(57)【要約】【課題】回路構造が複雑なプリント回路基板にも適用可能であって、プリント回路基板全体の不要電磁波を高精度かつ短時間に推定することが可能な放射電磁波推定装置等を提供する。【解決手段】放射電磁波推定装置１は、プリント回路基板の設計情報を取得する設計情報取得部２と、設計情報から伝送線路を抽出する伝送線路抽出部４と、スペクトル領域法及び多線条伝送線路法を用いて、伝送線路ごとの電流分布及び磁流分布を算出する電流及び磁流分布算出部５と、電流分布及び磁流分布に基づいて、プリント回路基板の表面におけるスペクトル領域の電界分布を算出する表面電界算出部６と、電界分布に基づいて、プリント回路基板から放射される電磁波の電界強度を算出する放射電界強度算出部７と、を備える。【選択図】図１
2019200676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント回路基板から空間に放射される電磁波を推定する放射電磁波推定装置であって、
前記プリント回路基板の設計情報を取得する設計情報取得部と、
前記設計情報から伝送線路を抽出する伝送線路抽出部と、
スペクトル領域法及び多線条伝送線路法を用いて、前記伝送線路ごとの電流分布及び磁流分布を算出する電流及び磁流分布算出部と、
前記電流分布及び前記磁流分布に基づいて、前記プリント回路基板の表面におけるスペクトル領域の電界分布を算出する表面電界算出部と、
前記電界分布に基づいて、前記プリント回路基板から放射される電磁波の電界強度を算出する放射電界強度算出部と、
を備えることを特徴とする放射電磁波推定装置。
【請求項２】
前記表面電界算出部は、２次元のスペクトル領域法を用いて、前記伝送線路を伝搬する信号の伝搬方向を電界方向とする前記電界分布を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の放射電磁波推定装置。
【請求項３】
コンピュータが、プリント回路基板から空間に放射される電磁波を推定する放射電磁波推定方法であって、
前記コンピュータが、
前記プリント回路基板の設計情報を取得するステップと、
前記設計情報から伝送線路を抽出するステップと、
スペクトル領域法及び多線条伝送線路法を用いて、前記伝送線路ごとの電流分布及び磁流分布を算出するステップと、
前記電流分布及び前記磁流分布に基づいて、前記プリント回路基板の表面におけるスペクトル領域の電界分布を算出するステップと、
前記電界分布に基づいて、前記プリント回路基板から放射される電磁波の電界強度を算出するステップと、
を実行することを特徴とする放射電磁波推定方法。
【請求項４】
コンピュータが、プリント回路基板から空間に放射される電磁波を推定するための放射電磁波推定プログラムであって、
前記コンピュータが、
前記プリント回路基板の設計情報を取得するステップと、
前記設計情報から伝送線路を抽出するステップと、
スペクトル領域法及び多線条伝送線路法を用いて、前記伝送線路ごとの電流分布及び磁流分布を算出するステップと、
前記電流分布及び前記磁流分布に基づいて、前記プリント回路基板の表面におけるスペクトル領域の電界分布を算出するステップと、
前記電界分布に基づいて、前記プリント回路基板から放射される電磁波の電界強度を算出するステップと、
を実行するための放射電磁波推定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の内部に配置されるプリント回路基板等から空間に放射される電磁波を推定する放射電磁波推定装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の設計・開発において、ＥＭＣ（Electro-Magnetic Compatibility：電磁両立性）／ＥＭＩ（Electro Magnetic Interference：電磁障害）問題は大きな課題である。特に、電子機器から放射される不要電磁波は、他の機器に干渉することにより、その機器の誤動作を引き起こすなどの問題を起こす可能性がある。医療や交通インフラなどの電子システムが誤動作を起こすと社会的な問題となる。そこで、電子機器から放射される不要電磁波の大きさは、法的または自主的な規格により規制されている。従って、電子機器の回路設計を行う際には、電子機器から放射される不要電磁波の大きさを正確に見積もることが重要である。
【０００３】
最新の電子情報システムは、大規模データのリアルタイム伝送や処理が必要であり、ギガビットやテラビットといった高い信号伝送周波数が用いられる。システムの高性能化と省電力・軽量化が進むことにより、用いられる回路の配線の高密度化と多層化が進むと予想される。回路の配線が高密度で複雑になると、妨害波の発生を抑制することができる理想的な回路のグラウンド構造に欠損が入ることにより不要電磁波が発生しやすくなり、信号周波数の高周波化とも相まって不要電磁波が増加すると予想される。
【０００４】
電子機器からの不要電磁波の発生源として、おもに内部に置かれたプリント回路基板やその基板に接続された様々なケーブルが考えられている。このような平面構造のプリント回路基板からの不要電磁波を計算するために、現在のところ回路上の電流分布と回路のグラウンドに対する鏡像電流を利用した簡易な方法や数値計算法が主に使われている。回路のグラウンドが十分大きい理想的な場合には、鏡像電流を用いることで高速に精度良く不要電磁波を計算することができる。しかしながら、回路のグラウンド構造が複雑な場合や、グラウンドに欠損がある場合には、数値計算法を用いて計算を行うこととなる。数値計算法は、複雑な構造をもつさまざまな回路構造に対して不要電磁波を計算することが可能であるが、計算において大きな記憶容量が必要であり、計算時間が非常に長くなる。従って、数値計算法では、効率よく回路設計を行うことができず、設計段階で使用することは困難である。そこで、このような構造をもつ回路からの不要電磁波を精度良く短時間で推定する方法が望まれており、高速に不要電磁波を計算する方法を開発する必要がある。
【０００５】
例えば、特許文献１には、電源プレーンとグラウンドプレーンの間に生じる電圧変動に起因して放射される電磁波の量を推定する手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４７６０６２２号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】T. Itoh, et al., Numerical techniques for microwave and millimeter-wave passive structures, chap. 5, John Wiley & Sons, New York, 1989.
【非特許文献２】C.R. Paul, Analysis of multiconductor transmission lines, chap. 3, John Wiley & Sons, New York, 2008.
【非特許文献３】戸花照雄, 笹森崇行 ,礒田陽次, “３層基板においてグラウンドスロットを介したマイクロストリップ線路間の電磁界結合解析”, 電子情報通信学会論文誌 2017/3 Vol. J100-B No.3, 2017.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、回路構造が複雑なプリント回路基板にも適用可能であり、プリント回路基板全体の不要電磁波を高精度かつ短時間に推定する技術は、これまで提案されていない。
【０００９】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とすることは、回路構造が複雑なプリント回路基板にも適用可能であって、プリント回路基板全体の不要電磁波を高精度かつ短時間に推定することが可能な放射電磁波推定装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するための第１の発明は、プリント回路基板から空間に放射される電磁波を推定する放射電磁波推定装置であって、前記プリント回路基板の設計情報を取得する設計情報取得部と、前記設計情報から伝送線路を抽出する伝送線路抽出部と、スペクトル領域法及び多線条伝送線路法を用いて、前記伝送線路ごとの電流分布及び磁流分布を算出する電流及び磁流分布算出部と、前記電流分布及び前記磁流分布に基づいて、前記プリント回路基板の表面におけるスペクトル領域の電界分布を算出する表面電界算出部と、前記電界分布に基づいて、前記プリント回路基板から放射される電磁波の電界強度を算出する放射電界強度算出部と、を備えることを特徴とする放射電磁波推定装置である。第１の発明における放射電磁波推定装置は、回路構造が複雑なプリント回路基板にも適用可能であって、プリント回路基板全体の不要電磁波を高精度かつ短時間に推定することができる。
【００１１】
第１の発明における前記表面電界算出部は、２次元のスペクトル領域法を用いて、前記伝送線路を伝搬する信号の伝搬方向を電界方向とする前記電界分布を算出するようにしても良い。これによって、３次元構造の数値計算法よりも高速に計算することができる。
【００１２】
第２の発明は、コンピュータが、プリント回路基板から空間に放射される電磁波を推定する放射電磁波推定方法であって、前記コンピュータが、前記プリント回路基板の設計情報を取得するステップと、前記設計情報から伝送線路を抽出するステップと、スペクトル領域法及び多線条伝送線路法を用いて、前記伝送線路ごとの電流分布及び磁流分布を算出するステップと、前記電流分布及び前記磁流分布に基づいて、前記プリント回路基板の表面におけるスペクトル領域の電界分布を算出するステップと、前記電界分布に基づいて、前記プリント回路基板から放射される電磁波の電界強度を算出するステップと、を実行することを特徴とする放射電磁波推定方法である。第２の発明における放射電磁波推定方法は、回路構造が複雑なプリント回路基板にも適用可能であって、プリント回路基板全体の不要電磁波を高精度かつ短時間に推定することができる。
【００１３】
第３の発明は、コンピュータが、プリント回路基板から空間に放射される電磁波を推定するための放射電磁波推定プログラムであって、前記コンピュータが、前記プリント回路基板の設計情報を取得するステップと、前記設計情報から伝送線路を抽出するステップと、スペクトル領域法及び多線条伝送線路法を用いて、前記伝送線路ごとの電流分布及び磁流分布を算出するステップと、前記電流分布及び前記磁流分布に基づいて、前記プリント回路基板の表面におけるスペクトル領域の電界分布を算出するステップと、前記電界分布に基づいて、前記プリント回路基板から放射される電磁波の電界強度を算出するステップと、を実行するための放射電磁波推定プログラムである。第３の発明の放射電磁波推定プログラムを汎用のコンピュータにインストールすることによって、第１の発明の放射電磁波推定装置を得ることができるとともに、第２の発明の放射電磁波推定方法を実行することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、回路構造が複雑なプリント回路基板にも適用可能であって、プリント回路基板全体の不要電磁波を高精度かつ短時間に推定することが可能な放射電磁波推定装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】放射電磁波推定装置の構成を示すブロック図
【図２】伝送線路抽出部を説明する図
【図３】表面電界分布算出部及び放射電界強度算出部を説明する図
【図４】放射電磁波推定装置の処理の流れを示すフローチャート
【図５】実施例におけるプリント回路基板の構造を示す図
【図６】実施例における推定結果を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下図面に基づいて、本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、放射電磁波推定装置の構成を示すブロック図である。放射電磁波推定装置１は、プリント回路基板から空間に放射される電磁波を推定する装置である。放射電磁波推定装置１は、制御部としてのＣＰＵ（「Central Processing Unit」の略）、主記憶部としてのメモリ、補助記憶部としてのＨＤＤ（「Hard Disk Drive」の略）やフラッシュメモリ、表示部としての液晶ディスプレイ、入力部としてのキーボードやマウス、タッチパネルディスプレイ、有線通信部としてのＬＡＮ（Local Area Network）又は無線通信部としての無線モジュール等のハードウエアを有する。補助記憶部には、ＯＳ（「Operating System」の略）、後述する処理を実行するためのアプリケーションプログラムとしての放射電磁波推定プログラム、処理に必要なデータ等が記憶されている。制御部は、補助記憶部からＯＳや放射電磁波推定プログラムを読み出して主記憶部に格納し、主記憶部にアクセスしながら、その他の機器を制御し、後述する処理を実行する。
【００１７】
放射電磁波推定装置１は、例えば、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ、タブレット端末、スマートフォン等のコンピュータである。放射電磁波推定装置１は、サーバであっても良く、インターネット等のネットワークを介して外部のコンピュータから要求を受信し、後述する処理を実行し、外部のコンピュータに推定結果を送信しても良い。
【００１８】
図１に示すように、放射電磁波推定装置１は、プリント回路基板の設計情報を入力する設計情報取得部２と、推定条件を設定する推定条件設定部３と、設計情報から伝送線路を抽出する伝送線路抽出部４と、伝送線路ごとのスペクトル領域の電流分布及び磁流分布を算出する電流及び磁流分布算出部５と、電流分布及び磁流分布に基づいて、プリント回路基板の表面におけるスペクトル領域の電界分布を算出する表面電界分布算出部６と、プリント回路基板の表面におけるスペクトル領域の電界分布に基づいて、プリント回路基板から放射される電界の強度を算出する放射電界強度算出部７と、推定結果を出力する推定結果出力部８と、を備える。
【００１９】
設計情報取得部２は、プリント回路基板の形状や層構成、伝送線路の構造、ＬＳＩやＩＣ等の半導体素子、抵抗やコンデンサ等の受動素子等の搭載部品、接続されるケーブルの長さや接続位置等のプリント回路基板の設計情報を取得する。設計情報取得部２は、設計情報として、補助記憶部に記憶されているデータを読み込んでも良いし、入力部を介してユーザによって入力されるデータを取得しても良い。
【００２０】
推定条件設定部３は、プリント回路基板に含まれる伝送線路を伝搬する信号の周波数、信号の発生源の情報、その他の物理定数等の推定条件を設定する。推定条件設定部３は、推定条件として、補助記憶部に記憶されているデータを読み込んでも良いし、入力部を介してユーザによって入力されるデータを設定しても良い。
【００２１】
伝送線路抽出部４は、プリント回路基板に含まれる伝送線路を抽出し、伝送線路の断面形状や線路長を取得する。抽出される伝送線路は、１又は複数である。回路構造が複雑な場合、伝送線路抽出部４は、伝送線路の変化点で分割し、複数の伝送線路に分けて抽出する。伝送線路の変化点は、例えば、伝送線路が分岐する点、伝送線路が曲がっている点、ＩＣ等と接続する点等である。
【００２２】
図２は、伝送線路抽出部を説明する図である。図２に示す例では、変化点１は、平行２線路の一方の終端点であり、変化点２は、線路が曲がっている点である。伝送線路抽出部４は、変化点１及び変化点２において伝送線路を分割し、３つの伝送線路Ｌｉｎｅ１、Ｌｉｎｅ２及びＬｉｎｅ３に分けて抽出する。放射電磁波推定装置１は、後述の算出処理において、各伝送線路によって作り出される表面電界と放射電界を別々に計算し、最後に伝送線路の位置による位相の違いを考慮して足し合わせることで、プリント回路基板全体の放射電磁波を推定する。
【００２３】
電流及び磁流分布算出部５は、スペクトル領域法及び多線条伝送線路法を用いて、伝送線路ごとの電流分布及び磁流分布を算出する。スペクトル領域法（ＳＤＡ：Spectral Domain Approach）は公知の技術であり、例えば、非特許文献１に開示されている。また、多線条伝送線路法（ＭＴＬＭ：Multiconductor Transmission Lines Method）も公知の技術であり、例えば、非特許文献２に開示されている。更に、スペクトル領域法及び多線条伝送線路法を用いて伝送線路におけるスペクトル領域の電磁界分布を算出する方法は、本発明者らによって考案されており、非特許文献３に開示されている。
【００２４】
表面電界分布算出部６は、２次元のスペクトル領域法を用いて、プリント回路基板の表面におけるスペクトル領域の電界分布を算出する。２次元のスペクトル領域法は、数値計算法ではあるものの、３次元構造の数値計算法よりも高速に計算することができる。
【００２５】
図３は、放射電界強度算出部を説明する図である。図３に示すように、本発明の実施形態におけるプリント回路基板１１は、表面１１ａに伝送線路１２や搭載部品等が配置され、裏面１１ｂにはグラウンド１３が配置される。放射電界強度算出部７は、観測点１４を遠方界とし、プリント回路基板１１の表面１１ａにおける電界（＝表面電界１５）の分布から、遠方界における放射電界の強度を算出する。ここで、プリント回路基板１１の表面１１ａは平面、伝送線路１２は表面１１ａ上に配置される。表面電界分布算出部６によって算出される表面電界１５の電界方向は、伝送線路１２ごとに決まり、伝送線路１２を流れる信号の伝搬方向Ｄ（＝紙面の奥から手前の方向）と平行または、直角である。
【００２６】
推定結果出力部８は、推定結果として、放射電界強度算出部７によって算出される放射電界の強度等を表示部に表示する。
【００２７】
以上の構成によって、放射電磁波推定装置１は、設計段階において、プリント回路基板全体の不要電磁波を高精度かつ短時間に推定することができる。
【００２８】
図４は、放射電磁波推定装置の処理の流れを示すフローチャートである。図４に示すように、放射電磁波推定装置１の設計情報取得部２は、プリント回路基板の設計情報を取得する（ステップＳ１）。
【００２９】
次に、推定条件設定部３は、プリント回路基板に含まれる伝送線路を伝搬する信号の周波数、電磁波の発生源、その他の物理定数等の推定条件を設定する（ステップＳ２）。
【００３０】
次に、伝送線路抽出部４は、ステップＳ１において入力されるプリント回路基板の設計情報から伝送線路を抽出する（ステップＳ３）。回路構造が複雑な場合、伝送線路抽出部４は、伝送線路の変化点で分割し、複数の伝送線路に分けて抽出する。
【００３１】
次に、伝送線路抽出部４は、ステップＳ１において入力されるプリント回路基板の設計情報から、ステップＳ３において抽出される各伝送線路の断面形状及び線路長を抽出する（ステップＳ４）。
【００３２】
次に、電流及び磁流分布算出部５は、スペクトル領域法を用いて、ステップＳ３において抽出される各伝送線路の自己パラメータを算出する（ステップＳ５）。算出される自己パラメータは、伝送線路の単位長あたりの自己キャパシタンス、伝送線路の単位長あたりの自己インダクタンス、伝送線路の位相定数、伝送線路の特性インピーダンス等である。
【００３３】
次に、電流及び磁流分布算出部５は、スペクトル領域法を用いて、ステップＳ３において抽出される伝送線路間の相互パラメータを算出する（ステップＳ６）。算出される相互パラメータは、伝送線路間の単位長あたりの相互キャパシタンス、伝送線路間の単位長あたりの相互インダクタンス等である。
【００３４】
次に、電流及び磁流分布算出部５は、ステップＳ５において算出される自己パラメータ及びステップＳ６において算出される相互パラメータに基づいて、多線条伝送線路法を用いて、伝送回路ごとに電流分布及び磁流分布を算出する（ステップＳ７）。電流分布及び磁流分布の算出については、例えば、非特許文献３等に開示されている。
【００３５】
次に、表面電界分布算出部６は、ステップＳ７において算出される電流分布及び磁流分布に基づいて、スペクトル領域法を用いて、プリント回路基板の表面におけるスペクトル領域の電界分布を算出する（ステップＳ８）。
【００３６】
ここで、ステップ８における算出処理の詳細を説明する。プリント回路基板の表面を平面及び伝送線路を直線と仮定し、伝送線路が伸びる方向、すなわち伝送線路を流れる信号の伝搬方向をｘ軸方向、プリント回路基板の表面と直交する方向をｚ軸方向、ｘ軸及びｚ軸と直交する方向をｙ軸方向とする。遠方界における放射電界ベクトルE(x,y,z)は、平面波の重ね合わせとして表現することができ、z＝０の平面におけるスペクトル領域の電界ベクトルf(kｘ,kｙ)を用いて、次式のように計算することができる。
【００３７】
【数１】
2019200676.tif 000003
【００３８】
ここで、kｘ,kｙ及びkｚはそれぞれｘ軸方向、ｙ軸方向及びｚ軸方向に対応する波数、f(kｘ,kｙ)はz＝０の平面におけるスペクトル領域の電界ベクトルであり、次式によって示される。
【００３９】
【数２】
2019200676.tif 000004
【００４０】
式（２）を計算するためには、スペクトル領域の電界ベクトルf(kｘ,kｙ)を算出する必要がある。これは、一般的な数値計算法の結果をフーリエ変換することで算出することもできるが、本発明の実施の形態では、スペクトル領域の電磁界分布を直接計算可能なスペクトル領域法を用いる。これによって、他の方法に比較して高速に計算することができる。
【００４１】
更に、伝送線路上を信号がｘ軸方向に位相定数βで伝搬している場合、伝搬方向に沿う電磁界分布は位相がβのみ変化することから、スペクトル領域の電界ベクトルf(kｘ,kｙ)は、次式のように考えることができる。
【００４２】
【数３】
2019200676.tif 000005
【００４３】
ここで、f'は 電流により発生する一次元の電界分布であり、g'は磁流により発生する一次元の電界分布であり、電界方向はそれぞれｘ軸方向である。この一次元の電界分布f'とg'を用いると、遠方界における放射電界ベクトルE(x,y,z)は、次式によって表される。
【００４４】
【数４】
2019200676.tif 000006
【００４５】
ここで、l（英語の小文字のエル）は伝送線路の線路長である。この式で用いられている一次元の電界分布f'と位相定数βは、２次元のスペクトル領域法によって算出することができる。また、電界分布g'は磁流分布からそのまま算出することができる。従って、２階積分を計算する必要があるが、３次元構造の数値計算を用いて遠方放射電界を計算するよりも、高速に放射電界を計算することができる。回路構造が複雑な場合、伝送線路抽出部４は、複数の伝送線路に分けて抽出し、電流及び磁流分布算出部５は、伝送線路毎に電流分布と位相定数βを算出する。そして、表面電界分布算出部６は、電流分布からスペクトル領域法を用いて伝送線路ごとの一次元の電界分布f'を算出し、式（４）に代入してすべての結果を足し合わせることによって、最終的な電界分布を算出することができる。
【００４６】
図４の説明に戻る。次に、放射電界強度算出部７は、観測点を遠方界とし、ステップＳ８において算出されるプリント回路基板の表面におけるスペクトル領域の電界分布から、遠方界における放射電界の強度を算出する（ステップＳ９）。放射電界の強度は、例えば、最大値で規格化される。
【００４７】
次に、推定結果出力部８は、ステップ９において算出される遠方界における放射電界の強度を推定結果として出力する（ステップＳ１０）。
【００４８】
本発明の実施形態における放射電磁波推定装置１によれば、回路構造が複雑なプリント回路基板にも適用可能であって、プリント回路基板全体の不要電磁波を高精度かつ短時間に推定することが可能となる。
【００４９】
従来は、プリント回路基板全体の不要電磁波を推定するために、無限に大きな欠損のないグラウンドを持つ回路を仮定し、回路の電流分布とグラウンドに対する鏡像電流を用いる方法（＝鏡像法）が用いられていた。また、複雑な構造を持つプリント回路基板に対しては、多大な計算時間を要する３次元構造の数値計算法によって回路を囲む閉領域の電磁界分布を算出する方法が主に使われてきた。本発明の実施形態における放射電磁波推定装置１によれば、従来の鏡像法によって計算できない欠損がある複雑な構造を持つグラウンド上の回路にも適用することができ、計算の適用範囲を広げることができるとともに、３次元構造の数値計算法と比較して高速に計算を行うことができる。
【実施例】
【００５０】
本実施例では、伝送線路としてマイクロストリップ線路を有するプリント回路基板に対して、本発明の実施形態における放射電磁波推定装置１を適用し、プリント回路基板から空間に放射される電磁波を推定した。
【００５１】
図５は、実施例におけるプリント回路基板の構造を示す図である。図５に示すプリント回路基板２１は、０.８ｍｍ厚さのＦＲ４（＝Flame Retardant Type 4）基板の裏面をグラウンド面とし、伝送線路２２として幅ｗｇ＝１．２ｍｍ、長さｌ＝１００ｍｍのマイクロストリップ線路を表面に構成した。伝送線路２２の特性インピーダンスは、ほぼ５０Ωになる。伝送線路２２の一端を原点とし、原点に電源２３を配置して給電する。無反射終端とするために、伝送線路２２の他端を５０Ωの抵抗２４で終端した。直線の伝送線路２２が伸びる方向、すなわち信号の伝搬方向をｘ軸方向とし、プリント回路基板２１の表面に垂直な方向をｚ軸方向とし、ｘ軸方向及びｚ軸方向と直交する方向をｙ軸方向とした。プリント回路基板２１のｙ軸方向の長さＷ及びｘ軸方向の長さＬは、無限大の大きさとして推定を行った。
【００５２】
伝送線路２２を伝搬する信号の周波数は、１ＧＨｚ及び２ＧＨｚの２パターンとした。放射電磁波推定装置１は、遠方界の観測点としてＸＺ面上のθ方向（−９０度≦θ≦９０度、θ＝０度のときｚ軸方向）を走査して遠方界電界の強度を推定した。電界方向は、ＸＺ面上の原点から一定距離の円周に平行、すなわちEθ方向とした。推定値である遠方界電界の強度は、最大値で規格化した。
【００５３】
図６は、実施例における推定結果を示す図である。比較例として、基板の大きさを有限とした以外は同じモデルに対して、数値計算法の一つであるＦＤＴＤ法（Finite-Difference Time-Domain method;有限差分時間領域法）を用いて解析を行った。図６では、放射電磁波推定装置１による算出結果（＝Ｐｒｏｐｏｓｅｄ）が実線で示され、比較例（＝Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ）が破線で示されている。周波数１ＧＨｚの場合、２つの結果がほぼ一致することが分かる。また、周波数２ＧＨｚの場合、ディップの起こる位置が若干異なっていることが分かる。これは、放射電磁波推定装置１がスペクトル領域法によって求めた位相定数βが、ＦＤＴＤ法による結果と異なるためと考えられる。但し、周波数２ＧＨｚの場合も、全体としては２つの結果がほぼ一致することが分かる。従って、放射電磁波推定装置１による算出結果は、多大な計算時間を要する数値計算法による算出結果と同程度の精度であることが分かる。
【００５４】
以上、添付図面を参照しながら、本発明に係る放射電磁波推定装置等の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００５５】
１………放射電磁波推定装置
２………設計情報取得部
３………推定条件設定部
４………伝送線路抽出部
５………電流及び磁流分布算出部
６………表面電界分布算出部
７………放射電界強度算出部
８………推定結果出力部
【図１】
2019200676.tif 000007
【図２】
2019200676.tif 000008
【図３】
2019200676.tif 000009
【図４】
2019200676.tif 000010
【図５】
2019200676.tif 000011
【図６】
2019200676.tif 000012