(57)【要約】【課題】記録材に記録された画像を消去する装置において、記録材に浸透する材料等で形成された画像を消去する。【解決手段】記録材Ｍの面に記録材料を用いて記録された画像を消去する画像消去装置１００であって、記録材Ｍを搬送するベルト１０２と、回転可能なローラー１１６と、ローラー１１６の表面に設けられ、シート状のベース１１４と、ベース１１４に立設された複数の鉤１１５とを有する鉤シート１１３と、を備え、ベルト１０２によって搬送された記録材Ｍの面に複数の鉤１１５が当接し、ローラー１１６が回転することにより、記録材Ｍから記録材料を除去する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材の面に記録材料を用いて記録された画像を消去する画像消去装置であって、
前記記録材を搬送する搬送部と、
回転可能なローラーと、
前記ローラーの表面に設けられ、シート状のベースと、前記ベースに立設された複数の鉤状部材とを有する鉤シートと、を備え、
前記搬送部によって搬送された前記記録材の前記面に前記複数の鉤状部材が当接し、前記ローラーが回転することにより、前記記録材から前記記録材料を除去する、画像消去装置。
【請求項２】
前記鉤状部材の先端は、前記ベースの面に対して所定角度の傾きを有する、請求項１に記載の画像消去装置。
【請求項３】
前記鉤状部材の先端の前記ベースの面に対する前記所定角度は３０度以上７０度以下である、請求項２に記載の画像消去装置。
【請求項４】
前記鉤状部材は、針状または棒状の金属製部材であり、前記ベースに固定される基部と前記先端との間に所定角度の屈曲部を有し、前記屈曲部における屈曲角度は９０度以上１４０度以下である、請求項１から３のいずれか一項に記載の画像消去装置。
【請求項５】
前記ベースは、前記鉤状部材を弾性支持する弾性層を含む１層または複数層で構成され、
前記鉤状部材が押圧力により４５度倒れた場合に、前記鉤状部材に対し５０ｃＮ以上１５０ｃＮ以下の復元力を与える、請求項１から４のいずれか一項に記載の画像消去装置。
【請求項６】
前記鉤状部材を、前記記録材の表面から７μｍ以下の深さで前記記録材に食い込ませることにより、バインダーと顔料とを含む前記記録材料を除去する、請求項１から５のいずれか一項に記載の画像消去装置。
【請求項７】
前記鉤状部材を、前記記録材の表面から５μｍ以上７μｍ以下の深さで前記記録材に食い込ませることにより、バインダーと顔料とを含む前記記録材料を除去する、請求項６に記載の画像消去装置。
【請求項８】
前記鉤状部材を、前記記録材の表面から２０μｍ以上６０μｍ以下の深さで前記記録材に食い込ませることにより、前記記録材料として使用されたインクを前記記録材から除去する、請求項１から５のいずれか一項に記載の画像消去装置。
【請求項９】
前記鉤状部材を、前記記録材の表面から２８μｍ以上４０μｍ以下の深さで前記記録材に食い込ませることにより、前記記録材料として使用されたインクを前記記録材から除去する、請求項８に記載の画像消去装置。
【請求項１０】
前記ローラーは、前記記録材に対する前記ベースの相対速度が１８０ｍｍ／秒以上５４０ｍｍ／秒以下の範囲に含まれる速度で回転する、請求項１から９のいずれか一項に記載の画像消去装置。
【請求項１１】
前記ベースに立設される前記鉤状部材の密度は、前記ベースの面積あたり０．９本／ｍｍ２以上１．２本／ｍｍ２以下である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の画像消去装置。
【請求項１２】
記録材の面に記録材料を用いて記録された画像を消去する画像消去方法であって、
前記記録材を搬送し、
表面に鉤状部材が立設されたローラーを、搬送される前記記録材の前記面に当接させ、前記ローラーを回転させることにより、前記記録材から前記記録材料を除去する、画像消去方法。
【請求項１３】
繊維を含む原料の面に記録材料を用いて記録された画像を消去する画像消去部と、
前記画像消去部で画像を消去された前記原料を解繊する解繊部と、
前記解繊部により解繊された解繊物に含まれる繊維をシート形状に成形する加工部と、を備え、
前記画像消去部は、
前記原料を搬送する搬送部と、
回転可能なローラーと、
前記ローラーの表面に設けられ、シート状のベースと、前記ベースに立設された複数の鉤状部材とを有する鉤シートと、を備え、
前記搬送部によって搬送された前記原料の前記面に前記複数の鉤状部材が当接し、前記ローラーが回転することにより、前記原料から前記記録材料を除去する、繊維原料再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像消去装置、画像消去方法、および、繊維原料再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録材に記録された文字等の画像を消去する装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１記載の装置は、記録材に粉体作像材料にて記録された画像を、粗面を有する削りロールで削ることにより消去する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７８５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の装置は、記録材の表面を粗面により削る構成を採用しているため、記録材の表面に付着した粉体材料を除去することが可能であるが、記録材に浸透した着色材料からなる画像を除去することは困難であった。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、記録材に記録された画像を消去する装置において、記録材に浸透する材料等で形成された画像を消去できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の画像消去装置は、記録材の面に記録材料を用いて記録された画像を消去する画像消去装置であって、前記記録材を搬送する搬送部と、回転可能なローラーと、前記ローラーの表面に設けられ、シート状のベースと、前記ベースに立設された複数の鉤状部材とを有する鉤シートと、を備え、前記搬送部によって搬送された前記記録材の前記面に前記複数の鉤状部材が当接し、前記ローラーが回転することにより、前記記録材から前記記録材料を除去する。
本発明によれば、鉤状部材を備えるローラーを回転させることにより、記録材の面に当接する鉤状部材によって記録材料を除去できる。このため、鉤状部材を記録材に食い込ませる深さによって、バインダーと顔料とを含む記録材料で形成された画像や、インク等の浸透性の記録材料で形成された画像等、様々な画像を消去できる。
【０００６】
また、本発明は、前記鉤状部材の先端は、前記ベースの面に対して所定角度の傾きを有する。
この構成によれば、鉤状部材の先端が記録材の面に食い込みやすいため、記録材の面から記録材料を効率よく除去し、画像を消去できる。
【０００７】
上記構成において、前記鉤状部材の先端の前記ベースの面に対する前記所定角度は３０度以上７０度以下であってもよい。
この場合、鉤状部材が記録材の面に食い込みやすく、記録材の面から記録材料を効率よく除去でき、鉤状部材の食い込み深さの調整が容易である。また、鉤状部材による記録材の破れ、破損を生じにくいという利点がある。
【０００８】
また、本発明は、前記鉤状部材は、針状または棒状の金属製部材であり、前記ベースに固定される基部と前記先端との間に所定角度の屈曲部を有し、前記屈曲部における屈曲角度は９０度以上１４０度以下である。
この構成によれば、鉤状部材の先端が記録材の面に食い込む際に、記録材から受ける力に抗して、鉤状部材を食い込ませることができる。このため、記録材の面から記録材料を効率よく除去し、画像を消去できる。
【０００９】
また、本発明は、前記ベースは、前記鉤状部材を弾性支持する弾性層を含む１層または複数層で構成され、前記鉤状部材が押圧力により４５度倒れた場合に、前記鉤状部材に対し５０ｃＮ以上１５０ｃＮ以下の復元力を与える。
この構成によれば、鉤状部材の先端が記録材の面に食い込む際に、記録材から受ける力をベースの弾性により受けて、鉤状部材を安定して食い込ませることができる。このため、記録材の面から記録材料を効率よく除去し、画像を消去できる。
【００１０】
また、本発明は、前記鉤状部材を、前記記録材の表面から７μｍ以下の深さで前記記録材に食い込ませることにより、バインダーと顔料とを含む前記記録材料を除去する。
この構成によれば、バインダーと顔料とを含む、いわゆるトナーにより形成された画像を、トナーに適した深さで鉤状部材を記録材に食い込ませることで、効率よく除去できる。
【００１１】
また、本発明は、前記鉤状部材を、前記記録材の表面から５μｍ以上７μｍ以下の深さで前記記録材に食い込ませることにより、バインダーと顔料とを含む前記記録材料を除去する。
この構成によれば、バインダーと顔料とを含む、いわゆるトナーにより形成された画像を、トナーに適した深さで鉤状部材を記録材に食い込ませることで、効率よく除去できる。
【００１２】
また、本発明は、前記鉤状部材を、前記記録材の表面から２０μｍ以上６０μｍ以下の深さで前記記録材に食い込ませることにより、前記記録材料として使用されたインクを前記記録材から除去する。
この構成によれば、インク等の浸透性の記録材料により形成された画像を、効率よく除去できる。
【００１３】
上記構成において、前記鉤状部材を、前記記録材の表面から２８μｍ以上４０μｍ以下の深さで前記記録材に食い込ませることにより、前記記録材料として使用されたインクを前記記録材から除去してもよい。
この場合、インク等の浸透性の記録材料により形成された画像を、記録材を破損させずに、効率よく除去できる。
【００１４】
また、本発明は、前記ローラーは、前記記録材に対する前記ベースの相対速度が１８０ｍｍ／秒以上５４０ｍｍ／秒以下の範囲に含まれる速度で回転する。
この構成によれば、記録材に形成された画像を、記録材を破損させずに速やかに除去できる。
【００１５】
また、本発明は、前記ベースに立設される前記鉤状部材の密度は、前記ベースの面積あたり０．９本／ｍｍ２以上１．２本／ｍｍ２以下である。
この構成によれば、高密度で配置された多数の鉤状部材により、記録材に形成された画像を速やかに除去できる。
【００１６】
また、本発明の画像消去方法は、記録材の面に記録材料を用いて記録された画像を消去する画像消去方法であって、前記記録材を搬送し、表面に鉤状部材が立設されたローラーを、搬送される前記記録材の前記面に当接させ、前記ローラーを回転させることにより、前記記録材から前記記録材料を除去する。
本発明によれば、鉤状部材を備えるローラーを回転させることにより、記録材の面に当接する鉤状部材によって記録材料を除去できる。このため、鉤状部材を記録材に食い込ませる深さによって、バインダーと顔料とを含む記録材料で形成された画像や、インク等の浸透性の記録材料で形成された画像等、様々な画像を消去できる。
【００１７】
また、本発明の繊維原料再生装置は、繊維を含む原料の面に記録材料を用いて記録された画像を消去する画像消去部と、前記画像消去部で画像を消去された前記原料を解繊する解繊部と、前記解繊部により解繊された解繊物に含まれる繊維をシート形状に成形する加工部と、を備え、前記画像消去部は、前記原料を搬送する搬送部と、回転可能なローラーと、前記ローラーの表面に設けられ、シート状のベースと、前記ベースに立設された複数の鉤状部材とを有する鉤シートと、を備え、前記搬送部によって搬送された前記原料の前記面に前記複数の鉤状部材が当接し、前記ローラーが回転することにより、前記原料から前記記録材料を除去する。
本発明によれば、画像消去部により画像を消去した原料を解繊して繊維状にし、この繊維をシート形状に成形するので、原料に形成された画像の影響を抑え、高品位のシートを得ることができる。また、画像消去部は、鉤状部材を備えるローラーを回転させることにより、記録材の面に当接する鉤状部材によって記録材料を除去できる。このため、鉤状部材を記録材に食い込ませる深さによって、バインダーと顔料とを含む記録材料で形成された画像や、インク等の浸透性の記録材料で形成された画像等、様々な画像を消去できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の画像消去装置の概略構成を示す図。
【図２】消去部の一部破断側面図。
【図３】鉤シートの斜視図。
【図４】鉤の構成を示す要部拡大側面図。
【図５】消去部により画像を消去する消去工程の説明図。
【図６】消去部により画像を消去する消去工程の説明図。
【図７】第２実施形態のシート製造装置の全体構成を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下で説明される構成の全てが本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００２０】
［１．第１実施形態］
［１−１．画像消去装置の全体構成］
図１は、第１実施形態の画像消去装置１００の概略構成を示す図である。
画像消去装置１００は、インクや粉体記録材料（いわゆるトナー）等により画像が形成された記録材Ｍから、画像を削り取る装置であり、処理された記録材Ｍは処理後記録材ＭＡとして排出される。記録材Ｍとしては、紙、布、不織布、或いは合成樹脂製のシートが挙げられるが、本実施形態の画像消去装置１００は紙を対象とする。従って、以下の説明における記録材Ｍは、既に画像が記録された、古紙や廃棄紙と呼ばれる紙である。
【００２１】
記録材Ｍに記録された画像は、印刷、或いは、筆記具による描画等により形成されたものである。例えば、記録材Ｍは、インクジェット式プリンター、ドットインパクト式プリンター、熱昇華型プリンター、レーザープリンター、熱転写式プリンター、オフセット印刷機等の印刷装置により画像が印刷された紙である。また、例えば、記録材Ｍは、筆記具を用いて手作業により画像が描かれた紙であってもよい。また、印鑑（インク浸透印を含む）やスタンプのインクが付着した紙であってもよい。ここで、画像とは、記録材Ｍにおいて視認可能なものであればよく、例えば文字、記号、印影、その他の画像を含み、その形状や内容は問わない。記録材Ｍに付着、または浸透して画像を構成するインク等を、後述する説明では、記録材料Ｉ１（図５）、記録材料Ｉ２（図６）と呼ぶ。
【００２２】
画像消去装置１００は、記録材Ｍを収容する記録材供給部１５０と、画像消去装置１００が処理した処理後記録材ＭＡを収容する排出部１６０とに接続される。これらを画像消去装置１００の一部としてもよい。
【００２３】
記録材供給部１５０は、記録材Ｍが堆積されるトレイ形状の収容部１５１と、収容部１５１から記録材Ｍを画像消去装置１００に向けて送り出す搬送ローラー１５２とを備える。搬送ローラー１５２は、記録材Ｍを符号ＦＳで示す方向に搬送することにより、収容部１５１からベルト１０２に記録材Ｍを供給する。
【００２４】
画像消去装置１００は、記録材Ｍを搬送するベルト１０２（搬送部）と、ベルト１０２により搬送される記録材Ｍから記録材料を削り取ることにより、画像を消去する消去部１０１とを備える。ベルト１０２は、複数のローラー１０３及び駆動ローラー１０４に架け渡される無端ベルトである。複数のローラー１０３は従動ローラーであり、駆動ローラー１０４はベルト１０２に駆動力を与える。駆動部１０５は、モーターやギヤ等を備え、駆動ローラー１０４を回転させる。
【００２５】
ベルト１０２の移動経路は、消去部１０１が配置された位置を含む平板状の経路と、この平板状の経路の一方側から他方側に戻る経路とを有する。平板状の経路の上流側に記録材供給部１５０が位置し、下流側に排出部１６０が位置する。
【００２６】
ベルト１０２は、駆動部１０５の駆動力により、図中に符号ＦＭで示す方向に移動し、記録材供給部１５０から排出部１６０に向けて、記録材Ｍを搬送する。この間、ベルト１０２は、記録材Ｍとともに消去部１０１を通り、消去部１０１において記録材Ｍに対する処理が施される。消去部１０１により処理された記録材Ｍである処理後記録材ＭＡは、ベルト１０２によって排出部１６０に運ばれる。
【００２７】
排出部１６０は、処理後記録材ＭＡを収容するトレイ形状の収容部１６１を有し、ベルト１０２により搬送された処理後記録材ＭＡは、ベルト１０２から離脱して収容部１６１に集積される。
【００２８】
［１−２．消去部の構成］
消去部１０１は、削りローラー１１１、支持ローラー１２１、削りローラー１１１及び軸１１２を支持する支持部１３１、及び、削りローラー１１１に駆動力を与える駆動部１４１を備える。
【００２９】
削りローラー１１１は、ローラー１１６と、ローラー１１６の外周面に巻き付けられた鉤シート１１３とが一体となって構成される。鉤シート１１３は、シート状のベース１１４に、複数の鉤１１５（鉤状部材）が立設されて構成される。
【００３０】
削りローラー１１１は、軸中心において削りローラー１１１から突出する軸１１２を有し、軸１１２は支持部１３１によって回転可能に支持される。
【００３１】
消去部１０１には、削りローラー１１１を回転させる駆動部１４１が連結される。駆動部１４１は、図示しないモーターを内蔵し、モーターの駆動力によりプーリー１４２を回転させる。プーリー１４２と軸１１２との間に、駆動力を伝達する駆動ベルト１４３が架け渡され、駆動ベルト１４３を介して駆動部１４１の駆動力が軸１１２に伝達される。これにより、削りローラー１１１は、符号Ｒで示す方向に回転する。なお、削りローラー１１１を駆動する構成は、駆動ベルト１４３を用いる構成に限定されず、例えば、駆動部１４１のモーターの出力軸と軸１１２とをギヤ（図示略）により連結してもよい。また、支持部１３１にモーターを設けて軸１１２を回転させる構成であってもよい。
【００３２】
削りローラー１１１の外周面には複数の鉤１１５が立設される。鉤１１５は後述するように剛体からなる棒状部材であり、削りローラー１１１の回転に伴って複数の鉤１１５が移動する。消去部１０１は、鉤１１５の先端が記録材Ｍの表面に当接して、記録材Ｍの一部を削ることにより、記録材Ｍに付着または浸透している記録材料を除去し、記録材Ｍの画像を消去する。
【００３３】
削りローラー１１１が記録材Ｍから記録材料を除去する工程では、削りローラー１１１の鉤１１５と、記録材Ｍとの相対速度を適宜に調整することが好ましい。この相対速度は、削りローラー１１１の回転速度、及び、記録材Ｍを搬送するベルト１０２の速度を調整することで、任意の値とすることができる。削りローラー１１１の回転速度は、駆動部１４１が軸１１２を駆動する速度により決定される。この速度は、駆動部１４１のモーターの駆動条件や、プーリー１４２の径を適宜調整して決定してもよいし、図示しない制御装置の制御により駆動部１４１のモーターの回転速度を制御してもよい。また、記録材Ｍの搬送速度は、駆動部１０５のモーターの回転速度により調整可能であり、例えば、駆動部１０５のモーターの駆動条件を事前に決定してもよいし、図示しない制御装置の制御により駆動部１０５のモーターの回転速度を制御してもよい。
【００３４】
鉤１１５と記録材Ｍとの相対速度は、１８０ｍｍ／秒以上５４０ｍｍ／秒以下の範囲に含まれる速度とすることが好ましい。相対速度を１８０ｍｍ／秒以上とすることで、記録材Ｍから効率よく記録材料を除去することができ、５４０ｍｍ／秒以下とすることで、記録材Ｍの破損等を防止できる。例えば、５４０ｍｍ／秒を大きく超える速度では、記録材Ｍの引張強度にむらがあった場合に、引張強度の低い箇所で破れを生じる可能性がある。より好ましくは、相対速度を３６０ｍｍ／秒とすることができる。
【００３５】
消去部１０１は、ベルト１０２を介して削りローラー１１１と対向する支持ローラー１２１を備える。支持ローラー１２１は、削りローラー１１１の鉤１１５が記録材Ｍに当接する位置において、記録材Ｍをベルト１０２とともに支持する。軸１１２により、鉤１１５が記録材Ｍを削る際に記録材Ｍの移動が規制され、鉤１１５と記録材Ｍとの相対位置を安定させる効果が得られる。
【００３６】
図２は、消去部１０１の一部破断側面図であり、支持部１３１を含む一部の破断面を示している。
【００３７】
ローラー１１６は、金属製または合成樹脂製の剛体からなるローラーであり、軸中心を通る軸１１２が、図示しない幅方向の両端に突出する。図には一端側の軸１１２を図示しているが、他端側にも同様に軸１１２が突出する。
【００３８】
鉤シート１１３を構成するベース１１４は、弾性を有する材料で構成されるシートであり、ローラー１１６の外周面に接着またはその他の方法で固定される。ベース１１４は、例えば、ゴム或いはエラストマー等の弾性材料からなる弾性層を含む１層または複数の層で構成され、弾性層は繊維を含んでいてもよい。鉤１１５は、ベース１１４に固定され、削りローラー１１１の径方向に突出する。
【００３９】
支持ローラー１２１は、金属製または合成樹脂製の剛体からなるローラーであり、軸中心を通る軸１２２が、図示しない幅方向の両端に突出する。図には一端側の軸１２２を図示しているが、他端側にも同様に軸１２２が突出する。
支持ローラー１２１の表面には金属または合成樹脂が露出していてもよいし、支持ローラー１２１の表面に、ゴムまたはエラストマーからなる滑り止め用の表面材を配置してもよい。
【００４０】
ここで、消去部１０１の設置方向は任意であるが、本実施形態では、削りローラー１１１が上に、支持ローラー１２１が下に位置する構成として説明する。図２に、鉛直方向を図に符号Ｇで示す。
【００４１】
支持部１３１は中空のケース１３２を有し、ケース１３２の内部に、軸１１２を下方から支持する軸受け１３３と、軸受け１３３の下方に位置する高さ調整部１３４とを備える。軸受け１３３はケース１３２に対して上下方向に移動可能であり、高さ調整部１３４は、ケース１３２に対して固定可能である。ばね１３５は、ケース１３２に固定された高さ調整部１３４と、軸受け１３３との間に配置される圧縮コイルばねであり、高さ調整部１３４は、ばね１３５を介して軸受け１３３を支持する。
【００４２】
軸受け１３３は、軸１１２を摺動可能に支持するため、ローラー１１６は上述した駆動部１４１の駆動力により回転可能である。軸受け１３３は、例えばベアリングを用いて構成してもよい。
軸受け１３３には、軸１１２を介して削りローラー１１１の荷重が加わる。支持部１３１は、軸１１２により軸受け１３３に加わる荷重を、ばね１３５の弾性により受け止めて、軸１１２の上下方向の位置を安定させる。つまり、支持部１３１は、削りローラー１１１の位置を、削りローラー１１１の重量と、ばね１３５の弾性との釣り合いにより安定させる。
【００４３】
このように、弾性部材の弾性によって削りローラー１１１を支持する構成とすることで、後述する削り工程（図５、図６）で鉤１１５が記録材Ｍに食い込む際に、鉤１１５と記録材Ｍとの間に作用する圧力を定圧とし、安定して記録材料を除去できる。
支持部１３１が削りローラー１１１を支持する構成は、削りローラー１１１の重量とばね１３５の弾性とで支持する構成に限定されない。例えば、削りローラー１１１を弾性部材により吊り下げて支持してもよいし、複数の弾性部材の弾性を拮抗させて削りローラー１１１を支持してもよい。また、弾性部材は圧縮コイルばねに限定されず、引張ばね、板ばね、ゴムやエラストマーからなる部材、空気ばね等を用いることができる。
【００４４】
ケース１３２に対する高さ調整部１３４の位置は、１〜１０μｍ単位、またはそれ以下の精度で調整可能である。高さ調整部１３４の位置を調整することにより、削りローラー１１１のベルト１０２（図１）に対する相対位置を調整することができる。
【００４５】
また、ケース１３２は、支持ローラー１２１の軸１２２を下方から支持する軸受け１３７と、軸受け１３７の下方に位置する支持部１３８とを備える。軸受け１３７はケース１３２に対して上下方向に移動可能であり、支持部１３８はケース１３２に対して固定される。ばね１３９は、ケース１３２に固定された支持部１３８と、軸受け１３７との間に配置される圧縮コイルばねであり、軸受け１３７はばね１３９を介して支持部１３８により支持される。
【００４６】
支持部１３８により、軸１２２から軸受け１３７に加わる荷重を、ばね１３９の弾性を介して支持することができる。このため、支持ローラー１２１の位置を、支持ローラー１２１の重量とばね１３９の弾性との釣り合いにより安定させることができる。支持ローラー１２１は、ベルト１０２が削りローラー１１１に対向する位置において、ベルト１０２（図１）を下方から支持する。削りローラー１１１の鉛直方向Ｇにおける位置、すなわち支持部１３１の高さ方向における位置は、高さ調整部１３４により調整可能であるため、削りローラー１１１に加えてベルト１０２を移動させる必要はない。このため、支持部１３８はケース１３２に固定され、移動しない構成とすることができる。
【００４７】
また、軸受け１３７は、軸１２２を摺動可能に支持するため、支持ローラー１２１は、ベルト１０２の移動に伴って回転可能である。
【００４８】
［１−３．鉤の構成および配列］
図３は、鉤シート１１３の斜視図であり、ローラー１１６に巻き回された鉤シート１１３を平板状に拡げた状態を示している。図中、ベース１１４の幅方向を符号Ｗで、長手方向を符号Ｌで示す。幅方向Ｗは、ローラー１１６（図１）の長手方向に相当し、図１の奥行き方向に対応する。長手方向Ｌは、ローラー１１６の外周における周方向に相当する。幅方向Ｗは鉤シート１１３の幅方向、長手方向Ｌは鉤シート１１３の長手方向といえる。
【００４９】
鉤１１５は、後述するように、先端部１１５Ａ（図４）が細く加工された金属製または合成樹脂の剛性の棒状部材である。一例として、鉤１１５は、直径３００μｍのステンレス製の針で構成される。鉤１１５は、後述するように屈曲部１１５Ｂ（図４）を有する鉤形状に加工されている。
【００５０】
鉤１１５は、ベース１１４の表面全体に並べて配置される。鉤１１５の配列状態は特定の配列に限定されない。例えば、図３に示すように、隣接する鉤１１５の幅方向Ｗ及び長手方向Ｌにおける間隔が一定となるように、格子状に配列されてもよい。また、鉤１１５は、ベース１１４において千鳥配列（staggered array）を構成してもよい。また、鉤１１５が、ベース１１４の幅方向Ｗ及び長手方向Ｌに対し斜め方向に列をなすように配列されてもよい。また、ベース１１４において円弧を描くように鉤１１５が並べて配置されてもよい。ベース１１４に配置される鉤１１５の数や密度は任意であるが、ベース１１４における鉤１１５の密度が高いと、ベース１１４への鉤１１５の固定が困難になり、隣接する鉤１１５と鉤１１５との間の距離が短くなるために記録材Ｍを削る能力が低下する。また、鉤１１５の密度が低い場合、隣接する鉤１１５と鉤１１５との間の距離が大きくなるために、記録材Ｍにおいて鉤１１５によって削られない部分が発生する可能性がある。これらの観点から、例えば、ベース１１４の面積当たりの鉤１１５の数を、０．９本／ｍｍ２以上１．２本／ｍｍ２以下とすることが好ましい。典型的な好例として、鉤１１５の密度を１．０本／ｍｍ２とする例が挙げられる。
【００５１】
また、複数の鉤１１５は、先端方向が同一方向を向くようにベース１１４に設けられる。本実施形態では、鉤１１５の先端部１１５Ａ（図４）が、削りローラー１１１の回転方向Ｒ（図１）を向くよう配列される。すなわち、鉤シート１１３は、鉤１１５の先端が回転方向Ｒを向くように、ローラー１１６に固定される。
【００５２】
鉤シート１１３として、例えば、羊毛等の繊維や布帛等に対するカーディング加工（カード処理）に使用される針布を用いることができる。
【００５３】
図４は、鉤１１５の構成を示す要部拡大側面図である。
図中、鉤１１５の立設位置においてベース１１４の表面に垂直な基準線ＶＳを一点鎖線で示し、基準線ＶＳに垂直で鉤１１５の先端を通る基準線ＨＳを二点鎖線で示す。鉤シート１１３がローラー１１６に固定された状態で、基準線ＶＳは、ローラー１１６の軸中心を通る径方向に相当する。また、ベース１１４を水平面に載置した状態では、基準線ＶＳは水平面に垂直である。
【００５４】
鉤１１５は、基部１１５Ｃがベース１１４に埋設され、ベース１１４の弾性により支持される。鉤１１５はベース１１４の表面に対して斜めに立設されてもよいし、垂直に立設されてもよい。
【００５５】
鉤１１５は、高さ方向において屈曲しており、この屈曲部１１５Ｂにおける屈曲角度を角度θ１とする。屈曲部１１５Ｂより先端側はベース１１４の表面に対して斜めに延びる。鉤１１５の先端部１１５Ａ（先端）が基準線ＨＳとなす角度（所定角度）を角度θ２とする。基準線ＨＳは、ベース１１４の面と平行であり、角度θ２はベース１１４の面に対する先端部１１５Ａの角度である。角度θ２の大きさは任意であるが、例えば、３０度（°）以上７０度以下の範囲に含まれることが好ましく、典型的な好例は４０度である。また、屈曲部１１５Ｂにおける角度θ１は任意であるが、９０度以上１４０度以下の範囲に含まれることが好ましく、典型的な好例は１２０度である。
【００５６】
先端部１１５Ａの上部は先細となっており、例えば図４に示す基準線ＨＳとの間に逃げ角が形成されているが、この逃げ角は必須ではない。先端部１１５Ａは、記録材Ｍの表面に食い込んで削ることが可能な程度に鋭利であればよい。
【００５７】
鉤１１５は、ベース１１４の弾性層により弾性支持され、例えば、ベース１１４は、鉤１１５が押圧力を受けて４５度倒れた場合に、前記押圧力に抗して、鉤１１５に対し５０ｃＮ以上１５０ｃＮ以下の復元力を与えるものが好適である。
【００５８】
ベース１１４が鉤１１５に与える復元力は、例えば、屈曲部１１５Ｂに対し、先端部１１５Ａ側から、径２ｍｍφのプッシュゲージを押し付けて鉤１１５を倒し、基部１１５Ｃにおいて４５度の傾きとなったときのゲージの値として測定できる。この測定時、ベース１１４は、図３に示したように水平としていることが好ましい。
鉤１１５の復元力が小さいと、記録材料を除去する際に鉤１１５が倒れやすいため、記録材Ｍを削る能力が十分に発揮されない可能性がある。また、復元力が過剰に大きい場合、鉤１１５が記録材Ｍの表面にならいにくく、記録材Ｍの破損を招く可能性がある。このため、上述した範囲が、復元力の好適な例として挙げられる。
【００５９】
［１−４．削り工程］
図５及び図６は、消去部１０１により画像を消去する消去工程の説明図である。図５は、記録材Ｍの画像を構成する記録材料がインク等の記録材料Ｉ１である例を示し、図６は、記録材料がトナー等の記録材料Ｉ２である例を示す。また、記録材Ｍにおいて記録材料Ｉ１、Ｉ２が形成された面を、面Ｍ１として示す。
【００６０】
図５に示すように、削りローラー１１１の回転に伴い、鉤１１５は、符号Ｒで示す方向に移動する。図５には、鉤１１５の位置を、回転方向Ｒの上流側から順に位置Ａ、Ｂ、Ｃとして示す。
【００６１】
記録材Ｍは、ベルト１０２とともにベルト移動方向ＦＭに移動する。このため、先端部１１５Ａは、記録材Ｍの移動方向とは反対側に位置Ａ−Ｂ−Ｃの順に移動する。この間の先端部１１５Ａの軌跡ＴＲを一点鎖線で図に示す。
鉤１１５が最も記録材Ｍに接近する位置Ｂで、先端部１１５Ａの位置が記録材Ｍの表面より深い位置にある場合、図５に示すように先端部１１５Ａが記録材Ｍに食い込み、記録材Ｍの一部が、記録材料Ｉ１とともに削られる。
【００６２】
先端部１１５Ａが記録材Ｍに食い込む深さ、すなわち鉤１１５が記録材Ｍを削る深さを、削り深さＤ１とする。削り深さＤ１は、支持部１３１（図２）が軸１１２を支持する高さを変更することによって、調整可能である。すなわち、支持部１３１が支持する削りローラー１１１の位置を調整し、削りローラー１１１とベルト１０２上の記録材Ｍとの相対位置を調整することで、削り深さＤ１を、適切な深さとすることができる。
【００６３】
図５は、インク等の浸透性の記録材料により画像が形成された記録材Ｍから画像を消去する例である。浸透性の記録材料とは、顔料または染料を、水、アルコールまたは有機溶媒等に分散または希釈させた液体である。例えば、インクジェット式プリンターで使用されるインクの他、筆記具のインク、インク浸透印のインク、朱肉、オフセット印刷機のインク等が該当する。また、いわゆる油性インク、水性インクのいずれも該当する。これらの記録材料が記録材Ｍに付着した後で溶媒が揮発することにより、記録材Ｍに記録材料Ｉ１が残存し、残存した記録材料Ｉ１により画像が視認される。
【００６４】
記録材料Ｉ１は、溶媒とともに記録材Ｍに浸潤した顔料や染料であり、記録材Ｍの表面から内部に浸透する。記録材料Ｉ１が浸透した深さを、浸透深さＤ２とする。浸透深さＤ２は、一般に、３０μｍ〜６０μｍとされる。このため、記録材料Ｉ１で構成される画像を記録材Ｍから消去する場合、削り深さＤ１を２０μｍ以上６０μｍ以下の範囲に含まれる深さとすることが好ましい。
【００６５】
削り深さＤ１が小さい（浅い）場合、記録材料Ｉ１を十分に除去できず、画像を消去する効果が不十分になる。また、削り深さＤ１が浸透深さＤ２に比べて過度に小さい場合、除去された記録材料Ｉ１の再付着が生じて、かえって処理後記録材ＭＡの白色度が記録材Ｍより低くなる可能性もある。
一方、削り深さＤ１が大きい（深い）場合、記録材Ｍの破損を招く可能性がある。例えば、削り深さＤ１が記録材Ｍの厚みを超えるか、記録材Ｍの厚みに近い深さである場合、記録材Ｍに孔が開くことが考えられる。また、削り深さＤ１が記録材Ｍの厚みを超えない場合であっても、鉤１１５が記録材Ｍを削ることで記録材Ｍの引張強度が過度に低下すると、複数の鉤１１５によって記録材Ｍを削る間に記録材Ｍが破れる可能性がある。さらに、消去部１０１の処理中に記録材Ｍが破れなくても、処理後記録材ＭＡの強度が極端に低くなる可能性がある。
また、消去部１０１が記録材Ｍを削ると、削り深さＤ１に相当する繊維が記録材Ｍから除去されることになる。従って、処理後記録材ＭＡの歩留まりを確保する観点から、削り深さＤ１が過度に大きいことは好ましくない。
【００６６】
記録材Ｍの厚みＴＨは、９０μｍ〜１００μｍ程度であることが多いと考えられる。例えば、坪量が６４ｇ／ｍ２のＰＰＣ用紙の厚みは９０μｍ、８０ｇ／ｍ２のＰＰＣ用紙の厚みは１００μｍであることが知られている。
厚みＴＨ、及び、記録材料Ｉ１の浸透深さＤ２を考慮すると、削り深さＤ１が２０μｍ以上６０μｍ以下であれば、記録材料Ｉ１の多くの部分を除去することが可能であり、記録材Ｍの破損を防止できる。
【００６７】
さらに、削り深さＤ１は、２８μｍ以上４０μｍ以下の範囲に含まれる深さとすることが、より好ましい。この場合、記録材料Ｉ１の大部分を確実に記録材Ｍから除去できる。また、記録材Ｍの厚みに対し、鉤１１５により削られる厚みが十分に少ないので、記録材Ｍの破損をより確実に防止できる。
また、削り深さＤ１を４０μｍ以下とすることにより、削り加工により記録材Ｍから失われる繊維の量を抑えることができ、処理後記録材ＭＡの量を確保できるという利点がある。同様の観点で、削り深さＤ１は２８μｍ以上３２μｍ以下の範囲に含まれる深さであることが、より好ましい。
また、削り深さＤ１を２０μｍ以上とすることで、削り深さＤ１が小さいことによる上記の不具合を回避できる。
【００６８】
図６は、記録材Ｍの表面に付着する付着性の記録材料Ｉ２により画像が形成された記録材Ｍから画像を消去する例である。付着性の記録材料は、顔料その他の着色材料を含む粉体と、粉体を記録材Ｍに定着させる熱溶融性の樹脂（いわゆるバインダー）とを含み、レーザープリンターやコピー機等で使用されるトナー等が該当する。これらの記録材料は、記録材Ｍに付着した後で加熱されることにより、記録材Ｍの表面に定着して記録材Ｍに記録材料Ｉ２を残存させ、記録材料Ｉ２により画像が視認される。記録材料Ｉ２は、着色材料が樹脂により記録材Ｍの表面に定着したものであり、記録材Ｍの表面から盛り上がることが多い。
【００６９】
このため、付着性の記録材料Ｉ２を有する記録材Ｍから画像を消去する場合、削り深さＤ１を７μｍ以下とすることが好ましい。削り深さＤ１が７μｍ以下であっても、記録材Ｍの表面に付着した記録材料Ｉ２の多くの部分を除去することが可能であり、削りローラー１１１の処理で減少する記録材Ｍの厚みは小さい。従って、より効率よく、記録材料Ｉ２を除去できる。さらに、削り深さＤ１は、５μｍ以上７μｍ以下の範囲に含まれる深さとすることが、より好ましい。この場合、記録材料Ｉ２の大部分を、より確実に記録材Ｍから除去できる。また、記録材料Ｉ２の再付着を防止することもできる。
付着性の記録材料に対し、発明者らが試験した結果から得られた好適な例では、削り深さＤ１は５．８μｍ以上６．９μｍ以下の範囲に含まれる値である。
【００７０】
このように、記録材Ｍの画像を構成する記録材料が、浸透性の記録材料Ｉ１であるか、付着性の記録材料Ｉ２であるかに対応して、鉤１１５が記録材Ｍを削る削り深さＤ１を調整することにより、画像を適切に消去することができる。
【００７１】
以上説明したように、画像消去装置１００は、記録材Ｍの面Ｍ１に記録材料を用いて記録された画像を消去する装置１００であり、記録材Ｍを搬送するベルト１０２と、回転可能な削りローラー１１１とを備える。画像消去装置１００は、削りローラー１１１の表面に設けられ、シート状のベース１１４と、ベース１１４に立設された複数の鉤１１５とを有する鉤シート１１３と、を備える。画像消去装置１００は、ベルト１０２によって搬送された記録材Ｍの面Ｍ１に複数の鉤１１５が当接し、削りローラー１１１が回転することにより、記録材Ｍから記録材料Ｉ１、Ｉ２を除去する。
【００７２】
また、画像消去装置１００により本発明の画像消去方法を実行できる。この画像消去方法によれば、記録材Ｍを搬送し、表面に鉤１１５が立設された削りローラー１１１を、搬送される記録材Ｍの面Ｍ１に当接させ、削りローラー１１１を回転させることにより、記録材Ｍから記録材料Ｉ１、Ｉ２を除去する。
【００７３】
これにより、画像消去装置１００は、鉤１１５を備える削りローラー１１１を回転させることにより、記録材Ｍに当接する鉤１１５によって記録材料Ｉ１、Ｉ２を除去できる。このため、鉤１１５を記録材Ｍに食い込ませる深さによって、インク等の浸透性の記録材料Ｉ１で形成された画像や、バインダーと顔料とを含む記録材料Ｉ２で形成された画像等、様々な画像を消去できる。
【００７４】
また、鉤１１５の先端部１１５Ａは、ベース１１４の面に対して所定角度の傾きを有するので、鉤１１５の先端部１１５Ａが記録材Ｍに食い込みやすい。このため、記録材Ｍから記録材料Ｉ１、Ｉ２を効率よく除去し、画像を消去できる。
【００７５】
上記構成において、鉤１１５の先端部１１５Ａのベース１１４の面に対する角度θ２は３０度以上７０度以下であってもよい。この場合、鉤１１５が記録材Ｍに食い込みやすく、記録材Ｍから記録材料Ｉ１、Ｉ２を効率よく除去でき、鉤１１５の食い込み深さの調整が容易である。また、鉤１１５による記録材Ｍの破れ、破損を生じにくいという利点がある。
【００７６】
また、鉤１１５は、針状または棒状の金属製部材であり、ベース１１４に固定される基部１１５Ｃと先端部１１５Ａとの間に所定角度の屈曲部１１５Ｂを有する。屈曲部１１５Ｂにおける屈曲角度である角度θ１は、９０度以上１４０度以下である。このため、鉤１１５の先端部１１５Ａが記録材Ｍに食い込む際に、記録材Ｍから受ける力に抗して、鉤１１５を食い込ませることができる。従って、記録材Ｍから記録材料Ｉ１、Ｉ２を効率よく除去し、画像を消去できる。
【００７７】
また、ベース１１４は、鉤１１５を弾性支持する弾性層を含む１層または複数層で構成され、鉤１１５が押圧力により４５度倒れた場合に、鉤１１５に対し５０ｃＮ以上１５０ｃＮ以下の復元力を与える。これにより、鉤１１５の先端部１１５Ａが記録材Ｍに食い込む際に、記録材Ｍから受ける力をベース１１４の弾性により受けて、鉤１１５を安定して食い込ませることができる。このため、記録材Ｍから記録材料Ｉ１、Ｉ２を効率よく除去し、画像を消去できる。
【００７８】
また、鉤１１５を、記録材Ｍの表面から７μｍ以下の深さで記録材Ｍに食い込ませることにより、バインダーと顔料とを含む記録材料Ｉ２を除去する。このため、いわゆるトナーにより形成された画像を、トナーに適した深さで鉤１１５を記録材Ｍに食い込ませることで、効率よく除去できる。
【００７９】
また、鉤１１５を、記録材Ｍの表面から５μｍ以上７μｍ以下の深さで記録材Ｍに食い込ませることにより、記録材料Ｉ２を除去する。このため、いわゆるトナーにより形成された画像を効率よく除去できる。
【００８０】
また、鉤１１５を、記録材Ｍの表面から２０μｍ以上６０μｍ以下の深さで記録材Ｍに食い込ませることにより、記録材料Ｉ１を記録材Ｍから除去するので、インク等の浸透性の記録材料により形成された画像を、効率よく除去できる。
【００８１】
上記構成において、鉤１１５を、記録材Ｍの表面から２８μｍ以上４０μｍ以下の深さで記録材Ｍに食い込ませることにより、記録材料Ｉ１を記録材Ｍから除去してもよい。この場合、インク等の浸透性の記録材料により形成された画像を、記録材Ｍを破損させずに、効率よく除去できる。
【００８２】
また、削りローラー１１１は、記録材Ｍに対するベース１１４の相対速度が１８０ｍｍ／秒以上５４０ｍｍ／秒以下の範囲に含まれる速度で回転するので、記録材Ｍに形成された画像を、記録材Ｍを破損させずに速やかに除去できる。
【００８３】
また、ベース１１４に立設される鉤１１５の密度は、ベース１１４の面積あたり０．９本／ｍｍ２以上１．２本／ｍｍ２以下であるので、高密度で配置された多数の鉤１１５により、記録材Ｍに形成された画像を速やかに除去できる。
【００８４】
［１−５．実施例］
発明者らが行った試験について、実施例として示す。
以下の実施例では、鉤１１５を、線径３００μｍのステンレス製の針とし、ベース１１４における鉤１１５の密度を１．０本／ｍｍ２とした。
また、削りローラー１１１の鉤１１５とベルト１０２との相対速度を、３６０ｍｍ／秒とした。詳細には、ベース１１４の表面からローラー１１６までの距離（すなわち、ベース１１４の厚み）を９ｍｍ、ローラー１１６の径を３０ｍｍとした構成を用いた。この構成において、ベース１１４の表面の回転方向Ｒにおける移動速度とベルト１０２との相対速度を、３６０ｍｍ／秒とした。
また、鉤１１５の屈曲部１１５Ｂにおける角度θ２を１２０度とした。
【００８５】
以下の各実施例では、先端部１１５Ａの角度θ１、及び、鉤１１５の削り深さＤ１を設定して試験を行い、その結果を白色度により評価した。
記録材Ｍの試料として、試料１および試料２を用意した。試料１、２のいずれも、坪量８０ｇ／ｍ２のＰＰＣ用紙の片面に、印字率（像密度）５％のテストパターンをモノクロ印刷したものをであった。試料１は、上記ＰＰＣ用紙にインクジェット式プリンターにより黒色インクを用いたモノクロ印刷をした記録材Ｍである。試料２は、レーザープリンターによる黒トナーを用いてモノクロ印字を行った記録材Ｍである。
【００８６】
白色度は、白色度計（日本電子工業製ＰＦ  ７０００  ＩＳＯ  Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ）により測定した。
試料１、２として用いたＰＰＣ用紙は、未印刷（記録材料を付着または浸透させない状態）で、白色度９０であった。比較対象として、印字率２．５％のテストパターンをモノクロ印刷した記録材Ｍの白色度を測定したところ、白色度７０であった。このため、各実施例を評価する基準を白色度７０に設定し、白色度が７０以上となった例を、好適な実施例とした。
【００８７】
試験条件としての削り深さＤ１は、試料１を用いた実施例では３０±２μｍと設定し、試料２を用いた実施例では７±２μｍと設定した。この設定は、図２を参照して説明したように、支持部１３１を調整した際の目標値である。
さらに、試験の実行後に、記録材Ｍ（処理前の試料）および処理後記録材ＭＡ（処理後の試料）の厚みの実測値から削り深さＤ１を算出し、算出した値を、実施例の結果とした。すなわち、以下の実施例の削り深さＤ１は、画像消去装置１００による処理前の試料１、２の厚みと、処理後の試料１、２の厚みとの差から求めた削り深さＤ１である。厚みの測定では、試料１、２のそれぞれに対し、面内における３箇所で厚みの測定を行い、平均値を求めた。
【００８８】
［１−５−１．第１実施例］
試料１を用いた第１実施例を示す。試料１に対しては、角度θ２を、２０度、３０度、４０度、７０度、８０度とした。削り深さＤ１は、１５．３μｍ、２８．６μｍ、２９．４μｍ、３０．２μｍであった。
【００８９】
試料１を用いた試験の条件および結果を表１に示す。
【表１】
2019089260.tif 000003
【００９０】
実施例１では、角度θ２が４０度、削り深さＤ１が３０．２μｍ、白色度は７１であった。実施例２では、角度θ２が７０度、削り深さＤ１が２８．６μｍ、白色度は７２であった。実施例３では、角度θ２が３０度、削り深さＤ１が２９．４μｍ、白色度は７０であった。これら実施例１〜３では、白色度が７０以上となったので、良好な白色度が得られた。つまり、試料１に記録された画像を十分に消去できた。
比較例１では、角度θ２を２０度、削り深さＤ１が１５．３μｍ、白色度は６２であった。白色度は、基準である白色度７０に満たなかった。
比較例２は、角度θ２を８０度とした例である。比較例２では試料１に破損が生じたため、処理後の試料１の厚み及び白色度を測定しなかった。
【００９１】
以上の結果から、浸透性の記録材料を用いて画像が記録された記録材Ｍに対しては、角度θ２の好ましい範囲が３０度以上７０度以下であることが明らかとなった。また、典型的な好例は４０度以上７０度以下であった。
また、削り深さＤ１の好ましい範囲が３０±２μｍであることが明らかとなり、典型的な好例は２８．６μｍ以上３０．２μｍ以下の範囲であった。
【００９２】
［１−５−２．第２実施例］
試料２を用いた第２実施例を示す。試料２に対しては、角度θ２を、２０度、３０度、４０度、７０度、８０度とした。削り深さＤ１は、５．３μｍ、５．８μｍ、６．７μｍ、６．９μｍであった。
【００９３】
試料２を用いた試験の条件および結果を表２に示す。
【表２】
2019089260.tif 000004
【００９４】
実施例４では、角度θ２が３０度、削り深さＤ１が６．７μｍ、白色度は７６であった。実施例５では、角度θ２が４０度、削り深さＤ１が５．８μｍ、白色度は７８であった。実施例６では、角度θ２が７０度、削り深さＤ１が６．９μｍ、白色度は７４であった。これら実施例４〜６では、白色度が７０以上となったので、良好な白色度が得られた。つまり、試料２に記録された画像を十分に消去できた。
比較例３は、角度θ２が２０度、削り深さＤ１が５．３μｍであり、白色度は６３であった。白色度は、基準である白色度７０に満たなかった。
比較例４は、角度θ２を８０度とした例である。試料２に破損が生じたため、処理後の試料２の厚み及び白色度を測定していない。
【００９５】
以上の結果から、付着性の記録材料を用いて画像が記録された記録材Ｍに対しては、角度θ２の好ましい範囲が３０度以上７０度以下であることが明らかとなった。また、典型的な好例は４０度以上７０度以下であった。
また、削り深さＤ１の好ましい範囲が７±２μｍであることが明らかとなり、典型的な好例は５．８μｍ以上６．９μｍ以下の範囲であった。
【００９６】
［２．第２実施形態］
［２−１．シート製造装置の全体構成］
続いて、本発明を適用した第２実施形態について説明する。
図７は、第２実施形態のシート製造装置２００の構成を示す模式図である。
【００９７】
シート製造装置２００は、本発明の繊維原料再生装置に相当し、繊維を含む原料を繊維化して、新しいシートに再生する再生処理を実行する。シート製造装置２００は、原料を乾式で解繊して繊維化した後、加圧、加熱、切断することによって、複数の種別のシートを製造する。ここで、繊維化された原料に様々な添加物を混合することにより、用途に合わせて、シートの結合強度や白色度を向上させたり、色、香り、難燃等の機能を付加したりすることができる。また、シート製造装置２００により、密度や厚さ、サイズ、形状をコントロールして成型することで、多様な種別のシートを製造して販売することができる。シートとしては、Ａ４やＡ３の印刷用紙、掃除用シート（床掃除用シート等）、油汚れ用シート、トイレ掃除用シート等のシート状の製品の他に、紙皿形状等の成型したシートの製造が可能である。
【００９８】
シート製造装置２００は、繊維を含む種々の原料を再生することが可能であるが、ここでは、原料として第１実施形態で説明した記録材Ｍを用いる例を説明する。記録材Ｍは、上述のように、印刷、或いは、筆記具による描画等により形成された画像を有する古紙または廃棄紙である。
【００９９】
シート製造装置２００は、画像消去装置１００を備える。画像消去装置１００は、第１実施形態で説明した構成を具備し、第２実施形態ではシート製造装置２００の一部である画像消去部として機能する。
【０１００】
また、シート製造装置２００は、粗砕部１２、解繊部２０、選別部４０、第１ウェブ形成部４５、回転体４９、混合部５０、添加物供給部５２、堆積部６０、第２ウェブ形成部７０、搬送部７９、シート形成部８０、及び、切断部９０を備える。また、シート製造装置２００は、シート製造装置２００の各部を制御する制御装置２００Ｃを備える。
【０１０１】
シート製造装置２００は、原料に対する加湿、及び／または原料が移動する空間を加湿する目的で、加湿部２０２、２０４、２０６、２０８、２１０、２１２を備える。これら加湿部２０２、２０４、２０６、２０８、２１０、２１２の具体的な構成は任意であり、スチーム式、気化式、温風気化式、超音波式等が挙げられる。
【０１０２】
本実施形態の加湿部２０２、２０４、２０６、２０８は、気化式または温風気化式の加湿器であり、水を浸潤させるフィルター（図示略）を有し、フィルターに空気を通過させることにより、湿度を高めた加湿空気を供給する。本実施形態の加湿部２１０、２１２は超音波式加湿器であり、水を霧化する振動部（図示略）を有し、振動部により発生するミストを供給する。
【０１０３】
第２実施形態における画像消去装置１００は、記録材供給部１５０を備える。画像消去装置１００は、記録材供給部１５０に収容された記録材Ｍに対し画像を消去する処理を行い、処理後記録材ＭＡとして排出する。図７に示す構成では、画像消去装置１００に排出部１６０が接続されず、画像消去装置１００が処理した処理後記録材ＭＡがベルト１０２によって粗砕部１２（裁断部）に搬送される。
つまり、画像消去装置１００は、粗砕部１２に対し、シートＳを製造する原料である処理後記録材ＭＡを供給する原料供給部として機能する。また、画像消去装置１００の動作は原料供給工程に相当する。
【０１０４】
画像消去装置１００が有する収容部１５１には、ユーザーが投入した記録材Ｍが収容され、収容部１５１から搬送ローラー１５２によって記録材Ｍがベルト１０２に供給される。ベルト１０２は、上述のように、駆動部１０５の動力により、ベルト移動方向ＦＭに記録材Ｍを搬送する。記録材Ｍが消去部１０１を通過する際に、削りローラー１１１による画像消去処理が施され、画像が消去された処理後記録材ＭＡが、ベルト１０２によって粗砕部１２に搬送される。この構成は、例えば、ベルト１０２が処理後記録材ＭＡを搬送する方向の下流側に粗砕部１２の開口部を位置させることで、容易に実現できる。
画像消去装置１００の構成および動作は上記第１実施形態と共通であり、ここでは図示及び説明を省略する。
【０１０５】
粗砕部１２は、画像消去装置１００から供給される処理後記録材ＭＡを挟んで裁断する一対の粗砕刃１４と、粗砕刃１４により裁断されて落下する粗砕片を受けるシュート（ホッパーともいう）９とを備える。粗砕部１２は、画像消去装置１００から供給される処理後記録材ＭＡを、大気中（すなわち、空気中）等の気中で粗砕刃１４によって裁断（粗砕ともいう）し、粗砕片にする。粗砕部１２は、例えば、いわゆるシュレッダーと同様の構成とすることができる。粗砕片の形状や大きさは任意であり、解繊部２０における解繊処理に適していればよい。例えば、粗砕部１２は、処理後記録材ＭＡを、１〜数ｃｍ四方またはそれ以下のサイズの紙片に裁断する。シュート９は、例えば、粗砕片が流れる方向（進行する方向）において、徐々に幅が狭くなるテーパー形状を有し、解繊部２０に連通する管２に連結される。粗砕刃１４によって裁断された粗砕片は、シュート９により集められ、管２を通って解繊部２０に移送（搬送）される。
【０１０６】
シュート９またはその近傍には、加湿部２０２により加湿空気が供給され、粗砕物が静電気によってシュート９や管２の内面に吸着する現象が抑制される。また、粗砕物が高湿度の空気とともに解繊部２０に移送されるため、解繊部２０の内部における解繊物の付着を抑制する効果も期待できる。ここで、加湿部２０２から粗砕刃１４に加湿空気を供給して処理後記録材ＭＡを除電する構成としてもよいし、粗砕部１２および解繊部２０にイオナイザーを設けて除電してもよい。
【０１０７】
解繊部２０は、粗砕部１２で裁断された粗砕片を解繊処理し、解繊物を生成する。ここで、「解繊する」とは、複数の繊維が結着されてなる原料（粗砕片を指し、被解繊物ともいう）を、繊維１本１本に解きほぐすことをいう。解繊部２０は、原料に付着した樹脂粒やインク、トナー、にじみ防止剤等の物質を、繊維から分離させる機能をも有する。解繊部２０を通過したものを「解繊物」という。「解繊物」は、解きほぐされた解繊物繊維の他に、繊維を解きほぐす際に繊維から分離した樹脂（複数の繊維同士を結着させるための樹脂）粒や、インク、トナーなどの色剤や、にじみ防止剤、紙力増強剤等の添加剤を含む場合がある。また、解繊物の形状は、ひも（ｓｔｒｉｎｇ）状や平ひも（ｒｉｂｂｏｎ）状である。解繊物に含まれる繊維は、他の繊維と絡み合っていない、独立した状態であってもよいし、他の解繊物と絡み合って塊状となった状態（いわゆる「ダマ」）であってもよい。解繊部２０の動作は、解繊工程に相当する。
【０１０８】
解繊部２０は、乾式で解繊を行う。ここで、液体中ではなく、大気中等の気中において、解繊等の処理を行うことを乾式と称する。解繊部２０は、例えば、インペラーミルを用いて構成することができる。具体的には、解繊部２０は、高速回転するローター（図示略）、及び、ローターの外周に位置するライナー（図示略）を備える。この構成では、粗砕部１２で裁断された粗砕片が、解繊部２０のローターとライナーとの間に挟まれて解繊される。
また、解繊部２０は、ローターの回転により気流を発生させる。この気流により、解繊部２０は、粗砕片を管２から吸引し、解繊物を排出口２４へと搬送する。解繊物は排出口２４から管３に送り出され、管３を通じて選別部４０に移送される。
【０１０９】
さらに、シート製造装置２００は、気流発生装置である解繊部ブロアー２６を備える。解繊部ブロアー２６は管３に取り付けられ、解繊部２０から解繊物とともに空気を吸引し、選別部４０に送風する。解繊物は、解繊部２０が発生する気流に加え、解繊部ブロアー２６が発生する気流により選別部４０に搬送される。
【０１１０】
選別部４０（分離部）は導入口４２を有し、管３から解繊部２０により解繊された解繊物が気流とともに導入口４２に流入する。選別部４０は、導入口４２に流入する解繊物を、繊維の長さによって選別する。詳細には、選別部４０は、解繊部２０により解繊された解繊物のうち、予め定められたサイズ以下の解繊物を第１選別物とし、第１選別物より大きい解繊物を第２選別物として、選別する。第１選別物は繊維または粒子等を含み、第２選別物は、例えば、大きい繊維、未解繊片（例えば、十分に解繊されていない粗砕片）、解繊された繊維が凝集し、或いは絡まったダマ等を含む。
【０１１１】
選別部４０は、ドラム部４１（篩部）と、ドラム部４１を収容するハウジング部４３（覆い部）と、を有する。
ドラム部４１は、網を有する円筒形状の構造物であり、この網は、フィルター、或いはスクリーンであってもよい。これらは例えば、金網、切れ目が入った金属板を引き延ばしたエキスパンドメタル、金属板にプレス機等で穴を形成したパンチングメタルを用いることができる。ドラム部４１は、モーター（図示略）によって回転駆動されることで篩として機能し、網の目の大きさより小さい第１選別物と、網の目より大きい第２選別物とを選別する。すなわち、ドラム部４１の回転によって、第１選別物はドラム部４１の網の目から下方に落下する。ドラム部４１の網の目を通過できない第２選別物は、導入口４２からドラム部４１に流入する気流により排出口４４に導かれ、管８に送り出される。
【０１１２】
管８は、ドラム部４１の内部と管２とに連結され、ドラム部４１から管８に流入した第２選別物は、粗砕部１２により裁断された粗砕片とともに管２を通り、解繊部２０の導入口２２に導かれる。これにより、第２選別物は解繊部２０に戻され、解繊処理される。
【０１１３】
ドラム部４１により選別された第１選別物は、空気中に分散し、ドラム部４１の下方に位置する第１ウェブ形成部４５のメッシュベルト４６に向けて降下する。
【０１１４】
第１ウェブ形成部４５（分離部）は、メッシュベルト４６（分離ベルト）と、ローラー４７と、吸引部４８（サクション機構）と、を備える。
メッシュベルト４６は無端形状のベルトであって、３つのローラー４７に懸架され、ローラー４７によって図中矢印Ｖ１で示す方向に搬送される。メッシュベルト４６の表面は所定サイズの開口が並ぶ網で構成される。選別部４０から降下する第１選別物のうち、メッシュベルト４６の網の目を通過するサイズの微粒子は、メッシュベルト４６の下方に落下する。一方、メッシュベルト４６の網の目を通過できないサイズの繊維は、メッシュベルト４６に堆積し、メッシュベルト４６とともに矢印Ｖ１方向に搬送される。
【０１１５】
メッシュベルト４６から落下する微粒子は、解繊物の中で比較的小さいものや密度の低いものを含み、例えば、解繊部２０で粗砕片から取り出された樹脂、色剤、添加剤等の粒子である。これらの微粒子は、シートＳの製造に使用されない除去物である。
【０１１６】
このように、解繊部２０で解繊処理された解繊物は、選別部４０で第１選別物と第２選別物とに選別され、第２選別物が解繊部２０に戻される。また、第１選別物から、第１ウェブ形成部４５によって除去物が除かれる。第１選別物から除去物を除いた残りは、シートＳの製造に適した材料であり、この材料はメッシュベルト４６に堆積して第１ウェブＷ１となる。
【０１１７】
吸引部４８は、メッシュベルト４６の下方から空気を吸引する。吸引部４８は、集塵部２７に連結され、集塵部２７の下流には捕集ブロアー２８（分離吸引部）が設置される。捕集ブロアー２８は集塵部２７から空気を吸引し、捕集ブロアー２８が排出する空気は管２９を経てシート製造装置２００の外に排出される。
【０１１８】
集塵部２７はフィルター式またはサイクロン式の集塵装置であり、微粒子を気流から分離する。捕集ブロアー２８の吸引力により、メッシュベルト４６の網の目を通過した微粒子が空気と共に吸引され、集塵部２７で捕集される。捕集ブロアー２８には、除去物を速やかに除去する作用のほか、メッシュベルト４６上における第１ウェブＷ１の形成を促進する作用がある。
【０１１９】
また、ドラム部４１を含む空間には、加湿部２０４により加湿空気が供給される。この加湿空気によって第１選別物が加湿されることにより、静電力による第１選別物のメッシュベルト４６への付着を弱め、第１ウェブＷ１をメッシュベルト４６から剥離し易くする効果が期待できる。また、回転体４９やハウジング部４３の内壁において、静電力による第１選別物の付着を抑制する効果がある。さらに、吸引部４８により除去物を吸引する効率を向上させる効果が期待できる。
【０１２０】
なお、シート製造装置２００において、第１選別物と第２選別物とを選別し、分離する構成は、ドラム部４１を備える選別部４０に限定されない。例えば、解繊部２０で解繊処理された解繊物を、分級機によって分級する構成を採用してもよい。分級機としては、例えば、サイクロン分級機、エルボージェット分級機、エディクラシファイヤーを用いることができる。これらの分級機を用いれば、第１選別物と第２選別物とを選別し、分離することが可能である。さらに、上記の分級機により、解繊物の中で比較的小さいものや密度の低いもの（樹脂粒や色剤や添加剤など）を含む除去物を、分離して除去する構成を実現できる。例えば、第１選別物に含まれる微粒子を、分級機によって、第１選別物から除去する構成としてもよい。この場合、第２選別物は、例えば解繊部２０に戻され、除去物は集塵部２７により集塵され、除去物を除く第１選別物が管５４に送られる構成とすることができる。また、シート製造装置２００において、第１選別物から除去物を除く構成も同様に、メッシュベルト４６に限定されず、上述した構成を用いることができる。
【０１２１】
メッシュベルト４６の搬送経路において、選別部４０の下流側には、加湿部２１０によって、ミストを含む空気が供給される。加湿部２１０は、ミストを第１ウェブＷ１に向けて降下させ、第１ウェブＷ１に水分を供給する。この構成により、第１ウェブＷ１が含む水分量を調整し、静電気によるメッシュベルト４６への繊維の吸着等を抑制できる。
【０１２２】
回転体４９は、第１ウェブＷ１の繊維をほぐして、後述する混合部５０で樹脂を混合しやすい状態に加工する。第１ウェブＷ１は、メッシュベルト４６がローラー４７により折り返す位置で、メッシュベルト４６から剥離して、回転体４９により分断され、細分体Ｐとなる。回転体４９は、例えば、板状の羽根を有し回転する回転羽根形状である。細分体Ｐは、管７を通じて混合部５０へ移送される。
【０１２３】
回転体４９を含む空間には、加湿部２０６により加湿空気が供給され、静電気による管７の内部や回転体４９への繊維の吸着が抑制される。また、管７から混合部５０に加湿空気が供給されることで、混合部５０においても静電気による影響を抑制できる。
【０１２４】
混合部５０は、樹脂を含む添加物を供給する添加物供給部５２（色材供給部）と、細分体Ｐを含む気流が流れる管５４と、混合ブロアー５６とを備え、細分体Ｐを構成する繊維（第１選別物）に、樹脂を含む添加物を混合する。
【０１２５】
添加物供給部５２には、添加物を蓄積する添加物カートリッジ５２ａがセットされる。添加物カートリッジ５２ａは、添加物供給部５２に着脱可能であってもよい。添加物供給部５２は、添加物カートリッジ５２ａから添加物を取り出す添加物取出部５２ｂと、添加物取出部５２ｂにより取り出された添加物を管５４に排出する添加物投入部５２ｃとを備える。
【０１２６】
添加物取出部５２ｂは、添加物カートリッジ５２ａ内部の微粉または微粒子からなる添加物を繰り出すフィーダー（図示略）を備え、一部または全部の添加物カートリッジ５２ａから添加物を取り出す。添加物取出部５２ｂにより取り出された添加物は、添加物投入部５２ｃに送られる。
【０１２７】
添加物投入部５２ｃは、添加物取出部５２ｂが取り出した添加物を収容する。添加物投入部５２ｃは、管５４との連結部に開閉可能なシャッター（図示略）を備え、シャッターを開くことで、添加物取出部５２ｂが取り出した添加物が管５４に送り出される。添加物投入部５２ｃのシャッターは、管５４の気流が生じる負圧によって添加物が添加物供給部５２から過剰に吸い出されることを防止する効果がある。
【０１２８】
添加物供給部５２が供給する添加物は、加熱により溶融して複数の繊維同士を結着させる樹脂を含む。添加物に含まれる樹脂は、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂である。例えば、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタレートである。また、ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン等であってもよい。これらの樹脂は、単独または適宜混合して用いてもよい。すなわち、添加物は、単一の物質を含んでもよいし、混合物であってもよく、それぞれ単一または複数の物質で構成される、複数種類の粒子を含んでもよい。また、添加物は、繊維状であってもよく、粉末状であってもよい。
【０１２９】
また、添加物供給部５２が供給する添加物は、繊維を結着させる樹脂の他、製造されるシートの種類に応じて、繊維を着色するための着色剤や、繊維の凝集や樹脂の凝集を抑制するための凝集抑制剤、繊維等を燃えにくくするための難燃剤を含んでもよい。また、着色剤を含まない添加物は、無色、或いは無色と見なせる程度に淡い色であってもよいし、白色であってもよい。着色剤（白、および、その他の色を含む）を含む添加物は、いわゆる色材に相当する。
【０１３０】
シート製造装置２００が使用する添加物の種類や数は任意であり、添加物供給部５２には、使用される添加物の種類に対応する添加物カートリッジ５２ａが装着される。また、シート製造装置２００は、添加物供給部５２に装着された添加物カートリッジ５２ａの一部のみを使用してもよいし、全てを使用してもよい。
本実施形態では、一例として、添加物供給部５２に６個の添加物カートリッジ５２ａが装着される。６個の添加物カートリッジ５２ａは、無色または無色と見なせる程度に淡い色の添加物を収容した添加物カートリッジ５２ａ、および、繊維を白色に着色可能な添加剤を収容した添加物カートリッジ５２ａを含む。また、繊維をＣ（シアン）、Ｍ（マゼンダ）、Ｙ（イエロー）の各色に着色可能な添加物をそれぞれ収容した添加物カートリッジ５２ａを含む。
【０１３１】
添加物取出部５２ｂが各々の添加物カートリッジ５２ａから添加物を取り出す量は、制御装置２００Ｃにより制御される。制御装置２００Ｃが添加物供給部５２を制御することにより、シート製造装置２００は、細分体Ｐを構成する繊維を着色せずシートＳを製造する動作、および、繊維を着色してシートＳを製造する動作を行える。また、いずれか１の添加物カートリッジ５２ａから添加物を供給することで、繊維を、白色、Ｃ、Ｍ、Ｙの各色に着色できる。例えば、白色の添加物を繊維に混合することにより、白色度を向上させることができる。また、複数の添加物カートリッジ５２ａが収容する添加物を組み合わせて混合することで、繊維を中間色に着色できる。
【０１３２】
添加物供給部５２により供給される添加物は、混合ブロアー５６が発生する気流により、細分体Ｐを構成する繊維と混合されながら管５４を搬送され、混合ブロアー５６内部を通過する。細分体Ｐは、管７及び管５４の内部を流れる過程でほぐされて、より細かい繊維状となる。細分体Ｐの繊維と添加物とは、混合ブロアー５６が発生する気流及び／または混合ブロアー５６が有する羽根等の回転体の作用により混合され、混合物は管５４を通って堆積部６０に移送される。
【０１３３】
なお、第１選別物と添加物とを混合させる機構は、特に限定されず、高速回転する羽根により攪拌するものであってもよいし、Ｖ型ミキサーのように容器の回転を利用するものであってもよく、これらの機構を混合ブロアー５６の前または後に設置してもよい。
【０１３４】
混合部５０を通過した混合物は、堆積部６０の導入口６２に導入される。堆積部６０は、混合物の繊維をほぐして、空気中で分散させながら第２ウェブ形成部７０に降下させる。ここで、添加物供給部５２から供給される添加物の樹脂が繊維状である場合、これらの繊維も堆積部６０によって解きほぐされ、第２ウェブ形成部７０に降下する。
【０１３５】
堆積部６０は、ドラム部６１と、ドラム部６１を収容するハウジング部６３と、を有する。ドラム部６１は、例えばドラム部４１と同様に構成される円筒形状の構造体であり、ドラム部４１と同様の網を有し、モーターによって回転駆動され、篩として機能する。なお、ドラム部６１の「篩」は、特定の対象物を選別する機能を有していなくてもよい。すなわち、ドラム部６１として用いられる「篩」とは、網を備えたもの、という意味であり、ドラム部６１は、ドラム部６１に導入された混合物の全てを降らしてもよい。
【０１３６】
ドラム部６１の下方には第２ウェブ形成部７０が配置される。第２ウェブ形成部７０は、例えば、メッシュベルト７２（ベルト）と、ローラー７４と、サクション機構７６と、を有する。
【０１３７】
メッシュベルト７２は無端形状のベルトであって、複数のローラー７４に懸架され、ローラー７４の動きにより、図中矢印Ｖ２で示す方向に搬送される。メッシュベルト７２は、例えば、金属製、樹脂製、布製、あるいは不織布等であり、その表面は所定サイズの開口が並ぶ網で構成される。堆積部６０から降下する粒子のうち、メッシュベルト７２の網の目を通過するサイズの微粒子は、メッシュベルト７２の下方に落下する。一方、メッシュベルト７２の網の目を通過できないサイズの繊維は、メッシュベルト７２に堆積し、メッシュベルト７２とともに矢印Ｖ２方向に搬送される。メッシュベルト７２の網の目は微細であり、ドラム部６１から降下する繊維や粒子の大半を通過させないサイズとすることができる。この構成により、ドラム部６１の網の目を通過した通過物は、第２ウェブ形成部７０（ウェブ形成部）に堆積し、堆積物は第２ウェブＷ２となる。
【０１３８】
サクション機構７６は、メッシュベルト７２の下方に設けられるサクションブロアー７７を備え、サクションブロアー７７の吸引力によって、サクション機構７６に、堆積部６０からメッシュベルト７２に向く気流を発生させる。サクション機構７６が、堆積部６０により空気中に分散された混合物をメッシュベルト７２上に吸引することで、第２ウェブＷ２の形成を促進する効果が期待できる。また、堆積部６０からの排出速度を大きくする効果のほか、混合物の落下経路に形成されるダウンフローによって落下中に解繊物や添加物が絡み合うことを防ぐ効果が期待できる。
【０１３９】
サクションブロアー７７（堆積吸引部）は、サクション機構７６から吸引した空気を、捕集フィルター（図示略）を通じて、シート製造装置２００の外に排出してもよい。或いは、サクションブロアー７７が吸引した空気を集塵部２７に送り込み、サクション機構７６が吸引した空気に含まれる除去物を捕集してもよい。
【０１４０】
ドラム部６１を含む空間には加湿部２０８により加湿空気が供給される。この加湿空気によって堆積部６０の内部が加湿されることにより、静電力によるハウジング部６３への繊維や粒子の付着を抑え、繊維や粒子をメッシュベルト７２に速やかに降下させ、好ましい形状の第２ウェブＷ２を形成させることができる。
また、メッシュベルト７２の搬送経路において、堆積部６０の下流側には、加湿部２１２によって、ミストを含む空気が供給される。これにより、第２ウェブＷ２が含む水分量が調整され、静電気によるメッシュベルト７２への繊維の吸着等が抑制される。
【０１４１】
堆積部６０および第２ウェブ形成部７０（ウェブ形成工程）で形成された第２ウェブＷ２は、搬送部７９によって、メッシュベルト７２から剥がされてシート形成部８０へと搬送される。搬送部７９は、例えば、メッシュベルト７９ａと、ローラー７９ｂと、サクション機構７９ｃと、を有する。
【０１４２】
サクション機構７９ｃは、ブロアー（図示略）を備え、ブロアーの吸引力によってメッシュベルト７９ａに上向きの気流を発生させる。この気流により、第２ウェブＷ２がメッシュベルト７２から離れてメッシュベルト７９ａに吸着される。メッシュベルト７９ａは、ローラー７９ｂの回転により移動され、第２ウェブＷ２をシート形成部８０に搬送する。
【０１４３】
シート形成部８０では、第２ウェブＷ２が含む解繊物の繊維、および添加物に対して熱を加えることにより、混合物中の複数の繊維を、添加物に含まれる樹脂を介して互いに結着させる。具体的には、シート形成部８０は、第２ウェブＷ２を加圧する加圧部８２、及び、加圧部８２により加圧された第２ウェブＷ２を加熱する加熱部８４を備える。加圧部８２は、一対のカレンダーローラー８５、８５で構成され、第２ウェブＷ２を所定のニップ圧で挟んで加圧することにより第２ウェブＷ２を高密度化し、加熱部８４に向けて搬送する。加熱部８４は、一対の加熱ローラー８６、８６を備え、カレンダーローラー８５、８５によって加圧された第２ウェブＷ２を挟んで熱を与え、シートＳを形成する。
【０１４４】
切断部９０（カッター部）は、シート形成部８０によって成形されたシートＳを切断する。本実施形態の切断部９０は、図中符号Ｆで示すシートＳの搬送方向と交差する方向にシートＳを切断する第１切断部９２と、搬送方向Ｆに平行な方向にシートＳを切断する第２切断部９４と、を有する。切断部９０でカットを行うことにより、所定のサイズの単票のシートＳが成形される。切断部９０でカットされた単票のシートＳは、排出部９６に収容される。排出部９６は、製造されたシートを収容するトレイやスタッカーを備え、トレイに排出されたシートＳは、ユーザーが取り出して使用することができる。
【０１４５】
上述したシート製造装置２００の各部は、解繊処理部２００Ａと、再生部２００Ｂとを構成する。解繊処理部２００Ａは、少なくとも画像消去装置１００および解繊部２０を含み、選別部４０および第１ウェブ形成部４５を含んでもよい。解繊処理部２００Ａは、記録材Ｍから解繊物、または解繊物がウェブ状に形成された第１ウェブＷ１を製造する。解繊処理部２００Ａの製造物を、回転体４９に移送せずに、シート製造装置２００から取り出して貯留することも可能である。また、この製造物を所定のパッケージに封入し、輸送および取引可能な形態としてもよい。
【０１４６】
再生部２００Ｂは、解繊処理部２００Ａで製造された製造物をシートＳに再生する機能部であり、本発明の加工部に相当する。再生部２００Ｂは、混合部５０、混合部５０、第２ウェブ形成部７０、搬送部７９、シート形成部８０、および、切断部９０を含み、回転体４９を含んでもよい。また、添加物供給部５２を含んでもよい。
【０１４７】
シート製造装置２００は、解繊処理部２００Ａと再生部２００Ｂとを一体として構成してもよいし、別体として構成してもよい。この場合、解繊処理部２００Ａは、本発明の繊維原料再生装置に相当する。再生部２００Ｂは、解繊物をシート形状に成形するシート成形部に相当する。また、これらのいずれも加工部に相当するといえる。
【０１４８】
このように、繊維原料再生装置としてのシート製造装置２００は、繊維を含む原料である記録材Ｍの面Ｍ１に記録材料を用いて記録された画像を消去する画像消去装置１００を備える。シート製造装置２００は、画像消去装置１００で画像を消去された処理後記録材ＭＡ（原料）を解繊する解繊部２０と、解繊部２０により解繊された解繊物に含まれる繊維をシート形状に成形する再生部２００Ｂと、を備える。画像消去装置１００は、記録材Ｍを搬送するベルト１０２と、回転可能な削りローラー１１１と、削りローラー１１１の表面に設けられ、シート状のベース１１４と、ベース１１４に立設された複数の鉤１１５とを有する鉤シート１１３と、を備える。画像消去装置１００は、ベルト１０２によって搬送された記録材Ｍの面Ｍ１に複数の鉤１１５が当接し、削りローラー１１１が回転することにより、記録材Ｍから記録材料Ｉ１、Ｉ２を除去する。
【０１４９】
第１実施形態で説明したように、画像消去装置１００は、インク等の浸透性の記録材料Ｉ１で形成された画像や、バインダーと顔料とを含む記録材料Ｉ２で形成された画像等、様々な画像を消去できる。シート製造装置２００は、画像消去装置１００により画像を消去した記録材Ｍを解繊して繊維状にし、この繊維をシート形状に成形するので、記録材Ｍに形成された画像の影響を抑え、高品位のシートＳを得ることができる。例えば、画像が記録されたことで白色度の低い記録材Ｍを使用して、白色度の高い解繊物を得ることができる。白色度が高い解繊物を利用することで、再生部２００Ｂは、高品位のシートＳを製造できる。このため、記録材Ｍが、白色度の観点からシートＳの製造に最適とはいえない状態であっても、高品位のシートＳを製造できる。
【０１５０】
［３．他の実施形態］
上述した各実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明を実施する具体的態様に過ぎず、本発明を限定するものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、例えば以下に示すように、種々の態様において実施することが可能である。
【０１５１】
上記各実施形態で、画像消去装置１００は、記録材Ｍの片側の面（例えば図５の面Ｍ１）に対し消去部１０１によって画像を消去する処理を行う構成を説明したが、記録材Ｍの両側の面に対して画像を消去する処理を行ってもよい。例えば、ベルト１０２の搬送経路において、２以上の消去部１０１を設置し、いずれかの消去部１０１により面Ｍ１の画像を消去し、他の消去部１０１により面Ｍ１とは反対側の面の画像を消去する構成としてもよい。或いは、排出部１６０に排出された処理後記録材ＭＡを裏返して記録材供給部１５０に戻す反転機構を設けてもよい。また、このように構成した画像消去装置１００を、シート製造装置２００に設ける構成としてもよい。
【０１５２】
また、画像消去装置１００が、複数の消去部１０１を備え、各々の消去部１０１が、異なる削り深さＤ１で画像を消去する構成としてもよい。例えば、記録材料Ｉ１に適した削り深さＤ１が設定された消去部１０１と、記録材料Ｉ２に適した削り深さＤ１が設定された消去部１０１とを、ベルト１０２の搬送経路に設置してもよい。この場合、記録材Ｍの記録材料が、浸透性の記録材料Ｉ１か、付着性の記録材料Ｉ２かによって、使用する消去部１０１を選択可能な構成としてもよい。この場合、両方の消去部１０１により一つの記録材Ｍの画像を消去する構成としてもよい。
【０１５３】
また、画像消去装置１００に記録材Ｍを供給する構成は、収容部１５１に載置された記録材Ｍを供給する記録材供給部１５０を接続する構成に限定されない。例えば、ユーザーによって１枚ずつ、或いは複数枚ずつ手差し給紙される記録材Ｍを、ベルト１０２に送る構成を、記録材供給部１５０に設けてもよい。
【０１５４】
また、第２実施形態のシート製造装置２００において、画像消去装置１００から処理後記録材ＭＡを搬送する構成に加えて、ユーザーが手差し給紙する原料供給部を設置してもよい。この場合、手差し給紙による原料供給部、及び、画像消去装置１００のいずれかから、粗砕部１２に原料が供給される構成としてもよい。また、手差し給紙による原料供給部に加えて、或いは代替として、複数枚の原料を蓄積し、１枚または複数枚ずつ原料を粗砕部１２に供給する原料供給部をシート製造装置２００に設けてもよい。
【０１５５】
また、シート製造装置２００は、シートＳに限らず、硬質のシート或いは積層したシートで構成されるボード状、或いは、ウェブ状の製造物を製造する構成であってもよい。また、製造物は紙に限らず不織布であってもよい。シートＳの性状は特に限定されず、筆記や印刷を目的とした記録紙（例えば、いわゆるＰＰＣ用紙）として使用可能な紙であってもよいし、壁紙、包装紙、色紙、画用紙、ケント紙等であってもよい。また、シートＳが不織布である場合、一般的な不織布のほか、繊維ボード、ティッシュペーパー、キッチンペーパー、クリーナー、フィルター、液体吸収材、吸音体、緩衝材、マット等としてもよい。
【０１５６】
また、上記実施形態のシート製造装置２００は、原料を気中で解繊することにより材料を得て、この材料と樹脂とを用いてシートＳを製造する乾式のシート製造装置２００として説明した。本発明の適用対象はこれに限定されず、水等の溶媒中に繊維を含む原料を溶解または浮遊させ、この原料をシートに加工する、いわゆる湿式のシート製造装置にも適用できる。また、気中で解繊された繊維を含む材料をドラムの表面に静電気等により吸着させ、ドラムに吸着された原料をシートに加工する静電方式のシート製造装置にも適用できる。
【符号の説明】
【０１５７】
１２…粗砕部、２０…解繊部、２７…集塵部、２８…捕集ブロアー、４０…選別部、４５…第１ウェブ形成部、４９…回転体、５０…混合部、５２…添加物供給部、５６…混合ブロアー、６０…堆積部、７０…第２ウェブ形成部、７９…搬送部、８０…シート形成部、８２…加圧部、８４…加熱部、９０…切断部、９６…排出部、１００…画像消去装置（画像消去部）、１０１…消去部、１０２…ベルト（搬送部）、１０３…ローラー、１０４…駆動ローラー、１０５…駆動部、１１１…削りローラー、１１２…軸、１１３…鉤シート、１１４…ベース、１１５…鉤（鉤状部材）、１１５Ａ…先端部（先端）、１１５Ｂ…屈曲部、１１５Ｃ…基部、１１６…ローラー、１２１…支持ローラー、１２２…軸、１３１…支持部、１３２…ケース、１３３…軸受け、１３４…高さ調整部、１３５…ばね、１３７…軸受け、１３８…支持部、１３９…ばね、１４１…駆動部、１４２…プーリー、１４３…駆動ベルト、１５０…記録材供給部、１５１…収容部、１５２…搬送ローラー、１６０…排出部、１６１…収容部、２００…シート製造装置（繊維原料再生装置）、２００Ａ…解繊処理部、２００Ｂ…再生部（加工部）、２００Ｃ…制御装置、Ｄ１…削り深さ、Ｄ２…浸透深さ、ＦＭ…ベルト移動方向、Ｉ１、Ｉ２…記録材料、Ｍ…記録材、Ｍ１…面、ＭＡ…処理後記録材、Ｒ…回転方向、Ｓ…シート、ＴＨ…厚み、ＴＲ…軌跡、Ｗ…幅方向、θ１、θ２…角度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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