(57)【要約】【課題】低収縮性、かつ色目変化が起こらず偏光性能に優れる偏光フィルムを製造する方法の提供。【解決手段】平衡収縮率が２％以下の偏光フィルムを製造する方法であって、１０〜９０％ＲＨの調湿条件下で、偏光フィルムに加熱処理を行なう工程を含むことを特徴とする偏光フィルムの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
平衡収縮率が２％以下の偏光フィルムを製造する方法であって、
１０〜９０％ＲＨの調湿条件下で、偏光フィルムに加熱処理を行なう工程を含むことを特徴とする偏光フィルムの製造方法。
【請求項２】
加熱処理の温度が４０℃以上であることを特徴とする請求項１に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項３】
加熱処理の時間が３０秒〜１２０分であることを特徴とする請求項１または２に記載の偏光フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平衡収縮率が２％以下、すなわち収縮性の低い偏光フィルムを製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイの基本構成要素として用いられている偏光板には、一般には、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムにヨウ素や有機染料などの二色性の材料を染色・吸着させた偏光フィルムが用いられている。かかる偏光フィルムは、乾燥環境下に晒されたときに収縮すると、偏光板が変形したり、偏光度などの光学特性が低下するおそれがある。
【０００３】
かかる課題に鑑み、乾燥環境下に晒されたときでも収縮し難い偏光フィルムが種々開発されている。例えば特許文献１には、寸法変化率が２．７％以下であるＰＶＡ系偏光フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１０９８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、ドライ（湿度０％）で加熱処理を長時間行うと、偏光フィルムの色目が変化してしまい、ＵＶ吸収スペクトルの長波長側吸光度が著しく損なわれるという不都合が生じる。
【０００６】
本発明の目的は、上記課題を解決することであり、詳しくは、低収縮性、かつ色目変化が起こらず偏光性能に優れる偏光フィルムを製造する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
しかるに本発明者は、かかる事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、特定の調湿条件下で加熱処理を施すことによって上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明の要旨は、平衡収縮率が２％以下の偏光フィルムを製造する方法であって、１０〜９０％ＲＨの調湿条件下で、偏光フィルムに加熱処理を行なう工程を含むことを特徴とする偏光フィルムの製造方法である。
【０００９】
本発明の偏光フィルムの製造方法において、加熱処理の温度が４０℃以上であることが好ましく、また加熱処理の時間が３０秒〜１２０分であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、低収縮性、かつ色目変化が起こらず偏光性能に優れる偏光フィルムを製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に記載する構成要件の説明は本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。
【００１２】
本発明の偏光フィルムの製造方法は、１０〜９０％ＲＨの調湿条件下で、平衡収縮率が２％を超える偏光フィルムに加熱処理を行なう工程を少なくとも含む。
以下、当該加熱処理工程で加熱処理される偏光フィルムを製造する方法について説明する。
【００１３】
〔フィルム材料〕
本発明で使用される偏光フィルムは、典型的には、ＰＶＡ系樹脂を含有するＰＶＡ系樹脂水溶液を用いて製膜されたＰＶＡ系フィルムに、延伸、染色などの各種の処理を施して得られたフィルムである。
本発明において、ＰＶＡ系フィルムを構成するＰＶＡ系樹脂としては、通常、未変性のＰＶＡ系樹脂、例えば、酢酸ビニルを重合して得られるポリ酢酸ビニルをケン化して製造される樹脂が用いられる。必要に応じて、酢酸ビニルと、少量（通常、１０モル％以下、好ましくは５モル％以下）の酢酸ビニルと共重合可能な成分との共重合体をケン化して得られる樹脂を用いることもできる。酢酸ビニルと共重合可能な成分としては、例えば、不飽和カルボン酸（例えば、塩、エステル、アミド、ニトリル等を含む）、炭素数２〜３０のオレフィン類（例えば、エチレン、プロピレン、ｎ−ブテン、イソブテン等）、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸塩等が挙げられる。また、ケン化後の水酸基を化学修飾して得られる変性ＰＶＡ系樹脂を用いることもできる。これらから選ばれる１種を単独で、または２種以上を併せて用いることができる。
【００１４】
また、ＰＶＡ系樹脂として、側鎖に１，２−ジオール構造を有するＰＶＡ系樹脂を用いることもできる。かかる側鎖に１，２−ジオール構造を有するＰＶＡ系樹脂は、例えば、（ｉ）酢酸ビニルと３，４−ジアセトキシ−１−ブテンとの共重合体をケン化する方法、（ｉｉ）酢酸ビニルとビニルエチレンカーボネートとの共重合体をケン化および脱炭酸する方法、（ｉｉｉ）酢酸ビニルと２，２−ジアルキル−４−ビニル−１，３−ジオキソランとの共重合体をケン化および脱ケタール化する方法、（ｉｖ）酢酸ビニルとグリセリンモノアリルエーテルとの共重合体をケン化する方法、等により得られる。
【００１５】
ＰＶＡ系樹脂の重量平均分子量は、１０万〜３０万であることが好ましく、特に好ましくは１１万〜２８万、更に好ましくは１２万〜２６万である。かかる重量平均分子量が小さすぎると偏光フィルムに充分な光学性能が得られにくい傾向があり、大きすぎるとＰＶＡフィルムの延伸が困難となる傾向がある。
なお、上記ポリビニルアルコール系樹脂の重量平均分子量は、ＧＰＣ−ＭＡＬＳ法により測定される重量平均分子量である。
【００１６】
本発明で用いるＰＶＡ系樹脂の平均ケン化度は、通常９８モル％以上であることが好ましく、特に好ましくは９９モル％以上、更に好ましくは９９．５モル％以上、殊に好ましくは９９．８モル％以上である。平均ケン化度が小さすぎると偏光フィルムに充分な光学性能が得られない傾向がある。
なお、本発明における平均ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に準じて測定されるものである。
【００１７】
本発明に用いるＰＶＡ系樹脂として、変性種、変性量、重量平均分子量、平均ケン化度等の異なる２種以上のＰＶＡ系樹脂を併用してもよい。
【００１８】
上記のＰＶＡ系樹脂水溶液は、上記ＰＶＡ系樹脂を水などの溶媒に溶解したものである。溶媒として、水の他に、例えば、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）；Ｎ−メチルピロリドン；グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロパン等の多価アルコール；エチレンジアミン、ジエチレントリアミン等のアミン類；及びこれらの混合物を併用することもできる。
【００１９】
ＰＶＡ系樹脂水溶液には、ＰＶＡ系樹脂以外に、必要に応じて、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、トリメチロールプロパン等の一般的に使用される可塑剤や、ノニオン性、アニオン性、およびカチオン性の少なくとも一つの界面活性剤を含有させることができ、これらを含有することが製膜性の点から好ましい。これらから選ばれる１種を単独で、または２種以上を併せて用いることができる。
【００２０】
このようにして得られるＰＶＡ系樹脂水溶液の樹脂濃度は、１５〜６０重量％であることが好ましく、特に好ましくは１７〜５５重量％、更に好ましくは２０〜５０重量％である。かかる水溶液の樹脂濃度が低すぎると乾燥負荷が大きくなるため生産能力が低下する傾向があり、高すぎると粘度が高くなりすぎて均一な溶液ができにくくなる傾向がある。
【００２１】
得られたＰＶＡ系樹脂水溶液は、通常、脱泡処理される。脱泡方法としては、例えば、静置脱泡や多軸押出機による脱泡等の方法が挙げられる。多軸押出機としては、ベントを有した多軸押出機であればよく、通常はベントを有した二軸押出機が用いられる。
【００２２】
〔製膜工程〕
脱泡処理の後、ＰＶＡ系樹脂水溶液は、一定量ずつＴ型スリットダイに導入され、回転するキャストドラム上に吐出および流延されて、連続キャスト法により製膜される。
【００２３】
本発明における連続キャスト法とは、例えば、ＰＶＡ系樹脂の水溶液を、Ｔ型スリットダイから、回転するキャストドラム、エンドレスベルト、樹脂フィルム等のキャスト型に吐出および流延して製膜する手法である。
キャストドラム等のキャスト型の表面温度は、４０〜９９℃であることが好ましく、特に好ましくは６０〜９５℃である。キャスト型で製膜されたフィルムの乾燥は、フィルムの表面と裏面とを複数本の熱ロールの外周部に交互に接触させながら搬送させることにより行なわれる。熱ロールによる乾燥後、フィルムに熱処理を行ってもよい。熱処理については、６０〜１５０℃で行われることが好ましく、特には８０〜１３０℃が好ましい。フィルムをロールに巻き取る前に、フィルムの両端部をスリットで切り落としてもよい。
【００２４】
〔偏光膜製造用ＰＶＡ系フィルム〕
かくして得られた偏光膜製造用ＰＶＡ系フィルムは、典型的にはロールに巻き取られる。かかるＰＶＡ系フィルムの厚みは、複屈折の点から５〜６０μｍであり、特に好ましくは、偏光膜の薄型化の点で５〜４５μｍ、更に好ましくは５〜３０μｍ、殊に好ましくは破断回避の点で１０〜２０μｍである。かかるＰＶＡ系フィルムの厚みは、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液中の樹脂濃度、キャスト型への吐出量（吐出速度）、延伸倍率等により調整される。
【００２５】
かかるＰＶＡ系フィルムの幅は２ｍ以上であり、大面積化の点から特に好ましくは３ｍ以上、破断回避の点から更に好ましくは４〜６ｍである。
【００２６】
かかるＰＶＡ系フィルムの長さは２ｋｍ以上であり、大面積化の点で特に好ましくは３ｋｍ以上、輸送重量の点で、更に好ましくは３〜５０ｋｍである。
【００２７】
〔偏光フィルムの製造方法〕
上記ＰＶＡ系フィルムは、通常、ロールから巻き出して水平方向に移送され、膨潤、染色、ホウ酸架橋、延伸、洗浄、乾燥等の各工程を経て、偏光フィルムが製造される。
【００２８】
偏光フィルムの製造方法としては、上記のＰＶＡ系フィルムを、例えば、膨潤させた後、（ａ）延伸してヨウ素染色液に浸漬し染色する、（ｂ）延伸と染色を同時に行う、または（ｃ）ヨウ素染色液により染色して延伸を行う、の（ａ）〜（ｃ）のいずれかの処理を行い、更に、ホウ酸架橋により耐久化処理する方法が挙げられる。また、水洗工程や膨潤工程中に延伸したり、染色した後、ホウ素化合物の溶液中で延伸する方法等もあり、適宜選択して用いることができる。特には、少なくとも染色工程および／またはホウ酸架橋の工程中で延伸を行うことが光学性能の向上の点で好ましく、更には、ホウ酸架橋の工程中で延伸を行うことが好ましい。また必要に応じていずれかの工程を二回またはそれ以上行ってもよい。
【００２９】
膨潤工程は、染色工程の前に施される。膨潤工程により、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れを洗浄することができるほかに、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させることで染色ムラ等を防止する効果もある。膨潤工程において、処理液としては、通常、水が用いられる。当該処理液は、主成分が水であれば、ヨウ化化合物、界面活性剤等の添加物、アルコール等が少量入っていてもよい。膨潤浴の温度は、通常１０〜４５℃程度であり、膨潤浴への浸漬時間は、通常０．１〜１０分間程度である。
【００３０】
染色工程は、フィルムにヨウ素または二色性染料を含有する液体を接触させることによって行なわれる。通常は、ヨウ素−ヨウ化カリウムの水溶液が用いられ、ヨウ素の濃度は０．１〜２ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウムの濃度は１〜１００ｇ／Ｌが適当である。染色時間は３０〜５００秒間程度が実用的である。処理浴の温度は５〜５０℃が好ましい。水溶液には、水溶媒以外に水と相溶性のある有機溶媒を少量含有させてもよい。
【００３１】
ホウ酸架橋工程は、ホウ酸やホウ砂等のホウ素化合物を使用して行われる。ホウ素化合物は水溶液または水−有機溶媒混合液の形で濃度１０〜１００ｇ／Ｌ程度で用いられ、液中にはヨウ化カリウムを共存させるのが、偏光性能の安定化の点で好ましい。処理時の温度は３０〜７０℃程度、処理時間は０．１〜２０分間程度が好ましく、また必要に応じて、処理中に延伸操作を行なってもよい。処理方法としては浸漬法が望ましいが、塗布法、噴霧法も実施可能である。
【００３２】
延伸工程は、フィルムを一軸方向に３〜１０倍、好ましくは３．５〜６倍延伸することが好ましい。この際、延伸方向に対して直角方向にも若干の延伸（幅方向の収縮を防止する程度、またはそれ以上の延伸）を行なっても差し支えない。延伸時の温度は、４０〜１７０℃が好ましい。さらに、延伸倍率は最終的に前記範囲に設定されればよく、延伸操作は１回のみならず、製造工程において複数回実施してもよい。
【００３３】
洗浄工程は、例えば、水やヨウ化カリウム等のヨウ化物水溶液にポリビニルアルコール系フィルムを浸漬することにより行われ、フィルムの表面に発生する析出物を除去することができる。ヨウ化カリウム水溶液を用いる場合のヨウ化カリウム濃度は１〜８０ｇ／Ｌ程度でよい。洗浄処理時の温度は、通常、５〜５０℃、好ましくは１０〜４５℃である。処理時間は、通常、１〜３００秒間、好ましくは１０〜２４０秒間である。なお、水洗浄とヨウ化カリウム水溶液による洗浄は、適宜組み合わせて行ってもよい。
【００３４】
乾燥工程は、例えば、フィルムを大気中で４０〜８０℃で１〜１０分間乾燥することが行われる。
【００３５】
かくして得られた偏光フィルムの偏光度は、好ましくは９９．５％以上、特に好ましくは９９．８％以上である。偏光度が低すぎると液晶ディスプレイにおけるコントラストが低下する傾向がある。なお、一般的に偏光度は、二枚の偏光フィルムを、その配向方向が同一方向になるように重ね合わせた状態で、波長λにおいて測定した光線透過率（Ｈ11）と、二枚の偏光フィルムを、配向方向が互いに直交する方向になるように重ね合わせた状態で、波長λにおいて測定した光線透過率（Ｈ1）より、下記式にしたがって算出される。
偏光度＝〔（Ｈ11−Ｈ1）／（Ｈ11＋Ｈ1）〕1/2
【００３６】
また偏光フィルムの単体透過率は、好ましくは４２％以上、特に好ましくは４３％以上である。かかる単体透過率が低すぎると液晶ディスプレイの高輝度化を達成できなくなる傾向がある。
単体透過率は、分光光度計を用いて偏光膜単体の光線透過率を測定して得られる値である。
【００３７】
また偏光フィルムの色調は液晶表示装置の色再現性の点で重要であり、その指標とされる波長７００ｎｍにおけるクロスニコル時の吸光度は３．０以上であることが好ましく、特に好ましくは３．５以上である。波長７００ｎｍにおけるクロスニコル時の吸光度が低すぎると、色調が赤くなり、液晶ディスプレイにおける色再現性が不十分となる傾向がある。
【００３８】
かくしてＰＶＡ系フィルムが少なくとも膨潤、染色、ホウ酸架橋、延伸、洗浄、乾燥の各工程に付されることにより偏光フィルムが得られる。本発明は、かくして得られた偏光フィルムに対して所定の調湿条件下で加熱処理を行なう工程を含むことを特徴とする。
【００３９】
本発明における平衡収縮率は、次のようにして求められる。まず動的粘弾性測定装置（TA Instruments DMA Q800 ）を使用して、偏光フィルムの定応力クリープを測定する。具体的には、偏光フィルムをＭＤ方向に５ｍｍ幅で切り出し、チャック間距離１５ｍｍでセットする。３５℃から８０℃まで２０℃／分で昇温し、８０℃にて２時間保持して、０．００１０Ｎの定応力クリープを測定する。その測定結果を二重緩和回帰式でフィッティングし、長時間緩和成分と短時間緩和成分からなる下記の式（１）の回帰式を適用して、各成分の係数、定数から平衡収縮率を求める。
【００４０】
【数１】
2019066747.tif 000002
【００４１】
上記式（１）中、τ１は短時間緩和成分の緩和時間、Ｃ１は短時間緩和成分より派生する定数項であり、τ２は長時間緩和成分の緩和時間、Ｃ２は長時間緩和成分より派生する定数項である。したがって、ｆ０１＋Ｃ１は短時間緩和成分平衡収縮率を示し、ｆ０２＋Ｃ２は長時間緩和成分平衡収縮率を示し、平衡収縮率はこれらの合計（ｆ０１＋Ｃ１＋ｆ０２＋Ｃ２）となる。
なお、短時間緩和成分と長時間緩和成分の存在は、偏光フィルム中に短距離の構造と長距離の構造が共存していることを示しており、短距離はマトリックス、長距離は偏光子を結節点とする配向したネットワークと考えられる。
【００４２】
加熱処理における湿度は、１０〜９０％ＲＨ、好ましくは３０〜８５％ＲＨ、特に好ましくは４０〜８０％ＲＨ、更に好ましくは５０〜７５％ＲＨに調湿される。加熱処理における湿度が低すぎると、平衡収縮率が２％以下の偏光フィルムが得られた場合でも、偏光フィルムの色調に劣る傾向がある。
なお、偏光フィルムは、通常、偏光板を作製するまでの間、乾燥状態（典型的には湿度０％ＲＨ）で保持される。
【００４３】
加熱処理の温度は、４０℃以上が好ましく、特に好ましくは４０〜１００℃、更に好ましくは５０〜９０℃、殊に好ましくは６０〜８５℃である。加熱処理の温度が低すぎると、効果発現に要する時間が長くなる傾向がある。
【００４４】
加熱処理の時間は、３０秒〜１２０分が好ましく、特に好ましくは４０秒〜６０分、更に好ましくは５０秒〜１０分、殊に好ましくは５５秒〜５分である。加熱処理の時間が長すぎると直交透過光のＵＶスペクトルが短波長シフトし光学特性が最適範囲から移動する傾向があり、加熱処理の時間が短すぎると光学特性はむしろ良くなる傾向とはなるが、収縮率低減効果が不十分となる傾向がある。
【００４５】
上記の加熱処理の工程を経て得られた偏光フィルムの平衡収縮率は２％以下となるので、低収縮性であり、乾燥環境下に晒されたときでも収縮し難く、偏光板が変形し難い。また、かかる偏光フィルムは、偏光度のみならず、色目変化も起き難く光学特性が低下し難いという効果も得られる。
【００４６】
〔偏光板の製造方法〕
本発明の偏光フィルムの片面または両面に、接着剤を介して、光学的に等方性な樹脂フィルムを保護フィルムとして貼合することにより、偏光板が作製される。保護フィルムとしては、例えば、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー、ポリスチレン、ポリエーテルスルホン、ポリアリーレンエステル、ポリ−４−メチルペンテン、ポリフェニレンオキサイド等のフィルムまたはシートが挙げられる。
【００４７】
貼合方法は、公知の手法で行なうことができ、例えば、液状の接着剤組成物を、偏光フィルム、保護フィルム、あるいはその両方に、均一に塗布した後、両者を貼り合わせて圧着し、加熱しまたは活性エネルギー線を照射することで行われる。
【００４８】
なお、偏光フィルムの片面または両面に、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ウレア樹脂等の硬化性樹脂を塗布し、硬化して硬化層を形成して偏光板とすることもできる。このようにすると、上記硬化層が上記保護フィルムの代わりとなり、薄膜化を図ることができる。
【００４９】
また、かかる偏光フィルム（またはその少なくとも片面に保護フィルムあるいは硬化性樹脂を積層したもの）は、その一方の表面に必要に応じて、透明な感圧性接着剤層が公知の方法で形成され、実用に供される場合もある。このような感圧性接着剤層を構成する感圧性接着剤としては、例えば、アクリル酸エステル（例えばアクリル酸ブチル、アクリル酸エチル、アクリル酸メチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等）と、α−モノオレフィンカルボン酸（例えばアクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、メタクリル酸、クロトン酸等）との共重合物（アクリルニトリル、酢酸ビニル、スチロールの如きビニル単量体を添加したものも含む。）を主体とするものが、偏光フィルムの偏光特性を阻害し難いので特に好ましい。ただし、これらに限定されることなく、透明性を有する感圧性接着剤であれば使用可能であり、例えばポリビニルエーテル系、ゴム系等の感圧性接着剤を用いることもできる。
【００５０】
更に、かかる偏光フィルム（または偏光板）の片面に各種機能層を設けることも可能である。かかかる機能層としては、例えば、アンチグレア層、ハードコート層、アンチリフレクション層、ハーフリフレクション層、反射層、蓄光層、拡散層、エレクトロルミネッセンス層、視野角拡大層、輝度向上層等が挙げられる。また、これらの層から選ばれた２種以上の組み合わせをすることも可能であり、例えば、アンチグレア層とアンチリフレクション層、蓄光層と反射層、蓄光層とハーフリフレクション層、蓄光層と光拡散層、蓄光層とエレクトロルミネッセンス層、ハーフリフレクション層とエレクトロルミネッセンス層等の組み合わせが挙げられる。但し、機能層はこれらに限定されることはない。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
なお、例中「部」とあるのは、重量基準を意味する。
【００５２】
以下の実施例および比較例における偏光フィルムの単体透過率および偏光度については、得られた偏光フィルムの幅方向の中央部から、長さ４ｃｍ×幅４ｃｍの試験片を切り出し、自動偏光フィルム測定装置（日本分光社製：ＶＡＰ７０７０）を用いて、偏光度（％）と単体透過率（％）を測定した。
また、偏光フィルムの平衡収縮率は前述の方法に従って測定した。
【００５３】
更に、色目変化については以下の方法により測定した。
（測定方法）
得られた偏光フィルムの幅方向の中央部から、長さ４ｃｍ×幅４ｃｍの試験片を切り出し、自動偏光フィルム測定装置（日本分光社製：ＶＡＰ７０７０）を用いて、７００ｎｍにおける直交透過率を測定し、下記式より波長７００ｎｍにおける吸光度を算出した。
吸光度（７００ｎｍ）＝−ｌｏｇ（７００ｎｍにおける直交透過率（％）／１００）
【００５４】
（偏光フィルムの製造）
厚さ６０μｍのＰＶＡ系フィルムを水温３０℃の水槽に浸漬しつつ１．７倍に延伸した。次に、ヨウ素０．８ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウム３０ｇ／Ｌを含有する２８℃の水溶液中に浸漬しつつ１．６倍に延伸し、ついでホウ酸４０ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウム３０ｇ／Ｌの組成の水溶液（５５℃）に浸漬するとともに、同時に２．２倍に一軸延伸しつつホウ酸処理を行なった。その後、ヨウ化カリウム水溶液で洗浄を行い、８０℃で１分間乾燥して総延伸倍率６．０倍の偏光フィルムを得た。
得られた偏光フィルムの光学特性は、単体透過率が４３．５％、偏光度が９９．９９％、波長７００ｎｍの吸光度が３．５であった。
また偏光フィルムのＤＭＡクリープを行い、その結果から平衡収縮率を算出したところ、２．５１％であった。
【００５５】
〔実施例１〕
得られた偏光フィルムを用いて、７４％ＲＨ調湿条件下、８０℃加熱処理を１分間行なった。
処理後の偏光フィルムの光学特性、平衡収縮率を表１に示す。
【００５６】
〔比較例１〕
得られた偏光フィルムを用いて、８０℃の加熱処理を１分間行った。なお、湿度は０％ＲＨである。
処理後の偏光フィルムの光学特性、平衡収縮率を表１に示す。
【００５７】
〔比較例２〕
得られた偏光フィルムを用いて、８０℃の加熱処理を１２０分間行った。なお、湿度は０％ＲＨである。
処理後の偏光フィルムの光学特性、平衡収縮率を表１に示す。
【００５８】
【表１】
2019066747.tif 000003
【００５９】
実施例１〜３の偏光フィルムは、加熱調湿処理することで、平衡収縮率が２％以下であり、かつ直交時の７００ｎｍの吸光度が３．０以上であることから、収縮性が小さく、色調の優れた偏光フィルムが得られたことがわかる。
これに対して、比較例１の偏光フィルムは、平衡収縮率が２％以上であることから、収縮性に劣ることがわかる。比較例２の偏光フィルムは高温加熱処理（調湿なし）することで、平衡収縮率は２％以下と小さくなり収縮性には優れている。しかし、直交時の波長７００ｎｍの吸光度が３．０未満となりクロスニコル時に赤くなったことから色調に劣った偏光フィルムとなっていることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の製造方法により得られた偏光フィルムは、偏光性能に優れており、例えば、携帯情報端末機、パソコン、テレビ、プロジェクター、サイネージ、電子卓上計算機、電子時計、ワープロ、電子ペーパー、ゲーム機、ビデオ、カメラ、フォトアルバム、温度計、オーディオ、自動車や機械類の計器類等の液晶表示装置、サングラス、防眩メガネ、立体メガネ、ウェアラブルディスプレイ、表示素子（ＣＲＴ、ＬＣＤ、有機ＥＬ、電子ペーパー等）用反射防止層、光通信機器、医療機器、建築材料、玩具等に好ましく用いられる。