(57)【要約】【課題】本発明によれば、請求先が多数存在する業界において請求先名や振込依頼人カナ名が重複する入金が多数あっても、請求先の特定を自動化することができる入金情報管理装置、入金情報管理方法および入金情報管理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】記憶部１０６と制御部１０２とを備えた入金情報管理装置１００であって、記憶部１０６は、取引先から入金される予定の請求先情報が登録された請求先マスタ１０６ｂを備え、制御部１０２は、エレクトロバンキングから入金データをダウンロードして取り込む入金データ取込部１０２ａと、取り込まれた入金データの請求先情報と請求先マスタ１０６ｂに登録されている請求先情報とを照合してどの請求先からの入金データかを判断する請求先判断部１０２ｂと、請求先が特定された入金データに基づいて名寄せを行う名寄せ処理部１０２ｃとを備える。【選択図】図１
2019114052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた入金情報管理装置であって、
前記記憶部は、
取引先から入金される予定の請求先情報が登録された請求先マスタ
を備え、
前記制御部は、
エレクトロバンキングから入金データをダウンロードして取り込む入金データ取込手段と、
取り込まれた入金データの請求先情報と前記請求先マスタに登録されている請求先情報とを照合してどの請求先からの入金データかを判断する請求先判断手段と、
請求先が特定された入金データに基づいて名寄せを行う名寄せ処理手段と、
を備えたこと、
を特徴とする入金情報管理装置。
【請求項２】
前記請求先マスタの請求先情報には、
少なくとも振込依頼人情報と、仕向銀行情報と、仕向支店情報とを含み、
前記請求先判断手段は、
前記入金データの振込依頼人情報と、仕向銀行情報と、仕向支店情報と、前記請求先マスタの請求先情報とを照合して請求先を特定すること、
を特徴とする請求項１に記載の入金情報管理装置。
【請求項３】
前記請求先判断手段により入金データの請求先を特定することができず、名寄せ処理手段による名寄せが失敗した場合は、
請求先を特定することができなかった前記入金データと請求先とを紐付けした請求先情報を用いて前記請求先マスタを更新する請求先マスタ更新手段
をさらに備えたこと、
を特徴とする請求項１または２に記載の入金情報管理装置。
【請求項４】
前記記憶部は、
仕向銀行情報と、仕向支店情報と、仕向支店のエリア情報とが紐付けられて登録された銀行マスタ
をさらに備え、
前記請求先マスタ更新手段は、
名寄せが失敗した前記入金データの請求先情報と前記銀行マスタの登録情報とを照合し、前記仕向支店のエリア情報を検索キーとして名寄せが失敗した前記入金データの請求先情報を前記請求先マスタに新たに登録して更新を行うこと
を特徴とする請求項３に記載の入金情報管理装置。
【請求項５】
前記振込依頼人情報は、
振込依頼人カナ名であること、
を特徴とする請求項２に記載の入金情報管理装置。
【請求項６】
記憶部と制御部とを備えた入金情報管理装置で実行される入金情報管理方法であって、
前記記憶部は、
取引先から入金される予定の請求先情報が登録された請求先マスタ
を含み、
前記制御部で実行される、
エレクトロバンキングから入金データをダウンロードして取り込む入金データ取込ステップと、
取り込まれた入金データの請求先情報と前記請求先マスタに登録されている請求先情報とを照合してどの請求先からの入金データかを判断する請求先判断ステップと、
請求先が特定された入金データに基づいて名寄せを行う名寄せ処理ステップと、
を含むこと、
を特徴とする入金情報管理方法。
【請求項７】
記憶部と制御部とを備えた入金情報管理装置で実行させるための入金情報管理プログラムであって、
前記記憶部は、
取引先から入金される予定の請求先情報が登録された請求先マスタ
を含み、
前記制御部で実行させるための、
エレクトロバンキングから入金データをダウンロードして取り込む入金データ取込ステップと、
取り込まれた入金データの請求先情報と前記請求先マスタに登録されている請求先情報とを照合してどの請求先からの入金データかを判断する請求先判断ステップと、
請求先が特定された入金データに基づいて名寄せを行う名寄せ処理ステップと、
を含むこと、
を特徴とする入金情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入金情報管理装置、入金情報管理方法および入金情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、振込人カナ名を名寄せしても、該当する顧客が複数存在する場合に、振込金額のデータと請求金額のデータとを比較し、所定の一致条件を満たす請求金額のデータがない場合は、他の顧客ＩＤについて抽出された請求金額のデータとを比較することで顧客を特定するデータ照合装置、データ照合方法及びプログラムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６１４９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、請求先が多数存在する医療業界や小売業界などにおいて、請求先名や振込依頼人カナ名が重複することが多く、また振込金額のデータと請求金額のデータとを比較して所定の一致条件を満たすか否かだけで請求先を特定することは困難であった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、請求先が多数存在する業界において請求先名や振込依頼人カナ名が重複する入金が多数あっても、請求先の特定を自動化することができる入金情報管理装置、入金情報管理方法および入金情報管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る入金情報管理装置は、記憶部と制御部とを備えた入金情報管理装置であって、前記記憶部は、取引先から入金される予定の請求先情報が登録された請求先マスタを備え、前記制御部は、エレクトロバンキングから入金データをダウンロードして取り込む入金データ取込手段と、取り込まれた入金データの請求先情報と前記請求先マスタに登録されている請求先情報とを照合してどの請求先からの入金データかを判断する請求先判断手段と、請求先が特定された入金データに基づいて名寄せを行う名寄せ処理手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る入金情報管理装置は、前記請求先マスタの請求先情報には、少なくとも振込依頼人情報と、仕向銀行情報と、仕向支店情報とを含み、前記請求先判断手段は、前記入金データの振込依頼人情報と、仕向銀行情報と、仕向支店情報と、前記請求先マスタの請求先情報とを照合して請求先を特定すること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る入金情報管理装置は、前記請求先判断手段により入金データの請求先を特定することができず、名寄せ処理手段による名寄せが失敗した場合は、請求先を特定することができなかった前記入金データと請求先とを紐付けした請求先情報を用いて前記請求先マスタを更新する請求先マスタ更新手段をさらに備えたこと、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る入金情報管理装置は、前記記憶部は、仕向銀行情報と、仕向支店情報と、仕向支店のエリア情報とが紐付けられて登録された銀行マスタをさらに備え、前記請求先マスタ更新手段は、名寄せが失敗した前記入金データの請求先情報と前記銀行マスタの登録情報とを照合し、前記仕向支店のエリア情報を検索キーとして名寄せが失敗した前記入金データの請求先情報を前記請求先マスタに新たに登録して更新を行うことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る入金情報管理装置は、前記振込依頼人情報は、振込依頼人カナ名であること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る入金情報管理方法は、記憶部と制御部とを備えた入金情報管理装置で実行される入金情報管理方法であって、前記記憶部は、取引先から入金される予定の請求先情報が登録された請求先マスタを含み、前記制御部で実行される、エレクトロバンキングから入金データをダウンロードして取り込む入金データ取込ステップと、取り込まれた入金データの請求先情報と前記請求先マスタに登録されている請求先情報とを照合してどの請求先からの入金データかを判断する請求先判断ステップと、請求先が特定された入金データに基づいて名寄せを行う名寄せ処理ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る入金情報管理プログラムは、記憶部と制御部とを備えた入金情報管理装置で実行させるための入金情報管理プログラムであって、前記記憶部は、取引先から入金される予定の請求先情報が登録された請求先マスタを含み、前記制御部で実行させるための、エレクトロバンキングから入金データをダウンロードして取り込む入金データ取込ステップと、取り込まれた入金データの請求先情報と前記請求先マスタに登録されている請求先情報とを照合してどの請求先からの入金データかを判断する請求先判断ステップと、請求先が特定された入金データに基づいて名寄せを行う名寄せ処理ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、請求先が多数存在する業界において請求先名や振込依頼人カナ名が重複する入金が多数あっても、請求先の特定を自動化することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施形態に係る入金情報管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る入金情報管理装置の請求先マスタの一例を示す図である。
【図３】図３は、比較例としての請求先マスタの一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る入金情報管理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５は、請求先マスタに登録されていない入金があって名寄せできない場合の一例を示す図である。
【図６】図６は、名寄せできない場合に請求先マスタの更新を行う場合の一例を示す図である。
【図７】図７は、請求先マスタを更新する場合のユーザ検索アシスト機能の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
請求先から入金があった場合の請求先判断については、取引実績が頻繁にある請求先については、振込依頼人ＣＤを事前に取り決めた上で照合を行っているが、請求先が多数存在する医療業界や小売業界などでは、振込依頼人ＣＤを事前に設定することは業務上困難であった。そのため、名寄せの失敗が発生する度に、取り込み後の入金データの名寄せ作業、および、取引先マスタへの振込情報の更新を行い、次回以降の取引に向けてマスタを整備する作業が発生していた。
【００１７】
入金情報の登録方法としては、インターネットバンキングから入金情報のダウンロードを行ったテキストファイルを取り込み、どの請求先からの入金情報なのかを判断した上で入金データを生成する。取引先（請求先）に振込依頼人カナ名に加えて仕向銀行・仕向銀行支店の情報を保持させることで、振込依頼人ＣＤが不明な場合であっても、取引先の名称と仕向銀行情報を元に取引先の特定を自動化することができる機能を実装する。また、入金情報が事前に不明な取引も業務上発生するため、名寄せ失敗の入金データに対して、入金データ上で請求先の情報を紐付ける際に、自動で振込依頼人カナ名・仕向銀行・仕向銀行支店をマスタに更新する機能を実装している。その結果、取引を繰り返すことにより、同時に請求先マスタの整備が自動で進んでいくため、２重メンテナンスの負荷軽減につながる。
【００１８】
［２．構成］
本実施形態に係る入金情報管理装置の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る入金情報管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
入金情報管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、入金情報管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２０】
入金情報管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。入金情報管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、入金情報管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、入金情報管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は、入金データファイル１０６ａ、請求先マスタ１０６ｂ、銀行マスタ１０６ｃ等を備えている。
【００２３】
入金データファイル１０６ａは、ＩＢ（インターネットバンキング）やＦＢ（ファームバンキング）を含むＥＢ（エレクトロバンキング）システムから取り込まれた入金データを記憶する。ＩＢシステムは、インターネットのＷＥＢ上で処理できるため専用端末が不要であり、ＦＢシステムは、金融機関と企業にそれぞれ専用端末を設ける必要があるが、いずれのシステムからも金融機関で処理された入出金データを取り込むことができる。
【００２４】
請求先マスタ１０６ｂは、入金予定のある取引先に関する請求先情報が登録されたマスタである。例えば、請求先マスタの一例としては、図２に示すように、振込依頼人情報である“請求先ＣＤ（コード）”、“請求先名”、“振込依頼人カナ名”に加え、本実施形態では、顧客から送金や振込の依頼を受けた金融機関を示す“仕向銀行”やその支店名を表す“仕向支店”などの情報を紐付けて登録している。このため、“請求先ＣＤ（コード）”がなかったり、“請求先名”や“振込依頼人カナ名”の名称が同じであっても、“仕向銀行”や“仕向支店”の情報を活用することにより、請求先を特定することができる。
【００２５】
銀行マスタ１０６ｃは、あらゆる金融機関の仕向銀行と仕向支店と仕向支店のエリア情報とが紐付けられて登録されたマスタである。この銀行マスタ１０６ｃは、名寄せ失敗の入金データに請求先を割り当てるため、発生した入金データの仕向銀行と仕向支店と仕向支店のエリア情報を検索キーとして、請求先マスタ１０６ｂに新たに登録する請求先ＣＤのエリア情報を検索するユーザ検索アシスト機能を実現するためのマスタである。例えば、銀行マスタ１０６ｃの一例としては、図７に示すように、仕向銀行情報と、仕向支店情報と、仕向支店のエリア情報（ここでは、郵便番号）とが紐付けられて登録され、この郵便番号を検索キーとして、請求先マスタ１０６ｂの請求先ＣＤの郵便番号を検索することにより、新たに登録する請求先ＣＤを特定することができる。
【００２６】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２７】
制御部１０２は、入金情報管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、入金データ取込手段としての入金データ取込部１０２ａ、請求先判断手段としての請求先判断部１０２ｂ、名寄せ処理手段としての名寄せ処理部１０２ｃ、請求先マスタ更新手段としての請求先マスタ更新部１０２ｄ等を備えている。
【００２８】
入金データ取込部１０２ａは、ＩＢやＦＢなどのＥＢシステムからの入金データを取り込んで入金データファイル１０６ａに格納する。取り込まれた入金データのうち同じ請求先からの入金データが複数ある場合は、これらを名寄せする必要があるが、請求先の特定できない入金データがあると名寄せに失敗するため、その度に請求先マスタ１０６ｂの請求先情報を更新する必要がある。
【００２９】
請求先判断部１０２ｂは、取り込まれた入金データの請求先情報と請求先マスタ１０６ｂに登録されている請求先情報とを照合して入金データの請求先を判断する。例えば、入金データおよび請求先マスタ１０６ｂの請求先情報には、振込依頼人情報として、“請求先ＣＤ”、“請求先名”、“振込依頼人カナ名”の他、“仕向銀行”、“仕向支店”などがある。このため、“請求先ＣＤ”が不明で、“請求先名”と“振込依頼人カナ名”が同一の入金データが複数あっても、“仕向銀行”と“仕向支店”に基づくことで入金データの請求先を判断することができる。つまり、“請求先名”や“振込依頼人カナ名”は、個人経営の多い医療業界や小売業界などで経営者の名前に由来し重複することが多く、“仕向銀行”や“仕向支店”といった取引関係（系列関係）や地域性（エリア性）を加味することで、入金データの請求先の特定が容易になり、自動化できるようになった。このように、請求先判断部１０２ｂは、“仕向銀行”や“仕向支店”の情報を合わせて請求先の照合に用いることにより、請求先の特定ヒット率を向上させることができる。
【００３０】
名寄せ処理部１０２ｃは、請求先判断部１０２ｂにより入金データの請求先が特定されると、請求先の同じ入金データ同士をまとめる名寄せを行う。このように、入金データの名寄せが行われ、顧客情報をまとめることにより、消込み処理等が容易に行えるようになる。
【００３１】
請求先マスタ更新部１０２ｄは、入金データの請求先が特定できず名寄せが失敗した場合に、請求先の特定できない入金データの修正情報を用いて請求先マスタ１０６ｂを自動更新する。入金データの請求先が特定できない場合としては、例えば、請求先判断部１０２ｂが入金データの請求先情報と請求先マスタ１０６ｂに登録されている請求先情報とを照合しても、該当する請求先がヒットしない場合である。特に、請求先マスタ１０６ｂにおいて、“振込依頼人カナ名”＋“仕向銀行”＋“仕向支店”のメンテナンスが行われていない新規顧客の場合は、請求先マスタ１０６ｂと照合しても入金データの請求先を特定することができない。この場合、名寄せ処理部１０２ｃによる名寄せは、失敗する。そこで、オペレータが“請求先ＣＤ”を手動修正する際に、請求先マスタ更新部１０２ｄは、入金データファイル１０６ａに保持されている入金発生時の入金データの“振込依頼人カナ名”、“仕向銀行”、“仕向支店”を用いて請求先マスタ１０６ｂを自動更新する。また、オペレータが“請求先ＣＤ”を特定する場合は、例えば、発生している入金データの“仕向銀行”、“仕向支店”の郵便番号と、銀行マスタ１０６ｃの郵便番号とに基づいて、その付近の請求先ＣＤから検索できるようにしてもよい（図７のユーザ検索アシスト機能を参照）。
【００３２】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２〜図７を参照して、本実施形態に係る入金情報管理装置１００の処理の一例について具体的に説明する。図２は、本実施形態に係る入金情報管理装置の請求先マスタの一例を示す図である。図３は、比較例としての請求先マスタの一例を示す図である。図４は、本実施形態に係る入金情報管理装置の処理の流れを示すフローチャートである。図５は、請求先マスタに登録されていない入金があって名寄せできない場合の一例を示す図である。図６は、名寄せできない場合に請求先マスタの更新を行う場合の一例を示す図である。図７は、請求先マスタを更新する場合のユーザ検索アシスト機能の一例を示す図である。
【００３３】
［処理の流れ］
本実施形態に係る入金情報管理装置１００は、図４のフローチャートに示すような流れによって処理される。まず、入金データ取込部１０２ａは、図４に示すように、ＥＢシステムからネットワーク３００あるいは専用回線を介して入金データを取り込んで、入金データファイル１０６ａに格納する（ステップＳ１）。
【００３４】
続いて、請求先判断部１０２ｂは、入金データファイル１０６ａに保持されている入金データの請求先情報と、請求先マスタ１０６ｂに登録されている請求先情報とを照合し、入金データの請求先を判断する（ステップＳ２）。
【００３５】
そして、請求先判断部１０２ｂにより入金データの請求先が判明した場合（ステップＳ３でＹｅｓ）、名寄せ処理部１０２ｃは、請求先が特定された入金データの中から、同じ請求先の入金データ同士をまとめる名寄せ処理を行う（ステップＳ４）。
【００３６】
また、請求先判断部１０２ｂによって入金データの請求先が判明しない場合（ステップＳ３でＮｏ）、名寄せ処理部１０２ｃによる名寄せが失敗するため、請求先マスタ更新部１０２ｄは、請求先が特定できなかった入金データを修正した請求先情報を用いて請求先マスタ１０６ｂを更新し（ステップＳ５）、ステップＳ３に戻る。
【００３７】
［本実施形態の請求先マスタの特徴］
次に、本実施形態に係る入金情報管理装置１００の請求先マスタ１０６ｂの特徴は、図２に示すように、“請求先ＣＤ”、“請求先名”、“振込依頼人カナ名”に加え、“仕向銀行”および“仕向支店”が紐付けられ登録されている。これに対し、比較例としての請求先マスタは、図３に示すように、“請求先ＣＤ”、“請求先名”、“振込依頼人カナ名”が紐付けられ登録されている。このため、図３の比較例の請求先マスタに示すように、医療業界などでは医院名が重複することが多く、「スズキシカ」という“振込依頼人カナ名”だけで入金データの“請求先ＣＤ”を特定しようとすると重複して特定できず、名寄せが失敗する。そこで、本実施形態では、図２の請求先マスタ１０６ｂに示すように、“仕向銀行”と“仕向支店”が紐付けられて登録されているため、これらを請求先照合に用いることによりヒット率を向上させている。“仕向銀行”とは、顧客から送金や振込の依頼を受けた金融機関であり、“仕向支店”はその金融機関のどの支店で依頼を受けたかが分かる。つまり、顧客は、顧客の最寄りの支店を利用するため、どの地域にある「スズキシカ」かが分かり、これに基づいて請求先を特定することができる。
【００３８】
［既存の請求先マスタで請求先が判明する場合］
本実施形態に係る入金情報管理装置１００の入金データ取込部１０２ａは、取引先からの入金データをネットワーク３００（ＩＢデータの場合）あるいは不図示の専用回線（ＦＢデータの場合）を介して取り込み、入金データファイル１０６ａに格納する（ステップＳ１）。
【００３９】
請求先判断部１０２ｂは、入金データファイル１０６ａに保持されている入金データの請求先情報と、請求先マスタ１０６ｂの請求先情報とを照合して、請求先ＣＤを特定する（ステップＳ２）。例えば、図５に示す請求先マスタ１０６ｂには、「スズキシカ」という“振込依頼人カナ名”が同じ請求先が複数登録されているが、“仕向銀行”と“仕向支店”を使って照合することにより、請求先ＣＤを特定することができる（ステップＳ３でＹｅｓ）。この“仕向銀行”と“仕向支店”を用いるのは、請求先のエリア（地域）を表していることが多く、且つ同一エリア内で同一名称の請求先が発生することがイレギュラーなため、名寄せ成功率を上げることができる。そして、請求先判断部１０２ｂは、「スズキシカ」という“振込依頼人カナ名”の入金データがあった場合に、その“仕向銀行”と“仕向支店”を図５の請求先マスタ１０６ｂと照合する。例えば、「Ａ銀行」で「大船支店」の場合は、“請求先ＣＤ”を「Ａ０００１」とし、「Ｂ銀行」で「葛西支店」の場合は、“請求先ＣＤ”を「Ａ０００２」とし、「Ｃ銀行」で「下北沢支店」の場合は、“請求先ＣＤ”を「Ａ０００３」とし、「Ｄ銀行」で「浜松支店」の場合は、“請求先ＣＤ”を「Ａ０００４」とする。
【００４０】
このように、入金データの請求先が判明した場合、名寄せ処理部１０２ｃは、請求先の同じ入金データ同士をまとめる名寄せ処理が成功する（ステップＳ４）。これにより、入金データの名寄せを行って顧客情報をまとめることで、消込み処理等を容易に行うことができる。
【００４１】
［既存の請求先マスタでは請求先が判明しない場合］
請求先判断部１０２ｂは、入金データファイル１０６ａに保持されている入金データの請求先情報と、請求先マスタ１０６ｂの請求先情報と照合しても、請求先ＣＤが特定できない場合がある（ステップＳ３でＮｏ）。例えば、請求先判断部１０２ｂは、「スズキシカ」という“振込依頼人カナ名”の入金データがあった場合に、入金データの“仕向銀行”と“仕向支店”が「Ｅ銀行」で「西葛西支店」とすると、図５に示す請求先マスタ１０６ｂには登録が無く、請求先ＣＤを特定することができないため、名寄せ失敗の入金データとして生成される（請求先ＣＤ：Ａ０００５）。
【００４２】
本実施形態に係る入金情報管理装置１００の請求先マスタ更新部１０２ｄは、名寄せ失敗の入金データに請求先を割り当てる請求先マスタ１０６ｂの自動更新を行う（ステップＳ５）。例えば、図６の名寄せ失敗入金データに示すように、“入金番号”が「Ｎ０００１」、“入金金額”が「５０００円」、“請求先ＣＤ”が「？」の場合に、オペレータが入金データの“請求先ＣＤ”を「Ａ０００５」と手動修正したとすると、請求先マスタ更新部１０２ｄは、入金データファイル１０６ａに保持されている入金発生時の“振込依頼人カナ名”が「スズキシカ」、“仕向銀行”が「Ｅ銀行」、“仕向支店”が「西葛西」というデータを用いて、請求先マスタ１０６ｂを自動更新する（ステップＳ５）。その際、請求先マスタ更新部１０２ｄは、更新を行う請求先を検索する場合に、図７に示すユーザ検索アシスト機能を用いて、発生している入金データの“仕向銀行”と“仕向支店”とを銀行マスタ１０６ｃに照合して“郵便番号”「１３４」を抽出し、この“郵便番号”「１３４」を検索キーとして、その付近の請求先マスタ１０６ｂの請求先ＣＤを検索してもよい。
【００４３】
請求先マスタ更新部１０２ｄは、図５の請求先マスタ１０６ｂの“請求先ＣＤ”の「Ａ０００５」に示すように、“振込依頼人カナ名”＋“仕向銀行”＋“仕向支店”のメンテナンスの行われていなかった登録データを、名寄せ失敗をトリガーとして図６の請求先マスタに示すように、新規顧客の入金データが生成され、請求先マスタを自動更新する機能を実装している。そのため、請求先マスタ更新部１０２ｄは、取引が繰り返され名寄せの失敗が発生する度に、請求先マスタの整備が自動で進められることから、マスタメンテの負荷を大幅に軽減することが可能になる。
【００４４】
以上述べたように、本実施形態に係る入金情報管理装置１００は、請求先が多数存在する医療業界や小売業界などにおいて請求先名や振込依頼人カナ名が重複する入金が多数あったとしても、請求先を容易に自動で特定することが可能となる。
【００４５】
また、本実施形態に係る入金情報管理装置１００は、新規顧客からの入金があると、既存の請求先マスタ１０６ｂを参照しても請求先が判明せずに、名寄せが失敗する。この場合、請求先マスタ更新部１０２ｄは、この名寄せ失敗の入金データの修正情報を用いて請求先マスタ１０６ｂの自動更新を行うため、取引が繰り返される度に請求先マスタの整備が自動で進むことから、マスタメンテの負荷が軽減される。
【００４６】
なお、本実施形態では、医療業界を例にあげて説明したが、必ずしもこの業界に限定されず、小売業界のように取引先が多く、請求先名が重複することの多い業界などであっても、本発明は適用可能である。
【００４７】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００４８】
例えば、本実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００４９】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５０】
また、入金情報管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５１】
例えば、入金情報管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて入金情報管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００５２】
また、このコンピュータプログラムは、入金情報管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５３】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００５４】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、本実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５５】
また、記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５６】
また、入金情報管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、入金情報管理装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００５７】
さらに、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、請求先が多数存在する業種や業界において適用可能であり、特に、医療業界や小売業界などのように振込人依頼ＣＤを事前に設定することが業務上困難な業界において有用である。
【符号の説明】
【００５９】
１００  入金情報管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  入金データ取込部
１０２ｂ  請求先判断部
１０２ｃ  名寄せ処理部
１０２ｄ  請求先マスタ更新部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  入金データファイル
１０６ｂ  請求先マスタ
１０６ｃ  銀行マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置（キーボード、マウス）
１１４  出力装置（モニタ）
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2019114052.tif 000003
【図２】
2019114052.tif 000004
【図３】
2019114052.tif 000005
【図４】
2019114052.tif 000006
【図５】
2019114052.tif 000007
【図６】
2019114052.tif 000008
【図７】
2019114052.tif 000009