(57)【要約】      （修正有）【課題】セキュリティの対象となる監視区域に侵入する不審者の検知精度を向上させた侵入者検知装置を提供する。【解決手段】侵入者検知装置１は、ゲートの解錠を示す情報および解錠に用いた鍵を識別する鍵識別情報を含む解錠情報を錠制御装置２０から受けた場合、第１カメラ２１で撮影された少なくとも一人の人物を第１監視対象者に決定する監視対象決定部２００と、第１監視対象者毎に、錠制御装置から受けた鍵識別情報に対応付けられた人物の監視区域内での移動履歴に基づいて、予測経路を決定する予測経路決定部３００と、第１監視対象者毎に、第１監視対象者の特徴と第２カメラ２２ａ、２２ｂ〜２２ｉで撮影された人物の特徴とを比較して、移動経路を追跡する人物追跡部と、第１監視対象者毎に、移動経路が予測経路から外れた経過時間を計測する計時部５００と、経過時間と、予め設定された第１閾値時間とを比較する不審者判定部６００とを有する。【選択図】図１
2019114213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の監視区域への部外者の侵入を防止するゲートの施錠および解錠を制御する錠制御装置と、前記ゲートを通過する人物を撮影可能な位置に配置された第１カメラと、前記監視区域を撮影する第２カメラとを用いて、前記監視区域への不審者の侵入を検知する侵入者検知装置において、
前記第１カメラおよび前記第２カメラから取得した画像毎に、画像中の人物の特徴を抽出する人物特徴抽出部と、
前記ゲートの解錠を示す情報および解錠に用いた鍵を識別する鍵識別情報を含む解錠情報を前記錠制御装置から受けた場合、前記第１カメラで撮影された少なくとも一人の人物を第１監視対象者に決定する監視対象決定部と、
前記第１監視対象者毎に、前記錠制御装置から受けた前記鍵識別情報に対応付けられた人物の前記監視区域内での移動履歴に基づいて、予測経路を決定する予測経路決定部と、
前記第１監視対象者毎に、当該第１監視対象者の特徴と前記第２カメラで撮影された人物の特徴とを比較して、移動経路を追跡する人物追跡部と、
前記第１監視対象者毎に、前記移動経路が前記予測経路から外れた経過時間を計測する計時部と、
前記経過時間と、予め設定された第１閾値時間とを比較する不審者判定部と
を有することを特徴とする侵入者検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の侵入者検知装置において、
前記監視区域は、前記建物が有する複数の部屋の各々から前記ゲートまでの通路を含み、
不審者と判定されずに前記複数の部屋のいずれかに入室した前記第１監視対象者を、当該第１監視対象者の特徴と前記第１カメラおよび前記第２カメラで撮影された人物の特徴との比較結果に基づいて検知し、検知した前記第１監視対象者が入室した部屋を識別する部屋番号を、検知した前記第１監視対象者を最後に撮影した画像に基づいて特定する入室検知部と、
前記鍵識別情報、部屋番号、前記移動経路および前記移動経路の使用回数が互いに対応付けられて登録されるデータベースを、前記入室検知部により検知された前記第１監視対象者の部屋番号および前記移動経路に基づいて更新するデータベース更新部と
をさらに有することを特徴とする侵入者検知装置。
【請求項３】
請求項２に記載の侵入者検知装置において、
前記データベース更新部は、前記データベースに登録された前記移動経路を前記予測経路として使用可能かを前記移動経路の使用回数に基づいて判定し、判定結果を示す有効情報を、前記移動経路に対応付けて前記データベースに登録し、
前記予測経路決定部は、前記データベースに登録された前記移動経路のうち、前記第１監視対象者に対応付けられた前記鍵識別情報と同じ前記鍵識別情報に対応付けられ、かつ、有効情報が前記予測経路として使用可能であることを示す前記移動経路を、前記第１監視対象者の前記予測経路に決定する
ことを特徴とする侵入者検知装置。
【請求項４】
請求項３に記載の侵入者検知装置において、
前記予測経路決定部は、前記第１監視対象者の前記予測経路として使用可能な前記移動経路が前記データベースに登録されていない場合、前記第１監視対象者の前記予測経路を未設定とし、
前記計時部は、前記第１監視対象者の前記予測経路が未設定の場合、前記第１監視対象者が前記監視区域に入ったときを契機に前記経過時間の計測を開始する
ことを特徴とする侵入者検知装置。
【請求項５】
請求項１に記載の侵入者検知装置において、
前記監視区域は、前記建物が有する複数の部屋の各々から前記ゲートまでの通路を含み、
前記第２カメラで撮影された画像に基づいて、前記複数の部屋のいずれかのドアが開いたことを検知するドア状態検知部をさらに有し、
前記監視対象決定部は、さらに、前記複数の部屋のいずれかのドアが開いたことを前記ドア状態検知部が検知した場合、前記第２カメラで撮影された画像に基づいて、ドアの開いた部屋から退室した人物とドアの開いた部屋を識別する部屋番号とを検知し、ドアの開いた部屋から退室した人物を第２監視対象者に決定し、前記第２監視対象者の特徴と部屋番号とを対応付け、
前記予測経路決定部は、さらに、前記第２監視対象者毎に、前記第２監視対象者に対応付けられた部屋番号で示される部屋から過去に退室した人物の前記移動経路に基づいて前記予測経路を決定し、
前記人物追跡部は、さらに、前記第２監視対象者毎に、当該第２監視対象者の特徴と前記第１カメラおよび前記第２カメラで撮影された人物の特徴とを比較して、前記移動経路を追跡し、
前記計時部は、さらに、前記第２監視対象者毎に、前記移動経路が前記予測経路から外れた前記経過時間を計測し、
前記不審者判定部は、さらに、前記第２監視対象者の前記経過時間と、予め設定された第２閾値時間とを比較する
ことを特徴とする侵入者検知装置。
【請求項６】
請求項５に記載の侵入者検知装置において、
不審者と判定されずに前記複数の部屋のいずれかに入室した前記第１監視対象者を、当該第１監視対象者の特徴と前記第１カメラおよび前記第２カメラで撮影された人物の特徴との比較結果に基づいて検知し、検知した前記第１監視対象者が入室した部屋を識別する部屋番号を、検知した前記第１監視対象者を最後に撮影した画像に基づいて特定する入室検知部と、
前記鍵識別情報、部屋番号、前記移動経路および前記移動経路の使用回数が互いに対応付けられて登録されるデータベースを、前記入室検知部により検知された前記第１監視対象者の部屋番号および前記移動経路に基づいて更新するデータベース更新部と
をさらに有することを特徴とする侵入者検知装置。
【請求項７】
請求項６に記載の侵入者検知装置において、
不審者と判定されずに前記第１カメラおよび前記第２カメラで撮影される空間の外に移動した前記第２監視対象者を、当該第２監視対象者の特徴と前記第１カメラおよび前記第２カメラで撮影された人物の特徴との比較結果に基づいて検知する退出検知部をさらに有し、
前記データベース更新部は、さらに、前記退出検知部により検知された前記第２監視対象者の部屋番号および前記移動経路に基づいて前記データベースを更新する
ことを特徴とする侵入者検知装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の侵入者検知装置において、
前記データベース更新部は、前記データベースに登録された前記移動経路を前記予測経路として使用可能かを前記移動経路の使用回数に基づいて判定し、判定結果を示す有効情報を、前記移動経路に対応付けて前記データベースに登録し、
前記予測経路決定部は、前記データベースに登録された前記移動経路のうち、前記第１監視対象者に対応付けられた前記鍵識別情報と同じ前記鍵識別情報に対応付けられ、かつ、有効情報が前記予測経路として使用可能であることを示す前記移動経路を、前記第１監視対象者の前記予測経路に決定し、前記第２監視対象者に対応付けられた部屋番号と同じ部屋番号に対応付けられ、前記鍵識別情報が未登録で、かつ、有効情報が前記予測経路として使用可能であることを示す前記移動経路を前記第２監視対象者の前記予測経路に決定する
ことを特徴とする侵入者検知装置。
【請求項９】
請求項８に記載の侵入者検知装置において、
前記予測経路決定部は、前記第１監視対象者の前記予測経路として使用可能な前記移動経路が前記データベースに登録されていない場合、前記第１監視対象者の前記予測経路を未設定とし、前記第２監視対象者の前記予測経路として使用可能な前記移動経路が前記データベースに登録されていない場合、前記第２監視対象者の前記予測経路を未設定とし、
前記計時部は、前記第１監視対象者の前記予測経路が未設定の場合、前記第１監視対象者が前記監視区域に入ったときを契機に前記経過時間の計測を開始し、前記第２監視対象者の前記予測経路が未設定の場合、前記第２監視対象者がドアの開いた部屋から退室したときを契機に前記経過時間の計測を開始する
ことを特徴とする侵入者検知装置。
【請求項１０】
建物内の監視区域への部外者の侵入を防止するゲートの施錠および解錠を制御する錠制御装置と、前記ゲートを通過する人物を撮影可能な位置に配置された第１カメラと、前記監視区域を撮影する第２カメラとを用いて、前記監視区域への不審者の侵入を検知する処理をコンピュータに実行させるための侵入者検知プログラムにおいて、
前記第１カメラおよび前記第２カメラから取得した画像毎に、画像中の人物の特徴を抽出し、
前記ゲートの解錠を示す情報および解錠に用いた鍵を識別する鍵識別情報を含む解錠情報を前記錠制御装置から受けた場合、前記第１カメラで撮影された少なくとも一人の人物を第１監視対象者に決定し、
前記第１監視対象者毎に、前記錠制御装置から受けた前記鍵識別情報に対応付けられた人物の前記監視区域内での移動履歴に基づいて、予測経路を決定し、
前記第１監視対象者毎に、当該第１監視対象者の特徴と前記第２カメラで撮影された人物の特徴とを比較して、移動経路を追跡し、
前記第１監視対象者毎に、前記移動経路が前記予測経路から外れた経過時間を計測し、
前記経過時間と、予め設定された第１閾値時間とを比較する
処理をコンピュータに実行させるための侵入者検知プログラム。
【請求項１１】
建物内の監視区域への部外者の侵入を防止するゲートの施錠および解錠を制御する錠制御装置と、前記ゲートを通過する人物を撮影可能な位置に配置された第１カメラと、前記監視区域を撮影する第２カメラとを用いて、前記監視区域への不審者の侵入を検知する侵入者検知装置によって実行される侵入者検知方法において、
前記第１カメラおよび前記第２カメラから取得した画像毎に、画像中の人物の特徴を抽出し、
前記ゲートの解錠を示す情報および解錠に用いた鍵を識別する鍵識別情報を含む解錠情報を前記錠制御装置から受けた場合、前記第１カメラで撮影された少なくとも一人の人物を第１監視対象者に決定し、
前記第１監視対象者毎に、前記錠制御装置から受けた前記鍵識別情報に対応付けられた人物の前記監視区域内での移動履歴に基づいて、予測経路を決定し、
前記第１監視対象者毎に、当該第１監視対象者の特徴と前記第２カメラで撮影された人物の特徴とを比較して、移動経路を追跡し、
前記第１監視対象者毎に、前記移動経路が前記予測経路から外れた経過時間を計測し、
前記経過時間と、予め設定された第１閾値時間とを比較する
ことを特徴とする侵入者検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、侵入者検知装置、侵入者検知プログラムおよび侵入者検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンション等の集合住宅用に、共連れで侵入した不審者に対するセキュリティを向上させるインターホンシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この種のインターホンシステムは、集合住宅の共用スペースである集合玄関に設置される集合玄関機と、各居室の玄関に設置される玄関子機と、共連れ等で集合住宅内に入った人物が不審者か否かを判定する制御機とを有する。例えば、集合玄関機は、来訪者等を撮像する集合玄関カメラと、部屋の番号等を示す部屋番号情報が来訪者等の操作により入力される入力部とを有する。玄関子機は、人物を関知する人感センサと、人感センサの出力に基づいて起動され、玄関子機の前を通る人物を撮像する子機カメラとを有する。制御機は、部屋番号情報が入力部に入力された際に集合玄関カメラで撮像された玄関撮像データと部屋番号情報とを集合玄関機から受信し、人感センサが人物を感知した際に子機カメラで撮像された子機撮像データを玄関子機から受信する。そして、制御機は、玄関撮像データに含まれる人物の予測経路を部屋番号情報に基づいて決定する。また、制御機は、各居室の玄関子機から送信された子機撮像データに基づいて、子機カメラで撮像された人物の動線を推定する。そして、制御機は、子機カメラで撮像された人物の動線と予測経路とが異なる場合、子機カメラで撮像された人物を不審者と判定する。
【０００３】
また、戸建住宅等の警備領域に存在する行動者の滞在時間が、警備領域での行動者の滞在が認容される滞在許容時間を超えた場合、警備領域内の行動者を不審者と判定する不審者判定装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。滞在猶予時間は、例えば、行動者の種別に対応して設定される。行動者の種別は、例えば、住宅内の家人による応対がない行動者、インターホンで家人と通話している行動者、家人とのインターホンでの通話が終了した行動者等である。なお、家人とのインターホンでの通話が終了した行動者は、さらに、敷地内からの退出のみが許可されている行動者、敷地内での作業が許可された行動者等の種別に分類される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１６３０８８号公報
【特許文献２】特開２００８−８３９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
予測経路と異なる動線を通る人物を不審者と判定するシステムでは、例えば、マンションの居住者である第１人物が別の居住者である第２人物と共に入館した場合、第２人物と同じ予測経路（第２人物の部屋までの経路）が第１人物に設定される。この場合、第１人物は、予測経路と異なる動線を通るため、居住者であるにも拘わらず、不審者と判定される。
【０００６】
また、行動者の種別に対応して滞在猶予時間が設定される不審者判定装置では、例えば、マンションの居住者と共に入館した不審者と、マンションの居住者と共に入館した別の居住者とを、異なる種別に分類することは困難である。このため、マンションの居住者と共に入館した別の居住者が不審者と判定される場合がある。すなわち、不審者の検知精度が低下する。
【０００７】
１つの側面では、本発明は、セキュリティの対象となる監視区域に侵入する不審者の検知精度を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの実施態様では、建物内の監視区域への部外者の侵入を防止するゲートの施錠および解錠を制御する錠制御装置と、ゲートを通過する人物を撮影可能な位置に配置された第１カメラと、監視区域を撮影する第２カメラとを用いて、監視区域への不審者の侵入を検知する侵入者検知装置は、第１カメラおよび第２カメラから取得した画像毎に、画像中の人物の特徴を抽出する人物特徴抽出部と、ゲートの解錠を示す情報および解錠に用いた鍵を識別する鍵識別情報を含む解錠情報を錠制御装置から受けた場合、第１カメラで撮影された少なくとも一人の人物を第１監視対象者に決定する監視対象決定部と、第１監視対象者毎に、錠制御装置から受けた鍵識別情報に対応付けられた人物の監視区域内での移動履歴に基づいて、予測経路を決定する予測経路決定部と、第１監視対象者毎に、当該第１監視対象者の特徴と第２カメラで撮影された人物の特徴とを比較して、移動経路を追跡する人物追跡部と、第１監視対象者毎に、移動経路が予測経路から外れた経過時間を計測する計時部と、経過時間と、予め設定された第１閾値時間とを比較する不審者判定部とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
１つの側面では、本発明は、セキュリティの対象となる監視区域に侵入する不審者の検知精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】侵入者検知装置、侵入者検知プログラムおよび侵入者検知方法の一実施形態を示す図である。
【図２】図１に示した侵入者検知装置の動作の一例を示す図である。
【図３】侵入者検知装置、侵入者検知プログラムおよび侵入者検知方法の別の実施形態を示す図である。
【図４】図３に示したデータベースの一例を示す図である。
【図５】図３に示した人物特徴記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【図６】図３に示した監視情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【図７】図３に示した侵入者検知装置の動作の一例を示す図である。
【図８】図７に示した第１監視対象者設定処理の一例を示す図である。
【図９】図７に示した第１侵入検知処理の一例を示す図である。
【図１０】図９に示した危険度設定処理の一例を示す図である。
【図１１】図９に示したデータベース更新処理の一例を示す図である。
【図１２】侵入者検知装置、侵入者検知プログラムおよび侵入者検知方法の別の実施形態を示す図である。
【図１３】図１２に示したデータベースの一例を示す図である。
【図１４】図１２に示した監視情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【図１５】図１２に示した侵入者検知装置の動作の一例を示す図である。
【図１６】図１５に示した第２監視対象者設定処理の一例を示す図である。
【図１７】図１５に示した第２侵入検知処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１２】
図１は、侵入者検知装置、侵入者検知プログラムおよび侵入者検知方法の一実施形態を示す。図１に示す侵入者検知装置１０は、例えば、マンション等の集合住宅内の監視区域（例えば、図１のかぎ括弧内に示した一点鎖線で囲んだ部分）への不審者の侵入を検知する侵入者検知システム１に含まれる。集合住宅は、複数の部屋を有する建物の一例である。また、例えば、監視区域は、集合住宅の居住者の各部屋からゲートまでの通路を含む。図１に示す侵入者検知システム１は、侵入者検知装置１０の他に、監視区域への部外者の侵入を施錠により防止するゲートの施錠および解錠を制御する錠制御装置２０と、複数のカメラ２１、２２（２２ａ、２２ｂ、・・・、２２ｉ）とを有する。侵入者検知装置１０は、有線または無線を介して、錠制御装置２０、カメラ２１、２２および図示しない外部のネットワーク機器の各々と通信する。
【００１３】
図１に示すかぎ括弧内には、侵入者検知装置１０が用いられる集合住宅の一例を示す。集合住宅は、１階に３部屋を有し、２階に４部屋を有する。集合住宅の居住者等の人物ＰＮ（ＰＮａ、ＰＮｂ、ＰＮｃ）は、集合住宅の共用玄関等から、ドアが閉まると自動的に施錠するオートロック式のゲートを通過して、各部屋を含む監視区域に入る。錠制御装置２０は、人物ＰＮがカードキー等の鍵を用いてゲートの解錠の操作をしたことを検知した場合、ゲートの錠を開け、ゲートのドアが閉まったことを検知した場合、ゲートの錠を閉める。また、錠制御装置２０は、ゲートを解錠した場合、ゲートの解錠を示す情報および解錠に用いた鍵を識別する鍵識別情報を含む解錠情報を、侵入者検知装置１０に転送する。なお、錠制御装置２０は、例えば、来訪者に対する居住者の応対によりゲートを解錠した場合、応対した居住者の部屋に対応する鍵の鍵識別情報を含む解錠情報を、侵入者検知装置１０に転送してもよい。また、例えば、錠制御装置２０は、応対した居住者の部屋の部屋番号を鍵識別情報として侵入者検知装置１０に転送してもよい。
【００１４】
カメラ２１は、ゲートを通過する人物ＰＮを撮影可能な位置に配置される。例えば、カメラ２１は、共用玄関内に配置され、所定のフレームレートでゲート付近を含む共用玄関内を撮影する。すなわち、カメラ２１は、ゲートを通過して監視区域に入る人物ＰＮを撮影する。なお、カメラ２１の数は、１つに限定されない。カメラ２１は、ゲートを通過する人物を撮影可能な位置に配置された第１カメラの一例である。複数のカメラ２２（２２ａ、２２ｂ、・・・、２２ｉ）は、監視区域を撮影する。例えば、各カメラ２２は、画角に応じた監視領域（図の点線で示した範囲）を、所定のフレームレートで撮影する。図１のかぎ括弧内に示す例では、互いに隣接するカメラ２２の監視領域の一部は、互いに重複する。なお、禁止区域内のエレベータ内に設定されたカメラ２２ｉは、エレベータ内を撮影する。カメラ２２は、監視区域を撮影する第２カメラの一例である。
【００１５】
侵入者検知装置１０は、例えば、サーバ等の情報処理装置により実現され、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ１０００とメモリ１２００とを有する。プロセッサ１０００およびメモリ１２００は、バス１４００に接続される。
【００１６】
例えば、プロセッサ１０００は、メモリ１２００に格納される侵入者検知プログラムを実行し、侵入者検知装置１０の動作を制御する。なお、侵入者検知プログラムは、侵入者検知装置１０の記憶装置のうちのメモリ１２００以外の記憶装置に格納されてもよく、侵入者検知装置１０の外部の記憶装置に格納されてもよい。また、侵入者検知プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体ＲＥＣに格納されてもよい。この場合、記録媒体ＲＥＣに格納された侵入者検知プログラムは、侵入者検知装置１０に設けられる図示しない入出力インタフェースを介して記録媒体ＲＥＣからメモリ１２００等に転送される。なお、侵入者検知プログラムは、記録媒体ＲＥＣから図示しないハードディスクに転送された後、ハードディスクからメモリ１２００に転送されてもよい。
【００１７】
侵入者検知装置１０は、人物特徴抽出部１００、監視対象決定部２００、予測経路決定部３００、人物追跡部４００、計時部５００および不審者判定部６００を有する。例えば、プロセッサ１０００は、メモリ１２００に格納される侵入者検知プログラムを実行することにより、人物特徴抽出部１００、監視対象決定部２００、予測経路決定部３００、人物追跡部４００、計時部５００および不審者判定部６００の機能を実現する。なお、人物特徴抽出部１００、監視対象決定部２００、予測経路決定部３００、人物追跡部４００、計時部５００および不審者判定部６００は、ハードウェアのみで実現されてもよい。
【００１８】
人物特徴抽出部１００は、複数のカメラ２１、２２の各々から画像を順次取得する。そして、人物特徴抽出部１００は、複数のカメラ２１、２２から取得した画像毎に、画像中の人物ＰＮの特徴を抽出する。これにより、図１のかぎ括弧内に示す例では、カメラ２１で撮影された画像から人物ＰＮａ、ＰＮｂの特徴が抽出され、カメラ２２ａで撮影された画像から人物ＰＮｃの特徴が抽出される。カメラ２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２２ｅ、２２ｆ、２２ｇ、２２ｈ、２２ｉの各々で撮影された画像からは、各カメラ２２の監視領域（図の点線で示した範囲）に人物ＰＮが存在しないため、人物ＰＮの特徴は抽出されない。
【００１９】
監視対象決定部２００は、ゲートの解錠を示す情報および解錠に用いた鍵を識別する鍵識別情報を含む解錠情報を錠制御装置２０から受けた場合、カメラ２１で撮影された人物ＰＮを第１監視対象者に決定し、第１監視対象者の特徴と鍵識別情報とを対応付ける。例えば、図１に示す人物ＰＮａが鍵を用いてゲートを解錠した場合、監視対象決定部２００は、人物ＰＮａが解錠に用いた鍵を識別する鍵識別情報を含む解錠情報を錠制御装置２０から受ける。そして、監視対象決定部２００は、カメラ２１で撮影された画像から人物ＰＮａの特徴と人物ＰＮｂの特徴とが抽出されているため、人物ＰＮａ、ＰＮｂの二人を第１監視対象者に決定する。この場合、監視対象決定部２００は、二人の第１監視対象者（人物ＰＮａ、ＰＮｂ）の各々の特徴を、錠制御装置２０から受けた鍵識別情報（人物ＰＮａが使用した鍵を示す鍵識別情報）に対応付ける。
【００２０】
人物ＰＮａがゲートを通過した際に人物ＰＮｂが共連れでゲートを通過した場合、人物ＰＮｂは、人物ＰＮａが使用した鍵を示す鍵識別情報に対応付けられた第１監視対象者として、侵入者検知装置１０に監視される。なお、人物ＰＮａがゲートを通過した後に、人物ＰＮｂが鍵を用いてゲートを解錠した場合、監視対象決定部２００は、人物ＰＮｂが解錠に用いた鍵を識別する鍵識別情報を含む解錠情報を錠制御装置２０から受ける。このため、監視対象決定部２００は、人物ＰＮｂを人物ＰＮａとは別の第１監視対象者に決定し、第１監視対象者である人物ＰＮｂの特徴を、錠制御装置２０から受けた鍵識別情報（人物ＰＮｂが使用した鍵を示す鍵識別情報）に対応付ける。
【００２１】
このように、監視対象決定部２００は、ゲートを通過した人物ＰＮを第１監視対象者に決定するとともに、ゲートの解錠に用いた鍵の鍵識別情報と第１監視対象者の特徴（ゲートを通過した人物ＰＮの特徴）とを対応付ける。以下、第１監視対象者には、第１監視対象者とした人物と同じ符号ＰＮ（ＰＮａ、ＰＮｂ、ＰＮｃ等）が用いられる。各第１監視対象者ＰＮの特徴および鍵識別情報は、図示しない記憶部等に保持される。
【００２２】
予測経路決定部３００は、監視対象決定部２００が第１監視対象者ＰＮを新たに決定する度に、第１監視対象者ＰＮの予測経路を決定する。予測経路は、第１監視対象者ＰＮが使用すると予測される移動経路である。移動経路は、例えば、人物ＰＮが共用玄関から部屋に入室するまでに撮影されたカメラ２１、２２の識別情報等により表される。なお、移動経路は、例えば、人物ＰＮが共用玄関から部屋に入室するまでに通過した目印（例えば、人物ＰＮが通った経路に面する部屋の部屋番号等）により表されてもよい。以下では、移動経路の例を示す場合、カメラ２１、２２に付した符号を用いる。例えば、人物ＰＮが共用玄関からゲートを通過して、エレベータおよび１０１号室の前を通り１０２号室に入室した場合、移動経路は、“２１、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ”と表される。
【００２３】
予測経路決定部３００は、例えば、過去にゲートを通過した人物ＰＮの移動経路が鍵識別情報に対応付けられてメモリ１２００に格納されている場合、第１監視対象者ＰＮの鍵識別情報と同じ鍵識別情報に対応付けられた移動経路を、メモリ１２００から取得する。そして、予測経路決定部３００は、メモリ１２００から取得した移動経路を、第１監視対象者ＰＮの予測経路に決定する。このように、予測経路決定部３００は、第１監視対象者ＰＮ毎に、第１監視対象者ＰＮに対応付けられた鍵識別情報で示される鍵を使用して過去にゲートを通過した人物ＰＮの移動経路に基づいて、予測経路を決定する。
【００２４】
人物追跡部４００は、第１監視対象者ＰＮ毎に、第１監視対象者ＰＮの特徴とカメラ２２で撮影された画像から抽出された人物ＰＮの特徴とを比較して、第１監視対象者ＰＮの移動経路を追跡する。例えば、人物追跡部４００は、人物ＰＮｃが第１監視対象者ＰＮｃに決定された際、カメラ２１で撮影された人物ＰＮｃの特徴が第１監視対象者ＰＮｃの特徴に一致するため、第１監視対象者ＰＮｃの移動経路を“２１”に設定する。なお、第１監視対象者ＰＮｃの最初の移動経路の設定は、監視対象決定部２００により実行されてもよい。
【００２５】
そして、図１のカギ括弧内に示した状態では、人物追跡部４００は、カメラ２２ａで撮影された画像から抽出された人物ＰＮｃの特徴と第１監視対象者ＰＮｃの特徴とが一致または類似するため、第１監視対象者ＰＮｃの移動経路を“２１、２２ａ”に更新する。類似は、例えば、比較対象の２つの特徴の類似度が予め決められた類似度より高い場合である。以下、比較対象の２つの特徴の類似度が予め決められた類似度より高い場合、一致とも称される。
【００２６】
また、人物追跡部４００は、第１監視対象者ＰＮの特徴が、カメラ２１、２２で撮影された複数の画像から抽出された人物ＰＮの特徴のいずれとも一致しない場合、第１監視対象者ＰＮが複数の部屋のいずれかに入室したと判定する。そして、人物追跡部４００は、複数の部屋のいずれかに入室した第１監視対象者ＰＮ（カメラ２１、２２で撮影された複数の画像から抽出された人物ＰＮの特徴のいずれとも特徴が一致しない第１監視対象者ＰＮ）を示す情報を、計時部５００等に転送する。
【００２７】
計時部５００は、人物追跡部４００により追跡された第１監視対象者ＰＮの移動経路と予測経路決定部３００により決定された第１監視対象者ＰＮの予測経路とを第１監視対象者ＰＮ毎に比較する。そして、計時部５００は、第１監視対象者ＰＮ毎に、移動経路が予測経路から外れたときを契機に経過時間の計測を開始する。例えば、第１監視対象者ＰＮの予測経路が“２１、２２ａ、２２ｂ、２２ｃの場合、第１監視対象者ＰＮの移動経路が”２１、２２ａ“に更新された時点では、第１監視対象者ＰＮの移動経路が予測経路から外れていないため、経過時間の計測は開始されない。そして、第１監視対象者ＰＮの移動経路が”２１、２２ａ、２２ｉ“に更新された場合、計時部５００は、第１監視対象者ＰＮの移動経路が予測経路から外れたため、移動経路が予測経路から外れたときからの経過時間の計測を開始する。また、計時部５００は、経過時間を計測している第１監視対象者ＰＮが複数の部屋のいずれかに入室した場合、複数の部屋のいずれかに入室した第１監視対象者ＰＮの経過時間の計測を終了する。
【００２８】
不審者判定部６００は、移動経路が予測経路から外れてから、予め設定された第１閾値時間を経過した後も複数のカメラ２２のいずれかにより撮影される第１監視対象者ＰＮを不審者と判定し、集合住宅を警備する警備会社等の提携機関に不審者の侵入を通知する。例えば、不審者判定部６００は、移動経路が予測経路から外れた監視対象者ＰＮの経過時間を示す情報を計時部５００から受ける。そして、不審者判定部６００は、計時部５００により経過時間が計測されている第１監視対象者ＰＮ（移動経路が予測経路から外れた第１監視対象者ＰＮ）毎に、移動経路が予測経路から外れてからの経過時間が第１閾値時間以上かを判定する。不審者判定部６００は、移動経路が予測経路から外れてからの経過時間が第１閾値時間以上の第１監視対象者ＰＮを不審者と判定し、集合住宅を警備する警備会社等の提携機関に不審者の侵入を通知する。
【００２９】
このように、侵入者検知装置１０は、移動経路が予測経路を外れた第１監視対象者ＰＮのうち、移動経路が予測経路から外れてからの経過時間が第１閾値時間以上の監視対象者ＰＮを、不審者と判定する。このため、移動経路が予測経路から外れた第１監視対象者ＰＮを全て不審者と判定する場合に比べて、監視区域に共連れで入った正規の人物ＰＮを不審者と判定する誤判定を抑制することができる。例えば、集合住宅の居住者は、自分の部屋の鍵を用いて部屋に入室するため、不審者に比べて、スムーズに入室でき、短時間で入室できる。換言すれば、部屋の鍵を所有していない部外者等の不審者が、移動経路が予測経路から外れてから第１閾値時間が経過する前に入室することは、困難である。
【００３０】
例えば、２０４号室の居住者である人物ＰＮａがゲートを通過した際に、２０２号室の居住者である人物ＰＮｂが共連れでゲートを通過した場合、侵入者検知装置１０は、人物ＰＮａ、ＰＮｂの二人を第１監視対象者ＰＮａ、ＰＮｂに決定する。この場合、第１監視対象者ＰＮａ、ＰＮｂ（人物ＰＮａ、ＰＮｂ）の予測経路は、両方とも、“２１、２２ａ、２２ｉ、２２ｈ”に設定される。そして、第１監視対象者ＰＮｂがエレベータを降りた後、第１監視対象者ＰＮｂの移動経路が“２１、２２ａ、２２ｉ、２２ｅ”に更新され、経過時間の計測が始まる。この場合でも、第１監視対象者ＰＮｂは、移動経路が予測経路から外れてから第１閾値時間が経過する前に、２０２号室の鍵を用いて自分の部屋（２０２号室）にスムーズに入室する。この場合、第１監視対象者ＰＮｂは、移動経路が予測経路から外れても不審者と判定されない。
【００３１】
また、例えば、２０４号室の居住者である人物ＰＮａがゲートを通過した際に、２０２号室に不正に入室を試みる部外者である人物ＰＮｂが共連れでゲートを通過した場合、経過時間の計測が開始されるまでは、人物ＰＮｂが２０２号室の居住者の場合と同じである。部外者である第１監視対象者ＰＮｂは、２０２号室の鍵を所有していないため、移動経路が予測経路から外れてから第１閾値時間が経過する前に、２０２号室に入室することは困難である。このため、部外者である第１監視対象者ＰＮｂは、不審者として、集合住宅を警備する警備会社等の提携機関に通知される。このように、侵入者検知装置１０は、錠制御装置２０およびカメラ２１、２２を用いて、監視区域への不審者の侵入を検知する。
【００３２】
なお、侵入者検知装置１０の構成は、図１に示す例に限定されない。例えば、第１監視対象者ＰＮの移動経路と予測経路との比較は、人物追跡部４００または不審者判定部６００により実行されてもよい。また、例えば、計時部５００は、不審者判定部６００に含まれてもよい。また、例えば、監視区域を１つのカメラで撮影可能な場合、カメラ２２の数は、１つでもよい。また、集合住宅の管理組合等と契約している業者等の作業員には専用のカードキー等の鍵を貸与して、通知の対象（監視の対象）から作業員を除外してもよい。
【００３３】
図２は、図１に示した侵入者検知装置１０の動作の一例を示す。図２に示す動作は、侵入者検知方法の一例である。また、図２に示す動作をコンピュータ等の侵入者検知装置１０に実行させるためのプログラムは、侵入者検知プログラムの一例である。
【００３４】
ステップＳ１０では、人物特徴抽出部１００は、各カメラ２１、２２で撮影された画像を取得し、取得した画像から人物ＰＮの特徴を抽出する。
【００３５】
次に、ステップＳ２０では、監視対象決定部２００は、監視区域へのゲートが解錠されたか否かを判定する。例えば、監視対象決定部２００は、ゲートの解錠を示す情報および解錠に用いた鍵を識別する鍵識別情報を含む解錠情報を錠制御装置２０から受けた場合、ゲートが解錠されたと判定する。ゲートが解錠された場合、侵入者検知装置１０の動作は、ステップＳ２２に移る。一方、ゲートが解錠されていない場合、侵入者検知装置１０の動作は、ステップＳ４０に移る。
【００３６】
ステップＳ２２では、監視対象決定部２００は、第１監視対象者ＰＮを決定し、第１監視対象者ＰＮの特徴と鍵識別情報とを対応付ける。例えば、監視対象決定部２００は、カメラ２１で撮影された人物ＰＮを第１監視対象者ＰＮに決定する。そして、監視対象決定部２００は、決定した第１監視対象者ＰＮの特徴を、錠制御装置２０から受けた解錠情報に含まれる鍵識別情報に対応付ける。
【００３７】
次に、ステップＳ３０では、予測経路決定部３００は、ステップＳ２２で決定された第１監視対象者ＰＮの予測経路を決定する。例えば、予測経路決定部３００は、第１監視対象者ＰＮに対応付けられた鍵識別情報で示される鍵を使用して過去にゲートを通過した人物ＰＮの監視区域内での移動履歴に含まれる移動経路を、第１監視対象者ＰＮの予測経路に決定する。あるいは、鍵の所有者である人物ＰＮの申請により、少なくとも１つの監視区域内での移動経路を移動履歴として事前に登録しておき、登録された移動経路を予測経路に決定してもよい。予測経路が決定された第１監視対象者ＰＮは、ステップＳ４０において、移動経路が追跡される。
【００３８】
ステップＳ４０では、人物追跡部４００は、第１監視対象者ＰＮ毎に、カメラ２１、２２で撮影された複数の画像から抽出された人物ＰＮの特徴と第１監視対象者ＰＮの特徴とを比較して、第１監視対象者ＰＮの移動経路を追跡する。
【００３９】
次に、ステップＳ５０では、計時部５００は、第１監視対象者ＰＮの移動経路が予測経路から外れたか否かを第１監視対象者ＰＮ毎に判定する。移動経路が予測経路から外れた第１監視対象者ＰＮが存在しない場合、侵入者検知装置１０の動作は、ステップＳ１０に戻る。一方、移動経路が予測経路から外れた第１監視対象者ＰＮが存在する場合、侵入者検知装置１０は、移動経路が予測経路から外れた第１監視対象者ＰＮに対して、ステップＳ５２の処理を実行する。
【００４０】
ステップＳ５２では、計時部５００は、移動経路が予測経路から外れた第１監視対象者ＰＮ毎に、移動経路が予測経路から外れてからの経過時間を計測中か否かを判定する。すなわち、計時部５００は、移動経路が予測経路から外れてからの経過時間が計測されていない第１監視対象者ＰＮが存在するか否かを判定する。
【００４１】
移動経路が予測経路から外れてからの経過時間を計測中の第１監視対象者ＰＮに対しては、侵入者検知装置１０は、経過時間の計測を継続し、ステップＳ６０の処理を実行する。
【００４２】
一方、移動経路が予測経路から外れてからの経過時間が計測されていない第１監視対象者ＰＮに対しては、侵入者検知装置１０は、ステップＳ５４において、経過時間の計測を開始する。このように、侵入者検知装置１０は、第１監視対象者ＰＮ毎に、移動経路が予測経路から外れたときを契機に経過時間の計測を開始する。ステップＳ５４の処理が実行された後、侵入者検知装置１０の動作は、ステップＳ６０に移る。
【００４３】
ステップＳ６０では、不審者判定部６００は、移動経路が予測経路から外れてから第１閾値時間経過したか否かを判定する。移動経路が予測経路から外れてから第１閾値時間経過した第１監視対象者ＰＮが存在しない場合、侵入者検知装置１０の動作は、ステップＳ１０に戻る。一方、移動経路が予測経路から外れてから第１閾値時間経過した第１監視対象者ＰＮが存在する場合、侵入者検知装置１０の動作は、ステップＳ６２に移る。
【００４４】
ステップＳ６２では、不審者判定部６００は、集合住宅を警備する警備会社等の提携機関に不審者の侵入を通知する。このように、不審者判定部６００は、移動経路が予測経路から外れてから第１閾値時間経過しても入室していない第１監視対象者ＰＮを不審者と判定し、集合住宅を警備する警備会社等の提携機関に不審者の侵入を通知する。すなわち、不審者判定部６００は、移動経路が予測経路から外れてから第１閾値時間を経過した後も複数のカメラ２２のいずれかにより撮影される第１監視対象者ＰＮを不審者と判定し、集合住宅を警備する警備会社等の提携機関に不審者の侵入を通知する。
【００４５】
なお、侵入者検知装置１０の動作は、図２に示す例に限定されない。例えば、ステップＳ１０の処理と、ステップＳ２０からステップＳ３０までの一連の処理と、ステップＳ４０の処理と、ステップＳ５０からステップＳ５４までの一連の処理と、ステップＳ６０からステップＳ６２までの一連の処理とは、並列に実行されてもよい。この場合、例えば、監視対象決定部２００は、ステップＳ２０で解錠を検知するまで、ステップＳ２２の処理の実行を待機し、計時部５００は、第１監視対象者ＰＮの移動経路が予測経路から外れたときに、ステップＳ５４の処理を実行する。
【００４６】
以上、図１および図２に示す実施形態では、侵入者検知装置１０は、移動経路が予測経路を外れた第１監視対象者ＰＮのうち、移動経路が予測経路から外れてからの経過時間が第１閾値時間以上の監視対象者ＰＮを、不審者と判定する。このため、移動経路が予測経路から外れた第１監視対象者ＰＮを全て不審者と判定する場合に比べて、監視区域に共連れで入った正規の人物ＰＮを不審者と判定する誤判定を抑制することができる。すなわち、セキュリティの対象となる監視区域に侵入する不審者の検知精度を向上することができる。
【００４７】
図３は、侵入者検知装置、侵入者検知プログラムおよび侵入者検知方法の別の実施形態を示す。図１から図２で説明した要素と同一または同様の要素については、同一または同様の符号を付し、これ等については、詳細な説明を省略する。図３に示す侵入者検知装置１２は、例えば、マンション等の集合住宅内の監視区域（例えば、図１のかぎ括弧内に示した一点鎖線で囲んだ部分）への不審者の侵入を検知する侵入者検知システム１に含まれる。図３に示す実施形態においても、図１のかぎ括弧内に示した集合住宅を例にして、侵入者検知装置１２等の動作を説明する。図３に示す侵入者検知システム１は、図１に示した侵入者検知装置１０の代わりに侵入者検知装置１２を有することを除いて、図１に示した侵入者検知システム１と同一または同様である。例えば、図３に示す侵入者検知システム１は、侵入者検知装置１２、錠制御装置２０および複数のカメラ２１、２２（２２ａ、２２ｂ、・・・、２２ｉ）を有する。侵入者検知装置１２は、有線または無線を介して、錠制御装置２０、カメラ２１、２２および図示しない外部のネットワーク機器の各々と通信する。
【００４８】
侵入者検知装置１２は、図１に示したプロセッサ１０００の代わりにプロセッサ１００２を有することを除いて、図１に示した侵入者検知装置１０と同一または同様である。例えば、侵入者検知装置１２は、サーバ等の情報処理装置により実現され、ＣＰＵ等のプロセッサ１００２とメモリ１２００とを有する。プロセッサ１００２およびメモリ１２００は、バス１４００に接続される。
【００４９】
図３に示すメモリ１２００は、過去にゲートを通過した人物ＰＮの移動経路が鍵識別情報に対応付けられて登録されたデータベースＤＢを記憶する。データベースＤＢは、後述するデータベース更新部８００により更新され、データベースＤＢに登録された情報は、後述する予測経路決定部３０２等に使用される。図３では、データベースＤＢに登録された情報は、メモリ１２００からバス１４００を介して予測経路決定部３０２等に転送されるため、予測経路決定部３０２およびデータベース更新部８００の各々とバス１４００との間のデータ経路を破線で示す。なお、データベースＤＢは、侵入者検知装置１２の記憶装置のうちのメモリ１２００以外の記憶装置に格納されてもよく、侵入者検知装置１２の外部の記憶装置に格納されてもよい。
【００５０】
プロセッサ１００２は、例えば、メモリ１２００に格納される侵入者検知プログラムを実行し、侵入者検知装置１２の動作を制御する。なお、侵入者検知プログラムは、侵入者検知装置１２の記憶装置のうちのメモリ１２００以外の記憶装置に格納されてもよく、侵入者検知装置１２の外部の記憶装置に格納されてもよい。また、侵入者検知プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＵＳＢメモリ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体ＲＥＣに格納されてもよい。この場合、記録媒体ＲＥＣに格納された侵入者検知プログラムは、侵入者検知装置１２に設けられる図示しない入出力インタフェースを介して記録媒体ＲＥＣからメモリ１２００等に転送される。なお、侵入者検知プログラムは、記録媒体ＲＥＣから図示しないハードディスクに転送された後、ハードディスクからメモリ１２００に転送されてもよい。
【００５１】
侵入者検知装置１２は、図１に示した侵入者検知装置１０に人物特徴記憶部１１０、監視情報記憶部２１０、入室検知部７００およびデータベース更新部８００が追加されることを除いて、図１に示した侵入者検知装置１０と同一または同様である。なお、侵入者検知装置１２では、図１に示した人物特徴抽出部１００、監視対象決定部２００、予測経路決定部３００および人物追跡部４００の代わりに、人物特徴抽出部１０２、監視対象決定部２０２、予測経路決定部３０２および人物追跡部４０２が設けられる。また、侵入者検知装置１２では、図１に示した計時部５００および不審者判定部６００の代わりに、計時部５０２および不審者判定部６０２が設けられる。すなわち、侵入者検知装置１２は、人物特徴抽出部１０２、人物特徴記憶部１１０、監視対象決定部２０２、監視情報記憶部２１０、予測経路決定部３０２、人物追跡部４０２、計時部５０２、不審者判定部６０２、入室検知部７００およびデータベース更新部８００を有する。
【００５２】
例えば、プロセッサ１００２は、侵入者検知プログラムを実行して、人物特徴抽出部１０２、監視対象決定部２０２、予測経路決定部３０２、人物追跡部４０２、計時部５０２、不審者判定部６０２、入室検知部７００、データベース更新部８００等の機能を実現する。なお、人物特徴抽出部１０２、監視対象決定部２０２、予測経路決定部３０２、人物追跡部４０２、計時部５０２、不審者判定部６０２、入室検知部７００およびデータベース更新部８００は、ハードウェアのみで実現されてもよい。
【００５３】
人物特徴抽出部１０２は、図１に示した人物特徴抽出部１００と同一または同様である。例えば、人物特徴抽出部１０２は、複数のカメラ２１、２２から取得した画像毎に、画像中の人物ＰＮの特徴を抽出する。そして、人物特徴抽出部１０２は、画像から抽出した人物ＰＮの特徴を示す特徴情報を、人物を撮影したカメラの識別情報（カメラ２１および複数のカメラ２２のいずれかの識別情報）に対応付けて人物特徴記憶部１１０に記憶する。例えば、人物特徴抽出部１０２は、人物ＰＮの特徴を示す特徴情報を人物特徴記憶部１１０にカメラ２１、２２毎に記憶する。人物特徴記憶部１１０は、例えば、プロセッサ１００２の内蔵メモリ等である。なお、プロセッサ１００２の外部の記憶装置内の記憶領域が人物特徴記憶部１１０に割り当てられてもよい。
【００５４】
監視対象決定部２０２は、図１に示した監視対象決定部２００と同一または同様である。例えば、監視対象決定部２０２は、ゲートの解錠を示す情報および解錠に用いた鍵を識別する鍵識別情報を含む解錠情報を錠制御装置２０から受けた場合、カメラ２１で撮影された人物ＰＮを第１監視対象者ＰＮに決定する。そして、監視対象決定部２０２は、第１監視対象者ＰＮの特徴（カメラ２１で撮影された画像から抽出された人物ＰＮの特徴）を鍵識別情報に対応付けて監視情報記憶部２１０に記憶する。監視情報記憶部２１０は、例えば、プロセッサ１００２の内蔵メモリ等である。なお、プロセッサ１００２の外部の記憶装置内の記憶領域が監視情報記憶部２１０に割り当てられてもよい。監視情報記憶部２１０に記憶される情報の詳細は、図６で説明する。また、監視対象決定部２０２の動作の詳細は、図８で説明する。
【００５５】
予測経路決定部３０２は、図１に示した予測経路決定部３００と同一または同様である。例えば、予測経路決定部３００は、監視対象決定部２０２が第１監視対象者ＰＮを新たに決定する度に、メモリ１２００に格納されたデータベースＤＢを探索して、第１監視対象者ＰＮの鍵識別情報と同じ鍵識別情報に対応付けられた移動経路を取得する。そして、予測経路決定部３０２は、データベースＤＢから取得した移動経路を第１監視対象者ＰＮの予測経路に決定する。また、予測経路決定部３０２は、第１監視対象者ＰＮの予測経路を第１監視対象者ＰＮの特徴に対応付けて監視情報記憶部２１０に記憶する。なお、予測経路決定部３０２は、例えば、第１監視対象者ＰＮの鍵識別情報と同じ鍵識別情報に対応付けられた移動経路がデータベースＤＢに登録されていない場合、第１監視対象者ＰＮの予測経路を未設定とする。このように、予測経路決定部３０２は、第１監視対象者ＰＮ毎に、第１監視対象者ＰＮに対応付けられた鍵識別情報で示される鍵を使用して過去にゲートを通過した人物ＰＮの移動経路に基づいて、予測経路を決定する。予測経路決定部３０２の動作の詳細は、図８で説明する。
【００５６】
人物追跡部４０２は、図１に示した人物追跡部４００と同一または同様である。人物追跡部４０２は、第１監視対象者ＰＮ毎に、第１監視対象者ＰＮの特徴とカメラ２２で撮影された画像から抽出された人物ＰＮの特徴とを比較して、第１監視対象者ＰＮの移動経路を追跡する。例えば、人物追跡部４０２は、監視情報記憶部２１０に記憶された第１監視対象者ＰＮの特徴毎に、第１監視対象者ＰＮの特徴と人物特徴記憶部１１０に記憶された人物ＰＮの特徴とを比較して、第１監視対象者ＰＮの移動経路を追跡する。そして、人物追跡部４０２は、第１監視対象者ＰＮの移動経路を第１監視対象者ＰＮの特徴に対応付けて監視情報記憶部２１０に記憶する。また、例えば、人物追跡部４０２は、第１監視対象者ＰＮの特徴がカメラ２１、２２で撮影された画像から抽出された人物ＰＮの特徴のいずれにも一致しない場合、後述する入室検知部７００に参照される入室フラグを１に設定する。入室フラグは、例えば、第１監視対象者ＰＮの特徴に対応付けて監視情報記憶部２１０に記憶される。人物追跡部４０２の動作の詳細は、図９で説明する。
【００５７】
計時部５０２は、図１に示した計時部５００と同一または同様である。例えば、計時部５０２は、監視情報記憶部２１０に記憶された第１監視対象者ＰＮの特徴毎に、第１監視対象者ＰＮの移動経路と予測経路とを比較する。そして、計時部５０２は、第１監視対象者ＰＮ毎に、移動経路が予測経路から外れたときを契機に経過時間の計測を開始する。また、計時部５０２は、移動経路が予測経路から外れてからの経過時間に応じて、第１監視対象者ＰＮが不審人物である可能性を示す危険度を設定する。例えば、計時部５０２は、移動経路が予測経路から外れてからの経過時間が第１閾値時間以上の第１監視対象者ＰＮに対して、危険度を“高”に設定する。危険度を設定する危険度設定処理の詳細は、図１０で説明する。
【００５８】
不審者判定部６０２は、図１に示した不審者判定部６００と同一または同様である。例えば、不審者判定部６０２は、計時部５０２により危険度が“高”に設定された第１監視対象者ＰＮを不審者と判定し、集合住宅を警備する警備会社等の提携機関に不審者の侵入を通知する。すなわち、不審者判定部６０２は、移動経路が予測経路から外れてから、第１閾値時間を経過した後も複数のカメラ２２のいずれかにより撮影される第１監視対象者ＰＮを不審者と判定し、集合住宅を警備する警備会社等の提携機関に不審者の侵入を通知する。
【００５９】
入室検知部７００は、不審者と判定されずに入室フラグが１に設定された第１監視対象者ＰＮを、不審者と判定されずに複数の部屋のいずれかに入室した第１監視対象者ＰＮとして特定する。すなわち、入室検知部７００は、不審者と判定されずに複数の部屋のいずれかに入室した第１監視対象者ＰＮを、第１監視対象者ＰＮの特徴とカメラ２１、２２で撮影された画像から抽出された人物ＰＮの特徴との比較結果に基づいて検知する。そして、入室検知部７００は、検知した第１監視対象者ＰＮが入室した部屋を識別する部屋番号を、検知した第１監視対象者ＰＮを最後に撮影した画像に基づいて特定する。例えば、入室検知部７００は、第１監視対象者ＰＮを最後に撮影した画像がカメラ２２ｆで撮影された画像である場合、カメラ２２ｆの監視領域（撮影範囲）に含まれるドアを有する２０２号室を、第１監視対象者ＰＮが入室した部屋として特定する。なお、入室検知部７００は、第１監視対象者ＰＮを最後に撮影した画像に写る部屋番号を画像解析等により抽出して、第１監視対象者ＰＮが入室した部屋を特定してもよい。
【００６０】
データベース更新部８００は、入室検知部７００により検知された第１監視対象者ＰＮの部屋番号および移動経路に基づいて、データベースＤＢを更新する。データベース更新部８００の動作の詳細は、図４、図１１等で説明する。
【００６１】
このように、侵入者検知装置１２は、図１に示した侵入者検知装置１０と同様に、移動経路が予測経路を外れた第１監視対象者ＰＮのうち、移動経路が予測経路から外れてからの経過時間が第１閾値時間以上の監視対象者ＰＮを、不審者と判定する。このため、侵入者検知装置１２は、侵入者検知装置１０と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
なお、侵入者検知装置１２の構成は、図３に示す例に限定されない。例えば、入室検知部７００は、人物追跡部４０２に含まれてもよい。また、例えば、危険度の設定（危険度設定処理）は、不審者判定部６０２により実行されてもよい。また、例えば、計時部５０２は、不審者判定部６０２に含まれてもよい。
【００６３】
図４は、図３に示したデータベースＤＢの一例を示す。データベースＤＢには、鍵識別情報、部屋番号、移動経路、正規経路フラグ、経路使用回数および有効期限が１レコードとして登録される。すなわち、鍵識別情報、部屋番号、移動経路、正規経路フラグ、経路使用回数および有効期限は、互いに対応付けられてデータベースＤＢに登録される。
【００６４】
鍵識別情報は、第１監視対象者ＰＮが入室した部屋に対応する鍵の鍵識別情報（ＫＥＹＩＤｘ、ＫＥＹＩＤｙ等）を示し、部屋番号は、第１監視対象者ＰＮが入室した部屋（２０２号室、１０３号室等）を示す。また、移動経路は、第１監視対象者ＰＮが入室するまでの経路を示す。図４に示す例では、移動経路は、図１で説明したように、カメラ２１、２２の識別情報（２１、２２ａ等）を用いて示される。また、経路使用回数は、移動経路で示される経路の使用回数を示す。すなわち、経路使用回数は、部屋番号で示される部屋までの経路として、移動経路で示される経路が何回使用されたかを示す。
【００６５】
正規経路フラグは、移動経路で示される経路を予測経路として使用可能かを示す。図４に示す例では、正規経路フラグが１に設定された移動経路は、予測経路として使用可能である。例えば、正規経路フラグは、移動経路で示される経路の使用回数が、部屋番号で示される部屋までの他の経路も含めた使用回数の合計に対して、所定の割合を超えた場合、１に設定される。有効期限は、レコードに含まれる情報の有効期限を示す。例えば、有効期限は、経路使用回数が最後に更新された日時から所定の期間を足した日時に設定される。
【００６６】
例えば、データベース更新部８００は、第１監視対象者ＰＮが入室する度に、鍵識別情報、部屋番号、移動経路、正規経路フラグ、経路使用回数および有効期限を含むレコードの新規登録、または、経路使用回数の更新を実行する。これにより、データベースＤＢに移動経路が蓄積される。また、データベース更新部８００は、定期的に、データベースＤＢに登録された移動経路を予測経路として使用可能かを移動経路の使用回数に基づいて判定し、判定結果を示す正規経路フラグを、移動経路に対応付けてデータベースＤＢに登録する。これにより、正規経路フラグが定期的に更新される。なお、正規経路フラグの更新は、第１監視対象者ＰＮが入室する度に実行されてもよい。正規経路フラグは、データベースＤＢに登録された移動経路を予測経路として使用可能かの判定結果を示す有効情報の一例である。
【００６７】
図４に示す例では、２０２号室までの経路として３通りの経路がデータベースＤＢに登録されている。３通りの経路のうち、経路使用回数が１５回の移動経路は、２０２号室までの他の経路も含めた使用回数の合計（＝４７０＝２５５＋１５＋２００）に対して、所定の割合（例えば、４０％）を超えていない。このため、正規経路フラグは、１に設定されずに０に維持される。これに対し、経路使用回数が２５５回の移動経路および２００回の移動経路の各々は、２０２号室までの他の経路も含めた使用回数の合計（＝４７０）に対して、所定の割合（例えば、４０％）を超えている。このため、正規経路フラグは、１に設定される。この場合、鍵識別情報ＫＥＹＩＤｘと同じ鍵識別情報の鍵を使用して解錠したゲートを通過した第１監視対象者ＰＮの予測経路として、経路使用回数が２５５回の移動経路および２００回の移動経路の両方が設定される。なお、経路使用回数が２５５回の移動経路および２００回の移動経路のうち、使用回数の多い方が第１監視対象者ＰＮの予測経路として設定されてもよい。
【００６８】
データベースＤＢに登録される情報は、図４に示す例に限定されない。例えば、データベースＤＢに登録される鍵識別情報は、部屋番号で示される部屋に入室した第１監視対象者ＰＮが通過したゲートの解錠に使用された鍵の鍵識別情報でもよい。また、例えば、正規経路フラグは、移動経路で示される経路の使用回数が、所定の回数を超えた場合に１に設定されてもよい。
【００６９】
図５は、図３に示した人物特徴記憶部１１０に記憶される情報の一例を示す。人物特徴記憶部１１０には、人物特徴抽出部１０２により抽出された人物ＰＮの特徴を示す特徴情報(ＦＥＡａ、ＦＥＡｂ、ＦＥＡｃ、ＦＥＡｄ、ＦＥＡｅ等)が、人物ＰＮを撮影したカメラ２１、２２に対応付けて記憶される。図５に示す符号ＦＥＡａ、ＦＥＡｂは、カメラ２１で撮影された画像から抽出された人物ＰＮの特徴を示す特徴情報であり、符号ＦＥＡｃは、カメラ２２ａで撮影された画像から抽出された人物ＰＮの特徴を示す特徴情報である。また、図５に示す符号ＦＥＡｄ、ＦＥＡｅは、カメラ２２ｉで撮影された画像から抽出された人物ＰＮの特徴を示す特徴情報である。例えば、人物特徴抽出部１０２は、人物ＰＮの特徴を抽出した画像を撮影したカメラ２１、２２毎に、画像から抽出した人物ＰＮの特徴を示す特徴情報を人物特徴記憶部１１０に記憶する。
【００７０】
図６は、図３に示した監視情報記憶部２１０に記憶される情報の一例を示す。監視情報記憶部２１０には、第１監視対象者の特徴情報、鍵識別情報、部屋番号、予測経路、移動経路および入室フラグを含む情報が第１監視対象者ＰＮ毎に記憶される。
【００７１】
第１監視対象者の特徴情報は、監視対象決定部２０２により第１監視対象者ＰＮと決定された人物ＰＮの特徴を示し、鍵識別情報は、監視対象決定部２０２により第１監視対象者ＰＮと決定された人物ＰＮがゲートを通過する際に使用された鍵の鍵識別情報を示す。部屋番号は、第１監視対象者ＰＮが入室した部屋（入室検知部７００により特定された部屋）を示す。図６に示す部屋番号の欄に記載された符号Ｎｕｌｌは、第１監視対象者ＰＮが入室していないことを示す。予測経路は、予測経路決定部３０２により決定された第１監視対象者ＰＮの予測経路を示す。予測経路の決定に、図４に示したデータベースＤＢが用いられる場合、図６に示すように、“ＫＥＹＩＤｘ”の鍵識別情報に対応付けられた二人の第１監視対象者ＰＮに共通して、２通りの予測経路が設定される。移動経路は、人物追跡部４０２により追跡されている第１監視対象者ＰＮの移動経路を示す。図６に示す例は、“ＦＥＡａ”の特徴情報で示される特徴を有する第１監視対象者ＰＮがカメラ２１の監視領域に存在することを示す。また、図６に示す例は、“ＦＥＡｅ”の特徴情報で示される特徴を有する第１監視対象者ＰＮがカメラ２１、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｂの監視領域を通過し、カメラ２２ｉの監視領域（エレベータ内）に存在することを示す。入室フラグは、第１監視対象者ＰＮが入室したかを示す。例えば、人物追跡部４０２は、図３で説明したように、第１監視対象者ＰＮの特徴がカメラ２１、２２で撮影された画像から抽出された人物ＰＮの特徴のいずれにも一致しない場合、第１監視対象者ＰＮの特徴に対応付けられた入室フラグを１に設定する。すなわち、１に設定された入室フラグは、対応する第１監視対象者ＰＮが入室したことを示す。図６に示す例は、“ＦＥＡｆ”の特徴情報で示される特徴を有する第１監視対象者ＰＮがカメラ２１、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄの監視領域を通過して１０３号室に入室したことを示す。
【００７２】
なお、監視情報記憶部２１０に記憶される情報は、図６に示す例に限定されない。例えば、第１監視対象者ＰＮが入室した部屋が入室フラグと移動経路とに基づいて特定される場合、部屋番号は、監視情報記憶部２１０に記憶される情報から省かれてもよい。
【００７３】
図７は、図３に示した侵入者検知装置１２の動作の一例を示す。図７に示す動作は、侵入者検知方法の一例である。また、図７に示す動作をコンピュータ等の侵入者検知装置１２に実行させるためのプログラムは、侵入者検知プログラムの一例である。図７に示す例では、侵入者検知装置１２は、ステップＳ１００、Ｓ１１０の処理を含む人物特徴抽出処理と、ステップＳ２００の第１監視対象者設定処理と、ステップＳ４００の第１侵入検知処理とを並列に実行する。
【００７４】
ステップＳ１００では、人物特徴抽出部１０２は、各カメラ２１、２２で撮影された画像を取得し、取得した画像から人物ＰＮの特徴を抽出する。
【００７５】
次に、ステップＳ１１０では、人物特徴抽出部１０２は、ステップＳ１００で抽出した人物ＰＮの特徴を示す特徴情報を人物特徴記憶部１１０に記憶する。人物特徴抽出部１０２は、ステップＳ１１０の処理を実行した後、次の人物特徴抽出処理のステップＳ１００に動作を移す。なお、人物特徴記憶部１１０に記憶された特徴情報は、ステップＳ２００の第１監視対象者設定処理およびステップＳ４００の第１侵入検知処理で参照される。
【００７６】
侵入者検知装置１２は、ステップＳ２００の第１監視対象者設定処理を、人物特徴抽出処理で抽出した人物ＰＮの特徴を示す特徴情報を用いて実行する。第１監視対象者設定処理により、第１監視対象者ＰＮが決定され、第１監視対象者ＰＮの特徴と鍵識別情報とが対応付けられる。また、第１監視対象者設定処理では、第１監視対象者ＰＮの予測経路が決定される。第１監視対象者設定処理の詳細は、図８で説明する。なお、第１監視対象者設定処理で決定された第１監視対象者ＰＮの特徴を示す特徴情報は、ステップＳ４００の第１侵入検知処理で参照される。
【００７７】
侵入者検知装置１２は、ステップＳ４００の第１侵入検知処理を、人物特徴抽出処理で抽出した人物ＰＮの特徴を示す特徴情報と第１監視対象者設定処理で決定した第１監視対象者ＰＮの特徴を示す特徴情報とを用いて、第１監視対象者ＰＮ毎に実行する。例えば、不審者が監視区域に侵入した場合、第１侵入検知処理により、不審者の侵入が検知され、集合住宅を警備する警備会社等の提携機関に不審者の侵入が通知される。第１侵入検知処理の詳細は、図９および図１０で説明する。
【００７８】
なお、侵入者検知装置１２の動作は、図７に示す例に限定されない。例えば、侵入者検知装置１２は、人物特徴抽出処理、第１監視対象者設定処理および第１侵入検知処理を順に実行してもよい。
【００７９】
図８は、図７に示した第１監視対象者設定処理の一例を示す。
【００８０】
ステップＳ２２０Ａでは、監視対象決定部２０２は、共用玄関内に配置されたカメラ２１で撮影された画像から抽出された人物ＰＮの特徴情報を、人物特徴記憶部１１０から取得する。すなわち、監視対象決定部２０２は、ゲートを通過する人物ＰＮを撮影可能な位置に配置されたカメラ２１で撮影された画像から抽出された人物ＰＮの特徴情報を、人物特徴記憶部１１０から取得する。
【００８１】
次に、ステップＳ２３０Ａでは、監視対象決定部２０２は、監視区域へのゲートが解錠されたか否かを判定する。例えば、監視対象決定部２０２は、ゲートの解錠を示す情報および解錠に用いた鍵を識別する鍵識別情報を含む解錠情報を錠制御装置２０から受けた場合、ゲートが解錠されたと判定する。ゲートが解錠された場合、監視対象決定部２０２の動作は、ステップＳ２４０Ａに移る。一方、ゲートが解錠されていない場合、監視対象決定部２０２の動作は、ステップＳ２２０Ａに戻る。
【００８２】
ステップＳ２４０Ａでは、監視対象決定部２０２は、錠制御装置２０から受けた解錠情報に含まれる鍵識別情報を抽出して、ゲートの解錠に用いた鍵の鍵識別情報を取得する。
【００８３】
次に、ステップＳ２５０Ａでは、監視対象決定部２０２は、共用玄関内に配置されたカメラ２１で撮影された人物ＰＮを第１監視対象者ＰＮに決定し、第１監視対象者ＰＮの特徴情報と鍵識別情報とを対応付けて監視情報記憶部２１０に記憶する。
【００８４】
次に、ステップＳ３００Ａでは、予測経路決定部３０２は、第１監視対象者ＰＮの鍵識別情報と同じ鍵識別情報で、正規経路フラグが１に設定された移動経路が、データベースＤＢに存在するか否かを判定する。以下、第１監視対象者ＰＮの鍵識別情報と同じ鍵識別情報で、正規経路フラグが１に設定された移動経路は、有効な移動経路とも称される。例えば、図４に示したデータベースＤＢでは、予測経路決定部３０２は、第１監視対象者ＰＮの鍵識別情報が“ＫＥＹＩＤｘ”の場合、第１監視対象者ＰＮの予測経路として有効な移動経路がデータベースＤＢに存在すると判定する。また、例えば、第１監視対象者ＰＮの鍵識別情報と同じ鍵識別情報がデータベースＤＢに存在しない場合、予測経路決定部３０２は、第１監視対象者ＰＮの予測経路として有効な移動経路がデータベースＤＢに存在しないと判定する。あるいは、第１監視対象者ＰＮの鍵識別情報と同じ鍵識別情報の移動経路の正規経路フラグが全て０の場合、予測経路決定部３０２は、第１監視対象者ＰＮの予測経路として有効な移動経路がデータベースＤＢに存在しないと判定する。
【００８５】
第１監視対象者ＰＮの予測経路として有効な移動経路がデータベースＤＢに存在する場合、予測経路決定部３０２の動作は、ステップＳ３１０Ａに移る。一方、第１監視対象者ＰＮの予測経路として有効な移動経路がデータベースＤＢに存在しない場合、予測経路決定部３０２は、第１監視対象者ＰＮの予測経路を未設定として、第１監視対象者設定処理を終了する。この場合、侵入者検知装置１２（より詳細には、監視対象決定部２０２）は、次の第１監視対象者設定処理のステップＳ２２０Ａに動作を移す。
【００８６】
ステップＳ３１０Ａでは、予測経路決定部３０２は、第１監視対象者ＰＮの予測経路として有効な移動経路をデータベースＤＢから取得して監視情報記憶部２１０に記憶する。例えば、図４に示したデータベースＤＢでは、第１監視対象者ＰＮの鍵識別情報が“ＫＥＹＩＤｘ”の場合、第１監視対象者ＰＮの予測経路として有効な２つの移動経路がデータベースＤＢに存在する。この場合、予測経路決定部３０２は、図６に示したように、２つの移動経路（“２１、２２ａ、２２ｉ、２２ｅ、２２ｆ”と“２１、２２ａ、２２ｂ、２２ｉ、２２ｅ、２２ｆ”）を第１監視対象者ＰＮの予測経路として監視情報記憶部２１０に記憶する。侵入者検知装置１２は、ステップＳ３１０Ａの処理を実行した後、次の第１監視対象者設定処理のステップＳ２２０Ａに動作を移す。
【００８７】
このように、予測経路決定部３０２は、データベースＤＢに登録された移動経路のうち、第１監視対象者ＰＮに対応付けられた鍵識別情報と同じ鍵識別情報に対応付けられ、かつ、有効情報が予測経路として使用可能であることを示す移動経路を選択する。そして、予測経路決定部３０２は、データベースＤＢから選択した移動経路を第１監視対象者ＰＮの予測経路に決定する。また、予測経路決定部３０２は、第１監視対象者ＰＮの予測経路として使用可能な移動経路がデータベースＤＢに登録されていない場合、第１監視対象者ＰＮの予測経路を未設定とする。
【００８８】
なお、第１監視対象者設定処理は、図８に示す例に限定されない。例えば、ステップＳ２２０ＡからステップＳ２５０Ａまでの一連の処理と、ステップＳ３００ＡからステップＳ３１０Ａまでの一連の処理とは、並列に実行されてもよい。
【００８９】
図９は、図７に示した第１侵入検知処理の一例を示す。図９に示す第１侵入検知処理は、監視対象決定部２０２により決定された第１監視対象者ＰＮ毎に実行される。例えば、複数の第１監視対象者ＰＮが存在する場合、複数の第１監視対象者ＰＮの各々に対する第１侵入検知処理が並列に実行される。したがって、図９では、一人の第１監視対象者ＰＮに着目して、第１侵入検知処理を説明する。
【００９０】
ステップＳ４１０ＡからステップＳ４５０Ａまでの一連の処理を含む移動経路設定処理は、人物追跡部４０２により実行される。また、ステップＳ５００からステップＳ６１０までの一連の処理を含む不審者判定処理は、計時部５０２および不審者判定部６０２により実行される。そして、ステップＳ７００ＡからステップＳ７１０Ａまでの一連の処理を含む入室判定処理は、入室検知部７００により実行され、ステップＳ８００のデータベース更新処理は、データベース更新部８００により実行される。
【００９１】
ステップＳ４１０Ａでは、人物追跡部４０２は、人物特徴抽出部１０２により抽出された人物ＰＮの特徴を示す特徴情報を、人物特徴記憶部１１０から取得する。
【００９２】
次に、ステップＳ４２０Ａでは、人物追跡部４０２は、第１監視対象者ＰＮが複数のカメラ２１、２２のいずれかで撮影されているか否かを、ステップＳ４１０Ａで取得した特徴情報に基づいて判定する。例えば、人物追跡部４０２は、ステップＳ４１０Ａで取得した特徴情報が示す特徴と、監視情報記憶部２１０から取得した第１監視対象者ＰＮの特徴情報が示す特徴とを比較する。そして、人物追跡部４０２は、第１監視対象者ＰＮの特徴に一致する特徴を示す特徴情報が、ステップＳ４１０Ａで取得した特徴情報に存在する場合、第１監視対象者ＰＮの特徴と一致する特徴を有する人物ＰＮがカメラ２１、２２のいずれかで撮影されたと判定する。すなわち、人物追跡部４０２は、第１監視対象者ＰＮの特徴に一致する特徴を示す特徴情報が、ステップＳ４１０Ａで取得した特徴情報に存在する場合、第１監視対象者ＰＮが複数のカメラ２１、２２のいずれかで撮影されていると判定する。この場合、人物追跡部４０２は、第１監視対象者ＰＮの特徴に一致する特徴を示す特徴情報に対応付けられたカメラの識別情報を、第１監視対象者ＰＮを撮影したカメラの識別情報として取得する。
【００９３】
第１監視対象者ＰＮが複数のカメラ２１、２２のいずれかで撮影されている場合、人物追跡部４０２の動作は、ステップＳ４４０Ａに移る。一方、第１監視対象者ＰＮが複数のカメラ２１、２２のいずれでも撮影されていない場合、人物追跡部４０２の動作は、ステップＳ４３０Ａに移る。
【００９４】
ステップＳ４３０Ａでは、人物追跡部４０２は、第１監視対象者ＰＮに対応付けて監視情報記憶部２１０に記憶された入室フラグを１に設定する。ステップＳ４３０Ａの処理が実行された後、侵入者検知装置１２の動作は、ステップＳ５００に移る。
【００９５】
ステップＳ４４０Ａでは、人物追跡部４０２は、前回の移動経路設定処理と今回の移動経路設定処理とで第１監視対象者ＰＮを撮影したカメラが異なるか否かを判定する。すなわち、人物追跡部４０２は、第１監視対象者ＰＮが前回の移動経路設定処理を実行したときに居た監視領域（カメラ２１、２２の各々の撮影範囲）から他の監視領域に移動したか否かを判定する。
【００９６】
例えば、人物追跡部４０２は、監視情報記憶部２１０に第１監視対象者ＰＮの移動経路として最後に記憶されたカメラの識別情報を、前回の移動経路設定処理で第１監視対象者ＰＮを撮影したカメラの識別情報として参照する。図６に示した例では、第１監視対象者ＰＮの特徴情報が“ＦＥＡｄ”の場合、第１監視対象者ＰＮの移動経路として監視情報記憶部２１０に最後に記憶されたカメラの識別情報は、“２２ｉ”である。この場合、人物追跡部４０２は、前回の移動経路設定処理で第１監視対象者ＰＮを撮影したカメラの識別情報を“２２ｉ”として、今回の移動経路設定処理で第１監視対象者ＰＮを撮影したカメラの識別情報と比較する。なお、今回の移動経路設定処理で第１監視対象者ＰＮを撮影したカメラの識別情報は、上述したように、ステップＳ４２０Ａで取得される。
【００９７】
前回の移動経路設定処理と今回の移動経路設定処理とで第１監視対象者ＰＮを撮影したカメラ（カメラ２１、２２）が異なる場合、人物追跡部４０２の動作は、ステップＳ４５０Ａに移る。すなわち、第１監視対象者ＰＮが前回の移動経路設定処理を実行したときに居た監視領域から他の監視領域に移動した場合、侵入者検知装置１２は、ステップＳ４５０Ａにおいて第１監視対象者ＰＮの移動経路を更新した後、動作をステップＳ５００に移す。
【００９８】
一方、前回の移動経路設定処理と今回の移動経路設定処理とで第１監視対象者ＰＮを撮影したカメラ（カメラ２１、２２）が同じ場合、侵入者検知装置１２の動作は、ステップＳ５００に移る。すなわち、第１監視対象者ＰＮが前回の移動経路設定処理を実行したときに居た監視領域に留まっている場合、侵入者検知装置１２は、ステップＳ４５０Ａの処理を実行することなく、動作をステップＳ５００に移す。
【００９９】
ステップＳ４５０Ａでは、人物追跡部４０２は、第１監視対象者ＰＮを撮影したカメラの識別情報を移動経路として監視情報記憶部２１０に記憶する。これにより、第１監視対象者ＰＮの移動経路が更新される。ステップＳ４５０Ａの処理が実行された後、侵入者検知装置１２の動作は、ステップＳ５００に移る。
【０１００】
ステップＳ５００では、計時部５０２は、第１監視対象者ＰＮの移動経路が予測経路から外れたか否かを判定する。図６に示した例では、第１監視対象者ＰＮの特徴情報が“ＦＥＡａ”、“ＦＥＡｂ”、“ＦＥＡｃ”、“ＦＥＡｄ”、“ＦＥＡｆ”のいずれかの場合、計時部５０２は、第１監視対象者ＰＮの移動経路が予測経路から外れていないと判定する。また、第１監視対象者ＰＮの特徴情報が“ＦＥＡｅ”の場合、計時部５０２は、第１監視対象者ＰＮの移動経路が予測経路から外れたと判定する。なお、第１監視対象者ＰＮの予測経路が未設定の場合、計時部５０２は、第１監視対象者ＰＮの移動経路が予測経路から外れたと判定する。
【０１０１】
また、複数の予測経路が設定された第１監視対象者ＰＮに対しては、移動経路が複数の予測経路の全てから外れた場合、移動経路が予測経路から外れたと判定される。換言すれば、複数の予測経路のうちの少なくとも１つの予測経路に沿って第１監視対象者ＰＮが移動している期間では、第１監視対象者ＰＮの移動経路は予測経路から外れていないと判定される。
【０１０２】
第１監視対象者ＰＮの移動経路が予測経路から外れた場合、計時部５０２の動作は、ステップＳ５１０に移る。一方、第１監視対象者ＰＮの移動経路が予測経路から外れていない場合、侵入者検知装置１２の動作は、ステップＳ７００Ａに移る。
【０１０３】
ステップＳ５１０では、計時部５０２は、危険度設定処理を実行する。危険度設定処理では、移動経路が予測経路から外れてからの経過時間に応じて、危険度が設定される。危険度設定処理の詳細は、図１０で説明する。図１０に示す危険度設定処理では、危険度は、“低”、“中”、“高”の３段階のいずれかに設定される。ステップＳ５１０の危険度設定処理が実行された後、侵入者検知装置１２の動作は、ステップＳ６００に移る。
【０１０４】
ステップＳ６００では、不審者判定部６０２は、第１監視対象者ＰＮの危険度が“高”に設定されているか否かを判定する。第１監視対象者ＰＮの危険度が“高”に設定されている場合、不審者判定部６０２の動作は、ステップＳ６１０に移る。一方、第１監視対象者ＰＮの危険度が“高”に設定されていない場合、すなわち、第１監視対象者ＰＮの危険度が“中”または“低”のいずかに設定されている場合、侵入者検知装置１２の動作は、ステップＳ７００Ａに移る。
【０１０５】
ステップＳ６１０では、不審者判定部６０２は、不審者の侵入を提携機関に通知する。このように、不審者判定部６０２は、危険度が“高”に設定された第１監視対象者ＰＮを不審者と判定し、集合住宅を警備する警備会社等の提携機関に不審者の侵入を通知する。これにより、着目する一人の第１監視対象者ＰＮに対する第１侵入検知処理は終了する。
【０１０６】
ステップＳ７００Ａでは、入室検知部７００は、監視区域内の複数の部屋のいずれかに第１監視対象者ＰＮが入室したか否かを、第１監視対象者ＰＮに対応付けられた入室フラグに基づいて判定する。例えば、入室検知部７００は、第１監視対象者ＰＮに対応付けられて監視情報記憶部２１０に記憶された入室フラグが１に設定されている場合、第１監視対象者ＰＮが入室したと判定する。図６に示した例では、第１監視対象者ＰＮの特徴情報が“ＦＥＡｆ”の場合、入室検知部７００は、第１監視対象者ＰＮが入室したと判定する。このように、入室検知部７００は、不審者と判定されずに複数の部屋のいずれかに入室した第１監視対象者ＰＮを、第１監視対象者ＰＮの特徴とカメラ２１、２２で撮影された画像から抽出された人物の特徴との比較結果（入室フラグ）に基づいて検知する。
【０１０７】
監視区域内の複数の部屋のいずれかに第１監視対象者ＰＮが入室している場合、入室検知部７００の動作は、ステップＳ７１０Ａに移る。一方、監視区域内の複数の部屋のいずれにも第１監視対象者ＰＮが入室していない場合、侵入者検知装置１２は、ステップＳ４１０Ａに動作を移し、第１監視対象者ＰＮの監視（移動経路の追跡等）を継続する。
【０１０８】
ステップＳ７１０Ａでは、入室検知部７００は、図３で説明したように、第１監視対象者ＰＮが入室した部屋の部屋番号を取得する。図６に示した例では、第１監視対象者ＰＮの特徴情報が“ＦＥＡｆ”の場合、入室検知部７００は、第１監視対象者ＰＮを最後に撮影したカメラ２２ｄの監視領域に含まれるドアを有する１０３号室を、第１監視対象者ＰＮが入室した部屋として特定する。このように、入室検知部７００は、入室フラグに基づいて検知した第１監視対象者ＰＮが入室した部屋を識別する部屋番号を、検知した第１監視対象者ＰＮを最後に撮影した画像に基づいて特定する。なお、入室検知部７００は、第１監視対象者ＰＮがカメラ２１で最後に撮影された場合、第１監視対象者ＰＮが入室せずに集合住宅から退館した可能性が高いため、ステップＳ８００のデータベース更新処理を実行せずに第１侵入検知処理を終了してもよい。あるいは、入室検知部７００は、第１監視対象者ＰＮがカメラ２１で最後に撮影された場合、共用玄関を示す情報を部屋番号としてステップＳ８００のデータベース更新処理を実行してもよい。
【０１０９】
次に、ステップＳ８００では、データベース更新部８００は、データベース更新処理を実行する。データベース更新処理により、第１監視対象者ＰＮの移動経路等の情報がデータベースＤＢに登録される。データベース更新処理の詳細は、図１１で説明する。データベース更新処理の終了により、着目する一人の第１監視対象者ＰＮに対する第１侵入検知処理は終了する。
【０１１０】
なお、第１侵入検知処理は、図９に示す例に限定されない。例えば、ステップＳ５００の判定処理は、人物追跡部４０２により実行されてもよいし、不審者判定部６０２により実行されてもよい。また、例えば、侵入者検知装置１２は、ステップＳ４３０Ａの処理を実行した後、動作をステップＳ７１０Ａに移してもよい。また、例えば、侵入者検知装置１２は、第１監視対象者ＰＮの危険度が“中”に設定されている場合、集合住宅の管理人等に不審者の候補が存在することを通知する等の報知処理を実行してから、ステップＳ７００Ａの判定処理を実行してもよい。
【０１１１】
図１０は、図９に示した危険度設定処理の一例を示す。
【０１１２】
ステップＳ５２０では、計時部５０２は、第１監視対象者ＰＮの危険度が“低”、“中”、“高”のいずれかに既に設定されているか否かを判定する。第１監視対象者ＰＮの危険度が“低”、“中”、“高”のいずれかに既に設定されている場合、計時部５０２の動作は、ステップＳ５５０に移る。一方、第１監視対象者ＰＮの危険度が“低”、“中”、“高”のいずれにも設定されていない場合、計時部５０２の動作は、ステップＳ５３０に移る。
【０１１３】
ステップＳ５３０では、計時部５０２は、第１監視対象者ＰＮの危険度を“低”に設定する。
【０１１４】
次に、ステップＳ５４０では、計時部５０２は、移動経路が予測経路から外れてからの経過時間の計測を開始する。これにより、移動経路が予測経路から外れた第１監視対象者ＰＮに対して、予測経路から外れてからの経過時間が計測され、危険度設定処理が終了する。例えば、侵入者検知装置１２は、移動経路が予測経路から外れてからの経過時間の計測を開始した後、動作を図９に示したステップＳ６００に移す。
【０１１５】
なお、第１監視対象者ＰＮの予測経路が未設定の場合、最初の第１侵入検知処理（より詳細には、図９に示したステップＳ５００の判定処理）で移動経路が予測経路から外れたと判定される。このため、ステップＳ５４０の処理は、第１監視対象者ＰＮが監視区域に入ったときを契機に実行される。すなわち、第１監視対象者ＰＮの予測経路が未設定の場合、計時部５０２は、第１監視対象者ＰＮが監視区域に入ったときを契機に経過時間の計測を開始する。
【０１１６】
ステップＳ５５０では、計時部５０２は、移動経路が予測経路から外れてから、予め設定された第１判定時間経過したか否かを判定する。すなわち、計時部５０２は、移動経路が予測経路から外れてからの経過時間（過去の危険度設定処理におけるステップＳ５４０で計測を開始した経過時間）が第１判定時間以上か否かを判定する。なお、第１判定時間は、第１閾値時間より小さい値（短い時間）である。
【０１１７】
移動経路が予測経路から外れてから第１判定時間経過した場合、計時部５０２の動作は、ステップＳ５６０に移る。一方、移動経路が予測経路から外れてから第１判定時間経過していない場合、侵入者検知装置１２は、第１監視対象者ＰＮの危険度を“低”に維持した状態で危険度設定処理を終了し、動作を図９に示したステップＳ６００に移す。
【０１１８】
ステップＳ５６０では、計時部５０２は、第１監視対象者ＰＮの危険度を“中”に設定する。
【０１１９】
次に、ステップＳ５７０では、計時部５０２は、移動経路が予測経路から外れてから第１閾値時間経過したか否かを判定する。すなわち、計時部５０２は、移動経路が予測経路から外れてからの経過時間が第１閾値時間以上か否かを判定する。移動経路が予測経路から外れてから第１閾値時間経過した場合、計時部５０２の動作は、ステップＳ５８０に移る。一方、移動経路が予測経路から外れてから第１閾値時間経過していない場合、侵入者検知装置１２は、第１監視対象者ＰＮの危険度を“中”に維持した状態で危険度設定処理を終了し、動作を図９に示したステップＳ６００に移す。
【０１２０】
ステップＳ５８０では、計時部５０２は、第１監視対象者ＰＮの危険度を“高”に設定する。これにより、危険度設定処理は、終了する。例えば、侵入者検知装置１２は、第１監視対象者ＰＮの危険度を“高”に設定した後、動作を図９に示したステップＳ６００に移す。
【０１２１】
なお、危険度設定処理は、図１０に示す例に限定されない。例えば、ステップＳ５７０、Ｓ５８０の処理は、ステップＳ５５０の判定処理より前に実行されてもよい。この場合、ステップＳ５５０の判定処理は、移動経路が予測経路から外れてから第１閾値時間経過していない場合に実行される。また、例えば、ステップＳ５７０、Ｓ５８０の処理は、危険度設定処理から省かれてもよい。この場合、例えば、図９に示したステップＳ６００において、計時部５０２または不審者判定部６０２は、移動経路が予測経路から外れてから第１閾値時間経過したか否かを判定する。そして、移動経路が予測経路から外れてから第１閾値時間経過した場合、不審者判定部６０２がステップＳ６１０の処理を実行し、移動経路が予測経路から外れてから第１閾値時間経過していない場合、入室検知部７００がステップＳ７００Ａの判定処理を実行する。
【０１２２】
図１１は、図９に示したデータベース更新処理の一例を示す。
【０１２３】
ステップＳ８１０では、データベース更新部８００は、第１監視対象者ＰＮの鍵識別情報、部屋番号および移動経路を、監視情報記憶部２１０から取得する。
【０１２４】
次に、ステップＳ８２０では、データベース更新部８００は、ステップＳ８１０で監視情報記憶部２１０から取得した第１監視対象者ＰＮの部屋番号および移動経路と同じ部屋番号および移動経路を含む更新対象のレコードを、データベースＤＢから探索する。
【０１２５】
次に、ステップＳ８３０では、データベース更新部８００は、更新対象のレコードがデータベースＤＢに存在しないかを、ステップＳ８２０の探索結果に基づいて判定する。更新対象のレコードがデータベースＤＢに存在しない場合、データベース更新部８００の動作は、ステップＳ８５０に移る。すなわち、ステップＳ８１０で監視情報記憶部２１０から取得した第１監視対象者ＰＮの部屋番号および移動経路と同じ部屋番号および移動経路を含むレコードがデータベースＤＢに存在しない場合、データベース更新部８００の動作は、ステップＳ８５０に移る。
【０１２６】
一方、更新対象のレコードがデータベースＤＢに存在する場合、データベース更新部８００の動作は、ステップＳ８４０に移る。すなわち、ステップＳ８１０で監視情報記憶部２１０から取得した第１監視対象者ＰＮの部屋番号および移動経路と同じ部屋番号および移動経路を含むレコードがデータベースＤＢに存在する場合、データベース更新部８００の動作は、ステップＳ８４０に移る。
【０１２７】
ステップＳ８４０では、データベース更新部８００は、更新対象のレコードに含まれる経路使用回数を１つインクリメントする（経路使用回数＝経路使用回数＋１）。また、データベース更新部８００は、更新対象のレコードに含まれる有効期限を、例えば、現在の日時から所定の期間を足した日時に更新する。これにより、更新対象のレコードに含まれる経路使用回数および有効期限が更新され、データベース更新処理が終了する。
【０１２８】
ステップＳ８５０では、データベース更新部８００は、監視情報記憶部２１０から取得した第１監視対象者ＰＮの鍵識別情報、部屋番号および移動経路を含む情報を、１レコードとしてデータベースＤＢに新規に登録する。また、例えば、データベース更新部８００は、経路使用回数を１に設定し、有効期限を現在の日時から所定の期間を足した日時に設定する。ステップＳ８５０の処理が実行されることにより、鍵識別情報、部屋番号、移動経路、経路使用回数および有効期限を含むレコードが新規に登録され、データベース更新処理が終了する。
【０１２９】
このように、データベース更新部８００は、入室検知部７００により検知された第１監視対象者ＰＮの部屋番号および移動経路に基づいて、データベースＤＢを更新する。
【０１３０】
ここで、例えば、新規の居住者の移動経路等がデータベースＤＢに登録されていない場合でも、新規の居住者がゲートを通過して自分の部屋に入室する度に、ステップＳ８４０、Ｓ８５０等の処理により、データベースＤＢに移動経路が自動的に蓄積される。これにより、居住者が追加される度に、新規の居住者の情報をデータベースＤＢに手動で登録する場合に比べて、データベースＤＢの管理等を簡易にすることができる。また、有効期限を用いることにより、例えば、居住者が他の物件に引っ越した場合、他の物件に引っ越した人物（元の居住者）の移動経路等を含むレコードを自動的に削除または無効にすることができる。
【０１３１】
なお、データベース更新処理は、図１１に示す例に限定されない。例えば、データベースＤＢに登録される鍵識別情報が部屋番号で示される部屋に入室した第１監視対象者ＰＮが通過したゲートの解錠に使用された鍵の鍵識別情報の場合、部屋番号および移動経路の他に、鍵識別情報が更新対象のレコードの探索に用いられてもよい。すなわち、データベース更新処理は、ステップＳ８２０において、第１監視対象者ＰＮの鍵識別情報、部屋番号および移動経路と同じ鍵識別情報、部屋番号および移動経路を含むレコードを更新対象のレコードとして、データベースＤＢから探索してもよい。また、例えば、データベース更新部８００は、ステップＳ８４０の処理を実行した後、正規経路フラグを更新する処理を実行してもよい。
【０１３２】
以上、図３から図１１に示す実施形態においても、図１および図２に示した実施形態と同様の効果を得ることができる。例えば、侵入者検知装置１２は、移動経路が予測経路を外れた第１監視対象者ＰＮのうち、移動経路が予測経路から外れてからの経過時間が第１閾値時間以上の監視対象者ＰＮを、不審者と判定する。このため、移動経路が予測経路から外れた第１監視対象者ＰＮを全て不審者と判定する場合に比べて、監視区域に共連れで入った正規の人物ＰＮを不審者と判定する誤判定を抑制することができる。すなわち、セキュリティの対象となる監視区域に侵入する不審者の検知精度を向上することができる。
【０１３３】
また、侵入者検知装置１２は、第１監視対象者ＰＮが入室した部屋の部屋番号を特定し、第１監視対象者ＰＮの鍵識別情報、部屋番号、移動経路および移動経路の使用回数を互いに対応付けてデータベースＤＢに登録する。これにより、侵入者検知装置１２は、第１監視対象者ＰＮの予測経路を、データベースＤＢを用いて容易に決定できる。さらに、侵入者検知装置１２は、データベースＤＢに登録された移動経路のうち、予測経路として有効な移動経路を選択して第１監視対象者の予測経路に決定する。このため、第１監視対象者ＰＮの予測経路の精度を向上することができ、セキュリティの対象となる監視区域に侵入する不審者の検知精度を向上することができる。
【０１３４】
なお、侵入者検知装置１２は、第１監視対象者ＰＮの予測経路が未設定の場合、第１監視対象者ＰＮが監視区域に入ったときを契機に経過時間の計測を開始する。これにより、侵入者検知装置１２は、移動経路が予測経路から外れてから第１閾値時間を経過しても入室していない不審者を検知しない状態になることを抑止できる。すなわち、セキュリティの対象となる監視区域に侵入する不審者の検知精度を向上することができる。
【０１３５】
図１２は、侵入者検知装置、侵入者検知プログラムおよび侵入者検知方法の別の実施形態を示す。図１から図１１で説明した要素と同一または同様の要素については、同一または同様の符号を付し、これ等については、詳細な説明を省略する。図１２に示す侵入者検知装置１４は、例えば、マンション等の集合住宅内の監視区域（例えば、図１のかぎ括弧内に示した一点鎖線で囲んだ部分）への不審者の侵入を検知する侵入者検知システム１に含まれる。図１２に示す実施形態においても、図１のかぎ括弧内に示した集合住宅を例にして、侵入者検知装置１４等の動作を説明する。図１２に示す侵入者検知システム１は、図３に示した侵入者検知装置１２の代わりに侵入者検知装置１４を有することを除いて、図３に示した侵入者検知システム１と同一または同様である。例えば、図１２に示す侵入者検知システム１は、侵入者検知装置１４、錠制御装置２０および複数のカメラ２１、２２（２２ａ、２２ｂ、・・・、２２ｉ）を有する。侵入者検知装置１４は、有線または無線を介して、錠制御装置２０、カメラ２１、２２および図示しない外部のネットワーク機器の各々と通信する。なお、図１２では、図を見やすくするために、複数のカメラ２２の各々とドア状態検知部７１０との間のデータ経路のうち、カメラ２２ａとドア状態検知部７１０との間のデータ経路以外のデータ経路の記載を省略している。
【０１３６】
侵入者検知装置１４は、図３に示したプロセッサ１００２の代わりにプロセッサ１００４を有することを除いて、図３に示した侵入者検知装置１２と同一または同様である。例えば、侵入者検知装置１４は、サーバ等の情報処理装置により実現され、ＣＰＵ等のプロセッサ１００４とメモリ１２００とを有する。プロセッサ１００４およびメモリ１２００は、バス１４００に接続される。
【０１３７】
図１２に示すメモリ１２００に記憶されるデータベースＤＢは、図４に示した情報の他に、過去に部屋から退室した人物ＰＮの移動経路と退室した部屋の部屋番号とを含む情報が登録されることを除いて、図４に示したデータベースＤＢと同一または同様である。図１２においても、図３と同様に、予測経路決定部３０４およびデータベース更新部８０２の各々とバス１４００との間のデータ経路を破線で示す。なお、データベースＤＢは、侵入者検知装置１４の記憶装置のうちのメモリ１２００以外の記憶装置に格納されてもよく、侵入者検知装置１４の外部の記憶装置に格納されてもよい。
【０１３８】
プロセッサ１００４は、例えば、メモリ１２００に格納される侵入者検知プログラムを実行し、侵入者検知装置１４の動作を制御する。なお、侵入者検知プログラムは、侵入者検知装置１４の記憶装置のうちのメモリ１２００以外の記憶装置に格納されてもよく、侵入者検知装置１４の外部の記憶装置に格納されてもよい。また、侵入者検知プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＵＳＢメモリ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体ＲＥＣに格納されてもよい。この場合、記録媒体ＲＥＣに格納された侵入者検知プログラムは、侵入者検知装置１４に設けられる図示しない入出力インタフェースを介して記録媒体ＲＥＣからメモリ１２００等に転送される。なお、侵入者検知プログラムは、記録媒体ＲＥＣから図示しないハードディスクに転送された後、ハードディスクからメモリ１２００に転送されてもよい。
【０１３９】
侵入者検知装置１４は、図３に示した侵入者検知装置１２にドア状態検知部７１０および退出検知部７２０が追加されることを除いて、図３に示した侵入者検知装置１２と同一または同様である。なお、侵入者検知装置１４では、図３に示した監視対象決定部２０２、予測経路決定部３０２および人物追跡部４０２の代わりに、監視対象決定部２０４、予測経路決定部３０４および人物追跡部４０４が設けられる。また、侵入者検知装置１４では、図３に示した計時部５０２、不審者判定部６０２およびデータベース更新部８００の代わりに、計時部５０４、不審者判定部６０４およびデータベース更新部８０２が設けられる。すなわち、侵入者検知装置１４は、人物特徴抽出部１０２、人物特徴記憶部１１０、監視対象決定部２０４、監視情報記憶部２１０、予測経路決定部３０４、人物追跡部４０４を有する。さらに、侵入者検知装置１４は、計時部５０４、不審者判定部６０４、入室検知部７００、ドア状態検知部７１０、退出検知部７２０およびデータベース更新部８０２を有する。
【０１４０】
例えば、プロセッサ１００４は、侵入者検知プログラムを実行して、人物特徴抽出部１０２、監視対象決定部２０４、予測経路決定部３０４、人物追跡部４０４、計時部５０４、不審者判定部６０４、入室検知部７００の機能を実現する。さらに、プロセッサ１００４は、侵入者検知プログラムを実行して、ドア状態検知部７１０、退出検知部７２０およびデータベース更新部８０２等の機能を実現する。なお、人物特徴抽出部１０２、監視対象決定部２０４、予測経路決定部３０４、人物追跡部４０４、計時部５０４、不審者判定部６０４、入室検知部７００、ドア状態検知部７１０、退出検知部７２０およびデータベース更新部８０２は、ハードウェアのみで実現されてもよい。
【０１４１】
侵入者検知装置１４は、ゲートを通過した第１監視対象者ＰＮの他に、複数の部屋のいずれかから退室した人物ＰＮを第２監視対象者ＰＮとして監視することを除いて、図３に示した侵入者検知装置１２と同一または同様である。すなわち、侵入者検知装置１４による第１監視対象者ＰＮを監視する動作は、侵入者検知装置１２と同一または同様である。このため、図１２以降では、複数の部屋のいずれかから退室した第２監視対象者ＰＮを監視する動作を中心に説明する。また、以下では、第１監視対象者ＰＮおよび第２監視対象者ＰＮは、特に区別せずに、監視対象者ＰＮと称される場合もある。
【０１４２】
人物特徴抽出部１０２および人物特徴記憶部１１０は、図３に示した人物特徴抽出部１０２および人物特徴記憶部１１０と同一または同様である。
【０１４３】
監視対象決定部２０４は、複数の部屋のいずれかから退室した人物ＰＮを第２監視対象者ＰＮに決定することを除いて、図３に示した監視対象決定部２０２と同一または同様である。例えば、監視対象決定部２０４は、複数の部屋のいずれかのドアが開いたことを後述するドア状態検知部７１０が検知した場合、カメラ２２で撮影された画像に基づいて、ドアの開いた部屋から退室した人物ＰＮとドアの開いた部屋を識別する部屋番号とを検知する。そして、監視対象決定部２０４は、ドアの開いた部屋から退室した人物ＰＮを第２監視対象者ＰＮに決定し、第２監視対象者ＰＮの特徴と部屋番号とを対応付けて監視情報記憶部２１０に記憶する。監視情報記憶部２１０は、例えば、プロセッサ１００４の内蔵メモリ等である。なお、プロセッサ１００４の外部の記憶装置内の記憶領域が監視情報記憶部２１０に割り当てられてもよい。監視情報記憶部２１０に記憶される情報の詳細は、図１４で説明する。また、監視対象決定部２０４の動作の詳細は、図１６で説明する。
【０１４４】
予測経路決定部３０４は、第１監視対象者ＰＮの予測経路の他に、第２監視対象者ＰＮの予測経路を決定することを除いて、図３に示した予測経路決定部３０２と同一または同様である。予測経路決定部３０４の動作の詳細は、図１６で説明する。
【０１４５】
人物追跡部４０４は、第１監視対象者ＰＮの移動経路の他に、第２監視対象者ＰＮの移動経路を追跡することを除いて、図３に示した人物追跡部４０２と同一または同様である。人物追跡部４０４の動作の詳細は、図１７で説明する。
【０１４６】
計時部５０４は、第１監視対象者ＰＮの移動経路が予測経路から外れてからの経過時間の他に、第２監視対象者ＰＮの移動経路が予測経路から外れてからの経過時間を計測することを除いて、図３に示した計時部５０２と同一または同様である。例えば、計時部５０４は、監視情報記憶部２１０に記憶された第２監視対象者ＰＮの特徴毎に、第２監視対象者ＰＮの移動経路と予測経路とを比較する。そして、計時部５０４は、第２監視対象者ＰＮ毎に、移動経路が予測経路から外れたときを契機に経過時間の計測を開始する。また、計時部５０４は、第２監視対象者ＰＮに対しても図１０に示した動作を実行し、移動経路が予測経路から外れてからの経過時間に応じて、第２監視対象者ＰＮが不審人物である可能性を示す危険度を設定する。なお、図１０に示したステップＳ５５０の第１判定時間は、第１監視対象者ＰＮと第２監視対象者ＰＮとで同じ時間でもよいし、異なる時間でもよい。同様に、図１０に示したステップＳ５７０の第１閾値時間は、第１監視対象者ＰＮと第２監視対象者ＰＮとで同じ時間でもよいし、異なる時間でもよい。図１０に示した動作を第２監視対象者ＰＮに対して実行する場合のステップＳ５７０の第１閾値時間（第２監視対象者ＰＮの危険度を“高”に設定するかの閾値時間）は、第２閾値時間の一例である。
【０１４７】
不審者判定部６０４は、第１監視対象者ＰＮが不審者か否かを判定する他に、第２監視対象者ＰＮが不審者か否かを判定することを除いて、図３に示した不審者判定部６０２と同一または同様である。例えば、不審者判定部６０４は、第１監視対象者ＰＮおよび第２監視対象者ＰＮのうち、計時部５０４により危険度が“高”に設定された監視対象者ＰＮを不審者と判定し、集合住宅を警備する警備会社等の提携機関に不審者の侵入を通知する。入室検知部７００は、図３に示した入室検知部７００と同一または同様である。
【０１４８】
ドア状態検知部７１０は、カメラ２２で撮影された画像に基づいて、複数の部屋のいずれかのドアが開いたことを検知する。例えば、ドア状態検知部７１０は、カメラ２２で撮影された画像中のドアを画像解析して、ドアが開いた状態か閉じた状態かを判定する。なお、ドア状態検知部７１０は、監視情報記憶部２１０に記憶されている監視対象者ＰＮの特徴に一致しない特徴を有する人物ＰＮをカメラ２２で撮影された画像から検知することにより、ドアが開いたとことを検知してもよい。例えば、ドアを開けて部屋から退室した人物ＰＮの特徴は、ドアが開いた時点では、監視対象者ＰＮの特徴として監視情報記憶部２１０に記憶されていない。このため、ドア状態検知部７１０は、監視情報記憶部２１０に記憶されている第１監視対象者ＰＮおよび第２監視対象者ＰＮの特徴のいずれにも一致しない特徴を有する人物ＰＮがカメラ２２で撮影された場合、部屋のドアが開いたと判定してもよい。
【０１４９】
退出検知部７２０は、不審者と判定されずにカメラ２１、２２で撮影される空間の外に移動した第２監視対象者ＰＮを、第２監視対象者の特徴とカメラ２１、２２で撮影された画像から抽出された人物ＰＮの特徴との比較結果に基づいて検知する。例えば、退出検知部７２０は、図１４および図１７等で説明する退出フラグが１に設定された第２監視対象者ＰＮを、不審者と判定されずにカメラ２１、２２で撮影される空間の外に移動した第２監視対象者ＰＮとして特定する。
【０１５０】
データベース更新部８０２は、第１監視対象者ＰＮの移動経路の他に、第２監視対象者ＰＮの移動経路をデータベースＤＢに登録することを除いて、図３に示したデータベース更新部８００と同一または同様である。例えば、データベース更新部８０２は、退出検知部７２０により検知された第２監視対象者ＰＮの部屋番号および移動経路に基づいて、データベースＤＢを更新する。データベース更新部８０２が第２監視対象者ＰＮの移動経路をデータベースＤＢに登録する動作は、図１１に示した動作において、第１監視対象者ＰＮを第２監視対象者ＰＮに読み替えることにより説明される。なお、第２監視対象者ＰＮは、ゲートを通過していないため、鍵識別情報に対応付けられていない。このため、第２監視対象者ＰＮの移動経路をデータベースＤＢに登録する動作では、鍵識別情報は、図１４に示すように、データベースＤＢに登録されずに未登録に維持される。
【０１５１】
このように、侵入者検知装置１４は、移動経路が予測経路を外れた監視対象者ＰＮ（第１監視対象者ＰＮ、第２監視対象者ＰＮ）のうち、移動経路が予測経路から外れてからの経過時間が第１閾値時間以上の監視対象者ＰＮを、不審者と判定する。このため、侵入者検知装置１４は、侵入者検知装置１２と同様に、セキュリティの対象となる監視区域に侵入する不審者の検知精度を向上することができる。
【０１５２】
なお、侵入者検知装置１４の構成は、図１２に示す例に限定されない。例えば、入室検知部７００は、人物追跡部４０２に含まれてもよい。また、例えば、危険度の設定（危険度設定処理）は、不審者判定部６０４により実行されてもよい。また、例えば、計時部５０４は、不審者判定部６０４に含まれてもよい。また、例えば、ドア状態検知部７１０は、監視対象決定部２０４に含まれてもよい。あるいは、ドア状態検知部７１０は、ドアの開閉を検知するセンサが各部屋に対応して集合住宅内に設置されている場合、センサからの情報に基づいて、複数の部屋のいずれかのドアが開いたことを検知してもよい。
【０１５３】
図１３は、図１２に示したデータベースＤＢの一例を示す。図１３に示すデータベースＤＢは、部屋から退室した第２監視対象者ＰＮの移動経路も登録されることを除いて、図４に示したデータベースＤＢと同一または同様である。例えば、図１３に示すデータベースＤＢにおいても、図４で説明したように、鍵識別情報、部屋番号、移動経路、正規経路フラグ、経路使用回数および有効期限が１レコードとして登録される。
【０１５４】
鍵識別情報は、第１監視対象者ＰＮが入室した部屋に対応する鍵の鍵識別情報（ＫＥＹＩＤｘ、ＫＥＹＩＤｙ等）を示す。なお、図１３に示す鍵識別情報の欄に記載された符号Ｎｕｌｌは、鍵識別情報が登録されていないことを示す。すなわち、鍵識別情報が未登録のレコードに含まれる移動経路は、部屋から退室した第２監視対象者ＰＮの移動経路を示す。
【０１５５】
部屋番号は、第１監視対象者ＰＮが入室した部屋（２０２号室、１０３号室等）、または、第２監視対象者ＰＮが退室した部屋（１０３号室等）を示す。また、移動経路は、第１監視対象者ＰＮが入室するまでの経路、または、第２監視対象者ＰＮがカメラ２１、２２で撮影される空間の外に移動するまでの経路を示す。
【０１５６】
経路使用回数、正規経路フラグ、有効期限の意味は、図４で説明した経路使用回数、正規経路フラグ、有効期限と同じである。例えば、正規経路フラグは、定期的に更新される。なお、第１監視対象者ＰＮが入室する度、および、第２監視対象者ＰＮがカメラ２１、２２で撮影される空間の外に退出する度に、実行されてもよい。
【０１５７】
データベースＤＢに登録される情報は、図１３に示す例に限定されない。例えば、データベースＤＢに登録される鍵識別情報は、部屋番号で示される部屋に入室した第１監視対象者ＰＮが通過したゲートの解錠に使用された鍵の鍵識別情報でもよい。
【０１５８】
図１４は、図１２に示した監視情報記憶部２１０に記憶される情報の一例を示す。図１４に示す例では、部屋から退室した第２監視対象者ＰＮに関する情報も監視情報記憶部２１０に記憶される。監視情報記憶部２１０に記憶されるその他の情報は、図６に示した監視情報記憶部２１０に記憶される情報と同一または同様である。例えば、図１４に示す例においても、第１／第２監視対象者の特徴情報、鍵識別情報、部屋番号、予測経路、移動経路および入室／退出フラグを含む情報が監視対象者毎に記憶される。
【０１５９】
第１／第２監視対象者の特徴情報は、監視対象決定部２０４により第１監視対象者ＰＮと決定された人物ＰＮの特徴、または、監視対象決定部２０４により第２監視対象者ＰＮと決定された人物ＰＮの特徴を示す。
【０１６０】
第１／第２監視対象者の特徴情報、部屋番号、予測経路、移動経路および入室／退出フラグ等が、第１監視対象者ＰＮと第２監視対象者ＰＮとのどちらの情報を示しているかは、鍵識別情報を参照することにより判定することができる。
【０１６１】
鍵識別情報は、監視対象決定部２０２により第１監視対象者ＰＮと決定された人物ＰＮがゲートを通過する際に使用された鍵の鍵識別情報を示す。図１４に示す鍵識別情報の欄に記載された符号Ｎｕｌｌは、鍵識別情報が未登録であることを示し、監視対象者ＰＮがゲートを通過していないことを示す。すなわち、鍵識別情報が未登録の場合、特徴情報（図１４では、“ＦＥＡｇ”、“ＦＥＡｈ”）で示される特徴は、第２監視対象者ＰＮの特徴を示す。換言すれば、鍵識別情報が登録されている場合、特徴情報で示される特徴は、第１監視対象者ＰＮの特徴を示す。例えば、“ＫＥＹＩＤｘ”に設定された鍵識別情報に対応する“ＦＥＡａ”の特徴情報で示される特徴は、第１監視対象者ＰＮの特徴を示す。
【０１６２】
部屋番号は、第１監視対象者ＰＮが入室した部屋（入室検知部７００により特定された部屋）、または、第２監視対象者ＰＮが退室した部屋（監視対象決定部２０４により特定された部屋）を示す。図１４に示す部屋番号の欄に記載された符号Ｎｕｌｌの意味は、図６に示した部屋番号の欄に記載された符号Ｎｕｌｌと同じである。
【０１６３】
予測経路は、予測経路決定部３０４により決定された監視対象者ＰＮ（第１監視対象者ＰＮまたは第２監視対象者ＰＮ）の予測経路を示す。移動経路は、人物追跡部４０４により追跡されている監視対象者ＰＮ（第１監視対象者ＰＮまたは第２監視対象者ＰＮ）の移動経路を示す。
【０１６４】
入室／退出フラグは、第１監視対象者ＰＮが入室したことを示す入室フラグ、または、第２監視対象者ＰＮがカメラ２１、２２で撮影される空間の外に退出したことを示す退出フラグを示す。例えば、入室／退出フラグの欄に記載された“１”は、鍵識別情報が登録されている場合、入室フラグが１に設定されたことを示し、鍵識別情報が未登録（Ｎｕｌｌ）の場合、退出フラグが１に設定されたことを示す。すなわち、１に設定された入室フラグは、対応する第１監視対象者ＰＮが入室したことを示し、１に設定された退出フラグは、対応する第２監視対象者ＰＮがカメラ２１、２２で撮影される空間の外に退出したことを示す。
【０１６５】
なお、監視情報記憶部２１０に記憶される情報は、図１４に示す例に限定されない。例えば、第１監視対象者ＰＮが入室した部屋が入室フラグと移動経路とに基づいて特定され、第２監視対象者ＰＮが退室した部屋が移動経路に基づいて特定される場合、部屋番号は、監視情報記憶部２１０に記憶される情報から省かれてもよい。
【０１６６】
図１５は、図１２に示した侵入者検知装置１４の動作の一例を示す。図１５に示す動作は、侵入者検知方法の一例である。また、図１５に示す動作をコンピュータ等の侵入者検知装置１４に実行させるためのプログラムは、侵入者検知プログラムの一例である。図１５に示す例では、侵入者検知装置１４は、ステップＳ１００、Ｓ１１０の処理を含む人物特徴抽出処理と、ステップＳ２０２の監視対象者設定処理と、ステップＳ４０２の侵入検知処理とを並列に実行する。
【０１６７】
ステップＳ１００、Ｓ１１０の処理は、図７に示したステップＳ１００、Ｓ１１０の処理と同一または同様である。
【０１６８】
侵入者検知装置１４は、ステップＳ２０２の監視対象者設定処理を、人物特徴抽出処理で抽出した人物ＰＮの特徴を示す特徴情報を用いて実行する。なお、監視対象者設定処理は、図７に示した第１監視対象者設定処理と図１６に示す第２監視対象者設定処理とを含む。例えば、侵入者検知装置１４は、人物特徴抽出処理で抽出した人物ＰＮの特徴を示す特徴情報を用いて、第１監視対象者設定処理と第２監視対象者設定処理とを並列に実行する。
【０１６９】
第１監視対象者設定処理により、図７で説明したように、第１監視対象者ＰＮが決定され、第１監視対象者ＰＮの特徴と鍵識別情報とが対応付けられ、第１監視対象者ＰＮの予測経路が決定される。また、第２監視対象者設定処理により、第２監視対象者ＰＮが決定され、第２監視対象者ＰＮの特徴と部屋番号とが対応付けられ、第２監視対象者ＰＮの予測経路が決定される。第２監視対象者設定処理の詳細は、図１６で説明する。なお、監視対象者設定処理で決定された監視対象者ＰＮの特徴を示す特徴情報は、ステップＳ４０２の侵入検知処理で参照される。
【０１７０】
侵入者検知装置１４は、ステップＳ４０２の侵入検知処理を、人物特徴抽出処理で抽出した人物ＰＮの特徴を示す特徴情報と監視対象者設定処理で決定した監視対象者ＰＮの特徴を示す特徴情報とを用いて、監視対象者ＰＮ毎に実行する。例えば、侵入者検知装置１４は、監視対象決定部２０４で決定された第１監視対象者ＰＮに対しては、図９に示した第１侵入検知処理を実行し、監視対象決定部２０４により決定された第２監視対象者ＰＮに対しては、図１７に示す第２侵入検知処理を実行する。
【０１７１】
不審者がゲートを通過して監視区域に侵入した場合、第１侵入検知処理により、不審者の侵入が検知され、集合住宅を警備する警備会社等の提携機関に不審者の侵入が通知される。また、例えば、第１侵入検知処理で検出されなかった不審者が、侵入した部屋から退室した場合、第２侵入検知処理により、不審者の侵入が検知され、集合住宅を警備する警備会社等の提携機関に不審者の侵入が通知される。第２侵入検知処理の詳細は、図１７で説明する。
【０１７２】
なお、侵入者検知装置１４の動作は、図１５に示す例に限定されない。例えば、侵入者検知装置１４は、人物特徴抽出処理、監視対象者設定処理および侵入検知処理を順に実行してもよい。
【０１７３】
図１６は、図１５に示した第２監視対象者設定処理の一例を示す。
【０１７４】
ステップＳ２１０Ｂでは、ドア状態検知部７１０は、図１２で説明したように、カメラ２２で撮影された画像に基づいて、複数の部屋のいずれかのドアが開いたか否かを判定する。複数の部屋のいずれかのドアが開いた場合、侵入者検知装置１４の動作は、ステップＳ２２０Ｂに移る。一方、複数の部屋のいずれのドアも開いていない場合、侵入者検知装置１４の動作は、ステップＳ２１０Ｂに戻る。すなわち、侵入者検知装置１４は、ドア状態検知部７１０がドアの開きを検知するまで、ステップＳ２２０Ｂの処理の実行を待機する。
【０１７５】
ステップＳ２２０Ｂでは、監視対象決定部２０４は、カメラ２２で撮影された画像から抽出された人物ＰＮの特徴を示す特徴情報を、人物特徴記憶部１１０から取得する。
【０１７６】
次に、ステップＳ２３０Ｂでは、監視対象決定部２０４は、新たに退室した人物ＰＮが存在するか否かを判定する。例えば、監視対象決定部２０４は、カメラ２２で撮影された画像から抽出された人物ＰＮの特徴と、監視情報記憶部２１０に記憶されている第１監視対象者ＰＮおよび第２監視対象者ＰＮの特徴とを比較する。そして、監視対象決定部２０４は、比較結果に基づいて、第１監視対象者ＰＮおよび第２監視対象者ＰＮの特徴のいずれにも一致しない特徴を有する人物ＰＮがカメラ２２で撮影されたか否かを判定する。第１監視対象者ＰＮおよび第２監視対象者ＰＮの特徴のいずれにも一致しない特徴を有する人物ＰＮがカメラ２２で撮影された場合、監視対象決定部２０４は、新たに退室した人物ＰＮが存在すると判定する。換言すれば、カメラ２２で撮影された画像から抽出された全ての人物ＰＮの各々の特徴が監視情報記憶部２１０に記憶されている第１監視対象者ＰＮおよび第２監視対象者ＰＮの特徴のいずれかに一致する場合、新たに退室した人物ＰＮは存在しないと判定される。
【０１７７】
新たに退室した人物ＰＮが存在する場合、侵入者検知装置１４の動作は、ステップＳ２４０Ｂに移る。一方、新たに退室した人物ＰＮが存在しない場合、侵入者検知装置１４の動作は、ステップＳ２１０Ｂに戻る。
【０１７８】
ステップＳ２４０Ｂでは、監視対象決定部２０４は、ステップＳ２３０Ｂで検知した人物ＰＮが退室した部屋の部屋番号を取得する。例えば、監視対象決定部２０４は、新たに退室した人物ＰＮ（ステップＳ２３０Ｂで検知した人物ＰＮ）を撮影したカメラ２２に対応する部屋番号を取得する。
【０１７９】
なお、監視対象決定部２０４は、例えば、ドア状態検知部７１０が複数のカメラ２２で撮影された画像のうちのどのカメラ２２で撮影された画像からドアの開きを検知したかを取得し、取得した画像を撮影したカメラ２２に対応する部屋番号を取得してもよい。あるいは、ドア状態検知部７１０は、ドアが開いたことを検知した場合、開いたドアの部屋の部屋番号を取得し、取得した部屋番号を監視対象決定部２０４に通知してもよい。
【０１８０】
次に、ステップＳ２５０Ｂでは、監視対象決定部２０４は、新たに退室した人物ＰＮを第２監視対象者ＰＮに決定し、第２監視対象者ＰＮの特徴情報と部屋番号とを対応付けて監視情報記憶部２１０に記憶する。
【０１８１】
次に、ステップＳ３００Ｂでは、予測経路決定部３０４は、第２監視対象者ＰＮの部屋番号と同じ部屋番号で、鍵識別情報が未登録で、正規経路フラグが１に設定された移動経路が、データベースＤＢに存在するか否かを判定する。以下、第２監視対象者ＰＮの部屋番号と同じ部屋番号で、鍵識別情報が未登録で、正規経路フラグが１に設定された移動経路は、有効な移動経路とも称される。例えば、図１３に示したデータベースＤＢでは、予測経路決定部３０４は、第２監視対象者ＰＮの部屋番号が１０３号室の場合、第２監視対象者ＰＮの予測経路として有効な移動経路がデータベースＤＢに存在すると判定する。また、例えば、第２監視対象者ＰＮの部屋番号と同じ部屋番号で、鍵識別情報が未登録の移動経路がデータベースＤＢに存在しない場合、予測経路決定部３０４は、第２監視対象者ＰＮの予測経路として有効な移動経路がデータベースＤＢに存在しないと判定する。あるいは、第２監視対象者ＰＮの部屋番号と同じ部屋番号で、鍵識別情報が未登録の移動経路の正規経路フラグが全て０の場合、予測経路決定部３０４は、第２監視対象者ＰＮの予測経路として有効な移動経路がデータベースＤＢに存在しないと判定する。
【０１８２】
第２監視対象者ＰＮの予測経路として有効な移動経路がデータベースＤＢに存在する場合、予測経路決定部３０４の動作は、ステップＳ３１０Ｂに移る。一方、第２監視対象者ＰＮの予測経路として有効な移動経路がデータベースＤＢに存在しない場合、予測経路決定部３０４は、第２監視対象者ＰＮの予測経路を未設定として、第２監視対象者設定処理を終了する。この場合、侵入者検知装置１４（より詳細には、ドア状態検知部７１０）は、次の第２監視対象者設定処理のステップＳ２１０Ｂに動作を移す。
【０１８３】
ステップＳ３１０Ｂでは、予測経路決定部３０４は、第２監視対象者ＰＮの予測経路として有効な移動経路をデータベースＤＢから取得して監視情報記憶部２１０に記憶する。例えば、図１３に示したデータベースＤＢでは、予測経路決定部３０４は、第２監視対象者ＰＮの部屋番号が１０３号室の場合、第２監視対象者ＰＮの予測経路として、移動経路“２２ｄ、２２ｃ、２２ｂ、２２ａ、２１”を監視情報記憶部２１０に記憶する。侵入者検知装置１４は、ステップＳ３１０Ｂの処理を実行した後、次の第２監視対象者設定処理のステップＳ２１０Ｂに動作を移す。
【０１８４】
このように、予測経路決定部３０４は、第１監視対象者ＰＮの予測経路を決定する他に、第２監視対象者ＰＮ毎に、第２監視対象者ＰＮに対応付けられた部屋番号で示される部屋から過去に退室した人物ＰＮの移動経路に基づいて予測経路を決定する。予測経路決定部３０４は、データベースＤＢに登録された移動経路のうち、第２監視対象者ＰＮに対応付けられた部屋番号と同じ部屋番号に対応付けられ、鍵識別情報が未登録で、かつ、有効情報が予測経路として使用可能であることを示す移動経路を選択する。そして、予測経路決定部３０４は、データベースＤＢから選択した移動経路を第２監視対象者ＰＮの予測経路に決定する。また、予測経路決定部３０４は、第２監視対象者ＰＮの予測経路として使用可能な移動経路がデータベースＤＢに登録されていない場合、第２監視対象者ＰＮの予測経路を未設定とする。
【０１８５】
なお、第２監視対象者設定処理は、図１６に示す例に限定されない。例えば、ステップＳ２１０ＢからステップＳ２５０Ｂまでの一連の処理と、ステップＳ３００ＢからステップＳ３１０Ｂまでの一連の処理とは、並列に実行されてもよい。また、例えば、ステップＳ２１０Ｂは、省かれてもよい。この場合、ステップＳ２３０Ｂで新たに退室した人物ＰＮが存在する場合に、ドアが開いたと判定される。
【０１８６】
図１７は、図１５に示した第２侵入検知処理の一例を示す。図１７に示す第２侵入検知処理は、監視対象決定部２０４により決定された第２監視対象者ＰＮ毎に実行される。例えば、複数の第２監視対象者ＰＮが存在する場合、複数の第２監視対象者ＰＮの各々に対する第２侵入検知処理が並列に実行される。また、第１監視対象者ＰＮと第２監視対象者ＰＮとの両方が存在する場合、侵入者検知装置１４は、図９に示した第１侵入検知処理と図１７に示す第２侵入検知処理とを並列に実行する。
【０１８７】
図１７に示す第２侵入検知処理は、図９に示した入室判定処理の代わりに退出判定処理が実行されることを除いて、図９に示した第１侵入検知処理と同一または同様である。例えば、第２侵入検知処理の移動経路設定処理、不審者判定処理およびデータベース更新処理は、図９に示した第１侵入検知処理において、第１監視対象者ＰＮおよび入室フラグを第２監視対象者ＰＮおよび退出フラグにそれぞれ読み替えることにより説明される。したがって、図１７に示す各ステップでは、詳細な説明を省略する。
【０１８８】
ステップＳ４１０ＢからステップＳ４５０Ｂまでの一連の処理を含む移動経路設定処理は、人物追跡部４０４により実行される。また、ステップＳ５００からステップＳ６１０までの一連の処理を含む不審者判定処理は、計時部５０４および不審者判定部６０４により実行される。そして、ステップＳ７００Ｂの退出判定処理は、退出検知部７２０により実行され、ステップＳ８００のデータベース更新処理は、データベース更新部８０２により実行される。
【０１８９】
ステップＳ４１０Ｂでは、人物追跡部４０４は、人物特徴抽出部１０４により抽出された人物ＰＮの特徴を示す特徴情報を、人物特徴記憶部１１０から取得する。
【０１９０】
次に、ステップＳ４２０Ｂでは、人物追跡部４０４は、第２監視対象者ＰＮが複数のカメラ２１、２２のいずれかで撮影されているか否かを、ステップＳ４１０Ｂで取得した特徴情報に基づいて判定する。例えば、人物追跡部４０４は、第２監視対象者ＰＮの特徴に一致する特徴を示す特徴情報が、ステップＳ４１０Ｂで取得した特徴情報に存在する場合、第２監視対象者ＰＮが複数のカメラ２１、２２のいずれかで撮影されていると判定する。この場合、人物追跡部４０４は、第２監視対象者ＰＮの特徴に一致する特徴を示す特徴情報に対応付けられたカメラの識別情報を、第２監視対象者ＰＮを撮影したカメラの識別情報として取得する。
【０１９１】
第２監視対象者ＰＮが複数のカメラ２１、２２のいずれかで撮影されている場合、人物追跡部４０４の動作は、ステップＳ４４０Ｂに移る。一方、第２監視対象者ＰＮがカメラ２１、２２のいずれでも撮影されていない場合、人物追跡部４０４の動作は、ステップＳ４３０Ｂに移る。
【０１９２】
ステップＳ４３０Ｂでは、人物追跡部４０４は、第２監視対象者ＰＮに対応付けて監視情報記憶部２１０に記憶された退出フラグを１に設定する。ステップＳ４３０Ｂの処理が実行された後、侵入者検知装置１４の動作は、ステップＳ５００に移る。
【０１９３】
ステップＳ４４０Ｂでは、人物追跡部４０４は、前回の移動経路設定処理と今回の移動経路設定処理とで第２監視対象者ＰＮを撮影したカメラが異なるか否かを判定する。すなわち、人物追跡部４０４は、第２監視対象者ＰＮが前回の移動経路設定処理を実行したときに居た監視領域（カメラ２１、２２の各々の撮影範囲）から他の監視領域に移動したか否かを判定する。
【０１９４】
前回の移動経路設定処理と今回の移動経路設定処理とで第２監視対象者ＰＮを撮影したカメラ（カメラ２１、２２）が異なる場合、人物追跡部４０４の動作は、ステップＳ４５０Ｂに移る。すなわち、第２監視対象者ＰＮが前回の移動経路設定処理を実行したときに居た監視領域から他の監視領域に移動した場合、侵入者検知装置１４は、ステップＳ４５０Ｂにおいて第２監視対象者ＰＮの移動経路を更新した後、動作をステップＳ５００に移す。
【０１９５】
一方、前回の移動経路設定処理と今回の移動経路設定処理とで第２監視対象者ＰＮを撮影したカメラ（カメラ２１、２２）が同じ場合、侵入者検知装置１４の動作は、ステップＳ５００に移る。すなわち、第２監視対象者ＰＮが前回の移動経路設定処理を実行したときに居た監視領域に留まっている場合、侵入者検知装置１４は、ステップＳ４５０Ｂの処理を実行することなく、動作をステップＳ５００に移す。
【０１９６】
ステップＳ４５０Ｂでは、人物追跡部４０４は、第２監視対象者ＰＮを撮影したカメラの識別情報を移動経路として監視情報記憶部２１０に記憶する。これにより、第２監視対象者ＰＮの移動経路が更新される。ステップＳ４５０Ｂの処理が実行された後、侵入者検知装置１４の動作は、ステップＳ５００に移る。
【０１９７】
ステップＳ５００では、計時部５０４は、第２監視対象者ＰＮの移動経路が予測経路から外れたか否かを判定する。なお、複数の予測経路が設定された第２監視対象者ＰＮに対しては、計時部５０４は、移動経路が複数の予測経路の全てから外れた場合、移動経路が予測経路から外れたと判定する。換言すれば、複数の予測経路のうちの少なくとも１つの予測経路に沿って第２監視対象者ＰＮが移動している期間では、第２監視対象者ＰＮの移動経路は予測経路から外れていないと判定される。また、第２監視対象者ＰＮの予測経路が未設定の場合、計時部５０４は、第２監視対象者ＰＮの移動経路が予測経路から外れたと判定する。これにより、計時部５０４は、例えば、第２監視対象者ＰＮの予測経路が未設定の場合、第２監視対象者ＰＮがドアの開いた部屋から退室したときを契機に経過時間の計測を開始する（図１０に示したステップＳ５４０）。
【０１９８】
第２監視対象者ＰＮの移動経路が予測経路から外れた場合、計時部５０４の動作は、ステップＳ５１０に移る。一方、第２監視対象者ＰＮの移動経路が予測経路から外れていない場合、侵入者検知装置１４の動作は、ステップＳ７００Ｂに移る。
【０１９９】
ステップＳ５１０では、計時部５０４は、図１０に示した危険度設定処理を実行する。これにより、移動経路が予測経路から外れた第２監視対象者ＰＮに対して、危険度が、“低”、“中”、“高”の３段階のいずれかに設定される。ステップＳ５１０の危険度設定処理が実行された後、侵入者検知装置１４の動作は、ステップＳ６００に移る。
【０２００】
ステップＳ６００では、不審者判定部６０４は、第２監視対象者ＰＮの危険度が“高”に設定されているか否かを判定する。第２監視対象者ＰＮの危険度が“高”に設定されている場合、不審者判定部６０４の動作は、ステップＳ６１０に移る。一方、第２監視対象者ＰＮの危険度が“高”に設定されていない場合、すなわち、第２監視対象者ＰＮの危険度が“中”または“低”のいずかに設定されている場合、侵入者検知装置１４の動作は、ステップＳ７００Ｂに移る。
【０２０１】
ステップＳ６１０では、不審者判定部６０４は、不審者の侵入を提携機関に通知する。このように、不審者判定部６０４は、危険度が“高”に設定された第２監視対象者ＰＮを不審者と判定し、集合住宅を警備する警備会社等の提携機関に不審者の侵入を通知する。これにより、着目する一人の第２監視対象者ＰＮに対する第２侵入検知処理は終了する。
【０２０２】
ステップＳ７００Ｂでは、退出検知部７２０は、第２監視対象者ＰＮがカメラ２１、２２で撮影される空間の外に退出したか否かを、第２監視対象者ＰＮに対応付けられた退出フラグに基づいて判定する。例えば、退出検知部７２０は、第２監視対象者ＰＮに対応付けられて監視情報記憶部２１０に記憶された退出フラグが１に設定されている場合、第２監視対象者ＰＮが退出したと判定する。このように、退出検知部７２０は、不審者と判定されずにカメラ２１、２２で撮影される空間の外に移動した第２監視対象者ＰＮを、第２監視対象者の特徴とカメラ２１、２２で撮影された画像から抽出された人物ＰＮの特徴との比較結果（退出フラグ）に基づいて検知する。
【０２０３】
第２監視対象者ＰＮが退出している場合、侵入者検知装置１４の動作は、ステップＳ８００に移る。一方、第２監視対象者ＰＮが退出していない場合、侵入者検知装置１４は、ステップＳ４１０Ｂに動作を移し、第２監視対象者ＰＮの監視（移動経路の追跡等）を継続する。
【０２０４】
ステップＳ８００では、データベース更新部８０２は、図１１に示したデータベース更新処理を実行する。データベース更新処理により、第２監視対象者ＰＮの移動経路等の情報がデータベースＤＢに登録される。データベース更新処理の終了により、着目する一人の第２監視対象者ＰＮに対する第２侵入検知処理は終了する。
【０２０５】
なお、第２侵入検知処理は、図１７に示す例に限定されない。例えば、ステップＳ５００の判定処理は、人物追跡部４０４により実行されてもよいし、不審者判定部６０４により実行されてもよい。また、例えば、侵入者検知装置１４は、ステップＳ４３０Ｂの処理を実行した後、動作をステップＳ８００に移してもよい。また、例えば、侵入者検知装置１４は、第２監視対象者ＰＮの危険度が“中”に設定されている場合、集合住宅の管理人等に不審者の候補が存在することを通知する等の報知処理を実行してから、ステップＳ７００Ｂの判定処理を実行してもよい。
【０２０６】
以上、図１２から図１７に示す実施形態においても、図１から図１１に示した実施形態と同様の効果を得ることができる。例えば、侵入者検知装置１４は、移動経路が予測経路を外れた第１監視対象者ＰＮのうち、移動経路が予測経路から外れてからの経過時間が第１閾値時間以上の監視対象者ＰＮを、不審者と判定する。このため、移動経路が予測経路から外れた第１監視対象者ＰＮを全て不審者と判定する場合に比べて、監視区域に共連れで入った正規の人物ＰＮを不審者と判定する誤判定を抑制することができる。すなわち、セキュリティの対象となる監視区域に侵入する不審者の検知精度を向上することができる。
【０２０７】
また、侵入者検知装置１４は、移動経路が予測経路を外れた第２監視対象者ＰＮのうち、移動経路が予測経路から外れてからの経過時間が第１閾値時間（または、第１閾値時間と異なる時間に予め設定された第２閾値時間）以上の監視対象者ＰＮを不審者と判定する。これにより、例えば、不審者が、複数の部屋のいずれかに侵入した後に、侵入した部屋から退室した場合、不審者の侵入が検知され、集合住宅を警備する警備会社等の提携機関に不審者の侵入が通知される。この結果、セキュリティの対象となる監視区域に侵入する不審者の検知精度を向上することができる。
【０２０８】
また、侵入者検知装置１４は、データベースＤＢに登録された移動経路のうち、予測経路として有効な移動経路を選択して第２監視対象者の予測経路に決定する。このため、第２監視対象者ＰＮの予測経路の精度を向上することができ、セキュリティの対象となる監視区域に侵入する不審者の検知精度を向上することができる。
【０２０９】
なお、侵入者検知装置１４は、第２監視対象者ＰＮの予測経路が未設定の場合、第２監視対象者ＰＮがドアの開いた部屋から退室したときを契機に経過時間の計測を開始する。これにより、侵入者検知装置１４は、移動経路が予測経路から外れてから第１閾値時間（または、第１閾値時間と異なる時間に予め設定された第２閾値時間）を経過しても退出していない不審者を検知しない状態になることを抑止できる。すなわち、セキュリティの対象となる監視区域に侵入する不審者の検知精度を向上することができる。
【０２１０】
以上の実施形態において説明した発明を整理して、付記として以下の通り開示する。
（付記１）
建物内の監視区域への部外者の侵入を防止するゲートの施錠および解錠を制御する錠制御装置と、前記ゲートを通過する人物を撮影可能な位置に配置された第１カメラと、前記監視区域を撮影する第２カメラとを用いて、前記監視区域への不審者の侵入を検知する侵入者検知装置において、
前記第１カメラおよび前記第２カメラから取得した画像毎に、画像中の人物の特徴を抽出する人物特徴抽出部と、
前記ゲートの解錠を示す情報および解錠に用いた鍵を識別する鍵識別情報を含む解錠情報を前記錠制御装置から受けた場合、前記第１カメラで撮影された少なくとも一人の人物を第１監視対象者に決定する監視対象決定部と、
前記第１監視対象者毎に、前記錠制御装置から受けた前記鍵識別情報に対応付けられた人物の前記監視区域内での移動履歴に基づいて、予測経路を決定する予測経路決定部と、
前記第１監視対象者毎に、当該第１監視対象者の特徴と前記第２カメラで撮影された人物の特徴とを比較して、移動経路を追跡する人物追跡部と、
前記第１監視対象者毎に、前記移動経路が前記予測経路から外れた経過時間を計測する計時部と、
前記経過時間と、予め設定された第１閾値時間とを比較する不審者判定部と
を有することを特徴とする侵入者検知装置。
（付記２）
付記１に記載の侵入者検知装置において、
前記監視区域は、前記建物が有する複数の部屋の各々から前記ゲートまでの通路を含み、
不審者と判定されずに前記複数の部屋のいずれかに入室した前記第１監視対象者を、当該第１監視対象者の特徴と前記第１カメラおよび前記第２カメラで撮影された人物の特徴との比較結果に基づいて検知し、検知した前記第１監視対象者が入室した部屋を識別する部屋番号を、検知した前記第１監視対象者を最後に撮影した画像に基づいて特定する入室検知部と、
前記鍵識別情報、部屋番号、前記移動経路および前記移動経路の使用回数が互いに対応付けられて登録されるデータベースを、前記入室検知部により検知された前記第１監視対象者の部屋番号および前記移動経路に基づいて更新するデータベース更新部と
をさらに有することを特徴とする侵入者検知装置。
（付記３）
付記２に記載の侵入者検知装置において、
前記データベース更新部は、前記データベースに登録された前記移動経路を前記予測経路として使用可能かを前記移動経路の使用回数に基づいて判定し、判定結果を示す有効情報を、前記移動経路に対応付けて前記データベースに登録し、
前記予測経路決定部は、前記データベースに登録された前記移動経路のうち、前記第１監視対象者に対応付けられた前記鍵識別情報と同じ前記鍵識別情報に対応付けられ、かつ、有効情報が前記予測経路として使用可能であることを示す前記移動経路を、前記第１監視対象者の前記予測経路に決定する
ことを特徴とする侵入者検知装置。
（付記４）
付記３に記載の侵入者検知装置において、
前記予測経路決定部は、前記第１監視対象者の前記予測経路として使用可能な前記移動経路が前記データベースに登録されていない場合、前記第１監視対象者の前記予測経路を未設定とし、
前記計時部は、前記第１監視対象者の前記予測経路が未設定の場合、前記第１監視対象者が前記監視区域に入ったときを契機に前記経過時間の計測を開始する
ことを特徴とする侵入者検知装置。
（付記５）
付記１に記載の侵入者検知装置において、
前記監視区域は、前記建物が有する複数の部屋の各々から前記ゲートまでの通路を含み、
前記第２カメラで撮影された画像に基づいて、前記複数の部屋のいずれかのドアが開いたことを検知するドア状態検知部をさらに有し、
前記監視対象決定部は、さらに、前記複数の部屋のいずれかのドアが開いたことを前記ドア状態検知部が検知した場合、前記第２カメラで撮影された画像に基づいて、ドアの開いた部屋から退室した人物とドアの開いた部屋を識別する部屋番号とを検知し、ドアの開いた部屋から退室した人物を第２監視対象者に決定し、前記第２監視対象者の特徴と部屋番号とを対応付け、
前記予測経路決定部は、さらに、前記第２監視対象者毎に、前記第２監視対象者に対応付けられた部屋番号で示される部屋から過去に退室した人物の前記移動経路に基づいて前記予測経路を決定し、
前記人物追跡部は、さらに、前記第２監視対象者毎に、当該第２監視対象者の特徴と前記第１カメラおよび前記第２カメラで撮影された人物の特徴とを比較して、前記移動経路を追跡し、
前記計時部は、さらに、前記第２監視対象者毎に、前記移動経路が前記予測経路から外れた前記経過時間を計測し、
前記不審者判定部は、さらに、前記第２監視対象者の前記経過時間と、予め設定された第２閾値時間とを比較する
ことを特徴とする侵入者検知装置。
（付記６）
付記５に記載の侵入者検知装置において、
不審者と判定されずに前記複数の部屋のいずれかに入室した前記第１監視対象者を、当該第１監視対象者の特徴と前記第１カメラおよび前記第２カメラで撮影された人物の特徴との比較結果に基づいて検知し、検知した前記第１監視対象者が入室した部屋を識別する部屋番号を、検知した前記第１監視対象者を最後に撮影した画像に基づいて特定する入室検知部と、
前記鍵識別情報、部屋番号、前記移動経路および前記移動経路の使用回数が互いに対応付けられて登録されるデータベースを、前記入室検知部により検知された前記第１監視対象者の部屋番号および前記移動経路に基づいて更新するデータベース更新部と
をさらに有することを特徴とする侵入者検知装置。
（付記７）
付記６に記載の侵入者検知装置において、
不審者と判定されずに前記第１カメラおよび前記第２カメラで撮影される空間の外に移動した前記第２監視対象者を、当該第２監視対象者の特徴と前記第１カメラおよび前記第２カメラで撮影された人物の特徴との比較結果に基づいて検知する退出検知部をさらに有し、
前記データベース更新部は、さらに、前記退出検知部により検知された前記第２監視対象者の部屋番号および前記移動経路に基づいて前記データベースを更新する
ことを特徴とする侵入者検知装置。
（付記８）
付記６または付記７に記載の侵入者検知装置において、
前記データベース更新部は、前記データベースに登録された前記移動経路を前記予測経路として使用可能かを前記移動経路の使用回数に基づいて判定し、判定結果を示す有効情報を、前記移動経路に対応付けて前記データベースに登録し、
前記予測経路決定部は、前記データベースに登録された前記移動経路のうち、前記第１監視対象者に対応付けられた前記鍵識別情報と同じ前記鍵識別情報に対応付けられ、かつ、有効情報が前記予測経路として使用可能であることを示す前記移動経路を、前記第１監視対象者の前記予測経路に決定し、前記第２監視対象者に対応付けられた部屋番号と同じ部屋番号に対応付けられ、前記鍵識別情報が未登録で、かつ、有効情報が前記予測経路として使用可能であることを示す前記移動経路を前記第２監視対象者の前記予測経路に決定する
ことを特徴とする侵入者検知装置。
（付記９）
付記８に記載の侵入者検知装置において、
前記予測経路決定部は、前記第１監視対象者の前記予測経路として使用可能な前記移動経路が前記データベースに登録されていない場合、前記第１監視対象者の前記予測経路を未設定とし、前記第２監視対象者の前記予測経路として使用可能な前記移動経路が前記データベースに登録されていない場合、前記第２監視対象者の前記予測経路を未設定とし、
前記計時部は、前記第１監視対象者の前記予測経路が未設定の場合、前記第１監視対象者が前記監視区域に入ったときを契機に前記経過時間の計測を開始し、前記第２監視対象者の前記予測経路が未設定の場合、前記第２監視対象者がドアの開いた部屋から退室したときを契機に前記経過時間の計測を開始する
ことを特徴とする侵入者検知装置。
（付記１０）
建物内の監視区域への部外者の侵入を防止するゲートの施錠および解錠を制御する錠制御装置と、前記ゲートを通過する人物を撮影可能な位置に配置された第１カメラと、前記監視区域を撮影する第２カメラとを用いて、前記監視区域への不審者の侵入を検知する処理をコンピュータに実行させるための侵入者検知プログラムにおいて、
前記第１カメラおよび前記第２カメラから取得した画像毎に、画像中の人物の特徴を抽出し、
前記ゲートの解錠を示す情報および解錠に用いた鍵を識別する鍵識別情報を含む解錠情報を前記錠制御装置から受けた場合、前記第１カメラで撮影された少なくとも一人の人物を第１監視対象者に決定し、
前記第１監視対象者毎に、前記錠制御装置から受けた前記鍵識別情報に対応付けられた人物の前記監視区域内での移動履歴に基づいて、予測経路を決定し、
前記第１監視対象者毎に、当該第１監視対象者の特徴と前記第２カメラで撮影された人物の特徴とを比較して、移動経路を追跡し、
前記第１監視対象者毎に、前記移動経路が前記予測経路から外れた経過時間を計測し、
前記経過時間と、予め設定された第１閾値時間とを比較する
処理をコンピュータに実行させるための侵入者検知プログラム。
（付記１１）
建物内の監視区域への部外者の侵入を防止するゲートの施錠および解錠を制御する錠制御装置と、前記ゲートを通過する人物を撮影可能な位置に配置された第１カメラと、前記監視区域を撮影する第２カメラとを用いて、前記監視区域への不審者の侵入を検知する侵入者検知装置によって実行される侵入者検知方法において、
前記第１カメラおよび前記第２カメラから取得した画像毎に、画像中の人物の特徴を抽出し、
前記ゲートの解錠を示す情報および解錠に用いた鍵を識別する鍵識別情報を含む解錠情報を前記錠制御装置から受けた場合、前記第１カメラで撮影された少なくとも一人の人物を第１監視対象者に決定し、
前記第１監視対象者毎に、前記錠制御装置から受けた前記鍵識別情報に対応付けられた人物の前記監視区域内での移動履歴に基づいて、予測経路を決定し、
前記第１監視対象者毎に、当該第１監視対象者の特徴と前記第２カメラで撮影された人物の特徴とを比較して、移動経路を追跡し、
前記第１監視対象者毎に、前記移動経路が前記予測経路から外れた経過時間を計測し、
前記経過時間と、予め設定された第１閾値時間とを比較する
ことを特徴とする侵入者検知方法。
【０２１１】
以上の詳細な説明により、実施形態の特徴点および利点は明らかになるであろう。これは、特許請求の範囲がその精神および権利範囲を逸脱しない範囲で前述のような実施形態の特徴点および利点にまで及ぶことを意図するものである。また、当該技術分野において通常の知識を有する者であれば、あらゆる改良および変更に容易に想到できるはずである。したがって、発明性を有する実施形態の範囲を前述したものに限定する意図はなく、実施形態に開示された範囲に含まれる適当な改良物および均等物に拠ることも可能である。
【符号の説明】
【０２１２】
１‥侵入者検知システム；２０‥錠制御装置；２１、２２‥カメラ；１０、１２、１４‥侵入者検知装置；１００、１０２‥人物特徴抽出部；１１０‥人物特徴記憶部；２００、２０２、２０４‥監視対象決定部；２１０‥監視情報記憶部；３００、３０２、３０４‥予測経路決定部；４００、４０２、４０４‥人物追跡部；５００、５０２、５０４‥計時部；６００、６０２、６０４‥不審者判定部；７００‥入室検知部；７１０‥ドア状態検知部；７２０‥退出検知部；８００、８０２‥データベース更新部；１０００、１００２、１００４‥プロセッサ；１２００‥メモリ；１４００‥バス；ＤＢ‥データベース；ＲＥＣ‥記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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