(57)【要約】【課題】ヒータを支持する支持部材の突起部からヒータ面までの高さの精度を向上することのできる像加熱装置及びその製造方法を提供する。【解決手段】支持部材４が、ヒータ３の可撓性部材と接触する面であるヒータ面３１と交差する方向において回転体２側に突出した突起部４２ａ、４２ｂを有する像加熱装置１０７は、支持部材４は、ヒータ面３１と交差する方向においてヒータ３１に対し回転体２とは反対側にヒータ３と離隔して配置された基礎部４３を有し、ヒータ面３１と交差する方向におけるヒータ３と基礎部４３との間に、支持部材４とは別部材である樹脂部材８が配置されて、ヒータ面３１と交差する方向における突起部４２ａ、４２ｂの回転体２側の先端とヒータ面３１との間の距離が決められている構成とする。【選択図】図７
2019128564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状の可撓性部材と、
前記可撓性部材の内周面側に配置され前記可撓性部材を加熱するヒータと、
前記可撓性部材の内周面側に配置され前記ヒータを支持する支持部材と、
前記可撓性部材を介して前記支持部材及び前記ヒータに押圧されてニップ部を形成する回転体と、
を有し、
前記支持部材は、前記ヒータの前記可撓性部材と接触する面であるヒータ面と交差する方向において前記回転体側に突出した突起部を有する像加熱装置において、
前記支持部材は、前記ヒータ面と交差する方向において前記ヒータに対し前記回転体とは反対側に前記ヒータと離隔して配置された基礎部を有し、
前記ヒータ面と交差する方向における前記ヒータと前記基礎部との間に、前記支持部材とは別部材である樹脂部材が配置されて、前記ヒータ面と交差する方向における前記突起部の前記回転体側の先端と前記ヒータ面との間の距離が決められていることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記樹脂部材は、前記ヒータと前記支持部材との間の空間を埋めるように充填されていることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記樹脂部材は、前記ヒータと前記支持部材との間の一部に配置されており、前記ヒータと前記支持部材との間に空間が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記ヒータ面と交差する方向における前記ヒータと前記基礎部との間に、前記支持部材とは別部材であるスペーサ部材が配置されており、前記樹脂部材が、前記ヒータ面と交差する方向における前記スペーサ部材と前記基礎部との間に配置されて、前記ヒータ面と交差する方向における前記突起部の前記回転体側の先端と前記ヒータ面との間の距離が決められていることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記樹脂部材は、前記スペーサ部材と前記支持部材との間の空間を埋めるように充填されていることを特徴とする請求項４に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記ヒータは前記スペーサ部材の一部と接触し、前記ヒータと前記スペーサ部材との間に空間が形成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記支持部材は、前記樹脂部材によって埋められた、前記樹脂部材を構成する樹脂材料を注入するための貫通孔を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記ヒータ面と交差する方向において、前記突起部の前記回転体側の先端は、前記ヒータ面に対し前記回転体側、又は前記回転体とは反対側に位置することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項９】
無端状の可撓性部材と、前記可撓性部材の内周面側に配置され前記可撓性部材を加熱するヒータと、前記可撓性部材の内周面側に配置され前記ヒータを支持する支持部材と、前記可撓性部材を介して前記支持部材及び前記ヒータに押圧されてニップ部を形成する回転体と、を有し、前記支持部材は、前記ヒータの前記可撓性部材と接触する面であるヒータ面と交差する方向において前記回転体側に突出した突起部を有する像加熱装置の製造方法において、
前記ヒータが配置される第１配置部と、前記突起部が配置される第２配置部と、を有する位置決め台の前記第１配置部に前記ヒータ面を接触させるようにして前記ヒータを前記位置決め台に配置する工程と、
前記第２配置部に前記突起部を接触させると共に、前記ヒータを覆うようにして前記支持部材を前記位置決め台に配置する工程と、
前記ヒータと前記支持部材との間に樹脂材料を充填する工程と、
を有することを特徴とする像加熱装置の製造方法。
【請求項１０】
無端状の可撓性部材と、前記可撓性部材の内周面側に配置され前記可撓性部材を加熱するヒータと、前記可撓性部材の内周面側に配置され前記ヒータを支持する支持部材と、前記可撓性部材を介して前記支持部材及び前記ヒータに押圧されてニップ部を形成する回転体と、を有し、前記支持部材は、前記ヒータの前記可撓性部材と接触する面であるヒータ面と交差する方向において前記回転体側に突出した突起部を有する像加熱装置の製造方法において、
前記ヒータが配置される第１配置部と、前記突起部が配置される第２配置部と、を有する位置決め台の前記第１配置部に前記ヒータ面を接触させるようにして前記ヒータを前記位置決め台に配置する工程と、
前記ヒータの前記ヒータ面とは反対側の側面であるヒータ上面に樹脂材料を塗布する工程と、
前記第２配置部に前記突起部を接触させると共に、前記ヒータを覆うようにして前記支持部材を前記位置決め台に配置し、前記支持部材と前記ヒータとの間で前記樹脂材料を挟み込む工程と、
を有することを特徴とする像加熱装置の製造方法。
【請求項１１】
無端状の可撓性部材と、前記可撓性部材の内周面側に配置され前記可撓性部材を加熱するヒータと、前記可撓性部材の内周面側に配置され前記ヒータを支持する支持部材と、前記可撓性部材を介して前記支持部材及び前記ヒータに押圧されてニップ部を形成する回転体と、を有し、前記支持部材は、前記ヒータの前記可撓性部材と接触する面であるヒータ面と交差する方向において前記回転体側に突出した突起部を有する像加熱装置の製造方法において、
前記ヒータが配置される第１配置部と、前記突起部が配置される第２配置部と、を有する位置決め台の前記第１配置部に前記ヒータ面を接触させるようにして前記ヒータを前記位置決め台に配置する工程と、
前記ヒータの前記ヒータ面とは反対側の面であるヒータ上面にスペーサ部材を配置する工程と、
前記第２配置部に前記突起部を接触させると共に、前記ヒータ及び前記スペーサ部材を覆うようにして前記支持部材を前記位置決め台に配置する工程と、
前記ヒータと前記スペーサ部材との間に樹脂材料を充填する工程と、
を有することを特徴とする像加熱装置の製造方法。
【請求項１２】
前記第２配置部の高さは、前記第１配置部の高さよりも低い又は高いことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の像加熱装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いたプリンタ、複写機、ファクシミリ装置などの画像形成装置にて用いられる像加熱装置、及びその像加熱装置の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式などを用いた画像形成装置では、画像を担持した記録材を加熱する像加熱装置として、例えば記録材上の未定着のトナー像を記録材に定着させる定着装置が用いられている。また、この定着装置として、オンデマンド性に優れたフィルム加熱方式の定着装置がある。
【０００３】
フィルム加熱方式の定着装置は、加熱源としてのヒータと、ヒータを支持する支持部材と、耐熱性の加熱フィルムと、加圧ローラと、を有する。支持部材に支持されたヒータと加圧ローラとで加熱フィルムが挟まれることで、加圧ローラと加熱フィルムとが接触するニップ部が形成される。そして、フィルム加熱方式の定着装置は、このニップ部で記録材を挟持して搬送することで、記録材上の未定着のトナー像を加熱及び加圧して記録材に定着させる。
【０００４】
特許文献１には、フィルム加熱方式の定着装置において、ニップ部における記録材搬送方向の下流側に突起部を設けることが開示されている。この突起部は、回転する加熱フィルムの内面がヒータのエッジとの接触で摩耗することを防止する役割を持っている。具体的には、加熱フィルムの内面がヒータのエッジに接触する前に突起部で加熱フィルムの内面をガイドしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３３５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のように支持部材に突起部を設ける場合、支持部材の突起部から、ヒータの加熱フィルムと接触する面であるヒータ面までの高さに、ばらつきが生じることがある。図１５は、定着装置の一例におけるニップ部の近傍の記録材搬送方向の断面図である。突起部からヒータ面までの高さのばらつきは、突起部から、支持部材のヒータを支持する面であるヒータ支持面までの高さの公差と、ヒータの厚みの公差と、を足し合わせたものである。
【０００７】
上述のような突起部からヒータ面までの高さのばらつきが大きいと、特に、定着装置の高寿命化の観点から問題となることがある。具体的には、定着装置の高寿命化を実現する場合には、加熱フィルムの表面が記録材との摩擦力により徐々に摩耗することを抑える必要があるため、突起部による記録材に与える圧力のピークを低くすることが求められる。一方で、圧力のピークを低くするために突起部の高さを低くし過ぎると、加熱フィルムの内面がヒータのエッジと接触して摩耗してしまう。
【０００８】
このように、例えば、定着装置の高寿命化を実現するために、突起部からヒータ面までの高さの精度を向上することが求められる。しかし、突起部からヒータ支持面までの高さの精度とヒータの厚みの精度とを厳しく管理して、突起部からヒータ面までの高さの精度を向上することには限界がある。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、ヒータを支持する支持部材の突起部からヒータ面までの高さの精度を向上することのできる像加熱装置及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は本発明に係る像加熱装置及びその製造方法にて達成される。要約すれば、本発明は、無端状の可撓性部材と、前記可撓性部材の内周面側に配置され前記可撓性部材を加熱するヒータと、前記可撓性部材の内周面側に配置され前記ヒータを支持する支持部材と、前記可撓性部材を介して前記支持部材及び前記ヒータに押圧されてニップ部を形成する回転体と、を有し、前記支持部材は、前記ヒータの前記可撓性部材と接触する面であるヒータ面と交差する方向において前記回転体側に突出した突起部を有する像加熱装置において、前記支持部材は、前記ヒータ面と交差する方向において前記ヒータに対し前記回転体とは反対側に前記ヒータと離隔して配置された基礎部を有し、前記ヒータ面と交差する方向における前記ヒータと前記基礎部との間に、前記支持部材とは別部材である樹脂部材が配置されて、前記ヒータ面と交差する方向における前記突起部の前記回転体側の先端と前記ヒータ面との間の距離が決められていることを特徴とする像加熱装置である。
【００１１】
本発明の他の態様によると、無端状の可撓性部材と、前記可撓性部材の内周面側に配置され前記可撓性部材を加熱するヒータと、前記可撓性部材の内周面側に配置され前記ヒータを支持する支持部材と、前記可撓性部材を介して前記支持部材及び前記ヒータに押圧されてニップ部を形成する回転体と、を有し、前記支持部材は、前記ヒータの前記可撓性部材と接触する面であるヒータ面と交差する方向において前記回転体側に突出した突起部を有する像加熱装置の製造方法において、前記ヒータが配置される第１配置部と、前記突起部が配置される第２配置部と、を有する位置決め台の前記第１配置部に前記ヒータ面を接触させるようにして前記ヒータを前記位置決め台に配置する工程と、前記第２配置部に前記突起部を接触させると共に、前記ヒータを覆うようにして前記支持部材を前記位置決め台に配置する工程と、前記ヒータと前記支持部材との間に樹脂材料を充填する工程と、を有することを特徴とする像加熱装置の製造方法が提供される。
【００１２】
本発明の他の態様によると、無端状の可撓性部材と、前記可撓性部材の内周面側に配置され前記可撓性部材を加熱するヒータと、前記可撓性部材の内周面側に配置され前記ヒータを支持する支持部材と、前記可撓性部材を介して前記支持部材及び前記ヒータに押圧されてニップ部を形成する回転体と、を有し、前記支持部材は、前記ヒータの前記可撓性部材と接触する面であるヒータ面と交差する方向において前記回転体側に突出した突起部を有する像加熱装置の製造方法において、前記ヒータが配置される第１配置部と、前記突起部が配置される第２配置部と、を有する位置決め台の前記第１配置部に前記ヒータ面を接触させるようにして前記ヒータを前記位置決め台に配置する工程と、前記ヒータの前記ヒータ面とは反対側の側面であるヒータ上面に樹脂材料を塗布する工程と、前記第２配置部に前記突起部を接触させると共に、前記ヒータを覆うようにして前記支持部材を前記位置決め台に配置し、前記支持部材と前記ヒータとの間で前記樹脂材料を挟み込む工程と、を有することを特徴とする像加熱装置の製造方法が提供される。
【００１３】
本発明の他の態様によると、無端状の可撓性部材と、前記可撓性部材の内周面側に配置され前記可撓性部材を加熱するヒータと、前記可撓性部材の内周面側に配置され前記ヒータを支持する支持部材と、前記可撓性部材を介して前記支持部材及び前記ヒータに押圧されてニップ部を形成する回転体と、を有し、前記支持部材は、前記ヒータの前記可撓性部材と接触する面であるヒータ面と交差する方向において前記回転体側に突出した突起部を有する像加熱装置の製造方法において、前記ヒータが配置される第１配置部と、前記突起部が配置される第２配置部と、を有する位置決め台の前記第１配置部に前記ヒータ面を接触させるようにして前記ヒータを前記位置決め台に配置する工程と、前記ヒータの前記ヒータ面とは反対側の面であるヒータ上面にスペーサ部材を配置する工程と、前記第２配置部に前記突起部を接触させると共に、前記ヒータ及び前記スペーサ部材を覆うようにして前記支持部材を前記位置決め台に配置する工程と、前記ヒータと前記スペーサ部材との間に樹脂材料を充填する工程と、を有することを特徴とする像加熱装置の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、ヒータを支持する支持部材の突起部からヒータ面までの高さの精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明を適用可能な画像形成装置の一例の概略断面図である。
【図２】実施例１の定着装置及びそのニップ部近傍の記録材搬送方向の断面図である。
【図３】実施例１の定着装置の長手方向の断面図である。
【図４】実施例１のヒータホルダの外観斜視図である。
【図５】実施例１のヒータとヒータホルダとの位置決め方法の手順を示す断面図である。
【図６】実施例１のヒータとヒータホルダとが位置決めされた状態の外観斜視図である。
【図７】実施例１のヒータとヒータホルダとが位置決めされた状態の断面図である。
【図８】実施例１の変形例のヒータとヒータホルダとが位置決めされた状態の外観斜視図及び断面図である。
【図９】実施例２のヒータホルダの外観斜視図である。
【図１０】実施例２のヒータとヒータホルダとの位置決め方法の手順を示す断面図である。
【図１１】実施例３のヒータとヒータホルダとが位置決めされた状態の外観斜視図及び断面図である。
【図１２】実施例３のヒータホルダの外観斜視図である。
【図１３】実施例４の定着装置のニップ部近傍の記録材搬送方向の断面図である。
【図１４】実施例４のヒータとヒータホルダとの位置決め方法の手順を示す断面図である。
【図１５】課題を説明するための定着装置の一例のニップ近傍の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る像加熱装置及びその製造方法を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１７】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本実施例の像加熱装置としての定着装置１０７を備えた画像形成装置１００の概略断面図である。本実施例では、画像形成装置１００は、電子写真方式を用いたレーザビームプリンタである。
【００１８】
画像形成装置１００は、トナー像を担持する像担持体としての、回転可能なドラム型（円筒形）の感光体（電子写真感光体）である感光ドラム１０１を有する。感光ドラム１０１は、図中矢印Ｒ１方向（時計回り）に回転駆動される。回転する感光ドラム１０１の表面は、帯電手段としてのローラ型の帯電部材（接触帯電部材）である帯電ローラ１０２によって、所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に帯電処理される。帯電処理された感光ドラム１０１の表面は、露光手段としての露光装置（レーザスキャナ）１０３によって、画像情報に基づいてレーザービームが照射されて走査露光され、感光ドラム１０１上に静電像（静電潜像）が形成される。感光ドラム１０１上に形成された静電像は、現像手段としての現像装置１０４によって現像剤としてのトナーが供給されて現像（可視化）され、感光ドラム１０１上にトナー像が形成される。
【００１９】
感光ドラム１０１に対向して、転写手段としてのローラ型の転写部材である転写ローラ１０５が配置されている。転写ローラ１０５は、感光ドラム１０１に向けて押圧され、感光ドラム１０１と転写ローラ１０５とが接触する転写部（転写ニップ部）Ｎｔを形成する。感光ドラム１０１上に形成されたトナー像は、転写部Ｎｔにおいて、感光ドラム１０１と転写ローラ１０５とに挟持されて搬送される紙などの記録材Ｐ上に転写される。記録材Ｐは、カセット１２１内に積載されており、給送ローラ１２２によって最上位の記録材Ｐから１枚ずつピックアップされ、レジストローラ１２３とレジストコロ１２４とで形成されるレジスト部１２５へと送られる。記録材Ｐは、レジスト部１２５で搬送方向を揃えられた後、感光ドラム１０１上のトナー像とタイミングが合わされて転写部Ｎｔへと搬送される。転写工程において記録材Ｐに転写されずに感光ドラム１０１上に残留したトナー（転写残トナー）は、クリーニング手段としてのクリーニング装置１０６によって感光ドラム１０１上から除去されて回収される。
【００２０】
トナー像が転写された記録材Ｐは、像加熱装置としての定着装置１０７へと搬送される。定着装置１０７は、未定着のトナー像を担持した記録材Ｐを加熱及び加圧することで、トナー像を記録材Ｐに定着（溶融、固着）させる。定着装置１０７については、後述して更に詳しく説明する。定着装置１０７を通過してトナー像が定着された記録材Ｐは、排出ローラ対１０８によって、画像形成装置１００の装置本体１１０の上部に設けられた記録材積載部１０９上に排出（出力）される。
【００２１】
２．定着装置の概略構成
次に、本実施例の定着装置１０７について説明する。なお、以下の説明において、定着装置１０７及び定着装置１０７を構成する部材に関して、「長手方向」とは、記録材Ｐの搬送方向（「記録材搬送方向」）と略直交する方向である。図２（ａ）は、定着装置１０７の記録材搬送方向の断面図であり、図２（ｂ）は、定着装置１０７のニップ部の近傍の記録材搬送方向の拡大断面図である。また、図３は、定着装置１０７の長手方向の断面図である。
【００２２】
本実施例の定着装置１０７は、加熱回転体としての無端状（筒状）の可撓性部材で構成された加熱フィルム１と、加圧回転体としての加圧ローラ２と、加熱体としてのヒータ３と、支持部材としてのヒータホルダ４と、を有する。加圧ローラ２は、軸部（心金）２ａの外周に耐熱性弾性体層２ｂが形成されて構成されている。本実施例の定着装置１０７は、加圧ローラ２を回転駆動して加熱フィルム１を加圧ローラ２の搬送力により回転させる、加圧ローラ駆動方式・フィルム加熱方式の像加熱装置である。
【００２３】
ヒータ３は、ヒータホルダ４によって支持されている。ヒータホルダ４は、その長手方向の両端部が、装置フレーム（図示せず）に保持されている。また、ヒータホルダ４の加圧ローラ２側とは反対側の側面に当接するように、加圧ローラ２に対して加圧力を伝達する加圧ステー５が配置されている。加熱フィルム１は、ヒータホルダ４、ヒータ３、及び加圧ステー５の外側に外嵌されている。加熱フィルム１の長手方向の両端部には、加熱フィルム１の長手方向への移動を規制する規制部材としての定着フランジ６が配置されている。加圧ステー５は、その長手方向の両端部が、加圧手段としての加圧バネ７により、定着フランジ６を介して、加圧ローラ２の回転軸線に向けて付勢されている。これによって、ヒータ３と加熱フィルム１との間に、記録材搬送方向の幅が所定幅の内面ニップ部Ｎ２が形成される。また、これによって、加熱フィルム１と加圧ローラ２との間に、記録材搬送方向における幅が所定幅の定着ニップ部Ｎ１が形成される。トナー像Ｔの定着に必要な熱は、内面ニップ部Ｎ２でヒータ３から加熱フィルム１に伝えられ、定着ニップ部Ｎ１で加熱フィルム１から記録材Ｐに伝えられる。
【００２４】
加圧ローラ２は、駆動源（図示せず）から駆動ギアＧを介して駆動力が伝達されることで回転駆動され、加熱フィルム１は加圧ローラ２の回転に伴って従動回転する。定着ニップ部Ｎ１に導入されるトナー像Ｔを担持した記録材Ｐは、加熱フィルム１と加圧ローラ２とに挟持されて搬送される。その搬送過程において、記録材Ｐには、ヒータ３により加熱されている加熱フィルム１の熱と、定着ニップ部Ｎ１の圧力と、が加えられる。これにより、トナー像Ｔが記録材Ｐ上に定着される。
【００２５】
ヒータホルダ４は、加圧ローラ２側の側面に、ヒータホルダ４の長手方向に沿って、凹形状の溝４１を有する。そして、詳しくは後述するように、この溝４１に対応する位置にヒータ３が配置される。また、ヒータホルダ４は、記録材搬送方向においてヒータ３の上流側に、ヒータホルダ４の長手方向に沿って、上流突起部４２ａを有する。上流突起部４２ａは、ヒータ３の加熱フィルム１と接触（摺擦）する面であるヒータ面（摺動面）３１と略直交する方向においてヒータ面３１よりも加圧ローラ２側に突出しており、加熱フィルム１の内周面と接触する。また、ヒータホルダ４は、記録材搬送方向においてヒータ３の下流側に、ヒータホルダ４の長手方向に沿って、下流突起部４２ｂを有する。下流突起部４２ｂは、ヒータ面３１と略直交する方向においてヒータ面３１よりも加圧ローラ２側に突出しており、加熱フィルム１の内周面と接触する。加熱フィルム１は、ヒータ３並びにヒータホルダ４の上流突起部４２ａ及び下流突起部４２ｂと、加圧ローラ２と、の間に挟持されて、定着ニップ部Ｎ１を形成する。
【００２６】
また、本実施例では、ヒータホルダ４は、ヒータ面３１と略直交する方向においてヒータ３に対し加圧ローラ２とは反対側にヒータ３と離隔して配置された、ヒータ３の位置を決める基礎となる基礎部としての支持面４３を有する。本実施例では、この支持面４３は、ヒータホルダ４の溝４１の底部（あるいは天井）で構成される。そして、ヒータ面３１と略直交する方向におけるヒータ３と支持面４３との間に、ヒータホルダ４とは別部材である樹脂部材８が配置されている。これにより、ヒータ面３１と略直交する方向における、上流突起部４２ａ、下流突起部４２ｂのそれぞれの加圧ローラ２側の先端とヒータ面３１との間の距離が決められている。本実施例では、樹脂部材８は、ヒータ３とヒータホルダ４との間に、これら両方と接触するように充填されて配置されている。
【００２７】
なお、本実施例では、ヒータホルダ４は、耐熱性樹脂である液晶ポリマー（ＬＣＰ）で形成されている。また、本実施例では、ヒータ面３１と略直交する方向に沿ってヒータ３と加圧ローラ２とが加熱フィルム１を介して互いに加圧されるが、ヒータ面３１に対して角度を有してヒータ３と加圧ローラ２とが加熱フィルム１を介して互いに加圧されてもよい。そして、例えば、そのようにヒータ面３１に対して角度を有してヒータ３と加圧ローラ２とが互いに加圧される場合などには、本実施例においてヒータ面３１と略直交する方向として説明する方向は、該角度を有してヒータ面３１と交差する方向であってよい。
【００２８】
ここでは、ヒータ面３１と略直交する方向における上流突起部４２ａ、下流突起部４２ｂのそれぞれの先端とヒータ面３１との間の距離を、「突起部からヒータ面までの高さ」、あるいは「突出量」ともいう。この上流突起部４２ａ、下流突起部４２ｂからヒータ面３１までの高さ、及び定着装置１０７の製造方法（特に、ヒータ３とヒータホルダ４との位置決め方法）については、以下で更に詳しく説明する。
【００２９】
３．突起部からヒータ面までの高さ
次に、本実施例におけるヒータホルダ４の上流突起部４２ａ、下流突起部４２ｂからヒータ面３１までの高さ（突出量）について詳細に説明する。図２（ｂ）に示すように、上流突起部４２ａ、下流突起部４２ｂは、ヒータ面３１と略直交する方向においてヒータ面３１よりも加圧ローラ２側にそれぞれ突出量ｈ１、ｈ２だけ突出している。なお、これに限定されるものではないが、突出量ｈ１、ｈ２は、例えば０．１ｍｍ〜３ｍｍ程度とされる。上流突起部４２ａ、下流突起部４２ｂがそれぞれヒータ面３１よりも突出していることで、加熱フィルム１の内面がヒータ３のエッジとの接触で摩耗することを抑制することができる。しかし、上流突起部４２ａ、下流突起部４２ｂによる記録材Ｐに与える圧力のピークが高いほど、加熱フィルム１の表面と記録材Ｐとの摩擦力が大きくなるため、加熱フィルム１の表面の摩耗が進行しやすくなる。したがって、上流突起部４２ａ、下流突起部４２ｂによる記録材Ｐに与える圧力のピークを低くすることが求められるが、上流突起部４２ａ、下流突起部４２ｂの高さを低くし過ぎると、加熱フィルム１の内面がヒータ３のエッジと接触して摩耗してしまう。
【００３０】
そのため、定着装置１０７の高寿命化を実現するためには、突起部４２ａ、４２ｂからヒータ面３１までの高さを所望の高さとする精度を向上することが求められる。しかし、前述のように、突起部４２ａ、４２ｂからヒータホルダ４のヒータ支持面までの高さの精度とヒータ３の厚みの精度とを厳しく管理して、突起部４２ａ、４２ｂからヒータ面３１までの高さの精度を向上することには限界がある。
【００３１】
そこで、本実施例では、ヒータ３と、ヒータホルダ４の支持面４３との間に、ヒータホルダ４とは別部材である樹脂部材８が配置されて、高精度に所望の突出量ｈ１、ｈ２を得ることが可能な構成とされている。
【００３２】
４．ヒータとヒータホルダとの位置決め方法
次に、本実施例における定着装置１０７の製造方法（特に、ヒータ３とヒータホルダ４との位置決め方法）について説明する。
【００３３】
図４（ａ）、（ｂ）は、本実施例におけるヒータホルダ４の外観斜視図であり、図４（ａ）は加圧ローラ２側に配置される側とは反対側から見た様子、図４（ｂ）は加圧ローラ２側に配置される側から見た様子を示す。本実施例では、ヒータホルダ４には、溝４１からヒータホルダ４の加圧ローラ２側とは反対側の側面である上面４４を貫通する貫通穴４５が設けられている。本実施例では、貫通穴４５は、ヒータホルダ４の長手方向に沿って複数（本実施例では４個）設けられている。ただし、貫通穴４５は１つでもよい。また、本実施例では、貫通穴４５は、平面視略円形とされている。ただし、貫通穴４５の形状は平面視略円形に限定されるものではなく、例えば、平面視略矩形などの他の任意の形状であってよい。また、本実施例では、溝４１の底部に相当する支持面４３は、ヒータ３（より詳細には、ヒータ３のヒータ面３１とは反対側の側面であるヒータ上面３２）との間に隙間を有するように意図的にヒータホルダ４の上面４４側にオフセットされている。なお、ヒータ面３１と略直交する方向におけるこの隙間の幅は、これに限定されるものではないが、０．５ｍｍ〜３ｍｍ程度であれば十分であることが多い。
【００３４】
図５は、本実施例におけるヒータ３とヒータホルダ４との位置決め方法の手順を示す。以下、図５（ａ）〜（ｄ）に示す各工程について順次説明する。
【００３５】
（ａ）ヒータ配置工程
図５（ａ）に示すように、ヒータ３とヒータホルダ４との位置決めには、位置決め台１０を使用する。本実施例では、位置決め台１０は、金属で形成されている。位置決め台１０は、ヒータホルダ４の長手方向の長さと同等の長手方向の長さを有する。そして、位置決め台１０は、長手方向と略直交する短手方向の中央部に、ヒータホルダ４の長手方向に沿って、第１配置部として、凸部であるヒータ配置部１１を有する。典型的には、位置決め台１０は、略水平な設置面上に設置される。このように位置決め台１０が略水平に設置された状態で、ヒータ配置部１１は略水平な平面とされている。ヒータ３とヒータホルダ４との位置決めを行う際には、ヒータ配置部１１にヒータ面３１を接触させるようにして、ヒータ３を位置決め台１０に配置する。このとき、本実施例では、ヒータ３をヒータ配置部１１に接触させ、ヒータ３を位置決め台１０上の所定位置に保持するように位置決め台１０に固定する。
【００３６】
（ｂ）ヒータホルダ配置工程
図５（ｂ）に示すように、位置決め台１０は、短手方向におけるヒータ配置部１１の両側に、第２配置部として、ヒータ配置部１１とは高さが異なる上流突起配置部１２ａ、下流突起配置部１２ｂを有する。本実施例では、位置決め台１０が略水平に設置された場合に、重力方向における上流突起配置部１２ａ及び下流突起配置部１２ｂの高さは、ヒータ配置部１１の高さよりも低い。上述のように位置決め台１０が略水平に設置された状態で、上流突起配置部１２ａ、下流突起配置部１２ｂは、それぞれ略水平な平面とされている。ヒータ３を位置決め台１０に配置した後、上流突起配置部１２ａ、下流突起配置部１２ｂにそれぞれ上流突起部４２ａ、下流突起部４２ｂを接触させると共に、ヒータ３を覆うようにして、ヒータホルダ４を位置決め台１０に配置する。このとき、本実施例では、上流突起部４２ａ、下流突起部４２ｂをそれぞれ上流突起配置部１２ａ、下流突起配置部１２ｂに接触させ、ヒータホルダ４を位置決め台１０上の所定位置に保持するように位置決め台１０に固定する。ここで、上流突起配置部１２ａからヒータ配置部１１までの高さ（段差）、下流突起配置部１２ｂからヒータ配置部１１までの高さ（段差）は、それぞれ設計上必要な突出量ｈ１、ｈ２と同じ高さになっている。そして、ヒータホルダ４は、前述のように位置決め台１０に配置された状態で、ヒータ３と、ヒータホルダ４の溝４１の底部に相当する支持面４３と、が接触せず、これらの間に空間（隙間）４６ができるように構成されている。なお、本実施例では、位置決め台１０の形状は長手方向の全域で略同一であり、ヒータ３及びヒータホルダ４はそれぞれ長手方向の全域で均一に位置決め台１０に接触し、固定される。
【００３７】
（ｃ）樹脂充填工程
図５（ｃ）に示すように、ヒータホルダ４を位置決め台１０に配置した後、ヒータホルダ４の貫通穴４５に対応して樹脂注入部材２０をヒータホルダ４の上面４４に固定する。本実施例では、ヒータホルダ４に設けられた４個の貫通穴４５のそれぞれに対して樹脂注入部材２０を固定する。樹脂注入部材２０は、溶融した耐熱性樹脂Ａを送り出す装置（図示せず）と繋がっている。そして、樹脂部材８を構成する樹脂材料としての溶融した耐熱性樹脂Ａを、樹脂注入部材２０から射出し、貫通穴４５を通して空間４６に注入して、その耐熱性樹脂Ａで空間４６を埋めるように、その耐熱性樹脂Ａを空間４６に充填する。なお、本実施例では耐熱性樹脂Ａは熱硬化型であるが、光硬化型や湿度硬化型等、樹脂を硬化させられれば良い。
【００３８】
（ｄ）保持工程
図５（ｄ）に示すように、耐熱性樹脂Ａが冷却した後に、樹脂注入部材２０をヒータホルダ４から移動させる。空間４６に充填された耐熱性樹脂Ａは、樹脂部材８としてヒータ３とヒータホルダ４との間に介在する。したがって、上述の突出量ｈ１、ｈ２を維持してヒータ３とヒータホルダ４とが位置決めされる。また、樹脂部材８は、ヒータホルダ４に対してアンカーのような形状をしており、組立中にヒータホルダ４から脱落しないようになっている。つまり、本実施例では、樹脂注入部材２０は、図５（ｃ）に示すように、空間４６を埋める樹脂部材８、貫通穴４５を埋める連結部８ａ、及びヒータホルダ４の上面４４上に配置される平面視略円形の係止部８ｂを形成するように構成されている。この係止部８ｂの直径は、貫通穴４５の直径よりも大きい。これら樹脂部材８、連結部８ａ及び係止部８ｂは、樹脂注入部材２０から射出された耐熱性樹脂Ａで一体的に成形されることになる。このような樹脂部材８の樹脂注入部材２０側の端部、つまり本実施例ではアンカー状の係止部８ｂには、樹脂注入部材２０からの射出跡が残っている。
【００３９】
５．本実施例の効果
図６（ａ）、（ｂ）は、本実施例におけるヒータ３が取り付けられたヒータホルダ４の外観斜視図であり、図６（ａ）は加圧ローラ２側に配置される側とは反対側から見た様子、図６（ｂ）は加圧ローラ２側に配置される側から見た様子を示す。また、図７（ａ）は、本実施例におけるヒータ３が取り付けられたヒータホルダ４の記録材搬送方向の断面図であり、図７（ｂ）は、その長手方向の断面図である。
【００４０】
上述のように、本実施例の定着装置１０７は、無端状の可撓性部材１と、可撓性部材１の内周面側に配置され可撓性部材を加熱するヒータ３と、を有する。また、この定着装置１０７は、可撓性部材１の内周面側に配置されヒータ３を支持する支持部材４と、可撓性部材１を介して支持部材４及びヒータ３に押圧されてニップ部Ｎ１を形成する回転体２と、を有する。また、支持部材４は、ヒータ３の可撓性部材１と接触する面であるヒータ面３１と交差する方向において回転体側に突出した突起部４２ａ、４２ｂを有する。特に、本実施例では、突起部４２ａ、４２ｂの先端は、ヒータ面３１と交差する方向においてヒータ面３１に対し回転体２側に位置する。つまり、本実施例では、加圧ローラ２に対してヒータ面３１よりも上流突起部４２ａ、下流突起部４２ｂの方が高い。また、支持部材４は、ヒータ面３１と交差する方向においてヒータ３に対し回転体２とは反対側にヒータ３と離隔して配置された基礎部（支持面）４３を有する。そして、ヒータ面３１と交差する方向におけるヒータ３と基礎部４３との間に、支持部材４とは別部材である樹脂部材８が配置されて、ヒータ面３１と交差する方向における突起部４２ａ、４２ｂの回転体２側の先端とヒータ面３１との間の距離が決められている。また、本実施例では、樹脂部材８は、ヒータ３と支持部材４との間の空間４６を埋めるように充填されている。また、本実施例では、支持部材４は、樹脂部材８によって埋められた、樹脂部材８を構成する樹脂材料を注入するための貫通孔４５を有する。
【００４１】
本実施例では、ヒータ面３１と略直交する方向において、ヒータ３とヒータホルダ４の支持面４３とは接触していない。そして、本実施例では、このヒータ３と支持面４３との間に樹脂部材８が介在し、ヒータホルダ４からの加圧力は樹脂部材８を介してヒータ３に加えられる。
【００４２】
これは、ヒータ３とヒータホルダ４との位置決めが、図５（ｂ）に示す手順において、ヒータ面３１と、上流突起部４２ａ、下流突起部４２ｂと、を基準にして行われるためである。したがって、突出量ｈ１、ｈ２は、実質的に位置決め台１０の段差のみで管理することができ、ヒータ３とヒータホルダ４とを従来よりも高精度に位置決めすることが可能となる。これにより、加熱フィルム１の表面の摩耗速度の抑制を高水準で達成することができる。
【００４３】
なお、本実施例では、樹脂部材８の材料として耐熱性樹脂を用いているが、樹脂部材８の材料として熱硬化型、光硬化型、湿度硬化型等の耐熱性接着材を用いてもよく、貫通穴４５を通して空間４６を埋めることが可能な材料であればよい。
【００４４】
また、本実施例では、貫通穴４５から樹脂材料を注入することで樹脂部材８を形成したが、これに限定されるものではない。図８（ａ）は、本実施例の変形例におけるヒータ３が取り付けられたヒータホルダ４の外観斜視図であり、図８（ｂ）はその長手方向の断面図である。この変形例では、ヒータホルダ４の長手方向の端部から樹脂材料を注入することで樹脂部材８を形成する。このような構成によっても、本実施例と同様の効果を得ることができる。なお、この変形例では、樹脂部材８の長手方向の端部（連結部８ａ、係止部８ｂ）をヒータホルダ４の上面４４にアンカーとして引っかけることで、ヒータホルダ４から樹脂部材８が脱落しないようにすることができる。
【００４５】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置、定着装置の基本的な構成及び動作は、実施例１のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置、定着装置において、実施例１の画像形成装置、定着装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００４６】
１．ヒータとヒータホルダとの位置決め方法
本実施例における定着装置１０７の製造方法（特に、ヒータ３とヒータホルダ４との位置決め方法）について説明する。
【００４７】
図９（ａ）、（ｂ）は、本実施例におけるヒータホルダ４の外観斜視図であり、図９（ａ）は加圧ローラ２側に配置される側とは反対側から見た様子、図９（ｂ）は加圧ローラ２側に配置される側から見た様子を示す。本実施例では、ヒータホルダ４は、実施例１と同様に、加圧ローラ２側の側面に、ヒータホルダ４の長手方向に沿って、凹形状の溝４１を有する。ただし、本実施例では、この溝４１は２段階の深さを有し、記録材搬送方向の両端部に配置されたより浅い第１の溝部４１ａ、４１ａと、記録材搬送方向の中央部に配置されたより深い第２の溝部４１ｂと、を有する。そして、詳しくは後述するように、この溝４１に対応する位置にヒータ３が配置される。また、本実施例では、ヒータ３の位置を決める基礎となる基礎部としての支持面４３を構成する第１の溝部４１ａ、４１ａは、実施例１と同様に、ヒータ３との間に隙間を有するように意図的にヒータホルダ４の上面４４側にオフセットされている。
【００４８】
図１０は、本実施例におけるヒータ３とヒータホルダ４との位置決め方法の手順を示す。以下、図１０（ａ）〜（ｃ）に示す各工程について順次説明する。
【００４９】
（ａ）ヒータ配置工程
図１０（ａ）に示すように、ヒータ３とヒータホルダ４との位置決めには、位置決め台１０を使用する。位置決め台１０は、実施例１で説明したものと実質的に同じである。ヒータ３とヒータホルダ４との位置決めを行う際には、ヒータ配置部１１にヒータ面３１を接触させるようにして、ヒータ３を位置決め台１０に配置する。このとき、本実施例では、ヒータ３をヒータ配置部１１に接触させ、ヒータ３を位置決め台１０上の所定位置に保持するように位置決め台１０に固定する。
【００５０】
（ｂ）樹脂塗布工程
図１０（ｂ）に示すように、ヒータ３を位置決め台１０に配置した後、ヒータ３のヒータ面３１とは反対側の面であるヒータ上面３２に、樹脂部材８を構成する樹脂材料としての未硬化状態の耐熱性接着部材Ｂを塗布する。この耐熱性接着部材Ｂを塗布する個所は、ヒータホルダ４の支持面４３を構成する第１の溝部４１ａ、４１ａに対応する箇所である。つまり、ヒータ上面３２の記録材搬送方向の両端部に、ヒータ上面３２の長手方向に沿って、ヒータ３の略全長に渡り耐熱性接着部材Ｂを塗布する。
【００５１】
（ｃ）ヒータホルダ配置工程
図１０（ｃ）に示すように、耐熱性接着部材Ｂが未硬化状態の間に、上流突起配置部１２ａ、下流突起配置部１２ｂにそれぞれ上流突起部４２ａ、下流突起部４２ｂを接触させると共に、ヒータ３を覆うようにして、ヒータホルダ４を位置決め台１０に配置する。このとき、本実施例では、上流突起部４２ａ、下流突起部４２ｂをそれぞれ上流突起配置部１２ａ、下流突起配置部１２ｂに接触させ、ヒータホルダ４を位置決め台１０上の所定位置に保持するように位置決め台１０に固定する。これによって、ヒータホルダ４の第１の溝部４１ａ、４１ａとヒータ上面３２との間で耐熱性接着材Ｂが押しつぶされる。ここで、本実施例では、実施例１と同様に、上流突起配置部１２ａからヒータ配置部１１までの高さ（段差）、下流突起配置部１２ｂからヒータ配置部１１までの高さ（段差）は、それぞれ設計上必要な突出量ｈ１、ｈ２と同じ高さになっている。したがって、耐熱性接着部材Ｂが硬化することで、耐熱性接着剤Ｂが樹脂部材８としてヒータ３とヒータホルダ４との間に介在し、上述の突出量ｈ１、ｈ２を維持してヒータ３とヒータホルダ４とが位置決めされ、かつ、固定される。
【００５２】
２．本実施例の効果
本実施例では、ヒータ面３１と略直交する方向において、ヒータ３とヒータホルダ４の支持面４３とは接触していない。そして、本実施例では、このヒータ３と支持面４３との間に樹脂部材８が介在し、ヒータホルダ４からの加圧力は樹脂部材８を介してヒータ３に加えられる。
【００５３】
また、本実施例では、ヒータ３とヒータホルダ４の第２の溝部４１ｂとの間に空間４８を形成することができる。つまり、本実施例では、樹脂部材８は、ヒータ３と支持部材４との間の一部に配置されており、ヒータ３と支持部材４との間に空間４８が形成されている。そのため、本実施例では、このヒータ３とヒータホルダ４との間に形成される空間４８によって断熱効果を生み出し、熱エネルギーをより効率的に記録材Ｐに与えることが可能となる。
【００５４】
また、本実施例では、耐熱性接着部材Ｂを用いることで、ヒータ３とヒータホルダ４とが固定されるため、組立性が向上する。
【００５５】
なお、本実施例では、樹脂部材８の材料として耐熱性接着部材Ｂを用いているが、これに限定されるものではない。この材料は、該材料がヒータ３に配置された後にヒータホルダ４が位置決め台１０に配置された状態で変形し、その後硬化するものであればよい。例えば、耐熱性接着部材Ｂの代わりに、熱硬化型樹脂をヒータ３に配置し、ヒータホルダ４を位置決め台１０に配置した後に該熱硬化型樹脂を加熱して硬化させても、本実施例と同様の効果が得られる。
【００５６】
［実施例３］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置、定着装置の基本的な構成及び動作は、実施例１のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置、定着装置において、実施例１の画像形成装置、定着装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００５７】
図１１（ａ）は、本実施例におけるヒータ３が取り付けられたヒータホルダ４の外観斜視図であり、図１１（ｂ）は、その記録材搬送方向の断面図である。本実施例では、ヒータ面３１と略直交する方向におけるヒータ３とヒータホルダ４の支持面４３との間に、ヒータホルダ４とは別部材であるスペーサ部材９が配置されている。そして、本実施例では、樹脂部材８は、ヒータ面３１と略直交する方向におけるスペーサ部材９とヒータホルダ４の支持面４３との間に配置される。これにより、ヒータ面３１と略直交する方向における、上流突起部４２ａ、下流突起部４２ｂのそれぞれの加圧ローラ２側の先端とヒータ面３１との間の距離が決められている。
【００５８】
図１２（ａ）は、本実施例におけるヒータホルダ４及びスペーサ部材９の外観斜視図であり、図１２（ｂ）は、その記録材搬送方向の断面図である。本実施例では、ヒータホルダ４には、上面４４を貫通する貫通穴４５が設けられている。本実施例では、貫通穴４５は、ヒータホルダ４の長手方向に沿って、記録材搬送方向において２個設けられている。また、本実施例では、ヒータホルダ４には、ヒータ面３１と略直交する方向において上面４４から加圧ローラ２側とは反対側に突出して補強部４７が設けられている。補強部４７は、図１２（ｂ）に示すように断面略Ｔ字形状を有し、記録材搬送方向に伸びる部分が貫通穴４５と対向する。本実施例では、この補強部４７の貫通穴４５と対向する面が、ヒータ３の位置を決める基礎となる基礎部としての支持面４３を構成する。また、本実施例では、スペーサ部材９は、ヒータ３側の側面に、長手方向に沿って、凹形状のスペーサ溝９１を有する。そして、スペーサ部材９は、このスペーサ溝９１の記録材搬送方向の両側の、長手方向に沿って伸びる当接部（座面）９２、９２でヒータ上面３２に当接する。スペーサ部材９は、ヒータ３とヒータホルダ４の支持面４３との間に配置されるように、ヒータホルダ４の凹形状の溝４１内に篏合されて配置される。そして、このスペーサ部材９とヒータホルダ４の支持面４３との間に樹脂部材８が配置される。
【００５９】
このように、本実施例では、ヒータ面３１と交差する方向におけるヒータ３と基礎部（支持面）４３との間に、支持部材４とは別部材であるスペーサ部材９が配置されている。そして、樹脂部材８が、ヒータ面３１と交差する方向におけるスペーサ部材９と基礎部４３との間に配置されて、ヒータ面３１と交差する方向における突起部４２ａ、４２ｂの回転体２側の先端とヒータ面３１との間の距離が決められている。また、本実施例では、樹脂部材８は、スペーサ部材９と支持部材４との間の空間を埋めるように充填されている。また、本実施例では、ヒータ３はスペーサ部材９の一部と接触し、ヒータ３とスペーサ部材９との間に空間４８が形成されている。
【００６０】
本実施例における定着装置１０７の製造方法（特に、ヒータ３とヒータホルダ４との位置決め方法）は、図５を参照して説明した実施例１における方法と概略同様である。ただし、本実施例では、図５（ａ）に示すヒータ配置工程において、ヒータ３を位置決め台１０上に配置すると共に、スペーサ部材９をヒータ３上に配置する。また、本実施例では、図５（ｂ）に示すヒータホルダ配置工程において、突起配置部１２ａ、１２ｂに突起部４２ａ、４２ｂを接触させると共に、ヒータ３及びスペーサ部材９を覆うようにして、ヒータホルダ４を位置決め台１０に配置する。また、本実施例では、図５（ｃ）に示す樹脂充填工程において、貫通穴４５から樹脂部材８を構成する樹脂材料としての耐熱性樹脂Ａを注入して、スペーサ部材９とヒータホルダ４の補強部４７の支持面４３との間に樹脂部材８を介在させる。
【００６１】
上述のようにしてスペーサ部材９とヒータホルダ４の支持面４３との間に樹脂部材８を介在させることで、ヒータ３とヒータホルダ４とを位置決めすることができる。図１１（ｂ）に示すように、本実施例では、ヒータ面３１と略直交する方向において、スペーサ部材９とヒータホルダ４の補強部４７の支持面４３とは接触していない。そして、本実施例では、このスペーサ部材９と支持面４３との間に樹脂部材８が介在し、ヒータ３からの加圧力の反力を最終的に補強部４７の支持面４３で受けるようにしている。これによって、貫通穴４５上の加圧方向の強度を高めることが可能となり、加圧時の位置精度の信頼性が向上する。
【００６２】
また、本実施例では、スペーサ部材９にスペーサ溝９１が設けられており、ヒータ３との間に空間４８が形成される。ここで、実施例２では、ヒータ３とヒータホルダ４との間の空間４８の体積は、耐熱性接着部材Ｂの形状によって決まる。そして、実施例２では、位置決め台１０上で所定の突出量ｈ１、ｈ２を得る際に耐熱性接着部材Ｂの厚さが変化して、上記空間４８の体積も変化する。そのため、実施例２では、空間４８による断熱効果にばらつきが生じる可能性がある。これに対し、本実施例では、スペーサ溝９１の形状を予め設定すれば、ヒータ３とスペーサ部材９との間の空間４８が実施例２のように製造過程で変化することはない。これによって、断熱効果のばらつきを抑え、記録材Ｐに熱を与える効率性の信頼性を向上させることができる。
【００６３】
なお、本実施例では、貫通穴４５を用いて樹脂部材８の材料を充填しているが、実施例１にて説明したのと同様に、ヒータホルダ４の長手方向の端部から樹脂部材８の材料を充填しても同様の効果が得られる。また、樹脂部材８の材料は、耐熱性樹脂であっても、耐熱性接着材であってもよい。
【００６４】
［実施例４］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置、定着装置の基本的な構成及び動作は、実施例１のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置、定着装置において、実施例１の画像形成装置、定着装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００６５】
図１３は、本実施例の定着装置１０７のニップ部の近傍の記録材搬送方向の断面図である。本実施例では、実施例１と同様、支持部材４は、ヒータ３の可撓性部材１と接触する面であるヒータ面３１と交差する方向において回転体２側に突出した突起部４２ａ、４２ｂを有する。ただし、本実施例では、突起部４２ａ、４２ｂの先端は、ヒータ面３１と交差する方向においてヒータ面３１に対し回転体２とは反対側に位置する。つまり、本実施例では、加圧ローラ２に対してヒータ面３１よりも上流突起部４２ａ、下流突起部４２ｂの方が低い。
【００６６】
具体的には、本実施例では、ヒータ３の表面にはガラスの摺動層４９が設けられており、この摺動層４９の加圧ローラ２側の面がヒータ面３１を構成している。摺動層４９には、ヒータ３の加熱フィルム１との摺動性を上げる効果があるため、加熱フィルム１の内面の摩耗をさらに抑えることができる。さらに、摺動層４９の厚みによってヒータ３のエッジと加熱フィルム１との距離が離れるため、ヒータ３のエッジと加熱フィルム１とが接触しない程度まで上流突起部４２ａ、下流突起部４２ｂの高さを低くすることができる。これにより、本実施例では、加圧ローラ２に対してヒータ面３１よりも上流突起部４２ａ、下流突起部４２ｂの方が低いニップ構成を実現している。本実施例では、加圧ローラ２に対してヒータ面３１よりも上流突起部４２ａ、下流突起部４２ｂの方が低いため、上流突起部４２ａ、下流突起部４２ｂによる圧力のピークを下げることができる。したがって、加熱フィルム１と記録材Ｐとの摩擦力による加熱フィルム１の表層の摩耗をさらに抑えることができる。
【００６７】
図１４は、本実施例におけるヒータ３とヒータホルダ４との位置決め方法の手順を示す。図１４（ａ）〜（ｄ）に示す各工程は、それぞれ実施例１における図５（ａ）〜（ｄ）に示す各工程と同様である。ただし、本実施例では、位置決め台１０の形状が実施例１とは異なる。具体的には、本実施例では、位置決め台１０が略水平に設置された場合に、重力方向における上流突起配置部１２ａ及び下流突起配置部１２ｂの高さは、ヒータ配置部１１の高さよりも高い。これにより、図１４（ｂ）に示すヒータホルダ配置工程では、ヒータホルダ４を位置決め台１０に固定することで、加圧ローラ２に対してヒータ面３１よりも上流突起部４２ａ、下流突起部４２ｂを高精度に低く位置決めすることが可能となる。
【００６８】
なお、本実施例では、実施例１と同様の構成の定着装置１０７において、上流突起部４２ａ、下流突起部４２ｂをヒータ面３１よりも加圧ローラ２とは反対側に退避させたニップ構成とした場合について説明した。実施例２、実施例３と同様の構成の定着装置１０７においても、本実施例と同様に上流突起部４２ａ、下流突起部４２ｂをヒータ面３１よりも加圧ローラ２とは反対側に退避させたニップ構成とすることができる。この場合も、ヒータ３とヒータホルダ４との位置決め方法においては、位置決め台１０のヒータ配置部１１と上流突起配置部１２ａ、下流突起配置部１２ｂとの高さ関係を、実施例２、３における関係から本実施例と同様の関係に変更すればよい。
【００６９】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００７０】
例えば、画像を担持した記録材を加熱する像加熱装置は、典型的には未定着のトナー像を記録材に定着させる定着装置であるが、例えばトナー像が定着された記録材を再加熱して光沢を制御する装置などであってもよい。
【００７１】
また、上述の実施例ではモノクロ画像形成装置を例として説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、例えばイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの４色などの複数色のトナー像を重ねて印字するカラー画像形成装置にて用いられる像加熱装置に関しても適用することも可能であり、上述の実施例と同様の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１          加熱フィルム
２          加圧ローラ
３          ヒータ
４          支持部材
８          樹脂部材
９          スペーサ部材
１０        位置決め台
２０        樹脂注入部材
３１        ヒータ面
４３        支持面（基礎部）
４５        貫通穴
Ａ          耐熱性樹脂
Ｂ          耐熱性接着部材
【図１】
2019128564.tif 000003
【図２】
2019128564.tif 000004
【図３】
2019128564.tif 000005
【図４】
2019128564.tif 000006
【図５】
2019128564.tif 000007
【図６】
2019128564.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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