(57)【要約】【課題】本発明においては、実用上十分な光学特性を有し、耐熱性、熱安定性、及び成形加工性、生産安定性に優れる、メタクリル系樹脂組成物、それを含むフィルム、及びこれらの製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）を５０質量％以上含むメタクリル系樹脂を含み、下記条件（１）〜（４）を満たすことを特徴とする、メタクリル系樹脂組成物。（１）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量が、６．５万〜３０万、（２）３９０ｎｍの透過率Ｔ（３９０）が２５％以下、（３）３８０ｎｍの透過率Ｔ（３８０）が１０％以下、（４）３９０ｎｍの透過率Ｔ（３９０）と３８０ｎｍの透過率Ｔ（３８０）とが下記式の関係を満たす。  １．０１≦Ｔ（３９０）／Ｔ（３８０）≦８【選択図】図１
2019048965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）を５０質量％以上含むメタクリル系樹脂を含み、下記条件（１）〜（４）を満たすことを特徴とする、メタクリル系樹脂組成物。
（１）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量が、６．５万〜３０万、
（２）３９０ｎｍの透過率Ｔ（３９０）が２５％以下、
（３）３８０ｎｍの透過率Ｔ（３８０）が１０％以下、
（４）３９０ｎｍの透過率Ｔ（３９０）と３８０ｎｍの透過率Ｔ（３８０）とが下記式の関係を満たす
１．０１≦Ｔ（３９０）／Ｔ（３８０）≦８
【請求項２】
前記メタクリル系樹脂が、メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）：５０〜９９質量％と、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）：１〜３０質量％と、メタクリル酸エステル単量体と共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）：０〜２０質量％とを含む、請求項１に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項３】
前記メタクリル系樹脂が、メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）：５０〜９７質量％と、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）：３〜３０質量％と、メタクリル酸エステル単量体と共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）：０〜２０質量％とを含む、請求項１又は２に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項４】
ＧＣ／ＭＳの測定を実施したときに、保持時間２２〜３２分に検出される成分の合計の含有量が、前記メタクリル系樹脂を１００質量％として、０．０１〜０．４０質量％である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項５】
前記メタクリル系樹脂１００質量部に対して紫外線吸収剤を０．０１〜３質量部含有し、且つ、下記一般式（Ｉ）で示される化合物を０．０５〜２．０質量部を含有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【化１】
2019048965.tif 000017
（式中のＲ１、Ｒ２は、それぞれ独立に、水素原子、水酸基、炭素数が１〜８のアルキル基、及びアルコキシ基からなる群から選択される基を表す。）
【請求項６】
ガラス転移温度が１０５℃以上である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のメタクリル系樹脂組成物を含むことを特徴とする、成形体。
【請求項８】
厚みが５〜４００μｍのフィルムであることを特徴とする、請求項７に記載の成形体。
【請求項９】
射出成形体であることを特徴とする、請求項７に記載の成形体。
【請求項１０】
車両用部材であることを特徴とする、請求項７に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産安定性に優れたメタクリル系樹脂組成物、それを含む成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスプレイ市場の拡大に伴い、画像をより鮮明に見たいという要求が高まっており、透明性、耐熱性、強度に加え、より高度な光学特性が付与された光学材料が求められている。
【０００３】
中でも、偏向板保護フィルム用途等では、紫外光を効率よくカットすることが求められ、多量の紫外線吸収剤が使用されている。また、車両用途向け等の射出成形用途においても、耐候性向上のために紫外線吸収剤等が使用されている。
【０００４】
上記材料として、透明性、表面硬度、光学特性等の観点から、アクリル系樹脂（（メタ）アクリル酸エステル重合体）が注目されている。
従来、アクリル系樹脂の中でも、特にグルタル酸無水物（例えば、特許文献１参照。）や無水マレイン酸（例えば、特許文献２参照。）、マレイミド化合物（例えば、特許文献３参照）等を（メタ）アクリル酸エステル単量体に共重合することにより耐熱性を改良したアクリル系樹脂が、光学材料として優れていることが報告されている。
【０００５】
しかしながら、上記のように耐熱性を改良したアクリル系樹脂（耐熱性アクリル系樹脂）は、汎用アクリル樹脂、すなわちメタクリル酸メチルとアクリル酸エステルとの共重合体に比べて、高温成形では熱分解しやすいという欠点がある。
また、成形品の大型化、薄肉化（フィルム化等）に伴い、高温での成形及び高温で滞留時間が長くなるため、成形加工時に発泡が生じる場合があるという欠点も有している。
さらに、耐熱性アクリル系樹脂は、強度が弱く、靭性が低いため、フィルムの成形加工性やハンドリング性の点により生産性に劣るという問題を有している。
【０００６】
従来、耐熱性アクリル系樹脂の強度を向上させる技術として、グルタル酸無水物系単位を含有するアクリル系樹脂に、多層構造を有する架橋弾性体を含有させる技術が開示されている（例えば、特許文献４参照）。
また、無水マレイン酸単位を含有するアクリル系樹脂にアクリルゴムを添加する技術が開示されている（例えば、特許文献５参照）。
さらには、無水マレイン酸単位を含有するアクリル系樹脂に、多層構造ゴム及び熱安定剤を添加する技術（例えば、特許文献６参照）や、主鎖に環構造を有する構造単位を含有するアクリル系樹脂に、ゴム質重合体、及び必要に応じて紫外線吸収剤を含有させる技術が開示されている（例えば、特許文献７参照）。
また、樹脂に残存する単量体含有量を低減する技術が開示されており（例えば、特許文献８参照）。
【０００７】
また、一般的に耐熱性を改良したアクリル系樹脂は汎用アクリル樹脂と比較すると耐候性が劣る場合がある。
一方、紫外光による樹脂自体が黄変する等の劣化を防ぐ目的や、アクリル樹脂からなる成型体の中に使用される材料が紫外光による劣化することを防ぐ目的で、紫外光をカットする目的で紫外線吸収剤等を添加する手法が広く用いられている。
例えば、主鎖に環構造を有するアクリル系樹脂に分子量が７００以上の紫外線吸収剤を添加する技術が開示されている（例えば、特許文献９、１０参照）。これにより紫外線吸収剤の蒸散は抑制されるものの、多量の紫外線吸収剤を添加することによる造粒時の特性のばらつきについて考慮されていない。
さらには、アクリル樹脂と特定の染料及び、紫外線吸収剤、可視光応答型光触媒を併用する技術が開示されている（例えば、特許文献１１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２４１１９７号公報
【特許文献２】特開平０３−０２３４０４号公報
【特許文献３】特開２００１−２３３９１９号公報
【特許文献４】特開２０００−１７８３９９号公報
【特許文献５】特開平０５−１１９２１７号公報
【特許文献６】特開２０１０−１２６５５０号公報
【特許文献７】特開２０１４−０９８１１７号公報
【特許文献８】特開２００１−２３３９１９号公報
【特許文献９】特開２０１１−２２７５３０号公報
【特許文献１０】米国特許出願公開第２０１０／０１８２６８９号明細書
【特許文献１１】特開２０１５−５９１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１〜３に開示されているアクリル系樹脂においては、耐湿熱性、熱安定性が不十分であり、また、上記特許文献４及び５に開示されているアクリル系樹脂の組成物は、ゴム質成分の添加により耐熱性が低くなることや、熱安定性がさらに悪くなり、発泡や異物が生じ易くなることといった問題を有している。
引用文献１〜５に開示されているアクリル系樹脂又はアクリル系樹脂組成物は、特に、フィルム成形時において、熱劣化、樹脂分解、異物の発生等が見られ、アクリル系樹脂が本来有する優れた光学特性を充分発揮することができないという問題を有している。
【００１０】
また特に、上記特許文献３に開示された技術では、残存する単量体の量を低減する為に重合終了時に残存する単量体含有量を極力減らすことに主眼を置いており、熱安定性改良という点では不十分であり、更なる改善が望まれている。
【００１１】
また、上記特許文献６に開示された技術では、熱安定剤を添加することで、ある程度の高い耐熱性を付与しつつ、優れた機械強度と成形安定性とを付与することが可能となっている。しかしながら、熱安定剤の添加により色調が悪くなる傾向があるうえ、成形加工時に熱安定剤がブリードアウトするといった成形不良を起こす可能性もあるという問題を有している。
【００１２】
また、一般的に、耐熱性アクリル系樹脂は、流動性が悪く、より薄いフィルムを製造する場合には溶融温度を高くする必要がある。かかる事情から、耐熱性アクリル系樹脂には、より高い成形安定性が求められている。
【００１３】
さらに、上記特許文献７に開示された技術では、成形加工性、すなわち、フィルムを成形する際のフィルムのロールへの貼り付きにくさを改善する効果が必ずしも十分ではなく、より高いレベルでのフィルム外観及び光学特性に対する要求を満足させるためには、フィルムの成形加工性において更なる改良が望まれている。
また、上記特許文献８に開示された技術では、残存する単量体の量を低減する為、重合終了時に残存する単量体含有量を極力減らすことに主眼を置いている。しかし、フィルム製膜を実施するうえでフィルム製膜時の金属ロールへの貼り付き抑制という観点では何等検討はなされておらず、樹脂の熱安定性を保持したままでロールへの貼り付き性を改善するという観点で見ると不十分であり、更なる改善が望まれている。
また、偏光板保護フィルムに代表される光学フィルム用途においては、フィルムの薄肉化が進んでいるが、紫外光を遮断する必要のある場合もあり、その際には紫外線吸収剤を添加することがある。薄肉化が進むと紫外線吸収剤の添加量が増加する傾向にあるが、添加剤量が増えることで、混練不足により紫外線吸収剤の分散性が悪くなる可能性もあり、結果的に得られる樹脂の特性、特に３８０ｎｍ波長における透過率にばらつきが生じる恐れがある。分散性を改良するために押出機のスクリュー長さを長くしたり、より混練できるスクリューデザインにすることもできるが、長時間高温に晒されたり、せん断発熱等による樹脂劣化物に由来する異物が生じる恐れがあった。
【００１４】
特許文献９、１０に記載されるように、アクリル樹脂を使用する成型体用途においては、軽量化の為に成型片の薄肉化が進んでおり、紫外光を遮断する必要のある用途もあり、その際には紫外線吸収剤を添加する方法が知られている。
薄肉化が進むと紫外線吸収剤の添加量が増加する傾向にあるが、特許文献９、１０では、多量の紫外線吸収剤を添加しており、紫外線吸収剤の分散不良による特性の悪化やばらつきについて考慮されていない。紫外光をカットする場合、一般的に、３８０ｎｍ波長における透過率がある一定値以下（例えば１０％以下等）であることが求められる。分散性が悪い場合、結果的に得られる樹脂の特性、特に３８０ｎｍ波長における透過率にばらつきが生じる恐れがあり、部分的に目標特性が得られない部分も生じることもある。分散性を改良するために押出機のスクリュー長さを長くしたり、より混練できるスクリューデザインにすることもできるが、長時間高温に晒されたり、せん断発熱等による樹脂劣化物に由来する異物が生じる恐れがある。
【００１５】
特許文献１１の技術においては、多量の添加剤を使用することで透過率を大きく下げることができているが、透明性や熱安定性等については考慮されておらず、生産安定性に関して何ら開示されていない。
【００１６】
上述した従来技術の問題点に鑑み、本発明においては、生産時に分散性が悪い場合でも３８０ｎｍ波長での透過率のばらつきを抑制したうえで、異物の発生を抑え、実用上十分な光学特性を有し、耐熱性、熱安定性、及び成形加工性、生産安定性に優れるメタクリル系樹脂組成物、それを含むフィルム、及びこれらの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者らは、上述した従来技術の問題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は以下の通りである。
【００１８】
［１］
メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）を５０質量％以上含むメタクリル系樹脂を含み、下記条件（１）〜（４）を満たすことを特徴とする、メタクリル系樹脂組成物。
（１）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量が、６．５万〜３０万、
（２）３９０ｎｍの透過率Ｔ（３９０）が２５％以下、
（３）３８０ｎｍの透過率Ｔ（３８０）が１０％以下、
（４）３９０ｎｍの透過率Ｔ（３９０）と３８０ｎｍの透過率Ｔ（３８０）とが下記式の関係を満たす
１．０１≦Ｔ（３９０）／Ｔ（３８０）≦８
【００１９】
［２］
前記メタクリル系樹脂が、メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）：５０〜９９質量％と、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）：１〜３０質量％と、メタクリル酸エステル単量体と共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）：０〜２０質量％とを含む、［１］に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【００２０】
［３］
前記メタクリル系樹脂が、メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）：５０〜９７質量％と、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）：３〜３０質量％と、メタクリル酸エステル単量体と共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）：０〜２０質量％とを含む、［１］又は［２］に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【００２１】
［４］
ＧＣ／ＭＳの測定を実施したときに、保持時間２２〜３２分に検出される成分の合計の含有量が、前記メタクリル系樹脂を１００質量％として、０．０１〜０．４０質量％である、［１］乃至［３］のいずれかに記載のメタクリル系樹脂組成物。
【００２２】
［５］
前記メタクリル系樹脂１００質量部に対して紫外線吸収剤を０．０１〜３．０質量部含有し、且つ、下記一般式（Ｉ）で示される化合物を０．０５〜２．０質量部を含有する、［１］乃至［４］のいずれかに記載のメタクリル系樹脂組成物。
【化１】
2019048965.tif 000003
（式中のＲ１、Ｒ２は、それぞれ独立に、水素原子、水酸基、炭素数が１〜８のアルキル基、及びアルコキシ基からなる群から選択される基を表す。）
【００２３】
［６］
ガラス転移温度が１０５℃以上である、［１］乃至［５］のいずれかに記載のメタクリル系樹脂組成物。
【００２４】
［７］
［１］乃至［６］のいずれかに記載のメタクリル系樹脂組成物を含むことを特徴とする、成形体。
【００２５】
［８］
厚みが５〜４００μｍのフィルムであることを特徴とする、［７］に記載の成形体。
【００２６】
［９］
射出成形体であることを特徴とする、［７］に記載の成形体。
【００２７】
［１０］
車両用部材であることを特徴とする、［７］に記載の成形体。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、生産時に分散性が悪い場合でも３８０ｎｍ波長での透過率のばらつきを抑制したうえで、異物の発生を抑え、実用上十分な光学特性を有し、耐熱性、熱安定性、及び成形加工性、生産安定性に優れるメタクリル系樹脂組成物、それを含む成形体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】メタクリル系樹脂をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したときの溶出曲線の概略を示す図である。
【図２】本実施形態のメタクリル系樹脂及び樹脂組成物のロールへの貼り付き防止性の評価における、製膜時の第一温調ロール及び第二ロールの周辺の様子を示す図である。
【図３】実施例３、比較例２、比較例３において調製した樹脂組成物で作製したフィルムを用いて、３５０〜４００ｎｍの範囲において連続的に透過率を算出した結果を示すチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」と言う。）について、詳細に説明するが、本発明は以下の記載に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施できる。
なお、以下において、メタクリル系樹脂をなす重合体を構成する構成単位のことを、「〜単量体単位」、及び／又は複数の該「〜単量体単位」を含む「〜構造単位」という。
また、かかる「〜単量体単位」の構成材料のことを、「単位」を省略して、単に「〜単量体」と記載する場合もある。
【００３１】
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物は、下記条件（１）〜（４）を満たすことを特徴とする。
（１）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量が、６．５万〜３０万、
（２）３９０ｎｍの透過率Ｔ（３９０）が２５％以下、
（３）３８０ｎｍの透過率Ｔ（３８０）が１０％以下、
（４）３９０ｎｍの透過率Ｔ（３９０）と３８０ｎｍの透過率Ｔ（３８０）とが下記式の関係を満たす
１．０１≦Ｔ（３９０）／Ｔ（３８０）≦８
【００３２】
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物によれば、分散性が悪い場合でも３８０ｎｍ波長での透過率のばらつきを抑制したうえで、異物の発生を抑え、実用上十分な光学特性を有し、耐熱性、熱安定性、及び成形加工性、生産安定性に優れるメタクリル系樹脂組成物、それを含む成形体を提供することができる。また、樹脂組成物の３９０ｎｍと３８０ｎｍとの透過率を適切に制御することで、生産時の分散性を厳密に制御することなく、上記諸性能に優れるメタクリル系樹脂組成物、それを含む成形体を提供することができる。
【００３３】
（メタクリル系樹脂）
上記メタクリル系樹脂は、好適には、メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）を５０質量％以上含むメタクリル系樹脂であり、より好適には、メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）：５０〜９９質量％と、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）：１〜３０質量％と、メタクリル酸エステル単量体と共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）：０〜２０質量％とを含むメタクリル系樹脂であり、さらに好適には、メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）：５０〜９７質量％と、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）：３〜３０質量％メタクリル酸エステル単量体と共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）：０〜２０質量％とからなるメタクリル系樹脂であり、特に好適には、後述の特定の装置及び特定の条件にてＧＣ／ＭＳの測定を実施したときに、保持時間２２〜３２分に検出される成分の合計の含有量が、前記メタクリル系樹脂を１００質量％として、０．０１〜０．４０質量％であるメタクリル系樹脂である。
本実施形態のメタクリル系樹脂には、耐候性、生産性、耐傷性の観点から、メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）が５０質量％以上含まれることが好ましく、さらには樹脂に熱安定性や耐熱性等の機能を付与するために、後述する主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）及び／又はメタクリル酸エステル単量体と共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）が含まれることが好ましい。
【００３４】
以下、上記メタクリル系樹脂に好適に含まれる単量体単位及び構造単位について詳細に記載する。
【００３５】
（（メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）））
上記メタクリル系樹脂を構成するメタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）（以下、（Ａ）単量体単位と記載する場合がある。）としては、下記一般式（１）で示される単量体単位が好適に用いられる。
【００３６】
【化２】
2019048965.tif 000004
【００３７】
前記一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数が１〜６の置換若しくは非置換のアルキル基を表し、当該アルキル基は、例えば、水酸基で置換されていてもよい。Ｒ１は、メチル基であることが好ましい。
Ｒ２は、炭素数が１〜１２の基、好ましくは炭素数が１〜１２の炭化水素基を表し、当該炭化水素基は、例えば、水酸基で置換されていてもよい。Ｒ２は、炭素数が１〜８の基であることが好ましい。
【００３８】
前記一般式（１）に示すメタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）をなす単量体としては、特に限定されるものではないが、下記一般式（２）で示すメタクリル酸エステル単量体を用いることが好ましい。
【化３】
2019048965.tif 000005
【００３９】
前記一般式（２）中、Ｒ１は、炭素数が１〜６の置換若しくは非置換のアルキル基を表し、当該アルキル基は、例えば、水酸基で置換されていてもよい。Ｒ１は、メチル基であることが好ましい。
Ｒ２は、炭素数が１〜１２の基、好ましくは炭素数が１〜１２の炭化水素基を表し、当該炭化水素基は、例えば、水酸基で置換されていてもよい。Ｒ２は、炭素数が１〜８の基であることが好ましい。
【００４０】
かかる単量体の具体例としては、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸（２−エチルヘキシル）、メタクリル酸（ｔ−ブチルシクロヘキシル）、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸（２，２，２−トリフルオロエチル）等が挙げられ、耐熱性や取扱性、光学特性の観点から、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジルが好ましく、入手しやすさ等の観点から、メタクリル酸メチルが好ましい。
前記メタクリル酸エステル単量体は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
前記メタクリル系樹脂のメタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）は、より高い耐熱性が必要な場合、後述する主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）により、メタクリル系樹脂、メタクリル系樹脂組成物、及び本実施形態の成形体に対して耐熱性を十分に付与する観点から、メタクリル系樹脂中に５０〜９９質量％含まれることが好ましく、より好ましくは５５〜９７質量％、さらに好ましくは５５〜９５質量％、さらに好ましくは６０〜９３質量％、さらにより好ましくは６０〜９０質量％含まれる。
【００４２】
（（主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）））
上記メタクリル系樹脂を構成する、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）（以下、（Ｂ）構造単位と記載する場合がある。）は、マレイミド系構造単位（Ｂ−１）、グルタル酸無水物系構造単位（Ｂ−２）、グルタルイミド系構造単位（Ｂ−３）、及びラクトン環構造単位（Ｂ−４）からなる群より選ばれる少なくとも一種の構造単位を含むことが好ましい。
主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせてもよい。
【００４３】
［マレイミド系構造単位（Ｂ−１）］
上記メタクリル系樹脂を構成するマレイミド系構造単位（Ｂ−１）としては、下記一般式（３）で示される構造単位が好適に用いられる。
【００４４】
【化４】
2019048965.tif 000006
【００４５】
前記一般式（３）中、Ｒ１は、水素原子、炭素数が１〜１２のアルキル基、炭素数が１〜１２のアルコキシ基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、及び炭素数が６〜１２のアリール基からなる群より選択されるいずれかを表し、当該アルキル基、アルコキシ基、シクロアルキル基、アリール基は、炭素原子上に置換基を有していてもよい。
【００４６】
マレイミド系構造単位（Ｂ−１）を形成するための単量体としては、特に限定されるものではないが、例えば、マレイミド；Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−アルキル基置換マレイミド；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−エチルフェニルマレイミド、Ｎ−ブチルフェニルマレイミド、Ｎ−ジメチルフェニルマレイミド、Ｎ−ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ−メトキシフェニルマレイミド、Ｎ−（ｏ−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（ｍ−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（ｐ−クロロフェニル）マレイミド等のＮ−アリール基置換マレイミドが挙げられる。
上記単量体は、耐熱性付与、耐湿熱性の観点から、好ましくは、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−（ｏ−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（ｍ−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（ｐ−クロロフェニル）マレイミドが挙げられ、入手のしやすさ、耐熱性付与の観点から、より好ましくはＮ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドが挙げられ、さらに好ましくはＮ−フェニルマレイミドが挙げられる。
上述したマレイミド系構造単位（Ｂ−１）は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
［グルタル酸無水物系構造単位（Ｂ−２）］
上記メタクリル系樹脂を構成するグルタル酸無水物系構造単位（Ｂ−２）は、樹脂重合後に形成されてよい。
（Ｂ−２）構造単位としては、下記一般式（４）で示される構造単位が好適に用いられる。
【００４８】
【化５】
2019048965.tif 000007
【００４９】
前記一般式（４）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、又は炭素数が１〜６の置換若しくは非置換のアルキル基を表し、当該アルキル基は、例えば、水酸基で置換されていてもよい。
上述したグルタル酸無水物系構造単位（Ｂ−２）は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
グルタル酸無水物系構造単位（Ｂ−２）の形成方法は、特に限定されないが、例えば、下記一般式（５）で表される構造の単量体を、上述したメタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）をなす単量体と共重合させた後、触媒の存在／非存在下での加熱処理により環化する方法が挙げられる。
【化６】
2019048965.tif 000008
【００５１】
前記一般式（５）中、Ｒ１は、水素原子、炭素数が１〜６の置換、又は非置換のアルキル基を表し、当該アルキル基は、例えば、水酸基で置換されていてもよい。
Ｒ２は、水素原子、又はｔ−ブチル基を表す。
【００５２】
また、本発明の効果を発揮できる範囲であれば、一般式（５）で表される構造の単量体がメタクリル系樹脂中に未反応のまま残っていてもよい。
【００５３】
［グルタルイミド系構造単位（Ｂ−３）］
上記メタクリル系樹脂を構成するグルタルイミド系構造単位（Ｂ−３）は、樹脂重合後に形成されてよい。
（Ｂ−３）構造単位としては、下記一般式（６）で示される構造単位が好適に用いられる。
【００５４】
【化７】
2019048965.tif 000009
【００５５】
前記一般式（６）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、又は炭素数が１〜６の置換若しくは非置換のアルキル基を表し、当該アルキル基は、例えば、水酸基で置換されていてもよい。
また、Ｒ３は、水素原子、炭素数が１〜６の置換又は非置換のアルキル基、及び炭素数が６〜１８の置換又は非置換のアリール基からなる群より選択されるいずれかを表す。
特に好適には、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、いずれもメチル基である。
上述したグルタルイミド系構造単位（Ｂ−３）は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
上記グルタルイミド系構造単位（Ｂ−３）の含有量は、特に限定されず、耐熱性や成形加工性、光学特性等を考慮して、適宜決定することができる。
グルタルイミド系構造単位（Ｂ−３）の含有量は、メタクリル系樹脂を１００質量％として、１〜６０質量％であることが好ましく、更に好ましくは３〜５０質量％であり、とりわけ好ましくは３〜２５質量％である。
なお、グルタルイミド系構造単位（Ｂ−３）の含有量は、例えば、国際公開第２０１５／０９８０９６号の［０１３６］〜［０１３７］に記載の方法で、算出することができる。
【００５７】
グルタルイミド系構造単位（Ｂ−３）を含む樹脂の酸価は、樹脂の物性、成形加工性、色調等のバランスを考慮すると、０．５０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは０．４５ｍｍｏｌ／ｇ以下である。
なお、酸価は、例えば、特開２００５−２３２７２号公報に記載の滴定法等により算出することができる。
【００５８】
グルタルイミド系構造単位（Ｂ−３）は、メタクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸を共重合させた後、高温下で、アンモニアやアミンを、尿素又は非置換尿素反応させる方法、メタクリル酸−スチレン共重合体又はメタクリル酸メチル−スチレン共重合体とアンモニア又はアミンとを反応させる方法、ポリメタクリル酸無水物とアンモニア又はアミンとを反応させる方法等の公知の方法によって得ることができる。
具体的には、アールエムコプチック（Ｒ．Ｍ．Ｋｏｐｃｈｉｋ）の米国特許第４，２４６，３７４号明細書に記載された方法等挙げられる。
【００５９】
また、無水マレイン酸等の酸無水物、当該酸無水物と炭素数１〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルコールとのハーフエステル、α、β−エチレン性不飽和カルボン酸をイミド化することによっても、上記グルタルイミド系構造単位（Ｂ−３）を形成することができる。
【００６０】
さらに、他の好ましい調製法としては、（メタ）アクリル酸エステル及び、必要に応じて、芳香族ビニル単量体やその他のビニル単量体を重合させた後、イミド化反応を行い、上記グルタルイミド系構造単位（Ｂ−３）を含む樹脂を得る方法も挙げられる。
イミド化反応の工程においては、イミド化剤を用いて行ってよく、必要に応じて、閉環促進剤を添加してもよい。ここで、イミド化剤としては、アンモニア又は一級アミンを用いることができる。一級アミンとしては、メチルアミン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、シクロヘキシルアミン等を好適に用いることができる。
イミド化反応を実施する方法としては、特に限定されず、従来公知の方法を用いることができ、例えば、押出機、又は横型二軸反応装置、バッチ式反応槽を用いる方法が挙げられる。押出機としては、特に限定されず、単軸押出機、二軸押出機又は多軸押出機を好適に用いることができる。より好適には、二軸押出機を２台直列に並べたタンデム型反応押出機を用いることができる。
また、上記樹脂を製造するにあたっては、イミド化反応の工程に加えて、エステル化剤で処理するエステル化工程を含むことができる。エステル化工程を含めることによって、イミド化工程中に副生した、樹脂中に含まれるカルボキシル基をエステル基に変換することができ、樹脂の酸価を所望の範囲に調整することができる。ここで、エステル化剤としては、本願の効果を発揮できる範囲であれば特に制限はされないが、好適にはジメチルカーボネート、トリメチルアセテートを使用することができる。エステル化剤の使用量は、特に制限されないが、樹脂１００質量部に対して、０〜１２質量部であることが好ましい。また、エステル化剤に加えて、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン等の脂肪族３級アミンを、触媒として併用することもできる。
【００６１】
［ラクトン環構造単位（Ｂ−４）］
上記メタクリル系樹脂を構成するラクトン環構造単位（Ｂ−４）は、樹脂重合後に形成されてよい。
（Ｂ−４）構造単位としては、下記一般式（７）で示される構造単位が好適に用いられる。
【化８】
2019048965.tif 000010
【００６２】
前記一般式（７）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、又は炭素数１〜２０の有機基を表す。なお、当該有機基は、酸素原子を含んでいてもよい。
上述したラクトン環構造単位（Ｂ−４）は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
ラクトン環構造単位（Ｂ−４）を含有する重合体の形成方法は、特に限定されないが、側鎖に水酸基を有する単量体、例えば、下記一般式（８）で表される構造の単量体（２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル等）と、上述したメタクリル酸エステル系単量体（Ａ）等のエステル基とを有する単量体を共重合した後に、得られた共重合体を、所定の触媒の存在／非存在下で加熱処理することによりラクトン環構造を重合体に導入することにより製造する方法が挙げられる。
【化９】
2019048965.tif 000011
【００６４】
前記一般式（８）中、Ｒ１は、水素原子、又は炭素数が１〜６の置換又は非置換のアルキル基を表し、当該アルキル基は、例えば、水酸基で置換されていてもよい。
Ｒ２は、炭素数が１〜１２の基、好ましくは炭素数が１〜１２の炭化水素基を表し、当該炭化水素基は、例えば、水酸基で置換されていてもよい。
特に好適には、Ｒ１は、水素原子であり、Ｒ２は、メチル基である。
【００６５】
また、本発明の効果を発揮できる範囲であれば、一般式（８）で表される構造の単量体がメタクリル系樹脂中に未反応のまま残っていてもよい。
【００６６】
ここまでに記載されるメタクリル系樹脂に含まれる（Ｂ）構造単位としては、熱安定性、成形加工性から、マレイミド系構造単位（Ｂ−１）及びグルタルイミド系構造単位（Ｂ−３）からなる群より選ばれる少なくとも一種の構造単位を含むことが好ましく、マレイミド系構造単位（Ｂ−１）を含むことがより好ましい。
マレイミド系構造単位（Ｂ−１）の中でも、入手のしやすさを考慮すると、好ましくはＮ−シクロヘキシルマレイミド系の構造単位及び／又はＮ−アリール置換マレイミド系の構造単位であり、少量添加での耐熱性付与効果を考慮すると、Ｎ−アリール置換マレイミド系の構造単位がより好ましく、さらに好ましくはＮ−フェニルマレイミド系の構造単位である。
【００６７】
主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）は、本実施形態のメタクリル系樹脂組成物の耐熱性や熱安定性、強度及び流動性の観点から、メタクリル系樹脂中に１〜３０質量％含まれていることが好ましい。メタクリル系樹脂中における前記主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）の含有量は、本実施形態のメタクリル系樹脂組成物の耐熱性・熱安定性付与の観点から、好ましくは３質量％以上であり、より好ましくは５質量％以上であり、さらに好ましくは７質量％以上、特に好ましくは８質量％以上である。また、フィルムとして必要な強度、流動性をバランスよく保持する観点から、メタクリル系樹脂中における前記主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）の含有量は、好ましくは２８質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下、さらにより好ましくは１８質量％以下、よりさらに好ましくは１５質量％未満である。
【００６８】
メタクリル系樹脂中に、主鎖に環構造を有する（Ｂ）構造単位を含むことにより、メタクリル系樹脂を高温環境下に置いた際、熱分解が抑制され、揮発成分の発生量を低減することができる。これにより、メタクリル系樹脂の熱安定性の向上効果が得られる。
【００６９】
（（メタクリル酸エステル単量体と共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）））
上記メタクリル系樹脂を構成する、メタクリル酸エステル単量体と共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）（以下、（Ｃ）単量体単位と記載する場合がある。）としては、芳香族ビニル系単量体単位（Ｃ−１）、アクリル酸エステル単量体単位（Ｃ−２）、シアン化ビニル系単量体単位（Ｃ−３）、これら以外の単量体単位（Ｃ−４）が挙げられる。
メタクリル酸エステル単量体と共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせてもよい。
【００７０】
前記（Ｃ）単量体単位は、上記メタクリル系樹脂に求められる特性に応じて、適宜材料を選択することができるが、熱安定性、流動性、機械特性、耐薬品性等の特性が特に必要な場合は、芳香族ビニル系単量体単位（Ｃ−１）、アクリル酸エステル単量体単位（Ｃ−２）、及びシアン化ビニル系単量体単位（Ｃ−３）からなる群より選ばれる少なくとも一種が好適である。
【００７１】
［芳香族ビニル系単量体単位（Ｃ−１）］
上記メタクリル系樹脂を構成する芳香族ビニル系単量体単位（Ｃ−１）をなす単量体としては、特に限定されるものではないが、下記一般式（９）で表される芳香族ビニル系単量体が好ましい。
【００７２】
【化１０】
2019048965.tif 000012
【００７３】
前記一般式（９）中、Ｒ１は、水素原子、又は炭素数が１〜６のアルキル基を表し、当該アルキル基は、例えば、水酸基で置換されていてもよい。
Ｒ２は、水素原子、炭素数が１〜１２のアルキル基、炭素数が１〜１２のアルコキシ基、炭素数が６〜８のアリール基、及び炭素数が６〜８のアリーロキシ基からなる群より選択されるいずれかであり、Ｒ２は、全て同じ基であっても、異なる基であってもよい。また、Ｒ２同士で環構造を形成してもよい。
ｎは、０〜５の整数を表す。
【００７４】
上記一般式（９）で表される単量体の具体例としては、特に限定されるものではないが、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン、３，４−ジメチルスチレン、３，５−ジメチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、о−エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、１，１−ジフェニルエチレン、イソプロペニルベンセン（α−メチルスチレン）、イソプロペニルトルエン、イソプロペニルエチルベンゼン、イソプロペニルプロピルベンゼン、イソプロペニルブチルベンゼン、イソプロペニルペンチルベンゼン、イソプロペニルヘキシルベンゼン、イソプロペニルオクチルベンゼン等が挙げられる。
上記の中でも、スチレン、イソプロペニルベンゼンが好ましく、流動性付与や、重合転化率の向上による未反応モノマー類の低減等の観点から、スチレンがより好ましい。
これらは、本実施形態のメタクリル系樹脂組成物において、要求される特性に応じて適宜選択してよい。
【００７５】
芳香族ビニル系単量体単位（Ｃ−１）を使用する場合の含有量は、耐熱性、残存モノマー種の低減、流動性のバランスを考慮すると、（Ａ）単量体単位と（Ｂ）構造単位との合計量を１００質量％とした場合に、２３質量％以下であることが好ましく、より好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは１８質量％以下、さらにより好ましくは１５質量％以下、よりさらに好ましくは１０質量％以下である。
【００７６】
芳香族ビニル系単量体単位（Ｃ−１）を、上述したマレイミド系構造単位（Ｂ−１）と併用する場合、（Ｂ−１）構造単位の含有量に対する（Ｃ−１）単量体単位の含有量の割合（質量比）（すなわち、（Ｃ−１）含有量／（Ｂ−１）含有量）としては、フィルムを成形加工する際の加工流動性や、残存モノマー低減によるシルバーストリークス低減効果等の観点から、０．３〜５であることが好ましい。
ここで、良好な色調や耐熱性を保持する観点から、上限値は、５以下であることが好ましく、より好ましくは３以下、さらに好ましくは１以下である。また、残存モノマー低減の観点から、下限値は、０．３以上であることが好ましく、より好ましくは０．４以上である。
上述した芳香族ビニル系単量体（Ｃ−１）は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７７】
［アクリル酸エステル単量体単位（Ｃ−２）］
上記メタクリル系樹脂を構成するアクリル酸エステル単量体単位（Ｃ−２）をなす単量体としては、特に限定されるものではないが、下記一般式（１０）で表されるアクリル酸エステル単量体が好ましい。
【００７８】
【化１１】
2019048965.tif 000013
【００７９】
前記一般式（１０）中、Ｒ１は、水素原子、又は炭素数が１〜１２のアルコキシ基を表し、Ｒ２は、炭素数が１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のシクロアルキル基、炭素数１〜１８のアリール基を表す。
【００８０】
前記アクリル酸エステル単量体単位（Ｃ−２）を形成するための単量体としては、本実施形態のフィルム用のメタクリル系樹脂において、耐候性、耐熱性、流動性、熱安定性を高める観点から、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル等が好ましく、より好ましくは、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチルであり、入手しやすさの観点から、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルがさらに好ましい。
上記アクリル酸エステル単量体単位（Ｃ−２）は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８１】
アクリル酸エステル単量体単位（Ｃ−２）を使用する場合の含有量は、耐熱性及び熱安定性の観点から、（Ａ）単量体単位と（Ｂ）構造単位との合計量を１００質量％とした場合に、５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは３質量％以下である。
【００８２】
［シアン化ビニル系単量体単位（Ｃ−３）］
上記メタクリル系樹脂を構成するシアン化ビニル系単量体単位（Ｃ−３）をなす単量体としては、特に限定されるものではないが、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、シアン化ビニリデン等が挙げられ、中でも、入手のしやすさ、耐薬品性付与の観点から、アクリロニトリルが好ましい。
上記シアン化ビニル系単量体単位（Ｃ−３）は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８３】
シアン化ビニル系単量体単位（Ｃ−３）を使用する場合の含有量は、耐溶剤性、耐熱性保持の観点から、（Ａ）単量体単位と（Ｂ）構造単位との合計量を１００質量％とした場合に、１５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは１２質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下である。
【００８４】
［（Ｃ−１）〜（Ｃ−３）以外の単量体単位（Ｃ−４）］
上記メタクリル系樹脂を構成する（Ｃ−１）〜（Ｃ−３）以外の単量体単位（Ｃ−４）をなす単量体としては、特に限定されるものではないが、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド類；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のエチレングリコール又はそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジ（メタ）アクリレート等の２個のアルコールの水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多価アルコール誘導体をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；ジビニルベンゼン等の多官能モノマー等が挙げられる。
【００８５】
上述した（Ｃ）単量体単位を構成する単量体の中でも、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、スチレン、アクリロニトリルからなる群より選ばれる少なくとも一種が、入手のしやすさの観点から、好ましい。
【００８６】
メタクリル酸エステル単量体と共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）の含有量は、（Ｂ）構造単位による耐熱性付与の効果を高める観点から、メタクリル系樹脂を１００質量％として、０〜２０質量％であることが好ましく、０〜１８質量％であることがより好ましく、０〜１５質量％であることがさらに好ましい。
特に、（Ｃ）単量体単位として反応性二重結合を複数有する架橋性の多官能（メタ）アクリレートを使用する場合は、（Ｃ）単量体単位の含有量は、重合体の流動性の観点から、０．５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．３％質量以下、更に好ましくは０．２質量％以下である。
【００８７】
特に、本実施形態では、メタクリル系樹脂の耐熱性、光学特性の観点から、（Ｂ）構造単位と（Ｃ）単量体単位との合計量を１００質量％とした時に、（Ｂ）構造単位の含有量が、４５〜１００質量％であることが好ましい。このとき、（Ｃ）構造単位の含有量が０〜５５質量％であることが好ましい。そして、（Ｂ）構造単位の含有量は、好ましくは５０〜１００質量％であり、より好ましくは５０〜９０質量％であり、さらに好ましくは５０〜８０質量％である。
【００８８】
以下、上記メタクリル系樹脂の特性について記載する。
【００８９】
＜透過率＞
成形体用途においては、紫外光による樹脂の劣化を抑制するために、３８０ｎｍ近傍での光の透過を抑えることが求められる場合がある。
上記メタクリル系樹脂の３８０ｎｍの透過率（Ｔ（３８０））は１０％以下であることが好ましく、より好ましくは８％以下、更に好ましくは７％以下である。
３８０ｎｍの透過率は、樹脂に紫外線吸収剤を使用することで抑えることができる。
例えば、偏向板保護フィルム用途に代表される光学フィルム用途では、薄肉化も求められているため、紫外線吸収剤の添加量が増える傾向にあり、車両用部材のような射出成形材料においても、薄肉化により添加量が増える傾向にある。添加量が増えるが故に、樹脂と添加剤を連続的に混練する場合に、得られる樹脂組成物において３８０ｎｍの透過率にばらつきが生じ、局所的に所望の特性が得られない場合がある。また、上記ばらつきが生じた場合、所望の特性が得られないばかりか、添加剤が偏在することで成形加工時に金型やロールに貼りつきやすくなり、成型加工性が低下することがある。
一方、高価な紫外線吸収剤を必要以上に多量に添加することで、上記ばらつきを抑制するか、又はばらついてもそのばらつきを所望の特性が得られる範囲内とする方法も考えられる。この方法では、生産コストが高くなるだけでなく、紫外線吸収剤のブリードアウトによる金型やロールへの貼りつき等の成型時の不良が起こりやすくなるといった傾向にある。さらには、この方法では、耐熱性が低下してしまううえ、強度が落ちる傾向にある等、ＵＶ特性、生産性、耐熱性、強度について高度にバランスを保つことが困難となる可能性がある。
【００９０】
上記メタクリル系樹脂においては、長期連続生産を実施しても３８０ｎｍにおける透過率のばらつきを一層小さくすることができる観点から、３９０ｎｍ波長における透過率（Ｔ（３９０））が、２５％以下であることが好ましい。３９０ｎｍ透過率は、より好ましくは２０％以下、更に好ましくは１８％以下となるように設計するとよい。上記範囲とした場合、連続生産を実施した場合も、３８０ｎｍにおける透過率にバラつきがより少なく、より安定して品質の良い樹脂を得ることができる。
【００９１】
上記メタクリル系樹脂は、３９０ｎｍにおける透過率と３８０ｎｍにおける透過率の比は下記式（Ａ）を満足することが好ましい。
１．０１≦Ｔ（３９０）／Ｔ（３８０）≦８  ・・・式（Ａ）
色相（ｂ＊）及び連続生産安定性の観点から、Ｔ（３９０）／Ｔ（３８０）は、より好ましくは１．０１以上６以下、更に好ましくは１．０１以上５以下、とりわけ好ましくは１．０１以上４以下である。
なお、Ｔ（３８０）及びＴ（３９０）を好適なもののとするためには、メタクリル系樹脂に後で述べる光学的明色差剤を使用することが好ましく、より好ましくは製造時の混練方法を最適化する。混練方法の最適化によれば生産安定性をも向上することができる。
【００９２】
＜重量平均分子量、分子量分布＞
上記メタクリル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６．５万〜３０万であることが好ましい。
メタクリル系樹脂の重量平均分子量を前記範囲とすることにより、上記メタクリル系樹脂及びメタクリル系樹脂組成物は、シャルピー衝撃強さ等の機械的強度及び流動性に優れたものとなる。上記重量平均分子量は、機械的強度保持の観点から、好ましくは６．５万以上、より好ましくは７万以上、さらに好ましくは８万以上、よりさらに好ましくは１０万以上である。また、重量平均分子量は、成形加工時の流動性確保の観点から、２５万以下とすることが好ましく、より好ましくは２３万以下、さらに好ましくは２２万以下、よりさらに好ましくは２０万以下、とりわけ好ましくは１８万以下、特に好ましくは１７万以下である。
また、メタクリル系樹脂の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、流動性と機械強度、耐溶剤性のバランスを考慮すると、１．５〜５であることが好ましい。より好ましくは１．５〜４．５、さらに好ましくは１．６〜４、さらにより好ましくは１．６〜３、よりさらに好ましくは１．５〜２．５である。
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）については、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定することができる。詳細には、予め単分散の重量平均分子量、数平均分子量及びピーク分子量が既知で試薬として入手可能な標準メタクリル樹脂と、高分子量成分を先に溶出する分析ゲルカラムとを用い、溶出時間と重量平均分子量から検量線を作成しておく。次に、得られた検量線から、測定対象であるメタクリル系樹脂の試料の重量平均分子量及び数平均分子量を求めることができる。具体的には、後述する実施例に記載の方法により測定することができる。
【００９３】
＜特定の分子量範囲の成分の割合＞
上記メタクリル系樹脂においては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した、重量平均分子量が１万以下の成分の含有量が、加工流動性の向上、成形時のシルバーストリークスと呼ばれる銀状痕等の成形品の外観不良の低減、フィルム製膜時のロールへの貼り付き防止の観点から、０．１〜５．０質量％であることが好ましい。
上記含有量を０．１質量％以上とすることで、加工流動性を向上させることができる。下限値は、好ましくは０．２質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、さらに好ましくは０．６質量％以上である。また、上記含有量を５質量％以下とすることで、成形時のシルバーストリークスを低減することができる等、外観不良を低減することができ、さらには、成形時の金型離れを改善し、フィルム成膜時のロールへの貼り付き性を抑制し、延伸時にフィルムを挟む際に割れの発生を抑制することができる。上限値は、より好ましくは４．０質量％以下、さらに好ましくは３．０質量％以下、特に好ましくは２．０質量％以下である。
なお、重量平均分子量が１万以下の成分の含有量は、例えば、ＧＰＣ溶出曲線から得られるエリア面積比率から求めることができ、具体的には、図１において、溶出曲線の開始点をＡ、その終了点をＢ、重量平均分子量１万となる溶出時間におけるベースライン上の点をＸ、そのＧＰＣ溶出曲線上の点をＹとしたとき、曲線ＢＹと線分ＢＸ、線分ＸＹで囲まれる面積の、ＧＰＣ溶出曲線におけるエリア面積に対する割合を、重量平均分子量が１万以下の成分の含有量（質量％）として求めることができる。
好適には、下記実施例の方法により測定することができる。
【００９４】
上記メタクリル系樹脂においては、重量平均分子量が１万超５万以下の成分の含有量が、１０．０〜２５．０質量％であることが好ましい。
上記含有量を１０．０〜２５．０質量％とすることで、フィルム成形加工時の筋ムラ発生を抑制することができるうえ、フィルム成形時にロールへの貼り付き性が改善される。そして、加工流動性と、筋ムラの抑制・タッチロールへの貼り付き抑制といった加工時の特性をバランスよく付与する観点から、下限値は、より好ましくは１２．０質量％以上、更に好ましくは１３．０質量％であり、また、上限値は、より好ましくは２４．０質量％以下である。
なお、重量平均分子量が１万超５万以下の成分の含有量は、重量平均分子量が１万以下の成分の含有量の場合と同様に、求めることができる。
【００９５】
上記メタクリル系樹脂においては、前述の重量平均分子量が１万超５万以下の成分の含有量（ａ）に対する、重量平均分子量が５万超の成分の含有量（ｂ）の割合（ｂ／ａ）が、熱安定性及び加工性のバランスを良好なものとする観点から、２．５〜８．５であることが好ましい。
高分子量体と低分子量体の存在比率を見た場合、加熱加工時における高分子量体と低分子量体との間での粘度差の影響により、低分子量体比率が多いと、加工流動性には優れているものの、フィルム加工時にロールへの貼り付き性が高くなる傾向にある一方で、高分子量体比率が高いと、フィルム加工時に筋ムラが発生しやすくなる傾向がある。
両者の特性をバランスよく付与したうえで、より貼り付き性を改善したい場合は、上記割合は、３．０以上とすることが好ましく、より好ましくは３．５以上である。一方で、フィルム加工時の筋ムラをより改善したい場合は、上記比率は、８．０以下であることが好ましく、より好ましくは７．５以下である。
【００９６】
上記メタクリル系樹脂においては、前述の、（Ａ）単量体、（Ｂ）構造単位を構成する単量体、（Ｃ）単量体の任意の組み合わせによる２量体及び３量体等を含む特定の成分の合計の含有量は、成形加工時の金型やロールへの貼り付き防止、製膜時の発泡抑制の観点から、メタクリル系樹脂を１００質量％として、０．０１〜０．４０質量％であることが好ましい。
上記成分の合計の含有量がこの範囲であると、成形加工時の金型やフィルムロールへの貼り付き性を抑制することができ、成形加工性が改善される。また、０．０１質量％未満とするためには、工程が煩雑になるため好ましくない。
なお、上記成分の合計の含有量は、ガスクロマトグラフィー／質量分析（ＧＣ／ＭＳ）測定により求めることができる。
ＧＣ／ＭＳ測定において好適に使用されるカラムとしては、無極性又は微極性のカラムであることが好ましく、（５％フェニル）−９５％メチルポリシロキサンを固定相とするカラムがより好ましい。具体的には、００７−２、ＣＰ−Ｓｉｌ  ８ＣＢ、ＤＢ−５、ＤＢ−５．６２５、ＤＢ−５ｈｔ、ＨＰ−５、ＨＰ−５ｍｓ、ＯＶ（登録商標）−５、ＰＴＥ−５、ＰＴＥ−５ＱＴＭ、ＰＡＳ−５、ＲＳＬ−２００、Ｒｔｘ（登録商標）−５、Ｒｔｘ（登録商標）−５ｍｓ、ＳＡＣ−５、ＳＥ（登録商標）−５４、ＳＰＢ（登録商標）−５、ＵＬＴＲＡ−２、ＸＴＩ−５、ＳＥ（登録商標）−５２、ＢＰ−５、ＰＥ−２、ＺＢ−５、ＡＴ（登録商標）−５、ＥＣ（登録商標）−５等が挙げられる。
好適に使用されるキャリアガスとしては、ヘリウムガスが挙げられる。ガス流量としては、約１ｍＬ／分であることが好ましく、測定中一定となるように制御されることが好ましい。
試料の注入量としては、約１μＬ程度であることが好ましい。
【００９７】
上記特定の成分は、耐熱性モノマー種を含む２量体及び３量体を含む。更に言えば、（Ｂ）成分及び／又は（Ｃ）成分のモノマー種を含む２量体及び３量体を含有する。上記特定の成分は、ＧＣ／ＭＳにおける揮発特性が上記２量体及び３量体と近い成分を含むものであり、構造が特定できない成分も含まれる。したがって、特定の成分の含有量は、ＧＣ／ＭＳおいて、特定の保持時間の範囲内に観測される成分の合計含有量を示す。
上記特定の成分の含有量の測定方法はとしては、内部標準法での測定を好適に用いることができ、一例をあげると、後述する実施例の方法が挙げられる。内部標準物質としては目的の成分である特定の成分が観測される保持時間や他の成分のピークと重ならない物質であり、安定な化合物であれば特に規定はされない。一例を挙げると、特定成分よりも前に観測されるノナン、デカン、ドデカン等の炭化水素類や、特定の成分よりも後に観測されるオクタデシル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート等が好適に用いることができる。より好ましくは、特定の成分よりも後に観測されるオクタデシル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナートを使用することが好ましい。
内部標準物質としてオクタデシル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナートを用いる場合、使用したモノマー種の２、３量体を含む特定の成分は保持時間２０分から内部標準物質がのピークが検出される範囲で観測され、その間の面積比から存在比を算出することができる。使用したモノマー種を含む特定の成分の検出範囲は、ＧＣ／ＭＳにおいて検出されたピークのマススペクトルのデータを用いて判断することができる。
なお、熱安定剤等の添加剤に由来するピークが上記保持時間の範囲に現れた場合には、添加剤由来のピークの分の面積値を総面積値から差し引いて、特定の成分の合計量の計算を実施する。
測定用サンプルの調整方法の一例としては、後述する実施例の方法を例示することができる。
またなお、上記特定の成分の合計の含有量は、より具体的には、実施例において後述する特定の装置及び特定の条件でのＧＣ／ＭＳ測定により求められるものとする。
【００９８】
上記メタクリル系樹脂のガラス転移温度は、使用用途で求められる必要な耐熱性から適宜調整されてよいが、幅広い用途に供するために、１０５℃以上であることが好ましく、より好ましくは１１０℃以上である。より耐熱性を必要とする場合、上記ガラス転移温度は、１１５℃以上であることが好ましく、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２２℃以上、さらにより好ましくは１２３℃以上、よりさらに好ましくは１２４℃以上、特に好ましくは１２５℃以上である。
なお、ガラス転移温度は、ＡＳＴＭ−Ｄ−３４１８に準拠して中点法により測定することができ、具体的には、後述する実施例において記載する方法により測定することができる。
【００９９】
（メタクリル系樹脂の製造方法）
上記メタクリル系樹脂の製造方法は、前述の上記メタクリル系樹脂が得られる限り、特に限定されるものではない。
上記メタクリル系樹脂は、メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）、及び、必要に応じて、上述したメタクリル酸エステル単量体に共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）等を形成するための各単量体を用い、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、沈殿重合法、乳化重合法により製造できる。メタクリル系樹脂の製造には、好ましくは塊状重合法、溶液重合法が用いられ、より好ましくは溶液重合法が用いられる。
また、上記メタクリル系樹脂の製造は、連続式としてもよいし、バッチ式としてもよい。
そして、上記タクリル系樹脂の製造方法では、ラジカル重合により単量体を重合することが好ましい。
【０１００】
以下、上記メタクリル系樹脂の製造方法の一例として、溶液重合法を用いてバッチ式でラジカル重合で製造する場合について、具体的に説明する。
上記メタクリル系樹脂の製造方法の一例は、反応器に単量体と、必要に応じて有機溶媒とを加える調合工程と、重合開始剤を前記反応器に添加して、単量体の重合反応を行う重合工程と、必要に応じて、有機溶媒及び未反応の単量体を除去する脱揮工程とを含む。
【０１０１】
（（調合工程））
上記メタクリル系樹脂の製造方法の一例においては、初めに、メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）を構成し得る単量体、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）を構成し得る単量体、必要に応じてさらに、メタクリル酸エステル単量体と共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）を構成し得る単量体等と、有機溶媒とを反応器で調合する（調合工程）。
【０１０２】
−単量体−
単量体としては、上記メタクリル系樹脂における各単量体単位（Ａ）〜（Ｃ）について述べた通りである。
なお、使用する単量体中には、重合反応を過度に妨げない範囲で重合禁止剤が残存していてもよく、残存する重合禁止剤の含有量は、重合反応性及び取扱性の観点から、全単量体の総量に対して、１０質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは３質量ｐｐｍ以下である。
【０１０３】
−有機溶媒−
任意選択的に用いられる有機溶媒としては、メタクリル系樹脂中に残存するモノマーを除去するための脱揮工程（後述）での除去効率を考慮して、メタクリル系樹脂の良溶媒であることが好ましい。
有機溶媒の溶解度パラメーターδは、メタクリル系樹脂を構成する共重合体の溶解度を考慮して、７．０〜１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であることが好ましく、より好ましくは８．０〜１１．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、さらに好ましくは８．２〜１０．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である。
溶解度パラメーターδの値の求め方は、例えば、非特許文献「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐａｉｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｖｏｌ．４２、Ｎｏ．５４１、Ｆｅｂｒｕａｒｙ  １９７０」中のＰ７６−Ｐ１１８に記載されているＫ．Ｌ．Ｈｏｙ著「Ｎｅｗ  Ｖａｌｕｅｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  Ｆｒｏｍ  Ｖａｐｏｒ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｄａｔａ」や、Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ他著「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  Ｆｏｕｒｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ」Ｐ−ＶＩＩ／６７５−Ｐ７１４等を参考にすることができる。
なお、１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２は、約０．４８９（ＭＰａ）１／２である。
有機溶媒の具体例としては、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、メシチレン等の芳香族炭化水素；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、デカリン等の脂環式炭化水素；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒等が挙げられる。
【０１０４】
また、有機溶媒として、重合後の脱揮工程において回収された有機溶媒を使用することもできる。
回収された有機溶媒中には未反応の単量体成分が含まれている場合には、有機溶媒中に含まれる未反応の単量体の含有量を分析し、その後、必要な分だけ単量体を追加することによって、調合を行うこともできる。
【０１０５】
上記メタクリル系樹脂の重合工程において使用する有機溶媒の添加量は、重合が進行し、生産時に共重合体や使用モノマーの析出等が起こらず、容易に除去できる量であることが好ましい。
メタクリル系樹脂の重合を溶液重合法で行う場合、有機溶媒の配合量は、具体的には、配合する全単量体の総量を１００質量部とした場合に、１０〜２００質量部とすることが好ましい。より好ましくは２５〜２００質量部、さらに好ましくは５０〜２００質量部、さらにより好ましくは５０〜１５０質量部である。
【０１０６】
−反応器−
反応器は、材料の量及び除熱の観点から必要となる大きさを考慮して、適宜選択すればよい。
反応器のＬ／Ｄは、重合反応溶液の撹拌効率の観点から、０．５〜５０が好ましく、より好ましくは１〜２５であり、さらに好ましくは、１〜１０である。
【０１０７】
また、反応器に供する単量体及び／又は有機溶媒の量は、十分に除熱ができる範囲であれば特に問題なく、満液での重合でもよいし、反応器中５０〜９９％の仕込み量で重合させてもよい。また、重合時は還流させてもよい。
【０１０８】
反応器には撹拌装置が取り付けられていることが好ましく、使用に供される撹拌装置としては、例えば、傾斜パドル翼、平パドル翼、プロペラ翼、アンカー翼、ファウドラー翼（後退翼）、タービン翼、ブルマージン翼、マックスブレンド翼、フルゾーン翼、リボン翼、スーパーミックス翼、インターミグ翼、特殊翼、軸流翼等の撹拌翼が挙げられ、中でも、傾斜パドル翼、ファウドラー翼、マックスブレンド翼、フルゾーン翼が好適に用いられる。
【０１０９】
重合時の撹拌速度は、用いる撹拌装置の種類、撹拌翼の撹拌効率、重合槽の容量等にも依存するが、重合初期の低粘度状態及び重合後期の高粘度状態のいずれも十分に撹拌混合できる速度であればよく、重合安定性を考慮すると、１〜５００回転／分程度であることが好ましい。
【０１１０】
各単量体を反応器に導入する方法としては、本発明の効果が得られる範囲であれば特に制限はなく、予め混合して反応器に導入しても、別々に反応器に導入してもよい。生産性、取り扱い性を考慮すると、一部又は全部の単量体を予め混合してから反応器に導入することが好ましい。
特に、予め混合する際には、重合で使用可能な有機溶媒の一部又は全部を同時に混合することができる。有機溶媒を使用する際には、重合に供される単量体を溶解可能なものを使用することが好ましく、有機溶媒の溶解度パラメーターδは、７．０〜１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であることが好ましい。
【０１１１】
なお、調合工程においては、本発明の効果を発揮できる範囲で、必要に応じて、単量体及び有機溶媒以外に、分子量調整剤やその他の添加剤（後述の重合工程においても用いられる）も、予め添加することができる。
【０１１２】
（（重合工程））
上記メタクリル系樹脂の製造方法の一例においては、次いで、重合開始剤、必要に応じて、分子量調整剤、その他の添加剤、追加の単量体を、調合工程後の反応器に添加して、単量体の重合反応を行う（重合工程）。
【０１１３】
この工程では、重合開始剤の添加開始により、単量体の重合反応が開始される。
なお、重合開始剤は、追加の単量体及び／又は追加の有機溶媒に溶解させたうえで、反応器に添加してもよい。
【０１１４】
−重合開始剤−
本実施形態において使用される重合開始剤は、重合温度で分解し活性ラジカルを発生するものであればよいが、滞留時間の範囲内で必要な重合転化率を達成することが必要であり、重合温度における半減期が０．６〜６０分、好ましくは１〜３０分を満足するような重合開始剤が選択される。但し、重合温度における半減期が６０分を超える開始剤に関しても、所定量を一括もしくは１０分程の時間で投入することで、本実施形態に適した活性ラジカル量を発生する重合開始剤として使用することができる。その場合に必要な重合転化率を達成するためには、重合温度における半減期が６０〜１８００分、好ましくは２６０〜９００分を満足するような重合開始剤が選択される。
好適に使用される重合開始剤は、重合温度、重合時間を鑑みて適宜選択することができ、例えば、日本油脂（株）「有機過酸化物」資料第１３版、アトケム吉富（株）技術資料及び和光純薬工業（株）「Ａｚｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｏｒｓ」等に記載の開始剤を好適に使用することができ、上記半減期は、記載の諸定数等により容易に求めることができる。
前記重合開始剤としては、ラジカル重合を行う場合は、以下に限定されるものではないが、有機過酸化物やアゾ系化合物等の一般的なラジカル重合開始剤を挙げることができる。
重合開始剤は、１種単独で用いることができ、２種以上組み合わせて用いることもできる。
【０１１５】
重合開始剤は、重合反応器で所望の重合率を得るために必要な量を添加すればよい。
重合反応においては重合開始剤の供給量を増やすことで重合度を上げることができるが、多量の開始剤を使用することで全体の分子量が低下する傾向にあるうえ、重合時の発熱量が増大するため、過熱により重合安定性が低下する場合もある。
重合開始剤は、所望の分子量を得やすくし、重合安定性を確保するという観点から、使用する全単量体の総量１００質量部に対して、０〜１質量部の範囲で用いるのが好ましく、より好ましくは０．００１〜０．８質量部であり、より好ましくは０．０１〜０．５質量部である。重合開始剤の添加量は、重合を行う温度及び開始剤の半減期も考慮して、適宜選ぶことができる。
【０１１６】
本実施形態におけるメタクリル系樹脂の製造方法では、（ａ）重合後期におけるオリゴマー（例えば、２量体及び３量体）や低分子量体（例えば、重量平均分子量で５００〜１０，０００）の生成量を抑える観点、（ｂ）重合転化率を上げる観点、（ｃ）得られるメタクリル系樹脂の分子量を上げる観点、（ｄ）重合時の過熱抑制による重合安定性の観点等から、重合反応系におけるラジカル量を最適量とすることが好ましい。
より具体的には、本発明の実施形態では、反応系内に残存する未反応モノマー総量に対する重合開始剤より発生するラジカル総量の割合が、常時一定値以下となるように、開始剤の種類、開始剤量、及び重合温度等を適宜選択することが好ましい。
【０１１７】
以下、重合工程における、好適な重合開始剤の添加方法について記載する。
かかる方法によれば、重合時のラジカル発生量を制御することによって、メタクリル系樹脂中の成分の合計量や重量平均分子量１万以下の成分量を所望の範囲とすることができる。
【０１１８】
本実施形態では、重合開始剤の添加開始から添加終了までの時間の合計をＢ時間として、重合開始剤の添加開始から０．５×Ｂ時間までに、少なくとも一度、重合開始剤の単位時間当たりの添加量を、添加開始時の単位時間当たりの添加量よりも小さくすること（条件（ｉ））が好ましい。
【０１１９】
ここで、特に、ラジカル濃度の最適化の観点から、添加速度は漸減させることが好ましく、２度以上添加速度を変更することが好ましい。
【０１２０】
また、本実施形態では、上記条件（ｉ）に加えて、前記重合開始剤の添加開始から０．０１×Ｂ〜０．３×Ｂ時間の間に、重合開始剤の単位時間当たりの添加量を、添加開始時の単位時間当たりの添加量の７０％以下とすること（条件（ｉｉ））が好ましく、６０％以下とすることがより好ましく、５０％以下とすることが更に好ましく、４０％以下とすることが特に好ましい。
例えば、重合開始時の重合開始剤の添加速度（単位時間当たりの添加量）を１００ｐｐｍ／時とし、重合開始剤の添加開始から添加終了までの時間の合計であるＢ時間を１０時間とした場合に、重合開始剤の添加開始から０．１〜３時間の間に、添加速度（単位時間当たりの添加量）を７０ｐｐｍ／時以下とすることが好ましい。
なお、重合開始時に一定量の重合開始剤を添加した後に、定量フィードする場合は条件（ｉｉ）を満たさない。例えば、初めに必要開始剤量のうち１／３量を一括で投入した直後に、残りの２／３量を一定時間（例えば３時間など）かけて投入する場合は、重合開始剤の添加開始から０時間で添加量を変更していることとなるため、条件（ｉｉ）を満たさない。
【０１２１】
更に好適には、本実施形態では、上記に加えて、前記重合開始剤の添加開始から０．０１×Ｂ〜０．３×Ｂ時間の間における、重合開始剤の単位時間当たりの添加量の平均を、重合開始剤の添加開始から０．０１×Ｂ時間までの間における重合開始剤の単位時間当たりの添加量の平均の７０％以下とすることが好ましく、６０％以下とすることがより好ましく、５０％以下とすることが更に好ましく、４０％以下とすることが特に好ましい。
【０１２２】
そして、本実施形態では、上記条件（ｉ）に加えて、重合開始剤の添加開始から０．７×Ｂ〜１．０×Ｂ時間の間に、重合開始剤の単位時間当たりの添加量を、添加開始時の単位時間当たりの添加量の２５％以下とすること（条件（ｉｉｉ））が好ましく、２０％以下とすることがより好ましく、１８％以下とすることが更に好ましい。
例えば、重合開始時の重合開始剤の添加速度（単位時間当たりの添加量）を１００ｐｐｍ／時とし、重合開始剤の添加開始から添加終了までの時間の合計であるＢ時間を１０時間とした場合に、重合開始剤の添加開始から７〜１０時間の間に、添加速度（単位時間当たりの添加量）を２５ｐｐｍ／時以下とすることが好ましい。
【０１２３】
更に好適には、本実施形態では、上記に加えて、重合開始剤の添加開始から０．７×Ｂ〜１．０×Ｂ時間の間における重合開始剤の単位時間当たりの添加量の平均を、重合開始剤の添加開始から０．０１×Ｂ時間までの間における重合開始剤の単位時間当たりの添加量の平均の２５％以下とすることが好ましく、２０％以下とすることがより好ましく、１８％以下とすることがさらに好ましい。
【０１２４】
上記条件（ｉｉ）及び条件（ｉｉｉ）は、組み合わせて採用することがより好ましい。
【０１２５】
さらに、本実施形態では、上記条件（ｉ）に加えて、重合開始剤の添加開始から０．５×Ｂ〜１．０×Ｂ時間の間における重合開始剤の添加量を、重合開始剤の全添加量を１００質量％として、２０〜８０質量％とすること（条件（ｉｖ））が好ましく、２０〜７０質量％とすることがより好ましく、２０〜６０質量％とすることが更に好ましい。
【０１２６】
また、本実施形態では、上記条件（ｉ）に加えて、単量体の重合反応を行う重合反応時間を、１．０×Ｂ〜５．０×Ｂ時間とすること（条件（ｖ））が好ましく、１．０×Ｂ〜４．５×Ｂ時間とすることがより好ましく、１．０×Ｂ〜４．０×Ｂ時間とすることがさらに好ましい。
【０１２７】
上記条件（ｉｖ）及び条件（ｖ）は、組み合わせて採用することがより好ましい。
【０１２８】
なお、上記（ｉ）〜（ｖ）のいずれの場合にも、重合開始剤を供給する方法としては、供給安定性の観点から、重合反応で使用する単量体及び／又は有機溶媒に予め溶解させてから供給することが好ましい。使用する単量体及び／又は有機溶媒は、重合反応で使用するものと同一のものが好ましい。また、重合配管での閉塞等を回避する観点から、重合開始剤は有機溶媒に溶解して供給することがより好ましい。
【０１２９】
−分子量調整剤−
任意選択的に用いられる分子量調整剤としては、連鎖移動剤やイニファータ等が挙げられる。
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物に含まれるメタクリル系樹脂の製造工程においては、本発明の目的を損なわない範囲で、製造する重合体の分子量の制御を行うことができる。
連鎖移動剤及びイニファータとしては、例えば、アルキルメルカプタン類、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、トリエチルアミン等の連鎖移動剤；ジチオカルバメート類、トリフェニルメチルアゾベンゼン、テトラフェニルエタン誘導体等のイニファータ等を用いることによって分子量の制御を行うことができ、さらには、これらの連鎖移動剤やイニファータの添加量を調整することにより、分子量を制御することができる。
【０１３０】
これらの連鎖移動剤やイニファータを用いる場合、取扱性や安定性の点から、アルキルメルカプタン類が好適に用いられ、以下に限定されるものではないが、例えば、ｎ−ブチルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｎ−オクタデシルメルカプタン、２−エチルヘキシルチオグリコレート、エチレングリコールジチオグリコレート、トリメチロールプロパントリス（チオグリコート）、ペンタエリスリトールテトラキス（チオグリコレート）等が挙げられる。
これら分子量調整剤は、要求される分子量に応じて適宜添加することができるが、一般的には使用する全単量体の総量１００質量部に対して、０．００１〜３質量部の範囲で用いられる。
また、その他の分子量制御方法としては重合方法を変える方法、重合開始剤の量を調整する方法、重合温度を変更する方法等が挙げられる。
これらの分子量制御方法は、１種の方法だけを単独で用いてもよいし、２種以上の方法を併用してもよい。
【０１３１】
上記メタクリル系樹脂においては、分子量を調整したり、ポリマーの熱安定性を向上させる目的で、連鎖移動剤（分子量調整剤）を使用してもよく、使用に供される連鎖移動剤としては、本発明の効果を発揮できるものであれば、その種類及び使用方法は限定されるものではない。
上記メタクリル系樹脂においては、２量体及び３量体を含む成分の合計量を適量に制御する必要があり、また重量平均分子量１万以下の成分量も適量に制御する観点から、重合反応系に残るモノマー量に対して、残存する連鎖移動剤の量が過剰にならないような方法を選択することが好ましい。
連鎖移動剤の供給する方法の一例としては、連鎖移動剤を予めモノマーに溶解させておく方法、重合度が５０％以下の段階で一括及び／又は逐次添加する方法、重合度９０％までの間に一括及び／又は連続的に添加する方法で、連鎖移動剤を添加する量を、徐々に減じていく方法等の方法を好適に用いることができる。
【０１３２】
−その他の添加剤−
任意選択的に用いられるその他の添加剤は、本発明の効果を発揮できる限り特に限定されることなく、目的に応じて、適宜選択されてよい。
【０１３３】
重合工程における、重合溶液中の溶存酸素濃度としては、特に限定はされないが、１０ｐｐｍ以下であることが好ましい。
なお、溶存酸素濃度は、例えば、溶存酸素計  ＤＯメーターＢ−５０５（飯島電子工業株式会社製）を用いて測定することができる。
溶存酸素濃度を低下させる方法としては、重合溶液中に不活性ガスをバブリングする方法、重合前に重合溶液を含む容器内を不活性ガスで０．２ＭＰａ程度まで加圧した後に放圧する操作を繰り返す方法、重合溶液を含む容器内に不活性ガスを通ずる方法等が挙げられる。
【０１３４】
メタクリル系樹脂を溶液重合で製造する場合の重合温度は、重合が進行する温度であれば特に限定されないが、生産性の観点から、５０〜２００℃であることが好ましく、より好ましくは８０〜２００℃であり、さらに好ましくは８０〜１８０℃であり、さらにより好ましくは８０〜１６０℃であり、特に好ましくは９０〜１６０℃である。
【０１３５】
重合反応時間としては、必要な重合度を得ることができる時間であれば特に限定はされないが、生産性等の観点から、０．５〜１５時間であることが好ましく、より好ましくは１〜１２時間であり、さらに好ましくは１〜１０時間である。
なお、重合反応時間とは、重合開始剤の添加開始から重合反応の停止を行うまでの時間、又は、重合開始剤の添加開始から、重合反応溶液の反応器内からの取り出しを開始するまでの時間をいう。
【０１３６】
重合工程において、単量体の重合反応を停止する方法は、反応系に合わせて公知の方法を適宜選択してよい。
【０１３７】
（（脱揮工程））
該重合反応器から抜き出された重合反応生成物は、脱揮装置を用いて有機溶媒及び未反応の単量体を除去することができる。除去した溶媒は、精留操作を行った後、重合反応に再利用してもよい。
本発明において好適に使用できる脱揮装置としては、重合反応生成物を、１５０〜３２０℃の温度で加熱処理し、揮発分を分離回収処理ができる装置であればよい。
一例を挙げると、一か所又は複数個所にベント口を有する押出機や、ＳＣプロセッサ、ＫＲＣニーダー、ギアポンプ付真空減圧タンク、高粘度用薄膜蒸発器ＥＸＥＶＡ、フラッシュドラム等が挙げられる。
上記の脱揮装置は、１種単独でも２種以上の装置を併用して使用することができる。
本発明においては、脱揮工程にて、脱揮後の樹脂中に含まれる残存揮発分量の総計が１質量％以下であることが好ましい。
【０１３８】
上記メタクリル系樹脂は、以上に記載の製造方法により、製造することができる。
【０１３９】
（メタクリル系樹脂組成物）
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物は、前述のメタクリル系樹脂を含有することを特徴とし、この他に、任意選択的に、ゴム質重合体、メタクリル系樹脂以外の樹脂であるその他の樹脂、添加剤を含有していてよい。
【０１４０】
−その他の樹脂−
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物は、上述したメタクリル系樹脂以外に、その他の樹脂を組み合わせて含有してもよい。
当該その他の樹脂としては、本実施形態のメタクリル系樹脂組成物に求められる特性を発揮できるものであれば、公知の熱可塑性樹脂を使用することができる。
【０１４１】
使用可能な当該熱可塑性樹脂としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ゴム質重合体、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、シンジオタクテックポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ＡＢＳ樹脂、アクリル系樹脂、ＡＳ樹脂、ＢＡＡＳ系樹脂、ＭＢＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、生分解性樹脂、ポリカーボネート−ＡＢＳ樹脂のアロイ、ポリアルキレンアリレート系樹脂（ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、フェノール系樹脂等が挙げられる。
特に、ＡＳ樹脂、ＢＡＡＳ樹脂は、流動性向上の観点から好ましく、ＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂は、耐衝撃性向上の観点から好ましく、また、ポリエステル樹脂は、耐薬品性向上の観点から好ましい。また、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、フェノール系樹脂等は、難燃性向上の観点から好ましい。ポリカーボネート系樹脂は、耐熱性付与、耐衝撃性付与や光学特性の調整が必要な場合に好ましい。さらに、アクリル系樹脂は、前述のメタクリル系樹脂との相溶性が良好であり、透明性を保持したままで、流動性、耐衝撃性等の特性を調整する場合に好ましい。
特に好適に使用される樹脂としては、ＡＳ樹脂、アクリル系樹脂が挙げられる。
前記各種熱可塑性樹脂は、１種のみを単独で用いても、２種以上の樹脂を組み合わせて用いてもよい。
【０１４２】
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物において、上述したメタクリル系樹脂と、前記その他の樹脂とを組み合わせて使用する場合、本発明の効果を発現できる範囲であればよいが、特性を付与する効果を考慮して、その他の樹脂の配合割合は、前述のメタクリル系樹脂とその他の樹脂との合計量１００質量％に対して、その他の樹脂として汎用アクリル系樹脂を配合する場合は、９５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは８５質量％以下、さらに好ましくは８０質量％以下、さらにより好ましくは７５質量％以下であり；また、その他の樹脂としてアクリル系樹脂以外の樹脂を配合する場合は、前述のメタクリル系樹脂とその他の樹脂との合計量１００質量％に対して、５０質量％以下とすることが好ましく、より好ましくは４５質量％であり、さらに好ましくは４０質量％以下、さらにより好ましくは３０質量％以下、よりさらに好ましくは２０質量％以下である。
また、その他の樹脂を配合するときの特性付与効果を考慮すると、その他の樹脂を配合する場合の配合量の下限値としては０．１質量％以上が好ましく、より好ましくは１質量％以上、さらに好ましくは２質量％以上、さらにより好ましくは３質量％以上、よりさらに好ましくは５質量％以上である。
その他の樹脂の種類や含有量は、その他の樹脂と組み合わせて使用する場合に期待される効果に応じて適宜選択することができる。
【０１４３】
−添加剤−
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物には、剛性や寸法安定性等の各種特性を付与するため、所定の添加剤を添加してもよい。
添加剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、光学的明色差剤；紫外線吸収剤、熱安定剤、色調調整剤、光安定剤等の各種安定剤；可塑剤（パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、パラフィン、有機ポリシロキサン、ミネラルオイル）；難燃剤（例えば、有機リン化合物、赤リン、無機系リン酸塩等のリン系、ハロゲン系、シリカ系、シリコーン系等）；難燃助剤（例えば、酸化アンチモン類、金属酸化物、金属水酸化物等）；硬化剤；硬化促進剤；帯電防止剤；導電性付与剤；応力緩和剤；離型剤；結晶化促進剤；加水分解抑制剤；潤滑剤；耐衝撃付与剤；摺動性改良剤；相溶化剤；核剤；フィラー等の強化剤；流動調整剤；染料；増感剤；着色剤；増粘剤；充填剤（ガラス繊維、炭素繊維等の繊維状補強剤、さらにはガラスビーズ、炭酸カルシウム、タルク、クレイ等）；消泡剤；光拡散性微粒子；防錆剤；抗菌・防カビ剤；防汚剤；導電性高分子等が挙げられる。
【０１４４】
−−光学的明色差剤−−
前記光学的明色差剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、スチルベン誘導体、クマリン誘導体、ナフタルイミド誘導体、ペリレン系誘導体（例えば、８，９，１０，１１−テトラクロロ−１２Ｈ−フタロペリン−１２−オン等）、下記一般式（Ｉ）に示される化合物等が挙げられる。好ましくは下記一般式（Ｉ）に示される化合物であり、より好ましくは下記一般式（Ｉ）においてＲ１、Ｒ２がｔ−ブチル基である化合物である。
【化１２】
2019048965.tif 000014
（式中のＲ１、Ｒ２は、それぞれ独立に、水素原子、水酸基、及び炭素数が１〜８のアルキル基又はアルコキシ基からなる群から選択される基を表す。）
【０１４５】
上記光学的明色差剤は、使用した際の長期運転での特性安定性の観点から、ＴＧＡにおいて窒素雰囲気下で測定した５％重量減少時の温度が３００℃以上であることが好ましく、より好ましくは３１０℃以上である。
なお、５％重量減少時の温度は、例えば、後述するＴＧＡ等により測定することができる。
【０１４６】
上記光学的明色差剤を添加する場合の添加量は、連続生産時の特性安定性の観点から、メタクリル系樹脂１００質量部に対して、０．０５質量部以上であることが好ましく、より好ましくは０．１質量部以上、更に好ましくは０．２質量部以上である。得られる樹脂の色相の観点から、５質量部未満であることが好ましく、より好ましくは４質量部以下、更に好ましくは３質量部以下、より更に好ましくは２質量部以下、とりわけ好ましくは１質量部以下、特に好ましくは０．８質量部以下である。
【０１４７】
−−紫外線吸収剤−−
前記紫外線吸収剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、ベンゾフェノン系化合物、オキシベンゾフェノン系化合物、フェノール系化合物、オキサゾール系化合物、マロン酸エステル系化合物、シアノアクリレート系化合物、ラクトン系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンズオキサジノン系化合物等が挙げられる。
【０１４８】
ベンゾトリアゾール系化合物としては、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノール、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−Ｃ７−９側鎖及び直鎖アルキルエステルが挙げられる。
【０１４９】
トリアジン系化合物としては、２−モノ（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物、２，４−ビス（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物、２，４，６−トリス（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物が挙げられ、具体的には、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシ）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−プロポキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−メトキシカルボニルプロピルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシカルボニルエチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−（１−（２−エトキシヘキシルオキシ）−１−オキソプロパン−２−イルオキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロポキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−メトキシカルボニルプロピルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシカルボニルエチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−（１−（２−エトキシヘキシルオキシ）−１−オキソプロパン−２−イルオキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
その中でも、非晶性の熱可塑性樹脂、特にアクリル樹脂と相溶性が高く吸収特性が優れている点から、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（３−アルキルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）−５−α−クミルフェニル］−ｓ−トリアジン骨格（「アルキルオキシ」は、オクチルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシ等の長鎖アルキルオキシ基を意味する）を有する紫外線吸収剤が挙げられる。
【０１５０】
紫外線吸収剤としては、特に、樹脂との相溶性、加熱時の揮散性の観点から、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物が好ましく、また、紫外線吸収剤自体の押出加工時加熱による分解抑制の観点から、ベンゾトリアジン系化合物が好ましい。
これら紫外線吸収剤は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１５１】
紫外線吸収剤は、通常、紫外光を吸収し、２００〜３８０ｎｍの透過を抑えるために添加するが、薄肉のフィルム等では多量に添加する必要があるうえ、一種の紫外線吸収剤のみでは効果的に透過を抑えることができない。少量で効率的に透過を抑えるためには、２００〜３１５ｎｍ波長に吸収極大を有する化合物と３１５〜３８０ｎｍ波長に吸収極大を有する化合物を二種併用することが好ましい。例えば、２８０〜３００ｎｍの吸収極大を有する、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［２−（２−エチルヘキサノイルオキシ）エトキシ］フェノール（株式会社ＡＤＥＫＡ製、ＬＡ−４６）と、３５０〜３８０ｎｍの吸収極大を有する、２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）１，３，５−トリアジン（ＢＡＳＦ社製、チヌビン４６０）、ヒドロキシフェニルトリアジン系のチヌビン４７７（ＢＡＳＦ社製）、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシロキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン（株式会社ＡＤＥＫＡ製、ＬＡ−Ｆ７０）からなる群から選ばれる少なくとも一種とを併用することが好ましい。
【０１５２】
また、前記紫外線吸収剤の融点（Ｔｍ）は、８０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましく、１３０℃以上であることがさらに好ましく、１６０℃以上であることがさらにより好ましい。
前記紫外線吸収剤は、２３℃から２６０℃まで２０℃／分の速度で昇温した場合の重量減少率が５０％以下であることが好ましく、３０％以下であることがより好ましく、１５％以下であることがさらに好ましく、１０％以下であることがさらにより好ましく、５％以下であることがよりさらに好ましい。
【０１５３】
前記紫外線吸収剤の配合量は、耐熱性、耐湿熱性、熱安定性、及び成形加工性を阻害せず、本発明の効果を発揮する量であればよいが、所望の特性を得る観点から、メタクリル系樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０２質量部以上、さらに好ましくは０．０３質量部以上、特に好ましくは０．０５質量部以上である。また、ブリードアウト抑制、及び色相悪化を抑制する観点から、５質量部以下であることが好ましく、４質量部以下であることがより好ましく、さらに好ましくは３質量部以下、よりさらに好ましくは２．５質量部以下、さらにより好ましくは２質量部以下、特に好ましくは１．８質量部以下であり、最も好ましくは１．５質量部未満である。
【０１５４】
光学的明色差剤及び紫外線吸収剤は併用することもできるが、併用する際の使用比率は連続生産での特性安定性及び色相のバランスを考慮すると、光学的明色差剤：紫外線吸収剤の質量比率は１：９〜９：１の範囲であることが好ましい。より好ましくは１：４〜４：１さらに好ましくは１：４〜３：１である。
【０１５５】
−−熱安定剤−−
前記熱安定剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤等が挙げられる。本実施形態のメタクリル系樹脂は、溶融押出や、射出成形、フィルム成形用途等、様々な用途で好適に使用される。加工の際に受ける熱履歴は加工方法により異なるが、押出機のように数十秒程度から、肉厚品の成形加工やシート成形のように数十分〜数時間の熱履歴を受けるものまで様々である。
長時間の熱履歴を受ける場合、所望の熱安定性を得るために、熱安定剤量添加量を増やす必要がある。熱安定剤のブリードアウト抑制やフィルム製膜時のフィルムのロールへの貼りつき防止の観点から、複数種の熱安定剤を併用することが好ましく、例えば、リン系酸化防止剤及び硫黄系酸化防止剤から選ばれる少なくとも一種とヒンダードフェノール系酸化防止剤とを併用することが好ましい。
これらの酸化防止剤は、１種又は２種以上を併用してしてもよい。
【０１５６】
熱安定剤の含有量は、熱安定性を向上させる効果が得られる量であればよく、含有量が過剰である場合、加工時にブリードアウトする等の問題が発生するおそれがあることから、メタクリル系樹脂１００質量部に対して、５質量部以下（例えば、０．０１〜５質量部）であることが好ましく、より好ましくは３質量部以下、さらに好ましくは１質量部以下、さらにより好ましくは０．８質量部以下であり、よりさらに好ましくは０．０１〜０．８質量部、特に好ましくは０．０１〜０．５質量部である。
【０１５７】
−−色調調整剤−−
色調調整剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、油溶染料が特に好ましい。
具体的な例としては、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＢｌｕｅ１１、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＢｌｕｅ２５、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＢｌｕｅ３５、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＢｌｕｅ３６、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＢｌｕｅ４５（ＴｅｌａｓｏｌＢｌｕｅＲＬＳ）、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＢｌｕｅ５５、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＢｌｕｅ６３、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＢｌｕｅ７８、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＢｌｕｅ８３、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＢｌｕｅ８７、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＢｌｕｅ９４、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＢｌｕｅ９７、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＢｌｕｅ１０４、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＢｌｕｅ１２２等や、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＶｉｏｌｅｔ８、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＶｉｏｌｅｔ１３、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＶｉｏｌｅｔ１４、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＶｉｏｌｅｔ２１、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＶｉｏｌｅｔ２７、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＶｉｏｌｅｔ２８、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＶｉｏｌｅｔ３６、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＶｉｏｌｅｔ３７、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＶｉｏｌｅｔ４９等が挙げられる。また、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＯｒａｎｇｅ６０や、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＲｅｄ２４、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＲｅｄ２５、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＲｅｄ２７、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＲｅｄ３０、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＲｅｄ４９、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＲｅｄ５２、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＲｅｄ１００、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＲｅｄ１０９、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＲｅｄ１１１、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＲｅｄ１２１、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＲｅｄ１３５、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＲｅｄ１４９、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＲｅｄ１６８、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＲｅｄ１７９、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＲｅｄ１９５等も好適に使用される。
【０１５８】
上記色調調整剤の含有量は、色相調整の観点から、メタクリル系樹脂１００質量部に対して、０．００００１質量部以上０．５質量部以下であることが好ましい。上記含有量は、より好ましくは０．００００５質量部以上、さらに好ましくは０．０００１質量部以上、特に好ましくは０．０００２質量部以上である。上記含有量は、全光線透過率を保持する観点から、０．４質量部以下であることがより好ましく、さらに好ましくは０．３質量部以下、よりさらに好ましくは０．２質量部以下、特に好ましくは０．１部質量部以下である。
【０１５９】
以下、本実施形態のメタクリル系樹脂組成物の特性について詳述する。
【０１６０】
＜耐熱性＞
耐熱性の指標としては、ガラス転移温度を用いることができる。
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物のガラス転移温度は、実使用時の耐熱性の観点から、１０５℃以上であることが好ましく、より好ましくは１１０℃以上、さらに好ましくは１１５℃以上、よりさらに好ましくは１２０℃以上、とりわけ好ましくは１２２℃以上である。ガラス転移温度は、さらには、１２３℃以上、１２４℃以上が好ましく、特に好ましくは１２５℃以上である。
なお、ガラス転移温度は、ＡＳＴＭ−Ｄ−３４１８に準拠して測定することができ、具体的には、後述する実施例において記載する方法により測定することができる。
【０１６１】
＜透過率＞
偏光板保護フィルム用途を代表される光学フィルム用途においては３８０ｎｍにおいて、光の透過を抑えることが求められる場合がある。本実施形態のメタクリル系樹脂組成物の３８０ｎｍの透過率（Ｔ（３８０））は１０％以下であることが好ましく、より好ましくは８％以下、更に好ましくは７％以下である。
３８０ｎｍの透過率は、紫外線吸収剤を使用することで抑えることができるが、一方でフィルムの薄肉化も求められているため、紫外線吸収剤の添加量が増える傾向にある。添加量が増えるが故に、樹脂と添加剤を連続的に混練する場合に、得られる樹脂組成物において３８０ｎｍの透過率にばらつきが生じる場合がある。
【０１６２】
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物においては３９０ｎｍ波長における透過率（Ｔ（３９０））が２５％以下となるように設計することで、長期連続生産を実施しても３８０ｎｍにおける透過率のばらつきを小さくすることができる。３９０ｎｍ透過率は、より好ましくは２０％以下、更に好ましくは１８％以下となるように設計するとよい。上記範囲とした場合、連続生産を実施した場合も、３８０ｎｍにおける透過率にバラつきがより少なく、より安定して品質の良い樹脂組成物を得ることができる。
【０１６３】
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物は、３９０ｎｍにおける透過率と３８０ｎｍにおける透過率の比は下記式（Ａ）を満足する必要がある。
１．０１≦Ｔ（３９０）／Ｔ（３８０）≦８  ・・・式（Ａ）
色相（ｂ＊）及び連続生産安定性の観点から、Ｔ（３９０）／Ｔ（３８０）は、より好ましくは１．０１以上６以下、更に好ましくは１．０１以上５以下、とりわけ好ましくは１．０１以上４以下、特に好ましくは１．０１以上３以下である。
なお、Ｔ（３８０）、Ｔ（３９０）の測定はペレットをサンプリングした後に２０〜８０μｍのいずれかの厚みのプレスフィルム作製し、得られたフィルムを用いて測定した透過率で測定した。例えば、後述の実施例のように５０ｋｇの時点でサンプリングしたペレットを用いて製造した、厚さ５５μｍのフィルムを用いて測定した透過率を確認した。
また、得られた樹脂ペレットの任意に１０ｇずつ５サンプル取り出し、上述と同様に、２０〜８０μｍ厚みのプレスフィルムを作製して、Ｔ（３８０）とＴ（３９０）とを測定し、５サンプルの平均値を求めることでも算出することができる。
またなお、メタクリル系樹脂組成物のＴ（３８０）及びＴ（３９０）は、例えば、光学的明色差剤の添加、樹脂組成物の組成、樹脂組成物の製造方法等により調整することができる。
【０１６４】
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物においては３９５ｎｍ波長における透過率（Ｔ（３９５））が７０％以下となるように設計することで、長期連続生産を実施しても３８０ｎｍにおける透過率のばらつきを小さくすることができる。３９５ｎｍ透過率は、より好ましくは６０％以下、更に好ましくは５０％以下、とりわけ好ましくは４０％以下、特に好ましくは３０％以下となるように設計するとよい。上記範囲とした場合、連続生産を実施した場合も、３８０ｎｍにおける透過率にばらつきがより少なく、より安定して品質の良い樹脂組成物を得ることができる。
【０１６５】
＜熱安定性＞
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物を用いてフィルムを製造する場合、成形機内で樹脂が溶融状態で滞留する場合がある。その際、高温下で長時間滞留することになるため、樹脂材料が熱分解しにくいこと、すなわち熱安定性が要求される。
また、本実施形態のフィルムを薄肉にする必要がある場合、高温で成形を行うことが必要となり、高い熱安定性が求められる。
熱安定性の指標としては、所定温度で所定時間保持したときの重量減少割合、及び所定割合だけ重量減少したときの温度（熱分解開始温度）を用いることができる。
【０１６６】
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物では、具体的には、熱重量測定（ＴＧＡ）において、約２９０℃で３０分保持した時の重量減少割合が、５．０％以下であることが好ましく、より好ましくは４．０％以下、さらに好ましくは３．０％以下、さらにより好ましくは２．０％以下である。
なお、２９０℃、３０分間保持時の重量減少割合については、後述する実施例に記載する方法により測定することができる。
【０１６７】
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物の熱分解開始温度（１％重量減少時の温度）（℃）は、２９０℃以上であることが好ましい。より好ましくは３００℃以上、さらに好ましくは３１０℃以上、さらにより好ましくは３２０℃以上、よりさらに好ましくは３２５℃以上である。
なお、熱分解開始温度は、例えば、昇温させた際に１％重量が減じる温度である１％重量減少温度（熱分解開始温度）としてよく、具体的には、以下の方法により測定することができる。
メタクリル系樹脂組成物を用いて、下記装置及び条件で、測定を行う。そして、樹脂組成物の重量が１％減少する時の温度を算出し、熱分解開始温度（１％重量減少時の温度）（℃）とする。
測定装置：差動型示差熱天秤  Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＥＶＯ  ＩＩ  ＴＧ８１２０、株式会社リガク製
サンプル量：約１０ｍｇ
測定雰囲気：窒素（１００ｍＬ／分）
測定条件：１００℃で５分保持し、１０℃／分で４００℃まで昇温しながら、１％重量が減じる点を熱分解開始温度（１％重量減少温度）とする。
【０１６８】
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物の５％重量減少時の温度（℃）は、３００℃以上であることが好ましく、より好ましくは３２０℃以上、さらに好ましくは３３０℃以上、さらにより好ましくは３４０℃以上、よりさらに好ましくは３４５℃以上である。
５％重量減少時の温度は、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【０１６９】
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物は、射出成形機により、成形温度２６０℃、金型温度６０℃の条件にて作製した、厚さ２ｍｍ×幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍの試験片のｂ＊値のばらつきが、２５％以下であることが好ましく、より好ましくは２０％以下、更に好ましくは１５％以下、とりわけ好ましくは１０％以下、特に好ましくは８％以下である。
なお、ｂ＊値のばらつきは、複数の試験片についてｂ＊値の測定を行い、個々の測定された値と複数の平均値との最大差異を求め、下記式に従ってｂ＊値の変化度を算出される値であり、具体的には、後述の実施例に記載する方法により測定することができる。
｛（ｂ＊の平均値との差異が最大であるｂ＊の測定値）−（ｂ＊の平均値）｝／（ｂ＊の平均値）×１００（％）
【０１７０】
＜連続生産性＞
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物は、長期運転での生産安定性、すなわち、生産樹脂の特性安定性に優れる。連続生産性の指標としては、異物の含有量や、得られたペレットの特性のばらつき評価、押出安定性を用いることができる。押出安定性は、例えば、樹脂圧力の増加率や、製造されたペレットの粒径分布などによって評価することができる。
【０１７１】
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物の製造方法においては、異物の含有量を低減する観点から、後述するように、押出機などにポリマーフィルターなどのフィルターを好適に使用することができる。ポリマーフィルターを使用した製造方法では、長期運転時の押出機内で樹脂圧力の増加率が大きいと、ポリマーフィルターに一旦捕捉された異物が砕けて微小異物となりポリマーフィルターをすり抜けてしまう。その結果、微小異物の除去の目的で、フィルター径を小さくして押出機の吐出量を落とす必要や、フィルター交換頻度を増やす必要が生じ、連続生産性が低下する。樹脂圧力の増加率が小さいと、微小異物の生成及びポリマーフィルターのすり抜けを防止することができ、連続生産性を向上させることができる。また、樹脂圧力の増加率が小さいと、押出時の圧力や吐出量がほぼ一定に保たれ、押出安定性に優れる。
樹脂圧力の増加率は、樹脂圧力を測定する間隔に応じて変動する。例えば、連続生産性の観点から、押出開始から１時間経過時の樹脂圧力（Ｐ0）を基準とし、４８時間経過後の樹脂圧力を（Ｐ）としたときに、樹脂圧力の増加率は１０％以下であることが好ましく、より好ましくは８％以下、特に好ましくは５％以下である。当該樹脂圧力の増加率は、下記式から算出することができる。
樹脂圧力の増加率（％）＝（Ｐ−Ｐ0）／Ｐ0×１００
なお、ポリマーフィルターの中でもプリーツフィルターを用いることによって、樹脂圧力の増加率を一層小さくすることができる。
【０１７２】
押出安定性、ひいては連続生産性は、ペレット粒径分布によっても評価することができる。製造されたペレットの粒径分布が狭い、すなわち、ペレットサイズの均一性が高いことは、押出時の圧力や吐出量が一定に保たれていることを意味し、押出安定性に優れる。押出安定性に優れると、押出条件の経時的な調整の頻度を減らすことができ、連続生産性に優れる。
ペレット粒径分布は、押出安定性の観点から、例えば、８メッシュ（２．３６ｍｍ）の目開きの篩上に残ったペレット重量割合（％）は、９７％以上であることが好ましく、９８％以上であることがより好ましく、９９％以上であることがさらに好ましい。
ここで、ペレット粒度分布は、例えば、ＪＩＳ Ｚ ８８０１に準拠して篩分けした際の篩上に残るペレット重量比を算出することによって、評価することができる。具体的には、後述の実施例に記載する方法により測定することができる。
得られたペレットの特性のばらつきの確認方法は、主たる添加剤が紫外線吸収剤等の場合、例えば、一定の間隔で生産ペレットを採取し、得られたペレットをプレス成形することによりフィルムを得て、得られたフィルムのＵＶ測定を実施して３９０ｎｍにおける透過率及び、３８０ｎｍの透過率を測定することで確認することができる。
【０１７３】
（メタクリル系樹脂組成物の製造方法）
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物は、前述のメタクリル系樹脂、任意選択的に加えられる、ゴム質重合体、メタクリル系樹脂以外の樹脂であるその他の樹脂、添加剤を、溶融混練及び押出することによって、調製することができる。以下、より具体的に説明する。
【０１７４】
（（溶融混練工程））
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物を製造する方法としては、例えば、押出機、加熱ロール、ニーダー、ローラミキサー、バンバリーミキサー等の混練機を用いて混練する方法が挙げられる。下記に示す条件を適宜使用して溶融混練及び押出することによって、製造することができる。中でも押出機による溶融混練及び押出が、生産性の面で好ましい。
【０１７５】
−押出機−
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物の製造では、例えば、単軸押出機、同方向二軸押出機、異方向二軸押出機、多軸押出機等の一般的な押出機を用いることができる。中でも好ましい押出機は、二軸混練押出機等の混練効果の大きい装置である。押出機のスクリュー構成の一例としては、樹脂組成物の原料や混練物を搬送する搬送部と、ニーディングゾーンや溶融樹脂の送り方向が逆のスクリューセグメント（螺旋の巻き方向が逆のスクリューセグメント）などの、樹脂組成物の原料を混練するための混練部と、を有するものが挙げられる。また、混練部の後方に、樹脂組成物の混練物をダイ部などへ搬送する搬送部をさらに有していてもよい。混練温度は、メタクリル系樹脂を構成する重合体や、混合する他の樹脂の好ましい加工温度に従えばよく、目安としては１４０〜３００℃の範囲、好ましくは１８０〜２８０℃の範囲である。また、押出機には、揮発分を減じる目的で、ベント口を設けることが好ましい。
【０１７６】
−−Ｌ／Ｄ−−
押出機のＬ／Ｄは、熱可塑性樹脂を十分に可塑化して良好な混練状態を得る観点から、１０以上であることが好ましく、より好ましくは１５以上、さらに好ましくは２０以上である。また、押出機のＬ／Ｄは、過度にせん断が加わることによる樹脂組成物中の重合体の熱分解抑制の観点から、１００以下であることが好ましく、より好ましくは８０以下、さらに好ましくは６０以下である。
ここで、Ｌはバレル有効長、Ｄはバレル内径を意味する。 
【０１７７】
−−原料搬送部のシリンダー温度−−
押出機の原料搬送部のシリンダー温度は、混練部のシリンダー温度より低く設定されることが望ましい。
ここで、「原料搬送部」とは、樹脂組成物の原料が混練される混練部より原料供給側の部分を指し、原料搬送部のシリンダー温度とは、原料搬送部のシリンダー設定温度の平均値を指す。
原料搬送部の中でも、原料供給ホッパーの直近のシリンダー温度は、樹脂の融着によるホッパーつまりを抑制する観点から、他の搬送部のシリンダー温度よりも低く設定しておくことが好ましい。具体的には、原料供給ホッパーの直近のシリンダー温度は、他の搬送部のシリンダー温度より５℃以上低いことが好ましく、より好ましくは１０℃以上低い。
【０１７８】
上記溶融混練工程では、一態様によれば、メタクリル系樹脂の全部と、任意選択的に添加される、ゴム質重合体、メタクリル系樹脂以外の樹脂であるその他の樹脂、添加剤の全部とを、一度に溶融混練してよく、例えば、上記各材料の全部を、一基のフィーダーを用いて押出機に投入してよい。
【０１７９】
また、別の態様によれば、特に、任意選択的に添加される、ゴム質重合体、メタクリル系樹脂以外の樹脂であるその他の樹脂、添加剤のうち、樹脂中で良好な分散を得たい特定の成分がある場合、メタクリル系樹脂の一部と、上記特定の成分の全部又は一部とを、予め混合して予備混合物を調製し、そして、メタクリル系樹脂の残りと、この予備混合物と、その他の材料とを溶融混練してよい。
予備混合を実施する場合、メタクリル系樹脂１００質量部のうちの１〜４０質量部に対して、上記特定成分１００質量％のうちの、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７５質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上を混合する。また、予備混合を実施する場合の上記メタクリル系樹脂の使用量は、使用する添加剤の分散性向上の観点から、１〜３０質量部であることが好ましく、より好ましくは５〜２５質量部である。
【０１８０】
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物は、メタクリル系樹脂組成物１００質量％のうち、９０質量％以上の成分を第一ホッパーより投入することが好ましい。
押出機のバレル構成としては、特に限定されることなく、複数のバレルを含み、所望のバレルにおいて、固体搬送ゾーン、溶融体搬送ゾーン、混練ゾーン等を形成するものとしてよく、所望のバレルに、真空ベントや大気ベント等のベントを設けてよく、トップフィーダー、サイドフィーダー、液状添加装置等の原料投入口（原料供給口）を設けてよい。
例えば、メタクリル系樹脂組成物１００質量％のうち９０質量％以上の成分を最上流の第一原料供給口（例えば、トップフィード）から投入して、最上流の原料投入口におけるシューター内部の酸素濃度を８容量％以下に設定してもよい。また、メタクリル系樹脂組成物の残りの成分は、例えば、第一原料供給口よりも下流の第二原料供給口（例えば、サイドフィード）から供給してもよい。
酸素濃度の調節は、原料貯蔵ホッパー内を十分に窒素置換して、更に原料貯蔵ホッパーから押出機原料投入口までの、フィードライン中での空気の出入りがないように密閉した上で、窒素フィード量の調節、ガス抜き口の開度を調節することで可能である。
【０１８１】
−−混練部のシリンダー温度−−
押出機の混練部のシリンダー温度は、溶融押出性及び生産性の観点から、２２０〜２８０℃の範囲内で設定されることが好ましい。混練部のシリンダー温度が前記温度範囲をとることで、より外観の優れた樹脂組成物を得ることができる。
ここで、「混練部」とは、ニーディングゾーンや溶融樹脂の送り方向が逆のスクリューセグメント（螺旋の巻き方向が逆のスクリューセグメント）を備える部分など、樹脂組成物に剪断がかかる部分を指す。混練部のシリンダー温度とは、混練部のシリンダー温度の平均設定温度を意味する。
得られる成形体の外観性の観点から、混練部のシリンダー温度は、原料搬送部のシリンダー温度よりも高く設定しておくことが好ましい。具体的には、混練部のシリンダー温度は、原料搬送部のシリンダー温度よりも５℃以上高いことが好ましく、より好ましくは１０℃以上高い。混練部のシリンダー温度と原料搬送部のシリンダー温度との差の上限は、メタクリル系樹脂組成物の圧力が過度に高すぎたり低すぎたりしない範囲であれば特に制限されず、４０℃以下であることが好ましく、より好ましくは３０℃以下である。
【０１８２】
−−混練物搬送部のシリンダー温度−−
混練物搬送部のシリンダー温度は、適宜設定することができ、特に限定されない。例えば、混練部のシリンダー温度と同じ温度とすることもでき、後述するダイヘッド部の樹脂温度と同じ温度とすることもできる。
ここで、「混練物搬送部」とは、混練部で混練された樹脂組成物を混練部からダイヘッド部まで搬送する部分を指し、混練物搬送部のシリンダー温度とは、混練物搬送部のシリンダー温度の平均設定温度を意味する。
【０１８３】
−−スクリュー回転数（Ｎｓ）−−
押出機のスクリュー回転数（Ｎｓ）は、押出機中での滞留時間を抑制する観点から、５０ｒｐｍ以上８００ｒｐｍ以下であることが好ましい。二軸押出機を使用する場合は、混練性の観点から、スクリュー回転数（Ｎｓ）が１００ｒｐｍ以上６００ｒｐｍ以下であることがより好ましく、さらに好ましくは１５０ｒｐｍ以上６００ｒｐｍ以下、特に好ましくは２００ｒｐｍ以上６００ｒｐｍ以下である。 
【０１８４】
（（押出工程））
上記のように溶融混練して調製されたメタクリル系樹脂組成物を、下記に例示する押出条件を適宜用いて押出することによって、本実施形態のメタクリル系樹脂組成物を得ることができる。
【０１８５】
−−吐出量（Ｑ)−−
押出機の吐出量（Ｑ）は、押出機のサイズによって最適量は異なるが、押出機中での滞留時間を抑制及び生産性の観点から１０ｋｇ／ｈｒ以上１０００ｋｇ／ｈｒ以下であることが好ましい。二軸押出機を使用する場合は、混練性、押出機中での滞留時間抑制、生産性の観点から、吐出量（Ｑ）が１０ｋｇ／ｈｒ以上１０００ｋｇ／ｈｒ以下であることがより好ましく、５０ｋｇ／ｈｒ以上９００ｋｇ／ｈｒ以下であることがさらに好ましく、とりわけ好ましくは１００ｋｇ／ｈｒ以上９００ｋｇ／ｈｒ以下、１８０ｋｇ／ｈｒ以上８００ｋｇ／ｈｒ以下であることが特に好ましい。
【０１８６】
−−吐出量（Ｑ)／スクリュー回転数（Ｎｓ）−−
押出機の吐出量（Ｑ）とスクリュー回転数（Ｎｓ）との比（Ｑ／Ｎｓ）は、色調及び熱安定性の観点から、溶融押出機内の樹脂が飢餓状態にならずに十分に充填される適正範囲に設定することが望ましい。具体的には、０．１〜５０ｋｇ／（ｈｒ・ｒｐｍ）であることが好ましい。二軸押出機を使用する場合は、Ｑ／Ｎｓは、０．１〜５ｋｇ／（ｈｒ・ｒｐｍ）であることがより好ましく、０．２〜２ｋｇ／（ｈｒ・ｒｐｍ）であることがさらに好ましく、０．４〜１．５ｋｇ／（ｈｒ・ｒｐｍ）であることが特に好ましい。
【０１８７】
−樹脂圧力−
耐熱ユニットを含むメタクリル系樹脂組成物は、耐熱ユニットを有しないメタクリル系樹脂組成物と比較して、いわゆるヤケ異物（炭化物）を生成しやすい傾向にある。当該炭化物は、溶融混練後にフィルターを通すことで除去することが可能である。
押出機内は、押出安定性の観点から、ある程度の圧力で保持される。しかし、樹脂組成物の連続生産のため長期にわたり高い樹脂圧力で運転した場合、フィルターで補足された炭化物が圧力により砕けて微細な異物となって樹脂組成物中に含有してしまうことがある。よって、微細異物の含有量を抑制する観点から、樹脂圧力を一定範囲とすることが好ましい。
樹脂圧力は、長期運転時に一度フィルターに捕集されたヤケ樹脂が粉砕されてフィルターを通過することを防ぐ観点から、１２ＭＰａ以下に保つことが好ましく、より好ましくは１１ＭＰａ以下、更に好ましくは１０ＭＰａ以下である。押出機を介してペレットが得られる場合はペレットサイズの安定性の観点から、またシートやフィルムに製膜される場合は厚み精度の観点から、樹脂圧力を２ＭＰａ以上とすることが好ましく、より好ましくは５ＭＰａ以上、さらに好ましくは６ＭＰａ以上である。 
【０１８８】
−ポリマーフィルター−
押出時に異物を除去するために使用するフィルターとしては、ポリマーフィルターを使用することができる。使用できるポリマーフィルターとしては、例えばデプスフィルター、プリーツフィルター（キャンドルフィルターとも称される）、バックフィルターなどが挙げられる。微細異物の含有量を抑制する観点から、使用するフィルターとして最適なものを選択することが好ましい。中でもプリーツフィルターは、樹脂圧力の増加率を抑制することができ、フィルターで補足された異物が高い樹脂圧力によって砕けて微細異物となることを抑制できるうえ、分解による樹脂の分子量低下も抑制できるため、好ましい。
以下、好適に使用されるプリーツフィルターについて詳細に説明する。
【０１８９】
プリーツフィルターのフィルタエレメントは、プリーツ状に加工した濾材を、円筒状で複数の孔部が穿設されている支持材（リテーナー）の外周に巻回して円筒状となし、一端を閉塞部、他端を開口部とした構造を有している。
フィルターは、上記フィルタエレメントが所定のハウジングに（場合によっては複数個）格納されたユニットの形式で用いられる。フィルタエレメントの閉塞部は、ハウジング内、上流側に配置されている。フィルタユニット内に流入した溶融樹脂は、ハウジングと濾材表面の隙間に充填された後、濾材表面を通過して円筒状の支持体内部に流入し、フィルタエレメントの開口端からフィルタユニット外に流出する。
このプリーツ状の円筒型フィルタエレメントは、従来の円筒型フィルタエレメントと比較すると、その体積当たりの集塵面積を大きくすることができる。その結果、所要の集塵能力を維持しながら圧力損失を低く抑えることが可能であり、生産性を阻害しない。また、フィルタエレメントが占有する体積を小さくすることができるので、微小異物低減という効果だけでなく、フィルター装置自体を小型化することができ、製作コスト、設置コスト、操業コストなどを節減することもできる。
【０１９０】
プリーツフィルターの濾材の材質は、特に限定されず、ポリマーフィルターの濾材の材質として一般的に使用されているものを用いることができる。例えば、金属繊維不織布を焼結した材料からなるもの、金属粉末を焼結した材料からなるもの、金網からなるものなどが挙げられ、中でも、金属繊維不織布を焼結した材料からなるものが好ましい。
【０１９１】
プリーツフィルターの濾過精度は、１μｍ以上２５μｍ以下の範囲であることが好ましく、より好ましくは３μｍ以上２０μｍ以下であり、さらに好ましくは５μｍ以上１５μｍ以下である。異物低減化の観点からは、濾過精度は２５μｍ以下であることが好ましい。また、濾過精度を１μｍ以上とすることで、フィルター中での滞留時間を短縮でき、樹脂組成物が熱劣化して異物を増加させることを防止することができる。
また、樹脂組成物の熱劣化を防止するためフィルター中での滞留時間を短くする目的で樹脂組成物の流量を上げると、フィルター入り口での樹脂圧力が高くなり、濾過精度よりも大きな異物が砕けて濾材を通過し易くなる。これを防止するために、上記圧力範囲で流量を制御することが好ましい。
【０１９２】
プリーツフィルターとして、一つのハウジング内に複数のフィルタエレメントが格納されたフィルタユニットを使用することにより、濾過面積を大きくし、圧力損失を低減することができる。エレメントの個数は、３個から７個が好ましく、より好ましくは３個から４個である。
上記フィルタエレメントの長さは、時間当たりの樹脂処理量により適宜選択可能であるが、３００〜１２００ｍｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは３００〜６００ｍｍ、さらに好ましくは４００〜６００ｍｍである。エレメント長さが３００ｍｍ以上であると、濾過面積が小さ過ぎず、時間当たりの樹脂処理量が小さ過ぎないため、生産性を向上させ、また異物の含有量を低減することができる。エレメント長さが１２００ｍｍ以下であると、フィルター中の滞留時間が長過ぎないので、樹脂組成物が熱劣化して異物を増加させることを防止することができる。
【０１９３】
−ダイス−
押出機のダイスの穴数は、特に限定されず、ダイスの穴径、樹脂組成物の吐出量（Ｑ）その他の条件を考慮して適宜選択することができる。押出安定性の観点、得られるペレットサイズを均一にそろえる観点から、吐出量（Ｑ）／穴数は、５ｋｇ／ｈｒ・個以上３０ｋｇ／ｈｒ・個以下であることが好ましい。より好ましくは８ｋｇ／ｈｒ・個以上３０ｋｇ／ｈｒ・個以下であり、更に好ましくは１０ｋｇ／ｈｒ・個以上２５ｋｇ／ｈｒ・個以下、特に好ましくは１０ｋｇ／ｈｒ・個超２５ｋｇ／ｈｒ・個以下である。
ダイスの穴径は、所望のペレットサイズとするために適宜必要なサイズのものを選べばよく、通常φ２．５ｍｍ〜φ６．５ｍｍの範囲で適宜選択することができる。
【０１９４】
−ダイヘッド部でのメタクリル系樹脂組成物の温度−
押出機のダイヘッド部でのメタクリル系樹脂組成物の温度（以下、樹脂温度とも称する）は、[メタクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ)＋１００℃]以上であることが好ましく、より好ましくはＴｇ＋１１０℃以上、更に好ましくはＴｇ＋１２０℃以上、とくに好ましくはＴｇ＋１３０℃以上である。上記樹脂温度であると、メタクリル系樹脂組成物の分散性が良好となり、成形体に成形した際に表面状態が良くなり外観が良好になる。特にフィルム状の成形体を製造する際には、ダイラインが軽減され、外観の良好なフィルムが得られる。具体的な樹脂温度としては、例えば２５０℃以上、さらに好ましくは２６０℃以上、特に好ましくは２７０℃以上である。また、樹脂の分解抑制の観点から、樹脂温度が３１０℃以下となるように適宜条件を設定することが好ましい。
【０１９５】
（ペレット）
本実施形態のペレットは、前述の本実施形態のメタクリル系樹脂組成物を含むことを特徴とする。
【０１９６】
本実施形態のペレットは、好適には光学フィルム等の光学部品として用いられる後述の成形体や、車載部品やレンズ、導光棒等の射出用途の原材料として用いられる。
【０１９７】
（ペレットの製造方法）
本実施形態のペレットは、メタクリル系樹脂組成物の製造の押出工程において、押出機に装備された、複数の穴を有するダイスを通してメタクリル系樹脂組成物を押出し、造粒することによって製造することができる。
【０１９８】
（成形体）
本実施形態の成形体は、前述の本実施形態のメタクリル系樹脂組成物を含むことを特徴とする。
成形体としては、例えば、フィルムや射出成形体等の各種成形体が挙げられる。
【０１９９】
本実施形態の成形体であるフィルムは、光学フィルム用途に好適に用いられる。
本実施形態のフィルムの厚みは、光学フィルムとして用いる場合、５〜４００μｍの範囲内であることが好ましく、５〜２００μｍであることがより好ましい。厚みが５μｍ以上であれば、実用上十分な強度が確保でき、取り扱い時に容易に破断しにくい。また、厚みが４００μｍ以下であれば、上述した位相差（Ｒｅ、Ｒｔｈ）及び耐折強度において、良好なバランスとなる。
偏光子保護フィルムとして用いる場合、本実施形態のフィルムの厚みは、５〜１００μｍが好ましく、１０〜８０μｍがより好ましく、１０〜６０μｍがさらに好ましい。
透明プラスチック基板として用いる場合、本実施形態のフィルムの厚みは、２０〜１８０μｍが好ましく、２０〜１６０μｍがより好ましく、３０〜１６０μｍがさらに好ましい。
【０２００】
＜透明性＞
透明性の指標としては、全光線透過率を用いることができる。
本実施形態の成形体における全光線透過率は、用途に応じて適宜最適化すればよいが、透明性の求められる用途で使用される場合は、視認性の観点から、約１００μｍ厚みにおける全光線透過率が８０％以上であることが好ましい。より好ましくは８５％以上であり、さらに好ましくは８８％以上、特に好ましくは９０％以上である。
全光線透過率は高い方が好ましいが、実用上は９４％以下でも十分に視認性を確保することができる。
【０２０１】
本実施形態の成形体は、屋外での使用や、液晶テレビでの使用も想定されており、用途によっては紫外線に曝される可能性もある。このとき、紫外線により黄変して透明度が低下する場合があり、フィルムに紫外線吸収剤を添加して抑止する方法を用いることがある。
その場合、５５μｍ厚において３８０ｎｍの光線透過率は、１０％以下であることが好ましく、より好ましくは８％以下である。
また、同様に、５５μｍ厚において２８０ｎｍにおける光線透過率は、１５％以下であることが好ましく、より好ましくは１０％以下、更に好ましくは８％以下である。
【０２０２】
＜成形加工性＞
本実施形態のフィルムに関する成形加工性は、例えば、フィルム巻き取り用のロールへの貼り付きにくさ等により評価することができ、具体的には、後述する実施例に記載の方法により評価することができる。
【０２０３】
＜外観性＞
本実施形態のフィルムに関する外観性は、例えば、気泡の有無、筋ムラの有無、シルバーストリークスの有無等により評価することができ、具体的には、後述する実施例に記載の方法により評価することができる。
外観性の指標の一つである気泡の有無は、例えば、バレル設定温度２９０℃でフィルムを、例えば、約１００μｍ厚で製膜した際のフィルム１００ｃｍ２当たりに含まれる長径が１００μｍ以上の気泡の個数を、光学顕微鏡を用いて算出して、その個数で評価することができる。
この場合、フィルム表面１００ｃｍ２当たりの気泡の個数は、５個未満であることが好ましく、より好ましくは３個未満、更に好ましくは２個未満である。
【０２０４】
（成形体の製造方法）
本実施形態の成形体は、前述の本実施形態のメタクリル系樹脂組成物を用いて成形することによって、製造することができる。
【０２０５】
フィルム等の成形体の製造方法としては、射出成形、シート成形、ブロー成形、インジェクションブロー成形、インフレーション成形、Ｔダイ成形、プレス成形、押出成形、発泡成形、キャスト成形等、公知の方法を適用することができ、圧空成形、真空成形等の二次加工成形法も用いることができる。
また、加熱ロール、ニーダー、バンバリーミキサー、押出機等の混練機を用いて、メタクリル系樹脂（組成物）を混練製造した後、冷却、粉砕し、さらにトランスファー成形、射出成形、圧縮成形等により成形を行う方法も、フィルム等の成形体の製造方法の一例として挙げることができる。
【０２０６】
上記成形後のフィルムは、公知の方法により、延伸されてよい。
【０２０７】
なお、本実施形態のフィルムを光学フィルムとして用いる場合、その光学的等方性や機械的特性を安定化させるために、延伸処理後に熱処理（アニーリング）等を行うことが好ましい。熱処理の条件は、従来公知の延伸フィルムに対して行われる熱処理の条件と同様に適宜選択されてよく、特に限定されるものではない。
【０２０８】
本実施形態のメタクリル系樹脂及び本実施形態のメタクリル系樹脂組成物は、フィルムや射出成形体等の各種成形体の材料として好適に用いることができる。
成形体の用途としては、例えば、家庭用品、ＯＡ機器、ＡＶ機器、電池電装用、照明機器、テールランプ、メーターカバー、ヘッドアップディスプレイ用部材、ヘッドランプ、導光棒、レンズ等の自動車部品用途、ハウジング用途、衛生陶器代替等のサニタリー用途や、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のディスプレイに用いられる導光板、拡散板、偏光板保護フィルム、１／４波長板、１／２波長板、視野角制御フィルム、液晶光学補償フィルム等の位相差フィルム、ディスプレイ前面板、ディスプレイ基盤、レンズ、タッチパネル等が挙げられ、また、太陽電池に用いられる透明基盤等に好適に用いることができる。その他にも、光通信システム、光交換システム、光計測システムの分野において、導波路、レンズ、光ファイバー、光ファイバーの被覆材料、ＬＥＤのレンズ、レンズカバー等にも用いることができる。また、他の樹脂の改質材として用いることもできる。
【０２０９】
本実施形態のメタクリル系樹脂及びその樹脂組成物を用いたフィルム等の各種成形体には、例えば、反射防止処理、透明導電処理、電磁波遮蔽処理、ガスバリア処理等の表面機能化処理をさらに行うこともできる。
【実施例】
【０２１０】
以下、具体的な実施例及び比較例を挙げて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２１１】
［原料］
後述する実施例及び比較例において使用した原料について下記に示す。
［［メタクリル系樹脂を構成するモノマー］］
・メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）
旭化成ケミカルズ（株）社製（重合禁止剤として中外貿易（株）社製２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール（２，４−ｄｉ−ｍｅｔｈｙｌ−６−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌｐｈｅｎｏｌ）を２．５ｐｐｍ添加されているもの）
・Ｎ−フェニルマレイミド（Ｎ−ＰＭＩ）：株式会社日本触媒製
・Ｎ−シクロヘキシルマレイミド（Ｎ−ＣＭＩ）：株式会社日本触媒製
・２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）：Ｃｏｍｂｉ  Ｂｌｏｋｓ社製
【０２１２】
［［有機溶媒］］
・メタキシレン：三井化学株式会社製
・トルエン
【０２１３】
［［その他］］
・ｎ−オクチルメルカプタン（ｎ−ｏｃｔｙｌｍｅｒｃａｐｔａｎ、ＮＯＭ）：日油（株）社製、連鎖移動剤として使用。
・パーヘキサＣ−７５（ＥＢ）：日油株式会社製、純度７５％（エチルベンゼン２５％入り）、重合開始剤として使用。
・リン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物：堺化学製、Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８、環化縮合の触媒として使用。
【０２１４】
［［添加剤］］
（ａ−１）アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ：株式会社ＡＤＥＫＡ社製
（ａ−２）Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：ＢＡＳＦ社製
（ａ−３）Ｉｒｇａｆｏｓ１６８：ＢＡＳＦ社製
（ｂ−１）下記一般式（Ｉ）の化合物：Ｒ１、Ｒ２はｔ−ブチル基。：ＢＡＳＦ社製
【化１３】
2019048965.tif 000015
（ｃ−１）ＬＡ−Ｆ７０：株式会社ＡＤＥＫＡ社製
（ｃ−２）ＬＡ−４６：株式会社ＡＤＥＫＡ社製
（ｃ−３）チヌビン４６０：ＢＡＳＦ社製
（ｃ−４）チヌビン４７７：ＢＡＳＦ社製
（ｄ−１）スミプラストレッド（登録商標）  Ｈ３Ｇ（Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＲｅｄ１３５）：住化ケムテックス社製
【０２１５】
以下、メタクリル系樹脂及びメタクリル系樹脂組成物の特性の測定方法について記載する。
【０２１６】
（Ｉ．メタクリル系樹脂の重量平均分子量の測定）
後述の製造例で製造したメタクリル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）を、下記の装置及び条件で測定した。
・測定装置：東ソー株式会社製、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ）
・測定条件：
カラム：ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨ−Ｈ  １本、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ  ２本、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ２５００  １本を順に直列接続して使用した。本カラムでは、高分子量が早く溶出し、低分子量が遅く溶出する。
展開溶媒：テトラヒドロフラン、流速；０．６ｍＬ／分、内部標準として、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）を、０．１ｇ／Ｌ添加した。
検出器：ＲＩ（示差屈折）検出器
検出感度：３．０ｍＶ／分
カラム温度：４０℃
サンプル：０．０２ｇのメタクリル系樹脂のテトラヒドロフラン２０ｍＬ溶液
注入量：１０μＬ
検量線用標準サンプル：単分散の重量ピーク分子量が既知で分子量が異なる、以下の１０種のポリメタクリル酸メチル（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製、ＰＭＭＡ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ  Ｋｉｔ  Ｍ−Ｍ−１０）を用いた。
重量ピーク分子量（Ｍｐ）
標準試料１    １，９１６，０００
標準試料２        ６２５，５００
標準試料３        ２９８，９００
標準試料４        １３８，６００
標準試料５          ６０，１５０
標準試料６          ２７，６００
標準試料７          １０，２９０
標準試料８            ５，０００
標準試料９            ２，８１０
標準試料１０              ８５０
上記の条件で、メタクリル系樹脂の溶出時間に対するＲＩ検出強度を測定した。
ＧＰＣ溶出曲線におけるエリア面積と、３次近似式の検量線とを基に、メタクリル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）を求めた。
【０２１７】
（ＩＩ．単量体単位の組成の測定）
重合により得られたメタクリル系樹脂について、ＮＭＲ及びＦＴ−ＩＲの測定を実施し、単量体単位及び構造単位の組成を確認した。
ＮＭＲ：日本電子株式会社製、ＪＮＭ−ＥＣＡ５００
ＦＴ−ＩＲ：日本分光社製、ＩＲ−４１０、ＡＴＲ法（Ｄｕｒａ  Ｓｃｏｐｅ（ＡＴＲ結晶：ダイヤモンド／ＺｎＳｅ）、分解能：４ｃｍ−１）を用いた。
【０２１８】
（ＩＩＩ．成分の合計量の測定）
下記装置及び条件により、後述の製造例にて調製したメタクリル系樹脂（具体的には再沈可溶分）について、オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナートを内部標準物質して、ＧＣ／ＭＳ測定を行うことによって、単量体の２量体及び３量体等を含む成分の合計量を算出した。
【０２１９】
初めに、標準液を下記の手順に従って作製した。オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート２５．０ｍｇを、１００ｍＬ容量のメスフラスコに採取した。このメスフラスコの標線一杯にクロロホルムを加え、０．０２５質量％のオクタデシル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート標準液を作製した。
次いで、ＧＣ／ＭＳ測定用溶液を下記の手順に従って作製した。樹脂試料約０．５ｇを１０ｍＬのクロロホルムに溶解させ、６０ｍＬのメタノールから再沈殿を実施した。不溶分をろ過して取り除き、クロロホルム・メタノール可溶分を窒素ブロー下６０℃で９０分間加熱して乾固させた。濃縮可溶分に上記標準液１ｍＬを添加し、これを溶解させて、ＧＣ／ＭＳ測定用溶液を作製した。
その後、下記装置及び条件にて、上記ＧＣ／ＭＳ測定用溶液１μＬを用いて、ＧＣ／ＭＳの測定を実施した。
下記装置及び条件では、使用する単量体の二量体及び三量体のピークは、保持時間２２分から３２分までの間に観測されることを、別のＧＣ／ＭＳ測定により予め確認し、そして、これに基づいて、上記ＧＣ／ＭＳ測定用溶液のＧＣ／ＭＳ測定において保持時間２２分から３２分までの間に観測されたピークの総面積値を、単量体の２量体及び３量体等を含む成分に由来するものとした。こうして、上記ＧＣ／ＭＳ測定用溶液中に含まれる成分の合計量を算出した。
なお、熱安定剤等の添加剤に由来するピークが上記保持時間の範囲に現れた場合には、添加剤由来のピークの分の面積値を総面積値から差し引いて、成分の合計量の計算を行った。
【０２２０】
・測定装置
Ａｇｉｌｅｎｔ社製、ＧＣ／ＭＳ  ＧＣ−７８９０Ａ、ＭＳＤ−５９７５Ｃ
・測定条件
カラム：ＨＰ−５ＭＳ（長さ３０ｍ、内径０．２５ｍｍ、膜厚０．２５μｍ）
キャリアガス：ヘリウム（１ｍＬ／分）
検出器：ＭＳＤ
イオン化法：ＥＩ
オーブン温度：５０℃（５分ホールド）〜（１０℃／分で昇温）〜３２５℃（１０分ホールド）
注入口温度：３２５℃
トランスファー温度：３２５℃
質量スペクトル範囲：２０〜８００
スプリット比：１０：１
注入量：１μＬ
内部標準物質：オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート
【０２２１】
上記ＧＣ／ＭＳの測定におけるデータを下記の手順に従って処理した。
検出されたオクタデシル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナートのピーク面積値を算出した後、樹脂試料中の、成分検出領域に検出されたピーク総面積値と比較し、成分の合計量［ｍｇ］を概算した。計算式を下記に示す。
（成分の合計量［ｍｇ］）＝（オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナートの添加量０．２５［ｍｇ］）×（成分のピーク総面積値）／オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナートのピーク面積値）
この成分の合計量を再沈処理した後の樹脂試料の量で割り、成分の合計の含有量（質量％）を算出した。
なお、ＧＣ／ＭＳのトータルイオンクロマトグラムは、オーブン温度が高くなるにつれて、ベースラインが緩やかに上昇することがある。ベースラインの傾きが大きくなった箇所については、正確なピーク面積値を算出するため、ベースラインの傾きを考慮して、積分を数回に分けて行い、そして、これらの積分値を合算して「成分のピーク総面積値」とした。
【０２２２】
（ＩＶ．特定の分子量範囲の成分の割合）
上記（Ｉ）の分子量測定装置を用いて、分子量５００以上１万以下の成分による分画より、重量平均分子量１万以下の成分の含有量とした。また、同様に、重量平均分子量１万超５万以下の成分の含有量を求めた。さらに、重量平均分子量１万超５万以下の成分の含有量（ａ）に対する、重量平均分子量５万超の成分の含有量（ｂ）の割合（ｂ／ａ）を算出した。
【０２２３】
以下、メタクリル系樹脂組成物、及びフィルムの特性の評価方法について記載する。
【０２２４】
＜１．耐熱性：ガラス転移温度の測定＞
後述の実施例及び比較例で得られたメタクリル系樹脂組成物について、熱分析装置（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製、Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ）を用いて、ＡＳＴＭ−Ｄ−３４１８に準拠して測定を行い、中点法によりガラス転移温度（℃）を算出した。評価結果を表１に示す。
【０２２５】
＜２．成形加工性：ロールへの貼り付き防止性＞
後述の実施例及び比較例で得られたメタクリル系樹脂組成物を、押出機（プラスチック工学研究所製、φ３２ｍｍ単軸押出機）（Ｌ／Ｄ＝３２、ベント数：１個）を、設定温度：２７０℃、スクリュー回転数１５ｒｐｍ、ロール回転速度１ｍ／分、ロール温度：（ガラス転移温度−２０℃）から（ガラス転移温度＋１５℃）まで範囲の条件で用いて、約１００μｍ厚のシートに製膜した。
シートは、設定温度を変化させることが可能な第一温調ロール（材質：Ｓ４５Ｃ、ハードクロムメッキ処理、表面粗度０．２Ｓ、鏡面仕上げ）を介して、第二ロールに巻き取った。ここで、第一温調ロール及び第二ロールの外径はともに１５ｃｍとし、第一温調ロールと第二ロールとの間の距離（両ロールの中心間距離）は２４ｃｍとした。第一温調ロールの中心の高さと第二ロールの中心の高さとは同じに設定した。
図２に、本実施形態のメタクリル系樹脂組成物のロールへの貼り付き防止性の評価における、製膜時の第一温調ロール及び第二ロールの周辺の様子を示す。
図２に示す通り、第１温調ロールから第二ロールに向かうシートは、第１温調ロールの最下端から所定距離だけロールの外周に沿って貼り付き、ロールから離反し、その後、ほぼ同径の第二ロールに巻き取られる。図中の実線は、本試験における定常時のフィルムを示しており、ここで、第１温調ロールの最下端と第１温調ロールの断面中心と上記離反点とがなす角度をθ（図２参照）としたとき、定常時における角度θは本試験においては通常４０°である。一方、図中の破線は、貼付き時のフィルムを示しており、本試験では、上記角度θが９０°である時を貼付き時とする。
このとき、上記角度θが９０°に達した時点での第１温調ロールの設定温度を貼付開始温度として、（貼付開始温度−ガラス転移温度）の差温（℃）を観察した。
そして、差温が＋７℃以上のものを「○」、差温が＋７℃未満のものを「×」として、ロールへの貼り付き防止性の評価の指標とした。（貼付開始温度−ガラス転移温度）の差が大きいほど、ロールへの貼り付き防止性が良好であると評価した。評価結果を表１に示す。
【０２２６】
＜３．３８０ｎｍ透過率及び３９０ｎｍ透過率の測定＞
後述の実施例及び比較例で得られたメタクリル系樹脂組成物のペレット約１．５ｇを、プレス成形機を用いて２７０℃、１００ｋｇ／ｃｍ２で７分間プレスし、表１に示す厚みのフィルムを得た。
得られた各厚みのフィルムを用いて、測定装置として島津製作所社製、ＵＶ−３１００ＰＣを用いてＪＩＳ  Ｚ８７２２に準拠して、測定し、３８０ｎｍ及び３９０ｎｍの透過率を算出した。なお、各厚みのフィルムは、樹脂投入開始から５０ｋｇの時点でサンプリングしたペレットを用いて作製した。
また、下記の実施例において、樹脂投入開始から５０ｋｇ、１００ｋｇ、２００ｋｇ、４００ｋｇ、６００ｋｇ、８００ｋｇ、１０００ｋｇの時点でサンプリングしたペレットを用いて調製した樹脂組成物で作製した厚さ５５μｍのフィルムを用いて、上記と同様にして３８０ｎｍの透過率を算出した。また、５０〜１０００ｋｇの３８０ｎｍの透過率の最大値と最小値との差を算出した。３８０ｎｍの透過率の最大値と最小値との差が小さいほど、一定の透過率のフィルムが得られ、生産安定性に優れている。
結果を表１に示す。
さらに、特に、実施例３、比較例２、比較例３においては、樹脂投入開始から５０ｋｇの時点でサンプリングしたペレットを用いて調製した樹脂組成物で作製した厚さ５５μｍのフィルムを用いて、３５０〜４００ｎｍの範囲において連続的に透過率を算出した。
結果を図３に示す。
【０２２７】
＜４．熱安定性評価＞
（４−ａ）５％重量減少時の温度
後述の実施例及び比較例で得られたメタクリル系樹脂組成物を用いて、下記装置及び条件で、測定を行った。そして、樹脂組成物の重量が５％減少する時の温度を算出し、熱分解開始温度（５％重量減少時の温度）（℃）とした。評価結果を表１に示す。
測定装置：差動型示差熱天秤  Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＥＶＯ  ＩＩ  ＴＧ８１２０、株式会社リガク製
サンプル量：約１０ｍｇ
測定雰囲気：窒素（１００ｍＬ／分）
測定条件：１００℃で５分保持し、１０℃／分で４００℃まで昇温し、５％重量が減じる点を熱分解開始温度（５％重量減少温度）とした。
【０２２８】
（４−ｂ）２９０℃、３０分保持時の分解量
メタクリル系樹脂組成物について、下記設定条件で重量測定を行い、約２９０℃で３０分間保持した際の重量減少割合（％）を算出した。評価結果を表１に示す。
測定装置：差動型示差熱天秤  Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＥＶＯ  ＩＩ  ＴＧ８１２０（株式会社リガク製）
サンプル量：約１０ｍｇ
測定雰囲気：窒素（１００ｍＬ／分）
測定条件：５０℃で２分保持し、２０℃／分で２００℃まで昇温し、２０℃／分で２５０℃まで昇温し、１０℃／分で設定温度２８４℃まで昇温し、２８４℃で６０分間保持し、保持開始から３０分間経過後の重量減少割合（％）を算出した。なお、設定温度２８４℃としたときの測定温度は約２９０℃となっていた。
【０２２９】
（４−ｃ）連続生産性
後述の実施例及び比較例で得られたメタクリル系樹脂組成物を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１に準拠して、８メッシュ（２．３６ｍｍ）の目開きの篩上に残ったペレット重量割合（％）を測定した。
【０２３０】
（５）ｂ＊値の変化度
後述の実施例及び比較例で得られたメタクリル系樹脂組成物を、射出成形機（ＥＣ−１００ＳＸ、東芝機械株式会社製）により、成形温度２６０℃、金型温度６０℃の条件にて、厚さ２ｍｍ×幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍの試験片を作製した。射出成形のサイクル時間（射出時間＋冷却時間）は、４５秒とした。
成形が安定してから１６ショット目から２５ショット目までの１０ショット分の試験片を用いて、それぞれの試験片についてｂ＊の測定を行った。得られたｂ＊の平均値を求め、測定された値と平均値との最大差異を求め、下記式に従ってｂ＊の変化度を算出した。
｛（ｂ＊の平均値との差異が最大であるｂ＊の測定値）−（ｂ＊の平均値）｝／（ｂ＊の平均値）×１００（％）
なお、ｂ＊は、色差計（有限会社東京電色社製、ＴＣ−８６００Ａ、光源：１０−Ｃ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定した。
【０２３１】
（６）透明性（全光線透過率）
ＩＳＯ１３４６８−１規格に準拠して、後述の実施例及び比較例で得られたメタクリル系樹脂組成物を用いて作製した３ｍｍ厚試験片を用いて、全光線透過率の測定を行い、透明性の指標とした。評価結果を表１に示す。
【０２３２】
（７）総合評価
上記評価において、フィルム用途において優れていると判断されるものを「◎」、フィルム用途に適していると判断されるものを「○」、いずれかで不良が見られ、フィルム用途に適していないと判断されるものを「×」とした。評価結果を表１に示す。
【０２３３】
以下、メタクリル系樹脂の製造例について記載する。
【０２３４】
［製造例１］
パドル翼を備え付けた撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を付した１．２５ｍ３の反応釜に、４３２．３ｋｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、３３．０ｋｇのＮ−フェニルマレイミド（Ｎ−ＰＭＩ）、８４．７ｋｇのＮ−シクロヘキシルマレイミド（Ｎ−ＣＭＩ）、４５０．０ｋｇのメタキシレン、及びｎ−オクチルメルカプタン０．２８ｋｇを仕込み、溶解して原料溶液を調製した。これに窒素を通じつつ、撹拌しながら１２５℃まで昇温した。
別途、０．２３ｋｇのパーヘキサＣ−７５と１．８２ｋｇのメタキシレンとを混合してなる開始剤フィード液を調製した。
原料溶液が１２７℃に到達したところで、開始剤フィード液（重合開始剤混合液）のフィード（添加）を（１）〜（６）のプロファイルにて開始した。
（１）０．０〜０．５時間：フィード速度１．００ｋｇ／時
（２）０．５〜１．０時間：フィード速度０．５０ｋｇ／時
（３）１．０〜２．０時間：フィード速度０．４２ｋｇ／時
（４）２．０〜３．０時間：フィード速度０．３５ｋｇ／時
（５）３．０〜４．０時間：フィード速度０．１４ｋｇ／時
（６）４．０〜７．０時間：フィード速度０．１３ｋｇ／時
合計７時間かけて開始剤をフィードした（Ｂ時間＝７時間）後、さらに１時間反応を継続し、開始剤の添加開始時から８時間後まで重合反応を行った。
重合反応中、内温は１２７±２℃で制御した。得られた重合液の重合転化率を測定したところ、ＭＭＡ単位：９３．７質量％、Ｎ−ＰＭＩ単位：９５．５質量％、Ｎ−ＣＭＩ単位：９１．２質量％であった。総じて、重合転化率は９３％であった。
上記で得られた重合液を、４フォアベント、１バックベント付φ４２ｍｍ脱揮押出機を用いて、１４０ｒｐｍ、樹脂量換算で１０ｋｇ／時で脱揮処理を行い、樹脂ペレットを得た。
得られたペレットの重量平均分子量は１５万、ガラス転移温度は１３５℃であった。
また、ＮＭＲより求めた組成は、ＭＭＡ単位：７９質量％、Ｎ−ＰＭＩ単位：６質量％、Ｎ−ＣＭＩ単位：１５質量％であった。
【０２３５】
［製造例２］
パドル翼を備え付けた撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を付した２００Ｌの反応釜に、４１．０ｋｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、１０．０ｋｇの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）（Ｃｏｍｂｉ  Ｂｌｏｋｓ社製）、５０．０ｋｇのトルエンを仕込み、原料溶液を調製した。これに窒素を通じつつ、撹拌し液温度を１０７℃まで昇温した。
別途、０．０５ｋｇのパーヘキサＣ−７５と０．３６ｋｇのトルエンを混合した開始剤フィード液を調製した。
原料溶液温度が１０７℃に到達したところで、開始剤フィード液のフィードを（１）〜（４）のプロファイルにて開始した。
（１）０．０〜０．５時間：フィード速度０．２０ｋｇ／時
（２）０．５〜１．０時間：フィード速度０．１０ｋｇ／時
（３）１．０〜３．０時間：フィード速度０．０７５ｋｇ／時
（４）３．０〜７．０時間：フィード速度０．０２８ｋｇ／時
合計７時間かけて開始剤をフィードした（Ｂ時間＝７時間）後、さらに１時間反応させて、合計８時間かけて重合反応を完結させた。
重合反応中、内温は１０７±２℃で制御した。得られた重合体溶液に、５１ｇのリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物を加え、還流下（約９０〜１１０℃）で５時間、環化縮合反応を行った。
得られた重合液を４フォアベント、１バックベント付φ４２ｍｍ二軸脱揮押出機を用いて、１４０ｒｐｍ、樹脂量換算で１０ｋｇ／時で環化縮合反応及び、脱揮処理を行い、樹脂ペレットを得た。得られた樹脂の組成は、ＭＭＡ単位：８２質量％、ラクトン環構造単位：１７質量％、ＭＨＭＡ単位：１質量％であり、重量平均分子量は１３万、ガラス転移温度は１２９℃であった。
【０２３６】
［製造例３］
パドル翼を備え付けた撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を付した２００Ｌの反応釜に、６９．１ｋｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、５．３２ｋｇのスチレン（Ｓｔ）、９．５７ｋｇのメタクリル酸（ＭＡＡ）、５６．０ｋｇのメタキシレン、及びｎ−オクチルメルカプタン０．１０５ｋｇを仕込み、原料溶液を調製した。これに窒素を通じつつ、撹拌しながら１１７℃まで昇温した。
別途、０．０２９ｋｇのＰＨ２５Ｂと０．１０ｋｇのメタキシレンを混合した開始剤フィード液Ａと、０．００９８ｋｇのＰＨ２５Ｂと０．１０ｋｇのメタキシレンを混合した開始剤フィード液Ｂを調整した。
原料溶液温度が１１７℃に達したところで、フィード速度０．７７４ｋｇ／時で開始剤フィード液Ａのフィードを１０分間行い、２時間反応させた。その後、フィード速度０．６６ｋｇ／時で開始剤フィード液Ｂのフィードを１０分間行い（Ｂ時間＝２．３３時間）、さらに９時間反応を継続し、合計１１時間２０分間、重合反応を実施して、反応を完結させた。
得られた重合液は２７０℃設定の高温真空室に供給し、未反応物及び溶媒を除去し、６員環酸無水物の生成を行った。
この生成共重合体のＮＭＲによる組成分析の結果、ＭＭＡ単位：７８質量％、Ｓｔ単位：７質量％、ＭＡＡ単位：４質量％、６員環酸無水物単位：１１質量％であった。
このようにして得た共重合体ペレットの０．５ｋｇを内容積５リットルのオートクレーブに仕込み、次いでＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド３．０ｋｇを投入し、撹拌して溶解した。６員環酸無水物単位量に対して２当量のアンモニアを含む２８％アンモニア水を仕込み、１５０℃で２時間反応させた。
反応液を抜き出し、ｎ−ヘキサン中に投入してポリマーを析出させた。このポリマーを、さらに１０ｔｏｒｒの揮発炉内で２５０℃、２時間処理した。
最終的に得られた共重合体は、微黄色透明であり、組成は元素分析による窒素含有量定量、ＮＭＲ、ＩＲから、ＭＭＡ単位：７８質量％、Ｓｔ単位：７質量％、ＭＡＡ単位：４質量％、グルタルイミド系構造単位：１１質量％であった。上記操作を繰り返し、評価に必要なペレットを準備した。
得られたペレットのガラス転移温度は１２７℃であった。
【０２３７】
前述の各製造例により製造したメタクリル系樹脂を用いて、メタクリル系樹脂組成物及びフィルムを製造した。
【０２３８】
（実施例１）
製造例１で得られた樹脂１００質量部に対し、ＡＯ−４１２Ｓ：０．１質量部及びＩｒｇａｎｏｘ１０１０：０．１質量部、（ｂ−１）の化合物：０．２質量部、ＬＡ−Ｆ７０：０．６質量部をブレンドし、東芝機械株式会社製二軸押出機ＴＥＭ−４８ＳＳ（スクリュー径φ４８ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２、バレル設定温度２５０℃）にて、吐出量：２５０ｋｇ／時、スクリュー回転数：３３０ｒｐｍにて溶融混練を行い、押出機に装備した富士フィルター社製のプリーツフィルター（エレメント数量:４本、エレメント径：φ６０ｍｍ×５００ｍｍ、ろ過精度：１５μｍ）を通して異物を除去し、１６穴ダイス（ダイス設定温度：２８０℃）を通して押出を実施した。ペレット状のメタクリル系樹脂組成物（以下、樹脂組成物ペレットと称する）を得た。なお、ダイ穴から出る樹脂の温度を樹脂温度計で測定し、樹脂温度として表１に示した（樹脂温度：２８０℃）。
ペレットの評価は、樹脂投入開始から５０ｋｇ、１００ｋｇ、２００ｋｇ、４００ｋｇ、６００ｋｇ、８００ｋｇ、１０００ｋｇの時点でサンプリングしたペレットを用いて評価を実施した。サンプルリング時の経過時間は、樹脂投入開始からサンプリング時の量を吐出量で割ることにより計算することができる。実施例１においては、吐出量２５０ｋｇ／ｈｒのため、サンプリング時の経過時間はそれぞれ０．２ｈｒ、０．４ｈｒ、０．８ｈｒ、１．６ｈｒ、２．４ｈｒ、３．２ｈｒ、４．０ｈｒに対応する。
このようにして得られた樹脂組成物ペレット、及びそれを用いて成形したフィルムを用いて、上記物性評価を行った。
得られたペレットの重量平均分子量は１５万、ガラス転移温度は１３４℃であった。
また、ＮＭＲより求めた組成は、ＭＭＡ単位：７９質量％、Ｎ−ＰＭＩ単位：６質量％、Ｎ−ＣＭＩ単位：１５質量％であった。
メタクリル系樹脂及び添加剤の配合量、溶融混練、押出等の条件の詳細、及び評価結果を、表１に示す。
実施例１では、生産時の安定性に優れ、得られた樹脂の色相ばらつきも小さく、生産安定性に優れることがわかる。
【０２３９】
（実施例２〜７、比較例１〜３）
表１に記載の樹脂及び添加剤、溶融混練、押出等の条件を用いて、実施例１と同様にして樹脂組成物ペレット及びフィルムを得て、上記物性評価を実施した。評価結果を表１に示す。
【０２４０】
（実施例８）
製造例１で得られた樹脂１００質量部のうち、樹脂８５質量部をフィーダ１に投入した（原料Ａ）。
一方で、樹脂１５質量部に対し、ＡＯ−４１２Ｓ：０．１質量部及びＩｒｇａｎｏｘ１０１０：０．１質量部、（ｂ−１）の化合物：０．５質量部、（ｃ−３）の化合物：１．０質量部を、ヘンシェルミキサーでブレンドしたものをフィーダ２に投入した（原料Ｂ）。
東芝機械株式会社製二軸押出機ＴＥＭ−４８ＳＳ（スクリュー径φ４８ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２、バレル設定温度２５０℃）にて、フィーダ１及びフィーダ２から同一のホッパーからトップフィードにて樹脂及び添加剤を所望の比率で投入し、吐出量：２５０ｋｇ／時、スクリュー回転数：３３０ｒｐｍにて溶融混練を行い、押出機に装備した富士フィルター社製のプリーツフィルター（エレメント数量:４本、エレメント径：φ６０ｍｍ×５００ｍｍ、ろ過精度：１５μｍ）を通して異物を除去し、１６穴ダイス（ダイス設定温度：２８０℃）を通して押出を実施した。ペレット状のメタクリル系樹脂組成物（以下、樹脂組成物ペレットと称する）を得た。なお、ダイ穴から出る樹脂の温度を樹脂温度計で測定し、樹脂温度として表１に示した（樹脂温度：２８０℃）。
ペレットの評価は、樹脂投入開始から５０ｋｇ、１００ｋｇ、２００ｋｇ、４００ｋｇ、６００ｋｇ、８００ｋｇ、１０００ｋｇの時点でサンプリングしたペレットを用いて評価を実施した。サンプルリング時の経過時間は、樹脂投入開始からサンプリング時の量を吐出量で割ることにより計算することができる。実施例８においては、吐出量２５０ｋｇ／ｈｒのため、サンプリング時の経過時間はそれぞれ０．２ｈｒ、０．４ｈｒ、０．８ｈｒ、１．６ｈｒ、２．４ｈｒ、３．２ｈｒ、４．０ｈｒに対応する。
このようにして得られた樹脂組成物ペレット、及びそれを用いて成形したフィルムを用いて、上記物性評価を行った。
メタクリル系樹脂及び添加剤の配合量、溶融混練、押出等の条件の詳細、及び評価結果を、表１に示す。
【０２４１】
（実施例９）
表１に記載の樹脂及び添加剤、溶融混練、押出等の条件を用いて、実施例１と同様にして樹脂組成物ペレット及びフィルムを得て、上記物性評価を実施した。評価結果を表１に示す。
【０２４２】
（比較例４、５）
表１に記載の樹脂及び添加剤、溶融混練、押出等の条件を用いて、実施例１と同様にして樹脂組成物ペレット及びフィルムを得て、上記物性評価を実施した。評価結果を表１に示す。
【０２４３】
【表１】
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【０２４４】
表１に示す通り、重量平均分子量が所定の範囲であり、３９０ｎｍの透過率Ｔ（３９０）と３８０ｎｍの透過率Ｔ（３８０）が１．０１≦Ｔ（３９０）／Ｔ（３８０）≦８の関係を満たすメタクリル系樹脂組成物においては、多量に連続生産した際の透過率のばらつきが抑えられており、連続生産性に優れたものであることがわかる。
【０２４５】
図３に示すとおり、実施例３では、３５０〜４００ｎｍの範囲において所定程度の透過率が見られたが、その一方で、比較例２、比較例３では、３７０ｎｍを超える範囲において透過率が急激に増大することがわかる。
なお、樹脂投入開始から５０ｋｇの時点でサンプリングしたペレットを用いて調製した樹脂組成物で作製した厚さ５５μｍのフィルムを用いたときの３９５ｎｍの透過率Ｔ（３９５）は、実施例３では９．５％、比較例２では５４．１％、比較例３では５１．２％であった。
【産業上の利用可能性】
【０２４６】
本発明は、実用上十分な光学特性を有し、耐熱性、熱安定性、及び成形加工性に優れる、メタクリル系樹脂、それを含むメタクリル系樹脂組成物、それを含むフィルム、及びこれらの製造方法を提供することができる。
本発明は、家庭用品、ＯＡ機器、ＡＶ機器、電池電装用、照明機器、テールランプ、メーターカバー、ヘッドランプ、導光棒、レンズ等の自動車部品用途、ハウジング用途、衛生陶器代替等のサニタリー用途や、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ、ヘッドアップディスプレイ等のディスプレイに用いられる導光板、拡散板、偏光板保護フィルム、１／４波長板、１／２波長板、視野角制御フィルム、液晶光学補償フィルム等の位相差フィルム、ディスプレイ前面板、ディスプレイ基盤、レンズ、タッチパネル等の透明基盤、加飾フィルム等や太陽電池に用いられる透明基盤や、光通信システム、光交換システム、光計測システムの分野において、導波路、レンズ、光ファイバー、光ファイバーの被覆材料、ＬＥＤのレンズ、レンズカバー等として、産業上の利用可能性がある。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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