。これにより、トランスの小型化にも効果的である。
絶縁皮膜が積層構造を有する場合、各層の厚さは、各層の合計厚さが上述の半径差及び外径比を満たすものであれば特に限定されない。例えば、内側層、中間層及び外側層を有する場合、各層の厚さは同じでもよく、それぞれが異なっていてもよい。各層の厚さが均一のほうが製造条件を揃えられるので好ましく、その場合各層の厚みは条件（１）の導体間距離の半分のさらに３分の１である２８〜９０μｍが好ましい。
【００５４】
積層構造の絶縁皮膜を有する電線として、上述した図１８に示される電線１００Ｆが挙げられる。図１８に示される１００Ｆは、絶縁体１４ｂ〜１４ｄからなる３層積層構造の絶縁皮膜を有している。この絶縁体１４ｂ〜１４ｄは、いずれも、同一の厚さに設定されている。なお、本発明においては、積層構造の絶縁皮膜において、各構成層の厚さの関係は特に限定されない。
【００５５】
絶縁皮膜は、樹脂成分として、好ましくは熱可塑性樹脂を含有する。熱可塑性樹脂としては、電線又は巻線で通常用いられる熱可塑性樹脂であれば、特に限定されることなく、用いることができる。例えば、ポリアミド（ナイロン）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ、変性ポリフェニレンエーテルを含む）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、超高分子量ポリエチレン等の汎用エンジニアリングプラスチックの他、ポリスルホン（ＰＳＦ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリアリールエーテルケトン（ＰＡＥＫ）、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ、変性ＰＥＥＫを含む）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、熱可塑性ポリイミド樹脂（ＴＰＩ）、熱可塑性ポリアミドイミド（ＴＰＡＩ）、液晶ポリエステル等のスーパーエンジニアリングプラスチック、更に、ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレンナフタレートをベース樹脂とするポリマーアロイ、ＡＢＳ／ポリカーボネート、ナイロン６，６、芳香族ポリアミド樹脂、ポリフェニレンエーテル／ナイロン６，６、ポリフェニレンエーテル／ポリスチレン、ポリブチレンテレフタレート／ポリカーボネート等の上記エンジニアリングプラスチックを含むポリマーアロイが挙げられる。熱可塑性樹脂は、１種又は２種以上含有していてもよい。
【００５６】
絶縁皮膜が積層構造を有する場合、各層に最大含有量で含まれる樹脂成分は、互いに、同じでも異なるものでもよい。
【００５７】
絶縁皮膜は、電線で通常用いられる各種の添加剤を含有していてもよい。この場合、添加剤の含有量としては、特に限定されないが、樹脂成分１００質量部に対して、５質量以下が好ましく、３質量部以下がより好ましい。
【００５８】
線心がリッツ線の場合、絶縁皮膜は、リッツ線の外周に、樹脂組成物を押出成形することにより、形成することができる。樹脂組成物は、上述の樹脂成分と、必要により各種の添加剤とを含有する。押出方法は、樹脂成分の種類等に応じて一義的に決定できないが、例えば、リッツ線の断面形状と相似形若しくは略相似形の開口を有する押出ダイスを用いて、樹脂成分の溶融温度以上の温度で押出す方法が挙げられる。
絶縁皮膜は、押出成形に限定されず、上述の熱可塑性樹脂と溶媒等と必要により各種の添加剤とを含有するワニスを用いて、上記エナメル層と同様にして、形成することもできる。
本発明においては、上述のように、従来の電線とは逆に絶縁皮膜の層厚を厚くするものであるから、生産性の点で、絶縁皮膜は押出成形により形成することが好ましい。
【００５９】
（リッツ線の構造）
本発明の電線の線心の構成として好ましいリッツ線について、図面を参照して説明するが、本発明はこれらに限定されない。
なお、各図において、電線の輪郭形状を輪環状に図示したが、本発明に用いる電線においては、外側輪郭線の形状は輪環状に限らず適宜に決定できる。例えば、電線の輪郭形状として、円形以外にも、楕円形、平目ローレット状（歯車形状もしくは波形状）等が挙げられる。
【００６０】
本発明に用いる好ましいリッツ線の一例として、図１１に示されるリッツ線１６ａが挙げられる。
このリッツ線１６ａは、素線１３（導線１１と素線絶縁層１２から構成される）を７本撚り合わせてなる。このリッツ線１６ａは、１本の素線１３の周囲に６本の素線１３を配置したパターンで７本の素線１３を撚り合わせてなる。上記６本の素線１３は、いずれも、半径方向に対して最外列に配置された素線であって導体部を確定する素線である。各素線１３は、導線１１と、導線１１の外周面に配置された素線絶縁層１２とを有している。
【００６１】
本発明に用いる別の好ましいリッツ線の一例として、図１９に示されるリッツ線１６ｂが挙げられる。
図１９に示されるリッツ線１６ｂは、１９本の素線１３を撚り合せたこと以外は上記リッツ線１６ａと同じである。このリッツ線１６ｂは、リッツ線１６ａの外部に、図１９に示される断面において六角形となるように合計１２本の素線１３を配置して撚り合わせた構造を有している。
【００６２】
本発明に用いる別の好ましいリッツ線の一例として、図２５に示されるリッツ線１６ｃが挙げられる。このリッツ線１６ｃは、７本の素線１３をリッツ線１６ａと同様にして撚り合せ、円形ダイスに通して素線間の空間が無くなるように円形に圧縮したものである。
【００６３】
本発明においては、本発明に用いるリッツ線の構造として、上記リッツ線１６ａ〜１６ｃの各構造を適宜に組み合わせた構造とすることもできる。
【００６４】
＜高圧小電流側コイルに用いる電線＞
本発明のトランスにおける高圧小電流側コイルに用いる電線は、特に限定されず、トランスの高圧小電流側コイルに用いられる通常の電線を用いることができる。このような電線として、例えば、特許文献１に記載の、２次巻線に用いるリッツ線が挙げられる。また、上述の本発明に用いる電線を用いることもできる。
【００６５】
＜コイル＞
本発明のコイルは、上述の、本発明に用いる電線をボビンの芯の外周面に巻回したものである。よって、本発明のコイルは、上述の本発明に用いる電線を用いていること以外は、従来のコイルと同じである。
【００６６】
本発明のコイルについて、図５、図６及び図１３を例に挙げて説明する。
【００６７】
図５に示されるコイル４Ｂは、ボビン５の芯６の外周面（ボビン５に形成されたスロット７の内周面）に本発明に用いる電線１００Ｂを巻回した（１０ターン）ものである。
【００６８】
図６に示されるコイル４Ｃは、ボビン５の芯６の外周面に本発明に用いる電線１００Ｃを巻回した（１０ターン）ものである。
【００６９】
図１３に示されるコイル４Ｅは、ボビン５の芯６の外周面に本発明に用いる電線１０Ｂを巻回した（２０ターン）ものである。
【００７０】
本発明のトランスが有する高圧小電流側コイルは上述した公知の電線又は本発明に用いる上記電線を、本発明に用いられる電線が巻回された芯の外周面とは異なる外周面に巻回したものが挙げられる（図２６参照）。また、本発明のトランスが有する高圧小電流側コイルは上述した公知の電線又は本発明に用いる上記電線を、上記芯に巻回された本発明に用いられる電線の外周面に巻回したものが挙げられる（図２７参照）。
【００７１】
本発明において、各電線が巻回される芯（コアともいう。）については、材質（鉄芯、磁性体芯又は空気芯等）やサイズは、用途等に応じて、適宜に選択される。また、電線の巻き方、巻数（２巻以上）及びピッチ等についても、用途等に応じて、適宜に選択される。
【００７２】
＜本発明のトランス＞
本発明のトランスは、低圧大電流側コイルに上述の本発明のコイルを用いていること以外は、従来のトランスと同じである。
トランスとは、交流電力の電圧の高さを、電磁誘導を利用して変換するための装置である。トランスは、一般に、２つのコイル、すなわち、入力側コイル（１次側コイル）及び出力側コイル（２次側コイル）を有している。トランスにおいては、１次側コイルに交流電流を流して交流磁場を発生させ、それを磁気的に結合された２次側コイルが受け取り、再び電流を発生させて、出力する。このときの１次側コイルと２次側コイルとに発生する電圧の比は、各コイルにおける電線の巻き数の比と同じになるので、目的とする電圧の比に応じて、各コイルにおける電線の巻数が決定される。
１次側コイルの電圧が２次側コイルに対して相対的に高く設定されるトランスを降圧トランスという。この降圧トランスでは、１次側コイルに高圧小電流の電流が流れ（高圧小電流側コイル）、２次側コイルに低圧大電流の電流が流れる（低圧大電流側コイル）。一方、１次側コイルの電圧が２次側コイルに対して相対的に低く設定されるトランスを昇圧トランスという。この昇圧トランスでは、１次側コイルに低圧大電流の電流が流れ（低圧大電流側コイル）、２次側コイルに高圧小電流の電流が流れる（高圧小電流側コイル）。
【００７３】
本発明のトランスは、降圧トランス及び昇圧トランスのいずれであっても、低圧大電流側コイルとして、本発明に用いる上記電線を巻回したコイルを用いる。
本発明のトランスは、低圧大電流側コイルとして本発明に用いる上記電線を巻回したコイルを有していれば、その構造又はサイズ等は特に限定されない。例えば、１次側コイル及び２次側コイルは、電流の電圧及び電流値が相対的に決定されるものであるから、低圧大電流側コイルに加えて高圧小電流側コイルとしても、本発明に用いる上記電線を巻回したコイルを用いることもできる。
【００７４】
本発明のトランスにおいて、各コイルに流れる電流は上述のように、用途や特性に応じて、適宜に決定される。特に限定されるものではないが、その一例を挙げると、例えば、低圧大電流側コイルに流れる電流は、電圧が１００Ｖ以上５００Ｖ未満であり、電流値が１Ａ以上３０Ａ以下であることが好ましく、また、高圧小電流側コイルに流れる電流は、電圧が５００Ｖ以上４０００Ｖ以下であり、電流値が０．３Ａ以上１Ａ未満であることが好ましい。
【００７５】
本発明のトランスにおいて、芯及びボビンは、通常のトランスに用いられる形状、寸法ないしは材料を適宜に選択できる。
【００７６】
本発明のトランスは、上記構成を有していればよく、例えば、図２６又は図２７に示されるトランスが挙げられる。
【００７７】
図２６に示されるトランス１Ａは、１次側コイル３として図５に示す低圧大電流側コイル４Ｂと、２次コイル２として従来の高圧小電流側コイルとを有し、１次側コイル３と２次側コイル２とは、互いに軸を揃えて軸方向に一列に配置されている。低圧大電流側コイル４Ｂは、ボビン５Ｂの芯６Ｂの外周面に電線１００Ｂが巻回されており、高圧小電流側コイル２は、ボビン５Ａの芯６Ａの外周面に導体１１Ａ及び絶縁層１２Ｂからなる線が巻回されている。
【００７８】
図２７に示されるトランス１Ｂは、１次側コイル３として図５に示す低圧大電流側コイル４Ｂと、２次コイル２として従来の高圧小電流側コイルとを有し、１次側コイル３と２次側コイル２とは、同じ芯に３層絶縁テープを介して巻回されている。低圧大電流側コイル４Ｂは、ボビン５の芯６の外周面に電線１００Ｂが巻回されている。高圧小電流側コイル２は、低圧大電流側コイル４Ｂの外周に巻回された３層絶縁テープの外周に導体１１Ａ及び絶縁層１２Ｂからなる線が巻回されている。
【００７９】
本発明のトランスは、低圧大電流側コイルとして全ての導体部が上記条件（１）及び（２）を満たす電線が巻回されたコイルを有しているから、高周波用高出力トランスであっても、上述のように、損失を効果的に抑えることができる。
【００８０】
＜用途＞
本発明のトランスは、高周波用高出力が求められる用途、更には大電流値の電流が流れる用途に好適に用いられる。例えば、交流の商用電源を変圧して整流し、電気・電子機器に適した電圧の直流に変換する、交流（ＡＣ）／直流（ＤＣ）コンバータ用としてより好ましく用いられ、具体的には電子レンジ用の電源基板において、マグネトロンに供給するための高電圧を生み出すための各トランスとして好適に用いられる。
【実施例】
【００８１】
以下、本発明を実施例に基づき更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００８２】
＜実施例１＞
−  実施例１−１  −
本例では、図２に示す電線１００Ｂを用いて図５に示すコイル４Ｂを作製して、評価した。
まず、低圧大電流側コイル４Ｂに用いる、図２に示す電線１００Ｂを作製した。
外径０．８５ｍｍの導線１１（断面円形の銅線）７本を以下のようにして撚り合せた。
１本の導線１１を中心にして、他の６本の導線１１を、前記中心とした導線１１の周囲に６０°ごとに配置し、それぞれの導体間距離を１８６μｍに保持した状態で撚り合せた（撚りピッチ７７．７ｍｍ）。
続いて、得られる電線の外径（仕上がり径）が３．１０８ｍｍになるように、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を押出成形して、導線１１と絶縁体１４ａとを有する電線１００Ｂを作製した。
作製した電線１００Ｂは、導体部（導線１１）径が０．８５ｍｍであり、電線１０Ｂの外径（仕上がり径）が３．１０８ｍｍであった。この電線１００Ｂにおいて、互いに隣接する導体部１１間の距離は１８６μｍであり、導体部間距離／導体部径＝０．２１９である。
図５に示すように、芯６の外周面に、上記電線１００Ｂを、５ターンからなる１列を２列（並列数２）、合計１０ターン（巻き数）巻回して、低圧大電流側コイル４Ｂを作製した。
用いた芯６及びボビン５は電線１００Ｂを巻回す外周面（スロット７の内周面）の直径が３０．２ｍｍ、スロットの幅（軸線長さ）が１８ｍｍであった（図５（概略断面図）に示す芯６及びボビン５の寸法は実施例１−１に記載の上記寸法と正確に一致していない。）。
【００８３】
−  実施例１−２  −
本例では、図３に示す電線１００Ｃを用いて図６に示すコイル４Ｃを作製して、評価した。
外径０．５ｍｍの導線１１を７本用い、導体間距離を５３６μｍにしたこと以外は、実施例１−１と同様にして、図３に示す電線１００Ｃを作製した。
作製した電線１００Ｃは、導体部（導線１１）径が０．５ｍｍであり、電線１００Ｃの外径（仕上がり径）が３．１０８ｍｍであった。この電線１００Ｃにおいて、互いに隣接する導体部１１間の距離は５３６μｍであり、導体部間距離／導体部径＝１．０７２である。
この電線１００Ｃを用いたこと以外は、実施例１−１と同様にして、図６に示すコイル４Ｃを作製した。
【００８４】
−  実施例１−Ａ  −
本例では、以下のコイルを作製して、評価した。
実施例１−１と同様にして、導体間距離／導体部径＝０．７２７の電線を作製した。実施例１−１と同様にして、この電線を用いてコイルを作製した。
【００８５】
＜比較例１＞
本例では、図１に示す電線１００Ａを用いて図４に示すコイル４Ａを作製して、評価した。
外径１．０ｍｍの導線１１（断面円形の銅線）の表面に、ポリアミドイミド樹脂ワニスを塗布して焼き付ける工程にて、厚さ１８μｍの素線絶縁層１２（エナメル層）を有する素線１３を作製した。この素線を７本束ねて撚り合わせることにより（撚りピッチ２５．９ｍｍ）、図１に示す電線１００Ａを作製した。
作製した電線１００Ａは、導体部（導線１１）径が１．０ｍｍであり、電線１００Ａの外径（仕上がり径）が３．１０８ｍｍであった。この電線１００Ａにおいて、互いに隣接する導体部１１間の距離は３６μｍ（エナメル層の厚さ×２）であり、導体部間距離／導体部径＝０．０３６である。
この電線１００Ａを用いたこと以外は、実施例１−１と同様にして、図４に示すコイル４Ａを作製した。
【００８６】
＜抵抗の測定＞
実施例１−１、１−２、１−Ａ及び比較例１−１で作製したコイルを用いて、周波数を変更してコイルに生じる抵抗値を、プレジションＬＣＲメータ（商品名：Ｅ４９８０Ａ、ＫＥＹ  ＳＩＧＨＴ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ社（旧Ａｇｉｌｅｎｔ社）製）を用いて、測定した。
具体的には、各低圧大電流側コイルの両端部から４０ｍｍほどの範囲は、絶縁体を剥がしてむき出しになった導線をハンダで覆った。そのハンダ部分をプレジションＬＣＲメータの測定治具に挟みこんで、押さえつけることによって、接触抵抗を十分に小さくし、抵抗値を測定した。得られた抵抗値を、ハンダ部分を除いたコイル長さで割って、１ｍあたりの抵抗値（Ω／ｍ）を算出した。
【００８７】
７本の導線を用いて作製した電線を使用するコイルについて、３０Ｈｚ、５０Ｈｚ及び１５０Ｈｚの周波数における抵抗値と、導体部間距離／導体部径との関係を図７〜図９に示した。
また、各周波数における、実施例１−１、１−２、１−Ａ及び比較例１−１のコイルの抵抗値を表１に示した。
【００８８】
【表１】
2019114573.tif 000003
【００８９】
＜表の注＞
Ｄ／Ｃ：導体部間距離／導体部径
【００９０】
図７〜図９及び表１から以下のことが分かる。
３０ｋＨｚ以上の高周波数では、近接効果が無視できなくなる。しかし、低圧大電流側コイルに用いる電線の全ての導体部が上記条件（１）及び（２）を満たすと、直流抵抗と交流抵抗のバランスがよくなり、従来のコイル（比較例１）に対して、より抵抗値を小さく抑えたコイルを実現できることがわかる（実施例１−１）。また、図７からＤ／Ｃ＝０．２１９（実施例１−１）の時に、コイルの抵抗値が最も小さいことが分かる。
周波数が高くなるほど近接効果が大きくなってコイルに生じる抵抗値も増大する。しかし、比較例１のコイルと比較して、実施例の低圧大電流側コイルは、抵抗値の低減効果に優れることが分かる（周波数５０ｋＨｚにおける実施例１−１及び１−Ａ、周波数１５０ｋＨｚにおける実施例１−１、１―Ａ及び１−２）。また、図８から、周波数５０ｋＨｚにおいて、Ｄ／Ｃ＝０．７２７（実施例１−Ａ）の時に、コイルの抵抗値が最も小さいことが分かる。図９から、周波数１５０ｋＨｚにおいて、Ｄ／Ｃ＝１．０７２（実施例１−２）の時に、コイルの抵抗値が最も小さいことが分かる。
インバータ式電子レンジに使われる昇圧トランスの場合、３０〜１５０ｋＨｚの作動周波数が一般的である。したがって、インバータ式電子レンジに実施例１の上記低圧大電流側コイルを有する昇圧トランスを用いると、低圧大電流側コイルの抵抗を効果的に低減でき、昇圧トランスの損失を低減できることが分かる。
【００９１】
＜実施例２＞
−  実施例２−１  −
本例では、図１１に示す電線１０Ｂを用いて図１３に示すコイル４Ｅを作製して、評価した。
外径０．１５ｍｍの導線１１（断面円形の銅線）の表面に、ポリアミドイミド樹脂ワニスを塗布して焼き付ける工程にて、厚さ８μｍの素線絶縁層１２（エナメル層）を有する素線１３を作製した。この素線を７本束ねて撚りピッチ１２．４５ｍｍで撚り合わせてリッツ線１６ａを得た。このリッツ線１６ａに対して、外径が０．９７２ｍｍとなるようにＰＥＴ樹脂を押出成形して、電線１００Ｅを作製した。
続いて、７本の電線１００Ｅを撚りピッチ７２．９ｍｍで撚り合せた後、外径（仕上がり径）が２．９１６ｍｍとなるようにＰＥＴ樹脂を押出成形して、図１１に示す電線１０Ｂを得た。
作製した電線１０Ｂは、導体部径が４８２ｍｍである｛導体１１径０．１５ｍｍ×３本）＋（素線絶縁層１２０．００８ｍｍ×４層）＝０．４８２ｍｍ｝。この電線１０Ｂにおいて、互いに隣接する導体部間の距離は４９０μｍであり、導体間距離／導体部径＝１．０１７である。
電線１０Ｂを用いたこと、及び、合計２０ターン（巻き数）としたこと以外は、実施例１−１と同様にして、図１３に示す低圧大電流側コイル４Ｅを作製した。
【００９２】
−  実施例２−Ａ  −
本例では、以下のコイルを作製して、評価した。
実施例２−１と同様にして、導体間距離／導体部径＝０．２２４の電線を作製した。実施例２−１と同様にして、この電線を用いてコイルを作製した。
【００９３】
−  実施例２−Ｂ  −
本例では、以下のコイルを作製して、評価した。
実施例２−１と同様にして、導体間距離／導体部径＝０．５１９の電線を作製した。実施例２−１と同様にして、この電線を用いてコイルを作製した。
【００９４】
＜比較例２＞
本例では、図１０に示す電線１０Ａを用いて図１２に示すコイル４Ｄを作製して、評価した。
外径０．３ｍｍの導線１１（断面円形の銅線）の表面に、ポリアミドイミド樹脂ワニスを塗布して焼き付ける工程にて、厚さ９μｍの素線絶縁層１２（エナメル層）を有する素線１３を作製した。この素線を７本束ねて撚りピッチ２３．８５ｍｍで撚り合わせてリッツ線１６ａを得た。リッツ線１６ａの周囲を厚み９μｍの絶縁テープで覆って固定することにより、電線１００Ｄを得た。
続いて、７本の電線１００Ｄを撚りピッチ７２．９ｍｍで撚り合せたることにより、図１０に示す電線１０Ａを作製した。
作製した電線１０Ａは、導体部径が０．９３６ｍｍであり｛導体径０．３ｍｍ×３本）＋（素線絶縁層０．００９ｍｍ×４層）＝０．９３６ｍｍ｝、電線１０Ａの外径（仕上がり径）が２．９１６ｍｍであった。この電線１０Ａにおいて、互いに隣接する導体部間の距離は３６μｍであり、導体部間距離／導体部径＝０．０３８である。
電線１０Ａを用いたこと以外は、実施例１−１と同様にして、図１２に示す低圧大電流側コイル４Ｄを作製した。
【００９５】
＜抵抗の測定＞
実施例２及び比較例２で作製したコイルを用いて、実施例１と同様にして、周波数を変更してコイルに生じる抵抗を測定した。
【００９６】
７本の素線を撚り合せてなるリッツ線７本を用いて作製した電線を使用したコイルについて、３０Ｈｚ、５０Ｈｚ及び１５０Ｈｚの周波数における抵抗値と、導体部間距離／導体部径との関係を図１４〜図１６に示した。
また、各周波数における、実施例２及び比較例２のコイルの抵抗値を表２に示した。
【００９７】
【表２】
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【００９８】
実施例２のコイルは、実施例１のコイルよりも電線の使用数（巻回数）が多くなっているので、電線間の近接効果が強まって大きな交流抵抗が発生する。しかし、図１４〜図１６及び表２に示されるように、本発明で規定する電線を巻回した低圧大電流側コイルは、実施例１と同様に、実施例２−Ａは、３０ｋＨｚ以上の高周波数において、抵抗値の増大を抑えることができている。また、周波数５０ｋＨｚにおける実施例２−Ａ及び２−Ｂ、並びに、周波数１５０ｋＨにおける実施例２−１、２−Ａ及び２−Ｂは、周波数が高くなるほど比較例２のコイルに対する抵抗比が小さくなり、抵抗値の低減効果に優れている。したがって、インバータ式電子レンジに実施例２の上記低圧大電流側コイルを有する昇圧トランスを用いると、低圧大電流側コイルの抵抗を効果的に低減でき、昇圧トランスの損失を低減できることが分かる。
【００９９】
実施例１及び２により、本発明で規定する電線を用いたコイルは、低圧大電流側コイルとしてトランスに用いられると、小さな抵抗を示し、トランスの損失を効果的に低減できることが分かる。
【符号の説明】
【０１００】
１Ａ、１Ｂ  トランス
２  一次側コイル（低圧大電流側コイル）
３  二次側コイル（高圧小電流側コイル）
４Ａ〜４Ｄ  コイル
５、５Ａ、５Ｂ  ボビン
６、６Ａ、６Ｂ  芯
７  スロット
１１Ａ、１１、１１ａ〜１１ｆ  線心（導線）
１２  素線絶縁層（エナメル層）
１２Ｂ  絶縁層
１３  素線
１４ａ〜１４ｄ  絶縁体
１５  絶縁テープ
１６ａ〜１４ｃ  線心（リッツ線）
１７  絶縁線
１８Ｂ  ３層絶縁テープ
１０Ａ〜１０Ｉ  電線
１００Ａ〜１００Ｈ  電線
Ｃ  導体部径
Ｄ  導体部間距離
Ｆ  外径（仕上がり径）
Ｇ  絶縁線１７の直径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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