(57)【要約】【課題】複数の通貨に対応した連携システムを提供すること。【解決手段】領収書の画像データに基づく経費情報を経費管理システムに送信する連携システムであって、領収書の画像データを取得する画像データ取得手段３３と、取得された前記画像データに基づき得られる、当該領収書に記載された金額に関する数値データを取得する数値データ取得手段４１と、取得された前記数値データに基づき、当該領収書に記載された金額の通貨単位を判断する判断手段３７と、取得された前記数値データと判断された前記通貨単位に基づく金額が表示される画面であって、当該金額に対する修正入力が可能な入力手段をユーザに提供する画面を、前記ユーザの操作する表示装置に表示させる表示手段３６と、当該領収書に係る数値データを含む前記経費情報を前記経費管理システムに送信する送信手段４７と、を有する。【選択図】図１
2019124981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経費管理システムとネットワークを介して接続し、画像形成装置において読み取られた領収書の画像データに基づく経費情報を前記経費管理システムに送信する連携システムであって、
前記領収書の画像データを取得する画像データ取得手段と、
取得された前記画像データに基づき得られる、当該領収書に記載された金額に関する数値データを取得する数値データ取得手段と、
取得された前記数値データに基づき、当該領収書に記載された金額の通貨単位を判断する判断手段と、
取得された前記数値データと判断された前記通貨単位に基づく金額が表示される画面であって、当該金額に対する修正入力が可能な入力手段をユーザに提供する画面を、前記ユーザの操作する表示装置に表示させる表示手段と、
当該領収書に係る数値データを含む前記経費情報を前記経費管理システムに送信する送信手段と、を有し、
前記表示手段は、判断された通貨単位に基づいて、当該通貨単位に応じた入力手段を提供する連携システム。
【請求項２】
前記判断手段は、前記数値データが文字区切り記号を含むか否かに基づき前記通貨単位を判断することを特徴とする請求項１に記載の連携システム。
【請求項３】
前記判断手段は、前記数値データが前記文字区切り記号としてピリオドを含むか否かに基づき前記通貨単位を判断することを特徴とする請求項２に記載の連携システム。
【請求項４】
前記判断手段は、前記数値データが前記文字区切り記号としてカンマを含むか否かに基づき前記通貨単位を判断することを特徴とする請求項２に記載の連携システム。
【請求項５】
前記画像形成装置が複数の通貨単位を扱うか否かが予め設定された通貨選択情報に、複数の通貨単位を扱うと設定されている場合、
前記表示手段は、前記通貨単位に基づく金額が表示される画面に、前記通貨単位を表すマークと共に、前記通貨単位の選択を受け付ける表示部品を表示することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の連携システム。
【請求項６】
前記画面に表示された金額に対する編集を受け付ける受付手段を有し、
前記受付手段が前記金額に対する押下を受け付けた場合、
前記表示手段は、判断された通貨単位に基づいて文字区切り記号の入力が有効な前記入力手段又は無効な前記入力手段を提供することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の連携システム。
【請求項７】
前記受付手段が前記入力手段を介して前記金額の入力を受け付けた場合であって、前記判断手段が、文字区切り記号を含む前記通貨単位であると判断した場合、
前記表示手段は、前記数値データを文字区切り記号を含むゼロにクリアし、
前記受付手段が前記入力手段を介して前記金額の入力を受け付けた場合であって、前記判断手段が、文字区切り記号を含まない前記通貨単位であると判断した場合、
前記表示手段は、前記数値データを文字区切り記号を含まないゼロにクリアすることを特徴とする請求項６に記載の連携システム。
【請求項８】
前記通貨単位の選択を受け付ける表示部品への操作により、前記通貨単位の変更が受け付けられた場合であって、
文字区切り記号を含む前記通貨単位から文字区切り記号を含まない前記通貨単位に変更された場合、前記表示手段は、前記数値データを文字区切り記号を含まないゼロにクリアし、
文字区切り記号を含まない前記通貨単位から文字区切り記号を含む前記通貨単位に変更された場合、前記表示手段は、前記数値データを文字区切り記号を含むゼロにクリアすることを特徴とする請求項４に記載の連携システム。
【請求項９】
経費管理システムとネットワークを介して接続し、画像形成装置において読み取られた領収書の画像データに基づく経費情報を前記経費管理システムに送信する情報処理装置であって、
前記画像形成装置から取得した前記領収書の画像データに基づき得られる、当該領収書に記載された金額に関する数値データを取得する数値データ取得手段と、
取得された前記数値データに基づき、当該領収書に記載された金額の通貨単位を判断する判断手段と、
取得された前記数値データと判断された前記通貨単位に基づく金額が表示される画面であって、当該金額に対する修正入力が可能な入力手段をユーザに提供する画面を、前記ユーザの操作する表示装置に表示させるため送信する第２の送信手段と、
当該領収書に係る数値データを含む前記経費情報を前記経費管理システムに送信する送信手段と、を有し、
前記表示装置は、判断された通貨単位に基づいて、当該通貨単位に応じた入力手段を提供する情報処理装置。
【請求項１０】
経費管理システムとネットワークを介して接続し、画像形成装置において読み取られた領収書の画像データに基づく経費情報を前記経費管理システムに送信する連携システムが行う情報登録方法であって、
画像データ取得手段が、前記領収書の画像データを取得するステップと、
数値データ取得手段が、取得された前記画像データに基づき得られる、当該領収書に記載された金額に関する数値データを取得するステップと、
判断手段が、取得された前記数値データに基づき、当該領収書に記載された金額の通貨単位を判断するステップと、
表示手段が、取得された前記数値データと判断された前記通貨単位に基づく金額が表示される画面であって、当該金額に対する修正入力が可能な入力手段をユーザに提供する画面を、前記ユーザの操作する表示装置に表示させるステップと、
送信手段が、当該領収書に係る数値データを含む前記経費情報を前記経費管理システムに送信するステップと、
前記表示手段が、判断された通貨単位に基づいて、当該通貨単位に応じた入力手段を提供するステップと、を有する情報登録方法。
【請求項１１】
経費管理システムとネットワークを介して接続し、画像形成装置において読み取られた領収書の画像データに基づく経費情報を前記経費管理システムに送信する情報処理装置を、
前記画像形成装置から取得した前記領収書の画像データに基づき得られる、当該領収書に記載された金額に関する数値データを取得する数値データ取得手段と、
取得された前記数値データに基づき、当該領収書に記載された金額の通貨単位を判断する判断手段と、
取得された前記数値データと判断された前記通貨単位に基づく金額が表示される画面であって、当該金額に対する修正入力が可能な入力手段をユーザに提供する画面を、前記ユーザの操作する表示装置に表示させるため送信する第２の送信手段と、
当該領収書に係る数値データを含む前記経費情報を前記経費管理システムに送信する送信手段、として機能させ、
前記表示装置は、判断された通貨単位に基づいて、当該通貨単位に応じた入力手段を提供するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連携システム、情報処理装置、情報登録方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従業員が担当業務を遂行する上で金額を立て替えておき、後から会社などの雇用者に請求することは少なくない。例えば、従業員が営業で客先を訪問した際の交通費を会社に請求するような場合である。従来、従業員は請求書に手書きで交通費等の金額を記入していたが、業務効率が低下するためこれを自動化することが望まれている。
【０００３】
精算処理を支援する技術として文字認識する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、複合機がスキャンし文字認識した結果をユーザが複合機上で修正できる情報抽出装置が開示されており、このような文字認識技術を利用すれば、領収書から金額等の情報を抽出することも可能となる。
【０００４】
ところで、近年では、従業員が海外に出張することも少なくないが、この場合、精算処理には外国の領収書が含まれる場合があり、領収書を登録処理する情報登録システムは母国の通貨と外国の通貨を判別することが必要になる。例えば、米国に出張した従業員の精算ではＵＳドル表記の領収書の精算を行う必要があり、日本国内に出張した従業員の精算では日本円表記の領収書の精算を行う必要がある。したがって、情報登録システムとしては複数の通貨に対応していなければならない。
【０００５】
日本円やＵＳドルのような通貨単位を判断する技術として企業の所在国を判断する技術がある（例えば、特許文献２参照。）。特許文献２には、名刺に記載された電話番号等から企業の所在国を判断する名刺管理装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載された技術のように電話番号を利用する国の判断方法では、領収書に電話番号が記載されていない場合に、複数の通貨に対応することができないという問題がある。
【０００７】
例えば、米国ドルと日本円では表記方法が異なるため、情報登録システムは通貨単位に適した表記で領収書の金額を表示することが好ましいし、仮に金額の認識結果が間違っている場合はユーザが修正するが、情報登録システムが通貨単位に適した入力方法を提供することが好ましい。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑み、複数の通貨に対応した連携システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題に鑑み、本発明は、経費管理システムとネットワークを介して接続し、画像形成装置において読み取られた領収書の画像データに基づく経費情報を前記経費管理システムに送信する連携システムであって、前記領収書の画像データを取得する画像データ取得手段と、取得された前記画像データに基づき得られる、当該領収書に記載された金額に関する数値データを取得する数値データ取得手段と、取得された前記数値データに基づき、当該領収書に記載された金額の通貨単位を判断する判断手段と、取得された前記数値データと判断された前記通貨単位に基づく金額が表示される画面であって、当該金額に対する修正入力が可能な入力手段をユーザに提供する画面を、前記ユーザの操作する表示装置に表示させる表示手段と、当該領収書に係る数値データを含む前記経費情報を前記経費管理システムに送信する送信手段と、を有し、前記表示手段は、判断された通貨単位に基づいて、当該通貨単位に応じた入力手段を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の通貨に対応した連携システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】情報登録システムの動作の概略を説明する図の一例である。
【図２】情報登録システムの概略構成図の一例である。
【図３】複合機のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】登録サーバ、管理サーバ、管理者端末、又はユーザ端末のハードウェア構成図の一例である。
【図５】情報登録システムの各装置が有する機能について説明する図の一例である。
【図６】管理者が通貨選択情報を設定する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図７】管理者端末の表示装置に表示される通貨選択設定画面の一例を示す図である。
【図８】管理サーバがユーザを認証する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図９】ロック画面、ホーム画面及び起動画面の一例を示す図である。
【図１０】ログイン画面、メニュー画面の一例を示す図である。
【図１１】複合機が領収書の電子データを管理サーバに登録する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１２】複合機が領収書の電子データを管理サーバに登録する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１３】新規レポート作成画面、スキャン画面の一例を示す図である。
【図１４】スキャン中画面、結果表示画面の一例を示す図である。
【図１５】複数の領収書を含む画像データの一例を示す図である。
【図１６】抽出部が領収書を検出する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１７】通貨選択情報が「使用しない」「使用する」に設定されている場合の金額欄の一例を示す図である。
【図１８】プルダウンボタンが押下された際に表示されるプルダウンメニューの一例を示す図である。
【図１９】金額の修正について説明する図の一例である。
【図２０】金額欄の表示制御の手順について説明するフローチャート図の一例である。
【図２１】通貨単位マークの切り替え手順を説明するフローチャート図の一例である。
【図２２】文字区切り記号を説明する図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態の一例として、情報登録システム及び情報登録システムが行う情報登録方法について図面を参照しながら説明する。
【００１３】
＜本実施形態の電子データの生成の概略＞
図１は、本実施形態の情報登録システム１００の動作の概略を説明する図の一例である。
（１）ユーザＵは複合機９のコンタクトガラスに電子化したい複数の領収書７を配置してスキャンする。これにより複数の領収書７のイメージが含まれる１つの画像データが登録サーバ３０に送信される。なお、配置する領収書が１枚であってもよいことは明らかである。
（２）登録サーバ３０は画像データから領収書７のイメージを１つ１つ抽出する（トリミングする）。登録サーバ３０は領収書７のイメージに文字認識処理を施して、領収書のテキストデータから少なくとも日付、及び金額を取得する。
（３）また、登録サーバ３０は金額が文字区切り記号を含むか否かによって、この金額の通貨単位を判断する。文字区切り記号とは、金額の桁と桁の間に記載される数字以外の記号である。例えば、ピリオドやカンマがある。
（４）登録サーバ３０は、領収書７の電子データ（イメージ、日付、金額、通貨単位）を順次、文字認識処理が終わった順に複合機９に送信する。
（５）複合機９は、登録サーバ３０から送信された１枚の領収書７に係る電子データを受信すると、受信した領収書７の電子データを操作パネル（表示装置の一例）に表示する。例えば、金額欄には通貨単位マーク４８９ａ（表示部品の一例）が表示される。また、ユーザＵが金額欄の金額を編集する際に、通貨単位に応じたテンキー５３０を表示する。
【００１４】
このように、本実施形態の情報登録システム１００は、複数の領収書７を一度に画像データに変換でき、文字認識処理が終わった領収書７の電子データが順次、複合機９に送信するので、ユーザＵは全ての領収書に対する文字認識処理が終わるのを待たずに、１枚の領収書７の文字認識処理に必要な時間で処理結果を見ることができる。また、ユーザＵは表示された順に領収書７の文字認識結果を確認することができ、確認している間に次々と領収書７のイメージが送信されるため、確認と文字認識処理とを並行に行うことができる。したがって、領収書７を配置して読み取らせてからその結果が表示されるまでのユーザＵの待ち時間を低減できる。
【００１５】
また、登録サーバ３０が通貨単位を自動的に判断するので、領収書によって異なる通貨単位の金額が記載されている場合でも、複合機９は通貨単位に応じた通貨単位マーク４８９ａを表示でき、通貨単位に応じたテンキー５３０を表示できる。
【００１６】
＜用語について＞
経費情報とは、企業などで発生する経費に関する主に金額の情報である。例えば、交通費、業務上の物品の代金などの金額が経費情報となる。
【００１７】
領収書に記載された金額に関する数値データとは、少なくとも金額を含めばよいが、更に、文字区切り記号を含む場合がある。数値は、アラビア数字、インド数字、ローマ数字、ギリシャ数字、漢数字など数を表せばよい。
【００１８】
金額に対する修正入力が可能な入力手段は、ソフト的に表示と非表示が切り替わるキーである。タッチパネル上ではソフトキーと呼ばれる場合がある。キーボードやボタンと呼ばれてもよい。本実施形態ではテンキーという用語で説明する。
【００１９】
＜システム構成例＞
図２は、本実施形態の情報登録システム１００の概略構成図の一例を示す。情報登録システム１００は主に複合機９、登録サーバ３０、管理者端末７０、管理サーバ４０、及びユーザ端末５０を有する。情報登録システム１００は情報を解析する機能を含むため情報解析システムと称してもよいし、登録サーバ３０と管理サーバ４０が連携することから連携システムと称してもよい。情報登録システム１００は読み取られたデータを解析し、解析結果を表示装置に表示する。
【００２０】
複合機９と登録サーバ３０はネットワーク８を介して接続されており、登録サーバ３０と管理サーバ４０は通信可能であり、管理者端末７０は登録サーバ３０と通信可能になっており、ユーザ端末５０は管理サーバ４０と通信可能になっている。実際には複合機９、登録サーバ３０、管理サーバ４０、管理者端末７０，及びユーザ端末５０がネットワーク８に接続されているが、情報登録システム１００の説明のためネットワーク８との結線は省略されている。また、登録サーバ３０と管理サーバ４０は、いわゆるクラウドサービスとしてサービスを提供することが想定される。登録サーバ３０は、領収書の入口（入力装置）である複合機９と、その出口（登録先）である管理サーバ４０とを仲介する役割を担い、複数のベンダーによりそれぞれ提供される領収書管理サービスに対応することが可能である。同様に、複数のベンダーによりそれぞれ販売される複合機９に対応することが可能である。
【００２１】
複合機９と登録サーバ３０を結ぶネットワーク８は、複合機９が設置された施設に敷設されたＬＡＮ、ルータ、インターネットなど、一般的なネットワークであればよい。例えば、広域イーサネット（登録商標）、ＶＰＮ（Virtual Private Network）などの専用線を含んでもよい。通信ネットワークＮには、有線だけでなく、ＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、３Ｇ、４Ｇ、ＬＴＥ（Long  Term Evolution）、及び、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線による通信が行われる箇所が含まれていてもよい。
【００２２】
複合機９は、原稿を光学的に読み取って画像データを生成する読取装置である。このような装置をスキャナ又はスキャナ装置という。複合機９が"複合"という文字を含むのは、読取装置の機能以外の機能を有する場合があるためである。複合機９はＭＦＰ（Multi−Function Peripherals）と呼ばれる場合がある。すなわち、複合機９は更に、用紙などの印刷媒体に画像を形成するプリンタ機能、スキャナとプリンタ機能により実現されるコピー機能、及び、スキャナと電話回線（又はネットワーク）により実現されるＦＡＸ機能を有していてもよい。また、複合機９は、これらの機能により、画像形成装置、プリンタ、複写機、コピー機、ＦＡＸ装置などと呼ばれていてもよい。複合機９はＦＡＸで受信した画像データ（領収書のイメージを含む）を登録サーバ３０に送信することや着脱可能な記憶媒体に記憶された画像データを登録サーバ３０に送信することも可能である。
【００２３】
本実施形態の複合機９は、複数の領収書を一度に撮像する機能を有していることが好ましく、この意味では主にテレビ会議で使用される書画カメラ、デジタルカメラ、Ｗｅｂカメラなどが本発明に関して複合機９が提供する機能と同等の機能を有する装置となる場合がある。また、デジタルカメラを搭載した又は外付けのデジタルカメラが接続されたＰＣ（Personal Computer）でもよい。
【００２４】
複合機９は、後述する操作パネルを有しており、操作パネルに領収書の電子データ等を表示する。操作パネルは、電子データの編集を受け付けるタッチパネルやキーボードなど、及び、ディスプレイ又は表示装置の機能を有している。
【００２５】
複合機９は後述する本体と操作部とを有し、それぞれにアプリケーションを搭載可能になっている。本実施形態では、操作部に、複数の領収書の画像データを管理サーバ４０に登録するために登録サーバ３０と連携するアプリケーション（以下、領収書アプリ６０という）が搭載されている。ただし、領収書アプリ６０は本体に搭載されていてもよい。
【００２６】
登録サーバ３０は、領収書の電子データを管理サーバ４０に登録する情報処理装置である。すなわち、登録サーバ３０は、複数の領収書の画像データから各領収書のトリミングを行って領収書の画像データに対して文字認識処理を行う。登録サーバ３０は領収書に記載されたテキストデータを取得する。文字認識をＯＣＲ（Optical Character Reader）という場合がある。なお、文字認識によって、日本語の他、数字、「！＃＄％＆（）＝￥」等の特殊記号、ａ〜ｚのアルファベット、ギリシャ文字などが認識される。どの程度の種類の文字（言語）に対応できるかは登録サーバ３０の能力や性能によるため、これらには限られない。また、文字認識処理を登録サーバ３０とは別体のサーバが行ってもよい。
【００２７】
登録サーバ３０は領収書のテキストデータから少なくとも日付と金額を取得し、金額の文字区切り記号に基づいて通貨単位を判断し、領収書の電子データ（イメージ、日付、金額、通貨単位）を複合機９に送信する。ユーザＵが内容を確認して後述の送信ボタンを押下すると、登録サーバ３０がイメージを除く領収書の電子データを受信し、ユーザＵのユーザＩＤ（メールアドレス）と共に保存してある領収書のイメージを含む電子データを管理サーバ４０に送信する。
【００２８】
管理サーバ４０は、領収書の電子データを管理する情報処理装置である。管理サーバ４０は、管理者に対応付けて個々のユーザＵを管理する管理形態を取っている。管理者は、管理者権限に基づき個々のユーザＵを登録することができ、後述するように登録した各ユーザに対する所定の処理についての実行権限を有する。つまり、管理者は管理者権限で管理サーバ４０を使用し、登録したユーザに対する所定の処理を実行することができる。したがって、例えば、ある企業Ａが管理サーバ４０により提供されるサービスを利用したい場合は、一人の管理者を登録し、この管理者に基づいてその他の従業員を登録すればよく、全ての従業員を管理者として登録する必要はない。また、管理サーバ４０によるサービス提供者側においても、各従業員が管理者として登録されるような利用形態を望まないことが考えられる。サービス提供者側としては、管理サーバ４０により提供されるサービスを、企業、団体、個人などの単位で管理したいという要望もあり得るためである。
【００２９】
管理者：ユーザ１、ユーザ２、…、ユーザＮ
管理者とは、各ユーザの代わりに管理サーバ４０にログインした状態を維持する者をいう。管理者は、管理サーバ４０が提供するサービスを利用する企業等において複数のユーザＵを取りまとめる所定の担当者ということができるが、この担当者が実際に存在する必要はない。詳細は後述されるが、登録サーバ３０を介して管理サーバ４０に各ユーザＵがログインすることは煩雑な処理又は操作が必要になるため、管理サーバ４０には原則的に管理者がログインしておき、複合機９を使用する各ユーザＵは管理者の権限で管理サーバ４０を使用する。管理サーバ４０には、管理者ＩＤと、これに基づき登録された各ユーザＵのユーザＩＤとが対応付けられており、各ユーザＵが送信する電子データはユーザＩＤに対応付けられて登録される。ただし、管理サーバ４０へのログイン自体は各ユーザも可能である。
【００３０】
なお、ＩＤはIdentificationの略であり識別子や識別情報という意味である。ＩＤは複数の対象から、ある特定の対象を一意的に区別するために用いられる名称、符号、文字列、数値又はこれらのうち１つ以上の組み合わせをいう。ユーザＩＤ以外のＩＤについても同様である。本実施形態では、ユーザＩＤとしてメールアドレスが使用されるが、ユーザＵを識別できればメールアドレスには限られない。
【００３１】
ユーザ端末５０は、ユーザＵが登録サーバ３０から電子データを確認したり編集したり申請したりするための情報処理装置である。ユーザ端末５０ではブラウザソフトウェア又はこれと同等の機能を有するアプリケーションソフトウェアが動作する。ユーザＵはユーザ端末５０を操作してユーザＵの権限でログインし、ユーザＩＤに対応付けられている領収書の電子データを表示させる。領収書の確認や編集が済むと領収書の承認申請用のワークフローに電子データを送信することで、上司による領収書の承認や経理による出金が行われる。また、ユーザ端末５０は、管理サーバ４０にアクセスし、保持している領収書のイメージデータを管理サーバ４０に登録することもできる。また更に、ユーザ端末５０がカメラ等の撮像機能を有していれば、領収書を撮像して得られたイメージデータを管理サーバ４０に登録することもできる。
【００３２】
ユーザ端末５０は、具体的にはＰＣ、スマートフォン、タブレット端末、サングラス型や腕時計型などのウェアラブルＰＣ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ゲーム機、ナビゲーション装置、等であるが、ブラウザソフトウェア又はこれと同等のアプリケーションソフトウェアが動作すればよい。例えば、ユーザ端末５０がスマートフォンの場合、スマートフォン上で動作する専用のアプリケーションを管理サーバ４０のサービス提供者が生成し、これをユーザ端末５０にダウンロードさせる形態で頒布することができる。
【００３３】
管理者端末７０は、情報登録システム１００の管理者が使用して、登録サーバ３０に各種の設定を行うための情報処理装置である。管理者端末７０ではブラウザソフトウェア又はこれと同等の機能を有するアプリケーションソフトウェアが動作する。具体な装置の例はユーザ端末５０と同様でよい。なお、この管理者は必ずしも管理サーバ４０にログイン状態を維持する管理者と同じでなくてよい。
【００３４】
＜ハードウェア構成例＞
<<複合機>>
図３は、複合機９のハードウェア構成の一例を示す図である。図３に示すように、複合機９は、本体１０と、操作部２０と、を備える。本体１０と操作部２０は、専用の通信路３００を介して相互に通信可能に接続されている。通信路３００は、例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）規格のものを用いることもできるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものであってよい。
【００３５】
なお、本体１０は、操作部２０で受け付けた操作に応じた動作を行うことができる。また、本体１０は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作を行うこともできる。
【００３６】
次に、本体１０のハードウェア構成について説明する。図３に示すように、本体１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１と、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)１２と、ＲＡＭ(Random  Access  Memory)１３と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４と、通信Ｉ／Ｆ（Interface）１５と、接続Ｉ／Ｆ１６と、エンジン部１７とを備え、これらがシステムバス１８を介して相互に接続されている。説明の便宜上、図３では、本体１０はＨＤＤ１４を有している構成を例に挙げて説明したが、例えばＨＤＤ１４を有しておらず、十分な記憶領域を確保できない構成もあり得る。
【００３７】
ＣＰＵ１１は、本体１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１２又はＨＤＤ１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体１０全体の動作を制御し、上記したコピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種機能を実現する。
【００３８】
通信Ｉ／Ｆ１５は、ネットワーク８と接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１６は、通信路３００を介して操作部２０と通信するためのインタフェースである。
【００３９】
エンジン部１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、及び、プリンタ機能を実現させるための、汎用的な情報処理及び通信以外の処理を行うハードウェアである。例えば、原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ（後述の読取部３３に対応する）、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ（画像形成部）、ファクス通信を行うファクス部などを備えている。更に、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００４０】
次に、操作部２０のハードウェア構成について説明する。図３に示すように、操作部２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、フラッシュメモリ２４と、通信Ｉ／Ｆ２５と、接続Ｉ／Ｆ２６と、操作パネル２７とを備え、これらがシステムバス２８を介して相互に接続されている。説明の便宜上、図３では、操作部２０はフラッシュメモリ２４を有している構成を例に挙げて説明したが、例えばフラッシュメモリ２４を有していない構成もあり得る。要するに、複合機９は、受信したコンテンツを記憶するための記憶装置を有していない構成もあり得る。
【００４１】
<<登録サーバ、管理サーバ、管理者端末、ユーザ端末>>
図４は、登録サーバ３０、管理サーバ４０、管理者端末７０、又はユーザ端末５０のハードウェア構成図の一例である。ここでは、登録サーバ３０を対象に説明する。登録サーバ３０は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、通信Ｉ／Ｆ３０４と、入力装置３０５と、表示装置３０６とを備える。ＣＰＵ３０１は、登録サーバ３０の動作を統括的に制御する。ＲＯＭ３０２は、プログラム等の各種のデータを記憶する不揮発性のメモリである。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１が実行する各種の処理の作業領域（ワークエリア）として機能する揮発性のメモリである。通信Ｉ／Ｆ３０４は、ネットワーク８と接続するためのインタフェースである。入力装置３０５は、ユーザＵによる操作の入力に用いられるデバイスであり、例えばマウスやキーボードなどで構成される。表示装置３０６は各種の情報を表示するデバイスであり、例えば液晶型ディスプレイ装置などで構成される。
【００４２】
管理サーバ４０、管理者端末７０、及びユーザ端末５０のハードウェア構成は登録サーバ３０と同じであるか、又は異なっていても本実施形態の説明に支障はないものとする。
【００４３】
なお、管理サーバ４０はクラウドコンピューティングに対応していることが好ましいが、必須ではない。一方で、登録サーバ３０は、複合機９を利用する企業により構築されるネットワーク内に設置されることが想定されるが、クラウドコンピューティングに対応し、クラウドサービスとしてその機能を提供してもよい。クラウドコンピューティングとは、特定ハードウェア資源が意識されずにネットワーク上のリソースが利用される利用形態をいう。
【００４４】
図示したハードウェア構成は、１つの筐体に収納されていたり一まとまりの装置として備えられていたりする必要はなく、登録サーバ３０、又は管理サーバ４０が備えていることが好ましいハード的な要素を示す。また、クラウドコンピューティングに対応するため、本実施例の登録サーバ３０、又は管理サーバ４０の物理的な構成は固定的でなくてもよく、負荷に応じてハード的なリソースが動的に接続・切断されることで構成されてよい。
【００４５】
＜機能について＞
図５を用いて、情報登録システム１００の各装置が有する機能について説明する。図５は、情報登録システム１００が有する複合機９、登録サーバ３０、管理サーバ４０、管理者端末７０、及びユーザ端末５０の機能ブロック図の一例である。
【００４６】
<<複合機>>
複合機９は本体１０と操作部２０を有しており、本体１０は送受信部３１、認証処理部３２、及び読取部３３を有する。本体１０が有するこれら各機能部は、図３に示された各構成要素のいずれかが、ＨＤＤ１４からＲＡＭ１３に展開されたプログラムに従ったＣＰＵ１１からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。このプログラムは、プログラム配信用のサーバから配信されるか又は記憶媒体に記憶された状態で配布される。
【００４７】
また、本体は記憶部３９を有している。記憶部３９は、図３のＨＤＤ１４、ＲＯＭ１２又はＲＡＭ１３により実現される各種の情報を記憶する記憶手段である。記憶部３９にはユーザ情報ＤＢ３９０１が構築される。
【００４８】
【表１】
2019124981.tif 000003
表１はユーザ情報ＤＢ３９０１に記憶されている情報の一例をテーブル状に示す。ユーザ情報ＤＢ３９０１には例えば、ＩＣカード情報、ユーザＩＤ，パスワード、及び属性情報等が登録されている。ＩＣカード情報、又は、ユーザＩＤとパスワードはユーザＵが複合機９にログインするための認証情報である。ユーザ情報ＤＢ３９０１には管理サーバ４０にログインするための認証情報は登録されない点に注意されたい。ユーザ情報ＤＢ３９０１に各種のサーバの認証情報を登録するとユーザ情報ＤＢ３９０１の管理が煩雑になってしまう。本実施形態では、ユーザＵが複合機９にログインすると管理者権限で管理サーバ４０を使用できるため、ユーザ情報ＤＢ３９０１は複合機９へのログインのための認証情報を保持していればよい。したがって、ユーザＵはシングルサインオンと同様に1回の認証操作で複合機９と管理サーバ４０を使用できる。
【００４９】
ユーザＵの認証に例えばアクティブディレクトリ（登録商標）が適用されもよい。また、ユーザ情報ＤＢ３９０１は複合機９が有する必要はなく、複合機９が通信できるネットワーク上のリソースにあればよい。
【００５０】
（本体の機能）
送受信部３１は、ネットワーク８を介して登録サーバ３０と各種のデータの送受信を行う。本実施形態では、領収書の画像データの送信、画像データの文字認識結果等を含む電子データの受信、等を行う。
【００５１】
認証処理部３２は、ユーザ情報ＤＢ３９０１を参照してユーザＵを認証する。認証処理部３２はユーザＵが携帯するＩＣカードのＩＣカード情報をリーダライタで読み取り、ＩＣカード情報がユーザ情報ＤＢ３９０１のものと一致する場合に認証が成立すると判断し、一致しない場合に認証が成立しないと判断する。あるいは、認証処理部３２はユーザＵが入力したユーザＩＤとパスワードがユーザ情報ＤＢ３９０１のものと一致する場合に認証が成立すると判断し、一致しない場合に認証が成立しないと判断する。認証が成立すると認証処理部３２はユーザＵのログインを許可する。つまり、領収書アプリ６０等を利用可能になる。なお、ＩＣカードには指紋などの生体情報が使用されてもよい。
【００５２】
読取部３３は、複合機９が有するスキャナの機能によりコンタクトガラス上の原稿を読み取って画像データを生成する。本実施形態では少なくとも１つ以上の領収書のイメージを含む画像データを生成する。
【００５３】
（領収書アプリの機能）
領収書アプリ６０は操作受付部３４、複合機制御部３５、及び表示制御部３６を有している。領収書アプリ６０が有する各機能部は、図３に示された各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ２４からＲＡＭ２３に展開されたプログラム（領収書アプリ６０）に従ったＣＰＵ２１からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。このプログラムは、プログラム配信用のサーバから配信されるか又は記憶媒体に記憶された状態で配布される。
【００５４】
操作受付部３４は、ユーザＵからの複合機９又は領収書アプリ６０に対する各種の操作を受け付ける。例えば、領収書の金額に対する修正等を受け付ける。複合機制御部３５は、領収書アプリ６０の全体的な動作を制御する。例えば、操作受付部３４に対する操作に応じて表示制御部３６に操作内容を反映させたり、情報の送信を本体１０側に要求したりする。
【００５５】
表示制御部３６は、領収書アプリ６０の画面を操作パネル２７に表示する。領収書アプリ６０は画面の部品を予め有しており、これに電子データや管理サーバ４０から送信された情報を配置することで画面を形成する。本実施形態では、領収書に含まれる金額の通貨単位に応じて画面の表示を制御する。
【００５６】
なお、図５で本体と領収書アプリ６０を分けて説明したのは一例に過ぎず、本体が有する機能を領収書アプリ６０が有していてもよいし、領収書アプリ６０が有する機能を本体が有していてもよい。
【００５７】
<<登録サーバ>>
登録サーバ３０は、認識処理部４１、抽出部４２、複合機通信部４３、サーバ制御部４４、イメージ作成部４５、用語検出部４６、管理サーバ通信部４７、通貨判断部３７及び設定管理部３８を有している。登録サーバ３０が有するこれら各機能部は、図４に示された各構成要素のいずれかが、ＨＤＤ３０７からＲＡＭ３０３に展開されたプログラムに従ったＣＰＵ３０１からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。このプログラムは、プログラム配信用のサーバから配信されるか又は記憶媒体に記憶された状態で配布される。
【００５８】
また、登録サーバ３０は記憶部４９を有している。記憶部４９は、図４のＨＤＤ３０７、ＲＯＭ３０２又はＲＡＭ３０３により実現される各種の情報を記憶する記憶手段である。記憶部４９にはトークンＡ、トークンＢが記憶される。トークンＡは管理者が管理サーバ４０にログインすることで管理サーバ４０から登録サーバ３０に送信されるログイン済情報である。つまり、管理者がログイン中である場合、登録サーバ３０はトークンＡを保持している。管理サーバ４０は管理者が最後にログインしてから１年程度、ログイン状態を保持している。これにより、各ユーザＵは管理者権限で管理サーバ４０を使用できる。また、複合機９にログインしたユーザＵのユーザＩＤが管理サーバ４０に登録されている場合、トークンＡにユーザＩＤとセッションＩＤ１が対応付けられる。複合機９はこのセッションＩＤ１で登録サーバ３０と通信する。
【００５９】
トークンＢは後述される代理人が管理サーバ４０にログインすることで管理サーバ４０から登録サーバ３０に送信されるログイン済情報である。代理人は本人に代わって領収書の電子データを管理サーバ４０に登録できる。
【００６０】
また、記憶部４９には通貨設定記憶部４９１が構築されている。表２を用いて通貨設定記憶部４９１について説明する。
【００６１】
【表２】
2019124981.tif 000004
表２は通貨設定記憶部４９１に記憶されている情報を模式的に示す。通貨設定記憶部４９１はユーザが通貨選択するか否かの通貨選択情報を記憶している。通貨設定記憶部４９１には例えば、複合機９ごとに、通貨選択するかしないかが設定されている。通貨選択情報とは、複合機９においてユーザが複数の通貨から使用する通貨を選択することを可能とするか否かの設定である。換言すると複合機９が複数の通貨単位を扱うか否かが設定される。例えば管理者が、従業員が精算する領収書に複数の通貨単位が含まれ得るか否かを考慮して決定する。従業員が国内で発行された領収書しか精算しない場合、通貨選択情報は「使用しない」でよいが、従業員が海外で発行された領収書も精算する場合、通貨選択情報は「使用する」と設定する。この設定は、情報登録システム１００の管理者が行うことが想定されるが、何らかの権限を有するものが設定できてよい。
【００６２】
（登録サーバの機能）
複合機通信部４３は、複合機９と各種の情報を通信する。本実施形態では、少なくとも１つ以上の領収書のイメージを含む画像データを受信し、文字認識結果を含む電子データを複合機９に送信する。
【００６３】
抽出部４２は、複数の領収書を含む画像データから各領収書のイメージを抽出する（トリミングする）。認識処理部４１は、各イメージに文字認識処理を施しテキストデータに変換する。このテキストデータには、少なくとも日付と金額が含まれる。
【００６４】
設定管理部３８は、管理者端末７０から通貨設定記憶部４９１への通貨選択の設定を受け付けると共、複合機９からの問い合わせに対し、通貨設定記憶部４９１から通貨選択情報を取得して複合機９に送信する。
【００６５】
イメージ作成部４５は、各イメージのサムネイルを作成する。サムネイルはイメージが縮小又は拡大された画像である。用語検出部４６は、文字認識処理で得られたテキストデータから金額や日付などの決まった用語を検出する。
【００６６】
通貨判断部３７は、イメージから取得されたテキストデータ（領収書）ごとに、金額の通貨単位を判断する。後述するように、本実施形態では、金額が文字区切り記号を有するか否かにより日本円かドル（例えばＵＳドル）かを判断する。
【００６７】
サーバ制御部４４は、登録サーバ３０の全体的な動作を制御する。例えば、複合機９からの要求に対し登録サーバ３０が有する機能を呼び出したり、情報を管理サーバ４０に送信したりする。
【００６８】
管理サーバ通信部４７は、管理サーバ４０が公開するＷｅｂＡＰＩ（Ｗｅｂ Application Programming Interface）を介して各種の情報を通信する。ＷｅｂＡＰＩとは、２つの機器がネットワークを介して処理を行う際の取り決め（処理の依頼方法やデータの指定方法など）をいう。
【００６９】
<<管理サーバ>>
管理サーバ４０は、ユーザ認識部５１、登録サーバ通信部５２、全体制御部５３、情報登録部５４、及び、サーバ部５５を有している。管理サーバ４０が有するこれら各機能部は、図４に示された各構成要素のいずれかが、ＨＤＤ３０７からＲＡＭ３０３に展開されたプログラムに従ったＣＰＵ３０１からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。このプログラムは、プログラム配信用のサーバから配信されるか又は記憶媒体に記憶された状態で配布される。
【００７０】
また、管理サーバ４０は記憶部５９を有している。記憶部５９は、図４のＨＤＤ３０７、ＲＯＭ３０２又はＲＡＭ３０３により実現される各種の情報を記憶する記憶手段である。記憶部５９には顧客情報ＤＢ５９０１、電子データＤＢ５９０２及び代理人ＤＢ５９０３が構築されている。
【００７１】
【表３】
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表３は、顧客情報ＤＢ５９０１に登録されている情報の一例をテーブル状に示す。顧客情報ＤＢ５９０１には管理者ＩＤに対応付けて、管理者パスワード、ユーザＩＤ、パスワード、表示名、及び支出タイプが登録されている。管理者ＩＤは管理者を特定する情報であり例えば管理者のメールアドレスである。管理者ＩＤと管理者パスワードは管理者が管理サーバ４０にログインするための認証情報となる。ユーザＩＤはこの管理者の管理下にあるユーザＵを示す。管理下にあるとは、管理者の権限で各ユーザＵが電子データを登録できることをいう。パスワードは各ユーザＵのパスワードであり、ユーザＵはユーザＩＤとパスワードで管理サーバ４０にログインすることもできる。また、表示名は、複合機９の領収書アプリ６０がログインしているユーザＵ等を表すための名称である。支出タイプは領収書アプリ６０が表示する各ユーザの支出のタイプをリスト状に有する。
【００７２】
また、管理者ＩＤにトークンＡが対応付けられる場合がある。上記のようにトークンＡは管理者のログイン済情報なので、管理者がログインすると１年程度保持される。管理サーバ４０はこのトークンＡが送信されるとユーザＵの使用を許可する。
【００７３】
【表４】
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表４（ａ）は、電子データＤＢ５９０２に登録されている各領収書に関する情報の一例をテーブル状に示す。領収書に関する情報として、ユーザＩＤに対応付けて、レポートＩＤ、領収書ＩＤ、日付、金額及びイメージが登録されている。ユーザ（例えば従業員）が領収書を申請する際に複数の領収書をまとめた方が従業員と会社にとって便利な場合があり、レポートはこの複数の領収書の申請の単位である。関連性が高い複数の領収書は１つのレポートに対応付けられる。ユーザＵは後述するようにレポート単位で領収書を登録できる。日付と金額は文字認識処理により認識された結果であり、イメージは各領収書の画像データである。１つの領収書には管理サーバ４０が管理するための領収書ＩＤが付されているが、ユーザＵが意識する必要はない。
【００７４】
表４（ｂ）は、電子データＤＢ５９０２に登録されている各レポートに関するレポート情報の一例をテーブル状に示す。レポート情報として、レポートＩＤに対応付けて、レポート名、レポート作成日、合計金額、及びステータスが登録されている。レポート名は、ユーザＵが付与したレポートの名称である。レポート作成日は、ユーザＵが新たなレポートを作成した年月日である。合計金額は、レポート内の各領収書の金額の合計である。ステータスは、申請が終わっていない「未提出」、申請が終わった「申請済」、会社に許可された「申請許可」、会社に拒否された「差戻し」などがある。
【００７５】
【表５】
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表５は、代理人ＤＢ５９０３に登録されている情報の一例をテーブル状に示す。代理人ＤＢ５９０３には本人と代理人が対応付けて登録されている。本人とはユーザ本人であり、代理人とは本人を代理するユーザＵである。例えば、本人が社長、代理人が秘書の関係にあり、秘書が社長の代わりに領収書を登録するような使い方が可能になる。あるいは、本人が営業担当者、代理人が庶務の関係にあり、庶務が営業担当者の代わりに領収書を登録するような使い方が可能になる。
【００７６】
なお、一人のユーザＵは複数のユーザＵを代理人に指定でき、一人のユーザＵは複数のユーザＵから代理人に指名されうる。なお、本実施形態では代理人が複合機９を使用するケースの説明は省略されている。
【００７７】
（管理サーバ）
登録サーバ通信部５２は、登録サーバ３０と各種の情報を通信する。本実施形態では、レポートの作成に関する情報を送信する。
【００７８】
ユーザ認識部５１は、ユーザＵを認識又は認証する。トークンＡとユーザＩＤが送信された場合はトークンＡにより管理者によるログインであると判断し、更に、ユーザＩＤが顧客情報ＤＢ５９０１に登録されている場合に、ユーザＵの使用を許可する。ユーザＩＤとパスワードが送信された場合はユーザＩＤとパスワードが顧客情報ＤＢ５９０１に登録されている場合に、ユーザＵの認証が成立したものとして使用を許可する。
【００７９】
全体制御部５３は、管理サーバ４０の動作の全体を制御する。例えば、登録サーバ３０又はユーザ端末からの情報に基づいて、管理サーバの機能を呼び出したり、記憶部５９の情報を取得したりする。
【００８０】
情報登録部５４は、複合機９から登録サーバ３０を介して送信されたイメージを含まない電子データと、登録サーバ３０が保持しているイメージを電子データＤＢ５９０２に登録する。
【００８１】
サーバ部５５は、Ｗｅｂサーバとして動作し、また、Ｗｅｂアプリを提供する。すなわち、ユーザ端末５０からの要求に対し、ＨＴＭＬ、スクリプト言語及びＣＳＳなどで記述された画面情報を送信する。
【００８２】
<<ユーザ端末>>
ユーザ端末５０は、サーバ通信部６１、操作受付部６２、及び、表示制御部６３を有している。ユーザ端末５０が有するこれら各機能部は、図４に示された各構成要素のいずれかが、ＨＤＤ３０７からＲＡＭ３０３に展開されたプログラム及びサーバ部５５から送信された画面情報に従ったＣＰＵ３０１からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。このプログラムは、プログラム配信用のサーバから配信されるか又は記憶媒体に記憶された状態で配布される。
【００８３】
サーバ通信部６１は、例えばＨＴＴＰ，ＨＴＴＰｓなどの通信プロトコルで管理サーバ４０と通信して、ユーザ端末５０が表示する画面情報（ＨＴＭＬ等）を受信し、また、ユーザの操作内容や入力事項を管理サーバに送信する。
【００８４】
操作受付部６２は、ユーザ端末５０に対するユーザＵの各種の操作を受け付ける。例えば、レポートに関する操作を受け付ける。表示制御部６３は、管理サーバ４０から送信された画面情報を解析して表示装置３０６に画面を表示する。
【００８５】
<<管理者端末７０>>
管理者端末７０は、通信部７１、操作受付部７２、及び、表示制御部７３を有している。管理者端末７０が有するこれら各機能部は、図４に示された各構成要素のいずれかが、ＨＤＤ３０７からＲＡＭ３０３に展開されたプログラム及びサーバ部５５から送信された画面情報に従ったＣＰＵ３０１からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。このプログラムは、プログラム配信用のサーバから配信されるか又は記憶媒体に記憶された状態で配布される。
【００８６】
通信部７１は、例えばＨＴＴＰ，ＨＴＴＰｓなどの通信プロトコルで登録サーバ３０と通信して、管理者端末７０が表示する画面情報（ＨＴＭＬ等）を受信し、また、管理者の操作内容や入力事項を登録サーバ３０に送信する。
【００８７】
操作受付部７２は、管理者端末７０に対する管理者の各種の操作を受け付ける。例えば、通貨選択に関する操作を受け付ける。表示制御部６３は、登録サーバ３０から送信された画面情報を解析して表示装置３０６に画面を表示する。
【００８８】
＜通貨選択情報の設定＞
まず、図６を用いて、本実施形態の処理において前提となる通貨選択情報の設定方法を説明する。図６は、管理者が通貨選択情報を設定する手順を示すシーケンス図の一例である。
【００８９】
S101：まず、管理者が管理者端末７０に対し登録サーバ３０にログインするための操作を行う。この管理者は管理サーバ４０における管理者であってもよいし、単に複合機９を管理する機器管理者でもよい。本実施形態では説明の便宜上、単に管理者と称する。管理者端末７０の操作受付部７２は操作を受け付け、通信部７１が管理者ＩＤとパスワードを含む管理者ログイン要求を登録サーバ３０に送信する。
【００９０】
S102：登録サーバ３０の設定管理部３８は管理者ログイン要求を取得して、公知の方法で認証を行う。図６の説明では認証が成立したものとする。
【００９１】
S103：登録サーバ３０の設定管理部３８は通貨選択設定の画面情報を管理者端末７０に送信する。
【００９２】
S104：管理者端末７０の通信部７１は通貨選択設定の画面情報を受信し、表示制御部７３が通貨選択設定画面５０１を表示装置３０６に表示する。通貨選択設定画面５０１の一例を図７に示す。また、管理者が通貨選択を設定すると操作受付部７２が設定を受け付ける。
【００９３】
S105：管理者端末７０の通信部７１は通貨選択情報（使用するor使用しない）を登録サーバ３０に送信する。このとき、複合機９の識別情報を送信することで、複合機９ごとに通貨選択情報を設定できる。あるいは、複合機９の識別情報を送信せず、複数の複合機９に対し共通の通貨選択情報を送信すれば、一度に、複数の複合機９に対し通貨選択情報を設定できる。
【００９４】
S106：登録サーバ３０の設定管理部３８は通貨選択情報を受信し、通貨設定記憶部４９１に通貨選択情報を登録する。このように、登録サーバ３０にはユーザが通貨選択するか否かが設定される。
【００９５】
図７は、管理者端末７０の表示装置３０６に表示される通貨選択設定画面５０１の一例を示す。通貨選択設定画面５０１は、メニュー表示設定欄５０２、レポート画面表示設定欄５０３、経費画面表示設定欄５０４、及び、初期値設定欄５０５を有する。
【００９６】
メニュー表示設定欄５０２は、後述するメニュー画面に関するボタン表示の設定が行われる欄である。「レポートと経費を送る」ボタンを表示するか否かのチェックボックス５０２ａ、「レポートに経費を追加する」ボタンを表示するか否かのチェックボックス５０２ｂ、及び、「経費を送る」ボタンを表示するか否かのチェックボックス５０２ｃがある。なお、３つのチェックボックスは同時に空にならない。
【００９７】
レポート画面表示設定欄５０３は、後述する新規レポート作成画面で、どの項目を表示するかを管理者が設定するための欄である。図７では一例として、「ReportName（レポート名）」「ReportDate（日付）」「BusinessPurpose（目的）」「Comment（コメント）」「Policy（ポリシー）」を表示するか否かチェックボックス５０３ａがある。また、各項目に対応付けて、表示名（どのような名称で項目を表示するか）が設定可能である。
【００９８】
経費画面表示設定欄５０４は領収書アプリ６０が後述する結果表示画面を表示する際に、通貨単位を表示するかどうかを設定するための欄である。すなわち、複数の通貨単位に対応した処理を行うか否かを設定するための欄である。チェックボックス５０４ａがチェックされると通貨単位が表示され、複合機９が複数の通貨単位に対応できる。
【００９９】
初期値設定欄５０５は、領収書アプリ６０が結果表示画面等を表示する際の各種の初期値を設定するための欄である。Policy初期値欄５０５ａは、ユーザがレポート作成に利用するポリシーの初期値を設定する欄である。ポリシーとはユーザＵの領収書の登録に関する規則である。ExpenseType初期値欄５０５ｂは、ユーザが結果表示画面で経費を入力する際のExpenseType（支出タイプ）の初期値を設定するための欄である。PaymentType初期値欄はユーザが結果表示画面で経費を入力する際のPaymentType（支払い方法：現金、クレジットカード）の初期値を設定するための欄である。なお、顧客情報ＤＢ５９０１に同じ情報が登録されている場合、初期値設定欄５０５よりも顧客情報ＤＢ５９０１の情報の方が有効になる。
【０１００】
図７の通貨選択設定画面５０１で設定された設定情報は通貨選択情報と共に記憶部４９に記憶され、複合機９により取得される。
【０１０１】
＜認証の動作手順＞
ユーザＵが領収書の精算の作業を行うために複合機９にログインする手順を説明する。
【０１０２】
図８は、管理サーバ４０がユーザＵを認証する手順を示すシーケンス図の一例である。
S1：ユーザＵはＩＣカードを複合機９にかざす。この時点では、複合機９はロック画面４０１を表示しており、ユーザＵは認証などの複合機９の一部の機能しか利用できない。図９（ａ）にロック画面４０１の一例を示す。
【０１０３】
S2：認証処理部３２はＩＣカード情報を取得しユーザ情報ＤＢ３９０１と照合することで認証できたか否かを判断する。ここでは認証できたものとして説明する。ユーザＵが複合機９にログインすることで操作パネルには図９（ｂ）のホーム画面４１１が表示される。
【０１０４】
S3：認証処理部３２は認証したユーザＵのユーザＩＤをユーザ情報ＤＢ３９０１から取得する。
【０１０５】
S4：ユーザＵはホーム画面４１１の領収書アプリ６０を押下する。操作受付部３４は領収書アプリ６０の押下を受け付け、領収書アプリ６０が起動を開始する。
【０１０６】
S5：複合機制御部３５は現在の認証モード（ロック中、ログイン中）を認証処理部３２から取得する。
【０１０７】
S6：ユーザＵはすでにログイン中なので、複合機制御部３５はログインしているユーザＵのユーザＩＤを認証処理部３２から取得する。
【０１０８】
S6−2：例えば、このタイミングで、図９（ｃ）の起動画面４２１が表示される。
【０１０９】
S7：複合機制御部３５はログイン要求として複合機９にログインしているユーザＵのユーザＩＤを送信する。複合機９が登録サーバ３０と通信する際、正確には、複合機制御部３５は本体１０の送受信部３１を利用して通信するが、簡略化のためこの手順は省略されている。以下の通信でも同様である。
【０１１０】
S7−2：複合機制御部３５は記憶部４９に記憶された設定情報を登録サーバ３０に要求する。この設定情報に通貨選択情報が含まれる。
【０１１１】
S7−3：登録サーバ３０のサーバ制御部４４は設定管理部３８を介して通貨選択情報を含む設定情報を読み出し、複合機通信部４３を介して複合機９に送信する。これにより、複合機制御部３５は通貨選択情報を取得できる。
【０１１２】
S8：登録サーバ３０の複合機通信部４３はユーザＩＤと共にログイン要求を受信しサーバ制御部４４に送出する。サーバ制御部４４はログイン要求であると判断すると、ユーザＩＤ及びトークンＡと共に管理サーバ４０に表示名の取得を要求する。管理サーバ４０の登録サーバ通信部５２は表示名の要求を受信し、全体制御部５３がユーザＩＤ及びトークンＡを取得する。全体制御部５３はトークンＡによりユーザＵの利用を許可し、ユーザＩＤに対応付けられている表示名を顧客情報ＤＢ５９０１から読み出す。管理サーバ４０の登録サーバ通信部５２は表示名を登録サーバ３０に送信する。
【０１１３】
S9：一方、ユーザＵが起動画面４２１で「経費精算をはじめる」ボタン４２２を押下すると、操作受付部３４が操作を受け付け、領収書アプリ６０の表示制御部３６は図１０（ｂ）のメニュー画面４４１を操作パネル２７に表示する。このメニュー画面４４１の表示に図７のメニュー表示設定欄５０２の設定が使用される。
【０１１４】
S10：登録サーバ３０の管理サーバ通信部４７は表示名を受信しサーバ制御部４４に送出する。表示名を受信できた場合、ユーザＩＤが管理サーバ４０に登録されていたことになるので、このユーザＵが管理サーバ４０を使用できると判断し、サーバ制御部４４はセッションを特定するためのセッションＩＤ１を生成し、トークンＡにセッションＩＤ１とユーザＩＤを対応付ける。また、複合機通信部４３はセッションＩＤ１と表示名を領収書アプリ６０に送信する。領収書アプリ６０の表示制御部３６は、ユーザＵが押下したボタンに対応した画面の項目に表示名等を配置してメニュー画面４４１を表示する。
【０１１５】
S11：また、表示名を受信できると、登録サーバ３０のサーバ制御部４４は支出タイプリストを管理サーバ４０に要求する。支出タイプは、領収書アプリ６０のメニュー画面で表示される。管理サーバ４０の登録サーバ通信部５２は、支出タイプとして使用されるテキスト（例えば、交通費、食費等）を登録サーバ３０に送信する。
【０１１６】
S12：登録サーバ３０のサーバ制御部４４は図７で設定された支出タイプの初期値を取得しておく。
【０１１７】
このようにユーザＵがＩＣカードでログインすると、登録サーバ３０がトークンＡで管理サーバ４０と通信するので、ユーザＵは１回の認証操作で管理サーバ４０に領収書を登録できるようになる。
【０１１８】
＜画面例＞
図９（ａ）はロック画面４０１の一例を示し、図９（ｂ）はホーム画面４１１の一例を示し、図９（ｃ）は起動画面４２１の一例を示す。ロック画面４０１には、ＩＣカードをかざす旨のメッセージ４０２とアイコン４０３が表示され、ユーザＵはロック画面４０１を解除するためにＩＣカードをかざせばよいことがわかる。ホーム画面４１１には領収書アプリ６０を表すアイコン４１２が表示される。複数のアプリが表示されることが多いが、図９（ｂ）では省略されている。
【０１１９】
起動画面４２１には「経費精算をはじめる」ボタン４２２と「管理者設定」ボタン４２３が表示される。「経費精算をはじめる」ボタン４２２はメニュー画面４４１を表示させるためのボタンであり、管理者設定ボタン４２３は管理者がネットワーク設定や管理者のパスワードを設定する画面が表示されるボタンである。
【０１２０】
ここで、図８のステップＳ８でユーザＩＤに対応付けられている表示名が見つからない場合、管理サーバ４０から登録サーバ３０を介してユーザＩＤが見つからない旨が領収書アプリ６０に送信される。この場合、領収書アプリ６０は図１０（ａ）のログイン画面４３１を表示する。ログイン画面４３１はログインＩＤ欄４３２とパスワード欄４３３を有する。管理サーバ４０に管理者ＩＤ（トークンＡ）に対応付けられたユーザＩＤがなくても、このユーザＵが別のユーザＩＤとパスワードの組を管理サーバ４０に登録している可能性がある。この場合、ユーザＵは、ＩＣカードで複合機９にログインした後、自分のユーザＩＤとパスワードを入力するという２回目の認証操作を行うことで、管理サーバ４０にログインできる。
【０１２１】
図１０（ｂ）はメニュー画面４４１の一例を示す。メニュー画面４４１には、「レポートと経費を送る」ボタン４４２、「レポートに経費を追加する」ボタン４４３、「経費を送る」ボタン４４４、の３つのボタンがある。「レポートと経費を送る」ボタン４４２は、ユーザＵが新規にレポートを作成し、更に領収書を登録する（スキャンする）ためのボタンである。「レポートに経費を追加する」ボタン４４３は、作成済みのレポートに領収書を追加するためのボタンである。「経費を送る」ボタン４４４は、レポートと対応付けずに領収書だけを登録するボタンである。
【０１２２】
また、メニュー画面４４１は表示名欄４４５を有している。表示名欄４４５には管理サーバ４０から取得されたユーザＵの表示名が表示される。すなわち、複合機９にログインしているユーザＵの表示名が表示される。
【０１２３】
＜「レポートと経費を送る」ボタンが押下された場合の動作＞
図１１、図１２は、複合機９が領収書の電子データを管理サーバ４０に登録する手順を示すシーケンス図の一例である。
【０１２４】
S13：ユーザＵはメニュー画面４４１の３つのボタンから「レポートと経費を送る」ボタン４４２を押下し、操作受付部３４がこのボタンの押下を受け付ける。
【０１２５】
S14：領収書アプリ６０の複合機制御部３５は支出タイプのリストを登録サーバ３０に要求するので、登録サーバ３０から支出タイプのリストと初期値を取得する。これにより、領収書アプリ６０の表示制御部３６は新規レポート作成画面４５１を表示する。図１３（ａ）に新規レポート作成画面４５１の一例を示す。新規レポート作成画面４５１に図７のレポート画面表示設定欄５０３の設定が反映される。
【０１２６】
S15：ユーザＵは必要事項を入力して画面を遷移させると、表示制御部３６がスキャン画面４６１を表示させる。図１３（ｂ）にスキャン画面４６１の一例を示す。
【０１２７】
S16：ユーザＵが複数の領収書をコンタクトガラス（読取対象である領収書を物理的に配置する配置領域であり、スキャナ装置が読取を行う読取領域）に配置しスキャンボタンを押下し、操作受付部３４が操作を受け付けると、領収書アプリ６０の複合機制御部３５は本体の読取部３３にスキャン実行を要求する。複合機制御部３５は複数の領収書を含む画像データを取得する。なお、ユーザＵがスキャンボタンを押下すると、表示制御部３６はスキャン中画面４７１を表示する。図１４（ａ）はスキャン中画面４７１の一例を示す。
【０１２８】
S17：複合機制御部３５はセッションＩＤ１及び画像データと共に画像処理要求を登録サーバ３０に送信する。
【０１２９】
S18：登録サーバ３０の複合機通信部４３はセッションＩＤ１及び画像データと共に画像処理要求を受信し、サーバ制御部４４に送出する。サーバ制御部４４は画像処理要求に対し各領収書を抽出すると判断する。抽出部４２は、１つの画像データから各領収書を抽出する。抽出については図１５，図１６で説明する。
【０１３０】
S19：抽出が終わると、サーバ制御部４４は画像ＩＤと全領収書数を領収書アプリ６０に送信する。画像ＩＤは複数の領収書を含む画像データを識別する情報である。複合機９の送受信部３１は画像ＩＤと全領収書数を受信する。
【０１３１】
S20：次に、サーバ制御部４４は、各領収書のイメージに対する文字認識処理を認識処理部４１に行わせる。また、サーバ制御部４４はイメージ作成部４５にイメージのサムネイル画像を生成させる。
【０１３２】
S20−2：また、サーバ制御部４４は文字認識処理で得られた金額の通貨単位の判断を通貨判断部３７に要求する。通貨判断部３７は、金額が文字区切り記号を含むか否かに応じて通貨単位（例えば、日本円とドル）を判断する。なお、通貨選択情報を参照して通貨選択を「使用する」と設定されている場合にだけ、通貨単位を決定してもよい。
【０１３３】
S21：領収書アプリ６０は画像ＩＤを指定して、各領収書のイメージを登録サーバ３０に要求する。複合機９からイメージを要求するので、登録サーバ３０がファイアウォール越しにイメージを送信できる。電子データには、金額、日付、通貨単位、及びイメージ（サムネイル画像）、及び、金額と日付の位置（イメージ内のどこに金額と日付が記載されていたか）が含まれる。領収書アプリ６０の表示制御部３６は、電子データを受信すると結果表示画面４８１を表示する。図１４（ｂ）は結果表示画面４８１の一例を示す。
【０１３４】
S22,S23,S26：登録サーバ３０のサーバ制御部４４は、全てのイメージに対し順番に、文字認識処理とサムネイル画像の作成を行う。順番に行うのでなく、複数の領収書に対する処理のスレッドを並列に実行してもよい。
【０１３５】
S22−2,S23−2,S26−2：登録サーバ３０の通貨判断部３７は、全てのイメージに対し順番に、通貨単位を判断する。すなわち、１つの画像データに異なる通貨単位の領収書が混在していても領収書ごとに通貨単位を判断できる。
【０１３６】
S24：領収書アプリ６０の複合機制御部３５は、全領収書数の電子データを取得するまで、画像ＩＤを指定して、順次、各領収書の電子データを登録サーバ３０に要求する。領収書アプリ６０の表示制御部３６は、新たな電子データを受信すると結果表示画面４８１を更新する。
【０１３７】
S25、S27：ユーザＵは、結果表示画面４８１で送りボタン４８４を押下することで、各電子データを切り替えて表示させることができる。領収書アプリ６０の複合機制御部３５は受信した電子データの数をカウントし、全領収書数の電子データを取得すると、後述する送信ボタンの押下を可能にする。これにより、ユーザＵは登録サーバ３０に領収書の電子データ（電子データの受信が完了した旨）を送信することができるようになる。つまり、電子データの受信が完了した旨を登録サーバ３０に送信することが可能になる。
【０１３８】
S28：ユーザＵが結果表示画面４８１で送信ボタン４８５を押下する。
【０１３９】
S29：操作受付部３４が操作を受け付け、複合機制御部３５はレポート情報、画像ＩＤ及びセッションＩＤ１と共に各領収書の電子データを登録サーバ３０に送信する。レポート情報は、新規レポート作成画面４５１で入力された情報であり、例えば、レポート名称、日付（領収書の日付でなくレポートの作成日）、目的、コメント等である。また、各電子データは、利用する／しない、支出タイプ、日付、金額、及び、通貨単位である。各領収書のイメージは含まれない。画像ＩＤにより特定できるためである。これにより、通信時間を短縮できる。利用する／しないは、領収書の電子データを登録するか否か（ユーザＵが選択する）を意味する。
【０１４０】
S30：登録サーバ３０の複合機通信部４３は、レポート情報、画像ＩＤ及びセッションＩＤ１と共に各領収書の電子データ（サムネイル画像を含まない）を受信する。サーバ制御部４４は、セッションＩＤ１で特定したユーザＩＤとトークンＡと共にレポートの新規作成を管理サーバ４０に対し要求する。管理サーバ４０には、レポート名称、日付、目的、コメントが送信される。
【０１４１】
S31：レポートを作成できると、登録サーバ３０のサーバ制御部４４は管理サーバ通信部４７を介して、画像ＩＤで各領収書のイメージを特定し、「利用する」となっている電子データについて、支出タイプ、日付、及び、金額と共に経費の作成要求を管理サーバ４０に送信する。この場合もユーザＩＤとトークンＡが添付される。
【０１４２】
S32：次に、登録サーバ３０のサーバ制御部４４は管理サーバ通信部４７を介して、経費の作成要求を送信した領収書のイメージを管理サーバ４０に送信する。つまり、ステップＳ３１の電子データとステップＳ３２のイメージは対になる。また、このイメージはサムネイルでなく、抽出部４２が抽出したオリジナルのイメージである。こうすることで、管理サーバ４０では画質の劣化の少ない領収書のイメージを保存できる。登録サーバ３０のサーバ制御部４４はステップＳ３１とＳ３２を全領収書数だけ繰り返す。
【０１４３】
S33：全領収書数の電子データの登録の完了が通知されると、領収書アプリ６０の複合機制御部３５はセッションＩＤ１を含め、画像ＩＤを指定して画像データの破棄を登録サーバ３０に要求する。
【０１４４】
S34：登録サーバ３０の複合機通信部４３はセッションＩＤ１，画像ＩＤ、及び破棄要求を受信し、サーバ制御部４４が画像ＩＤで指定される画像データと全てのイメージ（サムネイルを含む）を破棄する。
【０１４５】
S35：ユーザＵがログアウトする。
【０１４６】
S36：本体の認証処理部３２はログアウトを受け付け、セッションＩＤ１と共にログアウト要求を登録サーバ３０に要求する。
【０１４７】
S37：登録サーバ３０のサーバ制御部４４はセッションＩＤ１とユーザＩＤを削除する。これにより、登録サーバ３０はトークンＡを保持したままであるが（管理サーバ４０と通信できる）、ユーザＵが複合機９を操作しても登録サーバ３０と通信できなくなる。
【０１４８】
＜画面例＞
図１３（ａ）は新規レポート作成画面４５１の一例を示し、図１３（ｂ）はスキャン画面４６１の一例を示す。新規レポート作成画面４５１は、レポート名欄４５２、日付欄４５３、目的欄４５４、コメント欄４５５、及び、ポリシー欄４５６を有する。ユーザＵは最低限、レポート名欄４５２にレポート名を入力すればよい。また、日付欄４５３の日付はレポートの作成日である。
【０１４９】
スキャン画面４６１は、領収書をコンタクトガラスに配置させるアイコン４６２、領収書をコンタクトガラスに配置させるメッセージ４６３、及びスキャンボタン４６４を有する。ユーザＵは領収書をコンタクトガラス面に並べてスキャンボタン４６４を押下するが、複合機９のカバーを閉めない。これにより、画像データのうち領収書がない部分は黒画素になるため、抽出部４２が各領収書を抽出しやすくなる。
【０１５０】
図１４（ａ）はスキャン中画面４７１の一例を示し、図１４（ｂ）は結果表示画面４８１の一例を示す。スキャン中画面４７１は、スキャン中であることを意味するアイコン４７２と、スキャン中であることを意味するメッセージ４７３を有する。
【０１５１】
結果表示画面４８１はタイプ欄４８７、日付欄４８８、金額欄４８９、イメージ欄４９０、送りボタン４８４、戻しボタン４８３、削除ボタン４８２、送信ボタン４８５、及び進捗情報４８６を有する。タイプ欄４８７には、支出タイプのリストが表示され、ユーザＵが操作しなければその初期値が表示される。日付欄４８８と金額欄４８９には文字認識の結果である日付と金額が表示される。図１４（ｂ）の金額欄４８９は通貨単位マーク４８９ａが表示されている。これは、通貨選択情報が「使用する」に設定されているためである。金額欄４８９の表示制御については後述する。
【０１５２】
イメージ欄４９０はイメージの表示欄でありイメージ欄４９０には領収書のイメージ（サムネイル画像）が表示される。送りボタン４８４は、複数の領収書のうち登録サーバ３０が１つ後に文字認識処理とサムネイル画像の生成が終わった領収書の電子データを表示させるためのボタンである。戻しボタン４８３は、複数の領収書のうち登録サーバ３０が１つ前に文字認識処理とサムネイル画像の生成が終わった領収書の電子データを表示させるためのボタンである。削除ボタン４８２は、ユーザＵが電子データを削除するためのボタンである。この電子データは「利用しない」と判断され、登録サーバ３０に通知される。
【０１５３】
送信ボタン４８５は、ユーザＵが全領収書数の電子データを登録サーバ３０に送信する指示を複合機９が受け付けるためのボタンである。送信ボタン４８５は、領収書アプリ６０が全領収書数の電子データを登録サーバ３０から受信するまで表示されても輝度が下がった状態（又は半透明の状態）で表示されるか、又は、表示されない。輝度が下がった状態は押下できない態様を表し、ユーザＵが送信ボタン４８５を押下しても操作受付部３４は送信ボタン４８５の押下を受け付けない。複合機制御部３５は全領収書数の電子データを受信したと判断すると、輝度が通常の状態の押下できる態様で表示制御部３６が送信ボタン４８５を表示する。
【０１５４】
進捗情報４８６は、全領収書数のうち何件の電子データを領収書アプリ６０が受信したかを示す。表示制御部３６は「Ｎ件中Ｍ件」のメッセージのＮに全領収書数を設定し、Ｍに現時点で登録サーバ３０から受信した電子データの数を設定する。このＭ件は、領収書アプリ６０が登録サーバ３０から電子データを受信するごとに順次、更新される。待ち時間中にどの程度の進行具合かをユーザＵが把握することができ複合機９はユーザＵに安心感を与えることができる。
【０１５５】
ユーザが日付欄４８８又は金額欄４８９を押下すると日付欄４８８が選択されたことを操作受付部３４が受け付け、表示制御部３６が０〜９のソフトキー（テンキー）を操作パネル２７に表示する。また、表示制御部３６はイメージに添付されたメタデータから日付の位置を取得して、イメージの日付の位置をイメージ欄４９０の中央に合わせてイメージを配置する。これにより、ユーザが日付を編集する場合、自動的にイメージの日付が中央に表示され、ユーザが確認しやすくなる。金額欄４８９が選択された場合も同様である。
【０１５６】
また、表示制御部３６は日付又は金額を表示する際、イメージを拡大してイメージ欄４９０の中央に表示してもよい。操作パネル２７が小さい場合にユーザが日付又は金額を確認しやすくなる。
【０１５７】
＜画像データから各領収書の抽出＞
次に、図１５、図１６を用いて画像データから各領収書の抽出について説明する。図１５は複数の領収書７を含む画像データの一例を、図１６は抽出部４２が領収書を検出する手順を示すフローチャート図の一例である。
【０１５８】
図１５（ａ）に示すように、ユーザＵがコンタクトガラスに置く領収書７の向きはばらばらでよい。また、領収書７ごとに通貨単位が判断されるため、日本円の領収書とドルの領収書が混在した状態で読み取られてよい。
【０１５９】
連続した黒画素の中に複数の領収書があるため、抽出部４２は連続した黒画素以外の部分を取り出せばよい。まず、抽出部４２は画像データを所定の閾値で二値化する（Ｓ１０）。連続した黒画素とそれ以外を区分できればよいので、閾値は黒画素（画素値が０）に近い値が好ましい。
【０１６０】
次に、抽出部４２は輪郭を取得する（Ｓ２０）。輪郭の取得には縦横のエッジ検出を行う方法が知られている。エッジ検出により、領収書と黒画素との境界や文字が検出される。
【０１６１】
次に、抽出部４２は輪郭を直線近似する（Ｓ３０）。直線の検出方法にはいくつかあるがハフ変換など公知方法を使用する。
【０１６２】
次に、抽出部４２は直線で囲まれる一定以上の面積の領域を取得する（Ｓ４０）。まず、一定の長さ以上の直線を検出することで、連続した黒画素と領収書の境界の直線を絞り込む。次に、交差する直線を辿っていき、元の直線に戻れば辿った複数の直線がある領域を囲むことが分かる。また、一定以上の面積とすることで、領収書内の文字や記号などが検出されることが抑制される。ステップＳ４０の閾値は領収書の最低の大きさを考慮して決定される。
【０１６３】
そして、抽出部４２は一定面積の内側を抽出する（Ｓ５０）。こうすることで、画像データから各領収書を抽出できる。
【０１６４】
図１５（ｂ）に示すように、抽出部４２は各領収書のイメージに例えば左上から順番に番号を振る。最大の番号（図では７）が全領収書数である。番号はどのような順番で振ってもよく、右上、右下、左下、真ん中などから順番に番号が振られてもよいし、不作為（ランダム）に振られてもよい。また、面積の順（画素数の大きい順、又は、小さい順）に番号が振られてもよい。また、エッジ数の少ない順に振られてもよい。面積が小さい又はエッジ数が少ない場合、文字認識処理が短時間で完了することが期待され、ユーザＵの待ち時間を短縮できる。
【０１６５】
なお、文字認識処理については一般的な方法を使用するものとする。例えば、認識処理部４１は斜め補正、天地判定等を行い、文字認識を行う。
【０１６６】
＜金額欄の表示例＞
図１７〜図１９を用いて、金額欄の表示例を説明する。図１７（ａ）は、通貨選択情報が「使用しない」に設定されている場合の金額欄４８９の一例を示す。通貨選択情報が「使用しない」に設定されている場合、金額欄４８９には通貨単位マークが表示されない。通貨選択情報が「使用しない」に設定されている場合、ユーザは単一の通貨しか使用しないので通貨単位マークが不要だからである。ただし、通貨選択情報が「使用しない」に設定されている場合でも通貨単位マークを表示してもよい。
【０１６７】
なお、後述するように、登録サーバ３０が認識した金額には日本円の「カンマ」は含まれない。図１７（ａ）の金額欄４８９の「１,０００」のカンマは複合機９が付けたものである。
【０１６８】
図１７（ｂ）は、通貨選択情報が「使用する」に設定されている場合の金額欄４８９の一例を示す。通貨選択情報が「使用する」に設定されている場合、金額欄４８９には通貨単位マーク４８９ａが表示される。例えば、どの通貨単位の通貨単位マーク４８９ａが表示されるかは、登録サーバ３０から送信される通貨単位により決定される。通貨単位が「日本円」の場合、「￥」が通貨単位マーク４８９ａであり、通貨単位が「ＵＳドル」の場合、「＄」が通貨単位マーク４８９ａである。
【０１６９】
通貨単位マーク４８９ａはプルダウンボタン４８９ｂを有している。プルダウンボタン４８９ｂは、ユーザが通貨単位マーク４８９ａを切り替えるためのボタンである。通貨単位マーク４８９ａの切り替えを、通貨単位の切り替えと称してよい。ユーザは領収書のサムネイル画像を参考にして、領収書の通貨単位を判断できるので、登録サーバ３０による通貨単位の判断が誤っている場合、ユーザはプルダウンボタン４８９ｂを押下して、正しい通貨単位を設定する。図１７（ｂ）では英語のレシートのサムネイル画像が表示されているので、「￥」の通貨単位マーク４８９ａは誤っていると判断できる。
【０１７０】
図１８（ａ）はプルダウンボタン４８９ｂが押下された際に表示されるプルダウンメニュー５２０の一例を示す。図１８（ａ）では結果表示画面４８１に重なってプルダウンメニュー５２０が表示されている。結果表示画面４８１はグレーアウトされ、ユーザが操作することができない。プルダウンメニュー５２０には、「ＪＰＹ−日本、円」というメッセージに対応付けられたラジオボタン５２１、「ＵＳＤ−米国、ドル」というメッセージに対応付けられたラジオボタン５２２、が表示される。ユーザはラジオボタン５２１又は５２２を選択することで、正しい通貨単位を選択できる。複合機９の操作受付部３４がラジオボタン５２１，５２２の選択を受け付け、表示制御部３６が再度、結果表示画面４８１を表示する。この時、表示制御部３６はユーザが選択した通貨単位に基づいて通貨単位マーク４８９ａを金額欄４８９に表示する。
【０１７１】
図１８（ｂ）は通貨単位マーク４８９ａの変更後の結果表示画面４８１の一例を示す。図１７（ｂ）と比較すると明らかなように、通貨単位マーク４８９ａの「￥」が「＄」に変更されている。また、金額が「０．００」にクリアされている。通貨単位が誤っていた場合、金額も誤っている可能性が高いので、自動で金額をクリアすることでユーザが「０．００」にクリアする手間を削減できる。
【０１７２】
なお、図１８では通貨単位マーク４８９ａの「￥」が「＄」に変更された場合を示したが、通貨単位マーク４８９ａの「＄」が「￥」に変更された場合、金額は「０」にクリアされる。すなわち、通貨単位マーク４８９ａが「＄」の場合、ピリオドが有効になり、通貨単位マーク４８９ａが「￥」の場合、ピリオドが無効になる。こうすることで、通貨単位マーク４８９ａが「＄」の場合にユーザがピリオドを入力する手間を低減でき、通貨単位マーク４８９ａが「￥」の場合にピリオドが表示されたままユーザが金額を修正することを抑制できる。
【０１７３】
続いて、図１９を用いて金額の修正について説明する。図１９（ａ）はユーザが指で金額欄４８９の金額をタッチすることで表示される結果表示画面４８１の一例を示す。図１９（ａ）ではソフトキーによるテンキー５３０が表示されている。テンキー５３０とは主に０〜９の数値を入力するためのキーである。テンキー５３０は、０〜９のキーの他、矢印キー、Ｃキー、＃キー、及び、ピリオドキー５３１を有する。
【０１７４】
なお、矢印キーは１数字の削除を意味し、Ｃキーは金額のクリア（円の場合は０、ドルの場合は０．００にすること）を意味する。＃キーには任意の機能が割り当てられる。
【０１７５】
複合機９の表示制御部３６がテンキー５３０を表示する際、現在の通貨単位マーク４８９ａに応じて、ピリオドキー５３１の表示態様を制御する。例えば、通貨単位マーク４８９ａが「￥」の場合、数値の表現にピリオドは使われないので、表示制御部３６はピリオドキー５３１を低輝度で表示するか、又は、ピリオドキー５３１を表示しない。ピリオドキー５３１が低輝度で表示された場合、操作受付部３４はピリオドキー５３１が押下されても押下を受け付けない。こうすることで、通貨単位マーク４８９ａが「￥」の場合、ユーザが誤ってピリオドキー５３１を入力することを防止できる。図１９（ａ）では通貨単位マーク４８９ａが「￥」なので、ピリオドキー５３１が低輝度で表示されている。
【０１７６】
なお、ユーザがいずれかのキーを押下すると（ピリオドキー５３１を除く）、表示制御部は金額を０にクリアする。これにより、ユーザが誤っている金額を消去する手間を省くことができる。
【０１７７】
図１９（ｂ）は通貨単位マーク４８９ａが「＄」の場合のテンキー５３０の一例を示す。図１９（ｂ）では通貨単位マーク４８９ａが「＄」なので、ピリオドキー５３１が０〜９の数値と同じ輝度で表示されている。これにより、ユーザはピリオドキー５３１を入力できることを容易に把握できる。また、ピリオドキー５３１が通常の輝度で表示された場合、操作受付部３４はピリオドキー５３１が押下されると押下を受け付ける。
【０１７８】
＜動作手順＞
続いて、図２０、図２１を用いて、主に金額欄４８９の表示制御の手順について説明する。
【０１７９】
図２０（ａ）は登録サーバ３０の通貨判断部３７が通貨単位を判断する手順を示すフローチャート図の一例である。図２０（ａ）の処理は、領収書ごとに文字認識が終わったタイミングでスタートする。
【０１８０】
通貨判断部３７は金額に文字区切り記号があるか否かを判断する（Ｓ２０１）。これは、日本円には文字区切り記号は存在しないはずなので、文字区切り記号が含まれる場合はドルと判断してよいためである。文字区切り記号について図２２で説明する。
【０１８１】
ステップＳ２０１の判断がＹｅｓの場合、表示制御部３６は通貨単位をドルと判断する（Ｓ２０２）。
【０１８２】
ステップＳ２０１の判断がＮｏの場合、表示制御部３６は通貨単位を日本円と判断する（Ｓ２０３）。
【０１８３】
このように、文字区切り記号の有無に応じて通貨単位を判断できる。なお、図２０（ａ）の処理は、通貨選択情報が「使用する」に設定されている場合にだけ行ってもよい。
【０１８４】
図２０（ｂ）は、複合機９の表示制御部３６が結果表示画面４８１を表示する際の処理の手順を示すフローチャート図の一例である。
【０１８５】
まず、表示制御部３６は結果表示画面４８１を表示する際、登録サーバ３０から取得した通貨選択情報が「使用する」に設定されているか否かを判断する（Ｓ２１１）。
【０１８６】
通貨選択情報が「使用する」に設定されていない場合（Ｓ２１１のＮｏ）、表示制御部３６は通貨単位マーク４８９ａを表示しない（Ｓ２１２）。
【０１８７】
次に、表示制御部３６は文字区切り記号があるか否かを判断する（Ｓ２１３）。これは、母国通貨である日本円には文字区切り記号は存在しないはずなので、文字区切り記号が含まれる場合は誤認識された可能性が高いためである。ただし、母国通貨が「￥」でない場合、例えばドルの場合は、文字区切り記号が存在することが正しいと判断される。
【０１８８】
そこで、ステップＳ２１３の判断がＹｅｓの場合、表示制御部３６は金額を０にクリアする（Ｓ２１５）。日本円の単位としてピリオドは使用されないので、ピリオドを使わずに０と表示する。
【０１８９】
ステップＳ２１３の判断がＮｏの場合、表示制御部３６は、文字認識結果がエラーか否かを判断する（Ｓ２１４）。例えば、文字認識結果の確度が閾値未満の場合、認識処理部４１は金額にエラーを表す値を設定するので、金額がエラーか否かを判断する。
【０１９０】
ステップＳ２１４の判断がＹｅｓの場合、表示制御部３６は金額を０にクリアする（Ｓ２１５）。日本円の単位としてピリオドは使用されないので、ピリオドを使わずに０と表示する。
【０１９１】
ステップＳ２１４の判断がＮｏの場合、表示制御部３６は金額をそのまま表示する（Ｓ２１６）。この場合、日本円の単位としてピリオドは使用されないので、ピリオドを使わずに金額を表示する。
【０１９２】
ステップＳ２１１で、通貨選択情報が「使用する」に設定されている場合（Ｓ２１１のＹｅｓ）、表示制御部３６は登録サーバ３０から取得した通貨単位がドルか否かを判断する（Ｓ２１７）。
【０１９３】
通貨単位がドルでない場合（日本円の場合）、領収書の通貨単位は日本円であるので、表示制御部３６は通貨単位マーク４８９ａとして「￥」を表示する（Ｓ２１８）。また、この「￥」の通貨単位マーク４８９ａにはプルダウンボタンを表示する。この後、処理はステップＳ２１３に進むが、処理内容は上記と同じでよい。
【０１９４】
通貨単位がドルの場合、領収書の通貨単位はドルであるので、表示制御部３６は通貨単位マーク４８９ａとして「＄」を表示する（Ｓ２１９）。また、この「＄」の通貨単位マーク４８９ａにはプルダウンボタンを表示する。
【０１９５】
次に、表示制御部３６は、文字認識結果がエラーか否かを判断する（Ｓ２２０）。例えば、文字認識結果の確度が閾値未満の場合、認識処理部４１は金額にエラーを設定するので、金額がエラーか否かを判断する。
【０１９６】
ステップＳ２２０の判断がＹｅｓの場合、表示制御部３６は金額を０．００にクリアする（Ｓ２２１）。すなわち、ドルの単位としてピリオドが使用されるので、ピリオドを使って０．００と表示する。
【０１９７】
ステップＳ２２０の判断がＮｏの場合、表示制御部３６は金額をそのまま表示する（Ｓ２１６）。この場合、ドルの単位としてすでにピリオドが使用されているので、ピリオドを使ったまま金額を表示する。
【０１９８】
以上のようにして、伝票のサムネイル画像と共に通貨単位に適した金額を表示できる。
【０１９９】
図２１について説明する。図２１（ａ）は通貨単位マーク４８９ａとして「￥」を表示中の金額欄４８９の表示を制御するフローチャート図の一例である。なお、図２１の説明では通貨選択情報が「使用する」であるものとする。
【０２００】
表示制御部３６は金額欄４８９が押下されたか否かを判断する（Ｓ３０１）。金額欄４８９の押下とはユーザが編集のために金額をタッチすることをいう。
【０２０１】
ユーザが金額欄４８９を押下すると（Ｓ３０１のＹｅｓ）、操作受付部３４がこの操作を受け付けて、表示制御部３６はピリオドキー５３１が無効なテンキー５３０を表示する（Ｓ３０２）。これにより、通貨選択マークが￥の場合にユーザがピリオドキー５３１を選択することを防止できる。
【０２０２】
そして、テンキー５３０のいずれかのキーが入力されたか否かを判断する（Ｓ３０３）。テンキー５３０のいずれかのキーが入力された場合（Ｓ３０３のＹｅｓ）、操作受付部３４がこの操作を受け付けて、表示制御部３６は金額を０にクリアする（Ｓ３０４）。これにより、金額の変更のためにユーザが金額をクリアする手間をなくすことができる。
【０２０３】
次に、ユーザが通貨単位マーク４８９ａを「＄」に変更したか否かを判断する（Ｓ３０５）。ユーザが通貨単位マーク４８９ａを「＄」に変更した場合、操作受付部３４がこの操作を受け付けて、表示制御部３６が金額を０．００にクリアする（Ｓ３０６）。これにより、通貨単位が誤っている場合に、金額の変更のためにユーザが金額をクリアする手間をなくすことができる。また、ピリオドを自動的に表示できるので、ピリオドを入力する手間を低減できる。
【０２０４】
図２１（ｂ）は通貨単位マーク４８９ａとして「＄」を表示中の金額欄４８９の表示を制御するフローチャート図の一例である。
【０２０５】
表示制御部は金額欄４８９が押下されたか否かを判断する（Ｓ４０１）。金額欄４８９の押下とはユーザが編集のために金額をタッチすることをいう。
【０２０６】
ユーザが金額欄４８９を押下すると（Ｓ４０１のＹｅｓ）、操作受付部３４がこの操作を受け付けて、表示制御部３６はピリオドキー５３１が有効なテンキー５３０を表示する（Ｓ４０２）。これにより、通貨選択マークが「＄」の場合にユーザがピリオドキー５３１を選択できるようになる。
【０２０７】
そして、テンキー５３０のいずれかのキーが入力されたか否かを判断する（Ｓ４０３）。テンキー５３０のいずれかのキーが入力された場合（Ｓ４０３のＹｅｓ）、操作受付部３４がこの操作を受け付けて、表示制御部３６は金額を０．００にクリアする（Ｓ４０４）。これにより、金額の変更のためにユーザが金額をクリアする手間をなくすことができる。
【０２０８】
次に、ユーザが通貨単位マーク４８９ａを「￥」に変更したか否かを判断する（Ｓ４０５）。ユーザが通貨単位マーク４８９ａを「￥」に変更した場合、操作受付部３４がこの操作を受け付けて、表示制御部３６が金額を０にクリアする（Ｓ４０６）。これにより、通貨単位が誤っている場合に、金額の変更のためにユーザが金額をクリアする手間をなくすことができる。また、ピリオドを自動的に無効にできるので、ユーザが誤ってピリオドを入力することを防止できる。
【０２０９】
＜文字区切り記号＞
図２２は、文字区切り記号を説明する図の一例である。図２２の列６０１は領収書に記載の数値であり、列６０２は認識処理部４１が出力する数値であり、列６０３は通貨判断部３７の判断結果である。
【０２１０】
図２２（ａ）は文字区切り記号がない場合の金額を示す。日本円には文字区切り記号が含まれないので、通貨判断部３７はこの金額が日本円であると判断する。複合機９には日本円という通貨単位が送信される。
【０２１１】
図２２（ｂ）は文字区切り記号がある場合の金額を示す。ドルではセント以下を表示するため、ドルにピリオド（文字区切り記号）が含まれる。認識処理部４１は文字区切り記号を含む金額を出力する。通貨判断部３７は文字区切り記号によりこの金額がドルであると判断する。なお、ドルには、ＵＳドルはもちろんのこと、一般に文字区切り記号を含むドル（カナダドル、香港ドル、台湾ドル、シンガポールドル、オーストラリアドル等）を含んでよい。
【０２１２】
また、ピリオドは、小数点、ドット又はポイントと呼ばれていてもよい。なお、ドルの表記では、０ドル０セントでも認識処理部４１は「０．００」と出力する。
【０２１３】
図２２（ｃ）を用いて、日本円に含まれるカンマについて説明する。本実施形態の認識処理部４１は金額の認識時にカンマを自動で削除する。したがって、領収書の金額がカンマで区切って記載されていても、通貨判断部３７が判断する金額にはカンマが含まれていないので、図２２（ａ）と同様に判断できる。ただし、複合機９の表示制御部３６は、日本円に対し３桁ごとにカンマを付す。これにより、金額が見やすくなる。
【０２１４】
図２２（ｄ）以下では、認識処理部４１が通貨単位の判断に有効な機能を追加的に有する場合を説明する。図２２（ｄ）に示すように、ドルを表す場合に、文字区切り記号としてカンマを使用する国や地域もある。この場合、認識処理部４１がカンマを取ってしまうと、通貨判断部３７は日本円のカンマと混同するおそれがある。そこで、まず、認識処理部４１は、カンマ以下の桁数が２桁の場合はドルと判断してカンマを取らないものとする。
【０２１５】
この場合、通貨判断部３７はカンマ以下の桁数を使って、日本円かドルかを判断する。すなわち、カンマ以下の桁数が２桁の場合はドルと判断し、カンマ以下の桁数が３桁の場合は日本円と判断する。したがって、図２２（ｃ）でカンマ付きの金額が認識処理部４１から出力されても円と判断でき、図２２（ｄ）ではドルと判断できる。
【０２１６】
このように、本実施形態の登録サーバ３０は、認識処理部４１が適切な出力を行うことで、複数の通貨単位が使用されていても通貨単位を適切に判断できる。
【０２１７】
また、図２２（ｅ）に示すように、ＵＳドルが３桁ごとにカンマで区切られている場合もある。認識処理部４１はカンマとピリオドを含む金額を出力する。しかし、通貨判断部３７は最小桁から文字区切り記号までの桁数により通貨判断部３７はドルであると判断できる。
【０２１８】
また、ユーロではピリオドとカンマの役割が逆である。図２２（ｆ）に示すように、ユーロでは３桁ごとにピリオドを付し、セント以下をカンマで区切る。通貨判断部３７は、最小桁から二桁目と三桁目を区切る文字区切り記号がカンマで、より上位桁の区切る文字区切り記号がピリオドの場合に、ユーロであると判断する。ドルの場合はこの逆になる。
【０２１９】
また、認識処理部４１が通貨単位を表すフラグ等を金額に含める場合には、通貨判断部３７はそのフラグから通貨単位を判断してもよい。図２２（ｇ）では金額が「￥」という日本円を表すフラグを含むため、通貨判断部３７は日本円であると判断する。図２２（ｈ）では金額が「＄」というドルを表すフラグを含むため、通貨判断部３７はドルであると判断する。この他、金額の単位「１２３４５６円」「１２３４．５６ドル」に基づいて判断してもよい。
【０２２０】
このように、複合機９はピリオドの有無、ピリオドとカンマの位置等によりドルと日本円を区別できる。また、３つ以上の通貨単位を区別することもできる。
【０２２１】
＜まとめ＞
以上説明したように、本実施形態の情報登録システムは、領収書の金額の通貨単位を判断することで、複数の通貨に対応して経費情報を管理サーバ４０に登録できる。ドルと日本円の表記方法に合わせて、ピリオドの表示と非表示を切り替えたり、ドルと日本円の表記方法に合わせて、適切なテンキーを提供したりできる。
【０２２２】
＜その他の適用例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０２２３】
例えば、登録サーバ３０の通貨判断部３７を複合機の領収書アプリ６０が有するようにして、複合機９が通貨単位を判断してもよい。あるいは、通貨単位を判断する別のサーバがあってもよい。
【０２２４】
また、テンキー５３０として、通貨単位によって１つ以上のアルファベットを含めたり、１回の押下で２つのゼロが入力される「００」のような数字キーを表示したりしてもよい。
【０２２５】
また、本実施形態では領収書の登録を説明したが、領収書に限らず、各種の伝票の登録に好適に適用できる。例えば、受注票、注文票、請求書などに適用できる。
【０２２６】
複合機９は登録サーバ３０から受信した領収書７の電子データを操作パネル（表示装置）に表示する他、ユーザの端末装置に有線又は無線で送信してもよい。
【０２２７】
また、図５などの構成例は、複合機９、登録サーバ３０，管理者端末７０，管理サーバ４０、及びユーザ端末５０による処理の理解を容易にするために、主な機能に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって本願発明が制限されることはない。複合機９、登録サーバ３０，管理者端末７０、管理サーバ４０、及びユーザ端末５０の処理は、処理内容に応じて更に多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位が更に多くの処理を含むように分割することもできる。
【０２２８】
また、登録サーバ３０と管理サーバ４０の少なくとも一方が複数のサーバ装置により実現されていてもよいし、登録サーバ３０と管理サーバ４０が一台のサーバ装置により実現されていてもよい。また、登録サーバ３０が複数あったり、管理サーバ４０が複数あったりしてもよい。
【０２２９】
なお、読取部３３は画像データ取得手段の一例であり、認識処理部４１は数値データ取得手段の一例であり、通貨判断部３７は判断手段の一例であり、表示制御部３６は表示手段の一例であり、管理サーバ通信部４７は送信手段の一例であり、管理サーバ４０は経費管理システムの一例であり、操作受付部３４は受付手段の一例であり、複合機通信部４３は第２の送信手段の一例である。
【符号の説明】
【０２３０】
９            複合機
１０          本体
２０          操作部
３０          登録サーバ
４０          管理サーバ
５０          ユーザ端末
６０          領収書アプリ
７０          管理者端末
１００        情報登録システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２３１】
【特許文献１】特開2013−041540号公報
【特許文献２】特開2012−252449号公報
【図１】
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【図２】
2019124981.tif 000009
【図３】
2019124981.tif 000010
【図４】
2019124981.tif 000011
【図５】
2019124981.tif 000012
【図６】
2019124981.tif 000013
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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