(57)【要約】【課題】操作性に優れ経時の変化が生じにくい規制機構を備えた建具を提供する。【解決手段】枠体に設けられて回動する障子の開放角度を規制する規制機構が、枠体と障子との一方側にスライド自在に設けられたスライド部材と、スライド部材に、一端が揺動自在に支持されたアーム本体、及び、アーム本体の他端に設けられたピン部材、を有するアームと、枠体と障子との他方側に設けられ、障子が閉じられた状態にて一方側に向かって突出されており、一方側に位置するアームに設けられたピン部材が係合し、障子の回動に伴ってアームが揺動しつつピン部材を案内するためのガイド溝を有するベース部材と、を備え、スライド部材は、ピン部材がガイド溝内に位置して開放角度が規制される規制位置と、ピン部材がガイド溝外に位置して開放角度の規制が解除される規制解除位置と、に移動可能であり、スライド部材は捻りばねに付勢されて規制位置に保持されている。【選択図】図４
2019124093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体と、
前記枠体に設けられ回動することにより開閉される障子と、
前記障子の開放角度を規制する規制機構と、
を備えた建具であって、
前記規制機構は、前記枠体と前記障子とのいずれか一方側にスライド自在に設けられたスライド部材と、
前記スライド部材に、一端が揺動自在に支持されたアーム本体、及び、前記アーム本体の他端に設けられたピン部材、を有するアームと、
前記枠体と前記障子との他方側に設けられ、前記障子が閉じられた状態にて前記一方側に向かって突出しており、前記一方側に位置する前記アームに設けられた前記ピン部材が係合し、前記障子の回動に伴って前記アームが揺動しつつ前記ピン部材を案内するためのガイド溝を有するベース部材と、
を備え、
前記スライド部材は、前記ピン部材が前記ガイド溝内に位置して前記開放角度が規制される規制位置と、前記ピン部材が前記ガイド溝外に位置して前記開放角度の規制が解除される規制解除位置と、に移動可能であり、
前記スライド部材は捻りばねに付勢されて前記規制位置に保持されていることを特徴とする建具。
【請求項２】
請求項１に記載の建具であって、
前記スライド部材は、前記規制解除位置に位置するときには前記捻りばねに付勢されて前記規制解除位置に保持されることを特徴とする建具。
【請求項３】
請求項１に記載の建具であって、
前記スライド部材は、前記規制解除位置に位置するときには前記捻りばねにより前記規制位置側に付勢されていることを特徴とする建具。
【請求項４】
請求項３に記載の建具であって、
前記スライド部材がスライド自在に設けられている前記一方側には、前記障子が閉じられて前記ピン部材が前記ガイド溝外に位置する状態で前記アームを係止するアーム係止部が設けられており、
前記ベース部材は、前記アームが係止された状態で前記障子が開かれるときに前記アームと接触して係止状態を解除する係止解除部を有していることを特徴とする建具。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の建具であって、
前記障子が開放された状態にて前記規制解除位置から前記規制位置に前記スライド部材がスライドされて移動した前記ピン部材を、当該障子が閉止される際に、前記ベース部材より前記一方側へ案内する案内部を有することを特徴とする建具。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の建具であって、
前記ピン部材が前記ガイド溝内に位置して前記障子が開かれた状態で、前記スライド部材の前記規制解除位置への移動を規制するスライド規制機構を有することを特徴とする建具。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の建具であって、
前記枠体は、前記障子が閉じられた状態で、見込み方向において前記障子と対向する第一対向部位と、前記障子の面内方向において当該障子と対向する第二対向部位と、前記第一対向部位に設けられる気密材と、を有しており、
前記スライド部材は、第二対向部位との間にて前記アームを支持するアーム支持部と、前記枠体の内周側に配置されてスライド操作するための操作把持部と、前記アーム支持部と前記操作把持部とを繋ぐ操作腕部と、を有し、
前記障子を閉じた状態で前記障子及び前記操作腕部が、前記気密材に当接されていることを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、枠体に設けられ回動することにより開閉される障子と、障子の開放角度を規制する規制機構と、を備えた建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
枠体に設けられ回動することにより開閉される障子と、障子の開放角度を規制する規制機構と、を備えた建具としては、例えば、障子が設けられている枠体に固定された基部材と、基部材にスライド自在に設けられたスライド部材と、スライド部材に一端が揺動自在に支持されたアームと、障子に固定されたベース部材と、を備え、揺動するアームの先端側に設けられたピン部材がベース部材に設けられたガイド溝にスライド自在に係合された規制機構を備えた建具が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この建具の規制機構は、スライド部材を、移動可能な範囲の上端または下端にスライドすることにより、障子の開放角度が規制される規制状態と、障子の開放角度が規制されない規制解除状態と、を切り替えることが可能である。スライド部材には突起が設けられており、基部材側に押圧されたスライド部材は、突起が基部材と摺動しつつスライドし、基部材に設けられ上下に間隔を空けて配置された係合孔に突起が係合することにより、スライド部材が移動可能な範囲の上端と下端とに位置する状態が維持されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３８３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の建具は、スライド部材がスライドする際に、スライド部材に設けられた突起が基部材を摺動しつつ移動するときの摩擦による負荷が大きいため操作性が悪く、また、摩耗により鉄粉が発生するとともに、経時の変化によりがたつきが大きくなるという課題がある。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、操作性に優れ経時の変化が生じにくい規制機構を備えた建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために本発明の建具は、枠体と、前記枠体に設けられ回動することにより開閉される障子と、前記障子の開放角度を規制する規制機構と、を備えた建具であって、前記規制機構は、前記枠体と前記障子とのいずれか一方側にスライド自在に設けられたスライド部材と、前記スライド部材に、一端が揺動自在に支持されたアーム本体、及び、前記アーム本体の他端に設けられたピン部材、を有するアームと、前記枠体と前記障子との他方側に設けられ、前記障子が閉じられた状態にて前記一方側に向かって突出しており、前記一方側に位置する前記アームに設けられた前記ピン部材が係合し、前記障子の回動に伴って前記アームが揺動しつつ前記ピン部材を案内するためのガイド溝を有するベース部材と、を備え、前記スライド部材は、前記ピン部材が前記ガイド溝内に位置して前記開放角度が規制される規制位置と、前記ピン部材が前記ガイド溝外に位置して前記開放角度の規制が解除される規制解除位置と、に移動可能であり、前記スライド部材は捻りばねに付勢されて前記規制位置に保持されていることを特徴とする建具である。
【０００８】
このような建具によれば、スライド部材は捻りばねに付勢されて規制位置に保持されているので、スライド部材が摺動しつつ移動する場合よりも負荷が軽くスライドし易いとともに摩耗等の経時変化も生じ難い。このため、操作性に優れ経時の変化が生じにくい規制機構を備えた建具を提供することが可能である。また、捻りばねのばね特性を変更することにより、操作時の負荷を容易に変更できるので、所望の操作感が得られるように容易に設定することが可能である。
【０００９】
かかる建具であって、前記スライド部材は、前記規制解除位置に位置するときには前記捻りばねに付勢されて前記規制解除位置に保持されることを特徴とする。
このような建具によれば、スライド部材が規制解除位置に位置すると規制解除位置に保持されるので、スライド部材をスライドして、規制位置及び規制解除位置のいずれの位置に移動した場合であっても、使用者がスライド部材を保持することなく、規制位置及び規制解除位置に位置する状態を維持することが可能である。
【００１０】
かかる建具であって、前記スライド部材は、前記規制解除位置に位置するときには前記捻りばねにより前記規制位置側に付勢されている構成としてもよい。
このような建具によれば、規制解除位置に位置するときにはスライド部材が規制位置側に付勢されているので、使用者がスライド部材を把持して規制位置から規制解除位置に移動し、スライド部材から手を離すだけでスライド部材を規制位置に復帰させることが可能である。このため、使用者がスライド部材を操作していないときには、障子を常に開放角度が規制される状態にしておくことが可能である。
【００１１】
かかる建具であって、前記スライド部材がスライド自在に設けられている前記一方側には、前記障子が閉じられて前記ピン部材が前記ガイド溝外に位置する状態で前記アームを係止するアーム係止部が設けられており、前記ベース部材は、前記アームが係止された状態で前記障子が開かれるときに前記アームと接触して係止状態を解除する係止解除部を有していることを特徴とする。
【００１２】
このような建具によれば、障子が閉じられてピン部材がガイド溝外に位置する状態でアーム係止部に係止されるので、スライド部材が規制位置側に付勢されている場合であっても、使用者がスライド部材を把持することなく、開放角度が規制されることなく障子を開くことが可能である。また、係止されたアームは、障子が開かれるときに係止解除部に接触して係止状態が解除されるので、障子を開くだけで、開放角度が規制される状態に戻すことが可能である。
【００１３】
かかる建具であって、前記障子が開放された状態にて前記規制解除位置から前記規制位置に前記スライド部材がスライドされて移動した前記ピン部材を、当該障子が閉止される際に、前記ベース部材より前記一方側へ案内する案内部を有することを特徴とする。
【００１４】
このような建具によれば、障子が閉止される際にピン部材をベース部材より一方側へ案内する案内部を有しているので、ピン部材とベース部材とが干渉する際に案内部によりピン部材が一方側へ案内される。このため、障子を閉止するだけで、ピン部材をベース部材の一方側からガイド溝に進入させて規制状態とすることが可能である。
【００１５】
かかる建具であって、前記ピン部材が前記ガイド溝内に位置して前記障子が開かれた状態で、前記スライド部材の前記規制解除位置への移動を規制するスライド規制機構を有することを特徴とする。
【００１６】
このような建具によれば、障子が開かれた状態では、スライド規制機構によりスライド部材の規制解除位置への移動が規制されているので、障子が開かれた状態で、外部からスライド部材を操作して障子が開放されることを防止することが可能である。
【００１７】
かかる建具であって、前記枠体は、前記障子が閉じられた状態で、見込み方向において前記障子と対向する第一対向部位と、前記障子の面内方向において当該障子と対向する第二対向部位と、前記第一対向部位に設けられる気密材と、を有しており、前記スライド部材は、第二対向部位との間にて前記アームを支持するアーム支持部と、前記枠体の内周側に配置されてスライド操作するための操作把持部と、前記アーム支持部と前記操作把持部とを繋ぐ操作腕部と、を有し、前記障子を閉じた状態で前記障子及び前記操作腕部が、前記気密材に当接されていることを特徴とする。
【００１８】
このような建具によれば、障子を閉じた状態で、障子の、見込み方向において枠体と対向する面側に配置される操作把持部と、障子と第二対向部位との間に設けられているアーム支持部とを繋ぐ操作腕部が、枠体の第一対向部位に設けられた気密材に障子とともに当接されるので、障子側と枠体側との間に隙間が生じにくい。このため、障子の開放角度を規制する規制機構を備えつつもより高い気密性を備えることが可能である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、操作性に優れ経時の変化が生じにくい規制機構を備えた建具を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第一実施形態に係る建具を示す斜視図である。
【図２】第一実施形態の規制機構の構成を説明するための斜視図である。
【図３】第一実施形態の規制機構の框側の部材の構成を説明する分解斜視図である。
【図４】図４（ａ）は、上端位置における捻りばねの付勢方向を説明する図である。図４（ｂ）は、下端位置における捻りばねの付勢方向を説明する図である。
【図５】図５（ａ）は、開放角度が規制されている状態の規制機構を示す斜視図である。図５（ｂ）は、開放角度が規制されていない状態の規制機構を示す斜視図である。
【図６】図６（ａ）は、スライド規制機構を右縦枠側から見た図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）のＡ矢視図である。
【図７】図７（ａ）は、スライド部材が上端位置に位置して開放されているときのピン部材とベース部材との位置関係を示す図である。図７（ｂ）は、案内部により移動されるアームを屋内側から見た図である。図７（ｃ）は、案内部により移動されるアームの動作を図７（ａ）におけるＢ方向から見た図である。
【図８】図８（ａ）は、第二実施形態において上端位置における捻りばねの付勢方向を説明する図である。図８（ｂ）は、第二実施形態において下端位置における捻りばねの付勢方向を説明する図である。
【図９】第三実施形態の規制機構の構成を説明するための斜視図である。
【図１０】第三実施形態の規制機構の作用を説明するための斜視図である。
【図１１】右縦枠と戸先框との間の気密構造を説明するための平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の第一実施形態に係る建具について図面を参照して説明する。
以下の説明においては、建物の外周部に取り付けられている建具１を屋内側から見たときに、上下となる方向を上下方向、左右となる方向を左右方向、奥行き方向を見込み方向として示す。建具１の各部位であっても、また、建具１をなす各部材が単体の状態であっても、取り付けられた状態にて上下方向、左右方向、見込み方向となる方向にて方向を特定して説明する。
【００２２】
第一実施形態の建具１は、図１に示すように、建物等に取り付けられた状態にて上下に位置する横枠２ａと、左右に位置する縦枠２ｂ、２ｃとが矩形状に接合された枠体２と、枠体２に設けられて回動することにより開閉される障子３と、障子３の開放角度を規制する規制機構４とを備えている。この建具１は、障子３の左右方向における一方の端部側（図１では、左側）が上下の横枠２ａに回動自在に支持されているとともに、上下の横枠２ａに沿って移動可能に設けられ、障子３が回動しつつ他方の端部側（図１では右側）が屋外側に突き出していく縦辷り出し窓用の建具１である。
【００２３】
障子３は、例えば、ガラス３ａの上下に位置する横框３ｂと、左右に位置する縦框３ｃ
と、が矩形状に接合されている。図１に示す建具１は、上下の横框３ｂが左側にて上下の横枠２ａに支持されているので、左側の縦框（不図示）が吊元框であり右側の縦框３ｃが戸先框である。障子３の開放角度を規制する規制機構４は、障子３の戸先框３ｃと右側の縦枠以下、右縦枠という）２ｃとの間に設けられている。
【００２４】
第一実施形態の規制機構４は、図１〜図３に示すように、戸先框３ｃの外周面に基部材４１を介してスライド自在に設けられたスライド部材４２と、スライド部材４２に一端が揺動自在に支持されたアーム本体４３、及び、アーム本体４３の他端に設けられたピン部材４４、を有するアーム４５と、右縦枠２ｃの内周面２ｄに設けられピン部材４４を案内するためのガイド溝４６ａを有するベース部材４６と、を有している。尚、図２においては構成をわかりやすくするために、スライド部材４２、アーム４５等に対するベース部材４６の向きは、取り付けられる向きと異ならせて示している。ここで、右縦枠２ｃの内周面２ｄが、障子３が閉じられた状態で、当該障子３の面内方向において障子３と対向する第二対向部位に相当する。
【００２５】
戸先框３ｃに設けられた基部材４１は、ほぼ長方形状の板状をなす基部材本体部４１ａと、基部材本体部４１ａの屋外側の縁から右方向となる右縦枠２ｃ側に延出された基部材延出部４１ｂと、基部材延出部４１ｂの先端から屋内側に延出された屋内延出部４１ｃと、基部材本体部４１ａの下縁から右縦枠２ｃ側に延出された下縁延出部４１ｄと、を有している。
【００２６】
基部材本体部４１ａは、上下の端部が段曲げされて形成された固定部４１ｅにて戸先框３ｃの外周面に固定され、上下の固定部４１ｅの間となる中央部分は、戸先框３ｃの外周面と間隔を空けてほぼ平行に配置される基部材平面部４１ｆをなしている。基部材平面部４１ｆにはスライド部材４２が対面するように配置されるとともにスライド自在に取り付けられる。
【００２７】
基部材平面部４１ｆには、上下方向に長い３つの長孔４１ｇ、４１ｈ、４１ｉが設けられており、１つは基部材平面部４１ｆの上側の部分の屋外側に設けられており、他の２つの長孔４１ｈ、４１ｉは基部材平面部４１ｆの下側の部分に見込み方向に間隔を空けて並べて設けられている。下側の屋外側に設けられている長孔４１ｉの屋外側には、後述する捻りばね４７の一端が引っ掛けられる引掛ピン４１ｋがかしめられている。
【００２８】
スライド部材４２は、基部材４１の基部材平面部４１ｆと対面するスライド部材平面部４２ａと、スライド部材平面部４２ａから屋内側に繋がって当該スライド部材平面部４２ａとほぼ直角をなして設けられた操作腕部４２ｂと、操作腕部４２ｂの先端側に屋内側に突出するように嵌合された操作把持部４２ｃと、を有している。スライド部材４２は、基部材４１を介して戸先框３ｃに取り付けられた状態で、操作把持部４２ｃが戸先框３ｃの屋内側に位置し、戸先框３ｃの見つけ幅の範囲内に納まっている。
【００２９】
スライド部材平面部４２ａの中央部には、円形状をなし基部材４１から離れる方向に僅かに隆起されたアーム支持部４２ｄが形成されている。アーム支持部４２ｄには、中央部にアーム４５の揺動中心となり、アーム４５の一方の端部に設けられた貫通孔４５ａを貫通してアーム４５を揺動自在に支持する揺動ピン４２ｅがかしめられている。
【００３０】
スライド部材平面部４２ａには、基部材４１の戸先框３ｃ側から長孔４１ｇ、４１ｈにそれぞれ挿通されたスライドピン４２ｆが、スライド部材平面部４２ａにおいてアーム支持部４２ｄより上端側の屋外側の部位とアーム支持部４２ｄより下端側の屋内側の部位とにそれぞれかしめられている。このため、スライドピン４２ｆが長孔４１ｇ、４１ｈ内を移動可能な範囲にて、スライド部材４２は上下方向にスライドすることが可能である。
【００３１】
スライド部材平面部４２ａにおいてアーム支持部４２ｄより下端側の屋外側の部位には、基部材４１に設けられた引掛ピン４１ｋに一端が引っ掛けられた捻りばね４７の他端が回動自在に係止される係止ピン４２ｇがかしめられている。
【００３２】
図４に示すように、捻りばね４７は、引掛ピン４１ｋと係止ピン４２ｇとの間にて２つの端部の間隔が狭められて圧縮された状態で装着されている。そして、スライドピン４２ｆが長孔４１ｇ、４１ｈの上端側に位置するようにスライド部材４２が配置された、図４（ａ）に示す状態では、係止ピン４２ｇが引掛ピン４１ｋよりも上側に位置するため、捻りばね４７はスライド部材４２を上方に付勢し、スライドピン４２ｆが長孔４１ｇ、４１ｈの下端側に位置するようにスライド部材４２が配置された、図４（ｂ）に示す状態では、係止ピン４２ｇが引掛ピン４１ｋよりも下側に位置するため、捻りばね４７はスライド部材４２を下方に付勢するように構成されている。そして、スライド部材４２は、スライドピン４２ｆが長孔４１ｇ、４１ｈの上端及び下端に位置する状態で捻りばね４７により保持される。
【００３３】
アーム４５は、金属板でなるアーム本体４３と、アーム本体４３の揺動先端側にかしめられたピン部材４４と、を有している。アーム本体４３の上縁には、スライド部材平面部４２ａ側に延出された延出片４３ａが設けられている。また、ピン部材４４は、かしめられている端部とは反対側の先端部が拡径された拡径部４４ａを有し、ガイド溝４６ａに係合している状態では、ピン部材４４が左右方向に移動してもガイド溝４６ａから脱けないように構成されている。
【００３４】
アーム４５の揺動中心となるアーム本体４３の上部側には前述した貫通孔４５ａが設けられており、アーム本体４３とスライド部材４２のアーム支持部４２ｄとの間に円錐コイルばね４８が介在された状態で、アーム支持部４２ｄにかしめられた揺動ピン４２ｅに支持されている。すなわち、アーム支持部４２ｄが設けられているスライド部材平面部４２ａと、アーム本体４３の貫通孔４５ａが設けられている面とは円錐コイルばね４８により間隔が空けられている。このため、図６（ｂ）に示すように、たとえ障子３の開閉に伴うスライド部材４２の姿勢の変化によりアーム４５の揺動ピン４２ｅに対する傾斜角が変化しても、アーム４５は円錐コイルばね４８を圧縮して傾くことが許容されるので、アーム４５の変形を抑えることが可能である。
【００３５】
右縦枠２ｃの内周面２ｄに、障子３の戸先框３ｃ側に向かって突出させて設けられたベース部材４６は、ほぼ長方形状をなす板材が、上下の端部が段曲げされて形成された固定部４６ｂが右縦枠２ｃに固定され、上下の固定部４６ｂ間の中央部分は右縦枠２ｃと間隔を空けて、戸先框３ｃと対向する側板部４６ｃを有し、上下の固定部４６ｂと側板部４６ｃとは連結部４６ｄにて繋がっている。
【００３６】
側板部４６ｃと下側の連結部４６ｄとには、側板部４６ｃから下側の連結部４６ｄに繋がって、上下方向に沿うガイド溝４６ａが設けられている。側板部４６ｃの屋外側の縁の下端部には、ベース部材４６より戸先框３ｃ側にピン部材４４を案内するための案内部４６ｅが設けられている。案内部４６ｅは側板部４６ｃから繋がり屋外側に向かって、戸先框３ｃの内周面との距離が広がる傾斜している。案内部４６ｅの上下方向における位置は、スライド部材４２がスライド可能な範囲の上端に配置された際にピン部材４４が位置する高さとほぼ同じ位置に設けられている。
【００３７】
第一実施形態の規制機構４は、右縦枠２ｃに固定されたベース部材４６が、障子３が閉じられた状態にて戸先框３ｃ側に向かって突出されており、図５（ａ）に示すように、戸先框３ｃ側に設けられたスライド部材４２がスライド可能な範囲の上側（以下、単に上端位置という）に位置するときに、ベース部材４６の戸先框３ｃ側に位置するアーム本体４３に設けられたピン部材４４の先端側がベース部材４６のガイド溝４６ａ内に収容される。スライド部材４２が上端位置に位置してピン部材４４の先端がガイド溝４６ａ内に位置するときに、障子３が外側に開かれると、障子３の回動に伴ってアーム４５が揺動しつつピン部材４４が係合し、ガイド溝４６ａに案内されてピン部材４４が上昇する。そして、ピン部材４４がガイド溝４６ａの上端に当接してアーム４５が揺動できなくなった位置にて障子３の開放角度が規制される。
【００３８】
また、図５（ｂ）に示すように、障子３を閉じた状態にて戸先框３ｃ側に設けられたスライド部材４２がスライド可能な範囲の下側（以下、単に下端位置という）にスライドされると、戸先框３ｃ側に位置するアーム本体４３に設けられたピン部材４４は下側の連結部４６ｄのガイド溝４６ａからベース部材４６の下方へ移動しガイド溝４６ａの外に配置される。スライド部材４２が下端位置に位置するときに、障子３が外側に開かれると、アーム４５はほぼ鉛直方向に向く姿勢を維持して戸先框３ｃ側に支持されている。すなわち、障子３は、規制機構４にて規制されずに最も大きく開放される。
【００３９】
スライド部材４２を上端位置にスライドして、ピン部材４４がガイド溝４６ａ内に位置する場合には、障子３を開くと開放角度が規制されるので、スライド部材４２の上端位置が規制位置に相当し、スライド部材４２を下端位置にスライドして、ピン部材４４がガイド溝４６ａの外側に位置する場合には、障子３を開いても開放角度は規制されないので、スライド部材４２の下端位置が規制解除位置に相当する。すなわち、スライド部材４２を上下にスライドすることにより開放角度を規制する状態と規制が解除された状態とを切り替えることが可能である。
【００４０】
スライド部材４２は、上端位置で捻りばね４７により上方に付勢されているため、障子３の開放角度を規制する状態が維持され、下端位置で捻りばね４７により下方に付勢されているため、規制が解除された状態が維持される。
【００４１】
このように、第一実施形態の建具１は、スライド部材４２をスライドして、規制位置及び規制解除位置のいずれに位置移動した場合であっても、使用者がスライド部材４２を保持することなく、スライド部材４２が規制位置及び規制解除位置に位置する状態を保持することが可能である。このとき、スライド部材４２は捻りばね４７に付勢されて規制位置または規制解除位置に保持されているので、スライド部材４２が摺動しつつ移動する場合よりも負荷が軽くスライドし易いとともに摩耗等の経時変化も生じ難い。このため、操作性に優れ経時の変化が生じにくい規制機構４を備えた建具１を提供することが可能である。また、捻りばね４７のばね特性を変更することにより、操作時の負荷を容易に変更できるので、所望の操作感が得られるように容易に設定することが可能である。
【００４２】
また、スライド部材４２を付勢しているのは捻りばね４７なので、障子３を閉じた状態における右縦枠２ｃと戸先框３ｃとの狭い隙間にも容易に配置することが可能である。このため、右縦枠２ｃと戸先框３ｃと間の、規制機構４を設ける空間をより狭くして、ガラス３ａが占める領域をより広く確保することが可能である。
【００４３】
また、スライド部材４２が上端位置に位置して障子３が開かれた状態では、図６に示すように、傾いたアーム４５の上端部に設けられている延出片４３ａが、基部材４１の屋内延出部４１ｃ上に当接または近接している。このため、障子３を開いた状態では、アーム４５が設けられているスライド部材４２を下方にスライドすることができないので、障子３が開かれた状態で、外部からスライド部材４２を操作して障子３が開放されることを防止することが可能である。ここで、障子３を開いた状態で、アーム４５の延出片４３ａが基部材４１の屋内延出部４１ｃに接触してスライド部材４２が下方にスライドできないように構成された機構が、スライド部材４２の規制解除位置への移動を規制するスライド規制機構に相当する。
【００４４】
また、開放角度の規制状態にあるピン部材４４の高さに、ベース部材４６の屋外側に案内部４６ｅが設けられているので、スライド部材４２が下端位置に位置する規制解除状態にて障子３が開放された状態で、スライド部材４２が上側にスライドされて規制状態にされた後に、障子３が閉められた場合には、ピン部材４４は案内部４６ｅの傾斜面に沿って戸先框３ｃ側に滑るように移動され、ベース部材４６の戸先框３ｃ側からガイド溝４６ａ内に収容される。このため、障子３を閉止するだけで、ピン部材４４をベース部材４６の戸先框３ｃ側からガイド溝４６ａに進入させて規制状態とすることが可能である。
【００４５】
第一実施形態においては、スライド部材４２が、上端位置で捻りばね４７により上方に付勢され、下端位置で捻りばね４７により下方に付勢されている例について説明したが、これに限るものではない。第二実施形態の建具１に設けられている規制機構４は、例えば、捻りばね４７の一端が引っ掛けられ基部材４１に設けられた引掛ピン４１ｋの位置を、図８に示すように、下方に変更するとともに、第一実施形態の捻りばね４７とは異なるばね特性の捻りばね４９に変更することにより、スライド部材４２が、上端位置に位置する場合であっても、下端位置に位置する場合であっても、捻りばね４９により上方に付勢される。
【００４６】
第二実施形態の規制機構４は、スライド部材４２が常に上方に付勢されている、すなわち常に開放角度が規制されているので、開放角度の規制を解除して障子３を大きく開く場合には、使用者はスライド部材４２を下方に降ろしたまま、手で操作把持部４２ｃを押さえつつ障子３を開く。そして、操作把持部４２ｃから手を離すことにより、スライド部材４２が上方に押し上げられて上端位置に移動する。すなわち、開放角度の規制状態となる。この状態で、障子３を閉じると、ピン部材４４は案内部４６ｅの傾斜面に沿って戸先框３ｃ側に滑るように移動されてガイド溝４６ａ内に収容されて開放角度の規制状態が維持される。
【００４７】
このため、第二実施形態の規制機構４は、規制位置から規制解除位置にスライド部材４２を移動した場合であっても、スライド部材４２を離すだけでスライド部材４２を規制位置に復帰させることが可能である。また、第二実施形態の規制機構４のように、スライド部材４２が、上端位置に位置する場合であっても、下端位置に位置する場合であっても、捻りばね４９により上方に付勢されている場合には、使用者がスライド部材４２を下方に下げていない状態では、スライド部材４２は常に上端位置に位置しているので、開放角度の規制が解除されている障子３を、使用者が誤って大きく開いてしまうことを防止することが可能である。
【００４８】
第三実施形態の規制機構４は、第二実施形態の規制機構４に加え、さらに、スライド部材４２を下端位置に保持し、障子３を開くことによりスライド部材４２が上端位置に移動する機構を備えている。より具体的には、例えば、上記実施形態において揺動ピン４２ｅが挿通されてスライド部材４２のスライド部材平面部４２ａとアーム本体４３との間に介在されている円錐コイルばね４８を、図９に示すように、当該円錐コイルばね４８をなす線材の端部を延長した円錐コイルばね４８ａに変更し、基部材４１には、引掛ピン４１ｋよりも下から右縦枠２ｃ側に延出した下端延出部４１ｌを設けておく。尚、図９においては構成をわかりやすくするために、スライド部材４２、アーム４５等に対するベース部材４６の向きは、取り付けられる向きと異ならせて示している。
【００４９】
円錐コイルばね４８ａは、一方の端部をスライド部材４２のスライド部材平面部４２ａから右縦枠２ｃ側に突出させた係止片４２ｈに係止し、他方の端部をアーム本体４３からスライド部材平面部４２ａ側に切り起こした切起片４３ｂに係止することにより、アーム４５のピン部材４４が設けられている先端側を屋外側に付勢する。円錐コイルばね４８ａにより付勢されたアーム４５は下端延出部４１ｌに当接される。
【００５０】
アーム４５には、スライド部材４２が下端位置に位置する状態で、円錐コイルばね４８ａに付勢されたアーム４５が下端延出部４１ｌに当接する部位に、下端延出部４１ｌに係合して上方への移動が規制される規制凹部４５ｂを設けておく。また、ベース部材４６には、下側の連結部４６ｄより下に戸先框３ｃ側に突出する突出片４６ｆを設けておく。突出片４６ｆは、スライド部材４２が下端位置に位置し、円錐コイルばね４８ａに付勢されたアーム４５が下端延出部４１ｌに当接する状態で障子３が開かれたときに、アーム４５の下端部と接触する位置であって、ガイド溝４６ａよりも屋外側に設けられており、突出片４６ｆの上端と、下側の連結部４６ｄとの間を、ピン部材４４が通過可能に設けられている。
【００５１】
第三実施形態の規制機構４は、障子３を閉じた状態で、スライド部材４２が捻りばね４９により上方に付勢されている。スライド部材４２を下端位置にスライドすると、図１０（ａ）に示すように、円錐コイルばね４８ａにより下端延出部４１ｌに、屋外側の外縁部が当接されているアーム４５が下方に移動し、アーム４５に設けられた規制凹部４５ｂが下端延出部４１ｌに係合されてアーム４５の上方への移動が規制される。このとき、ピン部材４４は、ガイド溝４６ａより下に位置して障子３の開放角度の規制は解除されており、アーム４５は、使用者が操作把持部４２ｃから手を離しても、開放角度の規制が解除された状態で係止されている。ここで、下端延出部４１ｌが、ピン部材４４がガイド溝４６ａ外に位置する状態でアーム４５を係止するアーム係止部に相当する。
【００５２】
スライド部材４２が下端位置に保持された状態で障子３を開くと、図１０（ｂ）に示すように、アーム４５のピン部材４４が突出片４６ｆに接触し、更に障子３が開かれることにより、アーム４５の規制凹部４５ｂと下端延出部４１ｌとの係合が外れてアーム４５は捻りばね４９によりスライド部材４２とともに上方に押し上げられる。捻りばね４９により上方に押し上げられたスライド部材４２は、図１０（ｃ）に示すように、上端位置に移動し、アーム４５は円錐コイルばね４８ａに付勢されて下端延出部４１ｌに当接された状態で、ピン部材４４が突出片４６ｆの上端と下側の連結部４６ｄとの間を通過して障子３は開放角度が規制されることなく開放される。ここで、突出片４６ｆが、アームと接触して係止状態を解除する係止解除部に相当する。
【００５３】
そして、障子３を閉じると、開放角度の規制状態にあるピン部材４４は案内部４６ｅの傾斜面に沿って戸先框３ｃ側に滑るように移動され、ベース部材４６の戸先框３ｃ側からガイド溝４６ａ内に収容される。この状態で、障子３を開くと、開放角度が規制された状態で障子３が開かれる。
【００５４】
第三実施形態の場合には、開放角度の規制を解除した状態で障子３を開く場合であっても、スライド部材４２の操作把持部４２ｃを手で押さえる必要はなく、また、開放角度の規制が解除された状態の障子３を、そのまま閉じるだけで、開放角度が規制された状態に戻すことが可能である。このため、使用者は、開放角度の規制を解除したい場合のみ操作把持部４２ｃを操作すれば良く、また、開放角度の規制が解除されている障子３を、使用者が誤って大きく開いてしまうことを防止することが可能である。このため、より操作性に優れた建具１を提供することが可能である。
【００５５】
上記実施形態においては、スライド部材４２及びアーム４５を障子３側に、ベース部材４６を枠体２側に設けた例について説明したが、障子側にベース部材を設け、枠体側にスライド部材及びアームを設けた構成としても良い。
【００５６】
上記実施形態のように、スライド部材４２及びアーム４５を障子３側に、ベース部材４６を枠体２側に設けた場合には、図１１に示すように、スライド部材４２及び操作把持部４２ｃが障子３側に設けられて、障子３の開閉時に障子３とともに移動するので、枠体２の内周側に操作把持部４２ｃが突出しない。このため、障子３の開閉時に使用者が操作把持部４２ｃに接触しないので、より操作性に優れている。
【００５７】
また、例えば、スライド部材及び操作把持部が枠体側に設けられる場合には、スライド部材を枠体に取り付けることにより、枠体に設けられ框体との間をシールするための気密材をスライド部材により圧縮してしまうとともに、スライド部材の操作腕部と障子とが対向する隙間が発生してしまい気密性が低下する。このため、上記実施形態のように、スライド部材４２を障子３側に設けると、右縦枠２ｃの内周側に延出された縦枠延出部２ｅに設けられている気密材５が戸先框３ｃ及び操作腕部４２ｂと接触して気体の流通を妨げるので、右縦枠２ｃと戸先框３ｃ及び操作腕部４２ｂとの間の気密性を向上させることが可能である。ここで、縦枠延出部２ｅが、障子３が閉じられた状態で、見込み方向において障子３と対向する第一対向部位に相当する。
【００５８】
上記実施形態においては、建具を縦辷り出し窓用としたが、これに限るものではなく、開き窓、横辷り出し窓、突き出し窓、外倒し窓など、回動することにより開放される窓を構成する建具であれば構わない。
【００５９】
また、上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００６０】
１  建具、２  枠体、２ｃ  右縦枠（縦枠）、２ｄ  内周面、２ｅ  縦枠延出部、
３  障子、３ｃ  戸先框（縦框）、４  規制機構、５  気密材、
４１ｃ  屋内延出部、４１ｌ  下端延出部、４２  スライド部材、
４２ａ  スライド部材平面部、４２ｂ  操作腕部、４２ｃ  操作把持部、
４２ｄ  アーム支持部、４２ｈ  係止片、４３  アーム本体、４３ａ  延出片、
４３ｂ  切起片、４４  ピン部材、４５  アーム、４５ｂ  規制凹部、
４６  ベース部材、４６ａ  ガイド溝、４６ｅ  案内部、４６ｆ  突出片、
４７  捻りばね、４８  円錐コイルばね、４８ａ  円錐コイルばね、４９  捻りばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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