(57)【要約】【課題】弾性波フィルタ間の干渉を抑制する。【解決手段】複合電子部品１０は、第１弾性波フィルタ１と、第２弾性波フィルタ２と、スペーサ層５と、スイッチ７とを備える。第２弾性波フィルタ２は、第１方向Ｄ１において第１弾性波フィルタ１と対向する。スイッチ７は、第１弾性波フィルタ１のオン状態及びオフ状態、並びに、第２弾性波フィルタ２のオン状態及びオフ状態を切り替える。第１機能電極及び第２機能電極は、中空空間Ｓ１に位置し、かつ、第１方向Ｄ１において互いに対向している。スイッチ７は、第１弾性波フィルタ１と第２弾性波フィルタ２との少なくともいずれかをオフ状態にさせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１弾性波フィルタと、
第１方向において前記第１弾性波フィルタと対向する第２弾性波フィルタと、
前記第１方向において前記第１弾性波フィルタと前記第２弾性波フィルタとの間に設けられた枠状のスペーサ層と、
前記第１弾性波フィルタのオン状態及びオフ状態、並びに、前記第２弾性波フィルタのオン状態及びオフ状態を切り替えるスイッチと、を備え、
前記第１弾性波フィルタは、
少なくとも一部に圧電性を有する第１支持部材と、
前記第１支持部材の第１主面に設けられている第１機能電極と、を有し、
前記第２弾性波フィルタは、
少なくとも一部に圧電性を有する第２支持部材と、
前記第２支持部材の第２主面に設けられている第２機能電極と、を有し、
前記第１支持部材と前記第２支持部材と前記スペーサ層とにより中空空間が形成されており、
前記第１機能電極及び前記第２機能電極は、前記中空空間に位置し、かつ、前記第１方向において互いに対向しており、
前記スイッチは、前記第１弾性波フィルタと前記第２弾性波フィルタとの少なくともいずれかをオフ状態にさせる
ことを特徴とする複合電子部品。
【請求項２】
前記スイッチは、前記第１弾性波フィルタと前記第２弾性波フィルタとのオン状態及びオフ状態を排他的に行う
ことを特徴とする請求項１に記載の複合電子部品。
【請求項３】
第３弾性波フィルタと、
前記第１方向において前記第３弾性波フィルタと対向する第４弾性波フィルタと、を更に備え、
前記第３弾性波フィルタは、
少なくとも一部に圧電性を有する第３支持部材と、
前記第３支持部材の第３主面に設けられている第３機能電極と、を有し、
前記第４弾性波フィルタは、
少なくとも一部に圧電性を有する第４支持部材と、
前記第４支持部材の第４主面に設けられている第４機能電極と、を有し、
前記第３機能電極及び前記第４機能電極は、前記中空空間に位置し、かつ、前記第１方向において互いに対向しており、
前記スイッチは、
前記第１弾性波フィルタと前記第４弾性波フィルタとを含む第１グループと、前記第２弾性波フィルタと前記第３弾性波フィルタとを含む第２グループと、のオン状態及びオフ状態の切替えを同時かつ排他的に行う
ことを特徴とする請求項２に記載の複合電子部品。
【請求項４】
前記第１弾性波フィルタ及び前記第２弾性波フィルタは、積層電子部品を構成し、
前記スイッチは、前記積層電子部品に内蔵されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合電子部品。
【請求項５】
前記積層電子部品は、外部接続電極を有し、
前記スイッチは、前記第１弾性波フィルタと前記外部接続電極との間に設けられている
ことを特徴とする請求項４に記載の複合電子部品。
【請求項６】
前記スイッチは、前記第１方向からの平面視で前記第１機能電極と重なっている
ことを特徴とする請求項５に記載の複合電子部品。
【請求項７】
少なくとも前記第１弾性波フィルタ及び前記第２弾性波フィルタを通過する信号の入出力に用いられる一対の信号端子と、
前記一対の信号端子に接続されている一対の信号ラインと、
基準電位を有し前記一対の信号端子間かつ前記一対の信号ライン間に設けられている基準電位ラインと、を更に備える
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の複合電子部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に複合電子部品に関し、特に、複数の弾性波フィルタを備える複合電子部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、２つの弾性波装置を備える構造が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された構造では、一方の弾性波装置上に他方の弾性波装置が配置されている。他方の弾性波装置は、一方の弾性波装置と上下逆転されている。特許文献１に記載された構造では、２つの弾性波装置におけるＩＤＴ電極が設けられている主面同士が中空空間を介して対向し合っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１７／１１０３０８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された構造を有する従来の複合電子部品では、２つの弾性波装置を弾性波フィルタとして用いた場合、２つの弾性波フィルタを同時にオンにすると、弾性波フィルタ間で干渉が起こるという問題があった。つまり、２つの弾性波フィルタを共に信号が通ることが可能な状態にすると、２つの弾性波フィルタのうちの一方から他方へノイズが伝搬することが起こる。ここで、「弾性波フィルタをオンにする」とは、弾性波フィルタを信号が通ることが可能な状態をいう。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされた発明であり、本発明の目的は、弾性波フィルタ間の干渉を抑制することができる複合電子部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る複合電子部品は、第１弾性波フィルタと、第２弾性波フィルタと、スペーサ層と、スイッチとを備える。前記第２弾性波フィルタは、第１方向において前記第１弾性波フィルタと対向する。前記スペーサ層は、枠状であり、前記第１方向において前記第１弾性波フィルタと前記第２弾性波フィルタとの間に設けられている。前記スイッチは、前記第１弾性波フィルタのオン状態及びオフ状態、並びに、前記第２弾性波フィルタのオン状態及びオフ状態を切り替える。前記第１弾性波フィルタは、第１支持部材と、第１機能電極とを有する。前記第１支持部材は、少なくとも一部に圧電性を有する。前記第１機能電極は、前記第１支持部材の第１主面に設けられている。前記第２弾性波フィルタは、第２支持部材と、第２機能電極とを有する。前記第２支持部材は、少なくとも一部に圧電性を有する。前記第２機能電極は、前記第２支持部材の第２主面に設けられている。前記第１支持部材と前記第２支持部材と前記スペーサ層とにより中空空間が形成されている。前記第１機能電極及び前記第２機能電極は、前記中空空間に位置し、かつ、前記第１方向において互いに対向している。前記スイッチは、前記第１弾性波フィルタと前記第２弾性波フィルタとの少なくともいずれかをオフ状態にさせる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の上記態様に係る複合電子部品によれば、弾性波フィルタ間の干渉を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１Ａは、本発明の実施形態１に係る複合電子部品の断面図である。図１Ｂは、同上の複合電子部品の要部の断面図である。
【図２】図２は、同上の複合電子部品のブロック図である。
【図３】図３Ａは、同上の複合電子部品における第１導電状態の概略図である。図３Ｂは、同上の複合電子部品における第２導電状態の概略図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態１に係る通信装置のブロック図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態２に係る複合電子部品のブロック図である。
【図６】図６Ａは、同上の複合電子部品における第１導電状態の概略図である。図６Ｂは、同上の複合電子部品における第２導電状態の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態１，２に係る複合電子部品について、図面を参照して説明する。
【００１１】
下記の実施形態等において説明する図１Ａ、図１Ｂ、図３、及び図６は、模式的な図であり、図中の各構成要素の大きさや厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１２】
（実施形態１）
（１）複合電子部品の全体構成
まず、実施形態１に係る複合電子部品の全体構成について、図面を参照して説明する。
【００１３】
実施形態１に係る複合電子部品１０は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、第１弾性波フィルタ１と、第２弾性波フィルタ２と、第３弾性波フィルタ３と、第４弾性波フィルタ４と、スペーサ層５と、複数（図示例では３つ）の外部接続電極６と、スイッチ７と、複数（図示例では３つ）の配線部材８と、樹脂部材９とを備える。
【００１４】
（２）複合電子部品の各構成要素
次に、実施形態１に係る複合電子部品１０の各構成要素について、図面を参照して説明する。
【００１５】
（２．１）第１弾性波フィルタ
第１弾性波フィルタ１は、第１圧電基板１１（第１支持部材）と、第１ＩＤＴ（Interdigital Transducer）電極１２（第１機能電極）とを含む。
【００１６】
第１圧電基板１１は、第１ＩＤＴ電極１２を支持している。第１圧電基板１１は、圧電材料からなる基板である。第１圧電基板１１の圧電材料としては、ＬｉＴａＯ３、ＬｉＮｂＯ３、又は水晶などの適宜の圧電材料が用いられる。
【００１７】
第１ＩＤＴ電極１２は、第１圧電基板１１の厚さ方向である第１方向Ｄ１において、第１圧電基板１１の第１主面１１１に対向して設けられている。図１Ａの例では、第１ＩＤＴ電極１２は、第１圧電基板１１の第１主面１１１上に設けられている。ここで、「第ｎ（ｎは自然数）ＩＤＴ電極が第ｎ圧電基板の主面に対向して設けられている」とは、第ｎＩＤＴ電極が第ｎ圧電基板の主面と離隔した状態で主面に対向して設けられている場合と、第ｎＩＤＴ電極が第ｎ圧電基板の主面上に設けられている場合とを含む。なお、第ｎＩＤＴ電極が第ｎ圧電基板の主面と離隔した状態で主面に対向して設けられている場合は、例えば、第ｎ圧電基板の主面上に酸化膜等が設けられており、この酸化膜上に第ｎＩＤＴ電極が設けられている場合を含む。
【００１８】
第１ＩＤＴ電極１２は、複数の電極指１２１と、２つのバスバー（図示せず）とを含む。複数の電極指１２１は、第１圧電基板１１の厚さ方向である第１方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２において互いに並んで配置されている。２つのバスバーは、第２方向Ｄ２を長手方向とする長尺状に形成されており、複数の電極指１２１と電気的に接続されている。
【００１９】
（２．２）第２弾性波フィルタ
第２弾性波フィルタ２は、第２圧電基板２１（第２支持部材）と、第２ＩＤＴ電極２２（第２機能電極）とを含む。
【００２０】
第２圧電基板２１は、第２ＩＤＴ電極２２を支持している。第２圧電基板２１は、圧電材料からなる基板である。第２圧電基板２１の圧電材料としては、ＬｉＴａＯ３、ＬｉＮｂＯ３、又は水晶などの適宜の圧電材料が用いられる。
【００２１】
第２ＩＤＴ電極２２は、第２圧電基板２１の厚さ方向である第１方向Ｄ１において、第２圧電基板２１の第２主面２１１に対向して設けられている。図１Ａの例では、第２ＩＤＴ電極２２は、第２圧電基板２１の第２主面２１１上に設けられている。
【００２２】
第２ＩＤＴ電極２２は、複数の電極指２２１と、２つのバスバー（図示せず）とを含む。複数の電極指２２１は、第２方向Ｄ２において互いに並んで配置されている。２つのバスバーは、第２方向Ｄ２を長手方向とする長尺状に形成されており、複数の電極指２２１と電気的に接続されている。
【００２３】
（２．３）第３弾性波フィルタ
第３弾性波フィルタ３は、第３圧電基板３１（第３支持部材）と、第３ＩＤＴ電極３２（第３機能電極）とを含む。
【００２４】
第３圧電基板３１は、第３ＩＤＴ電極３２を支持している。第３圧電基板３１は、圧電材料からなる基板である。第３圧電基板３１の圧電材料としては、ＬｉＴａＯ３、ＬｉＮｂＯ３、又は水晶などの適宜の圧電材料が用いられる。
【００２５】
第３ＩＤＴ電極３２は、第３圧電基板３１の厚さ方向である第１方向Ｄ１において、第３圧電基板３１の第３主面３１１に対向して設けられている。図１Ａの例では、第３ＩＤＴ電極３２は、第３圧電基板３１の第３主面３１１上に設けられている。
【００２６】
第３ＩＤＴ電極３２は、複数の電極指３２１と、２つのバスバー（図示せず）とを含む。複数の電極指３２１は、第２方向Ｄ２において互いに並んで配置されている。２つのバスバーは、第２方向Ｄ２を長手方向とする長尺状に形成されており、複数の電極指３２１と電気的に接続されている。
【００２７】
（２．４）第４弾性波フィルタ
第４弾性波フィルタ４は、第４圧電基板４１（第１支持部材）と、第４ＩＤＴ電極４２（第４機能電極）とを含む。
【００２８】
第４圧電基板４１は、第４ＩＤＴ電極４２を支持している。第４圧電基板４１は、圧電材料からなる基板である。第４圧電基板４１の圧電材料としては、ＬｉＴａＯ３、ＬｉＮｂＯ３、又は水晶などの適宜の圧電材料が用いられる。
【００２９】
第４ＩＤＴ電極４２は、第４圧電基板４１の厚さ方向である第１方向Ｄ１において、第４圧電基板４１の第４主面４１１に対向して設けられている。図１Ａの例では、第４ＩＤＴ電極４２は、第４圧電基板４１の第４主面４１１上に設けられている。
【００３０】
第４ＩＤＴ電極４２は、複数の電極指４２１と、２つのバスバー（図示せず）とを含む。複数の電極指４２１は、第２方向Ｄ２において互いに並んで配置されている。２つのバスバーは、第２方向Ｄ２を長手方向とする長尺状に形成されており、複数の電極指４２１と電気的に接続されている。
【００３１】
（２．５）スペーサ層
スペーサ層５は、第１圧電基板１１の第１主面１１１側に設けられている。より詳細には、スペーサ層５は、第２配線部材８２、第３配線部材８３、及び側壁樹脂９１の上に設けられている。スペーサ層５は、外周形状が枠状であり、第１圧電基板１１及び第３圧電基板３１の厚さ方向である第１方向Ｄ１からの平面視において第１ＩＤＴ電極１２及び第３ＩＤＴ電極３２を囲んでいる。また、スペーサ層５は、第１方向Ｄ１からの平面視において第２ＩＤＴ電極２２及び第４ＩＤＴ電極４２を囲んでいる。そして、スペーサ層５は、第１ＩＤＴ電極１２と第２ＩＤＴ電極２２と第３ＩＤＴ電極３２と第４ＩＤＴ電極４２とを露出させる貫通孔５１を有する。
【００３２】
スペーサ層５は、電気絶縁性を有する。スペーサ層５の材料は、例えば、エポキシ樹脂又はポリイミド系樹脂等の合成樹脂である。
【００３３】
（２．６）外部接続電極
複数の外部接続電極６は、第１電極６１と、第２電極６２と、第３電極６３とを有する。第１電極６１及び第２電極６２はホット電極（信号端子）であり、第３電極６３はグランド電極（グランド端子）である。複数の外部接続電極６は、複数の配線部材８と一対一に対応し、対応する配線部材８上に、外部に露出するように形成されている。複数の外部接続電極６は、例えば、Ｃｕ、Ｎｉ、Ａｕ若しくははんだ、又はこれらの金属のいずれかを主体とする合金などの適宜の金属材料により形成されている。
【００３４】
第１電極６１及び第２電極６２は、第１〜４弾性波フィルタ１〜４の各々を通過する信号の入出力に用いられる一対の信号端子である。
【００３５】
（２．７）スイッチ
スイッチ７は、第１圧電基板１１及び第３圧電基板３１と複数の外部接続電極６との間に設けられている。スイッチ７は、シリコンを主成分とする半導体材料からなる半導体スイッチである。
【００３６】
スイッチ７は、図２に示すように、共通端７１と、複数（図示例では２つ）の選択端７２，７３とを有する。共通端７１は、アンテナ３００（図４参照）に接続される端子１０５に電気的に接続されている。選択端７２には、第１弾性波フィルタ１と第３弾性波フィルタ３とが電気的に接続されている。選択端７３には、第２弾性波フィルタ２と第４弾性波フィルタ４とが電気的に接続されている。スイッチ７は、複数の選択端７２，７３の中で、共通端７１に電気的に接続させる選択端を切り替える。つまり、スイッチ７は、選択端７２を共通端７１に電気的に接続させるとき、選択端７３を共通端７１から電気的に遮断させる。一方、スイッチ７は、選択端７３を共通端７１に電気的に接続させるとき、選択端７２を共通端７１から電気的に遮断させる。
【００３７】
（２．８）配線部材
複数の配線部材８は、図１Ａに示すように、第１配線部材８１と、第２配線部材８２と、第３配線部材８３とを有する。複数の配線部材８は、第１弾性波フィルタ１、第２弾性波フィルタ２、第３弾性波フィルタ３、及び第４弾性波フィルタ４と複数の外部接続電極６とを電気的に接続させる部材である。
【００３８】
各配線部材８の材料は、Ａｌ、Ｃｕ、Ｐｔ、Ａｕ、Ａｇ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、若しくはＷ、又はこれらの金属のいずれかを主体とする合金など適宜の金属材料である。また、各配線部材８は、これらの金属又は合金からなる複数の金属膜を積層した構造を有してもよい。
【００３９】
第１配線部材８１は、第１電極６１に接続されている信号ライン８１１を有する。第２配線部材８２は、第２電極６２に接続されている信号ライン８２１を有する。第３配線部材８３は、基準電位（グランド）を有する基準電位ライン（グランドライン）８３１を有する。
【００４０】
ところで、複数の弾性波フィルタ１〜４の入出力端子を一体にする場合、弾性波フィルタ間のＩＳＯ及びＩＭＤ等を考慮する必要がある。弾性波フィルタごとに入出力端子を確保すると、端子数及び配線数が増加するため、面積が増大する。
【００４１】
そこで、第３配線部材８３は、第２方向Ｄ２において、第１電極６１と第２電極６２との間、かつ、信号ライン８１１と信号ライン８２１との間に設けられている。信号ライン８１１と信号ライン８２１との間の距離は、例えば９０μｍ以上３５０μｍ以下であり、基準電位ラインの幅は、例えば５０μｍ以上１５０μｍ以下である。
【００４２】
これにより、一対の信号ライン８１１，８２１において、一方の信号ラインから他方の信号ラインへの影響を基準電位ライン８３１によって低減させることができる。つまり、第１電極６１と第２電極６２との間、かつ、信号ライン８１１と信号ライン８２１との間の干渉を低減させることができる。
【００４３】
（２．９）樹脂部材
樹脂部材９は、側壁樹脂９１と、外郭樹脂９２と、保護樹脂９３とを有する。側壁樹脂９１は、第１方向Ｄ１からの平面視において、第１圧電基板１１及び第３圧電基板３１を囲むように設けられている。外郭樹脂９２は、第１方向Ｄ１からの平面視において、第２圧電基板２１及び第４圧電基板４１を囲み、さらに、第２圧電基板２１の第２主面２１１及び第４圧電基板４１の第４主面４１１とは反対側の主面２１２，４１２上に設けられている。保護樹脂９３は、複数の外部接続電極６の周囲においてスイッチ７及び複数の配線部材８を覆うように設けられている。
【００４４】
樹脂部材９は、電気絶縁性を有する。樹脂部材９の材料は、例えば、エポキシ系樹脂又はポリイミド系樹脂等の合成樹脂である。なお、樹脂部材９は、単一の材料により形成されてもよいし、複数の材料により形成されてもよい。また、樹脂部材９は、上記樹脂以外の適宜の絶縁性材料により形成されてもよい。
【００４５】
（３）複合電子部品の製造方法
まず、一体である第１圧電基板１１及び第３圧電基板３１を準備する。また、一体である第２圧電基板２１及び第４圧電基板４１を準備する。
【００４６】
次に、第１圧電基板１１に第１ＩＤＴ電極１２及び第１配線層１３を形成し、第３圧電基板３１に第３ＩＤＴ電極３２及び第３配線層３３を形成する。同様に、第２圧電基板２１に第２ＩＤＴ電極２２及び第２配線層２３を形成し、第４圧電基板４１に第４ＩＤＴ電極４２及び第４配線層４３を形成する。
【００４７】
その後、第１配線部材８１、第２配線部材８２、及び第３配線部材８３を形成し、さらに、側壁樹脂９１を形成する。
【００４８】
その後、第１圧電基板１１及び第３圧電基板３１と第２圧電基板２１及び第４圧電基板４１とを、第１ＩＤＴ電極１２と第２ＩＤＴ電極２２とが互いに対向し、第３ＩＤＴ電極３２と第４ＩＤＴ電極４２と互いに対向するように、スペーサ層５を用いて接合する。第１圧電基板１１、第２圧電基板２１、第３圧電基板３１、第４圧電基板４１、スペーサ層５により、中空空間Ｓ１を形成する。接合には、圧着、超音波接合、原子間力接合、又は接着剤を用いる。
【００４９】
その後、外郭樹脂９２及び保護樹脂９３を形成する。
【００５０】
（４）複合電子部品の動作
次に、実施形態１に係る複合電子部品１０の動作について、図２、図３Ａ及び図３Ｂを参照して説明する。
【００５１】
複合電子部品１０では、図２に示すような電気的接続を有する。より詳細には、第１弾性波フィルタ１及び第３弾性波フィルタ３の並列回路は、スイッチ７の選択端７２に電気的に接続されている。第２弾性波フィルタ２及び第４弾性波フィルタ４の並列回路は、スイッチ７の選択端７３に電気的に接続されている。第１弾性波フィルタ１には、外部回路（図示せず）が接続される端子１０１が接続されている。同様に、第２弾性波フィルタ２には、外部回路が接続される端子１０２が接続されており、第３弾性波フィルタ３には、外部回路が接続される端子１０３が接続されており、第４弾性波フィルタ４には、外部回路が接続される端子１０４が接続されている。スイッチ７の共通端７１には、アンテナ３００（図４参照）が接続される端子１０５が接続されている。なお、端子１０１〜１０４に接続される外部回路は、互いに異なる回路である。
【００５２】
実施形態１に係る複合電子部品１０では、第１〜４弾性波フィルタ１〜４の導通状態を、スイッチ７の制御により、図３Ａに示す第１状態と、図３Ｂに示す第２状態とに切り替える。
【００５３】
第１状態では、共通端７１と選択端７２とが電気的に接続されており、共通端７１と選択端７３とは電気的に遮断されている。これにより、第１状態では、第１弾性波フィルタ１と第３弾性波フィルタ３とがオン状態であり、第１方向Ｄ１において第１弾性波フィルタ１と対向する第２弾性波フィルタ２と、第３弾性波フィルタ３と対向する第４弾性波フィルタ４とがオフ状態である。つまり、第２方向Ｄ２において隣接する２つの弾性波フィルタは同じ状態である。ここで、「オン状態」とは、弾性波フィルタを信号が通ることが可能な状態をいう。一方、「オフ状態」とは、弾性波フィルタを信号が通ることができない状態をいう。
【００５４】
第２状態では、共通端７１と選択端７３とが電気的に接続されており、共通端７１と選択端７２とは電気的に遮断されている。これにより、第２状態では、第１弾性波フィルタ１と第３弾性波フィルタ３とがオフ状態であり、第１方向Ｄ１において第１弾性波フィルタ１と対向する第２弾性波フィルタ２と、第３弾性波フィルタ３と対向する第４弾性波フィルタ４とがオン状態である。つまり、第２方向Ｄ２において隣接する２つの弾性波フィルタは同じ状態である。
【００５５】
このような複合電子部品１０において、対向するＩＤＴ電極同士には、容量的及び磁界的な結合が発生する。結合の強さは、対向するＩＤＴ電極の面積及び距離に依存するため、対向する２つの弾性波フィルタの一方のみをオン状態にするようにスイッチ７によるスイッチング制御を行うことで、上述の結合の影響を低減させることができる。実施形態１に係る複合電子部品１０は、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、第１弾性波フィルタ１及び第２弾性波フィルタ２のうちの一方のみ、第３弾性波フィルタ３及び第４弾性波フィルタ４のうちの一方のみをオン状態にする。これにより、第１弾性波フィルタ１と第２弾性波フィルタ２との間の容量的及び磁気的な結合を低減させ、第１方向Ｄ１における第１弾性波フィルタ１と第２弾性波フィルタ２との間の距離を短くすることができる。また第３弾性波フィルタ３と第４弾性波フィルタ４との間の容量的及び磁気的な結合を低減させ、第１方向Ｄ１における第３弾性波フィルタ３と第４弾性波フィルタ４との間の距離を短くすることができる。その結果、複合電子部品１０の低背化を図ることができる。
【００５６】
（５）通信装置
上記のような複合電子部品１０は、通信装置１００に用いられる。
【００５７】
通信装置１００は、図４に示すように、複合電子部品１０とともに、制御部２００を備える。ここで、第１〜４弾性波フィルタ１〜４は、互いに通信帯域が異なるように構成されている。つまり、通信装置１００は、マルチバンド対応の装置である。
【００５８】
制御部２００は、例えばＲＦＩＣであり、スイッチ７にオンオフ指示を与える。より詳細には、スイッチ７は、第１〜４弾性波フィルタ１〜４の各々のオンオフ状態に関する指示を制御部２００から受け取る。つまり、スイッチ７は、第１〜４弾性波フィルタ１〜４のうち、どの弾性波フィルタをオン状態にし、どの弾性波フィルタをオフ状態にするのかについての指示を制御部２００から受け取る。
【００５９】
スイッチ７は、制御部２００からの指示に基づいて、第１〜４弾性波フィルタ１〜４のオンオフ状態を切り替える。より詳細には、スイッチ７は、第１〜４弾性波フィルタ１〜４のオンオフ状態を、図３Ａに示す第１状態と、図３Ｂに示す第２状態とで選択的に切り替える。上記より、第１〜４弾性波フィルタ１〜４のうちの２つをアンテナ３００と電気的に接続させることができる。
【００６０】
（６）効果
以上説明したように、実施形態１に係る複合電子部品１０は、第１弾性波フィルタ１の第１ＩＤＴ電極１２と第２弾性波フィルタ２の第２ＩＤＴ電極２２とが中空空間Ｓ１を介して対向する構造を有する。このような構造において、対向する第１弾性波フィルタ１と第２弾性波フィルタ２とのいずれか一方をスイッチ７によりオフ状態にすることで、対向する第１弾性波フィルタ１と第２弾性波フィルタ２との間の容量的及び磁気的な結合を低減させることができ、第１弾性波フィルタ１と第２弾性波フィルタ２との間の干渉を抑制することができる。
【００６１】
実施形態１に係る複合電子部品１０によれば、スイッチ７が第１弾性波フィルタ１と第２弾性波フィルタ２とのオン状態及びオフ状態を排他的に行う。これにより、第１弾性波フィルタ１と第２弾性波フィルタ２との間の結合を更に低減させることができる。同様に、スイッチ７が第３弾性波フィルタ３と第４弾性波フィルタ４とのオン状態及びオフ状態を排他的に行う。これにより、第３弾性波フィルタ３と第４弾性波フィルタ４との間の結合を更に低減させることができる。
【００６２】
実施形態１に係る複合電子部品１０によれば、第１〜４弾性波フィルタ１〜４で構成される積層電子部品１０にスイッチ７が内蔵されている。これにより、スイッチ７が積層電子部品１０外に設けられている場合に比べて、全体の幅を小さくすることができ、小型化を図ることができる。
【００６３】
実施形態１に係る複合電子部品１０によれば、スイッチ７が第１弾性波フィルタ１と外部接続電極６との間に設けられている。これにより、第１機能電極（第１ＩＤＴ電極１２）とスイッチ７との距離、スイッチ７と外部接続電極６との距離を短くすることができる。
【００６４】
実施形態１に係る複合電子部品１０では、信号の入出力に用いられる第１電極６１と第２電極６２との間かつ一対の信号ライン８１１，８２１間に、基準電位を有する基準電位ライン８３１が設けられている。これにより、一対の信号端子間及び一対の信号ライン８１１，８２１間の干渉を低減させることができる。
【００６５】
（７）変形例
以下、実施形態１の変形例について説明する。
【００６６】
複合電子部品１０は、スイッチ７が積層電子部品に内蔵されている構造に限定されず、スイッチ７が積層電子部品とは別体に設けられている構造であってもよい。
【００６７】
複合電子部品１０は、４つの弾性波フィルタ（第１〜４弾性波フィルタ１〜４）を備えることに限定されず、弾性波フィルタの数は２つであってもよい。
【００６８】
スイッチ７は、弾性波フィルタごとに切替部が設けられた構造を有してもよい。例えば、スイッチ７は、第１弾性波フィルタ１に対応する第１切替部と、第２弾性波フィルタ２に対応する第２切替部と、第３弾性波フィルタ３に対応する第３切替部と、第４弾性波フィルタ４に対応する第４切替部と、を有する。第１〜４の切替部は、互いに独立して動作する。ただし、第１切替部と第３切替部とがオン状態であるときに、第２切替部と第４切替部とがオフ状態になるように、スイッチ７は動作する。逆に、第２切替部と第４切替部とがオン状態であるときに、第１切替部と第３切替部とがオフ状態になるように、スイッチ７は動作する。
【００６９】
上記の各変形例に係る複合電子部品１０においても、実施形態１に係る複合電子部品１０と同様の効果を奏する。
【００７０】
（実施形態２）
実施形態２に係る複合電子部品１０ａは、図５に示すような電気的接続を有する点で、実施形態１に係る複合電子部品１０（図２参照）と相違する。なお、実施形態２に係る複合電子部品１０ａに関し、実施形態１に係る複合電子部品１０と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７１】
実施形態２に係る複合電子部品１０ａは、第１弾性波フィルタ１ａと、第２弾性波フィルタ２ａと、第３弾性波フィルタ３ａと、第４弾性波フィルタ４ａと、スイッチ７ａとを備える。また、複合電子部品１０ａは、実施形態１と同様、スペーサ層５（図１Ａ参照）と、複数の外部接続電極６（図１Ａ参照）と、複数の配線部材８（図１Ａ参照）と、樹脂部材９（図１Ａ参照）とを備える。
【００７２】
第１弾性波フィルタ１ａは、実施形態１の第１弾性波フィルタ１と同様の構造を有する。また、第２弾性波フィルタ２ａは、実施形態１の第２弾性波フィルタ２と同様の構造を有する。ただし、第１弾性波フィルタ１ａと第２弾性波フィルタ２ａとは、別々にスイッチ７ａの選択端子に電気的に接続されている。
【００７３】
第３弾性波フィルタ３ａは、実施形態１の第３弾性波フィルタ３と同様の構造を有する。また、第４弾性波フィルタ４ａは、実施形態１の第４弾性波フィルタ４と同様の構造を有する。ただし、第３弾性波フィルタ３ａと第４弾性波フィルタ４ａとは、別々にスイッチ７ａの選択端子に電気的に接続されている。
【００７４】
スイッチ７ａは、図５に示すように、共通端７１ａと、複数の選択端７４〜７７とを有する。共通端７１ａは、アンテナ３００（図４参照）に接続される端子１０５に電気的に接続されている。選択端７４には、第１弾性波フィルタ１ａが電気的に接続されている。選択端７５には、第２弾性波フィルタ２ａが電気的に接続されている。選択端７６には、第３弾性波フィルタ３ａが電気的に接続されている。選択端７７には、第４弾性波フィルタ４ａが電気的に接続されている。
【００７５】
スイッチ７ａは、共通端７１ａに電気的に接続される選択端を、選択端７４，７５の中から１つ、選択端７６，７７の中から１つを選択するように構成されている。スイッチ７ａは、選択端７４及び選択端７６を同時に共通端７１ａと電気的に接続させるように動作する。このとき、スイッチ７ａは、選択端７５及び選択端７７を共通端７１ａから電気的に遮断するように動作する。一方、スイッチ７ａは、選択端７５及び選択端７７を同時に共通端７１ａと電気的に接続させるように動作する。このとき、スイッチ７ａは、選択端７４及び選択端７６を共通端７１ａから電気的に遮断させるように動作する。
【００７６】
次に、実施形態２に係る複合電子部品１０ａの動作について、図６Ａ及び図６Ｂを参照して説明する。
【００７７】
実施形態２に係る複合電子部品１０ａでは、第１〜４弾性波フィルタ１ａ〜４ａのオンオフ状態を、スイッチ７ａの制御により、図６Ａに示す第１状態と、図６Ｂに示す第２状態とに切り替える。
【００７８】
第１状態では、共通端７１ａと選択端７４，７７とが電気的に接続されており、共通端７１ａと選択端７５，７６とは電気的に遮断されている。これにより、第１状態では、第１弾性波フィルタ１ａと第４弾性波フィルタ４ａとがオン状態であり、第１方向Ｄ１において第１弾性波フィルタ１ａと対向する第２弾性波フィルタ２ａと、第４弾性波フィルタ４ａと対向する第３弾性波フィルタ３ａとがオフ状態である。第１状態では、第２方向Ｄ２において隣接する２つの弾性波フィルタの一方がオン状態であり、他方がオフ状態である。実施形態１と同様、「オン状態」とは、弾性波フィルタを信号が通ることが可能な状態をいう。一方、「オフ状態」とは、弾性波フィルタを信号が通ることができない状態をいう。
【００７９】
第２状態では、共通端７１ａと選択端７５，７６とが電気的に接続されており、共通端７１ａと選択端７４，７７とが電気的に遮断されている。これにより、第２状態では、第１弾性波フィルタ１ａと第３弾性波フィルタ３ａとがオフ状態であり、第１方向Ｄ１において第１弾性波フィルタ１ａと対向する第２弾性波フィルタ２ａと、第３弾性波フィルタ３ａと対向する第４弾性波フィルタ４ａとがオン状態である。第２状態においても、第１状態と同様、第２方向Ｄ２において隣接する２つの弾性波フィルタの一方がオン状態であり、他方がオフ状態である。
【００８０】
以上説明したように、実施形態２に係る複合電子部品１０ａでは、対向する弾性波フィルタにおいていずれもオン状態となることなく、かつ、隣接する弾性波フィルタにおいていずれもオン状態になることがないので、第１〜４弾性波フィルタ１ａ〜４ａ間の容量的及び磁気的な結合を更に低減させることができ、第１〜４弾性波フィルタ１ａ〜４ａ間の干渉を更に抑制することができる。
【００８１】
実施形態２の変形例として、実施形態１と同様、複合電子部品１０ａは、スイッチ７ａが積層電子部品に内蔵されている構造に限定されず、スイッチ７ａが積層電子部品とは別体に設けられている構造であってもよい。
【００８２】
変形例に係る複合電子部品１０ａにおいても、実施形態２に係る複合電子部品１０ａと同様の効果を奏する。
【００８３】
以上説明した実施形態及び変形例は、本発明の様々な実施形態及び変形例の一部に過ぎない。また、実施形態及び変形例は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００８４】
（まとめ）
以上説明した実施形態及び変形例より以下の態様が開示されている。
【００８５】
第１の態様に係る複合電子部品（１０；１０ａ）は、第１弾性波フィルタ（１；１ａ）と、第２弾性波フィルタ（２；２ａ）と、スペーサ層（５）と、スイッチ（７；７ａ）とを備える。第２弾性波フィルタ（２；２ａ）は、第１方向（Ｄ１）において第１弾性波フィルタ（１；１ａ）と対向する。スペーサ層（５）は、枠状であり、第１方向（Ｄ１）において第１弾性波フィルタ（１；１ａ）と第２弾性波フィルタ（２；２ａ）との間に設けられている。スイッチ（７；７ａ）は、第１弾性波フィルタ（１；１ａ）のオン状態及びオフ状態、並びに、第２弾性波フィルタ（２；２ａ）のオン状態及びオフ状態を切り替える。第１弾性波フィルタ（１；１ａ）は、第１支持部材（第１圧電基板１１）と、第１機能電極（第１ＩＤＴ電極１２）とを有する。第１支持部材は、少なくとも一部に圧電性を有する。第１機能電極は、第１支持部材の第１主面（１１１）に設けられている。第２弾性波フィルタ（２；２ａ）は、第２支持部材（第２圧電基板２１）と、第２機能電極（第２ＩＤＴ電極２２）とを有する。第２支持部材は、少なくとも一部に圧電性を有する。第２機能電極は、第２支持部材の第２主面（２１１）に設けられている。第１支持部材と第２支持部材とスペーサ層（５）とにより中空空間（Ｓ１）が形成されている。第１機能電極及び第２機能電極は、中空空間（Ｓ１）に位置し、かつ、第１方向（Ｄ１）において互いに対向している。スイッチ（７；７ａ）は、第１弾性波フィルタ（１；１ａ）と第２弾性波フィルタ（２；２ａ）との少なくともいずれかをオフ状態にさせる。
【００８６】
第１の態様に係る複合電子部品（１０；１０ａ）によれば、対向する第１弾性波フィルタ（１；１ａ）と第２弾性波フィルタ（２；２ａ）とのいずれか一方をスイッチ（７；７ａ）によりオフ状態にすることで、対向する第１弾性波フィルタ（１；１ａ）と第２弾性波フィルタ（２；２ａ）との間の容量的及び磁気的な結合を低減させることができ、第１弾性波フィルタ（１；１ａ）と第２弾性波フィルタ（２；２ａ）との間の干渉を抑制することができる。
【００８７】
第２の態様に係る複合電子部品（１０；１０ａ）では、第１の態様において、スイッチ（７；７ａ）は、第１弾性波フィルタ（１；１ａ）と第２弾性波フィルタ（２；２ａ）とのオン状態及びオフ状態を排他的に行う。
【００８８】
第２の態様に係る複合電子部品（１０；１０ａ）によれば、第１弾性波フィルタ（１；１ａ）と第２弾性波フィルタ（２；２ａ）との間の結合を更に低減させることができる。
【００８９】
第３の態様に係る複合電子部品（１０ａ）は、第２の態様において、第３弾性波フィルタ（３ａ）と、第４弾性波フィルタ（４ａ）とを更に備える。第４弾性波フィルタ（４ａ）は、第１方向（Ｄ１）において第３弾性波フィルタ（３ａ）と対向する。第３弾性波フィルタ（３ａ）は、第３支持部材（第３圧電基板３１）と、第３機能電極（第３ＩＤＴ電極３２）とを有する。第３支持部材は、少なくとも一部に圧電性を有する。第３機能電極は、第３支持部材の第３主面（３１１）に設けられている。第４弾性波フィルタ（４ａ）は、第４支持部材（第４圧電基板４１）と、第４機能電極（第４ＩＤＴ電極４２）とを有する。第４支持部材は、少なくとも一部に圧電性を有する。第４機能電極は、第４支持部材の第４主面（４１１）に設けられている。第３機能電極及び第４機能電極は、中空空間（Ｓ１）に位置し、かつ、第１方向（Ｄ１）において互いに対向している。スイッチ（７ａ）は、第１弾性波フィルタ（１ａ）と第４弾性波フィルタ（４ａ）とを含む第１グループと、第２弾性波フィルタ（２ａ）と第３弾性波フィルタ（３ａ）とを含む第２グループと、のオン状態及びオフ状態の切替えを同時かつ排他的に行う。
【００９０】
第３の態様に係る複合電子部品（１０ａ）では、対向する弾性波フィルタにおいていずれもオン状態となることなく、かつ、隣接する弾性波フィルタにおいていずれもオン状態になることがないので、第１〜４弾性波フィルタ（１ａ〜４ａ）間の容量的及び磁気的な結合を更に低減させることができ、第１〜４弾性波フィルタ（１ａ〜４ａ）間の干渉を更に抑制することができる。
【００９１】
第４の態様に係る複合電子部品（１０；１０ａ）では、第１〜３の態様のいずれか１つにおいて、第１弾性波フィルタ（１；１ａ）及び第２弾性波フィルタ（２；２ａ）は、積層電子部品を構成する。スイッチ（７；７ａ）は、積層電子部品に内蔵されている。
【００９２】
第４の態様に係る複合電子部品（１０；１０ａ）によれば、スイッチ（７；７ａ）を積層電子部品外に設けられている場合に比べて、全体の幅を小さくすることができ、小型化を図ることができる。
【００９３】
第５の態様に係る複合電子部品（１０；１０ａ）では、第４の態様において、積層電子部品は、外部接続電極（６）を有する。スイッチ（７；７ａ）は、第１弾性波フィルタ（１；１ａ）と外部接続電極（６）との間に設けられている。
【００９４】
第５の態様に係る複合電子部品（１０；１０ａ）によれば、第１機能電極（第１ＩＤＴ電極１２）とスイッチ（７；７ａ）との距離、スイッチ（７；７ａ）と外部接続電極（６）との距離を短くすることができる。
【００９５】
第６の態様に係る複合電子部品（１０；１０ａ）では、第５の態様において、スイッチ（７；７ａ）は、第１方向（Ｄ１）からの平面視で第１機能電極（第１ＩＤＴ電極１２）と重なっている。
【００９６】
第７の態様に係る複合電子部品（１０；１０ａ）は、第１〜６の態様のいずれか１つにおいて、一対の信号端子（第１電極６１，第２電極６２）と、一対の信号ライン（８１１，８２１）と、基準電位ライン（８３１）とを有する。一対の信号端子は、少なくとも第１弾性波フィルタ（１；１ａ）及び第２弾性波フィルタ（２；２ａ）を通過する信号の入出力に用いられる。一対の信号ライン（８１１，８２１）は、一対の信号端子に接続されている。基準電位ライン（８３１）は、基準電位を有し、一対の信号端子間かつ一対の信号ライン（８１１，８２１）間に設けられている。を特徴とする。
【００９７】
第７の態様に係る複合電子部品（１０；１０ａ）では、信号の入出力に用いられる一対の信号端子（第１電極６１，第２電極６２）間かつ一対の信号ライン（８１１，８２１）間に、基準電位を有する基準電位ライン（８３１）が設けられている。これにより、一対の信号端子間及び一対の信号ライン（８１１，８２１）間の干渉を低減させることができる。
【符号の説明】
【００９８】
１０，１０ａ  複合電子部品
１，１ａ  第１弾性波フィルタ
１１  第１圧電基板（第１支持部材）
１１１  第１主面
１２  第１ＩＤＴ電極（第１機能電極）
１２１  電極指
１３  第１配線層
２，２ａ  第２弾性波フィルタ
２１  第２圧電基板（第２支持部材）
２１１  第２主面
２１２  主面
２２  第２ＩＤＴ電極（第２機能電極）
２２１  電極指
２３  第２配線層
３，３ａ  第３弾性波フィルタ
３１  第３圧電基板（第３支持部材）
３１１  第３主面
３２  第３ＩＤＴ電極（第３機能電極）
３２１  電極指
３３  第３配線層
４，４ａ  第４弾性波フィルタ
４１  第４圧電基板（第４支持部材）
４１１  第４主面
４１２  主面
４２  第４ＩＤＴ電極（第４機能電極）
４２１  電極指
４３  第４配線層
５  スペーサ層
５１  貫通孔
６  外部接続電極
６１  第１電極
６２  第２電極
６３  第３電極
７，７ａ  スイッチ
７１，７１ａ  共通端
７２，７３  選択端
７４〜７７  選択端
８  配線部材
８１  第１配線部材
８２  第２配線部材
８３  第３配線部材
９  樹脂部材
９１  側壁樹脂
９２  外郭樹脂
９３  保護樹脂
１００  通信装置
１０１，１０２，１０３，１０４，１０５  端子
２００  制御部
３００  アンテナ
Ｓ１  中空空間
Ｄ１  第１方向
Ｄ２  第２方向
【図１】
2019114985.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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