(57)【要約】【課題】ハロゲン系難燃剤及びリン系難燃剤を使用しなくても、薄さと難燃性とを両立した繊維強化複合材料を形成することが可能なプリプレグを提供すること。【解決手段】炭素繊維と、ビフェニル構造を有するエポキシ樹脂、硬化剤及びメラミンシアヌレートを含有する樹脂組成物と、を含む、プリプレグ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維と、
ビフェニル構造を有するエポキシ樹脂、硬化剤及びメラミンシアヌレートを含有する樹脂組成物と、
を含む、プリプレグ。
【請求項２】
前記メラミンシアヌレートの含有量が、樹脂組成物の全量基準で２０〜４０質量％である、請求項１に記載のプリプレグ。
【請求項３】
前記樹脂組成物中の塩素原子の含有量が１質量％以下である、請求項１又は２に記載のプリプレグ。
【請求項４】
前記樹脂組成物中のリン原子の含有量が０．１質量％以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプリプレグ。
【請求項５】
複数のプリプレグを積層及び硬化してなる繊維強化複合材料であって、
前記プリプレグの少なくとも一つが、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプリプレグである、繊維強化複合材料。
【請求項６】
積層方向の厚さが１．５ｍｍ以下である、請求項５に記載の繊維強化複合材料。
【請求項７】
ＵＬ９４燃焼試験による難燃性評価がＶ−０又はＶ−１である、請求項５に記載の繊維強化複合材料。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか一項に記載の繊維強化複合材料を含む、成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリプレグ、繊維強化複合材料及び成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭素繊維とマトリックス樹脂とからなる繊維強化複合材料は、軽量で優れた強度を有することから、様々な用途に用いられている。
【０００３】
このような繊維強化複合材料には難燃性が要求される場合があり、従来から、ハロゲン系難燃剤又はリン系難燃剤を配合して、繊維強化複合材料を難燃化する方法が知られている。例えば、特許文献１には、マトリックス樹脂を形成するためのエポキシ樹脂組成物にリン化合物を配合して、優れた難燃性を有する繊維強化複合材料を得る方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００５／０８２９８２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ハロゲン系難燃剤及びリン系難燃剤を用いた場合は、燃焼時の有毒ガスの発生、廃棄時の環境負荷といった課題がある。
【０００６】
また、近年、電気・電子機器の筐体に繊維強化複合材料を用いることが検討されており、筐体の薄肉化・機器の重量軽減の観点から、厚さの薄い繊維強化複合材料が求められている。そして、従来の方法では、厚さが薄くても十分な難燃性を確保でき、ハロゲン及びリンを含有しない繊維強化複合材料を提供することは困難であった。
【０００７】
そこで本発明は、ハロゲン系難燃剤及びリン系難燃剤を使用しなくても、薄さと難燃性とを両立した繊維強化複合材料を形成することが可能なプリプレグを提供することを目的とする。本発明はまた、上記プリプレグを用いて形成された繊維強化複合材料及びそれを含む成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面は、炭素繊維と、ビフェニル構造を有するエポキシ樹脂、硬化剤及びメラミンシアヌレートを含有する樹脂組成物と、を含む、プリプレグに関する。このようなプリプレグによれば、ハロゲン系難燃剤及びリン系難燃剤を使用することなく、薄さと難燃性とを両立した繊維強化複合材料を形成することができる。
【０００９】
一態様において、上記メラミンシアヌレートの含有量は、樹脂組成物の全量基準で２０〜４０質量％であってよい。
【００１０】
一態様において、上記樹脂組成物中の塩素原子の含有量は１質量％以下であってよい。
【００１１】
一態様において、上記樹脂組成物中のリン原子の含有量は０．１質量％以下であってよい。
【００１２】
本発明の他の一側面は、複数のプリプレグを積層及び硬化してなる繊維強化複合材料であって、上記プリプレグの少なくとも一つが、上記のプリプレグである、繊維強化複合材料に関する。
【００１３】
一態様に係る繊維強化複合材料は、積層方向の厚さが１．５ｍｍ以下であってよい。
【００１４】
一態様に係る繊維強化複合材料は、ＵＬ９４燃焼試験による難燃性評価がＶ−０又はＶ−１であってよい。
【００１５】
本発明の更に他の一側面は、上記繊維強化複合材料を含む成形体に関する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ハロゲン系難燃剤及びリン系難燃剤を使用しなくても、薄さと難燃性とを両立した繊維強化複合材料を形成することが可能なプリプレグが提供される。また、本発明によれば、上記プリプレグを用いて形成された繊維強化複合材料及びそれを含む成形体が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施形態について説明する。
【００１８】
（プリプレグ）
本実施形態に係るプリプレグは、炭素繊維と、ビフェニル構造を有するエポキシ樹脂、硬化剤及びメラミンシアヌレートを含有する樹脂組成物と、を含む。このようなプリプレグによれば、ハロゲン系難燃剤及びリン系難燃剤を使用することなく、薄さと難燃性とを両立した繊維強化複合材料を形成することができる。
【００１９】
炭素繊維は特に限定されず、繊維強化複合材料に用いられる炭素繊維を特に制限なく使用できる。炭素繊維には、原料の違いによって、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系炭素繊維及びピッチ系炭素繊維がある。ピッチ系炭素繊維は、弾性が高いという特性を有する一方、ＰＡＮ系炭素繊維は、引張弾性率が高いという特性を有する。本実施形態における炭素繊維は、ＰＡＮ系炭素繊維でもピッチ系炭素繊維でもよいが、耐変形性に一層優れる炭素繊維強化複合材料が得られる観点からは、ピッチ系炭素繊維がより好ましい。
【００２０】
本実施形態に係るプリプレグは、引張弾性率が１５０ＧＰａ以上の炭素繊維を含むことが好ましい。また、炭素繊維の引張弾性率は、２００ＧＰａ以上がより好ましく、４５０ＧＰａ以上が更に好ましく、６００ＧＰａ以上が一層好ましい。プリプレグを複数種類使用する場合は、プリプレグに含まれる炭素繊維の大部分（例えば７０質量％以上、好ましくは８０質量％以上）が、上述の好適な引張弾性率を有することが好ましい。なお、本明細書中、炭素繊維の引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｒ７６０１（１９８６）に従って測定されるストランド引張弾性率を意味する。
【００２１】
本実施形態に係るプリプレグにおいて、単位面積当たりの炭素繊維量は、例えば３０ｇ／ｍ２以上であってよく、好ましくは５０ｇ／ｍ２以上、より好ましくは７０ｇ／ｍ２以上である。このような炭素繊維量とすることで、繊維強化複合材料を成形する際に所定の厚みを得るために積層枚数を少なくすることができ、作業を簡便にできる。また、単位面積当たりの炭素繊維量は、例えば３０００ｇ／ｍ２以下であってよく、好ましくは２０００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは１０００ｇ／ｍ２以下である。これにより、ボイドの発生が抑えられ、均一な繊維強化複合材料が得られやすくなる。
【００２２】
プリプレグ中の炭素繊維の含有量は、プリプレグの全量基準で、例えば２０質量％以上であってよく、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上である。これにより、繊維強化複合材料の強度が一層向上する。また、プリプレグ中の炭素繊維の含有量は、プリプレグの全量基準で、例えば９０質量％以下であってよく、好ましくは８５質量％以下、より好ましくは８０質量％以下である。これにより、ボイドの発生が抑えられ、均一な繊維強化複合材料が得られやすくなる。
【００２３】
樹脂組成物は、ビフェニル構造を有するエポキシ樹脂と、硬化剤と、メラミンシアヌレートとを含有する。樹脂組成物の硬化によって、繊維強化複合材料中のマトリックス樹脂が形成される。
【００２４】
ビフェニル構造を有するエポキシ樹脂（以下、場合により「エポキシ樹脂（Ａ）」と称する。）は、ビフェニル構造と２以上のエポキシ基とを有する化合物である。
【００２５】
ビフェニル構造は、２つのベンゼン環が単結合で共有結合した構造を示す。エポキシ樹脂（Ａ）中のビフェニル構造は、ベンゼン環上に置換基を有していてもよい。当該置換基としては、例えば、アルキル基、アリール基、アラルキル基、水酸基、アルコキシ基等が挙げられる。
【００２６】
エポキシ樹脂（Ａ）のエポキシ当量は特に限定されないが、例えば１５０以上であってよく、好ましくは２００以上、より好ましくは２５０以上である。また、エポキシ樹脂（Ａ）のエポキシ当量は、例えば１０００以下であってよく、好ましくは７００以下、より好ましくは４００以下である。
【００２７】
エポキシ樹脂（Ａ）としては、例えば下記式（Ａ−１）で表されるエポキシ樹脂が挙げられる。
【００２８】
【化１】
2019089931.tif 000002
【００２９】
式中、ｎは１以上の整数を示し、好ましくは１〜３０、より好ましくは１〜１０である。
【００３０】
エポキシ樹脂（Ａ）としては市販品を用いてもよく、例えば、ＮＣ−３０００、ＮＣ−３０００Ｈ、ＮＣ−３１００（以上、日本化薬製、商品名）等を好適に用いることができる。
【００３１】
樹脂組成物中のエポキシ樹脂（Ａ）の含有量は、樹脂組成物の全量基準で、例えば１５質量％以上であってよく、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは２５質量％以上である。これにより、繊維強化複合材料の耐熱性や靱性が一層向上する。また、エポキシ樹脂（Ａ）の含有量は、樹脂組成物の全量基準で、例えば４５質量％以下であってよく、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３５質量％以下である。これにより、樹脂組成物を適切な粘度に保つことでき、作業を簡便にできる。
【００３２】
樹脂組成物は、エポキシ樹脂（Ａ）以外の他のエポキシ樹脂（以下、場合により「エポキシ樹脂（Ｂ）」と称する。）を更に含有していてよい。エポキシ樹脂（Ｂ）は、２以上のエポキシ基を有し、ビフェニル構造を有しない化合物ということができる。
【００３３】
エポキシ樹脂（Ｂ）としては、エポキシ樹脂（Ａ）とともに硬化可能なエポキシ樹脂であればよく、特に限定されない。エポキシ樹脂（Ｂ）は、樹脂組成物の粘度調整、組成分の硬化性の向上等の目的で配合されてよい。
【００３４】
エポキシ樹脂（Ｂ）としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、レゾルシノール型エポキシ樹脂、ナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂等が挙げられる。
【００３５】
エポキシ樹脂（Ａ）及びエポキシ樹脂（Ｂ）の合計量に対するエポキシ樹脂（Ａ）の含有量は、例えば２０質量％以上であってよく、好ましくは２５質量％以上、より好ましくは３０質量％以上である。これにより、繊維強化複合材料の耐熱性が一層向上する。
【００３６】
エポキシ樹脂（Ａ）及びエポキシ樹脂（Ｂ）の合計量に対するエポキシ樹脂（Ａ）の含有量の上限は特に限定されないが、例えば４０質量％以下であってよく、３５質量％以下であってもよい。
【００３７】
エポキシ樹脂（Ａ）及びエポキシ樹脂（Ｂ）の合計量は、樹脂組成物の全量基準で、例えば５０質量％以上であってよく、好ましくは５５質量％以上、より好ましくは６０質量％以上である。これにより、繊維強化複合材料としてより好適な機械物性が得られやすくなる。また、エポキシ樹脂（Ａ）及びエポキシ樹脂（Ｂ）の合計量は、樹脂組成物の全量基準で、例えば８０質量％以下であってよく、好ましくは７５質量％以下、より好ましくは７０質量％以下である。これにより、他の樹脂、硬化剤、硬化促進剤等の添加物を樹脂組成物の構成材料として十分加えられることになり、様々な物性の向上を実現できる。
【００３８】
硬化剤は、エポキシ樹脂（Ａ）（場合により、エポキシ樹脂（Ａ）及びエポキシ樹脂（Ｂ））を硬化可能な硬化剤であればよい。硬化剤としては、例えば、アミン系硬化剤、酸無水物系硬化剤、フェノール系硬化剤等が挙げられ、これらのうちアミン系硬化剤が好ましく、その中でもジシアンジアミド及びジアミノジフェニルスルホンがより好ましい。
【００３９】
硬化剤の含有量は特に限定されず、樹脂組成物の全量基準で、例えば０．１質量％以上であってよく、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上である。また、硬化剤の含有量は、樹脂組成物の全量基準で、例えば１０質量％以下であってよく、好ましくは８質量％以下、より好ましくは６質量％以下である。
【００４０】
メラミンシアヌレートの含有量は、樹脂組成物の全量基準で、例えば１５質量％以上であってよく、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは２５質量％以上である。これにより、繊維強化複合材料の耐熱性が一層向上する。また、メラミンシアヌレートの含有量は、樹脂組成物の全量基準で、例えば５０質量％以下であってよく、好ましくは４５質量％以下、より好ましくは４０質量％以下である。これにより、樹脂組成物を適切な粘度に保つことでき、作業性が向上する。
【００４１】
エポキシ樹脂（Ａ）の含有量Ｃ１に対するメラミンシアヌレートの含有量Ｃ２の比（Ｃ２／Ｃ１）（質量比）は、例えば０．５以上であってよく、好ましくは１．０以上である。また、上記比（Ｃ２／Ｃ１）は、例えば３．０以下であってよく、好ましくは２．０以下である。このような比（Ｃ２／Ｃ１）であると、繊維強化複合材料の厚さが薄い場合の難燃性が、より向上する傾向がある。
【００４２】
エポキシ樹脂（Ａ）の含有量Ｃ１とメラミンシアヌレートの含有量Ｃ２の合計量（Ｃ１＋Ｃ２）は、樹脂組成物の全量基準で、例えば３０質量％以上であってよく、好ましくは３５質量％以上、より好ましくは４０質量％以上である。また、上記合計量（Ｃ１＋Ｃ２）は、樹脂組成物の全量基準で、例えば８０質量％以下であってよく、好ましくは７５質量％以下、より好ましくは７０質量％以下である。このような合計量（Ｃ１＋Ｃ２）であると、繊維強化複合材料の厚さが薄い場合の難燃性が、より向上する傾向がある。
【００４３】
樹脂組成物は、硬化促進剤を更に含有していてよい。ジシアンジアミドと組み合わせて使用する硬化促進剤としては、例えば、３−フェニル−１，１−ジメチル尿素、３−（４−クロロフェニル）−１，１−ジメチル尿素、３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチル尿素（ＤＣＭＵ）等が挙げられ、これらのうち３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチル尿素（ＤＣＭＵ）が好ましい。
【００４４】
硬化促進剤の含有量は特に限定されず、樹脂組成物の全量基準で、例えば０．１質量％以上であってよく、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上である。また、硬化促進剤の含有量は、樹脂組成物の全量基準で、例えば１０質量％以下であってよく、好ましくは８質量％以下、より好ましくは６質量％以下である。
【００４５】
樹脂組成物は、上記以外の他の成分を更に含有していてもよい。他の成分としては、例えば、無機微粒子、有機微粒子等が挙げられる。このような他の成分の含有量は、それぞれ、樹脂組成物の全量基準で、例えば５０質量％以下であってよく、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下である。また、上記他の成分の含有量は、例えば０質量％以上であってよく、１０質量％以上であってもよい。
【００４６】
樹脂組成物は、５０℃における粘度が１０Ｐａ・ｓ以上であることが好ましく、５０Ｐａ・ｓ以上であることがより好ましい。これにより、樹脂組成物の液だれ等が十分に抑制され、プリプレグの製造が一層容易となる傾向がある。また、樹脂組成物の５０℃における粘度は、２００００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、１００００Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましい。これにより、樹脂組成物のタック及びドレープ性がより好適となる。
【００４７】
樹脂組成物中の塩素原子の含有量は、例えば１質量％以下であってよく、好ましくは０．５質量％以下、より好ましくは０．１質量％以下であり、検出限界以下であってもよい。このような樹脂組成物によれば、上述の構成によって十分な難燃性を確保しつつ、燃焼時の塩素含有ガスの発生を抑制できる。
【００４８】
樹脂組成物中のリン原子の含有量は、例えば０．１質量％以下であってよく、好ましくは０．０１％質量以下、より好ましくは０．００１質量％以下であり、検出限界以下であってもよい。リン系化合物は樹脂との相溶性が低い場合が多く、均質なプリプレグの作製が難しい場合がある。これに対して、本実施形態では、上述の構成によって十分な難燃性を確保しつつ、均質なプリプレグを容易に得ることができる。また、リン原子の含有量を少なくすることで、環境安全性を十分に担保することもできる。
【００４９】
樹脂組成物は、硬化後のガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃以上であることが好ましく、１５０℃以上であることがより好ましい。このような樹脂組成物によれば、耐熱性に一層優れた繊維強化複合材料が得られる。
【００５０】
本実施形態に係るプリプレグの製造方法は特に限定されない。例えば、プリプレグは、炭素繊維を一方向に引き揃えた炭素繊維束を用意し、この炭素繊維束に樹脂組成物を含浸させることで製造することができる。樹脂組成物を含浸させる方法としては、例えば、樹脂組成物を溶媒に溶解して低粘度化して含浸させるウェット法、加熱により低粘度化した樹脂組成物を直接含浸させるホットメルト法（ドライ法）等が挙げられる。
【００５１】
本実施形態に係るプリプレグを積層し、硬化することで繊維強化複合材料を得ることができる。このようにして得られた繊維強化複合材料は、薄さと難燃性とを両立することができる。
【００５２】
（繊維強化複合材料）
本実施形態に係る繊維強化複合材料は、複数のプリプレグの積層及び硬化してなるものであり、複数のプリプレグのうち少なくとも一つは、上記実施形態に係るプリプレグである。本実施形態では、複数のプリプレグのうち、半数以上が上記実施形態に係るプリプレグであってよく、全てが上記実施形態に係るプリプレグであってよい。積層及び硬化される複数のプリプレグはそれぞれ、その構成が同じものであってよく、異なるものであってもよい。
【００５３】
繊維強化複合材料の形状は特に限定されないが、例えば板状であってよい。
【００５４】
繊維強化複合材料の厚さ（積層方向の厚さ）は特に限定されないが、薄さと難燃性とを両立する観点からは、１．５ｍｍ以下が好ましく、１．０ｍｍ以下がより好ましい。また、繊維強化複合材料の厚さの下限は特に限定されないが、例えば０．２ｍｍ以上であってよく、０．４ｍｍ以上であってもよい。
【００５５】
プリプレグの積層枚数は特に限定されず、例えば２〜１６枚であってよく、好ましくは４〜８枚である。
【００５６】
繊維強化複合材料は、ＵＬ９４燃焼試験による難燃性評価がＶ−０又はＶ−１であることが好ましく、Ｖ−０であることがより好ましい。このような繊維強化複合材料は難燃性に特に優れているといえる。
【００５７】
繊維強化複合材料の製造方法は特に限定されない。例えば、複数のプリプレグを積層し、熱硬化することで製造することができる。熱硬化の条件は特に限定されず、プリプレグの樹脂組成物が硬化する条件であればよい。この製造方法では、例えば、熱硬化時にプリプレグの積層体を所定の形状に変形させることで、所定の形状に成形された繊維強化複合材料を得ることもできる。
【００５８】
熱硬化時の加熱温度は、例えば１００〜１５０℃であってよく、１１０〜１４０℃であってもよい。また、熱硬化時の加熱時間は、例えば１０分〜３時間であってよく、２０分〜２時間であってもよい。
【００５９】
熱硬化時に圧力を付与してもよく、加圧条件は、例えば０．１〜０．９ＭＰａであってよい。
【００６０】
本実施形態に係る繊維強化複合材料は、例えば、電子・電気機器の筐体などの薄さ及び難燃性の両特性が要求される用途に好適に用いることができる。また、本実施形態に係る繊維強化複合材料は、航空機や自動車等の構造材料、ゴルフシャフトや釣竿等のスポーツ用品、土木材料等の用途にも好適に用いることができる。
【００６１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００６３】
（実施例Ａ−１）
ビフェニル構造を有するエポキシ樹脂（ＮＣ−３０００、日本化薬社製）４０質量部、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ＹＤ−１２８、新日鉄住金化学社製）１４質量部、フェノールノボラック型エポキシ樹脂（ＹＤＰＮ−６３８、新日鉄住金化学社製）２０質量部、メラミンシアヌレート（ＭＣ−６０００、日産化学社製）４０質量部、ジシアンジアミド（ＤＩＣＹ）４質量部及び３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチル尿素（ＤＣＭＵ）３質量部を混合して、樹脂組成物Ａ−１を得た。得られた樹脂組成物Ａ−１の３０℃における粘度は６０１００Ｐａ・ｓであった。また、１４０℃で２時間硬化した後の樹脂硬化物のガラス転移温度は１５５℃であり、ＵＬ９４燃焼試験と同等の難燃性評価を行ったところ、結果はＶ−０相当であった。
【００６４】
次いで、炭素繊維としてＸＮ−８０（日本グラファイトファイバー社製、引張弾性率７８０ＧＰａ）を準備し、この炭素繊維に樹脂組成物Ａ−１を含浸させた。これにより、単位面積当たりの炭素繊維の量が１２５ｇ／ｍ２、樹脂含有率が３２％のプリプレグ（プリプレグＡ−１）を得た。
【００６５】
（実施例Ａ−２）
ビフェニル構造を有するエポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂及びフェノールノボラック型エポキシ樹脂の配合量を、それぞれ３５質量部、１９質量部及び１３質量部に変更したこと以外は実施例Ａ−１と同様にして、樹脂組成物Ａ−２を得た。得られた樹脂組成物Ａ−２の３０℃における粘度は、２２１００Ｐａ・ｓであった。また、１４０℃で２時間硬化した後の樹脂組成物のガラス転移温度は１５１℃であり、ＵＬ９４燃焼試験と同等の難燃性評価を行ったところ、結果はＶ−０相当であった。
【００６６】
次いで、樹脂組成物Ａ−１に代えて樹脂組成物Ａ−２を用いたこと以外は実施例Ａ−１と同様にしてプリプレグの作製を行い、単位面積当たりの炭素繊維の量が１２５ｇ／ｍ２、樹脂含有率が３２％のプリプレグ（プリプレグＡ−２）を得た。
【００６７】
（実施例Ａ−３）
ビフェニル構造を有するエポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂及びフェノールノボラック型エポキシ樹脂の配合量を、それぞれ３０質量部、１４質量部及び２３質量部に変更し、フェノキシ樹脂（ＹＰ−７０、新日鉄住金化学社製）５質量部を更に混合したこと以外は実施例Ａ−１と同様にして、樹脂組成物Ａ−３を得た。得られた樹脂組成物Ａ−３の３０℃における粘度は、１１３０００Ｐａ・ｓであった。また、１４０℃で２時間硬化した後のガラス転移温度は１５３℃であり、ＵＬ９４燃焼試験と同等の難燃性評価を行ったところ、結果はＶ−０相当であった。
【００６８】
次いで、樹脂組成物Ａ−１に代えて樹脂組成物Ａ−３を用いたこと以外は実施例Ａ−１と同様にしてプリプレグの作製を行い、単位面積当たりの炭素繊維の量が１２５ｇ／ｍ２、樹脂含有率が３２％のプリプレグ（プリプレグＡ−３）を得た。
【００６９】
（実施例Ａ−４）
ビフェニル構造を有するエポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂及びフェノールノボラック型エポキシ樹脂の配合量を、それぞれ３０質量部、３２質量部及び０質量部に変更し、フェノキシ樹脂（ＹＰ−７０、新日鉄住金化学社製）１０質量部を更に混合したこと以外は実施例Ａ−１と同様にして、樹脂組成物Ａ−４を得た。得られた樹脂組成物Ａ−４の３０℃における粘度は、３５０００Ｐａ・ｓであった。また、１４０℃で２時間硬化した後の樹脂組成物のガラス転移温度は１２８℃であり、ＵＬ９４燃焼試験と同等の難燃性評価を行ったところ、結果はＶ−０相当であった。
【００７０】
次いで、樹脂組成物Ａ−１に代えて樹脂組成物Ａ−４を用いたこと以外は実施例Ａ−１と同様にしてプリプレグの作製を行い、単位面積当たりの炭素繊維の量が１２５ｇ／ｍ２、樹脂含有率が３２％のプリプレグ（プリプレグＡ−４）を得た。
【００７１】
（実施例Ａ−５）
炭素繊維としてＴ７００Ｓ（東レ社製、引張弾性率２３０ＧＰａ）を用いたこと以外は、実施例Ａ−２と同様にしてプリプレグの作製を行い、単位面積当たりの炭素繊維の量が２００ｇ／ｍ２、樹脂含有率が３２％のプリプレグ（プリプレグＡ−５）を得た。
【００７２】
（比較例Ｘ−１）
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ＹＤ−１２８、新日鉄住金化学社製）３７質量部、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ＹＤ−１１、新日鉄住金化学社製）３３質量部、フェノールノボラック型エポキシ樹脂（ＹＤＰＮ−６３８、新日鉄住金化学社製）３０質量部、フェノキシ樹脂（ＹＰ−７０、新日鉄住金化学社製）１５質量部、ジシアンジアミド（ＤＩＣＹ）４質量部及び３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチル尿素（ＤＣＭＵ）３質量部を混合して、樹脂組成物Ｘ−１を得た。得られた樹脂組成物Ｘ−１の３０℃における粘度は２４１００Ｐａ・ｓであった。また、１４０℃で２時間硬化した後の樹脂硬化物のガラス転移温度は１３１℃であり、ＵＬ９４燃焼試験と同等の難燃性評価を行ったところ、結果はＶ−ｎｏｔ相当であった。
【００７３】
次いで、炭素繊維としてＸＮ−８０（日本グラファイトファイバー社製、引張弾性率７８０ＧＰａ）を準備し、この炭素繊維に樹脂組成物Ｘ−１を含浸させた。これにより、単位面積当たりの炭素繊維の量が１２５ｇ／ｍ２、樹脂含有率が３２％のプリプレグ（プリプレグＸ−１）を得た。
【００７４】
（比較例Ｘ−２）
ＹＤ−１１の配合量を１３質量部に変更し、メラミンシアヌレート（ＭＣ−６０００、日産化学社製）２０質量部を更に混合したこと以外は、比較例Ｘ−１と同様にして樹脂組成物Ｘ−２を得た。得られた樹脂組成物Ｘ−２の３０℃における粘度は１０６００Ｐａ・ｓであった。また、１４０℃で２時間硬化した後の樹脂硬化物のガラス転移温度は１２８℃であり、ＵＬ９４燃焼試験と同等の難燃性評価を行ったところ、結果はＶ−２相当であった。
【００７５】
（比較例Ｘ−３）
ＹＰ−７０及びＭＣ−６０００の配合量をそれぞれ５質量部及び０質量部に変更し、ビフェニル構造を有するエポキシ樹脂（ＮＣ−３０００、日本化薬社製）３０質量部を更に混合したこと以外は、比較例Ｘ−２と同様にして樹脂組成物Ｘ−３を得た。得られた樹脂組成物Ｘ−３の３０℃における粘度は１６６００Ｐａ・ｓであった。また、１４０℃で２時間硬化した後の樹脂硬化物のガラス転移温度は１３４℃であり、ＵＬ９４燃焼試験と同等の難燃性評価を行ったところ、結果はＶ−ｎｏｔ相当であった。
【００７６】
（実施例Ｂ−１）
プリプレグＡ−１を４枚積層し、オートクレーブ中で圧力０．６ＭＰａ、１４０℃×２時間の条件で硬化して、厚み０．５７ｍｍの繊維強化複合材料板を得た。得られた繊維強化複合材料板について、ＵＬ９４燃焼試験と同等の難燃性評価を行ったところ、結果はＶ−０相当であった。
【００７７】
（実施例Ｂ−２）
プリプレグＡ−２を４枚積層し、オートクレーブ中で圧力０．６ＭＰａ、１４０℃×２時間の条件で硬化して、厚み０．４３ｍｍの繊維強化複合材料板を得た。得られた繊維強化複合材料板について、ＵＬ９４燃焼試験と同等の難燃性評価を行ったところ、結果はＶ−０相当であった。
【００７８】
（実施例Ｂ−３）
プリプレグＡ−３を４枚積層し、オートクレーブ中で圧力０．６ＭＰａ、１４０℃×２時間の条件で硬化して、厚み０．５７ｍｍの繊維強化複合材料板を得た。得られた繊維強化複合材料板について、ＵＬ９４燃焼試験と同等の難燃性評価を行ったところ、結果はＶ−０相当であった。
【００７９】
（実施例Ｂ−４）
プリプレグＡ−４を４枚積層し、オートクレーブ中で圧力０．６ＭＰａ、１４０℃×２時間の条件で硬化して、厚み０．５７ｍｍの繊維強化複合材料板を得た。得られた繊維強化複合材料板について、ＵＬ９４燃焼試験と同等の難燃性評価を行ったところ、結果はＶ−１相当であった。
【００８０】
（実施例Ｂ−５）
プリプレグＡ−５を４枚積層し、オートクレーブ中で圧力０．６ＭＰａ、１４０℃×２時間の条件で硬化して、厚み０．８５ｍｍの繊維強化複合材料板を得た。得られた繊維強化複合材料板について、ＵＬ９４燃焼試験と同等の難燃性評価を行ったところ、結果はＶ−０相当であった。
【００８１】
（実施例Ｂ−６）
プリプレグＡ−２を１０枚積層し、オートクレーブ中で圧力０．６ＭＰａ、１４０℃×２時間の条件で硬化して、厚み１．１ｍｍの繊維強化複合材料板を得た。得られた繊維強化複合材料板について、ＵＬ９４燃焼試験と同等の難燃性評価を行ったところ、結果はＶ−０相当であった。
【００８２】
（実施例Ｂ−７）
プリプレグＡ−５を３枚積層し、オートクレーブ中で圧力０．６ＭＰａ、１４０℃×２時間の条件で硬化して、厚み０．６７ｍｍの繊維強化複合材料板を得た。得られた繊維強化複合材料板について、ＵＬ９４燃焼試験と同等の難燃性評価を行ったところ、結果はＶ−１相当であった。
【００８３】
（実施例Ｂ−８）
プリプレグＡ−２及びプリプレグＡ−５を、Ａ−２／Ａ−２／Ａ−５／Ａ−２／Ａ−２の順で５枚積層し、オートクレーブ中で圧力０．６ＭＰａ、１４０℃×２時間の条件で硬化して、厚み０．６５ｍｍの繊維強化複合材料板を得た。得られた繊維強化複合材料板について、ＵＬ９４燃焼試験と同等の難燃性評価を行ったところ、結果はＶ−０相当であった。
【００８４】
（比較例Ｙ−１）
プリプレグＸ−１を１６枚積層し、オートクレーブ中で圧力０．６ＭＰａ、１４０℃×２時間の条件で硬化して、厚み２．４ｍｍの繊維強化複合材料板を得た。得られた繊維強化複合材料板について、ＵＬ９４燃焼試験と同等の難燃性評価を行ったところ、結果はＶ−ｎｏｔ相当であった。