(57)【要約】【課題】海洋生物の付着をより抑制することが可能であり、かつ、人体や環境に対して安全な塗膜を形成できる樹脂組成物の提供。【解決手段】直鎖状低密度ポリエチレン：１００質量部に対して、エチレン樹脂：１０〜４０質量部と、熱可塑性エラストマー：１〜１５質量部と、シリコーン系防汚材および／またはフッ素系防汚材：２〜２５質量部と、ラノリン系忌避剤：５〜１５質量部と、を含む、海洋生物の付着を抑制可能な塗膜を形成できる樹脂組成物。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直鎖状低密度ポリエチレン：１００質量部に対して、
エチレン樹脂：１０〜４０質量部と、
熱可塑性エラストマー：１〜１５質量部と、
シリコーン系防汚材および／またはフッ素系防汚材：２〜２５質量部と、
ラノリン系忌避剤：５〜１５質量部と、
を含む、海洋生物の付着を抑制可能な塗膜を形成できる樹脂組成物。
【請求項２】
前記エチレン樹脂が無水マレイン酸変性エチレン樹脂であり、前記熱可塑性エラストマーがスチレン系熱可塑性エラストマーである、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記シリコーン系防汚材がジメチルポリシロキサンである、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記フッ素系防汚材がポリテトラフルオロエチレンである、請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
ラノリン系忌避剤が還元ラノリンである、請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は海洋生物の付着を抑制可能な塗膜を形成できる樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
橋脚等の海洋構造物や、船舶、漁具・魚網などは、水中に長期間さらされることにより、その表面にフジツボ、カキ、イガイ等の動物類、ノリ（海草）等の植物類、あるいはバクテリア類などの各種海洋生物が付着・繁殖すると、外観が損ねられ、その機能が害されることがある。
【０００３】
この海洋生物の付着を防止する目的で有機スズ化合物を主成分とする防汚塗料が広く使用されてきた。しかしながら、その毒性の強さから環境に与える影響も大きく、有機スズ化合物含有の防汚塗料は、海洋汚染防止のため、近年使用が大幅に制限或いは禁止されている。
【０００４】
そこで、有機スズ化合物を含まず、海洋生物の付着を抑制することができる塗膜を形成可能な組成物の提案が望まれている。
【０００５】
これに関する従来法として、例えば特許文献１には、シリコーンゲルまたは抗菌性シリコーンと、グラミン及び／又はニコチン酸アミドからなる忌避物質とからなる防汚材が記載され、このような防汚材は人体や環境に対して安全で、優れた防汚効果を奏する防汚材であると記載されている。
【０００６】
特許文献２には、防汚塗料組成物中の構成成分として、ラノリンもしくはラノリン誘導体を含むことを特徴とする防汚塗料組成物が記載され、このような組成物は、海棲生物全般、特にヒドロ虫類に対して、格段に優れた効果を発揮するため、防汚塗料組成物中に占める海棲生物忌避剤の費用も安価で、安全性が高く、結果として、経済性が優れるうえ、人体および地球環境に与える影響も低減できると記載されている。
【０００７】
特許文献３には、防汚塗料組成物の構成成分として、ラノリン、ラノリン脂肪酸、ラノリンアルコール及びこれらの誘導体から選ばれる１種又は２種以上を含み、海洋生物付着忌避剤を実質的に含有しないことを特徴とする防汚塗料組成物が記載され、このような組成物は、海洋への汚染等の環境負荷が少なく優れた防汚性を有し、しかも長期間優れた防汚性能維持できる防汚塗料組成物であると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−１７５８０３号公報
【特許文献２】特開２００５−２６３９７５号公報
【特許文献３】特開２０１０−９０２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１〜３に代表される従来の組成物は、海洋生物の付着を抑制する効果が低かった。
【００１０】
本発明は上記のような課題を解決することを目的とする。
すなわち、本発明は、海洋生物の付着をより抑制することが可能であり、かつ、人体や環境に対して安全な塗膜を形成できる樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は鋭意検討し、上記課題を解決する方法を見出し、本発明を完成させた。
本発明は次の（１）〜（５）である。
（１）直鎖状低密度ポリエチレン：１００質量部に対して、
エチレン樹脂：１０〜４０質量部と、
熱可塑性エラストマー：１〜１５質量部と、
シリコーン系防汚材および／またはフッ素系防汚材：２〜２５質量部と、
ラノリン系忌避剤：５〜１５質量部と、
を含む、海洋生物の付着を抑制可能な塗膜を形成できる樹脂組成物。
（２）前記エチレン樹脂が無水マレイン酸変性エチレン樹脂であり、前記熱可塑性エラストマーがスチレン系熱可塑性エラストマーである、上記（１）に記載の樹脂組成物。
（３）前記シリコーン系防汚材がジメチルポリシロキサンである、上記（１）または（２）に記載の樹脂組成物。
（４）前記フッ素系防汚材がポリテトラフルオロエチレンである、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の樹脂組成物。
（５）ラノリン系忌避剤が還元ラノリンである、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、海洋生物の付着をより抑制することが可能であり、かつ、人体や環境に対して安全な塗膜を形成できる樹脂組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例および比較例における試験片の外観画像（写真）である。
【図２】海洋暴露試験（８０日間）の結果を示す試験片の外観画像（写真）である。
【図３】海洋暴露試験（１６４日間）の結果を示す試験片の外観画像（写真）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明について説明する。
本発明は、直鎖状低密度ポリエチレン：１００質量部に対して、エチレン樹脂：１０〜４０質量部と、熱可塑性エラストマー：１〜１５質量部と、シリコーン系防汚材および／またはフッ素系防汚材：２〜２５質量部と、ラノリン系忌避剤：５〜１５質量部と、を含む、海洋生物の付着を抑制可能な塗膜を形成できる樹脂組成物である。
このような樹脂組成物を、以下では「本発明の組成物」ともいう。
【００１５】
本発明の組成物は、橋脚等の海洋鋼構造物や、船舶、漁具・魚網、鋼管杭などに塗布することで、それに海洋生物が付着し、繁殖することを抑制することを主な目的としている。
【００１６】
本発明の組成物は直鎖状低密度ポリエチレンと、エチレン樹脂と、熱可塑性エラストマーと、シリコーン系防汚材および／またはフッ素系防汚材と、ラノリン系忌避剤とを含む。
そして、これらの合計含有率が６０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましい。上記成分以外に含んでも良い成分として、従来公知の耐候性安定剤、ポリオレフィンの酸化防止剤、熱老化防止剤、オゾン老化防止剤などの老化防止剤、サルチル酸誘導体、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ヒンダード・アミン系などの紫外線吸収剤、光安定剤、カーボンブラック、酸化チタン、酸化鉄などの無機系顔料、アゾ系、ニトロ、ニトロソ系など有機顔料などの着色剤、タルク、雲母などの充填剤、滑剤、耐磨耗性や機械特性などを改良する短繊維強化組成物（大丸産業製ＳＨＰ）、短繊維強化弾性体（大丸産業製ＮＴＥ）などの添加剤などが挙げられる。
また、本発明の組成物の粘度等を調整するための従来公知の溶媒を含ませてもよい。また、液状のラノリン系忌避剤を用いて粘度を調整することもできる。
【００１７】
＜直鎖状低密度ポリエチレン＞
本発明の組成物は直鎖状低密度ポリエチレンを含む。
直鎖状低密度ポリエチレンとしては、チーグラー・ナッタ系またはメタロセン系などの触媒の存在下に中低圧の圧力下でエチレンとα−オレフィンとを気相内、溶液相内あるいはスラリー相内などの公知の方法で共重合したエチレン−α−オレフィン共重合体が挙げられる。
ここで用いるα−オレフィンはプロピレン、ブテン−１、ペンテン−1、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１など炭素数３以上のα−オレフィンが挙げられる。
Ｌ−ＬＤＰＥの物性は１９０℃、荷重２１．２ＮのＭＦＲ２〜３０ｇ／１０分、より好ましくは４〜２０ｇ／１０分である。密度は０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ3のものが好ましい。
【００１８】
＜エチレン樹脂＞
本発明の組成物は、前記直鎖状低密度ポリエチレン：１００質量部に対して、エチレン樹脂を１０〜４０質量部、好ましくは１５〜３５質量部、より好ましくは２０〜３０質量部含有する。
【００１９】
エチレン樹脂は変性ポリエチレンであることが好ましく、無水マレイン酸変性エチレン樹脂であることがより好ましい。
【００２０】
変性ポリエチレンとして、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどにグラフト共重合した不飽和カルボン酸およびその無水物やその誘導体の不飽和カルボン酸エステル、金属塩などが挙げられる。不飽和カルボン酸はアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、グリシジル酸、シトラコン酸が挙げられる。
【００２１】
無水マレイン酸変性エチレン樹脂としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどにグラフト共重合したマレイン酸の無水物が挙げられる。
【００２２】
また、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート−酢酸ビニル共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート−アクリル（メチル）酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体など挙げられる。その誘導体の金属塩、エチレン−アクリル酸エチル共重合体その誘導体の金属塩のアイオノマー樹脂が挙げられる。使用する金属はＺｎ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｌｉ、Ｆｅ、Ｋ、Ｃａなどの金属イオンが挙げられる。
なかでも、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体エチル−アクリル酸メチル共重合体のＺｎ、Ｎａ、Ｍｇの金属塩が好ましい。
【００２３】
＜熱可塑性エラストマー＞
本発明の組成物は、前記直鎖状低密度ポリエチレン：１００質量部に対して、熱可塑性エラストマーを１〜１５質量部、好ましくは２〜１０質量部、より好ましくは３〜８質量部含有する。
【００２４】
熱可塑性エラストマーとして、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエンラストマー等が挙げられる。
熱可塑性エラストマーはスチレン系熱可塑性エラストマーであることが好ましい。
【００２５】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、ポリスチレン−ポリブタジエン、ポリスチレン−ポリイソプレン、ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）、ポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）、ポリスチレンーポリブタジエンーポリスチレン、ポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）、ポリスチレンーポリイソプレンーポリスチレン、ポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）−ポリスチレン、ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）−ポリスチレン、ポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）−ポリスチレンなどの共重合体および不飽和カルボン酸誘導体が挙げられる。
不飽和カルボン酸誘導体としてアクリル酸、メタアクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、グリシジル酸など及びその無水物、金属塩等を付加したものが挙げられる。
【００２６】
＜シリコーン系防汚材および／またはフッ素系防汚材＞
本発明の組成物は、前記直鎖状低密度ポリエチレン：１００質量部に対して、シリコーン系防汚材とフッ素系防汚材とを合計で２〜２５質量部含有する。
【００２７】
本発明の組成物はシリコーン系防汚材および／またはフッ素系防汚材を含む。すなわち、シリコーン系防汚材とフッ素系防汚材との少なくとも１つを含む。
【００２８】
＜シリコーン系防汚材＞
本発明の組成物は、前記直鎖状低密度ポリエチレン：１００質量部に対して、シリコーン系防汚材を好ましくは３〜１５質量部、より好ましくは５〜１０質量部含有する。
【００２９】
シリコーン系防汚材はジメチルポリシロキサンであることが好ましい。
また、ジメチルポリシロキサンの数平均分子量は１６０〜１６６０００であることが好ましい。
シリコーン系防汚材として、その他にメチルフェニルポリシロキサン、メチルハイドロゲンポリシロキサンが挙げられる。さらに、ジメチルポリシロキサンのメチル基の一部に官能基を導入した変性ジメチルポリシロキサンも挙げられる。官能基としては、アミノ基、エポキシ基、カルボキシ基、カルビノール基、メタクリル基、メルカプト基、フェノール基、ポリエーテル基、メチルスチリル基、アルキル基、エステル基、フッ素が挙げられる。
【００３０】
＜フッ素系防汚材＞
本発明の組成物は、前記直鎖状低密度ポリエチレン：１００質量部に対して、フッ素系防汚材を好ましくは７〜２２質量部、より好ましくは１２〜１８質量部含有する。
【００３１】
フッ素系防汚材はポリテトラフルオロエチレンであることが好ましい。
また、ポリテトラフルオロエチレンの数平均分子量は１００万〜１０００万であることが好ましい。
フッ素系防汚材として、その他にパーフルオロアルコキシアルカン、パーフルオロエチレンプロペンコポリマー、エチレン・テトラフルオロエチレンコポリマー、テトラフルオロエチレン−パーフルオロジオキソールコポリマーが挙げられる。
【００３２】
＜ラノリン系忌避剤＞
本発明の組成物は、前記直鎖状低密度ポリエチレン：１００質量部に対して、ラノリン系忌避剤を５〜１５質量部、好ましくは６〜１３質量部、より好ましくは８〜１２質量部含有する。
【００３３】
ラノリン系忌避剤としてラノリンまたはその誘導体を用いることができる。
ラノリン誘導体としては、液状ラノリン、硬質ラノリン、非極性ラノリン、極性ラノリン、酢酸ラノリン、ポリオキシエチレンラノリン、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンラノリン、還元ラノリン、ポリオキシエチレン還元ラノリン、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン還元ラノリン、ラノリンアルコール、酢酸ラノリンアルコール、イソステアリン酸ラノリンアルコール、スルホコハク酸ラノリンアルコール、ポリオキシエチレンラノリンアルコール、ポリオキシプロピレンラノリンアルコール、ラノステロール、ラノリン脂肪酸、ラノリン脂肪酸ポリエチレングリコール、ラノリン脂肪酸イソプロピル、ラノリン脂肪酸オクチルドデシル、ラノリン脂肪酸グリセリル、ラノリン脂肪酸ジエタノールアミン、ラノリン脂肪酸カルシウム等が挙げられる。
ラノリン系忌避剤は還元ラノリンであることが好ましい。
還元ラノリンとは、ラノリンを水素添加して得られるロウ状固体であり、化粧品等原料としても使用されており、安全性が高い。例えばリカラノール（新日本理化株式会社製）が挙げられる。
【００３４】
本発明の組成物は、上記のように直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン樹脂、熱可塑性エラストマー、シリコーン系防汚材および／またはフッ素系防汚材およびラノリン系忌避剤を特定量含む。
【００３５】
本発明の組成物は、各成分を混錬した後、前述のように、橋脚等の海洋構造物の表面に塗布して用いる。具体的には、例えば、各成分を混練機の供給口より供給し、ポリエチレンの融点よりも高い温度、より好ましくは２０℃以上の高い温度で混練する。混練機としては、バンバリー型ミキサー、ニーダーなどの密閉型混練機、一軸押出機、二軸押出機などの連続式混練機が用いられるが、連続的に混練が行なえ、短時間で混練能の優れた二軸押出機が最も好ましい。得られた樹脂組成物をさらに粉状（パウダー化）することが好ましい。なお、樹脂組成物はその態様が粉状であってもよいものとする。すなわち、粉状であっても樹脂組成物に該当するものとする。
そして、例えば海洋構造物の一部を加熱して樹脂組成物を熱融着することで、本発明の組成物からなる塗膜を形成することができる。
【００３６】
本発明の組成物からなる塗膜は硬度ＨＤＤ６０、ＭＦＲ１２（ｇ／１０ｍｉｎ.）、環境応力亀裂（ＥＳＣＲ）＞３００ｈｒ、密着力＞３５Ｎ／ｃｍ、伸び＞７００％、テーバ磨耗＜１５ｍｇ（９．８Ｎ、１０００回）を目標としている。
【００３７】
一般的には、ポリエチレン種におけるＭＦＲ４以上においては環境応力亀裂時間は１０時間以下が大半を占める。しかし、本発明の組成物からなる塗膜においては、ＭＦＲ８以上においても３００時間以上となり得る。ＥＳＣＲはＬＬＤＰＥ＞ＨＤＰＥ＞ＬＤＰＥの傾向があるが基本的には一桁の時間である。
本発明の組成物からなる塗膜（ＬＬＤＰＥｂａｓｅｄ）でＥＳＣＲが改善されるのはＬＬＤＰＥなどに高相溶性のスチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＥＢＳ構造）をブレンドし、マトリックス中にＳＥＢＳがミクロ分散し応力の緩和を促進させており、接着性樹脂の無水マレイン酸変性樹脂などを添加しているが、これらが反応性タイプの相溶化剤として寄与し、ＳＥＢＳがよりミクロ分散（ナノメートルレベル）しており、ポリオレフィン（ＬＬＤＰＥ等）とスチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ、ＳＥＥＰＳ、ＳＥＰなど）とは、相溶性は良好である。本発明の組成物からなる塗膜では、ＬＬＤＰＥの海構造にＳＥＢＳを島構造とするモルフォロジ化を行っている。さらにはその界面を前述の無水マレイン酸樹脂などの接着性樹脂の一部をＬＬＤＰＥとＳＥＢＳ界面に介在させ、化学結合による強固な相互作用を高めて、ストレスクラッキング（ＥＳＣＲ）が改良されている。ＴＥＭ観察するＬＬＤＰＥ海構造／ＳＥＢＳ島構造であることを確認できる。その島構造のＳＥＢＳは１０００ｎｍ以下（１００〜３００ｎｍが主体）であり、アスペクト比は１０以下（基本的には球体アスペクト比１〜３程度）である。前述の構造を確固たるものとするには、ＬＬＤＰＥとＳＥＢＳの溶融粘度のバランスが重要であり、基本的には、ミクロ相分離の原理に基づき、海相を形成するＬＬＤＰＥの溶融粘度に比べ島相となるＳＥＢＳの溶融粘度が高いことが好ましい。前述の溶融粘度バランスからＳＥＢＳが微細な島構造を形成する。ナノレベルの島相を形成させるためには、ＬＬＤＰＥとＳＥＢＳの両者間の反応を促進し高めることが重要である。このときの反応剤には、無水マレイン酸変性エチレン樹脂が有効であり、他の反応剤として、グリシジル系変性樹脂やシランカップリング剤などが有効である。この際に有機酸化物を微量添加し、助剤とすることは有効である。また混練機によるメカノケミカル反応も有効な手段である。
前述のＬＬＤＰＥ／ＳＥＢＳ海島構造では、複合材物に機械的荷重をかけた際には、海相のＬＬＤＰＥの荷重ストレスによるダメージを島相のＳＥＢＳが緩和する役割を果たしている。理由としては［１］ＳＥＢＳは非結晶性のゴム弾性体でストレスクラッキング性は良好でありこの性質を巧く利用していること、［２］ストレス（内部応力）が緩和されることが挙げられる。例えばＬＬＤＰＥの弾性率はおおよそ２ＧＰａ、一方のＳＥＢＳは０．２ＧＰａである。機械的なストレスを掛けたときには、優先にＳＥＢＳがストレスを受け止め、Ｌ−ＬＤＰＥは、ストレスエネルギーが緩和された状態となる。このときに島相ＳＥＢＳはゴム弾性体であり、荷重ストレスを解除したときには元の形状に復元しようとする特性があり、この特性を有効利用することにより、ストレスクラッキングを改良した。但し、ＳＥＢＳ（熱可塑性エラストマー）を多量に用いると、ＳＥＢＳのミクロ分散構造が損なわれ、ＳＥＢＳの島構造の巨大化によりＬＬＤＰＥの海構造の界面で凝集応力が高まり、クレーズやクラック成長が促進されストレスクラッキングの改良に繋がらない。また、表面硬度も低くなり、磨耗性も劣る傾向となる。
【００３８】
また、本発明の組成物からなる塗膜においては、耐磨耗性平均磨耗量８ｍｇとクリアーしている（一般的には２０ｍｇ以上のケースが多い）。本発明の組成物からなる塗膜において磨耗性が優れているのは無水マレイン酸をＬＬＤＰＥに付加させる際に架橋が進行したためと考えている。磨耗性の傾向はＨＤＰＥ＞ＬＬＤＰＥ＞ＬＤＰＥであり、分岐度により結晶性に差が出るため結晶性の高いＰＥほど耐磨耗性に優れる。
【００３９】
本発明の組成物では、ＨＤＰＥ；エチレン１０００ユニットに対し１〜１０程度のメチル分岐を備える。また、ＬＬＤＰＥは１０〜４０程度の短い分岐を備える。また共重合体にα―オレフィンを用いており、低分子量順で１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチルペンテン、１−オクテンなどを使用するため同じＬＬＤＰＥでも物性（透明性、強度、加工性、ＥＳＣＲなど）にさまざまな影響を与える。
【実施例】
【００４０】
直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン樹脂、熱可塑性エラストマー、シリコーン系防汚材、フッ素系防汚材、ラノリン系忌避剤、顔料、耐候性安定剤を第１表に示す組成比（質量部）でブレンド添加し、（株）第一サービスＴＥＳＷ５７ｍｍ製の二軸押出機を用いて樹脂組成物を作製した。
具体的条件には、各成分の質量を第１表に示す組成比となるように計量した後、連続式混練機、二軸押出機を用いた。製法はリアクティブプロセッシング法による溶融混練で行った。
押出機設定温度は、第１表に示す直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン樹脂、熱可塑性エラストマーの各成分が溶融する温度１８０℃に設定した。二軸押出機のスクリュー回転数は、１５０ｒｐｍで溶融混錬反応を行った。
二軸押出機の口金より押出される溶融混練糸状物をペレタイザーにより、ペレット化した。ペレットサイズは直径×長さ＝２ｍｍ×３ｍｍを目安に行った。
【００４１】
次に、得られた樹脂組成物のペレットを（株）セイシン企業製のスパイラルミキサー粉砕機を用いてパウダー化した。この時の樹脂組成物のパウダー平均粒子径を１８０μｍとした。
【００４２】
なお、各成分の詳細は以下の通りである。
・直鎖状低密度ポリエチレン：Ｌ−ＬＤＰＥ、ＭＦＲ＝２０ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝０．９３ｇ／ｃｍ3
・エチレン樹脂：ＭＡＨ−ＰＥ
・熱可塑性エラストマー：スチレン系ＴＰＥ、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレン（ＳＥＢＳ）、ＭＦＲ＝２２（２３０℃、５ｋｇ、ｇ／１０ｍｉｎ）、密度＝０．９０ｇ／ｃｍ3
・フッ素系防汚材：ポリテトラフルオロエチレン
・ラノリン系忌避剤：還元ラノリン
・顔料：グレー顔料
【００４３】
各実施例および各比較例における平均粒子径を１８０μｍのパウダー状の樹脂組成物を、３．２ｍｍ×７０ｍｍ×１５０ｍｍの熱圧延鋼板試験片ＳＳ４００に塗布した。
具体的には、パウダー状樹脂組成物を流動浸漬塗装用タンクの中に投入し、タンクの下部のエアー吹き込み口よりエアーを吹き込み、浮上率３割目安にパウダーを浮上させ、その中に２８０℃で予熱した熱圧延鋼板試験片ＳＳ４００を浸漬した。浸漬時間は５秒で行った。
その後、空冷乾燥し、熱圧延鋼板試験片ＳＳ４００の表面に樹脂組成物を塗布した試験片を得た。空冷乾燥に要する養生時間を、３時間以上を目安とした。
【００４４】
＜加工状況＞
試験片の目視し、樹脂組成物の形成具合を評価した。第１表中には、問題なく塗布されている場合は「○」、問題がある場合は「×」と記した。
【００４５】
＜分散状況＞
平均粒子径を１８０μｍのパウダー状の樹脂組成物を熱圧延鋼板試験片ＳＳ４００に塗布する際の、流動浸漬塗装用タンク内でのパウダー状樹脂組成物の流動状態を確認し、これを評価した。第１表中には、分散状態が確保されている場合は「○」、分散状態が確保されていない場合は「×」と記した。
【００４６】
＜ＭＦＲ＞
流動特性であるＭＦＲ（ｇ／１０分）は、ＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠し、測定温度１９０℃−２１．２Ｎで押出評価した。
ＭＦＲは１２ｇ／１０ｍｉｎ以上とすることを目標とした。
【００４７】
＜密着力＞
試験片に５％食塩水による噴霧試験５００時間を終了後、塗装表面を幅１ｃｍにカッターでカットしピール剥離試験用とした。そして、インストロン ジャパン カンパニィ リミテッド製の型式３３６６を用いて、９０度ピール剥離、引っ張り速度１００ｍｍ／分の引っ張り速度で密着力（Ｎ／ｃｍ）を測定した。
密着力は３５Ｎ／ｃｍとすることを目標とした。
【００４８】
＜比重＞
比重は、ＪＩＳ Ｋ７１１２に準拠して測定した。
比重は０．９１〜１．０ｇ／ｃｍ3とすることを目標とした。
【００４９】
＜引張試験（引張ひずみおよび引張破壊応力）＞
引張ひずみおよび引張破壊応力は、ＪＩＳ Ｋ７１６１に準拠し評価した（ＭＰａ)。
破断伸びは５００％以上とすることを目標とした。
引張強度は１６ＭＰａ以上とすることを目標とした。
【００５０】
【表１】
2019073567.tif 000003
【００５１】
図１に示すように、実施例１の試験片の表面には油膜が析出した。また、実施例２の試験片の表面の全体にはＰＴＦＥが析出した。
これより実施例１および実施例２の場合、防汚および忌避の効果が期待できる。
【００５２】
図２、図３に、実施例１、実施例２および比較例１の試験片について海洋暴露試験を行った際の画像を示す。図２は８０日間海洋内で暴露したときの画像であり、図３は１６４日間海洋内で暴露したときの画像である。
図２、図３のいずれの場合も、比較例１の試験片に対して、実施例１および実施例２の試験片には海洋生物の付着が少なくなることが確認された。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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