(57)【要約】【課題】横置きエレメントの水平方向の製作公差にかかわらずに横置きエレメントを支持することのできる横置きエレメントの支持装置及び横置きエレメントを支持する方法を提供する。【解決手段】横置きエレメントの支持装置は、少なくとも１つの第１開口部及び第２開口部がそれぞれ形成された鉛直方向に延びる第１支柱部材及び第２支柱部材と、少なくとも１つの第１開口部及び第２開口部のそれぞれに挿入可能に構成された少なくとも１つの第１挿入部及び少なくとも１つの第２挿入部と、少なくとも１つの第１開口部及び少なくとも１つの第２開口部に挿入された少なくとも１つの第１挿入部及び少なくとも１つの第２開口部から抜けるのを防ぐ少なくとも１つの第１抜け止め部及び少なくとも１つの第２抜け止め部とを備える。【選択図】図５
2019066055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横置きエレメントの支持装置であって、
少なくとも１つの第１開口部が形成された鉛直方向に延びる第１支柱部材と、
少なくとも１つの第２開口部が形成された鉛直方向に延びる第２支柱部材と、
前記少なくとも１つの第１開口部に挿入可能に構成された少なくとも１つの第１挿入部であって、前記横置きエレメントの水平方向における一方の第１端部よりも水平方向に突出するように前記横置きエレメントに設けられた少なくとも１つの第１挿入部と、
前記少なくとも１つの第２開口部に挿入可能に構成された少なくとも１つの第２挿入部であって、前記横置きエレメントの水平方向における他方の第２端部よりも水平方向に突出するように前記横置きエレメントに設けられた少なくとも１つの第２挿入部と、
前記少なくとも１つの第１開口部に挿入された前記少なくとも１つの第１挿入部が前記少なくとも１つの第１開口部から抜けるのを防ぐ少なくとも１つの第１抜け止め部であって、前記少なくとも１つの第１挿入部が前記少なくとも１つの第１開口部に挿入された状態で前記少なくとも１つの第１挿入部に設けられるように構成された少なくとも１つの第１抜け止め部と、
前記少なくとも１つの第２開口部に挿入された前記少なくとも１つの第２挿入部が前記少なくとも１つの第２開口部から抜けるのを防ぐ少なくとも１つの第２抜け止め部であって、前記少なくとも１つの第２挿入部が前記少なくとも１つの第２開口部に挿入された状態で前記少なくとも１つの第２挿入部に設けられるように構成された少なくとも１つの第２抜け止め部と
を備える、横置きエレメントの支持装置。
【請求項２】
前記横置きエレメントは、
水平方向に延びる少なくとも２つの水平管状部と、
鉛直方向に隣り合う２つの前記水平管状部を連結する少なくとも１つの湾曲管状部と
を有する複数の管状部材を備え、
各管状部材の両端に位置する２つの水平管状部の少なくとも一方には、他の管状部材の両端に位置する２つの水平管状部の一方が接続され、
全ての湾曲管状部が前記鉛直方向において異なる位置にある、請求項１に記載の横置きエレメントの支持装置。
【請求項３】
前記第１挿入部は、水平方向に面する両側面を有する板形状を有し、
前記第２挿入部は、水平方向に面する両側面を有する板形状を有する、請求項１または２に記載の横置きエレメントの支持装置。
【請求項４】
前記第１抜け止め部は、前記第１挿入部の前記両側面の少なくとも一方に結合され、
前記第２抜け止め部は、前記第２挿入部の前記両側面の少なくとも一方に結合されている、請求項３に記載の横置きエレメントの支持装置。
【請求項５】
前記第１支柱部材は、
一対の第１棒状部材と、
前記一対の第１棒状部材の長手方向に互いに間隔をあけて前記一対の第１棒状部材のそれぞれに固定された少なくとも３つの第１板状部材であって、隣り合う前記第１板状部材間に前記第１開口部が形成されている、少なくとも３つの第１板状部材と
を備え、
前記第２支柱部材は、
一対の第２棒状部材と、
前記一対の第２棒状部材の長手方向に互いに間隔をあけて前記一対の第２棒状部材のそれぞれに固定された少なくとも３つの第２板状部材であって、隣り合う前記第２板状部材間に前記第２開口部が形成されている、少なくとも３つの第２板状部材と
を備え、
前記横置きエレメントは、
少なくとも２つの前記第１挿入部と、
少なくとも２つの前記第２挿入部と
を備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の横置きエレメントの支持装置。
【請求項６】
横置きエレメントを支持する方法であって、
少なくとも１つの第１開口部が形成された第１支柱部材を準備するステップと、
少なくとも１つの第２開口部が形成された第２支柱部材を準備するステップと、
前記横置きエレメントの水平方向における一方の第１端部よりも水平方向に突出する少なくとも１つの第１挿入部を前記横置きエレメントに設けるステップと、
前記横置きエレメントの水平方向における他方の第２端部よりも水平方向に突出する少なくとも１つの第２挿入部を前記横置きエレメントに設けるステップと、
前記第１支柱部材と、前記第２支柱部材と、前記第１挿入部及び前記第２挿入部を含む前記横置きエレメントとを準備した後に、前記少なくとも１つの第１挿入部及び前記少なくとも１つの第２挿入部をそれぞれ、前記少なくとも１つの第１開口部及び前記少なくとも１つの第２開口部に挿入する挿入ステップと、
前記挿入ステップの後に、前記少なくとも１つの第１挿入部及び前記少なくとも１つの第２挿入部がそれぞれ前記少なくとも１つの第１開口部及び前記少なくとも１つの第２開口部から抜けるのを防ぐように構成された少なくとも１つの第１抜け止め部及び少なくとも１つの第２抜け止め部をそれぞれ、前記少なくとも１つの第１挿入部及び前記少なくとも１つの第２挿入部に結合する結合ステップと
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、横置きエレメントの支持装置及び横置きエレメントを支持する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、伝熱管のような横置きエレメントを一対の壁間に支持する装置が記載されている。この装置は、鉛直方向に並んだ複数の伝熱管の湾曲部の内側に挿入されて同伝熱管を支える多段の水平支持金物に固定された一対の垂直支持金物を、一対の向かい合う壁のそれぞれに設けられた壁取付金物からリンクを介して吊り下げることにより、伝熱管を支持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平４−１１５２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の装置では、伝熱管の各段の水平方向に製作公差があり、各段の湾曲部の位置にずれが存在すると、多段の水平支持金物を複数の伝熱管の湾曲部の内側に挿入するのが困難になる場合がある。このため、伝熱管の各段の水平方向の製作公差を最小限に抑えなければならないといった問題点があった。
【０００５】
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも１つの実施形態は、横置きエレメントの水平方向の製作公差にかかわらずに横置きエレメントを支持することのできる横置きエレメントの支持装置及び横置きエレメントを支持する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の少なくとも１つの実施形態に係る横置きエレメントの支持装置は、
少なくとも１つの第１開口部が形成された鉛直方向に延びる第１支柱部材と、
少なくとも１つの第２開口部が形成された鉛直方向に延びる第２支柱部材と、
前記少なくとも１つの第１開口部に挿入可能に構成された少なくとも１つの第１挿入部であって、前記横置きエレメントの水平方向における一方の第１端部よりも水平方向に突出するように前記横置きエレメントに設けられた少なくとも１つの第１挿入部と、
前記少なくとも１つの第２開口部に挿入可能に構成された少なくとも１つの第２挿入部であって、前記横置きエレメントの水平方向における他方の第２端部よりも水平方向に突出するように前記横置きエレメントに設けられた少なくとも１つの第２挿入部と、
前記少なくとも１つの第１開口部に挿入された前記少なくとも１つの第１挿入部が前記少なくとも１つの第１開口部から抜けるのを防ぐ少なくとも１つの第１抜け止め部であって、前記少なくとも１つの第１挿入部が前記少なくとも１つの第１開口部に挿入された状態で前記少なくとも１つの第１挿入部に設けられるように構成された少なくとも１つの第１抜け止め部と、
前記少なくとも１つの第２開口部に挿入された前記少なくとも１つの第２挿入部が前記少なくとも１つの第２開口部から抜けるのを防ぐ少なくとも１つの第２抜け止め部であって、前記少なくとも１つの第２挿入部が前記少なくとも１つの第２開口部に挿入された状態で前記少なくとも１つの第２挿入部に設けられるように構成された少なくとも１つの第２抜け止め部と
を備える。
【０００７】
上記（１）の構成によると、横置きエレメントに水平方向の製作公差があっても、第１開口部及び第２開口部のそれぞれに挿入可能な第１挿入部及び第２挿入部を横置きエレメントに設けることにより、第１挿入部及び第２挿入部をそれぞれ第１開口部及び第２開口部に挿入した状態で、第１挿入部及び第２挿入部のそれぞれに第１抜け止め部及び第２抜け止め部を設けることができるので、横置きエレメントの水平方向の製作公差にかかわらずに横置きエレメントを支持することができる。
【０００８】
（２）いくつかの実施形態では、上記（１）の構成において、
前記横置きエレメントは、
水平方向に延びる少なくとも２つの水平管状部と、
鉛直方向に隣り合う２つの前記水平管状部を連結する少なくとも１つの湾曲管状部と
を有する複数の管状部材を備え、
各管状部材の両端に位置する２つの水平管状部の少なくとも一方には、他の管状部材の両端に位置する２つの水平管状部の一方が接続され、
全ての湾曲管状部が前記鉛直方向において異なる位置にある。
【０００９】
横置きエレメントの水平方向の製作公差を低減するためには、各管状部材の湾曲管状部の数を減らして構成を簡単にすることにより、管状部材同士の製作公差を低減する必要がある。この場合、横置きエレメントの製作作業において管状部材同士を接続する作業工数が多くなるので、横置きエレメントの製作作業に時間がかかってしまう。しかし、上記（２）の構成によると、横置きエレメントの水平方向の製作公差を低減する必要がないので、各管状部材を、湾曲管状部の数を多くした複雑な構成にすることができる。その結果、管状部材同士を接続する作業工数が低減するので、横置きエレメントの製作作業を短縮することができる。
【００１０】
（３）いくつかの実施形態では、上記（１）または（２）の構成において、
前記第１挿入部は、水平方向に面する両側面を有する板形状を有し、
前記第２挿入部は、水平方向に面する両側面を有する板形状を有する。
【００１１】
第１挿入部及び第２挿入部がそれぞれ第１開口部及び第２開口部に挿入された状態で横置きエレメントを支持する際、第１挿入部及び第２挿入部のそれぞれには、鉛直方向上向きに曲げの力が加えられる。上記（３）の構成によると、第１挿入部及び第２挿入部はそれぞれ、水平方向に面する両側面を有する板形状を有することにより鉛直方向に曲がりにくい構造となっているので、第１挿入部及び第２挿入部の変形を抑制することができる。
【００１２】
（４）いくつかの実施形態では、上記（３）の構成において、
前記第１抜け止め部は、前記第１挿入部の前記両側面の少なくとも一方に結合され、
前記第２抜け止め部は、前記第２挿入部の前記両側面の少なくとも一方に結合されている。
【００１３】
上記（４）の構成によると、第１抜け止め部及び第２抜け止め部それぞれの第１挿入部及び第２挿入部との結合面積が、第１挿入部及び第２挿入部のその他の部分に第１抜け止め部及び第２抜け止め部をそれぞれ結合する場合に比べて大きくなるので、第１抜け止め部及び第２抜け止め部それぞれの第１挿入部及び第２挿入部への結合力を向上することができる。
【００１４】
（５）いくつかの実施形態では、上記（１）〜（４）のいずれかの構成において、
前記第１支柱部材は、
一対の第１棒状部材と、
前記一対の第１棒状部材の長手方向に互いに間隔をあけて前記一対の第１棒状部材のそれぞれに固定された少なくとも３つの第１板状部材であって、隣り合う前記第１板状部材間に前記第１開口部が形成されている、少なくとも３つの第１板状部材と
を備え、
前記第２支柱部材は、
一対の第２棒状部材と、
前記一対の第２棒状部材の長手方向に互いに間隔をあけて前記一対の第２棒状部材のそれぞれに固定された少なくとも３つの第２板状部材であって、隣り合う前記第２板状部材間に前記第２開口部が形成されている、少なくとも３つの第２板状部材と
を備え、
前記横置きエレメントは、
少なくとも２つの前記第１挿入部と、
少なくとも２つの前記第２挿入部と
を備える。
【００１５】
上記（５）の構成によると、少なくとも３つの第１板状部材及び少なくとも３つの第２板状部材を互いの間に間隔をあけて一対の第１棒状部材及び一対の第２棒状部材のそれぞれに固定することにより、少なくとも２つの第１開口部及び少なくとも第２開口部が形成され、少なくとも２つの第１開口部及び少なくとも第２開口部のそれぞれに少なくとも２つの第１挿入部及び少なくとも２つの第２挿入部が挿入される。これに対し、隣り合う第１板状部材間及び隣り合う第２板状部材間のそれぞれに第１挿入部及び第２挿入部を挿入した後に、第１挿入部及び第２挿入部それぞれの鉛直方向上側から第１挿入部及び第２挿入部のそれぞれを抑えるように他の第１板状部材及び第２板状部材を一対の第１棒状部材及び一対の第２棒状部材のそれぞれに固定することにより第１開口部及び第２開口部を形成する場合は、上記（５）の構成に比べて、第１板状部材及び第２板状部材を固定する作業工数が増加する。したがって、上記（５）の構成によると、横置きエレメントを支持するための作業工数を減らすことができる。
【００１６】
（６）本発明の少なくとも１つの実施形態に係る横置きエレメントを支持する方法は、
少なくとも１つの第１開口部が形成された第１支柱部材を準備するステップと、
少なくとも１つの第２開口部が形成された第２支柱部材を準備するステップと、
前記横置きエレメントの水平方向における一方の第１端部よりも水平方向に突出する少なくとも１つの第１挿入部を前記横置きエレメントに設けるステップと、
前記横置きエレメントの水平方向における他方の第２端部よりも水平方向に突出する少なくとも１つの第２挿入部を前記横置きエレメントに設けるステップと、
前記第１支柱部材と、前記第２支柱部材と、前記第１挿入部及び前記第２挿入部を含む前記横置きエレメントとを準備した後に、前記少なくとも１つの第１挿入部及び前記少なくとも１つの第２挿入部をそれぞれ、前記少なくとも１つの第１開口部及び前記少なくとも１つの第２開口部に挿入する挿入ステップと、
前記挿入ステップの後に、前記少なくとも１つの第１挿入部及び前記少なくとも１つの第２挿入部がそれぞれ前記少なくとも１つの第１開口部及び前記少なくとも１つの第２開口部から抜けるのを防ぐように構成された少なくとも１つの第１抜け止め部及び少なくとも１つの第２抜け止め部をそれぞれ、前記少なくとも１つの第１挿入部及び前記少なくとも１つの第２挿入部に結合する結合ステップと
を含む。
【００１７】
上記（６）の方法によると、横置きエレメントに水平方向の製作公差があっても、第１開口部及び第２開口部のそれぞれに挿入可能な第１挿入部及び第２挿入部を横置きエレメントに設けることにより、第１挿入部及び第２挿入部をそれぞれ第１開口部及び第２開口部に挿入した後に、第１挿入部及び第２挿入部のそれぞれに第１抜け止め部及び第２抜け止め部を設けることができるので、横置きエレメントの水平方向の製作公差にかかわらずに横置きエレメントを支持することができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明の少なくとも１つの実施形態によれば、横置きエレメントに水平方向の製作公差があっても、第１開口部及び第２開口部のそれぞれに挿入可能な第１挿入部及び第２挿入部を横置きエレメントに設けることにより、第１挿入部及び第２挿入部をそれぞれ第１開口部及び第２開口部に挿入した状態で、第１挿入部及び第２挿入部のそれぞれに第１抜け止め部及び第２抜け止め部を設けることができるので、横置きエレメントの水平方向の製作公差にかかわらずに横置きエレメントを支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る横置きエレメントの支持装置の構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る横置きエレメントの支持装置の第１支柱部材及び第２支柱部材の正面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る横置きエレメントの部分拡大図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る横置きエレメントの支持装置において横置きエレメントを支持する部分の部分拡大正面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る横置きエレメントの支持装置において横置きエレメントを支持する部分の部分拡大側面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る伝熱管（横置きエレメント）を製造する方法を説明するための模式図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る横置きエレメントの支持装置の効果を説明するための比較例に係る支持装置において横置きエレメントを支持する部分の部分拡大側面図である。
【図８】図７の比較例に係る支持装置に横置きエレメントを支持する方法を説明するための部分拡大図である。
【図９】図７の比較例に係る伝熱管（横置きエレメント）を製造する方法を説明するための模式図である。
【図１０】本発明の一変形例に係る横置きエレメントの支持装置において横置きエレメントを支持する部分の部分拡大側面図である。
【図１１】本発明の別の変形例に係る横置きエレメントの支持装置において横置きエレメントを支持する部分の部分拡大側面図である。
【図１２】本発明の一変形例に係る横置きエレメントの支持装置の第１支柱部材の正面図である。
【図１３】本発明の一変形例に係る横置きエレメントの支持装置によって支持される横置きエレメントに設けられた挿入部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して本発明のいくつかの実施形態について説明する。ただし、本発明の範囲は以下の実施形態に限定されるものではない。以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、本発明の範囲をそれにのみ限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００２１】
図１には、本発明の一実施形態に係る横置きエレメントの支持装置１を示している。横置きエレメントとしてボイラ等のガス流路中に配置される伝熱管２を例として、支持装置１の構成と、支持装置１を用いた支持方法とを以下で説明するが、横置きエレメントは伝熱管２に限定するものではなく、横置き、すなわち水平方向に配置されて支持されるものであればどのようなものであってもよい。
【００２２】
支持装置１は、鉛直方向に延びるように設けられた第１支柱部材３及び第２支柱部材４を備え、これらの間で伝熱管２が支持されている。図２に示されるように、第１支柱部材３は、互いに平行に延びるように設けられた一対の第１棒状部材３１，３２と、一対の第１棒状部材３１，３２の長手方向に互いに間隔をあけて一対の第１棒状部材３１，３２のそれぞれに溶接等により固定された複数の第１板状部材３３とを備えている。隣り合う第１板状部材３３，３３間に第１開口部３４が形成されている。第２支柱部材４は第１支柱部材３と同様に、互いに平行に延びるように設けられた一対の第２棒状部材４１，４２と、一対の第２棒状部材４１，４２の長手方向に互いに間隔をあけて一対の第２棒状部材４１，４２のそれぞれに溶接等により固定された複数の第２板状部材４３とを備えている。隣り合う第２板状部材４３，４３間に第２開口部４４が形成されている。
【００２３】
図３に示されるように、伝熱管２は、複数の管状部材２１が接続されて構成されている。各管状部材２１は、各管状部材２１の両端に位置する直管状の２つの第１水平管状部２２，２２と、各管状部材２１において２つの第１水平管状部２２，２２間に位置する直管状の１つの第２水平管状部２３と、２つの第１水平管状部２２，２２のそれぞれと第２水平管状部２３とを連結する湾曲した２つの湾曲管状部２４とを備えている。２つの第１水平管状部２２，２２及び第２水平管状部２３はそれぞれ、互いに対して平行である。各第１水平管状部２２には、他の管状部材２１’の両端に位置する２つの第１水平管状部２２’，２２’の一方が溶接等により接続されている。
【００２４】
伝熱管２が支持装置１（図１参照）によって支持される状態では、各管状部材２１において第１水平管状部２２，２２のそれぞれと第２水平管状部２３とは、鉛直方向において隣り合う位置にある。各管状部材２１の各湾曲管状部２４は、水平方向において伝熱管２の両端に位置することにより、伝熱管２の第１端部２ａ及び第２端部２ｂを構成する。伝熱管２における全ての湾曲管状部２４は、鉛直方向において異なる位置にある。
【００２５】
伝熱管２の第１端部２ａを構成する各湾曲管状部２４には、第１支柱部材３（図１参照）が伝熱管２を支持するための第１被支持部材５ａが設けられている。伝熱管２の第２端部２ｂを構成する各湾曲管状部２４には、第２支柱部材４（図１参照）が伝熱管２を支持するための第２被支持部材５ｂが設けられている。第１被支持部材５ａ及び第２被支持部材５ｂはそれぞれ、湾曲管状部２４に接続される第１接続部５ａ１及び第２接続部５ｂ１と、第１水平管状部２２及び第２水平管状部２３と平行に延びる第１挿入部５ａ２及び第２挿入部５ｂ２とを含んでいる。第１挿入部５ａ２及び第２挿入部５ｂ２はそれぞれ、第１端部２ａ及び第２端部２ｂよりも水平方向に突出している。
【００２６】
図４に示されるように、第１支柱部材３の各第１開口部３４及び第２支柱部材４の各第２開口部４４には、第１挿入部５ａ２及び第２挿入部５ｂ２がそれぞれ挿入されている。図５に示されるように、第１挿入部５ａ２及び第２挿入部５ｂ２はそれぞれ、各第１開口部３４及び各第２開口部４４の水平方向に延びる一対の縁部のうち鉛直方向下側の各下縁部３４ａ及び４４ａ、すなわち、第１板状部材３３の上縁部及び第２板状部材４３の上縁部によって支持されている。
【００２７】
第１挿入部５ａ２及び第２挿入部５ｂ２の端部にはそれぞれ、各第１挿入部５ａ２及び各第２挿入部５ｂ２が各第１開口部３４及び各第２開口部４４から抜けるのを防ぐ板状の第１抜け止め部３５及び第２抜け止め部４５が溶接等により結合されている。第１抜け止め部３５及び第２抜け止め部４５はそれぞれ、第１開口部３４及び第２開口部４４よりも鉛直方向下側に位置する部分３５ａ及び４５ａを含んでいる。第１挿入部５ａ２又は第２挿入部５ｂ２が第１開口部３４又は第２開口部４４から抜けようとしても、第１抜け止め部３５の部分３５ａ又は第２抜け止め部４５の部分４５ａが第１板状部材３３又は第２板状部材４３に当接することにより、第１挿入部５ａ２又は第２挿入部５ｂ２が第１開口部３４又は第２開口部４４から抜けるのを防ぐことができる。このような構成により、伝熱管２が支持装置１によって支持される。
【００２８】
次に、伝熱管２を製造する方法について説明する。
図６に示されるように、直管形状の直管部材５０を準備する。尚、図６において直管部材５０は直線で描かれているが、簡略化して描写しているにすぎず、実際には管形状を有している。図６において後述する管状部材２１も同じである。次に、直管部材５０をＳ字状に曲げ加工することにより、２つの第１水平管状部２２，２２と、１つの第２水平管状部２３と、２つの湾曲管状部２４，２４とを備える管状部材２１を形成する。次に、管状部材２１の第１水平管状部２２の端部に、他の管状部材２１’の第１水平管状部２２’の端部を溶接等により接続する。必要な数の管状部材２１を接続したら、各湾曲管状部２４に第１被支持部材５ａ又は第２被支持部材５ｂを溶接等により接続する。このようにして、伝熱管２が製造される。
【００２９】
次に、伝熱管２を支持装置１によって支持する方法について説明する。
図５に示されるように、第１支柱部材３の各第１開口部３４及び第２支柱部材４の各第２開口部４４に各第１挿入部５ａ２及び各第２挿入部５ｂ２を挿入して、各第１挿入部５ａ２及び各第２挿入部５ｂ２を各第１開口部３４の下縁部３４ａ及び各第２開口部４４の下縁部４４ａによって支持する。次に、第１抜け止め部３５及び第２抜け止め部４５をそれぞれ、鉛直方向下方に延びるように各第１挿入部５ａ２及び各第２挿入部５ｂ２の端部に溶接等により結合する。このようにして、伝熱管２（図１参照）が支持装置１（図１参照）によって支持される。
【００３０】
ここで、伝熱管２に水平方向の製作公差があると、その程度によっては、第１挿入部５ａ２及び第２挿入部５ｂ２それぞれのいずれかが第１開口部３４又は第２開口部４４まで届かずに挿入できない場合がある。しかし、伝熱管２の水平方向の製作公差にかかわらずに第１挿入部５ａ２及び第２挿入部５ｂ２のいずれも第１開口部３４及び第２開口部４４のそれぞれに挿入可能な長さにしておくことにより、第１挿入部５ａ２及び第２挿入部５ｂ２をそれぞれ第１開口部３４及び第２開口部４４に挿入した状態で、第１挿入部５ａ２及び第２挿入部５ｂ２のそれぞれに第１抜け止め部３５及び第２抜け止め部４５を設けることができるようになる。これにより、伝熱管２の水平方向の製作公差にかかわらずに伝熱管２を支持装置１によって支持することができる。
【００３１】
このように、第１開口部３４及び第２開口部４４のそれぞれに挿入可能な第１挿入部５ａ２及び第２挿入部５ｂ２を伝熱管２に設け、第１挿入部５ａ２及び第２挿入部５ｂ２をそれぞれ第１開口部３４及び第２開口部４４に挿入して、第１挿入部５ａ２及び第２挿入部５ｂ２のそれぞれに第１抜け止め部３５及び第２抜け止め部４５を設けることにより、伝熱管２の水平方向の製作公差にかかわらずに伝熱管２を支持することができる。
【００３２】
次に、支持装置１の別の作用効果を説明するための比較例に係る支持装置１００（図７参照）を説明する。以下で説明する比較例は、本発明の従来技術を構成するものではない。尚、本比較例において上記実施形態の構成要件と同じものは同じ参照符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００３３】
図７に示されるように、支持装置１００によって支持される伝熱管１０２の第１端部１０２ａ及び第２端部１０２ｂのそれぞれを構成する湾曲管状部２４のそれぞれには、第１被支持部材１０５ａ及び第２被支持部材１０５ｂが設けられている。第１被支持部材１０５ａ及び第２被支持部材１０５ｂはそれぞれ、湾曲管状部２４に接続される第１接続部１０５ａ１及び第２接続部１０５ｂ１と、水平方向に延びる第１挿入部１０５ａ２及び第２挿入部１０５ｂ２と、鉛直方向下方に延びる第１抜け止め部１０５ａ３及び第２抜け止め部１０５ｂ３とが一体に形成され、全体としてコの字状の側面形状を有している。すなわち、第１被支持部材１０５ａ及び第２被支持部材１０５ｂはそれぞれ、図５おいて第１被支持部材５ａ及び第２被支持部材５ｂと第１抜け止め部３５及び第２抜け止め部４５とが一体となった形状を有している。
【００３４】
支持装置１００においても、第１挿入部１０５ａ２及び第２挿入部１０５ｂ２がそれぞれ第１開口部３４の下縁部３４ａ及び第２開口部４４の下縁部４４ａに支持されるとともに、第１抜け止め部１０５ａ３及び第２抜け止め部１０５ｂ３のそれぞれによって、第１挿入部１０５ａ２及び第２挿入部１０５ｂ２がそれぞれ第１開口部３４及び第２開口部４４から抜けるのを防ぐことができる。したがって、支持装置１００においても、支持装置１と同様に、伝熱管１０２を支持することができる。
【００３５】
しかしながら、第１支柱部材３及び第２支柱部材４のそれぞれに予め形成された第１開口部３４及び第２開口部４４のそれぞれに第１被支持部材１０５ａ及び第２被支持部材１０５ｂを挿入しようとしても、第１抜け止め部１０５ａ３及び第２抜け止め部１０５ｂ３が邪魔をして第１開口部３４及び第２開口部４４のそれぞれに第１被支持部材１０５ａ及び第２被支持部材１０５ｂを挿入することができない。
【００３６】
そこで、図８に示されるように、第１支柱部材３において、隣り合う第１板状部材３３，３３間の間隔３９を、第１抜け止め部１０５ａ３を挿入できる程度にして複数の第１板状部材３３を第１棒状部材３１，３２のそれぞれに溶接等により固定する。次に、隣り合う第１板状部材３３，３３間に第１抜け止め部１０５ａ３を挿入して、第１板状部材３３によって第１挿入部１０５ａ２を支持する。次に、隣り合う第１板状部材３３，３３間おいて、第１挿入部１０５ａ２を鉛直方向上側から押さえるようにして、別の第１板状部材３３’を第１棒状部材３１，３２のそれぞれに溶接等により固定する。図８には図示しないが、第２支柱部材４においても同様である。
【００３７】
そうすると、支持装置１００において伝熱管１０２を第１支柱部材３及び第２支柱部材４に支持させる動作は、支持装置１（図１参照）において伝熱管２を第１支柱部材３に支持させる動作に比べて、第１板状部材３３’を第１棒状部材３１，３２に固定させる動作が追加されることになる。支持装置１では、第１抜け止め部３５（図５参照）を第１挿入部５ａ２に溶接等により結合させる動作が存在するが、これは１回の結合作業であるのに対し、第１板状部材３３’の第１棒状部材３１，３２への固定は、第１棒状部材３１，３２への２つの固定作業を含むため、支持装置１００の方が作業工数が多くなる。これは、第２支柱部材４においても当てはまる。従って、支持装置１は支持装置１００に比べて、伝熱管２を支持するための作業工数を減らすことができる。
【００３８】
また、図７に示されるように、支持装置１００では、伝熱管１０２に水平方向の製作公差があり、鉛直方向における各湾曲管状部２４の位置にずれが存在すると、第１抜け止め部１０５ａ３又は第２抜け止め部１０５ｂ３が第１開口部３４又は第２開口部４４を通り抜けられない場合がある。これに対しては、伝熱管１０２の水平方向の製作公差を考慮して、各湾曲管状部２４に設ける第１挿入部１０５ａ２及び第２挿入部１０５ｂ２の長さを調節すれば、伝熱管１０２の水平方向の製作公差にかかわらず伝熱管１０２の支持が可能となるが、作業の手間を考えると現実的ではない。このため、支持装置１００では、伝熱管１０２の水平方向における製作公差をできるだけ抑える必要がある。
【００３９】
伝熱管１０２の水平方向における製作公差をできるだけ抑えるためには、図９に示されるように、直管部材５０をＵ字状に曲げ加工することにより、第１水平管状部２２，２２と、これらを連結する１つの湾曲管状部２４とを備える管状部材１２１を形成する。この管状部材１２１は、２つの湾曲管状部２４を備える図３の管状部材２１と比べて構成が簡単なので、管状部材１２１同士の製作公差を小さくすることができる。製作公差の小さい管状部材１２１同士を接続することで、伝熱管１０２の水平方向の製作公差が小さくなる。次に、管状部材１２１の第１水平管状部２２の端部に、他の管状部材１２１’の第１水平管状部２２’の端部を溶接等により接続する。必要な数の管状部材１２１を接続したら、各湾曲管状部２４に第１被支持部材１０５ａ又は第２被支持部材１０５ｂを溶接等により接続する。このようにして製造された伝熱管１０２は、支持装置１で支持するための伝熱管２に比べて、水平方向の製作公差が小さくなるものの、管状部材１２１を接続する作業工数が多くなってしまう。従って、支持装置１で支持するための伝熱管２の製造作業についても、支持装置１００で支持するための伝熱管１０２の製造作業に比べて、作業工数を減らすことができる。
【００４０】
この実施形態では、第１抜け止め部３５及び第２抜け止め部４５はそれぞれ第１挿入部５ａ２の端部及び第２挿入部５ｂ２の端部に結合されていたが、この形態に限定するものではない。例えば図１０（ａ）に示されるように、第１抜け止め部３５及び第２抜け止め部４５をそれぞれ第１挿入部５ａ２の一方の側面５ａ３及び第２挿入部５ｂ２の一方の側面５ｂ３に結合してもよい。この場合、両方の側面に第１抜け止め部３５及び第２抜け止め部４５を設けてもよい。また、例えば図１０（ｂ）に示されるように、第１抜け止め部３５及び第２抜け止め部４５をそれぞれ第１挿入部５ａ２の下面５ａ４及び第２挿入部５ｂ２の下面５ｂ４に結合してもよい。
【００４１】
この実施形態では、第１抜け止め部３５及び第２抜け止め部４５はそれぞれ、第１開口部３４及び第２開口部４４よりも鉛直方向下側に位置する部分３５ａ及び４５ａを含むように鉛直方向下方に延びているが、この形態に限定するものではない。図１１に示されるように、第１抜け止め部３５及び第２抜け止め部４５はそれぞれ、第１開口部３４及び第２開口部４４よりも鉛直方向上側に位置する部分３５ｂ及び４５ｂを含むように鉛直方向上方に延びていてもよい。あるいは、第１抜け止め部３５及び第２抜け止め部４５はそれぞれ、部分３５ａ，３５ｂ及び部分４５ａ．４５ｂを両方とも含むように鉛直方向下方及び上方に延びていてもよい。また、図１０（ａ）及び（ｂ）のそれぞれの形態においても、第１抜け止め部３５及び第２抜け止め部４５はそれぞれ鉛直方向上方又は鉛直方向上方及び下方の両方に延びていてもよい。さらに、第１抜け止め部３５及び第２抜け止め部４５はそれぞれ板状のものに限定されず、球状、角柱状、円筒状等の任意の形態の第１抜け止め部３５及び第２抜け止め部４５をそれぞれ、第１挿入部５ａ２の上面又は下面５ａ４の少なくとも一方及び第２挿入部５ｂ２の上面又は下面５ｂ４の少なくとも一方に設けてもよい。どのような形態であっても、第１抜け止め部３５及び第２抜け止め部４５がそれぞれ、部分３５ａ又は３５ｂの少なくとも一方及び部分４５ａ又は４５ｂの少なくとも一方を含んでいればよい。
【００４２】
この実施形態では、第１支柱部材３及び第２支柱部材４はそれぞれ、一対の第１棒状部材３１，３２及び一対の第２棒状部材４１，４２と、複数の第１板状部材３３及び複数の第２板状部材４３とを備えていたが、この形態に限定するものではない。図１２に示されるように、第１支柱部材３は、板状の本体部６０にプレス等で複数の第１開口部３４を形成したものであってもよい。図１２には図示しないが、第２支柱部材４も同じ形状とすることができる。
【００４３】
この実施形態では、第１挿入部５ａ２及び第２挿入部５ｂ２はそれぞれ、鉛直方向に薄い板形状を有していたが、この形態に限定するものではない。図１３に示されるように、第１挿入部５ａ２は、水平方向に薄い板形状、すなわち、水平方向に面する両側面５ａ３，５ａ３を有する板形状を有してもよい。この場合、第１挿入部５ａ２は鉛直方向に大きな幅を有しているので、第１開口部３４の下縁部３４ａから受ける鉛直方向上向きの曲げの力Ｆによって曲がりにくい構造となっている。このため、第１挿入部５ａ２の変形を抑制することができる。この場合、第１抜け止め部３５は一方の側面５ａ３に結合してもよく、２つの第１抜け止め部３５を両方の側面５ａ３，５ａ３に結合してもよい。第１抜け止め部３５を側面５ａ３に結合する形態では、第１抜け止め部３５と側面５ａ３との結合面積が大きくなるので、第１抜け止め部３５と側面５ａ３との結合力を向上することができる。尚、図１３には図示しないが、第２挿入部５ｂ２も同じ形状とすることができる。
【００４４】
この実施形態では、管状部材２１は２つの湾曲管状部２４を有するＳ字状の形状を有していたが、この形態に限定するものではない。支持装置１によって支持される伝熱管２は、水平方向の製作公差を抑える必要がないことから、３つ以上の湾曲管状部２４を有する形状を有してもよい。また、管状部材２１は、図９に示されるような、１つの湾曲管状部２４を有するＵ字状の形状を有してもよい。
【００４５】
この実施形態では、伝熱管２は５つの第１被支持部材５ａ及び５つの第２被支持部材５ｂを有するように図１に図示されているが、第１被支持部材５ａ及び第２被支持部材５ｂそれぞれの個数は任意であり、第１被支持部材５ａ及び第２被支持部材５ｂはそれぞれ少なくとも１つ以上存在すればよい。また、互いの個数が異なっていてもよい。さらに、第１開口部３４及び第２開口部４４の個数もそれぞれ、第１被支持部材５ａ及び第２被支持部材５ｂの個数以上であればよい。
【符号の説明】
【００４６】
１  支持装置
２  伝熱管（横置きエレメント）
２ａ  （伝熱管の）第１端部
２ｂ  （伝熱管の）第２端部
３  第１支柱部材
４  第２支柱部材
５ａ  第１被支持部材
５ａ１  第１接続部
５ａ２  第１挿入部
５ａ３  （第１挿入部の）側面
５ａ４  （第１挿入部の）下面
５ｂ  第２被支持部材
５ｂ１  第２接続部
５ｂ２  第２挿入部
５ｂ３  （第２挿入部の）側面
５ｂ４  （第２挿入部の）下面
２１  管状部材
２２  第１水平管状部（水平管状部）
２３  第２水平管状部（水平管状部）
２４  湾曲管状部
３１  第１棒状部材
３２  第１棒状部材
３３  第１板状部材
３４  第１開口部
３４ａ  （第１開口部の）下縁部
３５  第１抜け止め部
３９  間隔
４１  第２棒状部材
４２  第２棒状部材
４３  第２板状部材
４４  第２開口部
４４ａ  （第２開口部の）下縁部
４５  第２抜け止め部
５０  直管部材
６０  本体部
１００  支持装置
１０２  伝熱管
１０５ａ  第１被支持部材
１０５ａ１  第１接続部
１０５ａ２  第１挿入部
１０５ａ３  第１抜け止め部
１０５ｂ  第２被支持部材
１０５ｂ１  第２接続部
１０５ｂ２  第２挿入部
１０５ｂ３  第２抜け止め部
１２１  管状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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