(57)【要約】【課題】挟持ローラが大きく振動することなく、シートの姿勢を高精度に補正する。【解決手段】搬送装置３０には、シートＰを挟持・搬送する挟持ローラ３１を回転可能に保持する保持部材７２と、挟持ローラ３１が保持部材７２とともに傾き方向に回動するように保持部材７２を回動可能に支持するベース部７１と、保持部材７２に回転可能に保持されたコロ８５と、コロ８５を径方向に挟むようにベース部７１に形成されたガイド部８７と、が設けられている。【選択図】図４
2019048695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路においてシートを搬送する搬送装置であって、
前記搬送経路においてシートを挟持した状態で搬送する挟持ローラと、
前記挟持ローラを回転可能に保持する保持部材と、
前記挟持ローラが前記保持部材とともに搬送方向に対して傾斜する傾き方向に回動するように、前記保持部材を回動可能に支持するベース部と、
前記保持部材に回転可能に保持されたコロと、
前記コロを径方向に挟むように前記ベース部に形成されたガイド部と、
を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記ベース部は、前記保持部材を軸部を中心に回動可能に支持し、
前記コロは、前記保持部材の幅方向端部において幅方向に起立するように設置されたスタッドに回転可能に保持され、
前記ガイド部は、前記コロを前記軸部の軸方向に沿う方向に挟むように形成されたことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記コロは、前記保持部材の幅方向両端部にそれぞれ複数設置された複数のコロであって、
前記複数のコロは、互いに搬送方向の離れた位置に配置されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記複数のコロのうち、少なくとも１つのコロが径方向の一端側で前記ガイド部に当接して、別の少なくとも１つのコロが径方向の他端側で前記ガイド部に当接するように構成されたことを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
幅方向一端側に設置された前記複数のコロと、幅方向他端側に設置された前記複数のコロと、は互いに搬送方向の位置が一致しないように配置されたことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記コロと前記ガイド部とのうち少なくとも一方は、相手の部材との当接面が低摩擦材料で形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
前記コロと前記ガイド部とのうち少なくとも一方は、相手の部材との当接面が弾性材料で形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
前記保持部材は、前記挟持ローラを幅方向に移動可能に保持し、
前記挟持ローラを幅方向に移動可能に構成された移動手段と、
前記挟持ローラを前記保持部材とともに傾き方向に回動可能に構成された回動手段と、
前記搬送経路で搬送されるシートの幅方向の位置ズレ量を検知する第１検知手段と、
前記搬送経路で搬送されるシートの傾き方向の位置ズレ量を検知する第２検知手段と、
を備え、
前記第１検知手段の検知結果と前記第２検知手段の検知結果とに基づいて、前記挟持ローラによってシートを挟持・搬送しながら、前記移動手段と前記回動手段とを稼働して当該シートの幅方向及び斜め方向の姿勢を補正することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シートを搬送する搬送装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機やオフセット印刷機等の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、搬送経路において搬送方向に間隔をあけて複数のＣＩＳ（コンタクト・イメージ・センサ）などの検知手段を設置して、それらの検知結果に基づいて、シートの傾き方向のスキュー（斜行）を補正したり、シートの幅方向（搬送方向に直交する方向である。）の位置（以後、適宜に「横レジスト」と呼ぶ。）のズレを正規の位置に補正する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１における画像形成装置には、シートを挟持・搬送しながら傾き方向に回動したり幅方向に移動したりできるように構成された挟持ローラが設けられている。また、挟持ローラの上流側には２つのＣＩＳが搬送経路に沿うように並設されて、これらのＣＩＳによって、その位置を通過するシートの傾き方向や幅方向の姿勢が検知される。
そして、挟持ローラは、シートを挟持・搬送しながら、２つのＣＩＳによって検知された検知結果に基づいて、傾き方向に回動してスキュー補正（斜行補正）をおこなうとともに、幅方向に移動して横レジスト補正をおこなっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の搬送装置は、挟持ローラでシートを挟持・搬送しながら、そのシートの傾き方向の姿勢を補正するときに、挟持ローラがガタつくように大きく振動してしまい、シートの姿勢を精度良く補正できなくなる可能性があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、挟持ローラが大きく振動することなく、シートの姿勢を高精度に補正することができる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明における搬送装置は、搬送経路においてシートを搬送する搬送装置であって、前記搬送経路においてシートを挟持した状態で搬送する挟持ローラと、前記挟持ローラを回転可能に保持する保持部材と、前記挟持ローラが前記保持部材とともに搬送方向に対して傾斜する傾き方向に回動するように、前記保持部材を回動可能に支持するベース部と、前記保持部材に回転可能に保持されたコロと、前記コロを径方向に挟むように前記ベース部に形成されたガイド部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、挟持ローラが大きく振動することなく、シートの姿勢を高精度に補正することができる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】搬送装置を示す概略図である。
【図３】搬送装置の一部を示す上面図である。
【図４】搬送装置の要部を示す構成図である。
【図５】第１の補正を示す制御フローである。
【図６】制御部を示すブロック図である。
【図７】第２の補正を示す制御フローである。
【図８】搬送装置の動作を示す概略図である。
【図９】図８に続く搬送装置の動作を示す概略図である。
【図１０】図４の搬送装置をＡ視方向からみた図であって、搬送装置の要部を示す、（Ａ）幅方向一端側の側面図と、（Ｂ）幅方向他端側の側面図と、である。
【図１１】変形例としての、搬送装置の要部を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１にて、画像形成装置における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基づいた露光光Ｌを感光体ドラム５の表面に照射する露光部、４は像担持体としての感光体ドラム５の表面にトナー像（画像）を形成する作像部、を示す。
また、７は感光体ドラム５の表面に形成されたトナー像をシートＰに転写する転写部としての転写ローラ、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は用紙等のシートＰが収納された給紙部（給紙カセット）、２０はシートＰ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、を示す。
また、３０はシートＰを搬送経路に沿って搬送する搬送装置、３１は転写ローラ７（転写ニップ部）に向けてシートＰを搬送するレジストローラ（タイミングローラ）として機能する挟持ローラ（横レジスト・スキュー補正ローラ）、を示す。
【００１１】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいた露光光Ｌ（レーザ光）が、作像部４の感光体ドラム５の表面に向けて発せられる。
【００１２】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図１の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５の表面に形成された画像は、転写ローラ７と感光体ドラム５とが当接する転写ニップ部で、レジストローラとして機能する挟持ローラ３１により搬送されたシートＰ上に転写される。
【００１３】
一方、図１及び図２を参照して、転写ローラ７（転写ニップ部）の位置に搬送されるシートＰは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１２〜１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、装置本体１に内設された給紙部１２が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１２に収納されたシートＰの最上方の１枚が、給紙ローラ４１によって、第１搬送ローラ対４２、第２搬送ローラ対４３が設置された湾曲搬送経路に向けて給送される。
【００１４】
その後、シートＰは、湾曲搬送経路から合流部Ｘ（装置本体１の外部に設置された２つの給紙部１３、１４からの搬送経路が合流する部分である。）の位置を通過した後に、第３搬送ローラ対４４（上流側搬送ローラ対）、整合部５１が設置された直線搬送経路を通過して、整合部５１を構成する挟持ローラ３１の位置に達する。そして、整合部５１を構成する挟持ローラ３１によって、スキュー補正と横レジスト補正とがおこなわれて、さらに感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて転写ローラ７（転写ニップ部）の位置に向けて搬送される。
なお、転写ローラ７と感光体ドラム５とは、それぞれ、矢印で示す搬送方向に沿うように回転していて、挟持ローラ３１に対して搬送方向下流側に配置されてシートＰを挟持・搬送する下流側搬送ローラ対としても機能することになる。
【００１５】
そして、転写工程後のシートＰは、転写ローラ７（転写ニップ部）の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達したシートＰは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着されたシートＰは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセス（画像形成動作）が完了する。
【００１６】
ここで、図２を参照して、本実施の形態における画像形成装置１は、３つの給紙部１２〜１４からシートＰを転写ローラ７（転写ニップ部）の位置に向けて給送できるように構成されている。
また、搬送装置３０に設置された搬送ローラ対４２〜４４（符号を付していない搬送ローラ対も含む。）は、いずれも、駆動ローラ（駆動機構によって回転駆動されるローラである。）と従動ローラ（駆動ローラとの摩擦抵抗によって従動回転するローラである。）とからなるローラ対であって、シートＰを２つのローラで挟持しながら搬送できるように構成されている。また、転写ローラ７は、所定の転写バイアスが印可された状態で、転写ニップ部において感光体ドラム５に当接して、図中の反時計方向に回転して感光体ドラム５との間に挟持されたシートＰを搬送しながら、感光体ドラム５に担持された画像をシートＰに転写することになる。
【００１７】
ここで、第１の給紙部１２からの搬送経路と、第２、第３の給紙部１３、１４からの搬送経路と、が合流する合流部Ｘから、転写ローラ７（転写ニップ部）の位置までの搬送経路として、シートＰの搬送方向に沿って略直線状に形成された直線搬送経路が設けられている。この直線搬送経路は、直線搬送ガイド板（搬送されるシートＰの表裏面を挟むように設置されたガイド板である。）によって形成されていて、搬送方向に沿って第３搬送ローラ対４４（上流側搬送ローラ対）、上流側第１ＣＩＳ３５、上流側第２ＣＩＳ３６、挟持ローラ３１（整合部５１）、下流側ＣＩＳ３７、が設置されている。第３搬送ローラ対４４と挟持ローラ３１とは、いずれも、駆動ローラと従動ローラとからなるローラ対であって、シートＰを２つのローラで挟持しながら搬送することになる。そして、挟持ローラ３１は、スキュー補正（搬送方向に対して傾斜した傾き方向の位置ズレに対する補正である。）と横レジスト補正（幅方向の位置ズレに対する補正である。）との整合動作をおこなうための整合部５１としても機能することになるが、これについては後で詳しく説明する。
【００１８】
次に、図２〜図９等を用いて、搬送装置３０について詳しく説明する。
以下、主として、合流部Ｘから転写ローラ７（転写ニップ部）に至る搬送経路における構成やそこでおこなわれる動作について説明する。
図２及び図３を参照して、搬送装置３０には、シートＰの直線搬送経路（合流部Ｘから転写ローラ７に至る搬送経路である。）に沿って、第３搬送ローラ対４４（上流側搬送ローラ対）、２つのＣＩＳ（上流側第１ＣＩＳ３５、上流側第２ＣＩＳ３６）、整合部５１として機能するとともにレジストローラとしても機能する挟持ローラ３１（横レジスト・スキュー補正ローラ）、下流側ＣＩＳ３７、が設置されている。
３つのＣＩＳ３５〜３７は、いずれも、幅方向（図２の紙面垂直方向で合って、図３の上下方向である。）に並設された複数のフォトセンサからなるコンタクト・イメージ・センサであって、その位置を通過するシートＰの側端部Ｐａ（エッジ部）を光学的に検知するものである。
このように、本実施の形態における搬送装置３０には、搬送経路において所定の搬送方向に搬送されるシートＰの側端部Ｐａを検知するＣＩＳが、搬送方向に間隔をあけて複数設置されている。
【００１９】
ここで、挟持ローラ３１は、幅方向に複数分割されたローラ部を有するローラ対であって、駆動手段（第１駆動手段）としての第１駆動モータ５９（図４を参照できる。）によって回転駆動される駆動ローラ３１ａと、駆動ローラ３１ａの回転に従動して回転する従動ローラ３１ｂと、で構成されている。挟持ローラ３１は、シートＰを挟持した状態で回転することによってシートＰを搬送可能に形成されている。
なお、本実施の形態では、挟持ローラ３１として、幅方向に複数分割されたローラ部を有するローラ対を用いたが、幅方向に分割されずに幅方向にわたって延在するローラ部を有するローラ対を用いることもできる。
【００２０】
また、挟持ローラ３１は、傾き方向に回動（図３の両矢印Ｗ方向の回動である。）できるように形成されるとともに、幅方向（図３の破線両矢印Ｓ方向である。）に移動できるように形成されている。
【００２１】
詳しくは、図４を参照して、挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ａ及び従動ローラ３１ｂ）は、駆動手段（第１駆動手段）としての第１駆動モータ５９によって回転駆動されて、シートＰを挟持した状態で搬送する。
具体的に、第１駆動モータ５９（第１駆動手段）は、搬送装置３０（画像形成装置１）のフレームに固定して設置されている。第１駆動モータ５９は、そのモータ軸に設置された駆動ギア５９ａが、ベース部７１（フレーム）の起立部に回転可能に保持されたフレーム側回転軸７６のギア部７６ａ（幅方向に充分長い歯幅となるように形成されている。）に噛合していて、フレーム側回転軸７６を図４の矢印Ｑ方向に回転駆動する。そして、フレーム側回転軸７６が回転駆動されると、その回転駆動力がカップリング７５を介して、駆動ローラ３１ａの回転軸に伝達されて駆動ローラ３１ａが回転して、それに従動して従動ローラ３１ｂも回転することになる。
ここで、駆動ローラ３１ａの回転軸と、フレームに保持されたフレーム側回転軸７６と、の間に介在されたカップリング７５は、等速ジョイント、ユニバーサルジョイント等のカップリング（軸継ぎ手）であって、後述する第２駆動モータ６２の駆動によって挟持ローラ３１が保持部材７２とともに回動して、駆動ローラ３１ａの回転軸とフレーム側回転軸７６との軸角度が変化しても回転速度に変化が生じることなく回転駆動力が伝達されるものである。
【００２２】
また、挟持ローラ３１は、略矩形枠体状の保持部材７２（可動部材）によって、回転可能に保持されるとともに、幅方向に移動可能に保持されている。具体的に、駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとは、それぞれ、回転軸の幅方向両端部が軸受（保持部材７２に固設されている。）を介して、保持部材７２に回転可能に保持されている。また、駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとは、それぞれ、保持部材７２において幅方向（回転軸方向）に移動可能に保持されている。特に、駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとが幅方向一端側にスライド移動しても、各部材に干渉しないように構成されている。
また、保持部材７２は、搬送装置３０（画像形成装置１）のフレームの一部として機能するベース部７１に対して、軸部７１ａを中心にして回動可能に支持されている。さらに、ベース部７１には回動手段（第２駆動手段）としての第２駆動モータ６２（回動モータ）が固定して設置されていて、この第２駆動モータ６２のモータ軸に、軸部７１ａが接続されている。これにより、第２駆動モータ６２の正逆方向の回転駆動によって、保持部材７２とともに挟持ローラ３１が軸部７１ａを中心にして回動（図３、図４の両矢印Ｗ方向の回動である。）することになる。この第２駆動モータ６２（回動手段）は、後述するＣＩＳ３５〜３７の検知結果に基づいて、挟持ローラ３１とともに保持部材７２を傾き方向に回動可能に構成されたものである。なお、第２駆動モータ６２（回動モータ）のモータ軸には、公知のエンコーダが設置されていて、挟持ローラ３１の基準位置に対する傾き方向の回動量や回動方向が間接的に検知されるように構成されている。これにより、ＣＩＳ３５〜３７の検知結果に基づいた挟持ローラ３１によるスキュー補正が可能になる。
このように、第２駆動モータ６２、保持部材７２などの構成部材が、挟持ローラ３１を搬送方向に対して傾斜する傾き方向に回動する回動手段（回動機構）として機能することになる。
【００２３】
なお、本実施の形態では、挟持ローラ３１（保持部材７２）が幅方向の中央位置を中心にして回動するように構成したが、挟持ローラ３１（保持部材７２）が幅方向の端部側の位置を中心にして回動するように構成することもできる。
また、本実施の形態では、第２駆動モータ６２を軸部７１ａに接続して保持部材７２（及び、挟持ローラ３１）を直接的に回動するように構成した。これに対して、第２駆動モータ６２のモータ軸に設置したギアを、保持部材７２に設置したギアに噛合させて、保持部材７２（及び、挟持ローラ３１）を回動するように構成することもできる。
【００２４】
また、ベース部７１（フレーム）に回転可能に保持されたフレーム側回転軸７６の幅方向他端側には、移動手段（第３駆動手段）としての第３駆動モータ６３（シフトモータ）のモータ軸６３ａに形成されたピニオンギアに噛合するラックギア部７８が、フレーム側回転軸７６に対して相対的に回転可能に設置されている。ラックギア部７８は、フレームに形成された案内レールに沿って、非回転で幅方向（図４の両矢印Ｓ方向である。）にフレーム側回転軸７６とともにスライド移動できるように、フレームに保持されている。ここで、第３駆動モータ６３（移動手段）は、第１、第２駆動モータ５９、６２と同様に、搬送装置３０（画像形成装置１）のフレームに固定して設置されている。
一方、カップリング７５と、保持部材７２における他端側の支柱部と、の間には、駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとが互いに連動して幅方向に移動するように双方のローラ３１ａ、３１ｂを回転可能に連結した連結部材７３が設けられている。具体的に、連結部材７３は、駆動ローラ３１ａの回転軸と従動ローラ３１ｂの回転軸とにそれぞれ形成された溝部に設置された止め輪によって挟持されていて、駆動ローラ３１ａが幅方向に移動すると、それに連動して従動ローラ３１ｂも同じ距離だけ幅方向に移動するように構成されている。
このような構成により、第３駆動モータ６３の正逆方向の回転駆動によって、挟持ローラ３１が幅方向（図４の両矢印Ｓ方向であって、図２の紙面垂直方向、図３の上下方向である。）に移動することになる。この第３駆動モータ６３（移動手段）は、後述するように、ＣＩＳ３３〜３７の検知結果に基づいて、フレーム側回転軸７６とともに挟持ローラ３１を幅方向に移動可能に構成されたものである。
なお、第３駆動モータ６３（シフトモータ）のモータ軸には、公知のエンコーダが設置されていて、挟持ローラ３１の基準位置に対する幅方向の移動量や移動方向が間接的に検知されるように構成されている。これにより、ＣＩＳ３５〜３７の検知結果に基づいた挟持ローラ３１による横レジスト補正が可能になる。
このように、第３駆動モータ６３、ラックギア部７８、フレーム側回転軸７６、カップリング７５、連結部材７３、保持部材７２などの構成部材が、挟持ローラ３１を幅方向に移動する移動手段（移動機構）として機能することになる。
【００２５】
そして、挟持ローラ３１は、シートＰを挟持した状態で搬送しながら、３つのＣＩＳ３５〜３７のうち２つのＣＩＳの検知結果に基づいて保持部材７２とともに傾き方向に回動することで、シートＰの位置ズレ量を複数回にわたって補正することになる。すなわち、挟持ローラ３１は、搬送経路において搬送されるシートＰを傾き方向に変位させてシートＰのスキュー補正（斜行補正）をおこなう手段として機能するものである。
さらに、挟持ローラ３１は、シートＰを挟持した状態で搬送しながら、３つのＣＩＳ３５〜３７のうち２つのＣＩＳの検知結果に基づいて幅方向に移動することで、シートＰの幅方向の位置ズレ量を複数回にわたって補正することになる。すなわち、挟持ローラ３１は、搬送経路において搬送されるシートＰを幅方向に変位させてシートＰの横レジスト補正をおこなう手段としても機能するものである。
【００２６】
ここで、第３搬送ローラ対４４は、挟持ローラ３１に対して上流側（搬送方向上流側）の位置に設置されている。第３搬送ローラ対４４は、シートＰを挟持した状態で回転することによってシートＰを搬送可能に形成されるとともに、シートＰを挟持した状態と挟持しない状態とを切り替えられるように離間可能に形成された搬送ローラ対である。そして、第３搬送ローラ対４４は、シートＰが挟持ローラ３１の位置に達して挟持ローラ３１によって挟持・搬送される状態になると、シートＰを挟持した状態から挟持しない状態に切り替えられることになる。
【００２７】
また、本実施の形態において、挟持ローラ３１は、下流側搬送ローラ対としての転写ローラ７（及び、感光体ドラム５）に対して搬送経路の上流側の位置に配設されていてレジストローラとしても機能する搬送ローラ対であって、シートＰを挟持した状態で回転することによってシートＰ（挟持ローラ３１自身によってスキュー補正・横レジスト補正がされた後のシートＰである。）を転写ニップ部に向けて搬送する。
ここで、挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ａ）を回転駆動する第１駆動モータ５９は、回転数可変型の駆動モータであって、シートＰの搬送速度を可変できるように形成されている。そして、紙検知センサ（フォトセンサ）によって挟持ローラ３１の位置にシートＰが搬送されたタイミングが検知されると（挟持ローラ３１の位置にシートＰが搬送されて、挟持ローラ３１によってシートＰが挟持された状態が検知されると）、挟持ローラ３１によって所望の横レジスト補正とスキュー補正とがされて、さらに紙検知センサの検知結果（検知タイミング）に基づいて挟持ローラ３１による搬送速度が可変される。すなわち、挟持ローラ３１によって転写ローラ７にシートＰが搬送されるタイミングと、感光体ドラム５上に形成された画像が転写ローラ７に達するタイミングと、を合わせるように、挟持ローラ３１による搬送速度が可変される（転写ニップ部に向けて搬送されるシートＰの搬送タイミングが調整される。）。これにより、挟持ローラ３１によってシートＰの搬送を停止することなく、シートＰの横レジスト補正とスキュー補正とをおこないながら、シートＰの所望の位置に画像を転写することができる。
なお、挟持ローラ３１は、転写ニップ部にシートＰの先端が達した直後に、感光体ドラム５との間に線速差が生じてシートＰ上に転写される画像に歪みが生じないように搬送速度が可変されることになる（感光体ドラム５との線速比が１になるように搬送速度が可変される）。
【００２８】
図３を参照して、挟持ローラ３１に対して搬送方向上流側の位置には、その位置でシートＰの姿勢を光学的に検知する２つのＣＩＳ（上流側第１ＣＩＳ３５と、上流側第２ＣＩＳ３６と、である。）が設置されている。上流側第１ＣＩＳ３５は、挟持ローラ３１の上流側であって、第３搬送ローラ対４４の下流側に配設されている。上流側第２ＣＩＳ３６は、挟持ローラ３１の上流側であって、上流側第１ＣＩＳ３５の下流側に配設されている。
また、挟持ローラに対して搬送方向下流側の位置には、その位置でシートＰの姿勢を光学的に検知する下流側ＣＩＳ３７が設置されている。下流側ＣＩＳ３７（第２検知手段）は、挟持ローラ３１の下流側であって、転写ローラ７（下流側搬送ローラ対）の上流側に配設されている。
３つのＣＩＳ３５〜３７は、いずれも、幅方向に並設された複数のフォトセンサ（ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子とからなる。）からなり、シートＰの幅方向一端側の側端部Ｐａ（エッジ部）の位置を検知するものである。
【００２９】
そして、本実施の形態では、第１検知手段として機能する上流側第１ＣＩＳ３５及び上流側第２ＣＩＳ３６（又は、上流側第２ＣＩＳ３６及び下流側ＣＩＳ３７）によって、搬送装置３０の搬送経路において搬送されるシートＰの幅方向の位置ズレ量（横レジスト量）が検知される。そして、その検知結果に基づいて、挟持ローラ３１によってシートＰを挟持・搬送しながら横レジスト補正がおこなわれる。
具体例として、図３を参照して、一点鎖線で示す正規位置（幅方向の位置ズレのない正規の位置である。）に対して、シートＰが幅方向一端側（図３の下方である。）に距離αだけ位置ズレしている状態が、上流側第１ＣＩＳ３５及び上流側第２ＣＩＳ３６（又は、上流側第２ＣＩＳ３６及び下流側ＣＩＳ３７）によって検知されると、制御部によってその位置ズレ量αを補正量として、挟持ローラ３１でシートＰを挟持・搬送した状態で挟持ローラ３１（保持部材７２）を幅方向他端側（図３の上方である。）に距離αだけ移動させることになる（シフト制御がおこなわれる）。
【００３０】
さらに詳しくは、上流側第１ＣＩＳ３５（又は、上流側第２ＣＩＳ３６）によって検知されたシートＰの幅方向の位置ズレ量Ｍ１と、上流側第２ＣＩＳ３６（又は、下流側ＣＩＳ３７）によって検知されたシートＰの幅方向の位置ズレ量Ｍ２と、の平均値（（Ｍ１＋Ｍ２）／２）に基づいて、シートＰの幅方向の位置ズレ量を検知する。そして、上述した平均値（（Ｍ１＋Ｍ２）／２）を補正すべき補正量αとして、その値αを相殺するように、挟持ローラ３１でシートＰを挟持・搬送した状態で挟持ローラ３１（保持部材７２）をシフト移動させることになる（シフト制御がおこなわれる）。
【００３１】
さらに具体的に、演算部（制御部）では、上流側第１ＣＩＳ３５及び上流側第２ＣＩＳ３６（又は、上流側第２ＣＩＳ３６及び下流側ＣＩＳ３７）による検知結果に基づいて、幅方向の位置ズレ量αが計算されて、その位置ズレ量αに基づいて第３駆動モータ６３のエンコーダ（シフトモータエンコーダ）におけるカウント数ｐ２（シフトモータエンコーダカウント数）が計算される。そして、このカウント数ｐ２が第３駆動モータ６３（シフトモータ）の「目標搬送エンコーダカウント数ｐ２」として記憶される。そして、上述した「目標搬送エンコーダカウント数ｐ２」に基づいて、シフトモータエンコーダによるシフト位置の検知をおこないながら（フィードバック制御をおこないながら）、コントローラ（シフトコントローラ）によってモータドライバが制御されて第３駆動モータ６３（シフトモータ）が駆動されることになる。
なお、「目標搬送エンコーダカウンタ数」の計算は、設計値からの計算などによって、１カウント（１パルス）あたりの補正量（搬送量）を予め調べておいて、それを演算部に記憶しておく。
【００３２】
さらに、本実施の形態では、第２検知手段として機能する上流側第１ＣＩＳ３５及び上流側第２ＣＩＳ３６（又は、上流側第２ＣＩＳ３６及び下流側ＣＩＳ３７）によって、搬送装置３０の搬送経路において搬送されるシートＰの傾き方向の位置ズレ量（スキュー量）が検知される。そして、その検知結果に基づいて、挟持ローラ３１によってシートＰを挟持・搬送しながらスキュー補正がおこなわれる。
具体例として、図３を参照して、一点鎖線で示す正規位置（斜行のない正規の位置である。）に対して、シートＰが正方向（回転方向の正方向）に角度βだけ斜行している状態が、上流側第１ＣＩＳ３５及び上流側第２ＣＩＳ３６（又は、上流側第２ＣＩＳ３６及び下流側ＣＩＳ３７）によって検知されると、制御部によってそのスキュー量βを補正量として、挟持ローラ３１によってシートＰを挟持した状態で挟持ローラ３１（保持部材７２）を逆方向（回転方向の逆方向であって、図３の時計方向である。）に角度βだけ回動させることになる（回動制御がおこなわれる）。
【００３３】
さらに詳しくは、上流側第１ＣＩＳ３５（又は、上流側第２ＣＩＳ３６）によって検知されたシートＰの幅方向の位置ズレ量Ｍ１と、上流側第２ＣＩＳ３６（又は、下流側ＣＩＳ３７）によって検知されたシートＰの幅方向の位置ズレ量Ｍ２と、の差（Ｍ２−Ｍ１）を、上流側第１ＣＩＳ３５（又は、上流側第２ＣＩＳ３６）と上流側第２ＣＩＳ３６（又は、下流側ＣＩＳ３７）との搬送方向の離間距離Ｈで除した値（（Ｍ２−Ｍ１）／Ｈ）に基づいて、シートＰの傾き方向の位置ズレ量を検知する。そして、上述した値（（Ｍ２−Ｍ１）／Ｈ）をｔａｎβとして補正すべき補正角度βを求めて、その角度βを相殺するように、挟持ローラ３１でシートＰを挟持・搬送した状態で挟持ローラ３１（保持部材７２）を反対側に回動させることになる（回動制御がおこなわれる）。
なお、上述した幅方向の位置ズレ量Ｍ１、Ｍ２は、いずれも、正規位置（幅方向の位置ズレのない正規の位置である。）からのズレ量である。
【００３４】
さらに具体的に、演算部（制御部）では、上流側第１ＣＩＳ３５及び上流側第２ＣＩＳ３６（又は、上流側第２ＣＩＳ３６及び下流側ＣＩＳ３７）による検知結果に基づいて、傾き方向の位置ズレ量βが計算されて、その位置ズレ量βに基づいて第２駆動モータ６２のエンコーダ（回動モータエンコーダ）におけるカウント数ｐ１（回動モータエンコーダカウント数）が計算される。そして、このカウント数ｐ１が第２駆動モータ６２（回動モータ）の「目標搬送エンコーダカウント数ｐ１」として記憶される。そして、上述した「目標搬送エンコーダカウント数ｐ１」に基づいて、回動モータエンコーダによる回動位置の検知をおこないながら（フィードバック制御をおこないながら）、コントローラ（回動コントローラ）によってモータドライバが制御されて第２駆動モータ６２（回動モータ）が駆動されることになる。
【００３５】
このように、本実施の形態において、挟持ローラ３１は、シートＰを搬送停止することなく、シートＰを挟持した状態で、複数のＣＩＳ３５〜３７の検知結果に基づいて、傾き方向に回動することでシートＰの傾き方向のスキュー量を補正するとともに、幅方向に移動することでシートＰの幅方向の位置ズレ量を補正するものである。
これにより、シートＰの搬送を停止してスキュー補正や横レジスト補正を別々におこなう場合に比べて、装置の生産性を格段に向上させることができる。また、スキュー補正や横レジスト補正をおこなうときに、挟持ローラ３１において幅方向に複数設置されたローラ部同士に線速差が生じることはないため、薄紙や表面の摩擦係数が低いシートＰが通紙される場合などであっても、シートＰに撓みが生じたりスリップが生じたりすることはない。
【００３６】
また、本実施の形態では、搬送経路に沿うように配置された３つのＣＩＳ３５〜３７を用いて、挟持ローラ３１によってシートＰのスキュー補正と横レジスト補正とをそれぞれ２段階でおこなっている。
詳しくは、挟持ローラ３１がシートＰを挟持・搬送している状態で、上流側第１、第２ＣＩＳ３５、３６によってシートＰのスキュー量と横レジスト量が検知されて、その検知結果に基づいて、シートＰのスキュー補正がおこなわれ、それとほぼ同じタイミングでシートＰの横レジスト補正がおこなわれる（これらの補正を適宜に「第１の補正」と呼ぶ。）。さらに、「第１の補正」がおこなわれた後に、挟持ローラ３１がシートＰを挟持・搬送している状態で、上流側第２ＣＩＳ３６と下流側ＣＩＳ３７とによってシートＰのスキュー量と横レジスト量が検知されて、その検知結果に基づいて、シートＰのスキュー補正がおこなわれ、それとほぼ同じタイミングでシートＰの横レジスト補正がおこなわれる（これらの補正を適宜に「第２の補正（再補正）」と呼ぶ。）。
なお、「第２の補正（再補正）」では、上流側のＣＩＳ（上流側第１ＣＩＳ３５、上流側第２ＣＩＳ３６のいずれかである。）と下流側ＣＩＳ３７とのそれぞれの検知結果に基づいてシートＰの傾き方向や幅方向の姿勢を補正する補正動作が、シートＰの先端が転写ニップ部に達する直前まで可能な範囲で繰り返されるが、これについては後で詳しく説明する。
【００３７】
ここで、本実施の形態では、挟持ローラ３１の位置にシートが搬送される前に、上流側第１ＣＩＳ３５及び上流側第２ＣＩＳ３６の検知結果に基づいて、そのシートＰのスキュー量に対応してシートＰに正対するように第２駆動モータ６２（回動手段）によって挟持ローラ３１を回動基準位置（傾き方向の位置ズレのない正規位置に対応する位置である。）から回動するとともに、そのシートＰの幅方向の位置ズレ量に対応して第３駆動モータ６３（移動手段）によって挟持ローラ３１を移動基準位置（幅方向の位置ズレのない正規位置に対応する位置である。）から幅方向に移動している。
その後に、そのシートＰを挟持した状態の挟持ローラ３１を、スキュー量が補正されるように第２駆動モータ６２（回動手段）によって回動基準位置に戻すように回動するとともに、幅方向の位置ズレ量が補正されるように第３駆動モータ６３（移動手段）によって移動基準位置に戻すように移動している。
ここまでが、「第１の補正」となる。
【００３８】
そして、その後に、「第２の補正（再補正）」として、後述する再補正動作が可能な範囲で繰り返されることになる。
すなわち、挟持ローラ３１によってシートＰの姿勢（幅方向及び傾き方向の位置ズレ量）が補正された後のシートＰの姿勢（幅方向及び傾き方向の位置ズレ量）が、挟持ローラ３１を上流側と下流側とで挟むように配置された上流側のＣＩＳ（上流側第１ＣＩＳ３５と上流側第２ＣＩＳ３６とのいずれかである。）と下流側ＣＩＳ３７とによって検知される。そして、その検知結果に基づいてシートＰの姿勢（幅方向及び傾き方向の位置ズレ量）がさらに補正される。なお、本実施の形態では、再補正時（第２の補正時）における第１、第２検知手段として、上流側第１ＣＩＳ３５と上流側第２ＣＩＳ３６とのうち、上流側第２ＣＩＳ３６を用いている。
すなわち、再補正時（第２の補正時）において、挟持ローラ３１は、上流側第２ＣＩＳ３６及び下流側ＣＩＳ３７の検知結果に基づいて、シートＰの傾き方向の位置ズレ量をさらに補正するようにシートＰを挟持した状態で上述した回動基準位置から回動するとともに、シートＰの幅方向の位置ズレ量をさらに補正するようにシートＰを挟持した状態で上述した移動基準位置から幅方向に移動することになる。
【００３９】
このようにシートＰが挟持ローラ３１に挟持される前の検知結果に基づいて、挟持ローラ３１によってシートＰを挟持・搬送しながら横レジスト補正とスキュー補正とを一度おこなった後に、上流側第２ＣＩＳ３６と下流側ＣＩＳ３７との検知結果に基づいて、挟持ローラ３１によってシートＰを挟持・搬送しながら横レジスト補正とスキュー補正とを再びおこなうのは、挟持ローラ３１のニップにシートＰが突入するときのショックによって僅かながら横レジストの位置ズレや斜行が生じてしまう可能性があるとともに、挟持ローラ３１のローラ部に偏心があったり組み付け不良があったときなどに僅かながら横レジストの位置ズレや斜行が生じてしまう可能性があるためである。
これに対して、本実施の形態では、挟持ローラ３１に挟持される前の検知結果に基づいて、挟持ローラ３１によってシートＰを挟持・搬送しながら横レジスト補正とスキュー補正とを一度おこなった後に、挟持ローラ３１に挟持された後の上流側第２ＣＩＳ３６と下流側ＣＩＳ３７との検知結果に基づいて、挟持ローラ３１によってシートＰを挟持・搬送しながら横レジスト補正とスキュー補正とを再びおこなっているため、上述したような可能性が制限されて、さらに高精度に横レジスト補正とスキュー補正とをおこなうことができる。
【００４０】
ここで、本実施の形態では、上流側第２ＣＩＳ３６と下流側ＣＩＳ３７とを第２の補正をおこなうための検知手段（第１検知手段及び第２検知手段）として機能させるときに、ほぼ連続的に検知される上流側第２ＣＩＳ３６と下流側ＣＩＳ３７との検知結果に基づいてフィードバック制御によってシートＰの幅方向及び傾き方向の位置ズレ量を補正している。すなわち、第２の補正は、２つのＣＩＳ３６、３７によってそれぞれシートＰの位置情報が時々刻々と検知される。そして、それらの位置情報に基づいてシートＰの幅方向及び傾き方向の位置ズレ量が算出されて制御部にフィードバックされ、シートＰの幅方向及び傾き方向の位置ズレ補正量（エンコーダカウント数）が時々刻々と修正されて、その補正量に基づいて第２、第３駆動モータ６２、６３が駆動制御される。このような再補正動作は、シートＰの先端が転写ニップ部に達する直前まで可能な範囲で繰り返される。
このようにフィードバック制御をおこなうことで、再補正時（第２の補正時）に生じるシートＰの位置ズレや、第２の補正時の補正誤差などを応答性よく補正することができて、さらに精度の高い横レジスト補正及びスキュー補正をおこなうことができる。
【００４１】
以下、図５、図６を用いて、「第１の補正」について、さらに補足して説明する。
図５は、「第１の補正」をおこなうまでの制御フローを示すフローチャートであって、図６は第１の補正（又は、第２の補正）に関する制御部を示すブロック図である。
図５に示すように、まず、それぞれのＣＩＳ（第１の補正では、上流側第１ＣＩＳ３５と、上流側第２ＣＩＳ３６と、である。）がシートＰを検知して（ステップＳ２１）、シートＰの幅方向の位置ズレ量αとスキュー量βとが検知される（ステップＳ２２）。 そして、これらの検知結果に基づいて、幅方向の補正量α´やスキュー補正量β´が算出され（ステップＳ２３）、第１の補正における補正量が決定される。
そして、この補正量に基づいて、それぞれのエンコーダ（図６を参照できる。）によりエンコーダカウント数が算出される（ステップＳ２４）。そして、算出されたエンコーダカウント数は、挟持ローラ３１を駆動させるためのコントローラに入力される。 そして、入力されたエンコーダカウント数に応じて、それぞれのモータドライバによって第２駆動モータ６２や第３駆動モータ６３が駆動されて、挟持ローラ３１が回動するとともにスライド移動することにより、迎え動作がおこなわれる（ステップＳ２５）。 そして、挟持ローラ３１がシートＰを挟持した後、第２、第３駆動モータ６２、６３の駆動により、挟持ローラ３１が基準位置に戻るように回動するとともにスライド移動して、第１の補正がおこなわれる（ステップＳ２６）。 なお、ステップＳ２５の迎え動作や、ステップＳ２６の第１の補正がおこなわれるときは、エンコーダによって、挟持ローラ３１の位置情報が時々刻々とフィードバックされて、挟持ローラ３１が決められた移動量だけ移動するように制御される。
【００４２】
図７は、「第２の補正（再補正）」の制御フローを示すフローチャートである。
図７に示すように、第２の補正では、まず、上流側第２ＣＩＳ３６と下流側ＣＩＳ３７とによってシートＰが検知され（ステップＳ３１）、第１の補正時と同様に、シートＰの幅方向の位置ズレ量とスキュー量とが検知される（ステップＳ３２）。 そして、これらの検知結果に基づいて、幅方向の補正量やスキュー補正量が算出され（ステップＳ３３）、エンコーダカウント数が算出される（ステップＳ３４）。 そして、算出されたエンコーダカウント数に応じて、それぞれのモータドライバによって第２駆動モータ６２や第３駆動モータ６３が駆動され、第２の補正がおこなわれる（ステップＳ３５）。
第２の補正では、補正開始後から、上流側第２ＣＩＳ３６と下流側ＣＩＳ３７とによってシートＰの位置情報が時々刻々と検知される。 そして、それらの位置情報に基づいてシートＰの幅方向の位置ズレ量とスキュー量とが算出されて制御部にフィードバックされ、エンコーダカウント数（シートＰの幅方向の位置ズレ補正量とスキュー補正量）が時々刻々と修正される。このようにフィードバック制御がおこなわれることにより、第２の補正時に生じるシートＰの位置ズレや、第２の補正時の補正の誤差等を補正することが可能となり、より精度の高い補正をおこなうことができる。
【００４３】
以下、図８及び図９にて、上述のように構成された搬送装置３０の動作の一例について詳述する。
なお、図８（Ａ１）〜（Ｃ１）、図９（Ａ１）〜（Ｃ１）は、搬送装置３０の動作をその順番にそって示す上面図であって、図８（Ａ２）〜（Ｃ２）、図９（Ａ２）〜（Ｃ２）は、図８（Ａ１）〜（Ｃ１）、図９（Ａ１）〜（Ｃ１）の動作にそれぞれ対応した搬送装置３０の側面図である。
まず、図８（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、給紙部１２から給送されたシートＰは、第３搬送ローラ対４４によって挟持ローラ３１の位置に向けて挟持・搬送される（白矢印方向の搬送である。）。このとき、挟持ローラ３１は、回動方向の位置が回動基準位置（斜行のないシートＰに対応した正規の位置である。）にあり、幅方向の位置が移動基準位置（横レジストの位置ズレのないシートＰに対応した正規の位置である。）にある。
そして、シートＰが上流側第１ＣＩＳ３５の位置を通過して上流側第２ＣＩＳ３６の位置に達すると、２つのＣＩＳ３５、３６によってシートＰの横レジストの位置ズレ量αが検知される。さらに、２つのＣＩＳ３５、３６によって、シートＰのスキュー量βが検知される。
【００４４】
その後、図８（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、挟持ローラ３１は、保持部材７２とともに、上流側第１、第２ＣＩＳ３５、３６（第１検知手段）で検知されたスキュー量βに合わせて同じ傾き方向に軸部７１ａを中心に角度βだけ回動基準位置から回動するとともに、上流側第１、第２ＣＩＳ３５、３６で検知された位置ズレ量αに合わせて同じ幅方向に距離αだけ移動基準位置からシフト移動する。
そして、図８（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、シートＰの先端部が挟持ローラ３１に達する直前に挟持ローラ３１の回転駆動（図の矢印方向の回転駆動である。）が開始され、シートＰが挟持ローラ３１に挟持・搬送されると、第３搬送ローラ対４４が搬送経路を開放してシートＰを挟持しない方向（実線矢印方向である。）に離間移動する。なお、シートＰの先端部が挟持ローラ３１に達するタイミングは、ＣＩＳ３５、３６（第１検知手段）によってシートＰの先端部を検知するタイミングと、シートＰの搬送速度と、ＣＩＳ３５、３６の位置から挟持ローラ３１の位置までの距離、などに基づいて演算部（制御部）で求めることもできる。
【００４５】
そして、図９（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、挟持ローラ３１は、シートＰを挟持・搬送しながら、上流側第１、第２ＣＩＳ３５、３６で検知されたスキュー量βを相殺するように軸部７１ａを中心に回動基準位置に戻るように回動するとともに、上流側第１、第２ＣＩＳ３５、３６で検知された位置ズレ量αを相殺するように移動基準位置に戻るように幅方向に移動する。
そして、図９（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、補正後のシートＰが下流側ＣＩＳ３７の位置に達すると、上流側第２ＣＩＳ３６（第１検知手段）と下流側ＣＩＳ３７（第２検知手段）とによってシートＰのスキュー量βがほぼ連続的に検知される。さらに、補正後のシートＰが、上流側第２ＣＩＳ３６（第１検知手段）と下流側ＣＩＳ３７（第２検知手段）とによって、シートＰの横レジストの位置ズレ量αがほぼ連続的に検知される。そして、挟持ローラ３１は、保持部材７２とともに、上流側第２ＣＩＳ３６（第１検知手段）と下流側ＣＩＳ３７（第２検知手段）とでほぼ連続的に検知されたスキュー量βに合わせて異なる傾斜方向（逆方向）に軸部７１ａを中心に角度βだけ回動基準位置から回動するとともに、上流側第２ＣＩＳ３６（第１検知手段）と下流側ＣＩＳ３７（第２検知手段）とでほぼ連続的に検知された位置ズレ量αに合わせて異なる幅方向（逆方向）に距離αだけ移動基準位置からシフト移動する。
こうして、シートＰは、再びスキュー補正と横レジスト補正とが時々刻々とおこなわれながら、転写ローラ７（転写ニップ部）に向けて搬送されることになる。このとき、感光体ドラム５上の画像にタイミングを合わせるように、挟持ローラ３１の回転数（転写ローラ７に達するまでのシートＰの搬送速度）が可変される。
【００４６】
そして、図９（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、シートＰが転写ローラ７（画像転写部）に向けて搬送されて、シートＰ上の所望の位置に画像が転写されることになる。そして、離間状態にあった第３搬送ローラ対４４が当接状態（図８（Ａ２）の状態である。）に戻されて、挟持ローラ３１によるシートＰの搬送を補助するとともに、次に搬送されるシートＰの搬送動作に備えることになる。
その後、シートＰの後端が挟持ローラ３１の位置を通過すると、挟持ローラ３１は、次に搬送されるシートＰのスキュー補正及び横レジスト補正に備えて、回動基準位置及び移動基準位置に戻されることになる。
【００４７】
次に、図４、図１０等を用いて、本実施の形態における搬送装置３０において、特徴的な構成・動作について詳述する。
先に図４等を用いて説明したように、搬送装置３０には、挟持ローラ３１、保持部材７２、ベース部７１、などが設置されている。
挟持ローラ３１は、搬送経路においてシートＰを挟持した状態で搬送するものである。
保持部材７２は、挟持ローラ３１がシートＰを挟持・搬送できるように、挟持ローラ３１を回転可能に保持するものである。また、保持部材７２は、挟持ローラ３１を幅方向に移動可能に保持している。
ベース部７１は、挟持ローラ３１が保持部材７２とともに傾き方向（搬送方向に対して傾斜する方向であって、図３、図４のＷ方向である。）に回動するように、保持部材７２を軸部７１ａを中心に回動可能に支持するものである。
保持部材７２とベース部７１とは、いずれも、ステンレス鋼などの金属材料で形成されている。
【００４８】
ここで、図４、図１０に示すように、本実施の形態における搬送装置３０には、コロ８５とガイド部８７とが設けられている。
コロ８５は、保持部材７２に回転可能に保持されている。詳しくは、コロ８５は、保持部材７２の幅方向端部において幅方向に起立するように設置されたスタッド８６に回転可能に保持されている。スタッド８６は、ステンレス鋼などの金属材料で形成されていて、保持部材７２の側部にカシメにより固定されている。コロ８５は、機械的強度が高く表面摩擦係数が低い樹脂材料で形成されている。
ガイド部８７は、コロ８５を径方向に挟むようにベース部７１に形成されている。詳しくは、ガイド部８７は、コロ８５を、軸部７１ａの軸方向に沿う方向（図４、図１０の上下方向である。）に挟むように形成されている。ガイド部８７は、ステンレス鋼などの板金材料で形成されていて、コロ８５を挟む部分が略コの字状に形成されている。具体的に、ガイド部８７は、コロ８５の上方に対向する上ガイド部８７ａと、コロ８５の下方に対向する下ガイド部８７ｂと、上ガイド部８７ａと下ガイド部８７ｂとを中継する中継部と、で構成されている。なお、本実施の形態では、ガイド部８７をベース部７１と別部品で形成してベース部７１にネジ締結により固定するように構成しているが、ガイド部８７をベース部７１と一体的に形成することもできる。
【００４９】
このように構成することで、先に図８、図９を用いて説明したように、挟持ローラ３１でシートＰを挟持・搬送しながら、そのシートＰの傾き方向の姿勢を補正（スキュー補正）するときに、挟持ローラ３１がガタつくように大きく振動してしまい、シートＰの姿勢を精度良く補正できなくなる不具合を軽減することができる。
【００５０】
詳しくは、第１の補正時であっても第２の補正時であっても、スキュー補正がされるときに、挟持ローラ３１は、保持部材７２とともに、軸部７１ａを中心にＷ方向に回動される。このとき、保持部材７２がベース部７１に軸部７１ａのみによって支持されるように構成した場合、軸部７１ａから離れた幅方向両端部では保持部材７２の回動にともない大きく振動してしまうことになる。これに対して、保持部材７２がベース部７１に軸部７１ａ以外でも幅方向両端部で面接触により摺接するようにガイドを設けた場合、ガイドとの摺接をタイトに設定するとガイドとの摺接により回動時の抵抗が大きくなってしまい、ガイドとの摺接をルーズに設定すると振動を抑える効果が小さくなってしまう。
【００５１】
これに対して、本実施の形態では、保持部材７２がベース部７１に軸部７１ａ以外でもコロ８５（及びガイド部８７）によってガイドされていて、保持部材７２がＷ方向に回動するときには、コロ８５にスタッド８６を中心に回転する力が作用して、コロ８５がガイド部８７上を相対的に回転しながら移動することになる。これにより、保持部材７２は、回動時に、ベース部７１にバランス良く保持された状態で、ほとんど摺動抵抗がなく、大きな振動も生じないことになる。したがって、スキュー補正するときに、挟持ローラ３１がガタつくように大きく振動してしまい、シートＰの姿勢を精度良く補正できなくなる不具合が軽減されることになる。
特に、本実施の形態では、保持部材７２が軸部７１ａを中心にして振れる方向（上下方向である。）を制限するように、コロ８５の上下方向を挟むようにガイド部８７を形成しているため、上述したような効果が効率的に発揮されることになる。
なお、横レジスト補正時に挟持ローラ３１が保持部材７２内で幅方向に移動するときにも、挟持ローラ３１の移動によって保持部材７２が振動することになる。しかし、そのような場合にも、本実施の形態では保持部材７２がベース部７１に軸部７１ａ以外でもコロ８５（及びガイド部８７）によってガイドされているため、横レジスト補正時の挟持ローラ３１（保持部材７２）の振動を低減することができる。
【００５２】
ここで、図４、図１０に示すように、本実施の形態において、コロ８５（８５Ａ〜８５Ｄ）は、保持部材７２の幅方向両端部にそれぞれ複数設置されている。そして、幅方向両端部にそれぞれ設置された複数のコロ８５Ａ、８５Ｂ（又は、８５Ｃ、８５Ｄ）は、互いに搬送方向の離れた位置に配置されている。
【００５３】
詳しくは、図１０（Ａ）に示すように、搬送装置３０の幅方向一端側（非駆動側であって、図４の右方である。）には、２つのコロ（第１コロ８５Ａと第２コロ８５Ｂとである。）が設置されている。搬送方向下流側の第１コロ８５Ａと、搬送方向上流側の第２コロ８５Ｂと、の搬送方向の軸間距離はＭ１に設定され、幅方向に見て、その軸間に軸部７１ａの中心が配置されるように設定されている。幅方向一端側のガイド部８７は、第１コロ８５Ａと第２コロ８５Ｂとをそれぞれ上下方向に挟むように形成されている。
また、図１０（Ｂ）に示すように、搬送装置３０の幅方向他端側（駆動側であって、図４の左方である。）には、２つのコロ（第３コロ８５Ｃと第４コロ８５Ｄとである。）が設置されている。搬送方向下流側の第３コロ８５Ｃと、搬送方向上流側の第４コロ８５Ｄと、の搬送方向の軸間距離は第１、第２コロ８５Ａ、８５Ｂの軸間距離と同様にＭ１に設定され、幅方向に見て、その軸間に軸部７１ａの中心が配置されるように設定されている。幅方向他端側のガイド部８７は、第３コロ８５Ｃと第４コロ８５Ｄとをそれぞれ上下方向に挟むように形成されている。
なお、４つのコロ８５Ａ〜８５Ｄは、すべて同じ材料、形状となるように構成されている。
【００５４】
このように、幅方向両端部にそれぞれ複数のコロ８５Ａ〜８５Ｄを配置することで、保持部材７２がベース部７１に軸部７１ａ以外でも幅方向両端部でバランスよくガイドされることになり、上述したような保持部材７２（及び、挟持ローラ３１）の振動を低減する効果がさらに効率的に発揮されることになる。
【００５５】
特に、本実施の形態における搬送装置３０において、幅方向一端側に設置された複数のコロ８５Ａ、８５Ｂと、幅方向他端側に設置された複数のコロ８５Ｃ、８５Ｄと、は互いに搬送方向の位置が一致しないように配置されている。
詳しくは、図１０（Ａ）に示すように、幅方向一端側において、第１コロ８５Ａは、その中心が搬送方向下流側の基準位置から搬送方向の距離Ｍ２の位置に配置され、第２コロ８５Ｂは、その中心がさらに搬送方向の距離Ｍ１の位置に配置されている。これに対して、図１０（Ｂ）に示すように、幅方向他端側において、第３コロ８５Ｃは、その中心が搬送方向下流側の基準位置から搬送方向の距離Ｍ３（＞Ｍ２である。）の位置に配置され、第４コロ８５Ｄは、その中心がさらに搬送方向の距離Ｍ１の位置に配置されている。すなわち、搬送方向下流側の基準位置から搬送方向上流側に向けて、第１コロ８５Ａ、第３コロ８５Ｃ、第２コロ８５Ｂ、第４コロ８５Ｄ、の順に配置されている。
このように、４つのコロ８５Ａ〜８５Ｄを、搬送方向の位置がバラバラになるように配置することで、保持部材７２がベース部７１に軸部７１ａ以外でも幅方向両端部でバランスよくガイドされることになり、上述したような保持部材７２（及び、挟持ローラ３１）の振動を低減する効果がさらに効率的に発揮されることになる。
【００５６】
ここで、図１０に示すように、本実施の形態では、複数のコロ８５Ａ、８５Ｂ（又は、８５Ｃ、８５Ｄ）のうち、少なくとも１つのコロ８５Ａ（又は、８５Ｃ）が径方向の一端側でガイド部８７に当接して、別の少なくとも１つのコロ８５Ｂ（又は、８５Ｄ）が径方向の他端側でガイド部８７に当接するように構成されている。
【００５７】
詳しくは、ガイド部８７における上ガイド部８７ａと下ガイド部８７ｂとの間隔（上下方向の間隔である。）は、コロ８５Ａ〜８５Ｄの外径よりも長さＮだけ大きくなるように設定されている。そして、幅方向一端側では、第１コロ８５Ａの中心が、第２コロ８５Ｂの中心よりも、高さＮだけ高い位置になるように配置されて、第１コロ８５Ａが上ガイド部８７ａに当接して、第２コロ８５Ｂが下ガイド部８７ｂに当接するように設定されている。同様に、幅方向他端側では、第３コロ８５Ｃの中心が、第４コロ８５Ｄの中心よりも、高さＮだけ高い位置になるように配置されて、第３コロ８５Ｃが上ガイド部８７ａに当接して、第４コロ８５Ｄが下ガイド部８７ｂに当接するように設定されている。
【００５８】
２つのコロ８５Ａ、８５Ｂ（又は、８５Ｃ、８５Ｄ）が上ガイド部８７ａと下ガイド部８７ｂとにそれぞれ密着して挟まれるように構成すると、コロが上ガイド部８７ａと下ガイド部８７ｂとの間に強い力で挟まれて、非回転でかじったような状態になってしまう可能性がある。そして、そのような場合には、上述した本発明の効果が充分に発揮されないことになる。
これに対して、本実施の形態では、２つのコロ８５Ａ、８５Ｂ（又は、８５Ｃ、８５Ｄ）を高さ方向にずらして配置して、２つのコロがセットとなって上ガイド部８７ａと下ガイド部８７ｂとに密着して挟まれるように構成しているため、そのような不具合が生じにくくなる。すなわち、保持部材７２（及び、挟持ローラ３１）の振動を低減する効果がさらに効率的に発揮されることになる。
【００５９】
＜変形例＞
図１１は、変形例としての搬送装置３０の要部を示す側面図であって、本実施の形態における図１０（Ａ）に対応する図である。
変形例における搬送装置３０は、コロ８５とガイド部８７とのうち少なくとも一方が、相手の部材との当接面が低摩擦材料で形成されている。
詳しくは、図１１に示すように、上ガイド部８７ａの下面８７ａ１と、下ガイド部８７ｂの上面８７ｂ１と、の一部にそれぞれテフロンコーティングが施されている。このように構成することにより、コロ８５とガイド部８７との摺動抵抗がさらに小さくなるため、保持部材７２（及び、挟持ローラ３１）の振動を低減する効果がさらに効率的に発揮されることになる。
なお、変形例では、ガイド部８７の当接面を低摩擦材料で形成したが、コロ８５の当接面を低摩擦材料で形成することもできるし、コロ８５の当接面とガイド部８７の当接面とをそれぞれ低摩擦材料で形成することもできる。
また、コロ８５とガイド部８７とのうち少なくとも一方について、相手の部材との当接面を弾性材料で形成することもできる。そのような場合には、保持部材７２の振動が、コロ８５とガイド部８７との間に介在された弾性材料で吸収されることになるため、保持部材７２（及び、挟持ローラ３１）の振動を低減する効果がさらに効率的に発揮されることになる。
【００６０】
以上説明したように、本実施の形態における搬送装置３０は、シートＰを挟持・搬送する挟持ローラ３１を回転可能に保持する保持部材７２と、挟持ローラ３１が保持部材７２とともに傾き方向に回動するように保持部材７２を回動可能に支持するベース部７１と、保持部材７２に回転可能に保持されたコロ８５と、コロ８５を径方向に挟むようにベース部７１に形成されたガイド部８７と、が設けられている。
これにより、挟持ローラ３１が大きく振動することなく、シートＰの姿勢を高精度に補正することができる。
【００６１】
なお、本実施の形態では、横レジスト・スキュー補正ローラとして機能する挟持ローラ３１をレジストローラとしても機能させる搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明を適用することができる搬送装置はこれに限定されることはなく、その他の構成の搬送装置であっても本発明を適用することができる。例えば、横レジスト・スキュー補正ローラとして機能する挟持ローラ３１の下流側にレジストローラが設置された搬送装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、画像が形成されるシートＰとしての用紙のスキュー補正や横レジスト補正をおこなう搬送装置３０に対して本発明を適用したが、シートＰとしての原稿のスキュー補正や横レジスト補正をおこなう搬送装置に対しても、本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、シートＰのスキュー補正と横レジスト補正とをおこなう搬送装置３０に対して本発明を適用したが、シートＰのスキュー補正のみをおこなう搬送装置に対しても、本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、コロ８５を幅方向両端部にそれぞれ２つ設置したが、コロを幅方両端部に１つ又は３つ以上設置することもできるし、コロを幅方向一端側のみの１つ又は複数設置することもできる。
また、本実施の形態では、モノクロの画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置される搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置や、オフセット印刷機などである。）に設置される搬送装置に対しても、本発明を適用することができる。
そして、それらのような場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００６３】
なお、本願において、「幅方向」とは、シートの搬送方向に対して直交する方向であるものと定義する。
また、本願において、「シート」とは、通常の紙（用紙）の他に、コート紙、ラベル紙、ＯＨＰシート、フィルム等のシート状の記録媒体のすべてを含むものと定義する。
【符号の説明】
【００６４】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
３０  搬送装置、
３１  挟持ローラ（横レジスト・スキュー補正ローラ、レジストローラ）、
３５  上流側第１ＣＩＳ、
３６  上流側第２ＣＩＳ、
３７  下流側ＣＩＳ、
５９  第１駆動モータ、
６２  第２駆動モータ（回動手段）、
６３  第３駆動モータ（移動手段）、
７１  ベース部、
７１ａ  軸部、
７２  保持部材、
８５、８５Ａ〜８５Ｄ  コロ、
８６  スタッド、
８７  ガイド部、
８７ａ  上ガイド部、  ８７ｂ  下ガイド部、
Ｐ  シート（記録媒体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特開２０１６−１０８１５２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2019048695.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2019048695.tif 000009
【図８】
2019048695.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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