(57)【要約】【課題】接点の電磁反発を抑制でき、固定子および可動子の構造をより簡素にできる電磁継電器を提供すること。【解決手段】第１スイッチ２Aと第２スイッチ２Bとの、２個のスイッチ２と、電磁コイル３とを備える。個々のスイッチ２は、固定子４と、可動子５と、固定接点６と、可動接点７とを有する。第１スイッチ２Aの可動子５Aは、第２スイッチ２Bの可動子５Bに隣り合う位置に配されている。２個のスイッチ２をオンしたときに、第１スイッチ２Aの可動子５Aに流れる電流Ｉと、第２スイッチ２Bに流れる電流Ｉによって生じた電磁力Ｆによって、第１スイッチ２Aの可動子５Aを、第１スイッチ２Aの固定接点６A側に付勢するよう構成されている。【選択図】図１
2019200924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１スイッチ（２A）と第２スイッチ（２B）との、少なくとも２個のスイッチ（２）と、電磁コイル（３）とを備える電磁継電器（１）であって、
個々の上記スイッチは、
所定位置に固定された固定子（４）と、
上記電磁コイルへの通電の有無により進退動作する可動子（５）と、
上記固定子に設けられた固定接点（６）と、
上記可動子に設けられ上記固定接点に接離する可動接点（７）とを有し、
上記第１スイッチの上記可動子は、上記第２スイッチの上記可動子又は上記固定子に隣り合う位置に配され、
上記２個のスイッチをオンしたときに、上記第１スイッチの上記可動子に流れた電流（Ｉ）と、上記第２スイッチのうち上記第１スイッチの上記可動子に隣接する部位に流れた電流とによって生じた電磁力（Ｆ）により、上記第１スイッチの上記可動子を、上記第１スイッチの上記固定接点側に付勢するよう構成されている、電磁継電器。
【請求項２】
上記第１スイッチの上記可動子と、上記第２スイッチの上記可動子との２個の上記可動子は、互いに隣り合う位置に配されており、上記２個の可動子にそれぞれ流れた電流によって生じた上記電磁力により、上記第１スイッチの上記可動子を上記第１スイッチの上記固定接点側に付勢すると共に、上記第２スイッチの上記可動子を上記第２スイッチの上記固定接点側に付勢するよう構成されている、請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
上記２個の可動子は、該可動子の進退方向（Ｚ）から見たときに互いに重なり合い、上記２個の可動子の間に、絶縁材料からなるスペーサ（５１）が配されている、請求項２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
上記２個の可動子は、該可動子の進退方向に直交する配列方向（Ｘ）に互いに隣り合っており、２個の上記スイッチをオンしたときに、個々の上記可動子に互いに逆向きの電流が流れ、該電流により、上記電磁力が、上記２個の可動子を上記配列方向へ互いに離隔する向きに発生し、個々の上記可動子には、上記可動接点を設けた可動接点配置面（Ｓ1）が形成され、個々の上記固定子には、上記固定接点を設けた固定接点配置面（Ｓ2）が形成され、上記可動接点配置面と上記固定接点配置面との２つの配置面は、上記配列方向に対して傾斜しており、上記電磁力の、上記配置面の法線方向における成分（ＦN）によって、上記可動子を上記固定接点側に付勢するよう構成されている、請求項２に記載の電磁継電器。
【請求項５】
個々の上記可動子には、相手側の上記可動子に対向する面（Ｓ3）に、絶縁材料からなる絶縁被膜（５３）が形成されている、請求項４に記載の電磁継電器。
【請求項６】
上記電磁コイルには、該電磁コイルへの通電の有無により進退動作するプランジャ（３１）が設けられ、個々の上記可動子には、該可動子から延出する延出部（５２）が設けられ、上記プランジャから上記延出部を介して上記可動子に力を加えることにより、該可動子を進退動作させるよう構成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電磁継電器。
【請求項７】
上記第１スイッチの上記可動子は、上記第２スイッチの上記固定子と隣り合う位置に配されている、請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項８】
上記２個のスイッチをオンしたときに、上記第１スイッチの上記可動子と、上記第２スイッチの上記固定子とに、互いに逆向きの電流が流れ、該電流により、上記電磁力が、上記第１スイッチの上記可動子を上記第２スイッチの上記固定子から離隔させる向きに発生し、上記第１スイッチの上記可動子には、上記可動接点を設けた可動接点配置面（Ｓ1）が形成され、上記第１スイッチの上記固定子には、上記固定接点を設けた固定接点配置面（Ｓ2）が形成され、上記可動接点配置面と上記固定接点配置面との２つの配置面は、上記電磁力の発生方向に対して傾斜しており、該電磁力の、上記配置面の法線方向における成分（ＦN）によって、上記第１スイッチの可動子を上記固定接点側に付勢するよう構成されている、請求項７に記載の電磁継電器。
【請求項９】
第１スイッチ（２A）と第２スイッチ（２B）との、少なくとも２個のスイッチ（２）と、電磁コイル（３）とを備える電磁継電器（１）であって、
個々の上記スイッチは、
所定位置に固定された固定子（４）と、
上記電磁コイルへの通電の有無により進退動作する可動子（５）と、
上記固定子に設けられた固定接点（６）と、
上記可動子に設けられ上記固定接点に接離する可動接点（７）とを有し、
上記２個のスイッチのうち一方の該スイッチに接続したバスバー（８）を備え、
個々の上記可動子は、上記バスバーに隣り合う位置に配され、上記２個のスイッチをオンしたときに、上記可動子および上記バスバーに流れた電流によって生じた電磁力により、個々の上記可動子を上記固定接点側に付勢するよう構成されている、電磁継電器。
【請求項１０】
上記２個のスイッチをオンしたときに、個々の該スイッチの上記可動子に、上記バスバーに流れる電流とは逆向きの電流が流れ、該電流により、上記電磁力が、個々の上記可動子を上記バスバーから離隔させる向きに発生し、個々の上記可動子には、上記可動接点を設けた可動接点配置面（Ｓ1）が形成され、個々の上記固定子には、上記固定接点を設けた固定接点配置面（Ｓ2）が形成され、上記可動接点配置面と上記固定接点配置面との２つの配置面は、上記電磁力の発生方向に対して傾斜しており、上記電磁力の、上記配置面の法線方向における成分（ＦN）によって、上記可動子を上記固定接点側に付勢するよう構成されている、請求項９に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のスイッチを備えた電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電磁コイルと、該電磁コイルへの通電の有無によりオンオフ動作するスイッチとを備える電磁継電器が知られている（下記特許文献１参照）。上記スイッチは、固定子および可動子と、上記固定子に設けられた固定接点と、上記可動子に設けられた可動接点とを備える。電磁コイルに通電すると可動子が進退動作し、可動接点が固定接点に接触する。これにより、スイッチがオンになり、電流が流れるよう構成されている。
【０００３】
上記スイッチには、何らかの原因で大電流が流れることがある。このとき、いわゆる電磁反発が生じて、可動接点が固定接点から離隔することが知られている。大電流が流れたときに２つの接点が離隔すると、アークが生じ、接点が溶損等する可能性が考えられる。
【０００４】
この問題を解決するため、上記電磁継電器では、固定子および可動子を引き回し、可動子の進退方向から見たときに固定子と可動子が互いに重なり合うよう構成している。そして、固定子と可動子に同じ向きに電流が流れるようにしてある。このようにすると、電流が流れたときに、可動子に、該可動子を固定子側に付勢する電磁力が発生する。そのため、電磁反発が発生しても、２つの接点が離隔しにくくなり、接点に大きなアークが生じにくくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５８３８９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記電磁継電器では、一つのスイッチ内で、固定子と可動子を引き回し、これらを重ね合わせてある。そのため、固定子および可動子の形状が複雑になり、電磁継電器の製造コストが上昇しやすい。また、電磁継電器が大型化しやすいという問題もある。
【０００７】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、接点の電磁反発を抑制でき、固定子および可動子の構造をより簡素にできる電磁継電器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、第１スイッチ（２A）と第２スイッチ（２B）との、少なくとも２個のスイッチ（２）と、電磁コイル（３）とを備える電磁継電器（１）であって、
個々の上記スイッチは、
所定位置に固定された固定子（４）と、
上記電磁コイルへの通電の有無により進退動作する可動子（５）と、
上記固定子に設けられた固定接点（６）と、
上記可動子に設けられ上記固定接点に接離する可動接点（７）とを有し、
上記第１スイッチの上記可動子は、上記第２スイッチの上記可動子又は上記固定子に隣り合う位置に配され、
上記２個のスイッチをオンしたときに、上記第１スイッチの上記可動子に流れた電流（Ｉ）と、上記第２スイッチのうち上記第１スイッチの上記可動子に隣接する部位に流れた電流とによって生じた電磁力（Ｆ）により、上記第１スイッチの上記可動子を、上記第１スイッチの上記固定接点側に付勢するよう構成されている、電磁継電器にある。
【０００９】
また、本発明の第２の態様は、第１スイッチ（２A）と第２スイッチ（２B）との、少なくとも２個のスイッチ（２）と、電磁コイル（３）とを備える電磁継電器（１）であって、
個々の上記スイッチは、
所定位置に固定された固定子（４）と、
上記電磁コイルへの通電の有無により進退動作する可動子（５）と、
上記固定子に設けられた固定接点（６）と、
上記可動子に設けられ上記固定接点に接離する可動接点（７）とを有し、
上記２個のスイッチのうち一方の該スイッチに接続したバスバー（８）を備え、
個々の上記可動子は、上記バスバーに隣り合う位置に配され、上記２個のスイッチをオンしたときに、上記可動子および上記バスバーに流れた電流によって生じた電磁力により、個々の上記可動子を上記固定接点側に付勢するよう構成されている、電磁継電器にある。
【発明の効果】
【００１０】
上記第１の態様においては、少なくとも２個のスイッチを設けてある。また、第１スイッチの可動子を、第２スイッチの固定子又は可動子に隣り合う位置に配置してある。そして、２個のスイッチをオンしたときに、第１スイッチの可動子に流れた電流と、第２スイッチに流れた電流とによって生じた電磁力により、第１スイッチの可動子を、第１スイッチの固定接点側に付勢するよう構成してある。
このようにすると、上記電磁力によって、第１スイッチの可動子が固定接点側に付勢されるため、大電流が流れて電磁反発が生じても、２つの接点が離隔することを抑制できる。
また、上記構成にすると、上記第２スイッチに流れる電流を利用して、第１スイッチの可動子に上記電磁力を発生させることができる。そのため、一つのスイッチの中で固定子や可動子を引き回して互いに重ね合わせる必要がなくなり、固定子および可動子の構造を簡素にすることができる。したがって、電磁継電器の製造コストを低減できる。
【００１１】
また、上記第２の態様においては、可動子に隣り合う位置に、上記バスバーを設けてある。そして、２個のスイッチをオンしたときに、可動子とバスバーとに流れた電流によって生じた電磁力によって、個々の可動子を固定接点側に押圧するよう構成してある。
このようにすると、バスバーに流れる電流を利用して、可動子に上記電磁力を発生させることができる。したがって、一つのスイッチの中で固定子や可動子を引き回して互いに重ね合わせる必要がなくなり、固定子および可動子の構造を簡素にすることができる。そのため、電磁継電器の製造コストを低減できる。
【００１２】
以上のごとく、上記態様によれば、接点の電磁反発を抑制でき、固定子および可動子の構造をより簡素にできる電磁継電器を提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１における、スイッチをオフしているときの電磁継電器の断面図。
【図２】実施形態１における、スイッチをオンしているときの電磁継電器の断面図であって、図３のII-II断面図。
【図３】図２のIII-III断面図。
【図４】図２の要部拡大図。
【図５】実施形態１における、リレーシステムの回路図。
【図６】実施形態２における、スイッチをオフしているときの電磁継電器の断面図。
【図７】実施形態２における、スイッチをオンしているときの電磁継電器の断面図であって、図８のVII-VII断面図。
【図８】図７のVIII-VIII断面図。
【図９】図７の要部拡大図。
【図１０】実施形態３における、スイッチをオフしているときの電磁継電器の断面図。
【図１１】実施形態３における、スイッチをオンしているときの電磁継電器の断面図であって、図１２のXI-XI断面図。
【図１２】図１１のXII-XII断面図。
【図１３】図１１の要部拡大図。
【図１４】実施形態４における、スイッチをオンしているときの電磁継電器の断面図。
【図１５】図１４の要部拡大図。
【図１６】実施形態５における、スイッチをオフしているときの電磁継電器の断面図。
【図１７】実施形態５における、スイッチをオンしているときの電磁継電器の断面図であって、図１８のXVII-XVII断面図。
【図１８】図１７のXVIII-XVIII断面図。
【図１９】図１７の要部拡大図。
【図２０】実施形態５における、リレーシステムの回路図。
【図２１】実施形態６における、スイッチをオンしているときの電磁継電器の断面図。
【図２２】図２１の要部拡大図。
【図２３】実施形態７における、電磁継電器の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施形態１）
上記電磁継電器に係る実施形態について、図１〜図５を参照して説明する。図１に示すごとく、本形態の電磁継電器１は、第１スイッチ２Aと第２スイッチ２Bとの、２個のスイッチ２と、電磁コイル３とを備える。
【００１５】
個々のスイッチ２は、固定子４と、可動子５と、固定接点６と、可動接点７とを有する。固定子４及び可動子５は、それぞれ導電性材料からなる。固定子４は、所定位置に固定されている。可動子５は、電磁コイル３への通電の有無により進退動作する。固定接点６は、固定子４に設けられている。また、可動接点７は、可動子５に設けられており、可動子５の進退動作に伴って固定接点６に接離する。
【００１６】
また、本形態の電磁継電器１は、２個の電磁コイル３（３A，３B）を備える。個々の電磁コイル３A，３Bを用いて、各スイッチ２A，２Bをオンオフ動作させている。
【００１７】
第１スイッチ２Aの可動子５Aは、第２スイッチ２Bの可動子５Bに隣り合う位置に配されている。図４に示すごとく、２個のスイッチ２をオンしたときに、第１スイッチ２Aの可動子５Aに流れた電流Ｉと、第２スイッチ２Bのうち第１スイッチ２Aの可動子５Aに隣接する部位（すなわち、第２スイッチ２Bの可動子５B）に流れた電流Ｉとによって生じた電磁力Ｆにより、第１スイッチ２Aの可動子５Aを、第１スイッチ２Aの固定接点６A側に付勢するよう構成されている。
【００１８】
本形態の電磁継電器１は、電気自動車やハイブリッド車等の車両に搭載するための、車載用電磁継電器である。図５に示すごとく、電磁継電器１は、直流電源８１と電気機器８２との間に設けられている。２個のスイッチ２をオンすることにより、直流電源８１から電気機器８２へ直流電力を供給し、電気機器８２を駆動するよう構成されている。
【００１９】
また、図１に示すごとく、本形態の電磁継電器１は、電磁コイル３、スイッチ２等を収容するケース１３を備える。該ケース１３内には、上記電磁コイル３等の他に、固定コア１１、可動コア１２、プランジャ３１、延出部５２、コイル側ばね部材１４、スイッチ側ばね部材１５が収容されている。
【００２０】
図１、図３に示すごとく、延出部５２は、可動子５から、該可動子５の進退方向（Ｚ方向）に直交する方向に延出している。プランジャ３１の先端は、延出部５２に当接する。図１に示すごとく、電磁コイル３への通電を停止すると、コイル側ばね部材１４の加圧力により、プランジャ３１はケース１３の上板１３１側に加圧される。そのため、可動子５が固定子４から離隔し、スイッチ２がオフになる。
【００２１】
また、図２に示すごとく、電磁コイル３に通電すると、磁束φが発生し、固定コア１１及び可動コア１２が磁化する。そのため、可動コア１２が吸引され、プランジャ３１が電磁コイル３側に引き寄せられる。その結果、スイッチ側ばね部材１５の加圧力によって可動子５が固定子４側に押圧され、スイッチ２がオンになる。
【００２２】
図３に示すごとく、個々のスイッチ２は、２本の固定子４と、１本の可動子５とを備える。可動子５の長手方向（Ｙ方向）における、可動子５の両端部に、可動接点７が形成されている。また、２個の可動子５（５A，５B）は、該可動子５の配列方向（Ｘ方向）において互いに隣り合っている。
【００２３】
２個のスイッチ２をオンすると、個々の可動子５に、互いに逆向きの電流Ｉが流れる。そのため図４に示すごとく、この電流Ｉによって、各可動子５に、Ｘ方向へ互いに離隔する向きに電磁力Ｆが生じる。
【００２４】
図４に示すごとく、可動子５には、可動接点７を設けた可動接点配置面Ｓ1が形成されている。また、固定子４には、固定接点６を設けた固定接点配置面Ｓ2が形成されている。これらの配置面Ｓ1，Ｓ2は、互いに平行であり、それぞれＸ方向に対して傾斜している。上記電磁力Ｆは、配置面Ｓ1，Ｓ2の法線方向における成分ＦNと、配置面Ｓ1，Ｓ2に平行な成分ＦPとに分解することができる。電磁力Ｆの、上記法線方向における成分ＦNによって、可動子５を、固定接点６側に付勢するよう構成されている。
【００２５】
次に、本形態の作用効果について説明する。図１、図２に示すごとく、本形態の電磁継電器１は、２個のスイッチ２A，２Bを有する。また、本形態では、第１スイッチ２Aの可動子５Aを、第２スイッチ２Bに隣り合う位置に配置してある。そして、図４に示すごとく、２個のスイッチ２A，２Bがオンしたときに、第１スイッチ２Aの可動子５Aに流れた電流Ｉと、第２スイッチ２Bに流れた電流Ｉとにより生じた電磁力Ｆによって、第１スイッチ２Aの可動子５Aを、第１スイッチ２Aの固定接点６A側に付勢するよう構成してある。
このようにすると、電磁力Ｆによって、可動子５Aが固定接点６A側に付勢されるため、スイッチ２Aに大電流が流れて電磁反発が生じても、２つの接点６A，７Aが離隔することを抑制できる。
また、上記構成にすると、第２スイッチ２Bに流れた電流Ｉを利用して、第１スイッチ２Aの可動子５Aに電磁力Ｆを発生させることができる。そのため、従来のように、一つのスイッチ２の中で固定子４や可動子５を引き回して互いに重ね合わせる必要がなくなり、固定子４および可動子５の構造を簡素にすることができる。したがって、電磁継電器１の製造コストを低減できる。
【００２６】
また、図３、図４に示すごとく、本形態では、第１スイッチ２Aの可動子５Aと、第２スイッチ２Bの可動子５Bとを、互いに隣り合う位置に配置してある。そして、２個の可動子５A，５Bにそれぞれ流れた電流Ｉによって生じた電磁力Ｆによって、第１スイッチ２Aの可動子５Aを第１スイッチ２Aの固定接点６A側に付勢すると共に、第２スイッチ２Bの可動子５Bを第２スイッチ２Bの固定接点６B側に付勢するよう構成してある。
そのため、２つの可動子５A，５Bを両方とも固定接点６側に付勢することができる。したがって、大電流が流れたときに、どちらの可動子５A，５Bも、固定接点６から離隔することを抑制できる。
【００２７】
また、図３、図４に示すごとく、本形態では、２個のスイッチ２A，２Bをオンしたときに、個々の可動子５A，５Bに互いに逆向きの電流Ｉが流れる。この電流Ｉにより、図４に示すごとく、２個の可動子５A，５BをＸ方向へ互いに離隔する向きに電磁力Ｆが発生するよう構成してある。そして、この電磁力Ｆの、上記配置面Ｓ1，Ｓ2の法線方向における成分ＦNによって、可動子５を固定接点６側に付勢するよう構成してある。
このようにすると、簡素な構成で、各可動子５を固定接点６側に付勢することができる。そのため、スイッチ２の構成をより簡素にすることができ、電磁継電器１の製造コストを低減することができる。
【００２８】
また、図４に示すごとく、本形態では、個々の可動子５の、相手側の可動子５に対向する面Ｓ3に、絶縁材料からなる絶縁被膜５３を形成してある。
このようにすると、２個の可動子５A，５Bを絶縁することができる。そのため、２個の可動子５A，５Bをより接近させることができ、より強い電磁力Ｆを発生させることができる。したがって、各可動子５A，５Bを、固定接点６側へ、より強く押し付けることができ、電磁反発をより効果的に抑制できる。
なお、本形態では、上記面Ｓ3のみに絶縁被膜５３を形成したが、本発明はこれに限るものではなく、可動子５の他の面（例えば面Ｓ1，Ｓ4）にも絶縁被膜５３を形成してもよい。
【００２９】
また、図１、図２に示すごとく、本形態では個々の可動子５A，５Bに、上記延出部５２を設けてある。そして、上記プランジャ３１から延出部５２を介して可動子５に力を加えることにより、可動子５を進退動作させている。
このようにすると、プランジャ３１を可動子５に当接させる必要がなくなり、Ｚ方向から見たときに（図３参照）、可動子５を、プランジャ３１から離れた位置に配置することができる。そのため、可動子５A，５Bの配置位置の自由度を高めることができ、２個の可動子５A，５Bをより接近させることができる。
【００３０】
以上のごとく、本形態によれば、接点の電磁反発を抑制でき、固定子および可動子の構造をより簡素にできる電磁継電器を提供することができる。
【００３１】
なお、本形態の電磁継電器１は、２個のスイッチ２を備えるが、本発明はこれに限るものではなく、３個以上のスイッチ２を設けても良い。
【００３２】
以下の実施形態においては、図面に用いた符号のうち、実施形態１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施形態１と同様の構成要素等を表す。
【００３３】
（実施形態２）
本形態は、スイッチ２の構成を変更した例である。図６〜図８に示すごとく、本形態では、第１スイッチ２Aの可動子５Aを、第２スイッチ２Bの固定子４Bに隣り合う位置に配置してある。
【００３４】
図８に示すごとく、２個のスイッチ２A，２Bをオンすると、各スイッチ２に電流Ｉが流れる。第１スイッチ２Aの可動子５Aと、第２スイッチ２Bの固定子４Bとには、互いに逆向きに電流Ｉが流れる。したがって図９に示すごとく、可動子５Aには、Ｘ方向において固定子４Bから離隔する向きに、電磁力Ｆが発生する。
【００３５】
図９に示すごとく、第１スイッチ２Aの可動子５Aには、可動接点７Aを設けた可動接点配置面Ｓ1を形成してある。また、第１スイッチ２Aの固定子４Aには、固定接点６Aを設けた固定接点配置面Ｓ2を形成してある。これらの配置面Ｓ1，Ｓ2は互いに平行であり、電磁力Ｆの発生方向（Ｘ方向）に対して傾斜している。上記電磁力Ｆの、配置面Ｓ1，Ｓ2の法線方向における成分ＦNによって、第１スイッチ２Aの可動子５Aを固定接点６A側に付勢するよう構成してある。
【００３６】
本形態の作用効果について説明する。本形態では、図７、図９に示すごとく、第１スイッチ２Aの可動子５Aを、第２スイッチ２Bの固定子４Bに隣り合う位置に配置してある。
このようにすると、可動子５Aを固定子４Bに隣り合わせているため、可動子５Aに安定して電磁力Ｆを発生させることができる。そのため、第１スイッチ２Aの可動子５Aを安定的に固定接点６A側に付勢することができる。
その他、実施形態１と同様の構成および作用効果を備える。
【００３７】
（実施形態３）
本形態は、スイッチ２の構造等を変更した例である。図１０、図１１に示すごとく、本形態では、２個の電磁コイル３A，３Bを、互いに逆向きに配置してある。そして、第１スイッチ２Aの可動子５Aと、第２スイッチ２Bの可動子５Bとを、Ｚ方向において互いに逆向きに進退動作するよう構成してある。より詳しくは、図１１に示すごとく、第１スイッチ２Aの可動子５Aは、電磁コイル３Aに通電すると、図の下側に付勢される。また、第２スイッチ２Bの可動子５Bは、電磁コイル３Bに通電すると、図の上側に付勢される。
【００３８】
また、図１２に示すごとく、これらの可動子５A，５Bは、Ｚ方向から見たときに、互いに重なり合うよう構成されている。２個のスイッチ２A，２Bをオンすると、個々の可動子５A，５Bに、それぞれ同じ向きに電流Ｉが流れる。そのため、図１３に示すごとく、これらの可動子５A，５Bに、Ｚ方向において互いに接近する向きに電磁力Ｆが発生する。この電磁力Ｆによって、各可動子５A，５Bを、固定接点６側に付勢するよう構成してある。
【００３９】
また、図１３に示すごとく、２個の可動子５A，５Bの間には、絶縁材料からなるスペーサ５１が配されている。
このようにすると、２個の可動子５A，５Bが短絡することを抑制できる。また、スペーサ５１は薄く形成できるため、２個の可動子５A，５Bをより接近させることができる。したがって、２個の可動子５A，５Bに強い電磁力Ｆを発生させることができ、各可動子５A，５Bを固定接点６側に、強い力で付勢することができる。そのため、電磁反発をより効果的に抑制できる。
その他、実施形態１と同様の構成および作用効果を備える。
【００４０】
（実施形態４）
本形態は、スイッチ２の構成等を変更した例である。図１４に示すごとく、本形態では、２個のスイッチを、それぞれ傾斜させて配置してある。各スイッチ２の固定子４および可動子５は、平板状に形成されている。
【００４１】
図１５に示すごとく、個々の可動子５には、可動接点７を設けた可動接点配置面Ｓ1が形成されている。また、個々の固定子４には、固定接点６を設けた固定接点配置面Ｓ2が形成されている。本形態では、２個のスイッチ２を傾斜して配置することにより、各配置面Ｓ1，Ｓ2を、２個の可動子５A，５Bの配列方向（Ｘ方向）に対して傾斜させている。
【００４２】
２個のスイッチ２A，２Bをオンすると、各可動子５A，５Bに、互いに逆向きに電流Ｉが流れる。この電流Ｉによって、個々の可動子５A，５Bに、Ｘ方向において互いに離隔する向きに電磁力Ｆが発生する。この電磁力Ｆの、配置面Ｓ1，Ｓ2の法線方向における成分ＦNによって、可動子５を固定接点６側に付勢している。
その他、実施形態１と同様の構成および作用効果を備える。
【００４３】
（実施形態５）
本形態は、可動子５とバスバー８とを隣接させた例である。図１６〜図１８に示すごとく、本形態の電磁継電器１は、バスバー８を備える。図２０に示すごとく、バスバー８は、２個のスイッチ２のうち一方のスイッチ２（本形態では第２スイッチ２B）に接続している。図１６〜図１８に示すごとく、本形態では、個々の可動子５を、バスバー８に隣り合う位置に配置してある。バスバー８は、ケース１３の外側に配されている。
【００４４】
図１８、図１９に示すごとく、２個のスイッチ２をオンすると、個々の可動子５に、バスバー８とは逆向きの電流Ｉが流れる。この電流Ｉにより、図１９に示すごとく、各可動子５に、バスバー８から離隔する向きに電磁力Ｆが発生する。また、本形態では実施形態１と同様に、可動子５に可動接点配置面Ｓ1を形成し、固定子４に固定接点配置面Ｓ2を形成してある。これらの配置面Ｓ1，Ｓ2は、電磁力Ｆの発生方向（Ｘ方向）に対して傾斜している。上記電磁力Ｆの、配置面Ｓ1，Ｓ2の法線方向における成分ＦNによって、可動子５を固定接点６側に付勢するよう構成してある。
【００４５】
本形態の作用効果について説明する。上記構成にすると、バスバー８に流れた電流Ｉを利用して、可動子５に電磁力Ｆを発生させることができる。したがって、従来のように、一つのスイッチ２の中で固定子４や可動子５を引き回して互いに重ね合わせる必要がなくなり、固定子４および可動子５の構造を簡素にすることができる。そのため、電磁継電器１の製造コストを低減できる。
その他、実施形態１と同様の構成および作用効果を備える。
【００４６】
（実施形態６）
本形態は、バスバー８の配置位置等を変更した例である。図２１、図２２に示すごとく、本形態では、個々の可動子５A，５Bは、スイッチ２をオンしたときに、バスバー８に対して斜め方向に隣接する位置に配される。また、可動子５および固定子４は、平板状に形成されている。
【００４７】
図２２に示すごとく、スイッチ２をオンしたときに、バスバー８と、各可動子５とに、逆向きの電流Ｉが流れる。この電流Ｉにより、個々の可動子５に、バスバー８から離隔する向きに、電磁力Ｆが発生する。この電磁力Ｆの、配置面Ｓ1，Ｓ2の法線方向における成分ＦNによって、可動子５を固定接点６側に付勢するよう構成してある。
【００４８】
本形態の効果について説明する。上記構成にすると、実施形態５のように、固定子４を折り曲げたり（図１９参照）、可動子５に、Ｘ方向に対して傾斜した可動接点配置面Ｓ1を形成したりする必要がなくなる。そのため、固定子４及び可動子５の形状をより簡素にすることができ、電磁継電器１の製造コストをより低減することができる。
その他、実施形態１と同様の構成および作用効果を備える。
【００４９】
（実施形態７）
本形態は、電磁コイル３の数、及びプランジャ３１の形状を変更した例である。図２３に示すごとく、本形態の電磁継電器１は、１個の電磁コイル３を備える。また、プランジャ３１は第１分岐部３１１と第２分岐部３１２とを有する。これらの分岐部３１１，３１２は、延出部５２に当接する。これにより、１個の電磁コイル３を用いて、２個のスイッチ２をオンオフ動作させるよう構成されている。
その他、実施形態１と同様の構成および作用効果を備える。
【００５０】
本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１  電磁継電器
２  スイッチ
３  電磁コイル
４  固定子
５  可動子
６  固定接点
７  可動接点
Ｆ  電磁力
Ｉ  電流
【図１】
2019200924.tif 000003
【図２】
2019200924.tif 000004
【図３】
2019200924.tif 000005
【図４】
2019200924.tif 000006
【図５】
2019200924.tif 000007
【図６】
2019200924.tif 000008
【図７】
2019200924.tif 000009
【図８】
2019200924.tif 000010
【図９】
2019200924.tif 000011
【図１０】
2019200924.tif 000012
【図１１】
2019200924.tif 000013
【図１２】
2019200924.tif 000014
【図１３】
2019200924.tif 000015
【図１４】
2019200924.tif 000016
【図１５】
2019200924.tif 000017
【図１６】
2019200924.tif 000018
【図１７】
2019200924.tif 000019
【図１８】
2019200924.tif 000020
【図１９】
2019200924.tif 000021
【図２０】
2019200924.tif 000022
【図２１】
2019200924.tif 000023
【図２２】
2019200924.tif 000024
【図２３】
2019200924.tif 000025