(57)【要約】【課題】定着後の画像表面に、短い押圧時間で分離不良や画像乱れを起こしたり、装置の消費エネルギーを増大させたりすることなく、画像部の表面に凹凸形状表面の部材の表面形状を転写することが可能な構成を備える画像形成装置を提供する。【解決手段】トナーを熱または熱および圧力によって記録媒体に定着された定着後画像に、表面に微細な凹凸形状がついた凹凸形状表面部材２５を押し当てることによって定着後画像の表面に凹凸形状表面部材２５の凹凸形状を転写することで定着後画像の光沢を制御する光沢制御装置２０を備える画像形成装置であって、光沢制御装置２０は、凹凸形状表面部材２５の温度が、トナーの損失弾性率が１×１０７Ｐａになる温度以上であり、トナーの損失弾性率が５×１０３Ｐａになる温度以下であるように、凹凸形状表面部材２５を加熱する加熱装置２４と、定着後画像に前記凹凸形状表面部材２５を押し当てる際に、振動を付与する振動付与装置と、有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを熱または熱および圧力によって記録媒体に定着された定着後画像に、表面に微細な凹凸形状がついた凹凸形状表面部材を押し当てることによって前記定着後画像の表面に前記凹凸形状表面部材の前記凹凸形状を転写することで前記定着後画像の光沢を制御する光沢制御装置を備える画像形成装置であって、
前記光沢制御装置は、
前記凹凸形状表面部材の温度が、前記トナーの損失弾性率が１×１０７Ｐａになる温度以上であり、前記トナーの損失弾性率が５×１０３Ｐａになる温度以下であるように、前記凹凸形状表面部材を加熱する加熱装置と、
前記定着後画像に前記凹凸形状表面部材を押し当てる際に、振動を付与する振動付与装置と、
を有する、画像形成装置。
【請求項２】
前記振動付与装置により付与される振動数が、
前記定着後画像と前記凹凸形状表面部材とが押し付けられた状態となる定着ニップの区間において２０回振動する振動数以上であり、２０００回振動する振動数以下である、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記振動付与装置の振幅が、前記凹凸形状表面部材の表面の最大高さ粗さ以上である、請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、所望のパターン状に形成したトナーの画像を熱と圧力によって記録媒体に定着させて画像を形成する。その際、トナーは樹脂を主成分とした現像剤料であるので定着後の画像の表面は平滑になりやすく、高光沢と視認されやすい。一般的に記録媒体として用いられる紙には、グロスコート紙、マットコート紙などのコート紙、上質紙などの非コート紙が挙げられる。
【０００３】
コート紙および非コート紙を記録媒体として用いた場合には記録媒体の表面は低光沢であるが、印刷後の画像表面が高光沢であると画像部と非画像部との間での光沢の差が大きくなり、印刷後の画像を見たユーザーに不自然な印象を与えてしまう。そこで、定着後の画像部の光沢を下げて記録媒体の表面の光沢との差を小さくし、自然な印象の画像を得る技術が必要となる。
【０００４】
定着後の画像部の光沢を下げる方法として、例えば、特開２００７−４０３４号公報（特許文献１）に開示される技術が知られている。特許文献１に開示される技術では、定着後の画像部に凹凸形状表面のローラーを押圧させることによって、画像部の表面に凹凸形状を転写する。これにより、画像部の表面に凹凸形状を付けて光沢を下げる方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−４０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、画像部の表面に凹凸形状表面のローラーを押圧する方法では押圧時間を長く取らなければ凹凸形状を十分に画像部の表面に転写することができない。近年、画像形成装置には画像形成の高速化が求められておりプロセス速度を上げる必要がある。
【０００７】
プロセス速度を上げたい場合には凹凸形状表面のローラーと画像表面の押圧時間を十分にとることが難しい。特許文献１では凹凸形状表面のローラーの温度を上げて画像表面に凹凸形状を付けやすくする方法も提案されている。
【０００８】
しかし、短い押圧時間で凹凸形状を十分に転写するためには凹凸形状表面のローラーをかなり高温にする必要がある。高温にした場合には凹凸形状表面のローラーとトナーとの付着力が大きくなるため、トナーが凹凸形状表面のローラーから剥がれにくくなり、分離不良や画像乱れといった不具合を起こしてしまう。高温に加熱した場合には消費エネルギーの増大という課題も発生する。
【０００９】
この発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、定着後の画像表面に、短い押圧時間で分離不良や画像乱れを起こしたり、装置の消費エネルギーを増大させたりすることなく、画像部の表面に凹凸形状表面の部材の表面形状を転写することが可能な構成を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この画像形成装置においては、トナーを熱または熱および圧力によって記録媒体に定着された定着後画像に、表面に微細な凹凸形状がついた凹凸形状表面部材を押し当てることによって上記定着後画像の表面に上記凹凸形状表面部材の上記凹凸形状を転写することで上記定着後画像の光沢を制御する光沢制御装置を備える画像形成装置であって、上記光沢制御装置は、上記凹凸形状表面部材の温度が、上記トナーの損失弾性率が１×１０７Ｐａになる温度以上であり、上記トナーの損失弾性率が５×１０３Ｐａになる温度以下であるように、上記凹凸形状表面部材を加熱する加熱装置と、上記定着後画像に上記凹凸形状表面部材を押し当てる際に、振動を付与する振動付与装置と、を有する。
【００１１】
他の形態においては、上記振動付与装置により付与される振動数が、上記定着後画像と上記凹凸形状表面部材とが押し付けられた状態となる定着ニップＮの区間において２０回振動する振動数以上であり、２０００回振動する振動数以下である。
【００１２】
他の形態においては、上記振動付与装置の振幅が、上記凹凸形状表面部材の表面の最大高さ粗さ以上である。
【発明の効果】
【００１３】
この画像形成装置によれば、定着後の画像表面に、短い押圧時間で分離不良や画像乱れを起こしたり、装置の消費エネルギーを増大させたりすることなく、画像部の表面に凹凸形状表面の部材の表面形状を転写することが可能な構成を備える画像形成装置を提供することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態の画像形成装置の内部構成を示す概略図である。
【図２】実施の形態の光沢制御装置の概略構成を示す第１図である。
【図３】実施の形態の光沢制御装置の概略構成を示す第２図である。
【図４】実施の形態の光沢制御装置の概略構成を示す第３図である。
【図５】トナーの損失弾性率とトナー温度との関係を示す図である。
【図６】光沢制御装置で温度条件などを変えた、各条件での実施例１〜実施例１６、および、比較例１〜比較例４の評価結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図を参照しながら、実施の形態における画像形成装置について説明する。以下に説明する各実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。図面においては、実際の寸法の比率に従って図示しておらず、構造の理解を容易にするために、構造が明確となるように比率を変更して図示している箇所がある。
【００１６】
以下に説明する画像形成装置１００は、スキャナー機能、複写機能、プリンタとしての機能、ファクシミリ機能、データ通信機能、およびサーバ機能を備えたＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）を含む。
【００１７】
（画像形成装置１００）
図１を参照して、実施の形態の画像形成装置１００について説明する。図１は、画像形成装置１００の内部構成を示す概略図であり、この画像形成装置１００は、画像形成部１、定着部１０および光沢制御装置２０を含む。光沢制御装置２０では上流の画像形成部１で形成した未定着トナーの画像を定着部１０で定着することで得た画像に対して光沢制御動作を実行する。
【００１８】
（画像形成部１）
画像形成部１は、トナー補給部２、現像部３、潜像形成部４、感光体５、中間転写体６、２次転写部７、記録媒体Ｐの搬送経路ＴＰ、および、画像形成制御部８を含む。トナー補給部２、現像部３、潜像形成部４、および、感光体５は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナーによる画像を形成する画像形成ユニットを構成し、画像形成ユニットは、いずれも同じ構成を有する。
【００１９】
トナー補給部２から補給されたトナーを現像部３によって、潜像形成部４で感光体５の上に形成した潜像を顕像化してトナーの画像を作り、トナーの画像を感光体５から中間転写体６に転写し、搬送経路ＴＰにより搬送された記録媒体Ｐに２次転写部７にてトナーの画像を転写して未定着トナーの画像を得る。これらの動作は画像形成制御部８によって制御される。
【００２０】
（定着部１０）
定着部１０は、加熱部材としては、無端状の定着ベルト１２を加熱ローラー１３と上加圧ローラー１４の２本のローラーで張架した、いわゆる上ベルト構成を採用した。加圧部材としては、下加圧ローラー１５を採用した。ここでは、下加圧ローラー１５を用いた定着部１０を説明するが、本実施の形態を実施する上ではこの構成の定着部１０には限定されない。
【００２１】
加熱ローラー１３と上加圧ローラー１４とに架け渡された定着ベルト１２を備え、上加圧ローラー１４の対向位置には下加圧ローラー１５が位置し、定着ベルト１２を挟み込んで定着ニップＮを形成している。加熱ローラー１３は定着部１０の筐体（図示省略）に回転自在に支持されている。加熱ローラー１３には、図示省略した、上方向の力を付与する付勢部材が設けられており、定着ベルト１２に適度な張力を与える。
【００２２】
上加圧ローラー１４も同じく定着部１０の筐体（図示省略）に固定されている。下加圧ローラー１５は上加圧ローラー１４に適度な圧力を付与するために、圧接離間機構（図示省略）を備えている。圧接離間機構は定着部１０の筐体に回転可能な軸にて固定され、使用しない場合は、上加圧ローラー１４と対向する位置から離間することが可能である。圧接離間機構は、付勢部材を有し、上加圧ローラー１４に圧力を付与する。定着部１０は定着動作制御部１６によって制御される。
【００２３】
加熱ローラー１３は、例えば円筒状の芯金の外周面（表面）にＰＴＦＥコートが積層されており、外径は６０ｍｍである。芯金は、厚さが１ｍｍのアルミニウム板によって構成されている。このような構成の加熱ローラー１３は、比較的小さな熱容量になっている。
【００２４】
加熱ローラー１３の内部に、電気−熱変換方式で加熱ローラー１３を加熱する複数のヒーターランプが設けられている。ヒーターランプのいずれか１つまたは複数によって加熱ローラー１３が加熱されると、加熱ローラー１３に巻き掛けられて走行する定着ベルト１２が加熱され、加熱された定着ベルト１２によって、定着ニップＮを通過する記録媒体Ｐが加熱される。
【００２５】
ヒーターランプは、例えばハロゲンヒーターランプによって構成されており、加熱ローラー１３の軸心を中心とした一定半径の円周上に、それぞれが周方向に等しい間隔をあけた状態で、加熱ローラー１３の軸心に沿って配置されている。ヒーターランプの定格電力は計１５００Ｗである。ヒーターランプは、電力が供給されることによって発熱（点灯）状態になり、供給される電力にほぼ比例した発熱量で加熱ローラー１３を加熱する。
【００２６】
ヒーターランプは、軸方向長さが２９０ｍｍであり、加熱ローラー１３と同じ長さである。定着ベルト１２における幅方向（走行方向とは直交する方向）の両側の各端部での定着性を確保するために、それぞれ、長手方向の両側の各端部における配光（光の強度、加熱強度に相当）が、長手方向の中央部における配光よりも大きい。
【００２７】
本実施の形態では、ヒーターランプのそれぞれの両側の各端部における２０ｍｍの長さの部分の配光は、両側の端部以外の長さ２５０ｍｍの中央部の配光を１００％とすると、それぞれ１１５％である。
【００２８】
加熱ローラー１３の近傍には、加熱ローラー１３に巻き掛けられた定着ベルト１２の表面温度を検出する温度センサー（図示省略）が設けられている。温度センサーは、加熱ローラー１３に巻き掛けられた定着ベルト１２の走行方向の上流側部分に対向して配置されている。温度センサーとしては、本実施の形態では非接触サーミスターが使用されている。
【００２９】
（上加圧ローラー１４）
上加圧ローラー１４は、アルミニウム製（直径３０ｍｍ）の芯金と、芯金の外周面（表面）上に１５ｍｍの厚さで積層された弾性層とを有する。弾性層は、ＪＩＳ  Ａ硬度１０度のシリコーンゴムによって構成されている。上加圧ローラー１４に軟らかい弾性層を有することによって、下加圧ローラー１５と圧接した時に定着ニップＮで大きく変形して定着ニップＮが十分な面積を持つようにしている。
【００３０】
（定着ベルト１２）
定着ベルト１２は、厚さが５０μｍのＰＩ（ポリイミド）によって外径１１０ｍｍの円筒状に構成された基材と、基材の表面（外周面）上に積層された弾性層と、弾性層の表面（外周面）上に積層された離型層とを有している。定着ベルト１２は、加熱ローラー１３および上加圧ローラー１４に所定のテンションで巻き掛けられることにより、水平方向に沿った長円形状になっている。
【００３１】
定着ベルト１２の弾性層は、厚さ２００μｍのシリコーンゴムによって構成されており、離型層は、厚さが３０μｍのＰＦＡチューブ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体のチューブ）によって構成されている。このような構成の定着ベルト１２は、比較的小さな熱容量になっている。
【００３２】
（下加圧ローラー１５）
下加圧ローラー１５は、アルミニウム製（厚さ５ｍｍ）の芯金と、芯金の外周面（表面）上に積層された弾性層と、弾性層の外周面（表面）上に積層された離型層（図示省略）とを有している。弾性層はシリコーンゴムによって構成されている。離型層は、例えば厚さが３０μｍのＰＦＡチューブによって構成されている。
【００３３】
下加圧ローラー１５は、厚さ５ｍｍのアルミニウム製の芯金を有することによって高剛性に構成されいる。さらに、定着ベルト１２よりも大きな熱容量になっている。下加圧ローラー１５の外径は長手方向中央部になるほど径が小さい逆クラウン形状となっている。端部の外形をＤ１、中央部の外形をＤ２としたときに両者の差分を逆クラウン量とする。逆クラウン量は０．１〜０．８ｍｍ程度に設定される。下加圧ローラー１５は、駆動部によって、所定の表面速度で回転される。
【００３４】
（定着部１０の駆動源）
本実施の形態の定着部１０は、上加圧ローラー１４を回転させる駆動源（図示省略）と下加圧ローラー１５を回転させる駆動源（図示省略）を有している。これら駆動源としては、一般的な交流モーター、ＤＣブラシレスモーターを使用することができる。ＤＣブラシレスモーターは構造的には交流モーターの永久磁石式同期モーターと類似の構成である。永久磁石式同期モーターは、回転子に永久磁石を使用し、回転子の回転位置をホール素子などでセンシングし参照して回転磁界を発生しこれをコントロールすることでトルクや速度を制御する。これらの駆動源は定着動作制御部１６によって制御される。
【００３５】
（光沢制御装置２０）
図２〜図４を参照して、光沢制御装置２０の各種の構成について説明する。図２は、光沢制御装置２０の概略構成を示す第１図、図３は、光沢制御装置２０の概略構成を示す第２図、図４は、光沢制御装置２０の概略構成を示す第３図である。
【００３６】
光沢制御装置２０は、定着後の画像の光沢を下げる機能を有する。光沢制御装置２０では、凹凸形状表面部材２５を定着後の画像に押圧することによって凹凸形状を画像表面に転写することによって光沢を制御する。
【００３７】
光沢制御装置２０は、大きく分けて２種類の構成に分けることができる。第１は、図２および図３に示す、振動付与装置２６を凹凸形状表面部材２５の記録媒体Ｐを挟んだ対向部に設けた構成である。第２は、図４に示すように、振動付与装置２６を凹凸形状表面部材２５の内部に設けた構成である。
【００３８】
図２および図３に示すように、第１の構成においては、凹凸形状表面部材２５は無端ベルト形状（図２）またはローラー形状（図３）とすることができ、無端ベルト形状とする場合には、記録媒体Ｐおよび凹凸形状表面部材２５を挟んだ振動付与装置２６の対向部に押圧部材２１を設ける。いずれも、振動付与装置２６は、凹凸形状表面部材２５の外側に位置している。
【００３９】
図２に示す光沢制御装置２０は、張架ローラー２２、および、加熱部材２４ａを含む張架ローラー２３に凹凸形状表面部材２５が巻き掛けられている。凹凸形状表面部材２５の外側に振動付与装置２６が配置され、凹凸形状表面部材２５の記録媒体Ｐを挟んだ対向部に押圧部材２１が設けられている。張架ローラー２３の近傍には、温度測定部２４ｂが設けられている。
【００４０】
図３に示す光沢制御装置は、ローラー形状の凹凸形状表面部材２５の内部に加熱部材２４ａが設けられ、凹凸形状表面部材２５の記録媒体Ｐを挟んだ対向部に振動付与装置２６が設けられている。張架ローラー２３の近傍には、温度測定部２４ｂが設けられている。
【００４１】
図４に示すように、第２の構成においては、張架ローラー２２、および、加熱部材２４ａを含む張架ローラー２３に凹凸形状表面部材２５が巻き掛けられている。凹凸形状表面部材２５の内側に振動付与装置２６が配置され、凹凸形状表面部材２５の記録媒体Ｐを挟んだ対向部に押圧部材２１が設けられている。張架ローラー２３の近傍には、温度測定部２４ｂが設けられている。
【００４２】
（凹凸形状表面部材２５）
凹凸形状表面部材２５は以下の表面形状（表面粗さ）を持つ。表面粗さＲｚ＝１〜５μｍの表面であることが好ましく、表面粗さＲｚ＝１．５〜２．５μｍであることがより好ましい。さらに、表面粗さＲＳｍ＝２〜４０μｍであることが好ましく、ＲＳｍ＝５〜２０μｍであることがより好ましい。
【００４３】
凹凸形状表面部材２５を、ローラー形状とする場合には、上記の表面形状の厚さ３ｍｍ、直径４０ｍｍのアルミニウム製のローラーを用いる。あるいは、厚さ３ｍｍ、直径４０ｍｍのアルミニウム製のローラーの表面に、上記の表面形状の厚さ３０μｍのＰＦＡチューブによって表層を設けてもよいし、上記の表面形状のＪＩＳ  Ａ硬度６０度のシリコーンゴムによる厚さ２ｍｍの凹凸形状表面層を設けてもよい。
【００４４】
凹凸形状表面部材２５を、ベルト形状とする場合には、外径７５ｍｍで厚さ７０μｍのニッケル製ベルトを用いる。ニッケル製ベルトの表面を上記の表面形状としてもよいし、上記の表面形状の厚さ３０μｍのＰＦＡチューブによって表層を設けてもよいし、上記の表面形状のＪＩＳ  Ａ硬度６０度のシリコーンゴムによる厚さ１００ｍｍの表層を設けてもよい。
【００４５】
（張架ローラー２２，２３）
張架ローラー２２，２３はベルト形状の凹凸形状表面部材２５を用いた際に、凹凸形状表面部材２５を適切な張力で張架するために設ける。本実施の形態では、２本の張架ローラー２２，２３を設けた場合について図示しているが、３本以上設けて張架してもよい。例えば厚さ１ｍｍで直径３０ｍｍのアルミニウム製のローラーを用いる。さらにＰＴＦＥコート、ＰＦＡチューブ、シリコーンゴムなどによって表層を設けてもよい。
【００４６】
（加熱装置２４）
凹凸形状表面部材２５を加熱するために加熱装置２４を設ける。加熱装置２４は、加熱部材２４ａ、温度測定部２４ｂ、および、加熱制御部２４ｃを有する。加熱部材２４ａは例えばハロゲンランプを用いる。ベルト形状の凹凸形状表面部材２５を用いる場合にはハロゲンランプは複数の張架ローラー２２，２３のうち、いずれか１本に設ける（図２、図４参照）。ローラー形状の凹凸形状表面部材２５を用いる場合には、ハロゲンランプは凹凸形状表面部材２５の中に設ける（図３参照）。
【００４７】
温度測定部２４ｂは、放射温度計などの非接触で温度を測定できるもの、あるいは熱電対など接触して温度を測定するもののいずれも用いることができる。温度測定部２４ｂによって凹凸形状表面部材２５の表面温度を測定する。温度測定部は凹凸形状表面部材２５が記録媒体Ｐを押圧する部分よりも記録媒体Ｐ搬送方向上流側の温度を測定するのが好ましい。
【００４８】
加熱制御部２４ｃは凹凸形状表面部材２５の表面が予め設定された適正温度になるように、温度測定部２４ｂによって測定した温度をもとに加熱部材２４ａの出力を制御する。
【００４９】
（押圧部材２１）
押圧部材２１は、例えば厚さ３ｍｍで直径２５ｍｍのアルミニウム製のローラーに、ＪＩＳ  Ａ硬度３０度のシリコーンゴムによる厚さ５ｍｍの表層を設けたものを用いる。適切な圧力で凹凸形状表面部材２５を記録媒体Ｐに押圧するため、図示しないばねによって振動付与装置２６に向けて押圧され。圧力は５０〜３００ｋＰａであることが好ましく、５０〜１００ｋＰａであることがより好ましい。
【００５０】
光沢制御が必要ない場合には記録媒体Ｐに凹凸形状表面部材２５が押圧されないよう、圧接と離間を切り替える図示しない制御部も設けられている。さらに記録媒体Ｐへの押圧の圧力を調整できるよう、圧力制御部を設けてもよい。
【００５１】
（振動付与装置２６）
振動付与装置２６は、振動発生部と共振部とを有する。振動発生部は偏心モーター、リニアバイブレーター、圧電素子などを用いることができ、所望の振動数で振動するように適切な周波数の電気信号を与えることで振動を発生させる。共振部は、振動発生部で発生させた振動数の振動が適切な振幅で振動するように適切な形状となっているステンレス製の部材を用いる。振動付与装置２６については所望の振動数、振幅が得られれば良く、振動発生部と共振部から成る構成に限定しなくてもよい。
【００５２】
（実施例１〜１６、比較例１〜４）
上記構成を備える画像形成装置１００を用いた各実施例および各比較例について説明する。実施例１〜１６、および、比較例１〜４では、ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１０７０（コニカミノルタ製）の定着部の記録媒体Ｐの搬送方向下流側に、本実施の形態の光沢制御装置２０を設けた。ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１０７０の標準条件でブルーベタ画像を出力し、光沢制御装置２０による光沢低減効果を確認した。記録媒体はｍｏｎｄｉ社製のカラーコピー紙（３００ｇ／ｍ２）を用いた。
【００５３】
各実施例、および、各比較例では、凹凸形状表面部材２５は共通で、表面粗さＲｚ＝１．５μｍでＲＳｍ＝１０μｍの表面でＪＩＳ  Ａ硬度６０度のシリコーンゴムによる厚さ２ｍｍの凹凸形状表面層を設けた厚さ３ｍｍ、直径４０ｍｍのアルミニウム製のローラーを用いた。
【００５４】
記録媒体Ｐと凹凸形状表面部材２５とが押圧される定着ニップＮを、記録媒体Ｐが通過する時間は１０ｍｓであった。凹凸形状表面部材２５と押圧部材２１の定着ニップＮの圧力は、定着ニップＮ内平均で８０ｋＰａとした。
【００５５】
（実施例１）
実施例１では振動付与装置２６として記録媒体Ｐが定着ニップＮを通過する間に５回振動する振動数（５００Ｈｚ）で振幅が２μｍであるものを用いた。凹凸形状表面部材２５の表面温度は、９０度に設定した。この温度でのトナーの損失弾性率は、１．０×１０５Ｐａである。
【００５６】
ここで、トナーの損失弾性率（Ｐａ）について、図５を参照して説明する。トナーの損失弾性率（Ｐａ）とは、動的粘弾性の粘性成分をいう。具体的には、トナーに外力が加わった時に生ずるひずみと異なる位相の比率のことで、トナーが受けた外力の内で熱として散逸するエネルギーに相当するものをいう。図５に示すように、横軸に温度、縦軸に損失弾性率を現した場合に、本実施の形態で用いられるトナーの場合には、７０度の場合には、１×１０７Ｐａであり、１２０度の場合には、１×１０３Ｐａとなる関係を有している。
【００５７】
（実施例２）
実施例２では振動付与装置２６として記録媒体Ｐが定着ニップＮを通過する間に１５回振動する振動数（１．５ｋＨｚ）で振幅が２μｍであるものを用いた。凹凸形状表面部材２５の表面温度は、９０度に設定した。この温度でのトナーの損失弾性率は、１．０×１０５Ｐａである。
【００５８】
（実施例３）
実施例３では振動付与装置２６として記録媒体Ｐが定着ニップＮを通過する間に２０回振動する振動数（２．０ｋＨｚ）で振幅が２μｍであるものを用いた。凹凸形状表面部材２５の表面温度は、９０度に設定した。この温度でのトナーの損失弾性率は、１．０×１０５Ｐａである。
【００５９】
（実施例４）
実施例４では振動付与装置２６として記録媒体Ｐが定着ニップＮを通過する間に２５回振動する振動数（２．５ｋＨｚ）で振幅が２μｍであるものを用いた。凹凸形状表面部材２５の表面温度は、９０度に設定した。この温度でのトナーの損失弾性率は、１．０×１０５Ｐａである。
【００６０】
（実施例５）
実施例５では振動付与装置２６として記録媒体Ｐが定着ニップＮを通過する間に５０回振動する振動数（５ｋＨｚ）で振幅が２μｍであるものを用いた。凹凸形状表面部材２５の表面温度は、９０度に設定した。この温度でのトナーの損失弾性率は、１．０×１０５Ｐａである。
【００６１】
（実施例６）
実施例６では振動付与装置２６として記録媒体Ｐが定着ニップＮを通過する間に１８００回振動する振動数（２００ｋＨｚ）で振幅が２μｍであるものを用いた。凹凸形状表面部材２５の表面温度は、９０度に設定した。この温度でのトナーの損失弾性率は、１．０×１０５Ｐａである。
【００６２】
（実施例７）
実施例７では振動付与装置２６として記録媒体Ｐが定着ニップＮを通過する間に２０００回振動する振動数（１８０ｋＨｚ）で振幅が２μｍであるものを用いた。凹凸形状表面部材２５の表面温度は、９０度に設定した。この温度でのトナーの損失弾性率は、１．０×１０５Ｐａである。
【００６３】
（実施例８）
実施例８では振動付与装置２６として記録媒体Ｐが定着ニップＮを通過する間に２５００回振動する振動数（２５０ｋＨｚ）で振幅が２μｍであるものを用いた。凹凸形状表面部材２５の表面温度は、９０度に設定した。この温度でのトナーの損失弾性率は、１．０×１０５Ｐａである。
【００６４】
（実施例９）
実施例９では振動付与装置２６として記録媒体Ｐが定着ニップＮを通過する間に５０００回振動する振動数（５００ｋＨｚ）で振幅が２μｍであるものを用いた。凹凸形状表面部材２５の表面温度は、９０度に設定した。この温度でのトナーの損失弾性率は、１．０×１０５Ｐａである。
【００６５】
（実施例１０）
実施例１０では振動付与装置２６として記録媒体Ｐが定着ニップＮを通過する間に５０回振動する振動数（５ｋＨｚ）で振幅が１μｍであるものを用いた。凹凸形状表面部材２５の表面温度は、９０度に設定した。この温度でのトナーの損失弾性率は、１．０×１０５Ｐａである。
【００６６】
（実施例１１）
実施例１１では振動付与装置２６として記録媒体Ｐが定着ニップＮを通過する間に５０回振動する振動数（５ｋＨｚ）で振幅が１．５μｍであるものを用いた。凹凸形状表面部材２５の表面温度は、９０度に設定した。この温度でのトナーの損失弾性率は、１．０×１０５Ｐａである。
【００６７】
（実施例１２）
実施例１２では振動付与装置２６として記録媒体Ｐが定着ニップＮを通過する間に５０回振動する振動数（５ｋＨｚ）で振幅が３μｍであるものを用いた。凹凸形状表面部材２５の表面温度は、９０度に設定した。この温度でのトナーの損失弾性率は、１．０×１０５Ｐａである。
【００６８】
（実施例１３）
実施例１３では振動付与装置２６として記録媒体Ｐが定着ニップＮを通過する間に５０回振動する振動数（５ｋＨｚ）で振幅が２μｍであるものを用いた。凹凸形状表面部材２５の表面温度は、７０度に設定した。この温度でのトナーの損失弾性率は、１．０×１０７Ｐａである。
【００６９】
（実施例１４）
実施例１４では振動付与装置２６として記録媒体Ｐが定着ニップＮを通過する間に５０回振動する振動数（５ｋＨｚ）で振幅が２μｍであるものを用いた。凹凸形状表面部材２５の表面温度は、７２度に設定した。この温度でのトナーの損失弾性率は、４．５×１０６Ｐａである。
【００７０】
（実施例１５）
実施例１５では振動付与装置２６として記録媒体Ｐが定着ニップＮを通過する間に５０回振動する振動数（５ｋＨｚ）で振幅が２μｍであるものを用いた。凹凸形状表面部材２５の表面温度は、１１５度に設定した。この温度でのトナーの損失弾性率は、１．０×１０４Ｐａである。
【００７１】
（実施例１６）
実施例１６では振動付与装置２６として記録媒体Ｐが定着ニップＮを通過する間に５０回振動する振動数（５ｋＨｚ）で振幅が２μｍであるものを用いた。凹凸形状表面部材２５の表面温度は、１２２度に設定した。この温度でのトナーの損失弾性率は、５．０×１０３Ｐａである。
【００７２】
（比較例１）
比較例１では振動付与装置２６を採用していない。凹凸形状表面部材２５の表面温度は、９０度に設定した。この温度でのトナーの損失弾性率は、１．０×１０５Ｐａである。
【００７３】
（比較例２）
比較例２では振動付与装置２６を採用していない。凹凸形状表面部材２５の表面温度は、１１５度に設定した。この温度でのトナーの損失弾性率は、１．０×１０４Ｐａである。
【００７４】
（比較例３）
比較例３では振動付与装置２６として記録媒体Ｐが定着ニップＮを通過する間に５０回振動する振動数（５ｋＨｚ）で振幅が２μｍであるものを用いた。凹凸形状表面部材２５の表面温度は、６０度に設定した。この温度でのトナーの損失弾性率は、５．４×１０７Ｐａである。
【００７５】
（比較例４）
比較例４では振動付与装置２６として記録媒体Ｐが定着ニップＮを通過する間に５０回振動する振動数（５ｋＨｚ）で振幅が２μｍであるものを用いた。凹凸形状表面部材２５の表面温度は、１３０度に設定した。この温度でのトナーの損失弾性率は、２．５×１０３Ｐａである。
【００７６】
（評価結果）
図６に、上記したように、光沢制御装置２０で温度条件などを変えた、各条件での実施例１〜実施例１６、および、比較例１〜比較例４の評価結果を示す。評価結果は「光沢低減効果」、および、「凹凸形状表面部材２５からの分離」で判断することとした。「光沢低減効果」は、６０度光沢度の値の下がり方で評価することとした。光沢制御装置２０がない状態での６０度光沢度は４２であったので、その値との差で判断した。６０度光沢度が、２４以下を「優良（○）」と評価し、２５以上３１以下を「良（△）」と評価し、３２以上を「不合格（×）」と評価した。
【００７７】
分離については凹凸形状表面部材２５から剥がれるかどうかで判断し、凹凸形状表面部材２５から剥がれた場合は、「優良（○）」と評価し、最終的には、凹凸形状表面部材２５から剥がれるもの一部分において一次的に凹凸形状表面部材２５から剥がれなかった場合は、「良（△）」と評価し、剥がれずに凹凸形状表面部材２５と共に回転してしまう場合は、「不良（×）」と評価した。
【００７８】
実施例１では、分離効果は「○」の評価が得られたものの、光沢低減の効果の点で、６０度光沢度が「３１」であった。振動回数が少ないために大きな効果が得られたとは言えず、光沢低減効果は「△」であった。
【００７９】
実施例２では、分離効果は「○」の評価が得られたものの、光沢低減の効果の点で、６０度光沢度が「２８」であった。振動回数が少ないために大きな効果が得られたとは言えず、光沢低減効果は「△」であった。
【００８０】
実施例３では、光沢低減の効果の点で、６０度光沢度が「２４」であり、分離効果および光沢低減の効果の両方で「○」の評価が得られた。定着ニップＮでの振動回数、振幅、および、凹凸形状表面部材２５の表面温度が適正範囲であったと言える。
【００８１】
実施例４では、光沢低減の効果の点で、６０度光沢度が「２２」であり、分離効果および光沢低減の効果の両方で「○」の評価が得られた。定着ニップＮでの振動回数、振幅、および、凹凸形状表面部材２５の表面温度が適正範囲であったと言える。
【００８２】
実施例５では、光沢低減の効果の点で、６０度光沢度が「２０」であり、分離効果および光沢低減の効果の両方で「○」の評価が得られた。定着ニップＮでの振動回数、振幅、および、凹凸形状表面部材２５の表面温度が適正範囲であったと言える。
【００８３】
実施例６では、光沢低減の効果の点で、６０度光沢度が「２２」であり、分離効果および光沢低減の効果の両方で「○」の評価が得られた。定着ニップＮでの振動回数、振幅、および、凹凸形状表面部材２５の表面温度が適正範囲であったと言える。
【００８４】
実施例７では、光沢低減の効果の点で、６０度光沢度が「２４」であり、分離効果および光沢低減の効果の両方で「○」の評価が得られた。定着ニップＮでの振動回数、振幅、および、凹凸形状表面部材２５の表面温度が適正範囲であったと言える。
【００８５】
実施例８では、分離効果は「○」の評価が得られたものの、光沢低減の効果の点で、６０度光沢度が「２７」であった。振動回数が多すぎたために大きな効果が得られたとは言えず、光沢低減効果は「△」であった。
【００８６】
実施例９では、分離効果は「○」の評価が得られたものの、光沢低減の効果の点で、６０度光沢度が「２８」であった。振動回数が多すぎたために大きな効果が得られたとは言えず、光沢低減効果は「△」であった。
【００８７】
実施例１０では、分離効果は「○」の評価が得られたものの、光沢低減の効果の点で、６０度光沢度が「２９」であった。振幅が小さいために大きな効果が得られたとは言えず、光沢低減効果は「△」であった。
【００８８】
実施例１１では、光沢低減の効果の点で、６０度光沢度が「２３」であり、分離効果および光沢低減の効果の両方で「○」の評価が得られた。定着ニップＮでの振動回数、振幅、および、凹凸形状表面部材２５の表面温度が適正範囲であったと言える。
【００８９】
実施例１２では、光沢低減の効果の点で、６０度光沢度が「２０」であり、分離効果および光沢低減の効果の両方で「○」の評価が得られた。定着ニップＮでの振動回数、振幅、および、凹凸形状表面部材２５の表面温度が適正範囲であったと言える。
【００９０】
実施例１３では、分離効果は「○」の評価が得られたものの、光沢低減の効果の点で、６０度光沢度が「２６」であった。凹凸形状表面部材２５の表面温度を下げたことから、大きな効果が得られたとは言えず、光沢低減効果は「△」であった。
【００９１】
実施例１４では実施例５よりも凹凸形状表面部材２５の温度を下げているが、光沢低減の効果の点で、６０度光沢度が「２４」であった。光沢低減の効果が大きく得られており、凹凸形状表面部材２５の温度が適正範囲内であると考えられる。
【００９２】
実施例１５では実施例５よりも凹凸形状表面部材２５の温度を上げているが、光沢低減の効果の点で、６０度光沢度が「２０」であった。光沢低減の効果が大きく得られており、凹凸形状表面部材２５の温度が適正範囲内であると考えられる。
【００９３】
実施例１６では実施例５よりも凹凸形状表面部材２５の温度を上げているが、光沢低減の効果の点で、６０度光沢度が「２０」であった。光沢低減の効果は「○」が得られたが、凹凸形状表面部材２５の温度が高いため分離の効果は「△」であった。
【００９４】
比較例１では振動を与えていないのでトナーが凹凸形状表面部材２５の凹部まで入り込まず、光沢低減の効果が得られなかった。
【００９５】
比較例２でも振動を与えていないのでトナーが凹凸形状表面部材２５の凹部まで入り込まず、光沢低減の効果が得られなかった。
【００９６】
比較例３では凹凸形状表面部材２５の温度が低く、トナーの損失弾性率が高いので凹凸形状表面部材２５の凹部まで入り込まず、光沢低減の効果が得られなかった。
【００９７】
比較例４では凹凸形状表面部材２５の温度が高く、トナーの損失弾性率が低いので凹凸形状表面部材２５の凹部まで入り込み、光沢低減の効果は大きく得られているが、損失弾性率が低すぎるために記録媒体Ｐがうまく凹凸形状表面部材２５から分離されなかった。
【００９８】
以上の評価結果に基づけば、光沢制御装置２０は、凹凸形状表面部材２５の温度が、トナーの損失弾性率が１×１０７Ｐａになる温度以上であり、トナーの損失弾性率が５×１０３Ｐａになる温度以下であるように、凹凸形状表面部材２５を加熱する加熱装置２４と、定着後画像に凹凸形状表面部材２５を押し当てる際に、振動を付与する振動付与装置２６とよい。
【００９９】
凹凸形状表面部材２５を定着後の画像に押圧する際に、振動付与装置２６によって振動を付与することによって、損失弾性率が十分に下がった状態のトナーを凹凸形状表面部材２５と記録媒体Ｐとの間で振動させることで凹凸形状表面部材２５の凹部にトナーを入れ込む作用が生まれ、短い押圧時間でも効率よく凹凸形状を画像表面に転写することができ、光沢を十分に下げることができる。
【０１００】
一方、凹凸形状表面部材２５の温度が高くなればなるほどトナーの温度が上がってトナーの損失弾性率が下がり、凹凸形状表面部材２５の凹部にトナーが入りやすくなって転写率が上がるが、低い損失弾性率ゆえ凹凸形状表面部材２５と記録媒体Ｐを分離する際にトナーが凹凸形状表面部材２５から剥がれにくくなり、分離不良や画像乱れといった不具合を起こしてしまう。しかしながら、本実施の形態によれば凹凸形状表面部材２５を不具合が出るほどの高温にしなくても十分に光沢を下げることができることが確認された。
【０１０１】
この画像形成装置によれば、定着後の画像表面に、短い押圧時間で分離不良や画像乱れを起こしたり、装置の消費エネルギーを増大させたりすることなく、画像部の表面に凹凸形状表面の部材の表面形状を転写することが可能な構成を備える画像形成装置を提供することを可能とする。
【０１０２】
今回開示された各実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０３】
１  画像形成部、２  トナー補給部、３  現像部、４  潜像形成部、５  感光体、６  中間転写体、７  ２次転写部、８  画像形成制御部、１０  定着部、１２  定着ベルト、１３  加熱ローラー、１４  上加圧ローラー、１５  下加圧ローラー、１６  定着動作制御部、２０  光沢制御装置、２１  押圧部材、２２，２３  張架ローラー、２４  加熱装置、２４ａ  加熱部材、２４ｂ  温度測定部、２４ｃ  加熱制御部、２５  凹凸形状表面部材、２６  振動付与装置、１００  画像形成装置、Ｎ  定着ニップ、Ｐ  記録媒体、ＴＰ  搬送経路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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