(57)【要約】【課題】複数の表示部を搭載しながら、第１の表示部の回転による第２の表示部との干渉を防止し、また、使用状態において第２の表示部の使用が制限されることがない電子機器を提供する。【解決手段】電子機器は、機器本体１００と、機器本体１００に対して開閉方向に回転可能に、かつ平行移動可能に保持される第１の表示部１１０と、機器本体１００から突出する位置に移動可能に保持される第２の表示部１２０とを備え、第１の表示部１１０は、第２の表示部１２０を覆う第１の位置と第２の表示部１２０を覆わない第２の位置との間で平行移動可能であり、かつ第１の位置と第２の位置で異なる回転角まで回転可能であり、第２の表示部１２０は、第１の表示部１１０が第２の位置にあるときに、機器本体１００から第１の表示部１１０の側に突出する位置まで移動可能である。【選択図】図２
2019114970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、
前記機器本体に対して開閉方向に回転可能に、かつ平行移動が可能に保持される第１の表示部と、
前記機器本体から突出する位置に移動可能に保持される第２の表示部と、を備え、
前記第１の表示部は、前記第２の表示部を覆う第１の位置と前記第２の表示部を覆わない第２の位置との間で平行移動が可能であり、かつ前記第１の位置と前記第２の位置で異なる回転角まで回転可能であり、
前記第２の表示部は、前記第１の表示部が第２の位置にあるときに、前記機器本体から前記第１の表示部の側に突出する位置まで移動可能であることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１の表示部の回転量と平行移動量の少なくとも一方を規制する規制部を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記規制部は、前記第１の表示部が前記第１の位置もしくは前記第２の位置において回転しているときは、前記第１の表示部の平行移動を規制し、前記第１の表示部が前記第１の位置と前記第２の位置の間を平行移動しているときは、前記第１の表示部の回転を規制することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の表示部の回転可能な回転角は、前記第１の位置で１８０度以内であり、前記第２の位置で９０度以内であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１の表示部は、液晶モニタであり、前記第２の表示部は、電子ビューファインダであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の表示部を備える例えばデジタルカメラ等の撮像装置を含む電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラなどの撮像装置は、撮影前後の画像を表示するための表示部を備えており、その表示部には液晶ディスプレイが用いられることが多い。その中でも、小型の液晶ディスプレイに表示される画像をレンズにより拡大して観察できる光学ファインダと光学ファインダよりも大型の液晶ディスプレイに画像を表示して直接観察できる液晶モニタなどがある。
【０００３】
近年のデジタルカメラは、背面の大部分を液晶モニタで構成したものや、液晶モニタと光学ファインダの両方を搭載しているものがある。また、液晶モニタを１８０°回転可能にすることによって、液晶モニタの表示面を被写体側に向けて液晶モニタをいわゆる自分撮り撮影に適した位置に配置することが可能となる。
【０００４】
従来、特許文献１に示すように、スライド可能な液晶モニタを有し、液晶モニタ使用時はファインダを覆う位置に液晶モニタが配置され、ファインダを使用したい場合は液晶モニタをスライドさせてファインダを露出させる機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１９１１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１では、ファインダを使用する場合、液晶モニタがカメラ底面よりも外側に移動することは開示されているものの、液晶モニタが回転することやファインダが使用時に突出することは開示されていない。このため、ファインダが突出している状態で液晶モニタを回転させると、ファインダと液晶モニタとが干渉してしまうという問題がある。
【０００７】
また、デジタルカメラの底面には、三脚を固定するための三脚固定部を有していることが多い。このようなデジタルカメラでは、その底面よりも大きな三脚座を有する三脚にカメラを取り付けて撮影する場合やテーブル等のカメラ底面の外形よりも大きい面に置いて使用する場合、液晶モニタが下方に移動できずファインダを使用することができない。
【０００８】
そこで、本発明は、複数の表示部を搭載しながら、第１の表示部の回転による第２の表示部との干渉を防止し、また、使用状態において第２の表示部の使用が制限されることがない電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、機器本体と、前記機器本体に対して開閉方向に回転可能に、かつ平行移動が可能に保持される第１の表示部と、前記機器本体から突出する位置に移動可能に保持される第２の表示部と、を備え、前記第１の表示部は、前記第２の表示部を覆う第１の位置と前記第２の表示部を覆わない第２の位置との間で平行移動が可能であり、かつ前記第１の位置と前記第２の位置で異なる回転角まで回転可能であり、前記第２の表示部は、前記第１の表示部が第２の位置にあるときに、前記機器本体から前記第１の表示部の側に突出する位置まで移動可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の表示部を搭載しながら、第１の表示部の回転による第２の表示部との干渉を防止し、また、使用状態において第２の表示部の使用が制限されることがない電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の電子機器の実施形態の一例であるデジタルカメラの外観斜視図である。
【図２】カメラ本体に対する液晶モニタの回動動作を説明する斜視図である。
【図３】液晶モニタの支持構造を説明する分解斜視図である。
【図４】ヒンジ板金の回転動作とスライドヒンジ板金のスライド動作を規制する機構を説明する斜視図である。
【図５】規制腕部材とスライドヒンジ板金とガイド部とヒンジ板金と規制受け部材の連携動作について説明する図である。
【図６】規制腕部材とスライドヒンジ板金とガイド部とヒンジ板金と規制受け部材の連携動作について説明する図である。
【図７】電子ビューファインダの構造を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態の一例を説明する。
【００１３】
図１（ａ）は本発明の電子機器の実施形態の一例であるデジタルカメラを正面側から見た外観斜視図、図１（ｂ）は図１（ａ）に示すデジタルカメラを背面側から見た外観斜視図である。なお、本実施形態では、本発明の電子機器として、撮像装置の一例であるデジタルカメラを例示するが、本発明はこれに限定されない。
【００１４】
本実施形態のデジタルカメラ（以下、カメラという。）は、図１（ａ）に示すように、カメラ本体１００の正面側には、撮像ユニット１０２が設けられている。撮像ユニット１０２は、沈胴式の鏡筒部や鏡筒部を透過した被写体光束が光学像として結像して結像した光学像を電気信号に変換する撮像素子等を有する。カメラ本体１００の上面側には、モードダイアル１０３、電源ボタン１０４及びレリーズボタン１０５が設けられている。カメラ本体１００は、本発明の機器本体の一例に相当する。
【００１５】
カメラ本体１００の背面側には、図１（ｂ）に示すように、各種機能が割り当てられた操作ボタン１０６や撮影前後の画像を表示する液晶モニタ１１０が設けられている。液晶モニタ１１０は、カメラ本体１００に対して開閉方向に回転可能、かつスライド移動可能に支持されている。液晶モニタ１１０には、撮像ユニット１０２から出力される被写体像がリアルタイムで表示される。同時に、液晶モニタ１１０には、シャッタスピードや絞り値といった各種撮影パラメータ等が表示され、ユーザは操作ボタン１０６を操作することにより撮影パラメータの設定値の変更が可能となっている。
【００１６】
図１（ｃ）は、図１（ｂ）の状態から液晶モニタ１１０をカメラ本体１００の背面に対して下方向にスライド移動させた状態の外観斜視図である。図１（ｃ）において、電子ビューファインダ１２０（以下、ＥＶＦ１２０という。）は、使用者の眼（瞳）を近接させた状態で画像を観察可能な表示装置である。ＥＶＦ１２０は、液晶モニタ１１０の下方向へのスライド移動によって露出するが、液晶モニタ１１０より奥まった位置にあり、使用者が眼を近づけにくいため、使用し難い位置にある。液晶モニタ１１０は、本発明の第１の表示部の一例に相当し、ＥＶＦ１２０は、本発明の第２の表示部の一例に相当する。
【００１７】
図２（ａ）は、図１（ｃ）の状態からＥＶＦ１２０をカメラ本体１００の背面から突出させた状態の外観斜視図である。図２（ａ）に示すように、ＥＶＦ１２０は、レバー１２１を操作することでカメラ本体１００の背面から突出する位置まで移動させることができるため、ＥＶＦ１２０を使用しやすい状態に変更できる。ＥＶＦ１２０は、その内部を覗くための接眼部１２５を備え、接眼部１２５から覗いた先には小型の液晶ディスプレイが設けられている。
【００１８】
液晶ディスプレイには、撮像ユニット１０２から出力される被写体像がリアルタイムで表示される。同時に、液晶ディスプレイにシャッタスピードや絞り値等の各種撮影パラメータを表示しても良い。また、接近する物体を検知すると電気信号を発生させる接近センサをＥＶＦ１２０付近に設け、ＥＶＦ１２０を使用する際の接眼部１２５への使用者の眼の接近を接近センサが検知することで、液晶モニタ１１０を消灯しカメラの消費電力を節約するようにしても良い。
【００１９】
図２（ｂ）は、図１（ｂ）の状態から液晶モニタ１１０を後述する回転軸を中心に１８０度回転させた状態の外観斜視図である。図２（ｂ）に示す状態では、液晶モニタ１１０の表示面は被写体側に向いているので撮影者自身が被写体となっても液晶モニタ１１０を観察可能であることから、主に自分撮り撮影の際に用いられる。
【００２０】
図２（ｃ）は、図２（ａ）の状態から液晶モニタ１１０を後述する回転軸を中心に所定の角度回転させた状態の外観斜視図である。図２（ｃ）において、台１０１は、カメラ本体１００を載置可能な平面を有したもので、例えば三脚の三脚座や机などのカメラ本体１００の底面よりも大きな水平面を有する。
【００２１】
また、液晶モニタ１１０は、カメラ本体１００の底面よりも下方に飛び出ない位置まで回転している状態にあるため、カメラ本体１００を台１０１に置いた場合、液晶モニタ１１０と台１０１は干渉しない。このように、本実施形態のカメラでは、使用状況に応じて液晶モニタ１１０の表示面を最適な位置に移動したり、ＥＶＦ１２０を使用することが可能になっている。
【００２２】
以下の説明では、図１（ａ）及び図１（ｂ）の状態を液晶モニタ収納状態（第１の位置）、図１（ｃ）の状態を液晶モニタスライド状態（第２の位置）、図２（ａ）の状態をＥＶＦ使用状態（第２の位置）、図２（ｂ）の状態を自分撮り状態と呼ぶことにする。
【００２３】
次に、図３を参照して、液晶モニタ１１０の支持構造について説明する。図２は液晶モニタ１１０の支持構造を説明するための分解斜視図である。図３（ａ）は、液晶モニタ１１０の回転機構とスライド機構を有するヒンジユニット１１８の分解斜視図である。
【００２４】
図３（ａ）において、Ｘ方向は、カメラ本体１００の背面に対し垂直な方向であり、背面から正面に向かう方向を正とする。Ｙ方向は、カメラ本体１００の上面に対して垂直な方向であり、カメラ本体１００の底面から上面へ向かう方向を正とする。Ｚ方向は、カメラ本体１００の側面に対し垂直な方向であり、図中斜め右上に向かう方向を正とする。なお、各方向の正方向はそれぞれ＋Ｘ方向、＋Ｙ方向、＋Ｚ方向と記し、それらの逆方向をそれぞれ−Ｘ方向、−Ｙ方向、−Ｚ方向と記す。
【００２５】
図３（ａ）に示すように、液晶カバー１０９は、液晶モニタ１１０が接着固定される枠体であり、後述するヒンジ板金１１１に固定されている。ヒンジユニット１１８は、液晶カバー１０９を固定するヒンジ板金１１１、ヒンジ板金１１１を回転可能に保持するスライドヒンジ板金１１３、スライドヒンジ板金１１３を±Ｙ方向にスライド移動可能に保持する保持板金１１６などで構成される。保持板金１１６は、ＥＶＦ１２０と干渉しない位置でカメラ本体１００の背面に固定される。
【００２６】
ヒンジ板金１１１には、スライドヒンジ板金１１３に対してヒンジ板金１１１を相対的に回転可能に支持する回転機構が設けられている。この回転機構は、ヒンジ板金１１１の回転軸である一対の軸１１５がヒンジ板金１１１の一対の軸受け穴１１１ａとスライドヒンジ板金１１３の一対の軸受け穴１１３ｃに同時に挿通されることで構成される。
【００２７】
また、これらの軸１１５と軸受け穴１１１ａ，１１３ｃは、収納状態の液晶モニタ１１０の上端部付近に設けられているので、ヒンジ板金１１１を約１８０°まで回転させると、液晶モニタ１１０を自撮り状態の位置まで回転できる構成となっている。さらに、一対の軸１１５は、ヒンジ板金１１１を回転させる際に所定のトルクを発生するように固定され、液晶モニタ収納状態やＥＶＦ使用状態から液晶モニタ１１０を回転させる際に、液晶モニタ１１０は任意の回転位置を維持可能となっている。
【００２８】
スライドヒンジ板金１１３には、保持板金１１６に対してスライドヒンジ板金１１３を相対的にスライド移動可能に保持する一対のスライド保持部１１３ａが設けられている。また、スライドヒンジ板金１１３のスライド移動量は、カメラ本体１００の背面に固定され−Ｘ方向に突出するスライドピン１１７とスライドヒンジ板金１１３の後述するスライドガイド穴１１３ｂにより決められる。
【００２９】
ヒンジユニット１１８には、規制腕部材１３０、ガイド部１４０、及び規制受け部材１１２が設けられている。規制腕部材１３０、ガイド部１４０、及び規制受け部材１１２は、ヒンジ板金１１１の回転動作やスライドヒンジ板金１１３のスライド動作を規制する部品である。
【００３０】
ホルダ１２８は、規制腕部材１３０を±Ｘ方向にスライド可能に保持するための部材であり、保持板金１１６に固定され、規制腕部材１３０は、ホルダ１２８内に設置される付勢部材１２９により−Ｘ方向に付勢される。ガイド部１４０は、スライドヒンジ板金１１３上で規制腕部材１３０と対向する位置に設けられる穴形状部である。
【００３１】
規制受け部材１１２は、規制腕部材１３０と対向する位置でヒンジ板金１１１に保持される。したがって、ガイド部１４０は、スライドヒンジ板金１１３のスライド動作に同期してスライド移動し、規制受け部材１１２は、ヒンジ板金１１１の回転動作に同期して回転する。なお、規制腕部材１３０とガイド部１４０と規制受け部材１１２の詳しい動作については後述する。
【００３２】
次に、図３（ｂ）を参照して、ヒンジユニット１１８のスライド機構について説明する。図３（ｂ）は、ヒンジユニット１１８のスライド機構を示す斜視図であり、説明に必要な部品のみ図示している。図３（ｂ）に示すように、スライドヒンジ板金１１３のスライド保持部１１３ａは、±Ｙ方向で貫通し±Ｚ方向でコ字形状の開口が向かい合うように配置されている。一対のスライド保持部１１３ａのコ字形状で挟まれる空間に保持板金１１６が挿入されることで、スライドヒンジ板金１１３は保持板金１１６に対し±Ｙ方向にのみスライド移動可能に保持されている。
【００３３】
なお、スライドヒンジ板金１１３は、ヒンジ板金１１１を保持している。したがって、スライドヒンジ板金１１３はヒンジ板金１１１とともにスライド移動し、液晶カバー１０９を介してヒンジ板金１１１に固定されている液晶モニタ１１０もスライド移動する。
【００３４】
また、スライドヒンジ板金１１３の保持板金１１６に対するスライド移動の始点及び終点は、スライドピン１１７とスライドヒンジ板金１１３に設けられた±Ｙ方向に長辺を持つスライドガイド穴１１３ｂに挿通されることで決められる。つまり、スライドヒンジ板金１１３がスライド移動することによって、スライドガイド穴１１３ｂのＹ方向の両端部とスライドピン１１７の当接する位置がスライドヒンジ板金１１３の保持板金１１６に対するスライド移動の始点及び終点となる。
【００３５】
また、スライドヒンジ板金１１３は、保持板金１１６に対してスライド移動するときに所定の負荷を発生させる機構（不図示）を有している。このため、液晶モニタ１１０は、液晶モニタ収納状態から液晶モニタスライド状態もしくはＥＶＦ使用状態までのスライド移動中の任意の位置で保持可能となる。このように、ヒンジユニット１１８により、液晶モニタ１１０は、カメラ本体１００に対する回転動作やスライド動作が可能となる。
【００３６】
次に、図４を参照して、ヒンジ板金１１１の回転動作とスライドヒンジ板金１１３のスライド動作を規制する機構の詳細について説明する。図４（ａ）は、規制腕部材１３０の詳細を示す斜視図である。図４（ａ）に示すように、規制腕部材１３０には、回転規制部１３６、連結部１３７及びベース部１３８の部位が設けられている。
【００３７】
回転規制部１３６は、規制腕部材１３０におけるヒンジ板金１１１の回転角度を規制する部位であり、Ｚ方向の幅は幅ａ３となっている。ベース部１３８は、規制腕部材１３０におけるスライドヒンジ板金１１３の±Ｙ方向へのスライド移動を規制する部位であり、スライドヒンジ板金１１３のガイド部１４０の後述する所定の位置に挿入される。これにより、スライドヒンジ板金１１３の±Ｙ方向へのスライド移動を規制する。ベース部１３８のＺ方向の幅は幅ａ１となり、Ｙ方向の幅は幅ａ４となっている。
【００３８】
連結部１３７は、規制腕部材１３０において回転規制部１３６とベース部１３８を連結する部位であり、Ｚ方向の幅は幅ａ２となっている。連結部１３７の幅ａ２は、ベース部１３８の幅ａ１や回転規制部１３６の幅ａ３よりも小さい。
【００３９】
また、ベース部１３８には、第１Ｘ規制面１３３、第２Ｘ規制面１３４が設けられ、それぞれがスライドヒンジ板金１１３の後述する所定の位置に当接することによって規制腕部材１３０の−Ｘ方向へスライド移動可能な距離を規制する。
【００４０】
図４（ｂ）は、規制腕部材１３０とガイド部１４０の液晶モニタ収納状態における位置関係を示す斜視図である。図４（ｂ）に示すように、ガイド部１４０はスライドヒンジ板金１１３に設けられ、第１貫通部１４１、通過部１４２及び第２貫通部１４３の３箇所の穴形状部を有する。そして、第１貫通部１４１と第２貫通部１４３のＺ方向の幅は幅ｂ１とされ、通過部１４２のＺ方向の幅は幅ｂ２とされている。また、第１貫通部１４１と第２貫通部１４３のＹ方向の幅は幅ｂ３とされている。なお、通過部１４２はＹ方向に延びており、−Ｙ側の端部で第１貫通部１４１と接続され、＋Ｙ側の端部で第２貫通部１４３と接続される穴形状となっている。
【００４１】
ここで、第１貫通部１４１と第２貫通部１４３の幅ｂ１は、規制腕部材１３０の幅ａ１や幅ａ３よりも若干大きく、第１貫通部１４１と第２貫通部１４３の幅ｂ３は、規制腕部材１３０の幅ａ４よりも若干大きい。したがって、第１貫通部１４１と第２貫通部１４３には規制腕部材１３０の回転規制部１３６やベース部１３８が挿通可能である。
【００４２】
また、通過部１４２の幅ｂ２は、規制腕部材１３０の連結部１３７における幅ａ２よりも若干大きく、規制腕部材１３０のベース部１３８における幅ａ１よりも小さい。したがって、ベース部１３８がガイド部１４０の第１貫通部１４１や第２貫通部１４３に挿通していない状態では、スライドヒンジ板金１１３は規制腕部材１３０に対してＹ方向で相対的にスライド移動可能となる。一方、ベース部１３８がガイド部１４０の第１貫通部１４１や第２貫通部１４３に挿通している状態では、スライドヒンジ板金１１３はスライド移動することができない（不図示）。
【００４３】
図４（ｃ）は、液晶モニタ収納状態における規制腕部材１３０と規制受け部材１１２との位置関係を示す斜視図である。図４（ｃ）において、規制受け部材１１２は、規制腕部材１３０と係合してヒンジ板金１１１の回転量を規制するための部材である。規制受け部材１１２には、開口部１１２ａ、受け面１１２ｂ及びスリット部１１２ｃが形成されている。
【００４４】
開口部１１２ａは、規制腕部材１３０の回転規制部１３６の幅ａ３よりも若干広い幅を有する開口である。受け面１１２ｂは、スリット部１１２ｃを有し、規制腕部材１３０の回転規制部１３６と係合する平面である。スリット部１１２ｃは、規制腕部材１３０の連結部１３７の幅ａ２よりも若干広い幅を有する開口である。
【００４５】
図４（ｃ）の状態では、規制腕部材１３０の回転規制部１３６は、開口部１１２ａの位置にあり、規制受け部材１１２と係合関係ではないため、規制腕部材１３０と規制受け部材１１２は互いに同期して動作することはない。
【００４６】
図４（ｃ）に示す状態から液晶モニタ１１０を−Ｙ方向にスライド移動させると、図３で説明したように、スライドヒンジ板金１１３とヒンジ板金１１１がスライド移動するため、規制受け部材１１２もスライド移動して図４（ｄ）に示す状態となる。これは、先に述べた液晶モニタスライド状態もしくはＥＶＦ使用状態における規制腕部材１３０と規制受け部材１１２の位置関係を示している。
【００４７】
図４（ｄ）の状態では、規制腕部材１３０の連結部１３７は規制受け部材１１２のスリット部１１２ｃに挿通しており、規制腕部材１３０の回転規制部１３６は規制受け部材１１２の受け面１１２ｂとＸ方向で係合している。このため、規制腕部材１３０と規制受け部材１１２はＸ方向に対して同期した動作をする。
【００４８】
次に、図５及び図６を参照して、規制腕部材１３０とスライドヒンジ板金１１３とガイド部１４０とヒンジ板金１１１と規制受け部材１１２の連携動作について説明する。なお、図５及び図６では、説明に必要な部品のみ図示している。
【００４９】
図５（ａ）は液晶モニタ収納状態を示す斜視図、図５（ｂ）は図５（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、規制腕部材１３０の回転規制部１３６と連結部１３７は、スライドヒンジ板金１１３に設けられたガイド部１４０の第１貫通部１４１に挿入されている。
【００５０】
ここで、規制腕部材１３０は、付勢部材１２９により−Ｘ方向に付勢されており、規制腕部材１３０の回転規制部１３６が規制受け部材１１２と当接している。このため、規制腕部材１３０のベース部１３８は、ガイド部１４０の第１貫通部１４１に挿通しない状態で保持される。したがって、図３で説明したように、ホルダ１２８を介して保持板金１１６に固定される規制腕部材１３０とスライドヒンジ板金１１３は±Ｙ方向で相対的にスライド移動が可能な状態となっている。
【００５１】
また、図４（ｃ）で説明したように、規制腕部材１３０と規制受け部材１１２は、±Ｘ方向ではそれぞれ独立に動ける状態である。したがって、規制受け部材１１２を保持しているヒンジ板金１１１は、軸１１５を中心に回転可能な状態である。また、図５（ｂ）において、面１００ａはカメラ本体１００のＹ方向における底面を示しており、ヒンジ板金１１１はＹ方向において面１００ａから下方に突出していないことを示している。
【００５２】
図５（ｃ）は図５(ａ)の状態からヒンジ板金１１１をある角度まで回転させた状態の斜視図、図５（ｄ）は図５（ｃ）のＢ−Ｂ線断面図である。図５（ｃ）及び図５（ｄ）に示すように、規制腕部材１３０はヒンジ板金１１１を回転させる初期段階では、その回転に応じて付勢部材１２９の付勢力により−Ｘ方向へ移動し、規制腕部材１３０の第１Ｘ規制面１３３がスライドヒンジ板金１１３に当接して停止する。
【００５３】
このとき、規制腕部材１３０のベース部１３８がガイド部１４０の第１貫通部１４１に挿通されるため、規制腕部材１３０とスライドヒンジ板金１１３のＹ方向の相対的な移動が規制される。つまり、スライドヒンジ板金１１３は、カメラ本体１００に対し−Ｙ方向にスライド移動できないように規制される。なお、ヒンジ板金１１１は、規制腕部材１３０が停止した後もさらに約１８０°、即ち自分撮り状態まで回転可能である(不図示)。また、図５（ｄ）において、ヒンジ板金１１１は、軸１１５を中心に回転するので、面１００ａから下方に突出することはない。
【００５４】
図６（ａ）は図５（ａ）の状態からスライドヒンジ板金１１３が−Ｙ方向にスライド移動した状態を示す斜視図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。図５（ａ）で説明したように、スライドヒンジ板金１１３は、−Ｙ方向にスライド移動が可能であり、終点までスライド移動すると、規制腕部材１３０とガイド部１４０の第２貫通部１４３の位置関係が図６（ａ）に示すようになる。
【００５５】
このとき、規制腕部材１３０のベース部１３８とガイド部１４０の第２貫通部１４３は、Ｙ方向において一致した位置にあることから、ベース部１３８は第２貫通部１４３に挿通可能である。したがって、規制腕部材１３０は、−Ｘ方向に移動可能な状態となる。
【００５６】
また、図６（ａ）において、ヒンジ板金１１１は、スライド移動したことによって面１００ａから下方に突出した位置にある。したがって、カメラの底面を台１０１に向けた状態で置く場合、ヒンジ板金１１１、即ち液晶モニタ１１０が台１０１と干渉するため、カメラを台１０１に安定した状態で置くことができない。
【００５７】
なお、図５（ａ）の状態から図６（ａ）までスライドヒンジ板金１１３をスライド移動させる途中では、初期段階において規制腕部材１３０の回転規制部１３６と規制受け部材１１２の受け面１１２ｂがＸ方向で係合する。また、規制腕部材１３０のベース部１３８とガイド部１４０の通過部１４２がＸ方向で相対している。この状態でヒンジ板金１１１を軸１１５中心に回転させようとすると、規制受け部材１１２も同様に回転しようとするため、受け面１１２ｂと係合する規制腕部材１３０の回転規制部１３６が−Ｘ方向に引っ張られる。
【００５８】
しかし、規制腕部材１３０のベース部１３８が通過部１４２に−Ｘ方向に挿通できないため規制腕部材１３０は−Ｘ方向に動けず、ヒンジ板金１１１は回転できないように規制される(不図示)。つまり、図５（ａ）から図６（ａ）に至る途中では液晶モニタ１１０は回転できないようになっている。
【００５９】
図６（ｃ）は図６（ａ）の状態からヒンジ板金１１１を回転させた場合の斜視図、図６（ｄ）は図６（ｃ）のＤ−Ｄ線断面図である。図６（ｃ）及び図６（ｄ）において、規制腕部材１３０は、ヒンジ板金１１１の回転に応じて−Ｘ方向に移動している。そして、規制腕部材１３０の第２Ｘ規制面１３４がスライドヒンジ板金１１３に接触して規制腕部材１３０は−Ｘ方向にそれ以上移動できなくなっている。したがって、この状態ではヒンジ板金１１１はこれ以上回転できなくなっている。
【００６０】
このとき、ヒンジ板金１１１は面１００ａよりＹ方向で下方に突出しない位置まで回転しているので、カメラはその底面を台１０１に安定した状態で置くことができる。また、ヒンジ板金１１１の回転初期において規制腕部材１３０のベース部１３８は、ガイド部１４０の第３貫通部１４３に挿入されるので、スライドヒンジ板金１１３の±Ｙ方向への移動が規制され、スライドヒンジ板金１１３はスライド移動ができない。
【００６１】
このように、規制腕部材１３０とガイド部１４０と規制受け部材１１２が連携することにより、ヒンジ板金１１１の回転動作やスライドヒンジ板金１１３のスライド動作を規制することができる。つまり、液晶モニタ１１０の回転量及びスライド移動量（平行移動量）が規制される。
【００６２】
なお、ＥＶＦ使用状態から液晶モニタ１１０を回転させる場合の上限角度は、規制腕部材１３０の第２Ｘ規制面１３４の位置を変更することにより調節可能である。したがって、液晶モニタ１１０をカメラの底面から下方に突出しない図６（ｄ）の位置よりさらに上方に回転可能としても良い。本実施形態では、液晶モニタ１１０の回転角は、液晶モニタ収納状態で１８０度以内、ＥＶＦ使用状態及び液晶モニタスライド状態で９０度以内としている。
【００６３】
次に、図７を参照して、液晶モニタスライド状態もしくはＥＶＦ使用状態でのＥＶＦ１２０の動作について説明する。図７（ａ）はＥＶＦ１２０のカメラ本体１００に収納された状態を示す斜視図、図７（ｂ）はＥＶＦ１２０のカメラ本体１００から背面側に突出した状態を示す斜視図である。
【００６４】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、ＥＶＦ１２０は、カメラ本体１００に固定されるＥＶＦホルダ１２２に保持される。また、ＥＶＦ１２０は、Ｚ方向の両側にそれぞれＥＶＦガイドボス１２０ａを備え、ＥＶＦホルダ１２２は、ＥＶＦガイドボス１２０ａに対応する位置にＥＶＦ１２０のＸ方向のスライド移動をガイドするＥＶＦガイド溝１２２ａを備える。このため、ＥＶＦ１２０は、ＥＶＦホルダ１２２に対し±Ｘ方向にスライド移動可能に保持される。
【００６５】
また、ＥＶＦホルダ１２２は、ＥＶＦ付勢部材１２４を備え、ＥＶＦ付勢部材１２４は、一方のＥＶＦガイドボス１２０ａと当接することで、ＥＶＦ１２０は常に−Ｘ方向に付勢されている。なお、図７（ａ）に示す状態では、ＥＶＦ１２０のＸ方向へのスライド移動はレバー１２１により規制されている。
【００６６】
レバー１２１は、ＥＶＦホルダ１２２に対してＹ方向にスライド移動可能に保持され、レバー付勢部材１２３により常に＋Ｙ方向に付勢される。また、レバー１２１には、ＥＶＦ１２０のＥＶＦガイドボス１２０ａと接触してＥＶＦ１２０のスライド移動を規制するスライド規制部１２１ａが設けられている。
【００６７】
スライド規制部１２１ａは、片側がＸ方向に垂直な面であり、他方は斜面になっている。したがって、図７（ａ）に示す状態では、ＥＶＦガイドボス１２０ａがスライド移動方向に垂直なスライド規制部１２１ａの面に接触するため、ＥＶＦ１２０の−Ｘ方向へのスライド移動は規制される。また、図７（ｂ）に示す状態からＥＶＦ１２０を＋Ｘ方向に押すと、ＥＶＦガイドボス１２０ａはスライド規制部１２１ａの斜面側に接触し、レバー１２１がレバー付勢部材１２３等の付勢力に抗して−Ｙ方向に押し下げられる。このため、図７（ａ）に示す状態とすることができる。
【００６８】
このように、ＥＶＦ１２０を使用する際に液晶モニタ１１０の表示面と同等か表示面から飛び出す位置まで−Ｘ方向に接眼部１２５が移動するため、ＥＶＦ１２０を使用しやすくなる。また、ＥＶＦ使用状態からＥＶＦ１２０を収納し液晶モニタ収納状態まで液晶モニタ１１０をスライド移動させる場合、ＥＶＦ１２０の収納時にＥＶＦ１２０が不用意にカメラ本体１００の背面側に突出することがない。このため、液晶モニタ１１０の収納がしやすい。
【００６９】
また、液晶モニタ１１０の回転角度が鋭角内で規制されるように規制腕部材１３０の第２Ｘ規制面１３４の位置を調節することで、ＥＶＦ１２０が突出した状態において、液晶モニタ１１０がＥＶＦ１２０の接眼部１２５に干渉することを防ぐことができる。なお、ＥＶＦ１２０のカメラ本体１００の背面側への突出動作を液晶モニタ１１０のスライド動作と連動させても良い。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態では、液晶モニタ１１０とＥＶＦ１２０を搭載しながら、液晶モニタ１１０の回転によるＥＶＦ１２０との干渉を防止し、又、カメラの使用状態においてＥＶＦ１２０の使用が制限されることがないカメラを提供することができる。
【００７１】
なお、本発明の構成は、上記実施形態に例示したものに限定されるものではなく、材質、形状、寸法、形態、数、配置箇所等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１００  カメラ本体
１１０  液晶モニタ
１２０  ＥＶＦ
１３０  規制腕部材
【図１】
2019114970.tif 000003
【図２】
2019114970.tif 000004
【図３】
2019114970.tif 000005
【図４】
2019114970.tif 000006
【図５】
2019114970.tif 000007
【図６】
2019114970.tif 000008
【図７】
2019114970.tif 000009