(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザによる入力負担を軽減する。【解決手段】入力補助装置２は、ユーザの登録情報を登録情報データベースに記憶する記憶部２２と、登録情報データベースからユーザを特定する特定情報に対応する登録情報を取得し、また、通信部２１から、特定されたユーザに関する複数の入力情報を入力可能な、特定されたユーザが通信端末１の画面に入力した内容を取得する取得部２３１と、複数の入力情報のうち一部の入力情報が、当該一部の入力情報に対応する、特定されたユーザに関する一部の登録情報に含まれるか否かを判定する判定部２３２と、判定部２３２が、一部の入力情報が一部の登録情報に含まれると判定した場合に、一部の入力情報に関連付けられた情報を画面に表示する制御を行う表示制御部２３３と、を含む制御部２３と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの登録情報を登録情報データベースに記憶する記憶手段と、
前記ユーザによって入力された前記ユーザを特定する特定情報に対応する前記登録情報を、前記登録情報データベースから取得する登録情報取得手段と、
前記特定されたユーザに関する複数の入力情報を入力可能な、前記特定されたユーザが操作可能な通信端末の画面に入力された内容を取得する入力情報取得手段と、
前記複数の入力情報のうち一部の入力情報が、当該一部の入力情報に対応する、前記特定されたユーザに関する一部の前記登録情報に含まれるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記一部の入力情報が前記一部の登録情報に含まれると判定した場合に、前記一部の入力情報に関連付けられた情報を前記画面に表示する制御を行う表示制御手段と、
を備える入力補助装置。
【請求項２】
前記入力情報取得手段は、前記特定されたユーザが入力した郵便番号を取得し、
前記判定手段は、前記入力情報取得手段が取得した前記郵便番号が、前記登録情報に含まれる郵便番号と一致するか否かを判定し、
前記表示制御手段は、前記判定手段が、取得された前記郵便番号と前記登録情報に含まれる前記郵便番号とが一致すると判定した場合に、前記入力情報取得手段が取得した前記郵便番号に関連付けられた住所情報を前記画面に表示する制御を行う、
請求項１に記載の入力補助装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、郵便番号と、当該郵便番号に対応する一部の住所情報とを関連付けた住所情報データベースをさらに記憶し、
前記表示制御手段は、前記判定手段が、取得された前記郵便番号と前記登録情報に含まれる前記郵便番号とが一致すると判定した場合に、前記入力情報取得手段が取得した前記郵便番号に関連付けられた前記住所情報データベースに記憶されている前記一部の住所情報を前記画面に表示する制御を行う、
請求項２に記載の入力補助装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記入力情報取得手段が取得した前記郵便番号に関連付けられた前記住所情報データベースに記憶されている前記一部の住所情報が複数存在する場合、前記登録情報取得手段が取得した前記登録情報に含まれる住所情報に最も類似する前記一部の住所情報を前記画面に表示する制御を行う、
請求項３に記載の入力補助装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記登録情報取得手段が取得した前記登録情報に含まれる一部の前記住所情報と一致する一の前記一部の住所情報を前記画面に表示する制御を行う、
請求項４に記載の入力補助装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記判定手段が、前記一部の入力情報が前記一部の登録情報に含まれないと判定した場合に、異常を示す情報を前記画面に表示する制御を行う、
請求項１から５のいずれか一項に記載の入力補助装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記判定手段が、前記一部の登録情報に含まれないと判定した前記一部の入力情報を特定する情報を含む前記異常を示す情報を前記画面に表示する制御を行う、
請求項６に記載の入力補助装置。
【請求項８】
前記入力情報取得手段は、前記画面に一以上の文字が入力されるごとに入力文字を取得し、
前記判定手段は、前記入力情報取得手段が取得した前記入力文字が、前記一部の前記登録情報と前方一致するか否かを判定し、
前記表示制御手段は、前記判定手段が、前記入力文字が前記一部の前記登録情報と前方一致しないと判定した場合に、前記異常を示す情報を前記画面に表示する制御を行う、
請求項６又は７に記載の入力補助装置。
【請求項９】
前記入力情報取得手段は、前記画面において入力を完了させた内容を取得し、
前記表示制御手段は、前記判定手段が、前記一部の入力情報が前記一部の登録情報に含まれないと判定した場合に、前記入力補助装置を管理する管理者の端末に通知する、
請求項１から８のいずれか一項に記載の入力補助装置。
【請求項１０】
前記登録情報取得手段は、サービスを利用する際に発番されたユーザを識別する識別情報に基づいて、前記記憶手段から前記登録情報を取得する、
請求項１から９のいずれか一項に記載の入力補助装置。
【請求項１１】
前記登録情報取得手段は、前記画面において、ユーザを特定することが可能である入力項目に入力された入力情報に基づいて、前記記憶手段から前記登録情報を取得する、
請求項１から９のいずれか一項に記載の入力補助装置。
【請求項１２】
コンピュータに、
ユーザによって入力された前記ユーザを特定する特定情報に対応する登録情報を、前記登録情報が記憶されている登録情報データベースから取得するステップと、
前記特定されたユーザに関する複数の入力情報を入力可能な、前記特定されたユーザが操作可能な通信端末の画面に入力された内容を取得するステップと、
前記複数の入力情報のうち一部の入力情報が、当該一部の入力情報に対応する、前記特定されたユーザに関する一部の前記登録情報に含まれるか否かを判定するステップと、
前記一部の入力情報が前記一部の登録情報に含まれると判定した場合に、前記一部の入力情報に関連付けられた情報を前記画面に表示する制御を行うステップと、
を実行させるための入力補助プログラム。
【請求項１３】
コンピュータが実行する、
ユーザによって入力された前記ユーザを特定する特定情報に対応する登録情報を、登録情報が記憶されている登録情報データベースから取得するステップと、
前記特定されたユーザに関する複数の入力情報を入力可能な、前記特定されたユーザが操作可能な通信端末の画面に入力された内容を取得するステップと、
前記複数の入力情報のうち一部の入力情報が、当該一部の入力情報に対応する、前記特定されたユーザに関する一部の前記登録情報に含まれるか否かを判定するステップと、
前記一部の入力情報が前記一部の登録情報に含まれると判定した場合に、前記一部の入力情報に関連付けられた情報を前記画面に表示する制御を行うステップと、
を有する入力補助方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザによる入力を補助する入力補助装置、入力補助プログラム及び入力補助方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザに関する情報の入力を求める画面において、予め分かっている情報を、当該画面を表示する際に入力された状態で表示する入力補助手段が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０７２９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、Ｗｅｂサイトにおいて、ユーザがサービスを利用するための登録手続やショッピングにおける購入手続を行う際に、少ない入力及び少ない操作で手続を完了できることがユーザにとって望ましい。特許文献１に記載の技術は、既に登録されているユーザに関する情報を、ユーザが入力する画面に予め入力された状態で表示させることができる。
【０００５】
しかし、例えば、セキュリティ上の観点又は法令の要請により、既に登録されているユーザに関する情報を、本人確認を行うための画面に入力された状態で表示することができない場合がある。この場合において、全ての入力情報に対してユーザによる入力を要求すると、ユーザによる入力負担が大きくなる。
【０００６】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ユーザによる入力負担を軽減することができる入力補助装置、入力補助プログラム及び入力補助方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に係る入力補助装置は、ユーザの登録情報を登録情報データベースに記憶する記憶手段と、前記ユーザによって入力された前記ユーザを特定する特定情報に対応する前記登録情報を、前記登録情報データベースから取得する登録情報取得手段と、前記特定されたユーザに関する複数の入力情報を入力可能な、前記特定されたユーザが操作可能な通信端末の画面に入力された内容を取得する入力情報取得手段と、前記複数の入力情報のうち一部の入力情報が、当該一部の入力情報に対応する、前記特定されたユーザに関する一部の前記登録情報に含まれるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が、前記一部の入力情報が前記一部の登録情報に含まれると判定した場合に、前記一部の入力情報に関連付けられた情報を前記画面に表示する制御を行う表示制御手段と、を備える。
【０００８】
前記入力情報取得手段は、前記特定されたユーザが入力した郵便番号を取得し、前記判定手段は、前記入力情報取得手段が取得した前記郵便番号が、前記登録情報に含まれる郵便番号と一致するか否かを判定し、前記表示制御手段は、前記判定手段が、取得された前記郵便番号と前記登録情報に含まれる前記郵便番号とが一致すると判定した場合に、前記入力情報取得手段が取得した前記郵便番号に関連付けられた住所情報を前記画面に表示する制御を行ってもよい。
【０００９】
前記記憶手段は、郵便番号と、当該郵便番号に対応する一部の住所情報とを関連付けた住所情報データベースをさらに記憶し、前記表示制御手段は、前記判定手段が、取得された前記郵便番号と前記登録情報に含まれる前記郵便番号とが一致すると判定した場合に、前記入力情報取得手段が取得した前記郵便番号に関連付けられた前記住所情報データベースに記憶されている前記一部の住所情報を前記画面に表示する制御を行ってもよい。
【００１０】
前記表示制御手段は、前記入力情報取得手段が取得した前記郵便番号に関連付けられた前記住所情報データベースに記憶されている前記一部の住所情報が複数存在する場合、前記登録情報取得手段が取得した前記登録情報に含まれる住所情報に最も類似する前記一部の住所情報を前記画面に表示する制御を行ってもよい。
【００１１】
前記表示制御手段は、前記登録情報取得手段が取得した前記登録情報に含まれる一部の前記住所情報と一致する一の前記一部の住所情報を前記画面に表示する制御を行ってもよい。
前記表示制御手段は、前記判定手段が、前記一部の入力情報が前記一部の登録情報に含まれないと判定した場合に、異常を示す情報を前記画面に表示する制御を行ってもよい。
前記表示制御手段は、前記判定手段が、前記一部の登録情報に含まれないと判定した前記一部の入力情報を特定する情報を含む前記異常を示す情報を前記画面に表示する制御を行ってもよい。
【００１２】
前記入力情報取得手段は、前記画面に一以上の文字が入力されるごとに入力文字を取得し、前記判定手段は、前記入力情報取得手段が取得した前記入力文字が、前記一部の前記登録情報と前方一致するか否かを判定し、前記表示制御手段は、前記判定手段が、前記入力文字が前記一部の前記登録情報と前方一致しないと判定した場合に、前記異常を示す情報を前記画面に表示する制御を行ってもよい。
【００１３】
前記入力情報取得手段は、前記画面において入力を完了させた内容を取得し、前記表示制御手段は、前記判定手段が、前記一部の入力情報が前記一部の登録情報に含まれないと判定した場合に、前記入力補助装置を管理する管理者の端末に通知してもよい。
【００１４】
前記登録情報取得手段は、サービスを利用する際に発番されたユーザを識別する識別情報に基づいて、前記記憶手段から前記登録情報を取得してもよい。
前記登録情報取得手段は、前記画面において、ユーザを特定することが可能である入力項目に入力された入力情報に基づいて、前記記憶手段から前記登録情報を取得してもよい。
【００１５】
本発明の第２の態様に係る入力補助プログラムは、コンピュータに、ユーザによって入力された前記ユーザを特定する特定情報に対応する登録情報を、前記登録情報が記憶されている登録情報データベースから取得するステップと、前記特定されたユーザに関する複数の入力情報を入力可能な、前記特定されたユーザが操作可能な通信端末の画面に入力された内容を取得するステップと、前記複数の入力情報のうち一部の入力情報が、当該一部の入力情報に対応する、前記特定されたユーザに関する一部の前記登録情報に含まれるか否かを判定するステップと、前記一部の入力情報が前記一部の登録情報に含まれると判定した場合に、前記一部の入力情報に関連付けられた情報を前記画面に表示する制御を行うステップと、を実行させる。
【００１６】
本発明の第３の態様に係る入力補助方法は、コンピュータが実行する、ユーザによって入力された前記ユーザを特定する特定情報に対応する登録情報を、登録情報が記憶されている登録情報データベースから取得するステップと、前記特定されたユーザに関する複数の入力情報を入力可能な、前記特定されたユーザが操作可能な通信端末の画面に入力された内容を取得するステップと、前記複数の入力情報のうち一部の入力情報が、当該一部の入力情報に対応する、前記特定されたユーザに関する一部の前記登録情報に含まれるか否かを判定するステップと、前記一部の入力情報が前記一部の登録情報に含まれると判定した場合に、前記一部の入力情報に関連付けられた情報を前記画面に表示する制御を行うステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ユーザによる入力負担を軽減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】入力補助の概要を説明するための図である。
【図２】通信端末及び入力補助装置の構成を示す図である。
【図３】登録情報データベースの構成を示す図である。
【図４】通信端末に表示される申し込み画面の一例を示す図である。
【図５】異常を示す情報を通知した一例を示す図である。
【図６】入力補助の処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［入力補助の概要］
はじめに、入力補助の概要を説明する。図１は、入力補助装置２による入力補助の概要を説明するための図である。通信端末１は、通信事業者が提供する通信サービスを利用する利用者（以下、ユーザという）が所有する端末であり、例えば、スマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータ等である。通信端末１は、通信サービスに係る通信回線を介して通信を行うことができる。入力補助装置２は、通信端末１を操作するユーザの入力を補助する装置であり、例えばサーバである。
【００２０】
ユーザが通信事業者に対して通信サービスを契約する際に、法令の要請によりユーザの本人確認が求められる場合がある。このとき、ユーザは、通信サービスの契約をインターネット経由で行う際に、入力画面にユーザ本人を確認することができる個人情報（例えば、氏名、生年月日等）をユーザ自らによって入力する必要がある。
【００２１】
近年、通信端末１とは別に、ユーザが装着するウェアラブルデバイスの需要が高まっている。通信事業者は、通信回線を利用している通信端末１用の電話番号を、ウェアラブルデバイスと共有することができる通信サービスを提供している。これにより、ウェアラブルデバイスは、通信端末１を介さずに独立して、通信端末１用の電話番号を用いて音声通話及びデータ通信を行うことが可能になる。
【００２２】
通信事業者は、既に通信端末１で利用する通信サービスを契約しているユーザが、ウェアラブルデバイスを利用するために追加で通信サービスを契約する場合、保有しているユーザの個人情報を入力画面に予め入力された状態で表示させることもできる。しかし、上述のとおり、法令の要請によりユーザ自らが個人情報を入力しなければならない状況においては、ユーザによる入力負担が大きくなる。そこで、入力補助装置２は、法令の要請の範囲内において、ユーザの入力を補助する。
【００２３】
まず、通信端末１を操作するユーザは、追加で通信サービスを契約するために、既存の契約情報に基づいて通信事業者のＷｅｂサイトにログインする（図１の（１））。このとき、ユーザは、通信端末１のディスプレイに表示されたログイン画面において、ユーザを特定する特定情報及びログインパスワードを入力する。入力補助装置２は、ログイン画面に入力された特定情報及びログインパスワードに基づいて、特定情報が示すユーザが、通信サービスを契約しているユーザであるか否かの認証を行う。特定情報は、ユーザを特定するための一意の情報であり、例えばユーザＩＤのようなユーザを識別する識別情報である。入力補助装置２は、ログイン画面に入力されたユーザを特定する特定情報に基づいて、入力補助装置２に記憶されているユーザの個人情報を含む登録情報を、後述する登録情報データベースから取得する（図１の（２））。
【００２４】
続いて、入力補助装置２は、通信サービスの契約を行うために表示させる申し込み画面の情報を通信端末１に送信する（図１の（３））。ユーザは、通信端末１のディスプレイに表示された申し込み画面から個人情報を含む入力情報を入力する。通信端末１は、例えば、ユーザが郵便番号を入力した場合、入力された郵便番号を入力補助装置２に送信する（図１の（４））。通信端末１が郵便番号を送信するタイミングは、郵便番号が入力されたときでもよいし、申し込み画面に設けられたボタンが押下されたときでもよい。
【００２５】
入力補助装置２は、入力された郵便番号が、図１の（２）において取得した登録情報に含まれる郵便番号と一致するかを判定する（図１の（５））。入力補助装置２は、入力された郵便番号が登録情報に含まれる郵便番号と一致すると判定した場合、入力された郵便番号に関連付けられた一部の住所情報を、後述する住所情報データベースから取得し、取得した一部の住所情報を通信端末１に送信する（図１の（６））。そして、通信端末１は、送信された一部の住所情報を申し込み画面の住所情報を入力する入力欄に表示する。このようにすることで、入力補助装置２は、ユーザの入力負担を軽減することができる。
【００２６】
一方、入力補助装置２は、図１の（５）において、入力された郵便番号が登録情報に含まれる郵便番号と一致しないと判定した場合、一致しない旨を示す警告情報を通信端末１に送信し、申し込み画面に表示させる。
以下、通信端末１及び入力補助装置２の詳細について説明する。
【００２７】
［入力補助装置２の構成］
図２は、通信端末１及び入力補助装置２の構成を示す図である。まず、入力補助装置２から説明する。入力補助装置２は、通信部２１、記憶部２２、及び制御部２３を備える。
通信部２１は、ネットワークを介して、通信端末１との間でデータを送受信するための通信コントローラを含んでいる。
【００２８】
記憶部２２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びハードディスク等の記憶媒体である。記憶部２２は、制御部２３が実行する各種のプログラムを記憶する。記憶部２２は、通信サービスを契約したユーザの登録情報を管理する登録情報データベースと、郵便番号に関連付けられた住所情報を管理する住所情報データベースとを記憶している。なお、登録情報データベース及び住所情報データベースは、外部に記憶されていてもよい。この場合、入力補助装置２は、通信部２１を介して、登録情報データベース及び住所情報データベースに記憶されている情報の送受信を行う。
【００２９】
住所情報データベースには、郵便番号と住所情報とが関連付けて記憶されている。住所情報データベースに記憶されている住所情報は、場所を特定することができない住所情報であり、例えば「○県○市○町」のような丁目以下が無い情報である。本明細書においては、場所を特定することができない住所情報を不完全住所情報といい、場所を特定することができる住所情報（例えば、部屋番号を含む丁目以下の情報がある）を完全住所情報という。
【００３０】
図３は、登録情報データベースの構成を示す図である。登録情報データベースには、通信サービスを契約したユーザの登録情報として、識別番号、氏名、生年月日、郵便番号、住所、及びメールアドレス等が関連付けて記憶されている。
【００３１】
図２に戻り、制御部２３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサである。制御部２３は、記憶部２２に記憶されているプログラムを実行することにより、入力補助装置２に係る機能を制御する。制御部２３は、プログラムを実行することにより、取得部２３１、判定部２３２、及び表示制御部２３３として機能する。
【００３２】
取得部２３１は、特定情報に基づいて、登録情報データベースから登録情報を取得する登録情報取得手段として機能する。具体的には、取得部２３１は、サービスを利用する際に発番された識別情報に基づいて、登録情報データベースから登録情報を取得する。取得部２３１は、例えば、ユーザがログイン画面において識別番号「０００１」を入力した場合、図３に示す登録情報データベースから識別番号「０００１」に関連付けられている氏名、生年月日、郵便番号、住所、及びメールアドレス等を含む登録情報を取得する。
【００３３】
取得部２３１は、ログイン画面を介さずに通信サービスの契約手続が行われる場合であっても、登録情報を取得することができる。例えば、識別情報に限らず、氏名と生年月日とを組み合わせた情報、メールアドレス、又は電話番号等からユーザを特定することができる場合がある。そこで、取得部２３１は、申し込み画面において、ユーザを特定することが可能である入力項目に入力された入力情報に基づいて、登録情報データベースから登録情報を取得してもよい。この場合に、取得部２３１は、例えば、申し込み画面において、ユーザを特定することが可能である入力項目に入力された氏名及び生年月日に基づいて、登録情報データベースから登録情報を取得する。
【００３４】
取得部２３１は、通信部１１を介して、ユーザに関する複数の入力情報を入力可能なユーザが操作可能な通信端末１の申し込み画面に入力された内容を取得する入力情報取得手段としても機能する。取得部２３１は、例えば、ユーザが申し込み画面において郵便番号を入力した場合、ユーザが入力した郵便番号を取得する。取得部２３１は、入力する位置を決める入力フォーカスが、一の入力欄（例えば、氏名、又は生年月日等）から外れたときに当該一の入力欄に入力された内容を取得してもよいし、一の入力欄において一以上の文字が入力されるごとに入力文字を取得してもよい。
【００３５】
判定部２３２は、複数の入力情報のうち一部の入力情報が、当該一部の入力情報に対応する一部の登録情報に含まれるか否かを判定する判定手段として機能する。具体的には、判定部２３２は、取得部２３１が取得した一の入力情報が、当該一の入力情報に対応する一部の登録情報と一致するか否かを判定する。判定部２３２は、例えば、取得部２３１が一の入力情報として氏名「鈴木  太郎」を取得した場合、入力情報の氏名が、取得部２３１が取得した登録情報に含まれる氏名「鈴木  太郎」と一致するか否かを判定する。
【００３６】
判定部２３２は、取得部２３１が一の入力欄において一以上の文字が入力されるごとに入力文字を取得した場合、入力文字が当該一の入力欄に対応する一部の登録情報と前方一致するか否かを判定してもよい。判定部２３２は、例えば、取得部２３１が氏名の入力欄において入力された１文字「鈴」を取得した場合、氏名の１文字「鈴」が登録情報に含まれる氏名「鈴木  太郎」の１文字目と一致すると判定する。同様に、判定部２３２は、取得部２３１が氏名の入力欄において入力された２文字「鈴木」を取得した場合、氏名の２文字「鈴木」が登録情報に含まれる氏名「鈴木  太郎」の１文字目及び２文字目と一致すると判定する。
【００３７】
一方、判定部２３２は、判定部２３２は、取得部２３１が氏名の入力欄において入力された１文字「田」を取得した場合、氏名の１文字「田」が登録情報に含まれる氏名「鈴木  太郎」の１文字目と一致しないと判定する。判定部２３２は、このような一の入力欄における前方一致の判定処理を、当該一の入力欄に入力された入力文字と、当該一の入力欄に対応する一部の登録情報とが完全に一致すると判定するまで、又は入力文字と、一部の登録情報とが一致しないと判定するまで繰り返す。
【００３８】
表示制御部２３３は、判定部２３２が、一部の入力情報が一部の登録情報に含まれると判定した場合に、一部の入力情報に関連付けられた情報を申し込み画面に表示する制御を行う表示制御手段として機能する。例えば、判定部２３２が、取得部２３１が取得したユーザによって入力された郵便番号「１０２−８４６０」と、登録情報に含まれる郵便番号「１０２−８４６０」とが一致すると判定したとする。この場合、表示制御部２３３は、取得部２３１が取得したユーザによって入力された郵便番号「１０２−８４６０」に関連付けられた不完全住所情報「東京都千代田区飯田橋」を申し込み画面に表示する制御を行う。
【００３９】
具体的には、表示制御部２３３は、まず、取得部２３１が取得したユーザによって入力された郵便番号「１０２−８４６０」に関連付けられている不完全住所情報「東京都千代田区飯田橋」を、住所情報データベースから取得する。そして、表示制御部２３３は、取得した不完全住所情報を通信端末１に送信して、申し込み画面に不完全住所情報「東京都千代田区飯田橋」を表示させる。
【００４０】
ところで、郵便番号に関連付けられている不完全住所情報が複数存在する場合がある。この場合、表示制御部２３３は、複数の不完全住所情報を申し込み画面に表示してユーザに選択させることもできるが、ユーザにとって入力負担となる。そこで、表示制御部２３３は、取得部２３１が取得した郵便番号に関連付けられた不完全住所情報が複数存在する場合、取得部２３１が取得した登録情報に含まれる完全住所情報に最も類似する不完全住所情報を申し込み画面に表示する制御を行ってもよい。具体的には、表示制御部２３３は、取得部２３１が取得した登録情報に含まれる一部の完全住所情報と一致する一の不完全住所情報を申し込み画面に表示する制御を行ってもよい。
【００４１】
例えば、ユーザが入力した郵便番号「６１８−００００」に関連付けられている不完全住所情報として、「京都府乙訓郡大山崎町」と「大阪府三島郡島本町」とが存在し、また、取得部２３１が取得した登録情報に含まれる完全住所情報が「京都府乙訓郡大山崎町１−２−３」であるとする。この場合において、表示制御部２３３は、ユーザが入力した郵便番号に関連付けられている２つの不完全住所情報のうち、取得部２３１が取得した登録情報に含まれる一部の完全住所情報と一致する一の不完全住所情報として「京都府乙訓郡大山崎町」を申し込み画面に表示する制御を行う。このようにすることで、表示制御部２３３は、ユーザが、複数の不完全住所情報から一の不完全住所情報を選択する操作を省略することができる。
【００４２】
表示制御部２３３は、判定部２３２が、一部の入力情報が一部の登録情報に含まれないと判定した場合に、異常を示す警告情報を申し込み画面に表示する制御を行う。表示制御部２３３は、判定部２３２が、一部の登録情報に含まれないと判定した一部の入力情報を特定する情報を含む警告情報を申し込み画面に表示する制御を行ってもよい。表示制御部２３３は、例えば、判定部２３２が、ユーザによって入力された「氏名」が、登録情報に含まれる「氏名」と一致しないと判定した場合に、「氏名」が登録情報と異なる旨を警告情報として申し込み画面に表示させる。このようにすることで、表示制御部２３３は、どの入力欄に対する入力が誤ったかをユーザに認識させることができる。
【００４３】
また、表示制御部２３３は、判定部２３２が行う前方一致判定において、登録情報の氏名が「鈴木  太郎」であるのに対して、取得部２３１が取得した氏名の入力欄に入力された１文字が「田」であるため前方一致しないと判定された場合、「氏名」が登録情報と異なる旨を警告情報として申し込み画面に表示させる。このようにすることで、表示制御部２３３は、どの入力欄に対する入力が誤ったかをより早くユーザに認識させることができる。
【００４４】
［通信端末１の構成］
続いて、通信端末１の構成について説明する。通信端末１は、通信部１１、記憶部１２、操作部１３、表示部１４、及び制御部１５を備える。
通信部１１は、ネットワークを介して、入力補助装置２との間でデータを送受信するための通信コントローラを含んでいる。
【００４５】
記憶部１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等の記憶媒体である。記憶部１２は、制御部１５が実行する各種のプログラムを記憶する。
操作部１３は、ユーザの操作を受け付ける入力デバイスである。操作部１３は、例えば、表示部１４に重ねて設けられたタッチパネルである。
表示部１４は、入力補助装置２から送信された情報に基づいて各種の画面を表示するディスプレイである。
【００４６】
制御部２３は、例えばＣＰＵ等のプロセッサであり、記憶部２２に記憶されているプログラムを実行することにより、通信端末１に係る機能を制御する。制御部２３は、入力補助装置２の制御部２３が備える機能を実行してもよい。具体的には、制御部２３は、入力補助装置２の制御部２３が備える機能である取得部２３１、判定部２３２、及び表示制御部２３３を実行してもよい。
【００４７】
［申し込み画面］
続いて、申し込み画面について説明する。図４は、通信端末１に表示される申し込み画面の一例を示す図である。図４に示すように、申し込み画面には、ユーザ本人を確認するご契約者様情報として、氏名、生年月日、郵便番号、及び住所が入力欄として設けられており、その他の入力欄として連絡先情報（例えばメールアドレス又は電話番号等）が設けられている。ここで、取得部２３１は、ログイン画面において入力された識別番号「０００１」に関連付けられている登録情報を取得したとする。
【００４８】
取得部２３１は、図４（ａ）に示すように、ユーザが郵便番号の入力欄に「○○○−○○○○」を入力した場合、入力情報として郵便番号「○○○−○○○○」を取得する。判定部２３２は、入力された郵便番号「○○○−○○○○」が、登録情報に含まれる郵便番号「○○○−○○○○」と一致すると判定する。そして、表示制御部２３３は、図４（ｂ）に示すように、住所情報データベースにおいて、入力された郵便番号「○○○−○○○○」に関連付けられている不完全住所情報である「○県○市○町」を申し込み画面の住所情報の入力欄に表示させる。
【００４９】
一方、表示制御部２３３は、図４（ｃ）に示すように、判定部２３２が、入力された郵便番号「×××−××××」が登録情報に含まれる郵便番号「○○○−○○○○」と一致しないと判定した場合、申し込み画面の「ご契約者様情報」の上に表示されているような警告情報を表示させる。
【００５０】
表示制御部２３３は、判定部２３２が、入力文字が一部の登録情報と前方一致しないと判定した場合に、警告情報を申し込み画面に表示する制御を行ってもよい。図４（ｃ）に示すように、表示制御部２３３は、ユーザが郵便番号の入力欄において、登録情報の郵便番号と前方一致しない１文字目の「×」を入力したときに、警告情報を申し込み画面に表示させてもよい。このようにすることで、表示制御部２３３は、入力が誤っていることを早期にユーザに認識させることができる。
【００５１】
ところで、ユーザが通信サービスの契約を行った後に、結婚による名字の変更又は引越しによる住所の変更等により登録情報が変わる場合がある。ユーザが、例えば、通信事業者に対して住所変更の手続を行う前に、追加で通信サービスの契約を行おうとした場合、引越し後の現住所情報に基づいて手続が行われ、登録情報データベースに記憶されている引越し前の旧住所情報と一致しない事態が生じる可能性がある。
【００５２】
そこで、表示制御部２３３は、取得部２３１が申し込み画面において入力を完了させた内容を取得した場合において、判定部２３２が一部の入力情報が前記一部の登録情報に含まれないと判定した場合に、通信端末１と異なる端末に通知してもよい。図５は、異常を示す情報を通知した一例を示す図である。図５（ａ）は、通信端末１と異なる端末であり、例えば通信事業者が管理する管理端末３である。
【００５３】
例えば、ユーザが現住所情報を入力し、図４に示す申し込み画面に設けられた申し込みボタンを押下したとする。この場合において、表示制御部２３３は、判定部２３２が、入力された現住所情報である住所情報が登録情報の旧住所情報である住所情報と一致しないと判定し、管理端末にメッセージを通知する。さらに図５（ｂ）に示すように、通知を受けた管理端末３を操作する通信事業者は、入力補助装置２を介して、入力情報の確認又は登録情報の変更手続を行うための電話をユーザへ掛けるために、通信端末１に通知してもよい。このようにすることで、通信事業者は、通信サービスの契約を迅速に行うことができる。
【００５４】
登録情報データベースには、住所情報として、変更後住所情報と変更前住所情報とが記憶されてもよい。入力補助装置２は、ユーザが住所変更手続きをした場合、登録情報データベースに、変更後の住所情報、すなわち、現住所情報を変更後住所情報として記憶させ、変更前の住所情報、すなわち、旧住所情報を変更前住所情報として記憶させる。この場合において、表示制御部２３３は、ユーザが申し込み画面の住所欄に旧住所情報が入力された場合、「変更前お住所が入力されています」旨の警告情報を申し込み画面に表示させてもよい。
【００５５】
［入力補助の処理の流れ］
続いて、入力補助の処理の流れを説明する。図６は、入力補助の処理の流れを示すシーケンス図である。入力補助装置２は、ユーザが追加で通信サービスを契約するために、通信端末１が通信事業者のＷｅｂサイトにアクセスしたことを契機として入力補助に関する処理を開始する。
【００５６】
通信端末１の表示部１４は、通信事業者のＷｅｂサイトにアクセスすると、ログイン画面を表示する（Ｓ１）。ユーザは、操作部１３を介して、ログイン画面において特定情報を入力してログインを行う操作（例えば、ログインボタンを押下する）を行う。制御部１５は、通信部１１を介して、ユーザが入力した特定情報を入力補助装置２に送信する。入力補助装置２の取得部２３１は、通信部２１を介して取得した特定情報に基づいて、登録情報データベースから登録情報を取得する（Ｓ２）。
【００５７】
表示制御部２３３は、判定部２３２がログインに関する認証処理を行った後に、通信部２１を介して、申し込み画面を表示させるための画面情報を通信端末１に送信する。通信端末１の表示部１４は、通信部１１を介して取得した画面情報に基づいて、申し込み画面を表示する（Ｓ３）。制御部１５は、操作部１３を介して、ユーザが申し込み画面に設けられた複数の入力欄のうち、一の入力欄に対して入力を行うと、通信部１１を介して、入力された入力情報を入力補助装置２に送信する。
【００５８】
判定部２３２は、取得部２３１が取得した入力情報が、Ｓ２において取得した一部の登録情報に含まれるか否かを判定する（Ｓ４）。表示制御部２３３は、判定部２３２が、入力情報が一部の登録情報に含まれないと判定した場合に（Ｓ４のＮＯ）、警告情報を通信端末１に送信する。通信端末１の表示部１４は、通信部１１を介して取得した警告情報を申し込み画面に表示する（Ｓ５）。
【００５９】
一方、表示制御部２３３は、Ｓ４において判定部２３２が、入力情報が一部の登録情報に含まれると判定した場合に（Ｓ４のＹＥＳ）、入力情報に関連付けられた情報があるか否かを判定する（Ｓ６）。表示制御部２３３は、例えば、入力情報が氏名である場合であって、氏名に関連付けられた情報がない場合に（Ｓ６のＮＯ）、処理を終了する。一方、表示制御部２３３は、入力情報が郵便番号である場合であって、郵便番号に関連付けられた情報がある場合に（Ｓ６のＹＥＳ）、住所情報データベースから入力された郵便番号に関連付けられた住所情報を取得する（Ｓ７）。
【００６０】
表示制御部２３３は、通信部２１を介して、入力情報に関連付けられた情報（例えば郵便番号に関連付けられた住所情報）を通信端末１に送信する。通信端末１の表示部１４は、通信部１１を介して取得した入力情報に関連付けられた情報を申し込み画面の住所情報の入力欄に表示する（Ｓ８）。
【００６１】
［実施の形態における効果］
以上説明したとおり、入力補助装置２は、ユーザの特定情報（ユーザＩＤ）に基づいて取得された当該ユーザの登録情報に基づいて、追加のサービスを申し込む手続きを行うための申し込み画面においてユーザが入力した一部の入力情報と、当該一部の入力情報に対応する一部の登録情報とが一致するかを判定する。そして、入力補助装置２は、一部の入力情報と、当該一部の入力情報に対応する一部の登録情報とが一致すると判定した場合に、入力情報に関連付けられている情報を通信端末１の画面に表示させる。このようにすることで、入力補助装置２は、契約に必要な情報をユーザが入力せずに表示させることができる。その結果、入力補助装置２は、ユーザによる入力負担を軽減することができる。
【００６２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【符号の説明】
【００６３】
１  通信端末
１１  通信部
１２  記憶部
１３  操作部
１４  表示部
１５  制御部
２  入力補助装置
２１  通信部
２２  記憶部
２３  制御部
２３１  取得部
２３２  判定部
２３３  表示制御部
３  管理端末
【図１】
2019114004.tif 000003
【図２】
2019114004.tif 000004
【図３】
2019114004.tif 000005
【図４】
2019114004.tif 000006
【図５】
2019114004.tif 000007
【図６】
2019114004.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの登録情報を登録情報データベースに記憶し、郵便番号と、当該郵便番号に対応する一部の住所情報とを関連付けた住所情報データベースを記憶する記憶手段と、
前記ユーザによって入力された前記ユーザを特定する特定情報に対応する前記登録情報を、前記登録情報データベースから取得する登録情報取得手段と、
前記特定されたユーザに関する複数の入力情報を入力可能な、前記特定されたユーザが操作可能な通信端末の画面に入力された郵便番号を取得する入力情報取得手段と、
前記複数の入力情報のうちの一部の入力情報であって、前記入力情報取得手段が取得した前記郵便番号が、当該一部の入力情報に対応する、前記特定されたユーザに関する一部の前記登録情報に含まれる郵便番号と一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記一部の入力情報である前記郵便番号と前記一部の登録情報に含まれる前記郵便番号とが一致すると判定した場合に、前記一部の入力情報である前記郵便番号に関連付けられた前記住所情報データベースに記憶されている前記一部の住所情報を前記画面に表示する制御を行う表示制御手段と、
を備える入力補助装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記入力情報取得手段が取得した前記郵便番号に関連付けられた前記住所情報データベースに記憶されている前記一部の住所情報が複数存在する場合、前記登録情報取得手段が取得した前記登録情報に含まれる住所情報に最も類似する前記一部の住所情報を前記画面に表示する制御を行う、
請求項１に記載の入力補助装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記登録情報取得手段が取得した前記登録情報に含まれる一部の前記住所情報と一致する一の前記一部の住所情報を前記画面に表示する制御を行う、
請求項２に記載の入力補助装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記判定手段が、前記一部の入力情報が前記一部の登録情報に含まれないと判定した場合に、異常を示す情報を前記画面に表示する制御を行う、
請求項１から３のいずれか一項に記載の入力補助装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記判定手段が、前記一部の登録情報に含まれないと判定した前記一部の入力情報を特定する情報を含む前記異常を示す情報を前記画面に表示する制御を行う、
請求項４に記載の入力補助装置。
【請求項６】
前記入力情報取得手段は、前記画面に一以上の文字が入力されるごとに入力文字を取得し、
前記判定手段は、前記入力情報取得手段が取得した前記入力文字が、前記一部の前記登録情報と前方一致するか否かを判定し、
前記表示制御手段は、前記判定手段が、前記入力文字が前記一部の前記登録情報と前方一致しないと判定した場合に、前記異常を示す情報を前記画面に表示する制御を行う、
請求項４又は５に記載の入力補助装置。
【請求項７】
前記入力情報取得手段は、前記画面において入力を完了させた内容を取得し、
前記表示制御手段は、前記判定手段が、前記一部の入力情報が前記一部の登録情報に含まれないと判定した場合に、前記入力補助装置を管理する管理者の端末に通知する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の入力補助装置。
【請求項８】
前記登録情報取得手段は、サービスを利用する際に発番されたユーザを識別する識別情報に基づいて、前記記憶手段から前記登録情報を取得する、
請求項１から７のいずれか一項に記載の入力補助装置。
【請求項９】
前記登録情報取得手段は、前記画面において、ユーザを特定することが可能である入力項目に入力された入力情報に基づいて、前記記憶手段から前記登録情報を取得する、
請求項１から８のいずれか一項に記載の入力補助装置。
【請求項１０】
コンピュータに、
ユーザによって入力された前記ユーザを特定する特定情報に対応する登録情報を、前記登録情報が記憶されている登録情報データベースから取得するステップと、
前記特定されたユーザに関する複数の入力情報を入力可能な、前記特定されたユーザが操作可能な通信端末の画面に入力された郵便番号を取得するステップと、
前記複数の入力情報のうちの一部の入力情報であって、取得された前記郵便番号が、当該一部の入力情報に対応する、前記特定されたユーザに関する一部の前記登録情報に含まれる郵便番号と一致するか否かを判定するステップと、
前記一部の入力情報である前記郵便番号と前記一部の登録情報に含まれる前記郵便番号とが一致すると判定した場合に、前記一部の入力情報である前記郵便番号に関連付けられた住所情報データベースに記憶されている前記一部の住所情報を前記画面に表示する制御を行うステップと、
を実行させるための入力補助プログラム。
【請求項１１】
コンピュータが実行する、
ユーザによって入力された前記ユーザを特定する特定情報に対応する登録情報を、前記登録情報が記憶されている登録情報データベースから取得するステップと、
前記特定されたユーザに関する複数の入力情報を入力可能な、前記特定されたユーザが操作可能な通信端末の画面に入力された郵便番号を取得するステップと、
前記複数の入力情報のうちの一部の入力情報であって、取得された前記郵便番号が、当該一部の入力情報に対応する、前記特定されたユーザに関する一部の前記登録情報に含まれる郵便番号と一致するか否かを判定するステップと、
前記一部の入力情報である前記郵便番号と前記一部の登録情報に含まれる前記郵便番号とが一致すると判定した場合に、前記一部の入力情報である前記郵便番号に関連付けられた住所情報データベースに記憶されている前記一部の住所情報を前記画面に表示する制御を行うステップと、
を有する入力補助方法。