(57)【要約】【目的】二次衝突時にステアリングコラムが上方へ移動することを規制し、確実なエネルギー吸収を行うことができるステアリング装置とすること。【構成】固定ブラケットＡと、コラムパイプ８と、両固定側部１の少なくとも何れか一方に固着された副側板３と、摩擦部材４と、締付具５とを備えること。副側板３には、副チルト用長孔３２が形成される被押圧面部３１ａと、被押圧面部３１ａの幅方向両側に位置すると共に上下方向に延長する挿入孔３３を有し、摩擦部材４は、軸支孔４２を有する主板部４１と主板部４１の幅方向両側で同一方向に突出し且つ先端には摩擦面４３ａが形成された突出部４３とを有し、摩擦部材４は副側板３の外方に配置され、主板部４１は被押圧面部３１ａに当接されると共に、両突出部４３は、両挿入孔３３に挿入され、締付具５による固定ブラケットＡの締付時には摩擦面４３ａが固定側部１に当接すること。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側部を幅方向両側に有する固定ブラケットと、両前記固定側部間に配置されるコラムパイプと、両前記固定側部の少なくとも何れか一方に所定間隔を設けて対向するように固着された副側板と、摩擦部材と、前記固定ブラケットと前記コラムパイプとの締付及び締付解除を行う締付具とを備え、前記副側板には、副チルト用長孔が形成される被押圧面部と、該被押圧面部の幅方向両側に位置すると共に上下方向に延長する挿入孔を有し、前記摩擦部材は、軸支孔を有する主板部と該主板部の幅方向両側で同一方向に突出し且つ先端には摩擦面が形成された突出部とを有し、前記摩擦部材は前記副側板の外方に配置され、前記主板部は前記被押圧面部に当接されると共に、両前記突出部は、両前記挿入孔に挿入され、前記締付具による前記固定ブラケットの締付時には前記摩擦面が前記固定側部に当接することを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステアリング装置において、前記副側板は、屈曲片を有する取付部によって前記固定側部と離間して固着されると共に該固定側部との間に隙間が形成されてなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のステアリング装置において、前記締付具には締付時には離間し締付解除時には近接する主動カムと従動カムとからなるカム部材が具備され、前記固定ブラケットの一方の前記固定側板に前記副側板及び前記摩擦部材が配置され、他方側の固定側板に前記カム部材が配置される構成としたことを特徴とするステアリング装置。
【請求項４】
請求項１，２又は３の何れか１項に記載のステアリング装置において、前記締付具には締付時には離間し締付解除時には近接する主動カムと従動カムとからなるカム部材が具備され、前記摩擦部材の突出部形成側とは反対側の面に前記従動カムが一体形成されてなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４の何れか１項に記載のステアリング装置において、前記固定ブラケットの前記固定側部で且つ前記摩擦部材の前記突出部が当接する面に固定摩擦面が形成されてなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項６】
請求項１，２，３，４又は５の何れか１項に記載のステアリング装置において、前記摩擦部材は、方形板状に形成されてなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項７】
請求項１，２，３，４又は５の何れか１項に記載のステアリング装置において、前記摩擦部材は、円形板状に形成されてなることを特徴とするステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に二次衝突時にステアリングコラムが上方へ移動することを規制し、確実なエネルギー吸収を行うことができるステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、二次衝突において、衝突荷重がステアリングホイールに作用しても、可動ブラケットやコラムが上方に移動せずに安定して変位する機構を設けたステアリング装置が存在する。この種のステアリング装置として、特許文献１が存在する。以下、特許文献１を概説する。特許文献１の概説について、符号は特許文献１の符号をそのまま使用し、括弧付とする。
【０００３】
特許文献１（平９−２５４７２９）では、車体に固定される固定ブラケット(2)に、ステアリングシャフト(1)を支架する可動ブラケット(5)が上下方向へ摺動可能に嵌合するとともに、固定ブラケット(2)と可動ブラケット(5)を貫通して締付ボルト(6)が設けられ、且つ締付ボルト(6)を上下方向へ移動させる長孔(8)が固定ブラケット(2)の左右両側壁部に開設されている。
【０００４】
締付ボルト(6)は、長孔(8)に嵌合する回転止め部(6a)を一端に有し、長孔(8)を貫通した他端にばね(15)を弾装し、螺部(6b)にカラー(11)、チルトレバー(4)及びロックナット(17)をそれぞれ嵌装してある。ロックカラー(11)は、固定ブラケット(2)との圧接面に、長孔(8)に嵌合する回転止め部(12)及びラチェット歯部(13)が形成され、その背向面にはワンウエイカム(14)が一体形成又は冠着している。
【０００５】
固定ブラケットの側壁には長孔(8)の長手方向両側にラチェット歯部(10)が形成され、ラチェット歯部(10,13)は噛合可能に構成される。ロックカラー(11)のラチェット歯部(13)に歯部の山部と並列して、固定ブラケット(2)のラチェット歯部(10)の谷部(10b)に係合する噛合案内部材(22)を弾性的に支持する。
【０００６】
噛合案内部材(22)は、ラチェット歯部(13)の山部(13a)より突出する位置で傾斜部(13c)に摺接するようにばね(23)で弾性的に支持固定されており、両ラチェット歯部(10,13)の噛合時にはラチェット歯部(13)よりも先に接触するよう構成されている。
【０００７】
したがって、両ラチェット歯部(10,13)が噛合するとき、ラチェット歯部(10,13)の山部(10a,13a)が対向した状態では、初めに噛合案内部材(22)がラチェット歯部(10)の谷部(10b)に嵌合する。これにより、噛合案内部材(22)が嵌合した谷部(10b)の隣の谷部(10b)の歯面が噛合案内部材(22)の接線と一致するとともに、噛合時に対向するラチェット歯部(10,13)のそれぞれの歯面が一直線上になる。
【０００８】
この状態からラチェット歯部(10,13)をさらに近接すると、傾斜部(13c)が噛合案内部材(22)上を滑って斜めに移動するため、ラチェット歯部(10,13)の山部(10a,13a)が互いに衝突することなく噛合する。両ラチェット歯部(10,13)が噛合するときに、噛合案内部材(22)が他方のラチェット歯部(10,13)の谷部に嵌合して両ラチェット歯部(10,13)の山部同士の接触を阻止することによりハーフロックを防止し、確実なチルトロックを行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平９−２５４７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に見られるような従来技術においては、以下の問題点が存在する。まず、チルトロックを成立させるために、ラチェット歯部を有する部材、ばね、噛合案内部材を追加する必要があり、部品点数増加・組付工数増加による価格上昇につながるおそれがある。また、チルト調整時、ばねは圧縮方向に対して交差する方向で上下移動することになり、チルト調整時のフィーリングが悪化するおそれがある。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、極めて簡単な構造にて、チルト調整を円滑に行い、通常の締付トルクにて十分に強固な締付を実現でき、二次衝突時においてはコラムの上方への移動を防止し、円滑なエネルギー吸収を行うことができるチルトロック機能を備えたステアリングコラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、固定側部を幅方向両側に有する固定ブラケットと、両前記固定側部間に配置されるコラムパイプと、両前記固定側部の少なくとも何れか一方に所定間隔を設けて対向するように固着された副側板と、摩擦部材と、前記固定ブラケットと前記コラムパイプとの締付及び締付解除を行う締付具とを備え、前記副側板には、副チルト用長孔が形成される被押圧面部と、該被押圧面部の幅方向両側に位置すると共に上下方向に延長する挿入孔を有し、前記摩擦部材は、軸支孔を有する主板部と該主板部の幅方向両側で同一方向に突出し且つ先端には摩擦面が形成された突出部とを有し、前記摩擦部材は前記副側板の外方に配置され、前記主板部は前記被押圧面部に当接されると共に、両前記突出部は、両前記挿入孔に挿入され、前記締付具による前記固定ブラケットの締付時には前記摩擦面が前記固定側部に当接するステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【００１３】
請求項２の発明を、請求項１に記載のステアリング装置において、前記副側板は、屈曲片を有する取付部によって前記固定側部と離間して固着されると共に該固定側部との間に隙間が形成されてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項１又は２に記載のステアリング装置において、前記締付具には締付時には離間し締付解除時には近接する主動カムと従動カムとからなるカム部材が具備され、前記固定ブラケットの一方の前記固定側板に前記副側板及び前記摩擦部材が配置され、他方側の固定側板に前記カム部材が配置される構成としたステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【００１４】
請求項４の発明を、請求項１，２又は３の何れか１項に記載のステアリング装置において、前記締付具には締付時には離間し締付解除時には近接する主動カムと従動カムとからなるカム部材が具備され、前記摩擦部材の突出部形成側とは反対側の面に前記従動カムが一体形成されてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項５の発明を、請求項１，２，３又は４の何れか１項に記載のステアリング装置において、前記固定ブラケットの前記固定側部で且つ前記摩擦部材の前記突出部が当接する面に固定摩擦面が形成されてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【００１５】
請求項６の発明を、請求項１，２，３，４又は５の何れか１項に記載のステアリング装置において、前記摩擦部材は、方形板状に形成されてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項７の発明を、請求項１，２，３，４又は５の何れか１項に記載のステアリング装置において、前記摩擦部材は、円形板状に形成されてなるステアリング装置としたことにより上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明では、チルト固定時において、固定ブラケットの固定側部に摩擦部材の摩擦面が係合することで、固定側部への食い込みが生じ、チルト保持力が向上する。二次衝突時に上方へのコラムの移動を規制でき、安定した変位（チルト位置の保持）が可能となる。従来品に摩擦部材と副側板を追加することにより、簡単な構成で二次衝突時のコラムの上方への移動を防止する機能を持たせることができる。
【００１７】
請求項２の発明では、副側板は、屈曲片を有する取付部によって固定側部と離間して固着されると共に該固定側部との間に隙間が形成されてなる構成とした00ことにより、チルト・テレスコ調整において、締付具のロック解除時に、固定側部と副側板との間の隙間の存在にて、摩擦部材の摩擦面と固定側部とを離間，近接状態又は圧力のほとんどかからない当接状態とし、チルト・テレスコ調整を行い易くすることができる。
【００１８】
請求項３の発明では、前記締付具には締付時には離間し締付解除時には近接する主動カムと従動カムとからなるカム部材が具備され、前記固定ブラケットの一方の前記固定側板に前記副側板及び前記摩擦部材が配置され、他方側の固定側板に前記カム部材が配置される構成としたことにより、操作し易い構成にできる。
【００１９】
請求項４の発明では、前記締付具には締付時には離間し締付解除時には近接する主動カムと従動カムとからなるカム部材が具備され、前記摩擦部材の突出部形成側とは反対側の面に従動カムが一体形成される構成としたことにより、構成を簡単にすると共に部品を少なくできる。
【００２０】
請求項５発明では、固定ブラケットの固定側部で且つ摩擦部材の突出部が当接する面に固定摩擦面が形成される構成としたことにより、さらに、より一層強固なチルト保持力とすることができる。請求項６及び請求項７の発明では、左右方向にバランスのとれた押圧力とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（Ａ）は本発明を備えたステアリング装置の側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＹ1−Ｙ1矢視拡大断面図、（Ｃ）は（Ａ）の（α）部拡大図、（Ｄ）は（Ｃ）のＸ1−Ｘ1矢視拡大断面図である。
【図２】（Ａ）は固定ブラケットの固定側部と副側板と摩擦部材とが分離した状態の斜視図、（Ｂ）は固定側部に副側板が固着され且つ摩擦部材が分離した状態の斜視図、（Ｃ）は固定ブラケットの固定側部と副側板と摩擦部材とが組み付けられた状態の斜視図である。
【図３】（Ａ−１）は締付具の締付時における摩擦部材の突出部が固定ブラケットに当接した状態の一部切除した縦断正面図、（Ｂ−１）は締付具の締付解除時における摩擦部材の突出部が固定ブラケットに当接した状態の一部切除した縦断正面図、（Ａ−２）は締付具の締付時における摩擦部材の突出部が固定ブラケットに当接した状態の縦断平面図、（Ｂ−２）は締付具の締付解除時における摩擦部材の突出部が固定ブラケットに当接した状態の縦断平面図である。
【図４】（Ａ）は円形状とした摩擦部材と副側板が固着された固定側部の分離した状態の斜視図、（Ｂ）は摩擦面が形成された固定側部と副側板と摩擦部材とが分離した状態の斜視図である。
【図５】（Ａ）は本発明において摩擦部材とカム部材とが一体化された実施形態が設けられたステアリング装置の後方側より見た断面図、（Ｂ）は（Ａ）の（β）部拡大図、（Ｃ）は従動カムと一体化された摩擦部材の斜視図である。
【図６】本発明において可動ブラケットの代わりにアウターコラムが設けられたステアリング装置の後方側より見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。まず、本発明の主要な構成は、図１（Ａ），（Ｂ）に示すように、主に、固定ブラケットＡと、副側板３と、摩擦部材４と、締付具５と、可動ブラケット７と、コラムパイプ８等から構成される。可動ブラケット７はコラムパイプ８に固定されている。まず固定ブラケットＡは、幅方向に対向する固定側部１，１と、取付頂部２とから構成されている。その固定側部１は、略板片状に形成され、対向する両固定側部１，１の上端に取付頂部２が固着されている。
【００２３】
両固定側部１には、図１（Ｂ），図２（Ａ）等に示すように、主チルト用長孔１１が形成されている。該主チルト用長孔１１は、上下方向で且つ垂直線に対して傾斜状に形成されている。また必要に応じて、その長手方向を緩やかな円弧形状とすることもある。該主チルト用長孔１１は、可動ブラケット７と共にチルト調整を行うものである。
【００２４】
固定ブラケットＡの両固定側部１，１の少なくとも何れか一方には、副側板３が、固定側部１と対向するようにして適宜の間隔をおいて固着されている〔図１（Ａ）乃至（Ｃ）参照〕。実際には、副側板３は、両固定側部１，１の少なくとも一方に装着されればよい。副側板３は、金属材から形成されたものである。
【００２５】
副側板３は、基板部３１と副チルト用長孔３２と挿入孔３３とを有する（図２参照）。基板部３１は、取付部３１１を有する。また、基板部３１の内面と外面とが存在し、内面とは、副側板３が固定ブラケットＡの固定側部１に装着された状態において、該固定側部１に対向する面のことを言う。また、外面とは、前記内面とは反対側の面のことを言う。
【００２６】
前記取付部３１１は、前記基板部３１の上端に位置して略直線状に形成されたものであり、副側板３を前記固定ブラケットＡの固定側部１に固着させる役目をなす部位である。取付部３１１を介して副側板３を固定側部１に固着する手段としては、溶接又はリベット等である。実施形態では、副側板３の突出片状の取付部３１１を前記固定側部１に当接させて、スポット溶接等の溶接にて固着されるものである。
【００２７】
また、取付部３１１は、屈曲片３１１ａと取付片３１１ｂを有する実施形態が存在する。前記屈曲片３１１ａは、基板部３１の上端よりその内面側に向かって凹むように屈曲する略直線状の段差面であり、取付片３１１ｂは、固定側部１に接触して固着される役目をなす部位である。
【００２８】
つまり、取付部３１１は、屈曲片３１１ａと取付片３１１ｂとによって前後方向に直交する断面が、略Ｌ字形状となる。そして、固定側部１に、取付部３１１を介して固着された副側板３は、屈曲片３１１ａによって、基板部３１が固定側部１から離間されることになり、基板部３の内面側と固定側部１との間に所定の空隙が形成されることになる。この空隙を隙間ｔと称する。副側板３の取付部３１１は、屈曲片３１１ａに弾性を有することによって、基板部３は取付部３１１を中心として隙間ｔの間隔は、弾性的に拡縮可能な構造となる。
【００２９】
そして、固定側部１と、副側板３の基板部３との隙間ｔは、無負荷状態で常時一定の間隔を維持し、屈曲片３１１ａの弾性範囲内において、狭くなったり或いは拡がったとしても、元の間隔の隙間ｔに弾性的復元力を有して復元できるようになっている。副側板３は、取付部３１１の屈曲片３１１ａによって、固定側部１と、後述する摩擦部材４の摩擦面４３ａとを離間させる役目をなすものである。副側板３に対する負荷は、後述する締付具５によってかけられるものである。
【００３０】
副側板３は、被押圧面部３１ａを有し、該被押圧面部３１ａに副チルト用長孔３２が形成されている〔図１（Ｃ），図２参照〕。前記被押圧面部３１ａは、基板部３１内において略中心箇所における所定の領域であり、後述する摩擦部材４の主板部４１から押圧力を受ける部分である。副チルト用長孔３２は、主チルト用長孔１１と同等形状であり、副側板３が固定ブラケットＡの固定側部１の適正位置に固着された状態で、副チルト用長孔３２と主チルト用長孔１１とは、略平行状態で位置が対応するように一致する構成である（図２参照）。
【００３１】
副チルト用長孔３２が形成された被押圧面部３１ａの幅方向両側には挿入孔３３，３３が形成されている〔図２（Ａ）参照〕。両挿入孔３３，３３は、共に上下方向が長手方向となるように延長形成されたスリット状の長孔である。両挿入孔３３，３３は、同等形状で且つ上下方向に同等寸法である。
【００３２】
挿入孔３３は、副チルト用長孔３２よりも上下方向に長く、且つ副チルト用長孔３２と両挿入孔３３，３３との上下方向中心は一致している〔図１（Ｃ），図２参照〕。つまり、副チルト用長孔３２と両挿入孔３３，３３は上下方向に直交する中心線に直交して対称となる。副チルト用長孔３２と挿入孔３３は、長方形状或いは長円形状の貫通孔である。
【００３３】
次に、摩擦部材４は、主板部４１と軸支孔４２と突出部４３とを備えている〔図１（Ｃ），（Ｄ），図２参照〕。主板部４１は略長方形板状である。該主板部４１に軸支孔４２が形成され、主板部４１の幅方向両側に突出部４３，４３が形成されている。両突出部４３，４３は、主板部４１よりも板厚寸法が大きく形成されている〔図１（Ｄ），図２，図３等参照〕。
【００３４】
主板部４１と両突出部４３，４３とは、一体形成されたものであり、これらによって、摩擦部材４の断面形状は略角Ｕ字状をなしている。軸支孔４２は、主板部４１の中心箇所に形成されている。軸支孔４２は、後述する締付具５の締付ボルト５１が挿入する部位である。
【００３５】
両突出部４３，４３の先端の面には摩擦面４３ａが形成されている〔図１（Ｄ），図２（Ｂ）参照〕。該摩擦面４３ａは、粗面としたものであり、でこぼこ状に形成された面である。具体的には、摩擦面４３ａとはローレット加工された面である。ローレット加工には、例えば筋目或いはあやめ等の種々のパターンが存在し、これらが摩擦面４３ａとして用いられる。
【００３６】
摩擦部材４は、平面より見て、方形状及び円形状としたものが存在する。摩擦部材４を方形状としたものでは、主板部４１と両突出部４３は、それぞれ直方体であり、主板部４１を中央にしてその両側に突出部４３，４３が平行状態となるように配列された構成となる（図２参照）。摩擦部材４を円形状としたものでは、主板部４１は上下方向両端が円弧状とした略直方体であり、両突出部４３，４３は半円形状としたものである〔図４（Ａ）参照〕。
【００３７】
主板部４１は、前記副側板３の外面側で且つ被押圧面部３１ａと当接する部位であり、両突出部４３，４３は、両前記挿入孔３３，３３に挿入される部位である〔図１（Ｄ），図２参照〕。摩擦部材４の両突出部４３，４３の間隔と、前記副側板３の両挿入孔３３，３３との間隔は等しくなっている。摩擦部材４の両突出部４３，４３は、副側板３の両挿入孔３３，３３に挿入される〔図１（Ｄ），図２乃至図４等参照〕。
【００３８】
摩擦部材４の両突出部４３，４３は、チルト調整のために、副側板３の両挿入孔３３，３３内を所定範囲内で上下移動できる構成となっている〔図１（Ｃ）参照〕。したがって、副側板３の挿入孔３３の上下方向寸法は、摩擦部材４の突出部４３の上下方向寸法よりも大きく設定されている〔図１（Ｃ），図２（Ｃ）等参照〕。
【００３９】
次に、締付具５は、締付ボルト５１，操作レバー５２，締付カム６及び締付ナット５３を備えている〔図１（Ｂ）参照〕。締付ボルト５１は、前記固定ブラケットＡの両固定側部１の主チルト用長孔１１，１１及び可動ブラケット７の両可動側部７１，７１に形成されたテレスコ用長孔７３，７３を貫通する。そして操作レバー５２を回動させることによって締付カム６を介して、固定ブラケットＡと可動ブラケット７とをチルトテレスコ調整後に締付（ロック）する。
【００４０】
締付カム６は、主動カム６１と従動カム６２とから構成されている。主動カム６１と従動カム６２には、それぞれ軸孔６１ａ，６２ａが形成され、主動カム６１と従動カム６２とが二個一組となって、軸孔６１ａ，６２ａに締付ボルト５１が挿入する。主動カム６１は、操作レバー５２の揺動操作と共に回動する。また従動カム６２は、軸周方向に回動不可能な構造となっている。この回動不可能な構造は、具体的には、従動カム６２には、軸孔６２ａの周囲に突起状部が形成され、該突起状部が固定ブラケットＡの固定側部１の主チルト用長孔１１に挿入固定される構成となっている。
【００４１】
前述したように、操作レバー５２と主動カム６１とが連動し、従動カム６２が回転不可能となるように構成され、主動カム６１と従動カム６２とが相対的に反対方向に回転することによって、主動カム６１と従動カム６２近接又は離間する構造である〔図３（Ａ-１），（Ｂ-１）参照〕。可動ブラケット７は、幅方向両側に可動側部７１，７１が所定間隔をおいて平行に設けられ、両可動側部７１，７１の下端に連結部７２が形成されている。両可動側部７１，７１にはテレスコ長孔７３，７３が形成されている。また、両可動側部７１，７１の上端にコラムパイプ８が装着されている。
【００４２】
固定ブラケットＡの両固定側部１，１間に、可動ブラケット７の両可動側部７１，７１が配置される。両固定ブラケット１，１の主チルト用長孔１１，１１と副側板３の副チルト用長孔３２と、摩擦部材４の軸支孔４２及び可動側部７１，７１の両テレスコ用長孔７３，７３に締付具５の締付ボルト５１が貫通し、締付カム６，操作レバー５２及び締付ナット５３によって装着される。上記実施形態において、副側板３及び摩擦部材４は、締付カム６が配置されていない側の固定側部１に装着される構成としている。しかし、この構成に限定されるものではなく前記締付カム６が配置される側の固定側部１に装着される。
【００４３】
次に、本発明のチルト調整における、副側板３と摩擦部材４との動作について説明する。締付具５は、操作レバー５２を回動操作することによって、固定ブラケットＡの両固定側部１，１が可動ブラケット７の両可動側部７１，７１を締め付けたり或いは締付を解除する〔図３（Ａ−１），（Ｂ−１）参照〕。締付具５の締付解除時〔図３（Ｂ−１）参照〕では、固定ブラケットＡにおいて副側板３の基板部３１は、取付部３１１の屈曲片３１１ａにより、隙間ｔを有しており、摩擦部材４と固定側部１は離間している〔図３（Ｂ−２）参照〕。
【００４４】
そのために、摩擦部材４の両突出部４３，４３は、固定側部１から離間或いは、略無負荷状態で当接することになる。この状態で摩擦部材４の両突出部４３，４３は、副側板３の両挿入孔３３，３３内を上下方向に移動できる状態となり、固定ブラケットＡに対して、可動ブラケット７は上下方向にチルト移動又は前後方向にテレスコ移動することができる。
【００４５】
チルト調整では、操作レバー５２にて締付を解除することで、可動ブラケット７と締付ボルト５１とが上下方向に移動する。該締付ボルト５１は、固定側部１の主チルト用長孔１１と、副側板３の副チルト用長孔３２に沿って移動し、これによって摩擦部材４が上下方向に移動する。このとき、前述したように、摩擦部材４の両突出部４３は、副側板３の両挿入孔３３，３３を上下方向に移動する。
【００４６】
チルト・テレスコ調整後により、操作レバー５２を締め付けると、摩擦部材４の主板部４１が副側板３の被押圧面部３１ａを押圧し、その結果、基板部３１が固定側部１側に向かって押圧され、隙間ｔの寸法が小さくなり、摩擦部材４の両突出部４３，４３が固定側部１に押圧される〔図３（Ａ-１），（Ａ-２）参照〕。ここで、両突出部４３，４３のそれぞれの摩擦面４３ａが固定側部１に圧力を有して当接することで、上下方向におけるチルト保持力を有することができる。
【００４７】
次に、締付具５によって、固定ブラケットＡによる可動ブラケット７への締付を解除すると、副側板３に係る押圧力から解放され、副側板３は、取付部３１１を介して、その弾性復元力により隙間ｔの寸法が元に戻り、取付部３１１を中心として固定側部１から離間すると共に摩擦部材４の両突出部４３，４３が固定側部１から離間或いは略近接状態となり、チルト・テレスコ調整可能となる〔図３（Ｂ-１），（Ｂ-２）参照〕。
【００４８】
本発明の第２実施形態としては、副側板３及び摩擦部材４が締付カム６が配置される側の固定側部１に装着されたものである。この場合、摩擦部材４の外面側と、締付カム６の従動カム６２が一体的に形成され、つまり、摩擦部材４は、締付カム６の役目もなすものである。具体的には、摩擦部材４と回転不可能とした従動カム６２と一体形成されるものである。これにより、構成を簡単にする共に、部品を少なくできる。
【００４９】
本発明の第３実施形態としては、固定ブラケットＡの固定側部１において、摩擦部材４の両突出部４３，４３が当接する面に摩擦部材４の摩擦面４３ａと同様の固定摩擦面１ａが形成される構成としたものである〔図４（Ｂ）参照〕。該固定摩擦面１ａは、摩擦部材４の摩擦面４３ａと同様のパターンのローレット加工が施される。
【００５０】
そして、チルト調整時において、固定側部１に対する摩擦部材４の摩擦面４３ａの移動範囲全域に亘って固定摩擦面１ａが形成される。これによって、摩擦部材４がチルト調整時に移動する範囲内で、摩擦面４３ａの全面が固定摩擦面１ａと噛み合うことができる。この実施形態では、締付具５の締付時には、摩擦部材４側の摩擦面４３ａと固定側部１側の固定摩擦面１ａとが相互に噛み合う状態となり、ロック状態をより一層強固にできる。
【００５１】
次に、可動ブラケット７の代わりに、アウターコラム９が使用される実施形態が存在する（図６参照）。アウターコラム９は、例えばアルミ鋳物等によって形成されたものであり、包持本体部９１と、左右対称且つ一対の締付部９２，９２とから構成されている。前記包持本体部９１は、略円筒状に形成され、具体的にはその内部が中空形状に形成されている。
【００５２】
包持本体部９１の内周側にはコラムパイプ８を包持する中空円筒状の包持内周部９１ａが設けられ、該包持内周部９１ａの直下部分には、スリット部９１ｂが形成されている。該スリット部９１ｂは、包持本体部９１の軸方向の前方側から後方側に沿って形成された空隙部分である。前記締付部９２には締付孔９２ａが形成されている。コラムパイプ８には、ハンガーブラケット８１が設けられ、該ハンガーブラケット８１にはテレスコ調整用長孔８２，８２が形成されている。
【００５３】
アウターコラム９は、前記固定ブラケットＡの両固定側部１，１間に配置され、固定ブラケットＡの主チルト調整用長孔１１，１１と、アウターコラム９の締付孔９２ａと、コラムパイプ８のテレスコ調整用長孔８２，８２とが位置合わせされ、前記締付具５の締付ボルト５１が挿通されて、チルト・テレスコ調整可能な構成となる。
【００５４】
操作レバー５２の回動操作により、スリット部９１ｂが、その幅方向両側で対向する縁部分が相互に近接することによって、包持内周部９１ａの内径が小さくなり、前記包持本体部９１内に収納装着されたコラムパイプ８を締め付け、ロック（固定）することができる。アウターコラム９が使用される実施形態においても、固定ブラケットＡと摩擦部材４と締付具５によって、コラムパイプ８の上下方向におけるチルト保持力を強固にできる。
【符号の説明】
【００５５】
Ａ…固定ブラケット、１…固定側部、１ａ…固定摩擦面、３…副側板、
３１ａ…被押圧面部、３１１…取付部、３１１ａ…屈曲片、３２…副チルト用長孔、
３３…挿入孔、４…摩擦部材、４１…主板部、４２…軸支孔、４３…突出部、
４３ａ…摩擦面、５…締付具、６…カム部材、６１…主動カム、６２…従動カム、
８…コラムパイプ、ｔ…隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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