(57)【要約】【課題】  筒状のフィルムの端部の開口から潤滑剤がはみ出るのを抑えられる定着装置を提供する。【解決手段】  可撓性部材が母線方向の一方に寄り移動する場合も他方に寄り移動する場合も、第一の可動部材の接触面と可撓性部材の一方の端面の接触、及び第二の可動部材の接触面と可撓性部材の他方の端面の接触、が共に維持されるように、第一の可動部材と第二の可動部材が共に母線方向に付勢されている。【選択図】  図８
2019066558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の可撓性部材と、
前記可撓性部材の母線方向における前記可撓性部材の一方の端面が接触する接触面を有し、前記可撓性部材の一方の端面と対向するように配置されている第一の可動部材と、
前記可撓性部材の母線方向における前記可撓性部材の他方の端面が接触する接触面を有し、前記可撓性部材の他方の端面と対向するように配置されている第二の可動部材と、
を有し、前記可撓性部材と接触しつつ搬送される記録材上の未定着画像を記録材に定着する定着装置において、
前記可撓性部材が前記母線方向の一方に寄り移動する場合も他方に寄り移動する場合も、前記第一の可動部材の接触面と前記可撓性部材の一方の端面の接触、及び前記第二の可動部材の接触面と前記可撓性部材の他方の端面の接触、が共に維持されるように、前記第一の可動部材と前記第二の可動部材が共に前記母線方向に付勢されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記装置は更に、前記第一の可動部材を前記母線方向に付勢する第一の付勢部材と、前記第二の可動部材を前記母線方向に付勢する第二の付勢部材と、を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第一の可動部材と前記第二の可動部材は、前記可撓性部材の寄り移動によって前記可撓性部材に押されると記録材搬送方向の上流に向かって移動することを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記装置は更に、前記可撓性部材の内面に接触するヒータを有することを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記装置は更に、前記可撓性部材と接触して記録材を挟持搬送する定着ニップ部を形成する加圧ローラを有し、前記定着ニップ部は前記可撓性部材を介して前記ヒータと前記加圧ローラによって形成されていることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材にトナー画像を定着する定着装置、及びこの定着装置を搭載する電子写真記録方式や静電記録方式等の記録方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
未定着のトナー画像が形成された記録材を搬送する部材として筒状のフィルムを用いたフィルム方式の定着装置が実用化されている。この方式の定着装置は熱容量を小さくできるので、消費電力を抑えられるというメリットがある。
【０００３】
フィルム方式の定着装置は、フィルムの端面が破損し易いという課題があり、種々の対策が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０２８５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、フィルムの内面にはオイルやグリス等の潤滑剤が塗布されており、フィルムの回転トルクの変動や摩耗が軽減されている。しかしながら、筒状であるフィルムの端部の開口から潤滑剤がはみ出ることがあり、潤滑剤が要因で画像形成装置や記録材が汚れてしまうという課題がある。
【０００６】
本発明の目的は、筒状のフィルムの端部の開口から潤滑剤がはみ出るのを抑えられる定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するための本発明は、筒状の可撓性部材と、前記可撓性部材の母線方向における前記可撓性部材の一方の端面が接触する接触面を有し、前記可撓性部材の一方の端面と対向するように配置されている第一の可動部材と、前記可撓性部材の母線方向における前記可撓性部材の他方の端面が接触する接触面を有し、前記可撓性部材の他方の端面と対向するように配置されている第二の可動部材と、を有し、前記可撓性部材と接触しつつ搬送される記録材上の未定着画像を記録材に定着する定着装置において、前記可撓性部材が前記母線方向の一方に寄り移動する場合も他方に寄り移動する場合も、前記第一の可動部材の接触面と前記可撓性部材の一方の端面の接触、及び前記第二の可動部材の接触面と前記可撓性部材の他方の端面の接触、が共に維持されるように、前記第一の可動部材と前記第二の可動部材が共に前記母線方向に付勢されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、筒状のフィルムの端部の開口から潤滑剤がはみ出るのを抑えられる定着装置を提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】定着ユニットの断面図
【図２】定着ユニットの斜視図
【図３】実施例１の定着ユニットを記録材搬送方向の下流側から見た時の断面図
【図４】規制ユニット付近の斜視図と断面図
【図５】可動部材と保持部材の斜視図
【図６】組み立てた状態の実施例１の規制ユニットを示す図
【図７】可動部材の動きを示す図
【図８】二つの可動部材とフィルムの関係を示す図
【図９】実施例２の可動部材と保持部材の斜視図
【図１０】組み立てた状態の実施例２の規制ユニットを示す図
【図１１】可動部材の動きを示す図
【図１２】二つの可動部材とフィルムの関係を示す図
【図１３】記録材が傾いて搬送された状態における二つの可動部材とフィルムの関係を示す図
【図１４】定着ニップ部と可動部材の位置関係を示す図
【図１５】画像形成装置の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施例１）
以下、本発明の実施例１を説明する。まず、定着ユニット（定着装置）の概要を、図１〜図３を用いて説明する。図１は定着ユニット２０の断面図、図２は定着ユニット２０の内部に設けられたフィルムアセンブリ３１と加圧ローラ３２の斜視図、図３はフィルムアセンブリ３１と加圧ローラ３２を記録材搬送方向の下流側から見た時の断面図である。
【００１１】
定着ユニット２０は、フィルムアセンブリ３１、加圧ローラ３２、搬送ローラ５５、シート搬送ガイド部６１と外装部６２等を有する。３１は第１の定着部材としてのフィルムアセンブリ、３２は第２の定着部材としての加圧ローラであり、両者間に圧力が掛ることにより定着ニップ部Ｎが形成されている。
【００１２】
フィルムアセンブリ３１は、筒状の定着フィルム（可撓性部材）３３、ヒータ３５、ヒータ３５を保持するヒータホルダ３４、フィルムアセンブリ３１の剛性を確保するためのステイ３６を有する。ヒータホルダ３４はフィルム３３の回転を案内する役割も有している。ヒータ３４はコネクタ６２を介して電力供給されることで発熱する。フィルム３３の材質はステンレス等の金属、或いはポリイミド等の耐熱樹脂が好ましい。本例のフィルム３３はベース層がステンレス製であり、その外周にシリコーンゴム層（中間層）とフッ素樹脂層（表層）が設けられている。ヒータ３５はアルミナや窒化アルミ等のセラミック製の基板に銀・パラジウム等を材質とする発熱抵抗体が印刷されたものである。ヒータホルダ３４の材質は耐熱樹脂であり、本例ではＬＣＰ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｉｓｔａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒ）を用いている。ステイ３６の材質は金属であり、本例では亜鉛メッキ鋼板（鉄）を用いている。ヒータ３５はフィルム３３の内面に接触しており、フィルム３３はヒータ３５に接触しつつ回転する。フィルム３３の内面には潤滑剤が塗布されている。フィルムアセンブリ３１は更に、フィルム３３が回転している時のフィルム母線方向への寄り移動を規制する第一の規制ユニット３７Ｒと、第二の規制ユニット３７Ｌを有する。第一の規制ユニット３７Ｒは、フィルム３３の母線方向におけるフィルム３３の一方の端面に対向するように配置されており、第二の規制ユニット３７Ｌは、フィルム３３の母線方向におけるフィルム３３の他方の端面に対向するように配置されている。第一及び第二の規制ユニット３７Ｒ、３７Ｌは、フィルム母線方向におけるフィルム３３の端部の回転軌跡を規制する役目も有している。
【００１３】
加圧ローラ３２は、芯金３２ａと、シリコーンゴム等の弾性層３２ｂと、ＰＴＦＥ（ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ）、ＰＦＡ（ｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｐｅｒｆｌｕｏｒｏａｌｋｙｌ  ｖｉｎｙｌ  ｅｔｈｅｒ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）、ＦＥＰ（ｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｈｅｘａｆｌｕｏｒｏｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）等のフッ素樹脂層３２ｃと、を有する。図２に示すように、加圧ローラ３２の端部にはギア４１が設けられており、画像形成装置本体に設けられたモータからの動力はギア４１を介して加圧ローラ３２に伝達される。加圧ローラ３２が回転することによりフィルム３３が従動して回転する。
【００１４】
加圧ローラ３２は定着ユニット２０のフレーム３９に軸受６１を介して保持されている。フレーム３９は金属製であり、表面の殆どは耐熱樹脂製の外装部６２で覆われている。また、規制ユニット３７Ｒ、３７Ｌもフレーム３９に保持されている。図３に示すように、加圧バネ４０により規制ユニット３７Ｒ、３７Ｌが加圧ローラ３２に向って付勢されると、ステイ３６、ヒータホルダ３４、ヒータ３５、フィルム３３を介して加圧ローラ３２に圧力が掛る。このようにフィルムアセンブリ３１と加圧ローラ３２間に圧力が掛ることにより、未定着のトナー画像ｔが形成された記録材Ｓを方向ＳＣに向って挟持搬送する定着ニップ部Ｎが形成される。定着ユニット２０は、定着ニップ部Ｎにおいて、フィルム３３と接触しつつ搬送される記録材上の未定着画像を記録材に定着する。
【００１５】
次に、定着ユニット２０を備えた画像形成装置の概要を、図１５を用いて説明する。図１５に示す画像形成装置は電子写真記録方式のレーザプリンタである。電子写真記録方式は周知の技術なので、画像形成プロセスに関しては大幅に省略して説明する。
【００１６】
画像形成部１１によって形成されたトナー画像は、給紙部１０から給紙された記録材Ｓに転写部１２で転写される。その後、未定着のトナー画像を担持する記録材Ｓは定着ユニット２０で定着処理され、トレイ１３へ排出される。両面プリントモードの場合は、一面目が定着処理された記録材Ｓをトレイ１３に排出する前にスイッチバックさせることで記録材Ｓの後端であった端部を先端に切換える。その後、記録材Ｓを両面搬送路１４を経由して再び転写部１２に搬送することで記録材Ｓの二面目に画像を形成する。そして、定着ユニット２０で定着処理した後、トレイ１３に排出する。
【００１７】
次に図４から図６を用いて、第一及び第二の規制ユニット３７Ｒ、３７Ｌの構成について説明を行う。なお、第二の規制ユニット３７Ｌの構成は第一の規制ユニット３７Ｒとほぼ同じなので、第一の規制ユニット３７Ｒを用いてこれらの構成を説明する。
【００１８】
図４（ａ）は第一の規制ユニット３７Ｒ付近の斜視図、図４（ｂ）は第一の規制ユニット３７Ｒの断面図である。図５（ａ）は、後述する可動部材３８の斜視図、図５（ｂ）は、後述する保持部材４２の斜視図である。図６は保持部材４２と可動部材３８を組み合わせた第一の規制ユニット３７Ｒを加圧ローラ３２側から見た図である。
【００１９】
図５（ａ）、図５（ｂ）、図６に示すように、第一の規制ユニット３７Ｒは、可動部材３８と、可動部材３８を保持する保持部材４２、及び可動部材３８をフィルム母線方向に付勢する付勢部材（第一の付勢部材）４６を有する。第二の規制ユニット３７Ｌも、可動部材３８と、保持部材４２と、付勢部材（第二の付勢部材）４６を有する。保持部材４２は、フレーム３９の溝３９ｄ（図２参照）に、その開口からスライドさせて挿入されている。そして、保持部材４２は、加圧バネ４０により大きな力で付勢されている。このため、保持部材４２は、加圧バネ４０による付勢を解除しない限り、実質的にフレーム３９に固定された状態になっている。保持部材４２は、少なくともフィルム母線方向と記録材搬送方向への動きがフレーム３９により規制されている。
【００２０】
一方、可動部材３８は、付勢部材４６の付勢力によって（時には付勢部材４６の付勢力に抗して）、フィルム３３の寄り移動に追従して移動する部材である。可動部材３８は、フィルム母線方向におけるステイ３６の端部の上端３６ａとの間に、加圧バネ４０の加圧方向において、僅かなクリアランスを設けて配置してある。保持部材４２は、加圧バネ４０の加圧方向において、加圧ステイ３６の上端３６ａに接しており、可動部材３８の上部に対して僅かなクリアランスを設けて配置してある。
【００２１】
可動部材３８は、フィルム３３の端面が突き当たる規制面（フィルム３３の端面が接触する接触面）３８ａと、フィルム母線方向におけるフィルム３３の端部の内面に接触し、フィルム３３の回転を案内する内面対向部３８ｂを有している。また、第一及び第二の可動部材３８の内面対向部３８ｂによって、フィルム両端部の記録材搬送方向のアライメントが加圧ローラ３２に対してずれないようになっている。このように、第一の可動部材３８は、フィルム母線方向におけるフィルム３３の一方の端面が接触する接触面３８ａを有し、フィルム３３の一方の端面と対向するように配置されている。同様に、第二の可動部材３８は、フィルム母線方向におけるフィルム３３の他方の端面が接触する接触面３８ａを有し、フィルム３３の他方の端面と対向するように配置されている。
【００２２】
また、可動部材３８は、フィルム母線方向と平行なリブ部３８ｃを有する。保持部材４２には、可動部材３８のリブ部３８ｃが挿入されるガイド溝４２ａが設けられている。リブ部３８ｃがガイド溝４２ａにガイドされることで、可動部材３８は保持部材４２に対してフィルム母線方向にスライド自在に保持されている。保持部材４２と可動部材３８の間には可動部材３８をフィルム母線方向に付勢する圧縮ばね（付勢部材）４６が設けられている。後述するが、フィルムが母線方向の一方に寄り移動する場合も他方に寄り移動する場合も、第一の可動部材の接触面とフィルムの一方の端面の接触、及び第二の可動部材の接触面とフィルムの他方の端面の接触、が共に維持される。また、これらの接触が維持されるように、第一の可動部材と第二の可動部材が共に母線方向に付勢されている。
【００２３】
次に図７（ａ）及び（ｂ）を用いて、第一の規制ユニット３７Ｒの動作説明を行う。第二の規制ユニット３７Ｌの動作も同様である。図７（ａ）及び（ｂ）は、第一の規制ユニット３７Ｒを加圧ローラ３２側から見た図である。
【００２４】
図７（ａ）は、フィルム３３の端面（一方の端面）が第一の可動部材３８によって押圧され、フィルム３３の一方の端面と第一の可動部材３８の規制面３８ａとの接触が維持されている状態を示している。この時、フィルム３３の他方の端面と第二の可動部材３８の規制面３８ａとの接触も維持されている。そして、第一及び第二の規制ユニット３７Ｒ、３７Ｌによる付勢力が釣り合って、フィルム３３が第一及び第二の規制ユニット３７Ｒ、３７の略中央に位置している。
【００２５】
図７（ｂ）は、フィルム３３の回転時に、何らかの要因（例えば、加圧ローラ３２とフィルム３３との相対的なアライメントが崩れるなど）でフィルム３３が右側へ寄り、第一の可動部材３８を図中右方向へ更に押圧した状態を示す。この時も、フィルム３３の他方の端面と第二の可動部材３８の規制面３８ａとの接触は維持されている。なお、フィルム３３が右方向へ移動した状態から中央側へ移動すると、一方の端面と第一の可動部材３８の規制面の接触状態を維持するように、可動部材３８はフィルム３３の移動に追従して図７（ａ）に示す位置へ戻る。
【００２６】
次に、図８を用いて、フィルム３３が中央から片側に寄った時に両端部の可動部材３８の位置関係を説明する。図８はフィルムアセンブリ３１と加圧ローラ３２のニップ部を加圧ローラ３２側から見た図である。図８（ａ）は、フィルム３３が第一及び第二の規制ユニット３７Ｒ、３７Ｌの間のほぼ中央（二つの側板３９のほぼ中央）に位置している状態を示す。フィルム３３が側板３９のほぼ中央に位置しているので、第一の可動部材３８Ｒと第一の保持部材４２Ｒの距離Ｂと、第二の可動部材３８Ｌと第二の保持部材４２Ｌの距離Ａは略同じ（Ａ≒Ｂ）である。フィルム３３の二つの端面には第一及び第二の可動部材３８Ｒ、３８Ｌの規制面３８ａが接触している。
【００２７】
図８（ｂ）は、加圧ローラ３２とフィルム３３との相対的なアライメント崩れ等が原因でフィルム３３が右側へ（ｙ方向へ）寄った状態を示す。フィルム３３が右方向へ寄ることで第一の可動部材３８Ｒが右方向へ移動し、フィルム３３の寄り移動に追従して寄り方向と反対側の第二の可動部材３８Ｌも右方向に移動する。このため、第一の可動部材３８Ｒと第一の保持部材４２Ｒの距離Ｂ´と、第二の可動部材３８Ｌと第二の保持部材４２Ｌの距離Ａ´と、はＡ´＜Ｂ´の状態で、となっている。なお、この状態であっても、フィルム３３の二つの端面には第一及び第二の可動部材３８Ｒ、３８Ｌの規制面３８ａが接触している。
【００２８】
このように、フィルムが母線方向の一方に寄り移動する場合も他方に寄り移動する場合も、第一の可動部材の接触面とフィルムの一方の端面の接触、及び第二の可動部材の接触面とフィルムの他方の端面の接触、が共に維持される。また、これらの接触が維持されるように、第一の可動部材と第二の可動部材が共に母線方向に付勢されている。このため、フィルムの内面に潤滑剤が塗布されている場合でも、潤滑剤がフィルムの外にはみ出るのを抑えることができる。
【００２９】
また、図８（ａ）、図８（ｂ）において、長さＸＲはフィルム３３に対する第一の可動部材３８Ｒの挿入量（フィルム母線方向における第一の可動部材３８Ｒの内面対向部３８ｂとフィルム３３のオーバーラップ量）を示している。長さＸＬはフィルム３３に対する第二の可動部材３８Ｌの挿入量（フィルム母線方向における第二の可動部材３８Ｌの内面対向部３８ｂとフィルム３３のオーバーラップ量）を示している。フィルム３３の両端面と二つの規制面３８ａが常に接触する構成なので、図８（ａ）のケースと図８（ｂ）のケース、いずれのケースも、フィルム３３に対する第一の可動部材３８Ｒの挿入量はＸＲであり変化していない。同様に、図８（ａ）のケースと図８（ｂ）のケース、いずれのケースも、フィルム３３に対する第二の可動部材３８Ｌの挿入量はＸＬであり変化していない。フィルム母線方向における第一の可動部材３８Ｒの内面対向部３８ｂの長さと第二の可動部材３８Ｌの内面対向部３８ｂの長さが同じである場合、ＸＲとＸＬも等しくなる。
【００３０】
このように、フィルム３３の寄り状態に関係なく、フィルム３３に対する第一の可動部材３８Ｒの挿入量ＸＲとフィルム３３に対する第二の可動部材３８Ｌの挿入量はＸＬをいずれも一定にできる。この結果、フィルム３３が片側に寄った時やフィルムの端部が摩耗してフィルムの長手寸法が短くなった時でも、フィルム３３に対する可動部材３８の挿入量が確実に確保できる。このため、フィルム３３が規制ユニット３７から脱落してフィルムが破損するのを防止できる。
【００３１】
（実施例２）
次に実施例２を説明する。なお、実施例１で説明した構成と同じ構成には同一の符号を付し、説明も省略する。
【００３２】
まず、本実施例における規制ユニット４７の構成を図９及び図１０を用いて説明する。図９（ａ）は、第一の可動部材４８の斜視図、図９（ｂ）は保持部材４９の斜視図、図１０は保持部材４９と第一の可動部材４８を組み合わせた第一の規制ユニット４７Ｒを加圧ローラ３２側から見た図である。
【００３３】
図９（ａ）、図９（ｂ）、図１０に示すように、第一の可動部材４８には、規制面（接触面）４８ａ、内面対向部４８ｂ、フィルム３３の母線方向（長手方向）に対して傾斜している凸部４８ｃが設けられている。保持部材４９には、凸部４８ｃを案内する溝部４９ａが設けられており、溝部４９ａもフィルム３３の母線方向に対して傾斜している。凸部４８ｃが溝部４９ａにガイドされることで、可動部材４８は保持部材４９に対してスライド自在に保持されている。
【００３４】
次に図１１（ａ）及び（ｂ）を用いて、第一の規制ユニット４７Ｒの動作説明を行う。第二の規制ユニット４７Ｌの動作も同様である。図１１（ａ）及び（ｂ）は、第一の規制ユニット４７Ｒを加圧ローラ３２側から見た図である。
【００３５】
図１１（ａ）は、フィルム３３の端面（一方の端面）が第一の可動部材４８によって押圧され、フィルム３３の一方の端面と第一の可動部材４８の規制面４８ａとの接触が維持されている状態を示している。この時、フィルム３３の他方の端面と第二の可動部材４８の規制面４８ａとの接触も維持されている。そして、第一及び第二の規制ユニット４７Ｒ、４７Ｌによる付勢力が釣り合って、フィルム３３が第一及び第二の規制ユニット４７Ｒ、４７の略中央に位置している。
【００３６】
図１１（ｂ）は、フィルム３３が右方向（ｙ方向）に寄り移動したケースを示している。この時、フィルム３３が第一の可動部材４８の規制面４８ａを押圧するので、第一の可動部材４８は矢印ＭＤ方向に移動する。即ち、第一の可動部材４８は記録材搬送方向とは反対方向に移動する（記録材搬送方向ＳＣの上流に向かって移動する）。
【００３７】
続いて、図１２（ａ）、（ｂ）を用いて、フィルム３３の端面にかかる応力を下げる原理について説明する。図１２（ａ）、（ｂ）はフィルムアセンブリ３１と加圧ローラ３２の接触部をフィルム３３側から見た図である。各図の下に示しているのは、凸部４８ｃと溝部４９ａの拡大図である。
【００３８】
一般的に、フィルム３３が寄り移動する原因は、加圧ローラ３２とフィルム３３のアライメントずれによるものである。図１２（ａ）は、加圧ローラ３２軸に対して第二の規制ユニット４７Ｌ側のフィルム３３の端部が記録材搬送方向の下流側へ、第一規制ユニット４７Ｒ側のフィルム３３の端部が記録材搬送方向の上流側へ傾いた状態を示している。図１２（ａ）に示すように、フィルム３３は加圧ローラ３２の回転により力Ｆの力を受ける。力Ｆは、フィルム３３の母線方向（長手方向）と、それに直交する方向の力Ｆ１と力Ｆ２に分解することができる。フィルム３３はフィルム３３の長手方向に沿った力Ｆ１によって寄り移動する。図１２（ａ）の場合、フィルム３３は第二の規制ユニット４７Ｌ側へと寄り移動する。フィルム３３が第二の可動部材４８を押圧すると、第二の可動部材４８は保持部材４９の溝部４９ａに案内され、記録材搬送方向の上流側（ＭＤ方向）へ移動する。また、フィルム３３が寄った側とは反対側の第一の可動部材４８は、フィルム３３の移動に追従して第二の規制ユニット４７Ｌ側へ移動する。この移動の時、保持部材４９の溝４９ａに沿って移動するので、第一の可動部材４８は記録材搬送方向の下流側へ移動する。この第一の可動部材４８の移動時も規制面４８ａはフィルム３３の端面と接触している。
【００３９】
第一及び第二の可動部材４８の移動に伴い、フィルム３３は、第一及び第二の可動部材４８の夫々の内面対向部４８ｂに押される。そして図１２（ｂ）に示すように、フィルム３３の第二の可動部材４８側は記録材搬送方向の上流側へ、第一の可動部材４８側は記録材搬送方向の下流側へ移動する。このように、フィルム３３の姿勢が、寄り移動をキャンセルする方向に傾斜することにより、加圧ローラ３２とフィルム３３の相対的なアライメント崩れが改善され、力Ｆとフィルム３３長手方向の相対的な角度がフィルム寄りを低減する方向に変わる。その結果、力Ｆ１の大きさが低減し、フィルム３３の端面にかかる応力も低減する。
【００４０】
図１２（ａ）、図１２（ｂ）においても、フィルムが母線方向の一方に寄り移動する場合も他方に寄り移動する場合も、第一の可動部材の接触面とフィルムの一方の端面の接触、及び第二の可動部材の接触面とフィルムの他方の端面の接触、が共に維持される。また、これらの接触が維持されるように、第一の可動部材と第二の可動部材が共に母線方向に付勢されている。このため、フィルムの内面に潤滑剤が塗布されている場合でも、潤滑剤がフィルムの外にはみ出るのを抑えることができる。
【００４１】
また、図１２（ａ）のケースと図１２（ｂ）のケース、いずれのケースも、フィルム３３に対する第一の可動部材４８の挿入量はＹＲであり変化していない。同様に、図１２（ａ）のケースと図１２（ｂ）のケース、いずれのケースも、フィルム３３に対する第二の可動部材３８の挿入量はＹＬであり変化していない。フィルム母線方向における第一の可動部材３８の内面対向部３８ｂの長さと第二の可動部材３８の内面対向部３８ｂの長さが同じである場合、ＹＲとＹＬも等しくなる。
【００４２】
このように、フィルム３３の寄り状態に関係なく、フィルム３３に対する第一の可動部材３８の挿入量ＹＲとフィルム３３に対する第二の可動部材３８の挿入量はＹＬをいずれも一定にできる。この結果、フィルム３３が片側に寄った時やフィルムの端部が摩耗してフィルムの長手寸法が短くなった時でも、フィルム３３に対する可動部材４８の挿入量が確実に確保できる。このため、フィルム３３が規制ユニット４７から脱落してフィルムが破損するのを防止できる。
【００４３】
次に、ユーザがカセットやマルチトレイに記録材をセットする際に、所定位置にセットしなかったケースについて説明する。例えば、ユーザが、記録材の幅方向（搬送方向に対して直交する方向）の位置を定める規制板を、記録材の幅に合わせて動かさず、記録材が傾いてセットされてしまったケースである。この場合、記録材が傾いて搬送されてしまい、フィルム３３に想定以上の寄り力が加わってしまう。このようなケースを、実施例１と実施例２の構成のどちらにおいても、同様の動作であるので、実施例２の構成を用いて説明する。
【００４４】
図１３と図１４を用いて、想定以上の寄り力が発生した際の規制ユニット４７の動作説明を行う。図１３はフィルムアセンブリ３１と加圧ローラ３２の接触部をフィルム３３側から見た図であり、図１４はフィルムアセンブリ３１と加圧ローラ３２のニップ部Ｎ付近を記録材搬送方向の下流側から見た断面図である。
【００４５】
図１３（ａ）は、加圧ローラ３２軸に対して第二の規制ユニット４７Ｌの側のフィルム３３の端部が記録材搬送方向の下流側へ、第一の規制ユニット４７Ｒの側のフィルム３３の端部が上流側へ傾いた状態である。且つ、記録材Ｓが時計方向に旋回した状態で搬送されている状態を示している。図１３（ａ）で示すように、フィルム３３は加圧ローラ３２の回転により力Ｆの力と記録材Ｓの旋回によりＦ´の力を受ける。力Ｆと力Ｆ´は、力Ｆ１、力Ｆ´１と、Ｆ２、Ｆ´２にそれぞれ分解することができる。フィルム３３の長手方向に沿った力Ｆ１と力Ｆ´１によってフィルム３３は第二の規制ユニット４７Ｌの側へと寄り移動する。
【００４６】
フィルム３３が第二の可動部材４８を押圧すると、第二の可動部材４８は保持部材４９の溝部４９ａに案内され、記録材搬送方向の上流側へ移動する。寄り方向と反対側の第一の可動部材４８は、フィルム３３の移動に追従して第二の規制ユニット４７Ｌ側へ移動するので、保持部材４９の溝部４９ａに案内され、記録材搬送方向の下流側へ移動する。
【００４７】
しかし、想定以上の寄り力（Ｆ１＋Ｆ´１）がフィルム３３に掛っているので、図１３（ｂ）のように、フィルム３３の第二の可動部材４８の側の端部が搬送方向の上流側へ、第一の可動部材４８の側の端部が下流側へ移動しても、寄り力をキャンセルしきれない。寄り力をキャンセルするだけのフィルム３３の傾斜量を確保することができずに、フィルム３３の寄り力（Ｆ´１）が第二の規制ユニット４７Ｌ側に掛かってしまう。そして、図１４に示すように、寄り方向と反対側の第一の可動部材４８は、フィルム３３の寄りに伴い第二の規制ユニット４７Ｌの側に移動する。ここで、本例の定着装置は、第一の可動部材４８が加圧ローラ３２の端面に対してオーバーラップしない所定距離Ｚを保って規制される。その結果、フィルム３３を規制している第一の可動部材４８の規制位置と加圧ローラ３２で押圧された定着ニップ部Ｎの端部位置が所定距離Ｚ確保できている。フィルム母線方向において、第一の可動部材４８と定着ニップ部Ｎがオーバーラップしていないため、フィルム３３に応力集中が発生しない。よって、想定以上の寄り力が発生した場合でも、フィルム３３の破損を抑えることができる。
【符号の説明】
【００４８】
２０  定着装置
３１  フィルムアセンブリ
３２  加圧ローラ
３３  フィルム
３４  フィルムガイド
３７  規制ユニット
３８  可動部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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