(57)【要約】【課題】たとえ正規品と非正規品とで消費電流の変化率パターンが近似している場合であっても、真贋判定を高精度に実行することが可能な情報処理装置を得る。【解決手段】平均値算出部６３は、判定対象期間において実測電流値取得部６１によって取得された実測電流値に基づいて実測平均値を算出し、真贋判定部６５は、平均値算出部６３によって算出された実測平均値と、期待値取得部６４によって取得された基準平均値Ａとの比較結果に基づいて、メモリ装置３が正規品であるか非正規品であるかを判定する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の処理ブロックを備えた付属装置が接続される情報処理装置であって、
前記付属装置に電源を供給する電源供給部と、
前記電源供給部から前記付属装置に流れる電流を測定する電流測定部と、
前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する判定部と、
を備え、
前記判定部は、
前記電流測定部によって測定された実測電流値を取得する実測電流値取得部と、
前記付属装置の通常動作期間の中から、前記複数の処理ブロックの休止期間と、一の前記処理ブロックが単独で動作している少なくとも一つの単独動作期間とを特定し、当該休止期間及び当該少なくとも一つの単独動作期間の中から少なくとも一つの判定対象期間を設定する期間設定部と、
前記判定対象期間において前記実測電流値取得部によって取得された実測電流値に基づいて、当該判定対象期間に関する実測電流値の平均値である実測平均値を算出する平均値算出部と、
正規品又は非正規品に関して予め求められた、前記判定対象期間における消費電流値の平均値に関連する期待値を取得する期待値取得部と、
前記平均値算出部によって算出された実測平均値に関連する実測値と、前記期待値取得部によって取得された前記期待値との比較結果に基づいて、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する真贋判定部と、
を有する、情報処理装置。
【請求項２】
前記単独動作期間における消費電流の変動は第１のしきい値未満である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記期待値取得部は、第１の判定対象期間における消費電流値の平均値である基準平均値を、前記期待値として取得し、
前記真贋判定部は、前記第１の判定対象期間に関する実測平均値と、前記第１の判定対象期間に関する基準平均値との比較結果に基づいて、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記期間設定部は、消費電流の変動が第２のしきい値以上である第１の期間を、前記第１の判定対象期間として設定する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記付属装置は前記処理ブロックとしてメモリコアを備え、
前記第１の期間は、前記メモリコアが単独で動作する期間である、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記期待値取得部は、第２の判定対象期間における消費電流値の平均値である基準平均値の上限値及び下限値を、前記期待値として取得し、
前記真贋判定部は、前記第２の判定対象期間を対象とする複数回の実測によって求められた複数の実測平均値の中の最大値及び最小値と、前記第２の判定対象期間に関する基準平均値の上限値及び下限値とのそれぞれの比較結果に基づいて、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する、請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記期間設定部は、消費電流の変動が第３のしきい値以上かつ第２のしきい値未満である第２の期間を、前記第２の判定対象期間として設定する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記付属装置は前記処理ブロックとしてディジタル処理回路及びソフトウェア処理部を備え、
前記第２の期間は、前記ディジタル処理回路又は前記ソフトウェア処理部が単独で動作する期間である、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記期待値取得部は、第３の判定対象期間における消費電流値の平均値である基準平均値の上限値と下限値との差分値を、前記期待値として取得し、
前記真贋判定部は、前記第３の判定対象期間を対象とする複数回の実測によって求められた複数の実測平均値の中の最大値と最小値との差分値と、前記第３の判定対象期間に関する基準平均値の上限値と下限値との差分値との比較結果に基づいて、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する、請求項１〜８のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記期間設定部は、消費電流の変動が第３のしきい値以上かつ第２のしきい値未満である第３の期間を、前記第３の判定対象期間として設定する、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記付属装置は前記処理ブロックとしてディジタル処理回路及びソフトウェア処理部を備え、
前記第３の期間は、前記ディジタル処理回路又は前記ソフトウェア処理部が単独で動作する期間である、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記期待値取得部は、第４の判定対象期間における消費電流値の平均値である基準平均値の上限値及び下限値、並びに、当該上限値と当該下限値との差分値を、前記期待値として取得し、
前記真贋判定部は、前記第４の判定対象期間を対象とする複数回の実測によって求められた複数の実測平均値の中の最大値及び最小値と、前記第４の判定対象期間に関する基準平均値の上限値及び下限値とのそれぞれの比較結果、並びに、当該最大値と当該最小値との差分値と、当該上限値と当該下限値との差分値との比較結果に基づいて、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記期間設定部は、消費電流の変動が第３のしきい値未満である第４の期間を、前記第４の判定対象期間として設定する、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記第４の期間は前記複数の処理ブロックの休止期間である、請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記期待値取得部は、正規品に関する前記期待値を取得し、
前記期間設定部は、複数の判定対象期間を設定し、
前記真贋判定部は、
前記複数の判定対象期間の全てにおいて前記付属装置が正規品であることを示す比較結果が得られた場合に、前記付属装置が正規品であると判定し、
前記複数の判定対象期間のうちの少なくとも一つの判定対象期間において前記付属装置が正規品でないことを示す比較結果が得られた場合に、前記付属装置が非正規品であると判定する、請求項１〜１４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記期待値取得部は、正規品に関する前記期待値を取得し、
前記期間設定部は、複数の判定対象期間を設定し、
前記真贋判定部は、
前記複数の判定対象期間のうち、前記付属装置が正規品であることを示す比較結果が得られた判定対象期間の割合が所定のしきい値以上である場合に、前記付属装置が正規品であると判定し、
当該割合が当該所定のしきい値未満である場合に、前記付属装置が非正規品であると判定する、請求項１〜１４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記期待値取得部は、非正規品に関する前記期待値を取得し、
前記期間設定部は、複数の判定対象期間を設定し、
前記真贋判定部は、
前記複数の判定対象期間の全てにおいて前記付属装置が非正規品であることを示す比較結果が得られた場合に、前記付属装置が非正規品であると判定し、
前記複数の判定対象期間のうちの少なくとも一つの判定対象期間において前記付属装置が非正規品でないことを示す比較結果が得られた場合に、前記付属装置が正規品であると判定する、請求項１〜１４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記期待値取得部は、非正規品に関する前記期待値を取得し、
前記期間設定部は、複数の判定対象期間を設定し、
前記真贋判定部は、
前記複数の判定対象期間のうち、前記付属装置が非正規品であることを示す比較結果が得られた判定対象期間の割合が所定のしきい値以上である場合に、前記付属装置が非正規品であると判定し、
当該割合が当該所定のしきい値未満である場合に、前記付属装置が正規品であると判定する、請求項１〜１４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記期待値は前記付属装置内の記憶部に記憶されており、
前記記憶部から前記期待値を読み出す制御部をさらに備える、請求項１〜１８のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項２０】
複数の処理ブロックを備えた付属装置が接続され、前記付属装置に電源を供給する電源供給部と、前記電源供給部から前記付属装置に流れる電流を測定する電流測定部と、を備える情報処理装置に搭載されるコンピュータを、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する判定手段として機能させるためのプログラムであって、
前記判定手段は、
前記電流測定部によって測定された実測電流値を取得する実測電流値取得手段と、
前記付属装置の通常動作期間の中から、前記複数の処理ブロックの休止期間と、一の前記処理ブロックが単独で動作している少なくとも一つの単独動作期間とを特定し、当該休止期間及び当該少なくとも一つの単独動作期間の中から少なくとも一つの判定対象期間を設定する期間設定手段と、
前記判定対象期間において前記実測電流値取得手段によって取得された実測電流値に基づいて、当該判定対象期間に関する実測電流値の平均値である実測平均値を算出する平均値算出手段と、
正規品又は非正規品に関して予め求められた、前記判定対象期間における消費電流値の平均値に関連する期待値を取得する期待値取得手段と、
前記平均値算出手段によって算出された実測平均値に関連する実測値と、前記期待値取得手段によって取得された前記期待値との比較結果に基づいて、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する真贋判定手段と、
を備える、プログラム。
【請求項２１】
複数の処理ブロックを備えた付属装置が接続され、前記付属装置に電源を供給する電源供給部と、前記電源供給部から前記付属装置に流れる電流を測定する電流測定部と、を備える情報処理装置において、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する、付属装置の真贋判定方法であって、
（Ａ）前記電流測定部によって測定された実測電流値を取得するステップと、
（Ｂ）前記付属装置の通常動作期間の中から、前記複数の処理ブロックの休止期間と、一の前記処理ブロックが単独で動作している少なくとも一つの単独動作期間とを特定し、当該休止期間及び当該少なくとも一つの単独動作期間の中から少なくとも一つの判定対象期間を設定するステップと、
（Ｃ）前記判定対象期間において前記ステップ（Ａ）によって取得された実測電流値に基づいて、当該判定対象期間に関する実測電流値の平均値である実測平均値を算出するステップと、
（Ｄ）正規品又は非正規品に関して予め求められた、前記判定対象期間における消費電流値の平均値に関連する期待値を取得するステップと、
（Ｅ）前記ステップ（Ｃ）によって算出された実測平均値に関連する実測値と、前記ステップ（Ｄ）によって取得された前記期待値との比較結果に基づいて、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定するステップと、
を備える、付属装置の真贋判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラム、及び付属装置の真贋判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、情報処理装置とそれに接続されたメモリ装置とを備えるメモリシステムにおいて、情報処理装置からメモリ装置に流れる消費電流を測定し、当該消費電流の単位時間あたりの変化量を消費電流の変化率として算出し、上記メモリ装置に関して作成された消費電流の変化率パターンと、正規品に関する消費電流の変化率パターンとを比較することにより、上記メモリ装置が正規品であるか否かを判定するメモリシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６０６８８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に開示されたメモリシステムによると、情報処理装置に接続されているメモリ装置が、正規品に比べて消費電流の絶対値が遙かに大きい粗悪な非正規品であったとしても、消費電流の測定タイミングにおいて当該メモリ装置の消費電流の変化率パターンが正規品のそれに偶然に一致した場合には、当該メモリ装置が正規品であると誤って判定される可能性がある。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、たとえ正規品と非正規品とで消費電流の変化率パターンが近似している場合であっても、接続されている付属装置が正規品であるか非正規品であるかの真贋判定を高精度に実行することが可能な、情報処理装置、プログラム、及び付属装置の真贋判定方法を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る情報処理装置は、複数の処理ブロックを備えた付属装置が接続される情報処理装置であって、前記付属装置に電源を供給する電源供給部と、前記電源供給部から前記付属装置に流れる電流を測定する電流測定部と、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する判定部と、を備え、前記判定部は、前記電流測定部によって測定された実測電流値を取得する実測電流値取得部と、前記付属装置の通常動作期間の中から、前記複数の処理ブロックの休止期間と、一の前記処理ブロックが単独で動作している少なくとも一つの単独動作期間とを特定し、当該休止期間及び当該少なくとも一つの単独動作期間の中から少なくとも一つの判定対象期間を設定する期間設定部と、前記判定対象期間において前記実測電流値取得部によって取得された実測電流値に基づいて、当該判定対象期間に関する実測電流値の平均値である実測平均値を算出する平均値算出部と、正規品又は非正規品に関して予め求められた、前記判定対象期間における消費電流値の平均値に関連する期待値を取得する期待値取得部と、前記平均値算出部によって算出された実測平均値に関連する実測値と、前記期待値取得部によって取得された前記期待値との比較結果に基づいて、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する真贋判定部と、を有することを特徴とするものである。
【０００７】
第１の態様に係る情報処理装置によれば、平均値算出部は、判定対象期間において実測電流値取得部によって取得された実測電流値に基づいて実測平均値を算出し、真贋判定部は、平均値算出部によって算出された実測平均値に関連する実測値と、期待値取得部によって取得された期待値との比較結果に基づいて、付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する。従って、判定対象期間において実行している動作が正規品と非正規品とで異なる場合は、非正規品（又は正規品）の実測値は、正規品（又は非正規品）の期待値と大きく異なるため、付属装置の真贋判定を容易に行うことができる。また、判定対象期間において実行している動作が正規品と非正規品とで同一の場合であっても、正規品と非正規品とでは半導体デバイスの構造や製造プロセスが異なるため、非正規品（又は正規品）の実測値は、正規品（又は非正規品）の期待値と異なる。従って、付属装置の真贋判定を容易に行うことができる。しかも、期間設定部は、付属装置の通常動作期間の中から、複数の処理ブロックの休止期間と、一の処理ブロックが単独で動作している少なくとも一つの単独動作期間とを特定し、当該休止期間及び当該少なくとも一つの単独動作期間の中から少なくとも一つの判定対象期間を設定する。このような消費電流の変動が小さい期間が判定対象期間として設定されるため、平均値に関連する実測値及び期待値のばらつきは抑制される。さらに、判定対象期間の設定の自由度を高めることができるため、付属装置の真贋判定を高精度に行うことができる。
【０００８】
本発明の第２の態様に係る情報処理装置は、第１の態様に係る情報処理装置において特に、前記単独動作期間における消費電流の変動は第１のしきい値未満であることを特徴とするものである。
【０００９】
第２の態様に係る情報処理装置によれば、単独動作期間における消費電流の変動は第１のしきい値未満である。従って、平均値に関連する実測値及び期待値のばらつきはさらに抑制されるため、付属装置の真贋判定をより高精度に行うことができる。
【００１０】
本発明の第３の態様に係る情報処理装置は、第１又は第２の態様に係る情報処理装置において特に、前記期待値取得部は、第１の判定対象期間における消費電流値の平均値である基準平均値を、前記期待値として取得し、前記真贋判定部は、前記第１の判定対象期間に関する実測平均値と、前記第１の判定対象期間に関する基準平均値との比較結果に基づいて、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定することを特徴とするものである。
【００１１】
第３の態様に係る情報処理装置によれば、真贋判定部は、第１の判定対象期間に関する実測平均値と、第１の判定対象期間に関する基準平均値との比較結果に基づいて、付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する。従って、実測平均値と基準平均値とを比較するという簡易な処理によって、付属装置の真贋判定を行うことが可能となる。
【００１２】
本発明の第４の態様に係る情報処理装置は、第３の態様に係る情報処理装置において特に、前記期間設定部は、消費電流の変動が第２のしきい値以上である第１の期間を、前記第１の判定対象期間として設定することを特徴とするものである。
【００１３】
第４の態様に係る情報処理装置によれば、期間設定部は、消費電流の変動が第２のしきい値以上である第１の期間を、第１の判定対象期間として設定する。このように、消費電流の変動が比較的大きい第１の期間を判定対象期間として設定する場合には、たとえ正規品であっても実測平均値のばらつきはある程度大きいため、平均値の最大値・最小値やその差分値を用いずに単純に実測平均値と基準平均値とを比較することによって、誤判定を効果的に防止することが可能となる。
【００１４】
本発明の第５の態様に係る情報処理装置は、第４の態様に係る情報処理装置において特に、前記付属装置は前記処理ブロックとしてメモリコアを備え、前記第１の期間は、前記メモリコアが単独で動作する期間であることを特徴とするものである。
【００１５】
第５の態様に係る情報処理装置によれば、メモリコアが単独で動作する期間は、消費電流の変動が比較的大きい（第２のしきい値以上かつ第１のしきい値未満）期間であるため、メモリコアの単独動作期間を第１の期間として設定することにより、実測平均値と基準平均値との比較結果に基づく真贋判定を好適に行うことが可能となる。
【００１６】
本発明の第６の態様に係る情報処理装置は、第１〜第５のいずれか一つの態様に係る情報処理装置において特に、前記期待値取得部は、第２の判定対象期間における消費電流値の平均値である基準平均値の上限値及び下限値を、前記期待値として取得し、前記真贋判定部は、前記第２の判定対象期間を対象とする複数回の実測によって求められた複数の実測平均値の中の最大値及び最小値と、前記第２の判定対象期間に関する基準平均値の上限値及び下限値とのそれぞれの比較結果に基づいて、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定することを特徴とするものである。
【００１７】
第６の態様に係る情報処理装置によれば、真贋判定部は、実測平均値の最大値及び最小値と、基準平均値の上限値及び下限値とのそれぞれの比較結果に基づいて、付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する。従って、実測平均値の最大値及び最小値と基準平均値の上限値及び下限値とをそれぞれ比較するという比較的簡易な処理によって、付属装置の真贋判定を高精度に行うことが可能となる。
【００１８】
本発明の第７の態様に係る情報処理装置は、第６の態様に係る情報処理装置において特に、前記期間設定部は、消費電流の変動が第３のしきい値以上かつ第２のしきい値未満である第２の期間を、前記第２の判定対象期間として設定することを特徴とするものである。
【００１９】
第７の態様に係る情報処理装置によれば、期間設定部は、消費電流の変動が第３のしきい値以上かつ第２のしきい値未満である第２の期間を、第２の判定対象期間として設定する。このように、消費電流の変動が比較的小さい第２の期間を判定対象期間として設定する場合には、実測平均値のばらつきはある程度小さいため、実測平均値の最大値及び最小値と基準平均値の上限値及び下限値とをそれぞれ比較することによって、付属装置の真贋判定を高精度に行うことが可能となる。
【００２０】
本発明の第８の態様に係る情報処理装置は、第７の態様に係る情報処理装置において特に、前記付属装置は前記処理ブロックとしてディジタル処理回路及びソフトウェア処理部を備え、前記第２の期間は、前記ディジタル処理回路又は前記ソフトウェア処理部が単独で動作する期間であることを特徴とするものである。
【００２１】
第８の態様に係る情報処理装置によれば、ディジタル処理回路又はソフトウェア処理部が単独で動作する期間は、消費電流の変動が比較的小さい（第３のしきい値以上かつ第２のしきい値未満）期間であるため、ディジタル処理回路又はソフトウェア処理部の単独動作期間を第２の期間として設定することにより、実測平均値の最大値及び最小値と基準平均値の上限値及び下限値との比較結果に基づく真贋判定を好適に行うことが可能となる。
【００２２】
本発明の第９の態様に係る情報処理装置は、第１〜第８のいずれか一つの態様に係る情報処理装置において特に、前記期待値取得部は、第３の判定対象期間における消費電流値の平均値である基準平均値の上限値と下限値との差分値を、前記期待値として取得し、前記真贋判定部は、前記第３の判定対象期間を対象とする複数回の実測によって求められた複数の実測平均値の中の最大値と最小値との差分値と、前記第３の判定対象期間に関する基準平均値の上限値と下限値との差分値との比較結果に基づいて、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定することを特徴とするものである。
【００２３】
第９の態様に係る情報処理装置によれば、真贋判定部は、実測平均値の最大値と最小値との差分値と、基準平均値の上限値と下限値との差分値との比較結果に基づいて、付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する。従って、実測平均値の最大値と最小値との差分値と、基準平均値の上限値と下限値との差分値とを比較するという比較的簡易な処理によって、付属装置の真贋判定を高精度に行うことが可能となる。
【００２４】
本発明の第１０の態様に係る情報処理装置は、第９の態様に係る情報処理装置において特に、前記期間設定部は、消費電流の変動が第３のしきい値以上かつ第２のしきい値未満である第３の期間を、前記第３の判定対象期間として設定することを特徴とするものである。
【００２５】
第１０の態様に係る情報処理装置によれば、期間設定部は、消費電流の変動が第３のしきい値以上かつ第２のしきい値未満である第３の期間を、第３の判定対象期間として設定する。このように、消費電流の変動が比較的小さい第３の期間を判定対象期間として設定する場合には、実測平均値のばらつきはある程度小さいため、実測平均値の最大値と最小値との差分値と、基準平均値の上限値と下限値との差分値とを比較することによって、付属装置の真贋判定を高精度に行うことが可能となる。
【００２６】
本発明の第１１の態様に係る情報処理装置は、第１０の態様に係る情報処理装置において特に、前記付属装置は前記処理ブロックとしてディジタル処理回路及びソフトウェア処理部を備え、前記第３の期間は、前記ディジタル処理回路又は前記ソフトウェア処理部が単独で動作する期間であることを特徴とするものである。
【００２７】
第１１の態様に係る情報処理装置によれば、ディジタル処理回路又はソフトウェア処理部が単独で動作する期間は、消費電流の変動が比較的小さい（第３のしきい値以上かつ第２のしきい値未満）期間であるため、ディジタル処理回路又はソフトウェア処理部の単独動作期間を第３の期間として設定することにより、実測平均値の最大値と最小値との差分値と、基準平均値の上限値と下限値との差分値との比較結果に基づく真贋判定を好適に行うことが可能となる。
【００２８】
本発明の第１２の態様に係る情報処理装置は、第１〜第１１のいずれか一つの態様に係る情報処理装置において特に、前記期待値取得部は、第４の判定対象期間における消費電流値の平均値である基準平均値の上限値及び下限値、並びに、当該上限値と当該下限値との差分値を、前記期待値として取得し、前記真贋判定部は、前記第４の判定対象期間を対象とする複数回の実測によって求められた複数の実測平均値の中の最大値及び最小値と、前記第４の判定対象期間に関する基準平均値の上限値及び下限値とのそれぞれの比較結果、並びに、当該最大値と当該最小値との差分値と、当該上限値と当該下限値との差分値との比較結果に基づいて、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定することを特徴とするものである。
【００２９】
第１２の態様に係る情報処理装置によれば、真贋判定部は、実測平均値の最大値及び最小値と、基準平均値の上限値及び下限値とのそれぞれの比較結果、並びに、当該最大値と当該最小値との差分値と、当該上限値と当該下限値との差分値との比較結果に基づいて、付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する。このように、二つの比較結果に基づいて真贋判定を行うことにより、付属装置の真贋判定を高精度に行うことが可能となる。
【００３０】
本発明の第１３の態様に係る情報処理装置は、第１２の態様に係る情報処理装置において特に、前記期間設定部は、消費電流の変動が第３のしきい値未満である第４の期間を、前記第４の判定対象期間として設定することを特徴とするものである。
【００３１】
第１３の態様に係る情報処理装置によれば、期間設定部は、消費電流の変動が第３のしきい値未満である第４の期間を、第４の判定対象期間として設定する。このように、消費電流の変動が極めて小さい第４の期間を判定対象期間として設定する場合には、実測平均値のばらつきは極めて小さいため、実測平均値の最大値及び最小値と、基準平均値の上限値及び下限値とをそれぞれ比較し、かつ、実測平均値の最大値と最小値との差分値と、基準平均値の上限値と下限値との差分値とを比較することによって、付属装置の真贋判定を高精度に行うことが可能となる。
【００３２】
本発明の第１４の態様に係る情報処理装置は、第１３の態様に係る情報処理装置において特に、前記第４の期間は前記複数の処理ブロックの休止期間であることを特徴とするものである。
【００３３】
第１４の態様に係る情報処理装置によれば、休止期間は消費電流の変動が極めて小さい（第３のしきい値未満）期間であるため、休止期間を第４の期間として設定することにより、実測平均値の最大値及び最小値と、基準平均値の上限値及び下限値とのそれぞれの比較結果、及び、実測平均値の最大値と最小値との差分値と、基準平均値の上限値と下限値との差分値との比較結果に基づく真贋判定を好適に行うことが可能となる。
【００３４】
本発明の第１５の態様に係る情報処理装置は、第１〜第１４のいずれか一つの態様に係る情報処理装置において特に、前記期待値取得部は、正規品に関する前記期待値を取得し、前記期間設定部は、複数の判定対象期間を設定し、前記真贋判定部は、前記複数の判定対象期間の全てにおいて前記付属装置が正規品であることを示す比較結果が得られた場合に、前記付属装置が正規品であると判定し、前記複数の判定対象期間のうちの少なくとも一つの判定対象期間において前記付属装置が正規品でないことを示す比較結果が得られた場合に、前記付属装置が非正規品であると判定することを特徴とするものである。
【００３５】
第１５の態様に係る情報処理装置によれば、真贋判定部は、複数の判定対象期間の全てにおいて付属装置が正規品であることを示す比較結果が得られた場合に、付属装置が正規品であると判定し、複数の判定対象期間のうちの少なくとも一つの判定対象期間において付属装置が正規品でないことを示す比較結果が得られた場合に、付属装置が非正規品であると判定する。従って、複数の判定対象期間の一部において非正規品の消費電流特性が正規品のそれと異なる場合であっても、非正規品が誤って正規品と判定される事態を回避することが可能となる。
【００３６】
本発明の第１６の態様に係る情報処理装置は、第１〜第１４のいずれか一つの態様に係る情報処理装置において特に、前記期待値取得部は、正規品に関する前記期待値を取得し、前記期間設定部は、複数の判定対象期間を設定し、前記真贋判定部は、前記複数の判定対象期間のうち、前記付属装置が正規品であることを示す比較結果が得られた判定対象期間の割合が所定のしきい値以上である場合に、前記付属装置が正規品であると判定し、当該割合が当該所定のしきい値未満である場合に、前記付属装置が非正規品であると判定することを特徴とするものである。
【００３７】
第１６の態様に係る情報処理装置によれば、真贋判定部は、複数の判定対象期間のうち、付属装置が正規品であることを示す比較結果が得られた判定対象期間の割合が所定のしきい値以上である場合に、付属装置が正規品であると判定し、当該割合が当該所定のしきい値未満である場合に、付属装置が非正規品であると判定する。従って例えば、突発的なノイズ等に起因して一部の判定対象期間において正規品の実測平均値が増減した場合であっても、正規品が誤って非正規品と判定される事態を回避することが可能となる。
【００３８】
本発明の第１７の態様に係る情報処理装置は、第１〜第１４のいずれか一つの態様に係る情報処理装置において特に、前記期待値取得部は、非正規品に関する前記期待値を取得し、前記期間設定部は、複数の判定対象期間を設定し、前記真贋判定部は、前記複数の判定対象期間の全てにおいて前記付属装置が非正規品であることを示す比較結果が得られた場合に、前記付属装置が非正規品であると判定し、前記複数の判定対象期間のうちの少なくとも一つの判定対象期間において前記付属装置が非正規品でないことを示す比較結果が得られた場合に、前記付属装置が正規品であると判定することを特徴とするものである。
【００３９】
第１７の態様に係る情報処理装置によれば、真贋判定部は、複数の判定対象期間の全てにおいて付属装置が非正規品であることを示す比較結果が得られた場合に、付属装置が非正規品であると判定し、複数の判定対象期間のうちの少なくとも一つの判定対象期間において付属装置が非正規品でないことを示す比較結果が得られた場合に、付属装置が正規品であると判定する。従って、複数の判定対象期間の一部において正規品の消費電流特性が非正規品のそれと同一となる場合であっても、正規品が誤って非正規品と判定される事態を回避することが可能となる。
【００４０】
本発明の第１８の態様に係る情報処理装置は、第１〜第１４のいずれか一つの態様に係る情報処理装置において特に、前記期待値取得部は、非正規品に関する前記期待値を取得し、前記期間設定部は、複数の判定対象期間を設定し、前記真贋判定部は、前記複数の判定対象期間のうち、前記付属装置が非正規品であることを示す比較結果が得られた判定対象期間の割合が所定のしきい値以上である場合に、前記付属装置が非正規品であると判定し、当該割合が当該所定のしきい値未満である場合に、前記付属装置が正規品であると判定することを特徴とするものである。
【００４１】
第１８の態様に係る情報処理装置によれば、真贋判定部は、複数の判定対象期間のうち、付属装置が非正規品であることを示す比較結果が得られた判定対象期間の割合が所定のしきい値以上である場合に、付属装置が非正規品であると判定し、当該割合が当該所定のしきい値未満である場合に、付属装置が正規品であると判定する。従って、複数の判定対象期間の一部において非正規品の消費電流特性が正規品のそれと異なる場合であっても、非正規品が誤って正規品と判定される事態を回避することが可能となる。
【００４２】
本発明の第１９の態様に係る情報処理装置は、第１〜第１８のいずれか一つの態様に係る情報処理装置において特に、前記期待値は前記付属装置内の記憶部に記憶されており、前記記憶部から前記期待値を読み出す制御部をさらに備えることを特徴とするものである。
【００４３】
第１９の態様に係る情報処理装置によれば、期待値は付属装置内の記憶部に記憶されている。付属装置の期待値は、デバイスの構造や製造プロセス等に依存するため、デバイス毎に異なる。従って、ある付属装置に関して求めた期待値を、その付属装置内の記憶部に記憶しておくことにより、デバイス毎に異なる期待値を簡易に管理することが可能となる。
【００４４】
本発明の第２０の態様に係るプログラムは、複数の処理ブロックを備えた付属装置が接続され、前記付属装置に電源を供給する電源供給部と、前記電源供給部から前記付属装置に流れる電流を測定する電流測定部と、を備える情報処理装置に搭載されるコンピュータを、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する判定手段として機能させるためのプログラムであって、前記判定手段は、前記電流測定部によって測定された実測電流値を取得する実測電流値取得手段と、前記付属装置の通常動作期間の中から、前記複数の処理ブロックの休止期間と、一の前記処理ブロックが単独で動作している少なくとも一つの単独動作期間とを特定し、当該休止期間及び当該少なくとも一つの単独動作期間の中から少なくとも一つの判定対象期間を設定する期間設定手段と、前記判定対象期間において前記実測電流値取得手段によって取得された実測電流値に基づいて、当該判定対象期間に関する実測電流値の平均値である実測平均値を算出する平均値算出手段と、正規品又は非正規品に関して予め求められた、前記判定対象期間における消費電流値の平均値に関連する期待値を取得する期待値取得手段と、前記平均値算出手段によって算出された実測平均値に関連する実測値と、前記期待値取得手段によって取得された前記期待値との比較結果に基づいて、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する真贋判定手段と、を備えることを特徴とするものである。
【００４５】
第２０の態様に係るプログラムによれば、平均値算出手段は、判定対象期間において実測電流値取得手段によって取得された実測電流値に基づいて実測平均値を算出し、真贋判定手段は、平均値算出手段によって算出された実測平均値に関連する実測値と、期待値取得手段によって取得された期待値との比較結果に基づいて、付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する。従って、判定対象期間において実行している動作が正規品と非正規品とで異なる場合は、非正規品（又は正規品）の実測値は、正規品（又は非正規品）の期待値と大きく異なるため、付属装置の真贋判定を容易に行うことができる。また、判定対象期間において実行している動作が正規品と非正規品とで同一の場合であっても、正規品と非正規品とでは半導体デバイスの構造や製造プロセスが異なるため、非正規品（又は正規品）の実測値は、正規品（又は非正規品）の期待値と異なる。従って、付属装置の真贋判定を容易に行うことができる。しかも、期間設定手段は、付属装置の通常動作期間の中から、複数の処理ブロックの休止期間と、一の処理ブロックが単独で動作している少なくとも一つの単独動作期間とを特定し、当該休止期間及び当該少なくとも一つの単独動作期間の中から少なくとも一つの判定対象期間を設定する。このような消費電流の変動が小さい期間が判定対象期間として設定されるため、平均値に関連する実測値及び期待値のばらつきは抑制される。さらに、判定対象期間の設定の自由度を高めることができるため、付属装置の真贋判定を高精度に行うことができる。
【００４６】
本発明の第２１の態様に係る付属装置の真贋判定方法は、複数の処理ブロックを備えた付属装置が接続され、前記付属装置に電源を供給する電源供給部と、前記電源供給部から前記付属装置に流れる電流を測定する電流測定部と、を備える情報処理装置において、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定する、付属装置の真贋判定方法であって、（Ａ）前記電流測定部によって測定された実測電流値を取得するステップと、（Ｂ）前記付属装置の通常動作期間の中から、前記複数の処理ブロックの休止期間と、一の前記処理ブロックが単独で動作している少なくとも一つの単独動作期間とを特定し、当該休止期間及び当該少なくとも一つの単独動作期間の中から少なくとも一つの判定対象期間を設定するステップと、（Ｃ）前記判定対象期間において前記ステップ（Ａ）によって取得された実測電流値に基づいて、当該判定対象期間に関する実測電流値の平均値である実測平均値を算出するステップと、（Ｄ）正規品又は非正規品に関して予め求められた、前記判定対象期間における消費電流値の平均値に関連する期待値を取得するステップと、（Ｅ）前記ステップ（Ｃ）によって算出された実測平均値に関連する実測値と、前記ステップ（Ｄ）によって取得された前記期待値との比較結果に基づいて、前記付属装置が正規品であるか非正規品であるかを判定するステップと、を備えることを特徴とするものである。
【００４７】
第２１の態様に係る付属装置の真贋判定方法によれば、ステップ（Ｃ）では、判定対象期間においてステップ（Ａ）によって取得された実測電流値に基づいて実測平均値が算出され、ステップ（Ｅ）では、ステップ（Ｃ）によって算出された実測平均値に関連する実測値と、ステップ（Ｄ）によって取得された期待値との比較結果に基づいて、付属装置が正規品であるか非正規品であるかが判定される。従って、判定対象期間において実行している動作が正規品と非正規品とで異なる場合は、非正規品（又は正規品）の実測値は、正規品（又は非正規品）の期待値と大きく異なるため、付属装置の真贋判定を容易に行うことができる。また、判定対象期間において実行している動作が正規品と非正規品とで同一の場合であっても、正規品と非正規品とでは半導体デバイスの構造や製造プロセスが異なるため、非正規品（又は正規品）の実測値は、正規品（又は非正規品）の期待値と異なる。従って、付属装置の真贋判定を容易に行うことができる。しかも、ステップ（Ｂ）では、付属装置の通常動作期間の中から、複数の処理ブロックの休止期間と、一の処理ブロックが単独で動作している少なくとも一つの単独動作期間とが特定され、当該休止期間及び当該少なくとも一つの単独動作期間の中から少なくとも一つの判定対象期間が設定される。このような消費電流の変動が小さい期間が判定対象期間として設定されるため、平均値に関連する実測値及び期待値のばらつきは抑制される。さらに、判定対象期間の設定の自由度を高めることができるため、付属装置の真贋判定を高精度に行うことができる。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によれば、たとえ正規品と非正規品とで消費電流の変化率パターンが近似している場合であっても、接続されている付属装置が正規品であるか非正規品であるかの真贋判定を高精度に実行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施の形態に係るメモリシステムの構成を示す図である。
【図２】ホスト装置の構成を簡略化して示す図である。
【図３】メモリ装置の構成を簡略化して示す図である。
【図４】メモリコントローラの構成を簡略化して示す図である。
【図５】プログラムをＣＰＵが実行することによって実現される機能を示す図である。
【図６】判定部が備える機能を示す図である。
【図７】正規品のメモリ装置の消費電流特性の一例を示す図である。
【図８】消費電流の変動量としきい値との関係を示す図である。
【図９】様々な判定対象期間と、各判定対象期間に対応して設定される期待値データとの関係を示す図である。
【図１０】ホスト装置によるメモリ装置の真贋判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】ホスト装置の他の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一又は相応する要素を示すものとする。
【００５１】
図１は、本発明の実施の形態に係るメモリシステム１の構成を示す図である。図１に示すようにメモリシステム１は、ホスト装置２と、ホスト装置２に着脱自在に接続されたメモリ装置３とを備えて構成されている。ホスト装置２は、例えばパーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、メモリ装置３は、ホスト装置２から電源供給を受けて動作する付属装置、例えばフラッシュメモリのメモリカードである。他の例として、情報処理装置はプリンタ又は複合機の本体であり、付属装置はトナーカートリッジである。あるいは、情報処理装置はゲーム機の本体であり、付属装置はゲームプログラムが格納されたメモリカードである。
【００５２】
図２は、ホスト装置２の構成を簡略化して示す図である。図２に示すようにホスト装置２は、ＳｏＣ（System on a Chip）１１、電源供給部１２、電流値測定回路１３、及びメモリインタフェース１４を備えて構成されている。ＳｏＣ１１は、バス２１を介して相互に接続された、ＣＰＵ２２、復号器２３、期待値格納メモリ２４、実測値格納メモリ２５、ＡＤＣ（Analog to Digital Converter）２６、コマンドバッファ２７、データバッファ２８、及び、ＲＯＭ又はＲＡＭ等の記憶部２９を備えて構成されている。記憶部２９には、プログラム１００が格納されている。ホスト装置２は、自身に接続されたメモリ装置３を動作させるための電源を、電源供給部１２から抵抗素子Ｒを介してメモリ装置３に供給する。電流値測定回路１３は、抵抗素子Ｒの両端電圧を測定することにより、電源供給部１２からメモリ装置３に流れる電流の電流値を測定する。
【００５３】
図３は、メモリ装置３の構成を簡略化して示す図である。図３に示すようにメモリ装置３は、ＣＰＵ３１、メモリコントローラ３２、及びメモリコア３３等の複数の処理ブロックと、ホストインタフェース３４及びメモリコアインタフェース３５とを備えて構成されている。ＣＰＵ３１はソフトウェア処理部として機能し、メモリコントローラ３２はディジタル処理回路として機能し、メモリコア３３は記憶処理部として機能する。メモリコア３３の特定のアドレス領域には、後述する期待値データ３００が格納されている。
【００５４】
図４は、メモリコントローラ３２の構成を簡略化して示す図である。図４に示すようにメモリコントローラ３２は、復号回路４１及び暗号回路４２を備えて構成されている。
【００５５】
図５は、図２に示したプログラム１００をＣＰＵ２２が実行することによって実現される機能を示す図である。図５に示すように、記憶部２９から読み出したプログラム１００をＣＰＵ２２が実行することによって、ＣＰＵ２２は、制御部５１及び判定部５２として機能する。
【００５６】
図６は、判定部５２が備える機能を示す図である。図６に示すように判定部５２は、実測電流値取得部６１、期間設定部６２、平均値算出部６３、期待値取得部６４、及び真贋判定部６５として機能する。
【００５７】
換言すれば、プログラム１００は、情報処理装置としてのホスト装置２に搭載されるコンピュータを、制御部５１、実測電流値取得部６１、期間設定部６２、平均値算出部６３、期待値取得部６４、及び真贋判定部６５として機能させるためのプログラムである。
【００５８】
図７は、正規品のメモリ装置３の消費電流特性の一例を示す図である。メモリ装置３の通常動作は、複数の期間Ｐにおいて実行される処理を意味する。図７に示した例では、通常動作が実行される通常動作期間は、この順に並ぶ７つの期間Ｐ１〜Ｐ７に区分されている。例えば、期間Ｐ１は起動直後のパワーオン期間であり、期間Ｐ２，Ｐ７はスタンバイ期間であり、期間Ｐ３はコマンドを復号化するコマンド復号期間であり、期間Ｐ４はソフトウェア処理期間であり、期間Ｐ５はメモリコア３３へのアクセス準備期間であり、期間Ｐ６はホスト装置２へのデータ送信期間である。
【００５９】
パワーオン期間Ｐ１においては、図３に示した各処理ブロック（ＣＰＵ３１、メモリコントローラ３２、及びメモリコア３３）への電源供給が開始されるため、メモリ装置３の消費電流の絶対値は極めて大きく、また、その変動量Ｚ１も極めて大きい。
【００６０】
スタンバイ期間Ｐ２，Ｐ７においては、図３に示した各処理ブロックはいずれも動作を休止しているため、メモリ装置３の消費電流の絶対値は極めて小さく、また、その変動量Ｚ２も極めて小さい。なお、スタンバイ期間（休止期間）には、図３に示した各処理ブロックが、次回に受信するコマンドの入力や割り込み命令の入力を待機している待機期間も含まれる。
【００６１】
コマンド復号期間Ｐ３においては、図３に示した各処理ブロックのうちメモリコントローラ３２のみが単独で動作しており、メモリ装置３の消費電流の絶対値は比較的小さく、また、その変動量Ｚ３も比較的小さい。図４を参照して、復号回路４１によるリードコマンドの復号化処理が、このコマンド復号期間Ｐ３に実行される。
【００６２】
ソフトウェア処理期間Ｐ４においては、図３に示した各処理ブロックのうちＣＰＵ３１のみが単独で動作しており、メモリ装置３の消費電流の絶対値は比較的小さく、また、その変動量Ｚ４も比較的小さい。リードコマンドに記述されている論理アドレスをメモリコア３３の物理アドレスへ変換する処理が、このソフトウェア処理期間Ｐ４に実行される。
【００６３】
アクセス準備期間Ｐ５においては、図３に示した各処理ブロックのうちメモリコア３３のみが単独で動作しており、メモリ装置３の消費電流の絶対値は比較的小さく、また、その変動量Ｚ５も比較的小さい。読み出し対象のコンテンツデータが格納されているブロック及びページを選択する処理が、このアクセス準備期間Ｐ５に実行される。
【００６４】
データ送信期間Ｐ６においては、図３に示した各処理ブロックのうちメモリコントローラ３２及びメモリコア３３が動作しており、メモリ装置３の消費電流の絶対値は比較的大きく、また、その変動量Ｚ６も比較的大きい。図３，４を参照して、メモリコア３３からメモリコアアンタフェース３５へのコンテンツデータの転送処理、メモリコアインタフェース３５からメモリコントローラ３２へのコンテンツデータの転送処理、暗号回路４２によるコンテンツデータの暗号化処理、メモリコントローラ３２からホストインタフェース３４へのコンテンツデータの転送処理、及び、ホストインタフェース３４からホスト装置２へのコンテンツデータの送信処理が、このデータ送信期間Ｐ６に実行される。
【００６５】
本実施の形態では、メモリ装置３が正規品であるか非正規品であるかの真贋判定を行う判定対象期間が、期間Ｐ１〜Ｐ７の中から設定される。具体的には、期間Ｐ１〜Ｐ７のうち、スタンバイ期間と、図３に示した各処理ブロック（ＣＰＵ３１、メモリコントローラ３２、及びメモリコア３３）のうち一の処理ブロックが単独で動作している単独動作期間との中から選択された少なくとも一つの期間が、判定対象期間として設定される。なお、上記単独動作期間においては、消費電流の変動量Ｚはしきい値Ｔｈ１未満である。
【００６６】
図８は、消費電流の変動量Ｚ１〜Ｚ６としきい値Ｔｈ１〜Ｔｈ３との関係を示す図である。しきい値Ｔｈ１は、データ送信期間Ｐ６における変動量Ｚ６と、アクセス準備期間Ｐ５における変動量Ｚ５との間の値に設定されている。また、変動量Ｚ５と、コマンド復号期間Ｐ３における変動量Ｚ３又はソフトウェア処理期間Ｐ４における変動量Ｚ４との間の値として、しきい値Ｔｈ２が設定されており、変動量Ｚ３又は変動量Ｚ４と、スタンバイ期間Ｐ２における変動量Ｚ２との間の値として、しきい値Ｔｈ３が設定されている。
【００６７】
期間Ｐ３〜Ｐ５はいずれも、一の処理ブロックが単独で動作する期間であり、かつ、変動量Ｚ３〜Ｚ５はいずれも、しきい値Ｔｈ１未満である。従って、いずれの期間Ｐ３〜Ｐ５も判定対象期間として設定することができる。また、スタンバイ期間Ｐ２，Ｐ７も判定対象期間として設定することができる。
【００６８】
図９は、様々な判定対象期間と、各判定対象期間に対応して設定される期待値データ３００との関係を示す図である。正規品のメモリ装置３であれば、実装される半導体デバイスの種類や各デバイスの製造プロセスが厳密に管理されているため、各判定対象期間におけるメモリ装置３の消費電流特性はほぼ一定である。そこで、各判定対象期間の消費電流特性を示す情報が工場出荷前に作成されて、暗号化された期待値データ３００（図３参照）として、メモリコア３３の特定のアドレス領域に格納されている。
【００６９】
アクセス準備期間Ｐ５を判定対象期間として設定する場合には、アクセス準備期間Ｐ５に関する基準平均値Ａが、暗号化された期待値データ３００として用いられる。具体的には、製品出荷前に正規品のサンプルのメモリ装置を対象としてメモリコアへのアクセス準備動作を実行し、当該メモリ装置の消費電流値を測定する。そして、アクセス準備期間における消費電流値の平均値（基準平均値Ａ）を算出して、その基準平均値Ａを期待値データ３００として、製品のメモリ装置３のメモリコア３３に格納する。
【００７０】
ソフトウェア処理期間Ｐ４を判定対象期間として設定する場合には、ソフトウェア処理期間Ｐ４に関する基準平均値Ａの上限値ＡＨ及び下限値ＡＬが、暗号化された期待値データ３００として用いられる。具体的には、製品出荷前に正規品のサンプルのメモリ装置を対象として所定のソフトウェア処理を実行し、上記と同様の手法によって、ソフトウェア処理期間に関する基準平均値Ａを算出する。そして、この処理を複数回繰り返すことによって複数の基準平均値Ａを算出し、その中の最大値及び最小値として、上限値ＡＨ及び下限値ＡＬを求める。そして、その上限値ＡＨ及び下限値ＡＬを期待値データ３００として、製品のメモリ装置３のメモリコア３３に格納する。
【００７１】
コマンド復号期間Ｐ３を判定対象期間として設定する場合には、コマンド復号期間Ｐ３に関する基準平均値Ａの上限値ＡＨと下限値ＡＬとの差分値Ｄが、暗号化された期待値データ３００として用いられる。具体的には、製品出荷前に正規品のサンプルのメモリ装置を対象としてコマンド復号動作を実行し、上記と同様の手法によって、コマンド復号期間に関する基準平均値Ａの上限値ＡＨ及び下限値ＡＬを求める。そして、上限値ＡＨから下限値ＡＬを減算した値として、差分値Ｄを算出する。そして、その差分値Ｄを期待値データ３００として、製品のメモリ装置３のメモリコア３３に格納する。なお、コマンド復号期間Ｐ３に関する期待値データ３００は、ソフトウェア処理期間Ｐ４に関する期待値データ３００と同様の手法によって設定しても良く、逆に、ソフトウェア処理期間Ｐ４に関する期待値データ３００は、コマンド復号期間Ｐ３に関する期待値データ３００と同様の手法によって設定しても良い。
【００７２】
スタンバイ期間Ｐ２を判定対象期間として設定する場合には、スタンバイ期間Ｐ２に関する基準平均値Ａの上限値ＡＨ及び下限値ＡＬ、並びに、当該スタンバイ期間Ｐ２に関する上限値ＡＨと下限値ＡＬとの差分値Ｄが、暗号化された期待値データ３００として用いられる。具体的には、製品出荷前に正規品のサンプルのメモリ装置を対象としてスタンバイ動作を実行し、上記と同様の手法によって、スタンバイ期間に関する基準平均値Ａの上限値ＡＨ及び下限値ＡＬと、それらの差分値Ｄとを求める。そして、上限値ＡＨ、下限値ＡＬ、及び差分値Ｄを期待値データ３００として、製品のメモリ装置３のメモリコア３３に格納する。
【００７３】
なお、以上の説明では正規品のメモリ装置を対象として期待値データ３００を設定する例について述べたが、排除対象となる非正規品が既に特定されている場合には、正規品に関する期待値データ３００に代えて、非正規品に関する期待値データ３００をメモリコア３３に格納しても良い。例えば、正規品に関する基準平均値Ａを期待値データ３００として用いる場合には、実測平均値（詳細は後述する）と基準平均値Ａとが一致するか否かによって、メモリ装置３が正規品であるか否かを判定できる。一方、非正規品に関する基準平均値Ａを期待値データ３００として用いる場合には、実測平均値と基準平均値Ａとが一致するか否かによって、メモリ装置３が非正規品であるか否かを判定できる。上限値ＡＨ、下限値ＡＬ、及び差分値Ｄについても同様である。
【００７４】
本実施の形態の例では、アクセス準備期間Ｐ５を判定対象期間として設定し、かつ、正規品に関する基準平均値Ａを期待値データ３００として用いる例について説明する。
【００７５】
図１０は、ホスト装置２によるメモリ装置３の真贋判定処理の流れを示すフローチャートである。以下、図１〜１０を参照して、真贋判定処理の内容について詳細に説明する。
【００７６】
メモリ装置３がホスト装置２に接続されることによって電源供給部１２からメモリ装置３への電源供給が開始されると、まずステップＳＰ１００においてＣＰＵ２２（期間設定部６２）は、期間Ｐ１〜Ｐ７の中から、真贋判定処理の実行対象となる少なくとも一つの判定対象期間を設定する。期間設定部６２は、予め定められた規則に従って判定対象期間を静的に変更することができ、あるいは、真贋判定処理の累積実行回数やメモリシステム１の稼働状況等に応じて判定対象期間を動的に変更することができる。本実施の形態の例では、期間設定部６２はアクセス準備期間Ｐ５を判定対象期間として設定する。
【００７７】
次にステップＳＰ１０１においてＣＰＵ２２（制御部５１）は、メモリ装置３から所望の期待値データ３００を読み出すためのリードコマンドを、コマンドバッファ２７にセットする。当該リードコマンドは、コマンドバッファ２７からメモリインタフェース１４を介してメモリ装置３に送信される。ホストインタフェース３４は、ホスト装置２から受信した当該リードコマンドを、復号回路４１に入力する。復号回路４１は、入力された当該リードコマンドを復号化することにより、所望の期待値データ３００の読み出しアドレスをメモリコアインタフェース３５に入力する。当該読み出しアドレスはメモリコアインタフェース３５からメモリコア３３に入力され、これによって、所望の期待値データ３００がメモリコア３３から読み出される。本実施の形態の例では、アクセス準備期間Ｐ５が判定対象期間として設定されているため、アクセス準備期間Ｐ５に関する基準平均値Ａと、それに対応する所定の許容誤差値を示すデータとが、所望の期待値データ３００としてメモリコア３３から読み出される。許容誤差値は、アクセス準備期間Ｐ５に関する消費電流値の変動量Ｚ５等に応じて、プラスマイナス数％からプラスマイナス１０数％の範囲内で最適な値が予め設定されている。読み出された期待値データ３００は、暗号化された状態で、メモリコアインタフェース３５及びホストインタフェース３４を介してホスト装置２に送信される。メモリインタフェース１４は、メモリ装置３から受信した期待値データ３００を、データバッファ２８を介して復号器２３に入力する。復号器２３は、暗号化されている期待値データ３００を復号化する。復号化された期待値データ３００は、期待値格納メモリ２４に格納される。本実施の形態の例では、アクセス準備期間Ｐ５に関する基準平均値Ａと、それに対応する所定の許容誤差値を示すデータとが、期待値格納メモリ２４に格納される。
【００７８】
次にステップＳＰ１０２においてＣＰＵ２２（制御部５１）は、ＡＤＣ２６を駆動するとともに、真贋判定処理のための所定のコンテンツデータを読み出すリードコマンドを発行することにより、メモリ装置３に電力消費動作を開始させる。当該リードコマンドは、コマンドバッファ２７からメモリインタフェース１４を介してメモリ装置３に送信され、ホストインタフェース３４によって受信される。コマンド復号期間Ｐ３において、復号回路４１は、ホストインタフェース３４から入力された当該リードコマンドを復号化し、復号化後の読み出しアドレスをメモリコアインタフェース３５に入力する。ソフトウェア処理期間Ｐ４において、ＣＰＵ３１は、論理アドレスとして記述されている当該読み出しアドレスを、メモリコア３３の物理アドレスに変換する。アクセス準備期間Ｐ５において、メモリコア３３は、物理アドレスに変換された読み出しアドレスに基づいて、所定のコンテンツデータが格納されているブロック及びページを選択する。データ送信期間Ｐ６において、メモリコア３３は、当該コンテンツデータの読み出しを開始する。メモリコア３３から読み出された当該コンテンツデータは、メモリコアインタフェース３５を介して暗号回路４２に入力される。暗号回路４２は、メモリコアインタフェース３５から入力されたコンテンツデータを暗号化し、暗号化後のコンテンツデータをホストインタフェース３４に入力する。ホストインタフェース３４は、当該コンテンツデータをホスト装置２に送信する。
【００７９】
ＣＰＵ２２（制御部５１）は、上記所定のコンテンツデータを読み出すリードコマンドの送信処理が完了してからの経過時間をカウントすることによって、あるいは、チップセレクト信号の論理状態を監視することによって、メモリ装置３が期間Ｐ２〜Ｐ７のどの状態にあるかを認識することができる。
【００８０】
次にステップＳＰ１０３においてＣＰＵ２２（実測電流値取得部６１）は、判定対象期間において電流値測定回路１３によって測定された実測電流値を取得する。電源供給部１２からメモリ装置３への電源供給が開始されたことにより、抵抗素子Ｒに電流が流れる。電流値測定回路１３は、抵抗素子Ｒの両端電圧を所定のサンプリング周波数（例えば１ＭＨｚ〜数ＭＨｚ）でサンプリングすることによって、電源供給部１２からメモリ装置３へ流れる電流の電流値を実測する。実測された電流値は、図示しないプリアンプによって増幅された後、ＡＤＣ２６によってＡＤ変換され、その後、実測値格納メモリ２５に格納される。実測電流値取得部６１は、判定対象期間（この例ではアクセス準備期間Ｐ５）において測定された複数の実測電流値を、実測値格納メモリ２５から取得する。なお、ＡＤＣ２６によるＡＤ変換よりも前にプリアンプによって実測電流値を増幅する上記の構成に代えて、ＡＤＣ２６によるＡＤ変換よりも後に乗算器によって実測電流値を増幅する構成を採用しても良い。
【００８１】
次にステップＳＰ１０４においてＣＰＵ２２（平均値算出部６３）は、ステップＳＰ１０３で取得した複数の実測電流値の平均値を算出することにより、アクセス準備期間Ｐ５に関する実測電流値の平均値（実測平均値）を求める。
【００８２】
次にステップＳＰ１０５においてＣＰＵ２２（期待値取得部６４）は、アクセス準備期間Ｐ５に関する基準平均値Ａと、それに対応する所定の許容誤差値を示すデータとを、期待値格納メモリ２４から取得する。
【００８３】
次にステップＳＰ１０６においてＣＰＵ２２（真贋判定部６５）は、ステップＳＰ１０４で算出された実測平均値と、ステップＳＰ１０５で取得された基準平均値Ａとを比較する。真贋判定部６５は、実測平均値と基準平均値Ａとの差が、期待値格納メモリ２４から取得した許容誤差値以下であるか否かを判定する。
【００８４】
次にステップＳＰ１０７においてＣＰＵ２２（真贋判定部６５）は、実測平均値と基準平均値Ａとの差が許容誤差値以下である場合には、ホスト装置２に接続されているメモリ装置３は正規品であると判定して、真贋判定処理を終了する。一方、その差が許容誤差値より大きい場合には、真贋判定部６５は、ホスト装置２に接続されているメモリ装置３は非正規品であると判定して、非正規品であるメモリ装置３を排除するための処理を開始する。例えば、ステップＳＰ１０８において電源供給部１２からメモリ装置３への電源供給を停止する。なお、非正規品は粗悪品であることが多いため、非正規品に関する実測平均値は、正規品に関する基準平均値Ａよりも高くなる傾向が強い。
【００８５】
なお、以上の説明では、複数の実測電流値から実測平均値を求める演算を、ＣＰＵ２２のソフトウェア処理によって実行する例について述べた。しかし、電流値測定回路１３の膨大なサンプリング数に起因してＣＰＵ２２の処理負荷が増大することを回避すべく、これらの演算は、専用の演算器を用いたハードウェア処理によって実行しても良い。
【００８６】
図１１は、ホスト装置２の他の構成例を示す図である。図２に示した構成に加えて、ＳｏＣ１１に演算器７０が実装されている。複数の実測電流値から実測平均値を求める演算は、演算器７０によって実行され、その演算の結果が演算器７０からＣＰＵ２２に入力される。
【００８７】
このように本実施の形態に係るホスト装置２（情報処理装置）によれば、平均値算出部６３は、判定対象期間（本実施の形態の例ではアクセス準備期間Ｐ５）において実測電流値取得部６１によって取得された実測電流値に基づいて実測平均値を算出し、真贋判定部６５は、平均値算出部６３によって算出された実測平均値に関連する実測値（本実施の形態の例では実測平均値に等しい）と、期待値取得部６４によって取得された期待値（本実施の形態の例では基準平均値Ａ）との比較結果に基づいて、メモリ装置３（付属装置）が正規品であるか非正規品であるかを判定する。従って、判定対象期間において実行している動作が正規品と非正規品とで異なる場合は、非正規品（又は正規品）の実測値は、正規品（又は非正規品）の期待値と大きく異なるため、メモリ装置３の真贋判定を容易に行うことができる。また、判定対象期間において実行している動作が正規品と非正規品とで同一の場合であっても、正規品と非正規品とでは半導体デバイスの構造や製造プロセスが異なるため、非正規品（又は正規品）の実測値は、正規品（又は非正規品）の期待値と異なる。従って、メモリ装置３の真贋判定を容易に行うことができる。しかも、期間設定部６２は、メモリ装置３の通常動作期間Ｐ１〜Ｐ７の中から、複数の処理ブロック（ＣＰＵ３１、メモリコントローラ３２、及びメモリコア３３）の休止期間Ｐ２，Ｐ７と、一の処理ブロックが単独で動作している少なくとも一つの単独動作期間Ｐ３〜Ｐ５とを特定し、当該休止期間Ｐ２，Ｐ７及び当該少なくとも一つの単独動作期間Ｐ３〜Ｐ５の中から少なくとも一つの判定対象期間（本実施の形態の例ではアクセス準備期間Ｐ５）を設定する。休止期間Ｐ２，Ｐ７及び少なくとも一つの単独動作期間Ｐ３〜Ｐ５の中から判定対象期間を設定することにより、消費電流の変動が小さい期間が判定対象期間として設定されるため、平均値に関連する実測値及び期待値のばらつきは抑制される。さらに、判定対象期間の設定の自由度を高めることができるため、メモリ装置３の真贋判定を高精度に行うことができる。
【００８８】
また、本実施の形態に係るホスト装置２によれば、上記少なくとも一つの単独動作期間Ｐ３〜Ｐ５の消費電流の変動Ｚは、いずれも第１のしきい値Ｔｈ１未満である。従って、平均値に関連する実測値及び期待値のばらつきはさらに抑制されるため、メモリ装置３の真贋判定をより高精度に行うことができる。
【００８９】
また、本実施の形態に係るホスト装置２によれば、真贋判定部６５は、アクセス準備期間Ｐ５に関する実測平均値と、アクセス準備期間Ｐ５に関する基準平均値Ａとの比較結果に基づいて、メモリ装置３が正規品であるか非正規品であるかを判定する。従って、実測平均値と基準平均値Ａとを比較するという簡易な処理によって、メモリ装置３の真贋判定を行うことが可能となる。
【００９０】
また、本実施の形態に係るホスト装置２によれば、期間設定部６２は、消費電流の変動が第２のしきい値Ｔｈ２以上であるアクセス準備期間Ｐ５（第１の期間）を、判定対象期間（第１の判定対象期間）として設定する。このように、消費電流の変動が比較的大きいアクセス準備期間Ｐ５を判定対象期間として設定する場合には、たとえ正規品であっても実測平均値のばらつきはある程度大きいため、平均値の最大値・最小値やその差分値を用いずに単純に実測平均値と基準平均値Ａとを比較することによって、誤判定を効果的に防止することが可能となる。
【００９１】
また、本実施の形態に係るホスト装置２によれば、メモリコア３３が単独で動作するアクセス準備期間Ｐ５は、消費電流の変動が比較的大きい（第２のしきい値Ｔｈ２以上かつ第１のしきい値Ｔｈ１未満）期間であるため、メモリコア３３の単独動作期間を判定対象期間として設定することにより、実測平均値と基準平均値Ａとの比較結果に基づく真贋判定を好適に行うことが可能となる。
【００９２】
また、本実施の形態に係るホスト装置２によれば、期待値データ３００はメモリ装置３のメモリコア３３（記憶部）に記憶されている。メモリ装置３の期待値データ３００は、デバイスの構造や製造プロセス等に依存するため、デバイス毎に異なる。従って、あるメモリ装置３に関して求めた期待値データ３００を、そのメモリ装置３のメモリコア３３に記憶しておくことにより、デバイス毎に異なる期待値データ３００を簡易に管理することが可能となる。
【００９３】
＜変形例１＞
上記実施の形態ではアクセス準備期間Ｐ５を判定対象期間として設定する例について述べたが、本変形例では、ソフトウェア処理期間Ｐ４を判定対象期間として設定する例について説明する。
【００９４】
上記の通り、ソフトウェア処理期間Ｐ４においては、図３に示した各処理ブロックのうちＣＰＵ３１のみが単独で動作しており、メモリ装置３の消費電流の絶対値は比較的小さく、また、その変動量Ｚ４も比較的小さい。また、図９に示したように、ソフトウェア処理期間Ｐ４を判定対象期間として設定する場合には、ソフトウェア処理期間Ｐ４に関する基準平均値Ａの上限値ＡＨ及び下限値ＡＬが、暗号化された期待値データ３００としてメモリコア３３に格納されている。
【００９５】
図１０を参照して、ステップＳＰ１００においてＣＰＵ２２（期間設定部６２）は、ソフトウェア処理期間Ｐ４を判定対象期間として設定する。
【００９６】
ステップＳＰ１０１においてＣＰＵ２２（制御部５１）は、メモリ装置３から期待値データ３００を読み出す。本変形例では、ソフトウェア処理期間Ｐ４に関する基準平均値Ａの上限値ＡＨ及び下限値ＡＬと、それらに対応する所定の許容誤差値を示すデータとが、期待値格納メモリ２４に格納される。
【００９７】
ステップＳＰ１０２においてＣＰＵ２２（制御部５１）は、ＡＤＣ２６を駆動するとともに、メモリ装置３に電力消費動作を開始させる。ステップＳＰ１０３においてＣＰＵ２２（実測電流値取得部６１）は、判定対象期間（本変形例ではソフトウェア処理期間Ｐ４）において測定された複数の実測電流値を、実測値格納メモリ２５から取得する。ステップＳＰ１０４においてＣＰＵ２２（平均値算出部６３）は、ステップＳＰ１０３で取得した複数の実測電流値の平均値を算出することにより、ソフトウェア処理期間Ｐ４に関する実測平均値を求める。ＣＰＵ２２は、ステップＳＰ１０２〜ＳＰ１０４の処理を所定のＮ回（Ｎは複数）繰り返し実行することにより、ソフトウェア処理期間Ｐ４に関するＮ個の実測平均値を求める。そして、Ｎ個の実測平均値の中の最大値と最小値とを求める。
【００９８】
ステップＳＰ１０５においてＣＰＵ２２（期待値取得部６４）は、ソフトウェア処理期間Ｐ４に関する基準平均値Ａの上限値ＡＨ及び下限値ＡＬと、それらに対応する所定の許容誤差値を示すデータとを、期待値格納メモリ２４から取得する。
【００９９】
ステップＳＰ１０６においてＣＰＵ２２（真贋判定部６５）は、ステップＳＰ１０４で求められた実測平均値の最大値及び最小値と、ステップＳＰ１０５で取得された基準平均値Ａの上限値ＡＨ及び下限値ＡＬとをそれぞれ比較する。
【０１００】
ステップＳＰ１０７においてＣＰＵ２２（真贋判定部６５）は、実測平均値の最大値が、基準平均値Ａの上限値ＡＨに許容誤差値を加算した値以下であり、かつ、実測平均値の最小値が、基準平均値Ａの下限値ＡＬから許容誤差値を減算した値以上である場合には、ホスト装置２に接続されているメモリ装置３は正規品であると判定して、真贋判定処理を終了する。一方、実測平均値の最大値が、基準平均値Ａの上限値ＡＨに許容誤差値を加算した値より大きい場合、又は、実測平均値の最小値が、基準平均値Ａの下限値ＡＬから許容誤差値を減算した値未満である場合には、真贋判定部６５は、ホスト装置２に接続されているメモリ装置３は非正規品であると判定して、非正規品であるメモリ装置３を排除するための処理を開始する。
【０１０１】
本変形例に係るホスト装置２によれば、真贋判定部６５は、実測平均値の最大値及び最小値と、基準平均値Ａの上限値ＡＨ及び下限値ＡＬとのそれぞれの比較結果に基づいて、メモリ装置３が正規品であるか非正規品であるかを判定する。従って、実測平均値の最大値及び最小値と基準平均値Ａの上限値及び下限値とをそれぞれ比較するという比較的簡易な処理によって、メモリ装置３の真贋判定を高精度に行うことが可能となる。
【０１０２】
また、本変形例に係るホスト装置２によれば、期間設定部６２は、消費電流の変動が第３のしきい値Ｔｈ３以上かつ第２のしきい値Ｔｈ２未満であるソフトウェア処理期間Ｐ４（第２の期間）を、判定対象期間（第２の判定対象期間）として設定する。このように、消費電流の変動が比較的小さいソフトウェア処理期間Ｐ４を判定対象期間として設定する場合には、実測平均値のばらつきはある程度小さいため、実測平均値の最大値及び最小値と基準平均値Ａの上限値ＡＨ及び下限値ＡＬとをそれぞれ比較することによって、メモリ装置３の真贋判定を高精度に行うことが可能となる。
【０１０３】
また、本変形例に係るホスト装置２によれば、ＣＰＵ３１（ソフトウェア処理部）が単独で動作するソフトウェア処理期間Ｐ４は、消費電流の変動が比較的小さい（第３のしきい値Ｔｈ３以上かつ第２のしきい値Ｔｈ２未満）期間であるため、ＣＰＵ３１の単独動作期間を判定対象期間として設定することにより、実測平均値の最大値及び最小値と基準平均値Ａの上限値ＡＨ及び下限値ＡＬとの比較結果に基づく真贋判定を好適に行うことが可能となる。
【０１０４】
＜変形例２＞
上記実施の形態ではアクセス準備期間Ｐ５を判定対象期間として設定する例について述べたが、本変形例では、コマンド復号期間Ｐ３を判定対象期間として設定する例について説明する。
【０１０５】
上記の通り、コマンド復号期間Ｐ３においては、図３に示した各処理ブロックのうちメモリコントローラ３２のみが単独で動作しており、メモリ装置３の消費電流の絶対値は比較的小さく、また、その変動量Ｚ３も比較的小さい。また、図９に示したように、コマンド復号期間Ｐ３を判定対象期間として設定する場合には、コマンド復号期間Ｐ３に関する基準平均値Ａの上限値ＡＨと下限値ＡＬとの差分値Ｄが、暗号化された期待値データ３００としてメモリコア３３に格納されている。
【０１０６】
図１０を参照して、ステップＳＰ１００においてＣＰＵ２２（期間設定部６２）は、コマンド復号期間Ｐ３を判定対象期間として設定する。
【０１０７】
ステップＳＰ１０１においてＣＰＵ２２（制御部５１）は、メモリ装置３から期待値データ３００を読み出す。本変形例では、コマンド復号期間Ｐ３に関する基準平均値Ａの上限値ＡＨと下限値ＡＬとの差分値Ｄと、それに対応する所定の許容誤差値を示すデータとが、期待値格納メモリ２４に格納される。
【０１０８】
ステップＳＰ１０２においてＣＰＵ２２（制御部５１）は、ＡＤＣ２６を駆動するとともに、メモリ装置３に電力消費動作を開始させる。ステップＳＰ１０３においてＣＰＵ２２（実測電流値取得部６１）は、判定対象期間（本変形例ではコマンド復号期間Ｐ３）において測定された複数の実測電流値を、実測値格納メモリ２５から取得する。ステップＳＰ１０４においてＣＰＵ２２（平均値算出部６３）は、ステップＳＰ１０３で取得した複数の実測電流値の平均値を算出することにより、コマンド復号期間Ｐ３に関する実測平均値を求める。ＣＰＵ２２は、ステップＳＰ１０２〜ＳＰ１０４の処理を所定のＮ回繰り返し実行することにより、コマンド復号期間Ｐ３に関するＮ個の実測平均値を求める。そして、Ｎ個の実測平均値の中の最大値と最小値とを求め、当該最大値と当該最小値との差分値を算出する。
【０１０９】
ステップＳＰ１０５においてＣＰＵ２２（期待値取得部６４）は、コマンド復号期間Ｐ３に関する基準平均値Ａの上限値ＡＨと下限値ＡＬとの差分値Ｄと、それに対応する所定の許容誤差値を示すデータとを、期待値格納メモリ２４から取得する。
【０１１０】
ステップＳＰ１０６においてＣＰＵ２２（真贋判定部６５）は、ステップＳＰ１０４で算出された実測平均値の最大値と最小値との差分値と、ステップＳＰ１０５で取得された基準平均値Ａの上限値ＡＨと下限値ＡＬとの差分値Ｄとをそれぞれ比較する。
【０１１１】
ステップＳＰ１０７においてＣＰＵ２２（真贋判定部６５）は、実測平均値の最大値と最小値との差分値が、基準平均値Ａの上限値ＡＨと下限値ＡＬとの差分値Ｄに許容誤差値を加算した値以下である場合には、ホスト装置２に接続されているメモリ装置３は正規品であると判定して、真贋判定処理を終了する。一方、実測平均値の最大値と最小値との差分値が、基準平均値Ａの上限値ＡＨと下限値ＡＬとの差分値Ｄに許容誤差値を加算した値より大きい場合には、真贋判定部６５は、ホスト装置２に接続されているメモリ装置３は非正規品であると判定して、非正規品であるメモリ装置３を排除するための処理を開始する。
【０１１２】
本変形例に係るホスト装置２によれば、真贋判定部６５は、実測平均値の最大値と最小値との差分値と、基準平均値Ａの上限値ＡＨと下限値ＡＬとの差分値Ｄとの比較結果に基づいて、メモリ装置３が正規品であるか非正規品であるかを判定する。従って、実測平均値の最大値と最小値との差分値と、基準平均値Ａの上限値ＡＨと下限値ＡＬとの差分値Ｄとを比較するという比較的簡易な処理によって、メモリ装置３の真贋判定を高精度に行うことが可能となる。
【０１１３】
また、本変形例に係るホスト装置２によれば、期間設定部６２は、消費電流の変動が第３のしきい値Ｔｈ３以上かつ第２のしきい値Ｔｈ２未満であるコマンド復号期間Ｐ３（第３の期間）を、判定対象期間（第３の判定対象期間）として設定する。このように、消費電流の変動が比較的小さいコマンド復号期間Ｐ３を判定対象期間として設定する場合には、実測平均値のばらつきはある程度小さいため、実測平均値の最大値と最小値との差分値と、基準平均値Ａの上限値ＡＨと下限値ＡＬとの差分値Ｄとを比較することによって、メモリ装置３の真贋判定を高精度に行うことが可能となる。
【０１１４】
また、本変形例に係るホスト装置２によれば、メモリコントローラ３２（ディジタル処理回路）が単独で動作するコマンド復号期間Ｐ３は、消費電流の変動が比較的小さい（第３のしきい値Ｔｈ３以上かつ第２のしきい値Ｔｈ２未満）期間であるため、メモリコントローラ３２の単独動作期間を判定対象期間として設定することにより、実測平均値の最大値と最小値との差分値と、基準平均値Ａの上限値ＡＨと下限値ＡＬとの差分値Ｄとの比較結果に基づく真贋判定を好適に行うことが可能となる。
【０１１５】
なお、コマンド復号期間Ｐ３を判定対象期間とする真贋判定処理は、ソフトウェア処理期間Ｐ４を判定対象期間とする真贋判定処理（上記変形例１）と同様の手法によって実行しても良く、逆に、ソフトウェア処理期間Ｐ４を判定対象期間とする真贋判定処理は、コマンド復号期間Ｐ３を判定対象期間とする真贋判定処理と同様の手法によって実行しても良い。
【０１１６】
＜変形例３＞
上記実施の形態ではアクセス準備期間Ｐ５を判定対象期間として設定する例について述べたが、本変形例では、スタンバイ期間Ｐ２を判定対象期間として設定する例について説明する。
【０１１７】
上記の通り、スタンバイ期間Ｐ２においては、図３に示した各処理ブロック（ＣＰＵ３１、メモリコントローラ３２、及びメモリコア３３）はいずれも動作を休止しており、メモリ装置３の消費電流の絶対値は極めて小さく、また、その変動量Ｚ２も極めて小さい。また、図１０に示したように、スタンバイ期間Ｐ２を判定対象期間として設定する場合には、スタンバイ期間Ｐ２に関する基準平均値Ａの上限値ＡＨ、下限値ＡＬ、及び差分値Ｄが、暗号化された期待値データ３００としてメモリコア３３に格納されている。
【０１１８】
図１０を参照して、ステップＳＰ１００においてＣＰＵ２２（期間設定部６２）は、スタンバイ期間Ｐ２を判定対象期間として設定する。
【０１１９】
ステップＳＰ１０１においてＣＰＵ２２（制御部５１）は、メモリ装置３から期待値データ３００を読み出す。本変形例では、スタンバイ期間Ｐ２に関する基準平均値Ａの上限値ＡＨ、下限値ＡＬ、及び差分値Ｄと、それらに対応する所定の許容誤差値を示すデータとが、期待値格納メモリ２４に格納される。
【０１２０】
ステップＳＰ１０２においてＣＰＵ２２（制御部５１）は、ＡＤＣ２６を駆動するとともに、メモリ装置３に電力消費動作を開始させる。ステップＳＰ１０３においてＣＰＵ２２（実測電流値取得部６１）は、判定対象期間（本変形例ではスタンバイ期間Ｐ２）において測定された複数の実測電流値を、実測値格納メモリ２５から取得する。ステップＳＰ１０４においてＣＰＵ２２（平均値算出部６３）は、ステップＳＰ１０３で取得した複数の実測電流値の平均値を算出することにより、スタンバイ期間Ｐ２に関する実測平均値を求める。ＣＰＵ２２は、ステップＳＰ１０２〜ＳＰ１０４の処理を所定のＮ回繰り返し実行することにより、スタンバイ期間Ｐ２に関するＮ個の実測平均値を求める。そして、Ｎ個の実測平均値の中の最大値と最小値とを求め、当該最大値と当該最小値との差分値を算出する。
【０１２１】
ステップＳＰ１０５においてＣＰＵ２２（期待値取得部６４）は、スタンバイ期間Ｐ２に関する基準平均値Ａの上限値ＡＨ、下限値ＡＬ、及び差分値Ｄと、それらに対応する所定の許容誤差値を示すデータとを、期待値格納メモリ２４から取得する。
【０１２２】
ステップＳＰ１０６においてＣＰＵ２２（真贋判定部６５）は、ステップＳＰ１０４で求められた実測平均値の最大値、最小値、及び差分値と、ステップＳＰ１０５で取得された基準平均値Ａの上限値ＡＨ、下限値ＡＬ、及び差分値Ｄとをそれぞれ比較する。
【０１２３】
ステップＳＰ１０７においてＣＰＵ２２（真贋判定部６５）は、実測平均値の最大値が、基準平均値Ａの上限値ＡＨに許容誤差値を加算した値以下であり、かつ、実測平均値の最小値が、基準平均値Ａの下限値ＡＬから許容誤差値を減算した値以上であり、かつ、実測平均値の最大値と最小値との差分値が、基準平均値Ａの上限値ＡＨと下限値ＡＬとの差分値Ｄに許容誤差値を加算した値以下である場合には、ホスト装置２に接続されているメモリ装置３は正規品であると判定して、真贋判定処理を終了する。一方、実測平均値の最大値が、基準平均値Ａの上限値ＡＨに許容誤差値を加算した値より大きい場合、又は、実測平均値の最小値が、基準平均値Ａの下限値ＡＬから許容誤差値を減算した値未満である場合、又は、実測平均値の最大値と最小値との差分値が、基準平均値Ａの上限値ＡＨと下限値ＡＬとの差分値Ｄに許容誤差値を加算した値より大きい場合には、真贋判定部６５は、ホスト装置２に接続されているメモリ装置３は非正規品であると判定して、非正規品であるメモリ装置３を排除するための処理を開始する。
【０１２４】
本変形例に係るホスト装置２によれば、真贋判定部６５は、実測平均値の最大値、最小値、及び差分値と、基準平均値Ａの上限値ＡＨ、下限値ＡＬ、及び差分値Ｄとのそれぞれの比較結果に基づいて、メモリ装置３が正規品であるか非正規品であるかを判定する。このように、実測平均値の最大値及び最小値と基準平均値Ａの上限値ＡＨ及び下限値ＡＬとの比較結果と、実測平均値の差分値と基準平均値Ａの差分値Ｄとの比較結果とに基づいて、真贋判定を行うことにより、メモリ装置３の真贋判定を高精度に行うことが可能となる。
【０１２５】
また、本変形例に係るホスト装置２によれば、期間設定部６２は、消費電流の変動が第３のしきい値Ｔｈ３未満であるスタンバイ期間Ｐ２（第４の期間）を、判定対象期間（第４の判定対象期間）として設定する。このように、消費電流の変動が極めて小さいスタンバイ期間Ｐ２を判定対象期間として設定する場合には、実測平均値のばらつきは極めて小さいため、実測平均値の最大値、最小値、及び差分値と、基準平均値Ａの上限値ＡＨ、下限値ＡＬ、及び差分値Ｄとをそれぞれ比較することによって、メモリ装置３の真贋判定を高精度に行うことが可能となる。
【０１２６】
また、本変形例に係るホスト装置２によれば、スタンバイ期間Ｐ２は消費電流の変動が極めて小さい（第３のしきい値Ｔｈ３未満）期間であるため、スタンバイ期間Ｐ２を判定対象期間として設定することにより、実測平均値の最大値、最小値、及び差分値と、基準平均値Ａの上限値ＡＨ、下限値ＡＬ、及び差分値Ｄとのそれぞれの比較結果に基づく真贋判定を好適に行うことが可能となる。
【０１２７】
＜変形例４＞
上記実施の形態及び上記変形例１〜３では一つの期間のみを判定対象期間として設定する例について述べたが、複数の期間を判定対象期間として設定することもできる。
【０１２８】
本変形例では、スタンバイ期間Ｐ２、コマンド復号期間Ｐ３、ソフトウェア処理期間Ｐ４、及びアクセス準備期間Ｐ５を判定対象期間として設定し、かつ、正規品に関する期待値データ３００を用いる例について説明する。
【０１２９】
メモリ装置３のメモリコア３３には、正規品のメモリ装置を対象とする消費電流値の測定によって予め設定された、正規品に関する期待値データ３００が格納されている。本変形例において、期待値データ３００には、スタンバイ期間Ｐ２に関する上限値ＡＨ、下限値ＡＬ、及び差分値Ｄと、コマンド復号期間Ｐ３に関する差分値Ｄと、ソフトウェア処理期間Ｐ４に関する上限値ＡＨ及び下限値ＡＬと、アクセス準備期間Ｐ５に関する基準平均値Ａと、それらに対応する所定の許容誤差値を示すデータとが含まれる。
【０１３０】
ＣＰＵ２２（制御部５１）は、メモリ装置３から期待値データ３００を読み出して、期待値格納メモリ２４に格納する。
【０１３１】
ＣＰＵ２２（判定部５２）は、上記変形例３と同様の処理を実行することにより、スタンバイ期間Ｐ２に関する実測平均値の最大値、最小値、及び差分値と、スタンバイ期間Ｐ２に関する基準平均値Ａの上限値ＡＨ、下限値ＡＬ、及び差分値Ｄとをそれぞれ比較する。また、ＣＰＵ２２（判定部５２）は、上記変形例２と同様の処理を実行することにより、コマンド復号期間Ｐ３に関する実測平均値の差分値と、コマンド復号期間Ｐ３に関する基準平均値Ａの差分値Ｄとを比較する。また、ＣＰＵ２２（判定部５２）は、上記変形例１と同様の処理を実行することにより、ソフトウェア処理期間Ｐ４に関する実測平均値の最大値及び最小値と、ソフトウェア処理期間Ｐ４に関する基準平均値Ａの上限値ＡＨ及び下限値ＡＬとをそれぞれ比較する。また、ＣＰＵ２２（判定部５２）は、上記実施の形態と同様の処理を実行することにより、アクセス準備期間Ｐ５に関する実測平均値と、アクセス準備期間Ｐ５に関する基準平均値Ａとをそれぞれ比較する。
【０１３２】
そして、ＣＰＵ２２（真贋判定部６５）は、４つの判定対象期間の全てにおいてメモリ装置３が正規品であることを示す比較結果（例えばアクセス準備期間Ｐ５に関しては、実測平均値と基準平均値Ａとの差が許容誤差値以下であるという比較結果）が得られた場合には、メモリ装置３が正規品であると判定する。一方、４つの判定対象期間のうちの少なくとも一つの判定対象期間においてメモリ装置３が正規品でないことを示す比較結果（例えばアクセス準備期間Ｐ５に関しては、実測平均値と基準平均値Ａとの差が許容誤差値より大きいという比較結果）が得られた場合には、メモリ装置３が非正規品であると判定する。
【０１３３】
本変形例に係るホスト装置２によれば、真贋判定部６５は、複数の判定対象期間の全てにおいてメモリ装置３が正規品であることを示す比較結果が得られた場合に、メモリ装置３が正規品であると判定し、複数の判定対象期間のうちの少なくとも一つの判定対象期間においてメモリ装置３が正規品でないことを示す比較結果が得られた場合に、メモリ装置３が非正規品であると判定する。従って、複数の判定対象期間の一部において非正規品の消費電流特性が正規品のそれと異なる場合であっても、非正規品が誤って正規品と判定される事態を回避することが可能となる。
【０１３４】
なお、真贋判定部６５は、複数の判定対象期間のうち、メモリ装置３が正規品であることを示す比較結果が得られた判定対象期間の割合が所定のしきい値以上である場合に、メモリ装置３が正規品であると判定し、当該割合が当該所定のしきい値未満である場合に、メモリ装置３が非正規品であると判定しても良い。所定のしきい値は、要求される判定精度等に応じて最適な値が設定され、少なくとも５１％以上の値に設定される。この例によれば、例えば、突発的なノイズ等に起因して一部の判定対象期間において正規品の実測平均値が増減した場合であっても、正規品が誤って非正規品と判定される事態を回避することが可能となる。
【０１３５】
＜変形例５＞
上記変形例４では正規品に関する期待値データ３００を用いる例について説明したが、本変形例では、非正規品に関する期待値データ３００を用いる例について説明する。
【０１３６】
本変形例では、スタンバイ期間Ｐ２、コマンド復号期間Ｐ３、ソフトウェア処理期間Ｐ４、及びアクセス準備期間Ｐ５を判定対象期間として設定し、かつ、非正規品に関する期待値データ３００を用いる例について説明する。
【０１３７】
メモリ装置３のメモリコア３３には、非正規品のメモリ装置を対象とする消費電流値の測定によって予め設定された、非正規品に関する期待値データ３００が格納されている。本変形例において、期待値データ３００には、スタンバイ期間Ｐ２に関する上限値ＡＨ、下限値ＡＬ、及び差分値Ｄと、コマンド復号期間Ｐ３に関する差分値Ｄと、ソフトウェア処理期間Ｐ４に関する上限値ＡＨ及び下限値ＡＬと、アクセス準備期間Ｐ５に関する基準平均値Ａと、それらに対応する所定の許容誤差値を示すデータとが含まれる。
【０１３８】
ＣＰＵ２２（制御部５１）は、メモリ装置３から期待値データ３００を読み出して、期待値格納メモリ２４に格納する。
【０１３９】
ＣＰＵ２２（判定部５２）は、上記変形例３と同様の処理を実行することにより、スタンバイ期間Ｐ２に関する実測平均値の最大値、最小値、及び差分値と、スタンバイ期間Ｐ２に関する基準平均値Ａの上限値ＡＨ、下限値ＡＬ、及び差分値Ｄとをそれぞれ比較する。また、ＣＰＵ２２（判定部５２）は、上記変形例２と同様の処理を実行することにより、コマンド復号期間Ｐ３に関する実測平均値の差分値と、コマンド復号期間Ｐ３に関する基準平均値Ａの差分値Ｄとを比較する。また、ＣＰＵ２２（判定部５２）は、上記変形例１と同様の処理を実行することにより、ソフトウェア処理期間Ｐ４に関する実測平均値の最大値及び最小値と、ソフトウェア処理期間Ｐ４に関する基準平均値Ａの上限値ＡＨ及び下限値ＡＬとをそれぞれ比較する。また、ＣＰＵ２２（判定部５２）は、上記実施の形態と同様の処理を実行することにより、アクセス準備期間Ｐ５に関する実測平均値と、アクセス準備期間Ｐ５に関する基準平均値Ａとをそれぞれ比較する。
【０１４０】
そして、ＣＰＵ２２（真贋判定部６５）は、４つの判定対象期間の全てにおいてメモリ装置３が非正規品であることを示す比較結果（例えばアクセス準備期間Ｐ５に関しては、実測平均値と基準平均値Ａとの差が許容誤差値以下であるという比較結果）が得られた場合には、メモリ装置３が非正規品であると判定する。一方、４つの判定対象期間のうちの少なくとも一つの判定対象期間においてメモリ装置３が非正規品でないことを示す比較結果（例えばアクセス準備期間Ｐ５に関しては、実測平均値と基準平均値Ａとの差が許容誤差値より大きいという比較結果）が得られた場合には、メモリ装置３が正規品であると判定する。
【０１４１】
本変形例に係るホスト装置２によれば、真贋判定部６５は、複数の判定対象期間の全てにおいてメモリ装置３が非正規品であることを示す比較結果が得られた場合に、メモリ装置３が非正規品であると判定し、複数の判定対象期間のうちの少なくとも一つの判定対象期間においてメモリ装置３が非正規品でないことを示す比較結果が得られた場合に、メモリ装置３が正規品であると判定する。従って、複数の判定対象期間の一部において正規品の消費電流特性が非正規品のそれと同一となる場合であっても、正規品が誤って非正規品と判定される事態を回避することが可能となる。
【０１４２】
なお、真贋判定部６５は、複数の判定対象期間のうち、メモリ装置３が非正規品であることを示す比較結果が得られた判定対象期間の割合が所定のしきい値以上である場合に、メモリ装置３が非正規品であると判定し、当該割合が当該所定のしきい値未満である場合に、メモリ装置３が正規品であると判定しても良い。所定のしきい値は、要求される判定精度等に応じて最適な値が設定され、少なくとも５１％以上の値に設定される。この例によれば、複数の判定対象期間の一部において非正規品の消費電流特性が正規品のそれと異なる場合であっても、非正規品が誤って正規品と判定される事態を回避することが可能となる。
【符号の説明】
【０１４３】
２  ホスト装置
３  メモリ装置
１２  電源供給部
１３  電流値測定回路
２２，３１  ＣＰＵ
３２  メモリコントローラ
３３  メモリコア
４１  復号回路
４２  暗号回路
５１  制御部
５２  判定部
６１  実測電流値取得部
６２  期間設定部
６３  平均値算出部
６４  期待値取得部
６５  真贋判定部
１００  プログラム
３００  期待値データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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