(57)【要約】【課題】表示される画像の劣化を抑制できるプロジェクターを提供すること。【解決手段】プロジェクターは、光源装置と、光源装置から出射された光を変調する光変調装置を有し、画像を形成する画像形成装置と、画像形成装置にて形成された画像を投射する投射光学装置と、投射光学装置の光軸に対して垂直な回動軸を中心として光変調装置を回動させて、光変調装置の姿勢を調整する姿勢調整装置と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源装置と、
前記光源装置から出射された光を変調する光変調装置を有し、画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置にて形成された前記画像を投射する投射光学装置と、
前記投射光学装置の光軸に対して垂直な回動軸を中心として前記光変調装置を回動させて、前記光変調装置の姿勢を調整する姿勢調整装置と、を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記画像形成装置は、
複数の前記光変調装置と、
複数の前記光変調装置と一体化され、複数の前記光変調装置のそれぞれから入射される光を合成する光合成装置と、を備え、
前記姿勢調整装置は、前記回動軸を中心として前記光合成装置を回動させることによって、複数の前記光変調装置の姿勢を調整することを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項２に記載のプロジェクターにおいて、
前記光合成装置は、
互いに反対側に位置する第１入射面及び第２入射面と、
前記第１入射面及び前記第２入射面のそれぞれと交差する第３入射面と、
前記第３入射面とは反対側に位置し、前記第１入射面に入射された第１光、前記第２入射面に入射された第２光、及び、前記第３入射面に入射された第３光を合成した光が出射される出射面と、を有し、
複数の前記光変調装置は、
前記第１入射面に対向し、変調した前記第１光を前記第１入射面に出射する第１光変調装置と、
前記第２入射面に対向し、変調した前記第２光を前記第２入射面に出射する第２光変調装置と、
前記第３入射面に対向し、変調した前記第３光を前記第３入射面に出射する第３光変調装置と、を含み、
前記回動軸は、前記光軸に対して略垂直で、かつ、前記第１光変調装置及び前記第２光変調装置のそれぞれの変調領域の中心を通る第１軸と、前記光軸に対して略垂直で、かつ、前記第１軸に垂直な第２軸とのいずれかと平行な回動軸を含むことを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクターにおいて、
前記回動軸は、前記第２軸と平行で、前記第３光変調装置の変調領域の中心を通り、かつ、前記光軸に平行な軸と前記第１軸との交差部を通る回動軸を含むことを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項３に記載のプロジェクターにおいて、
前記姿勢調整装置は、
前記回動軸のうち、前記第１軸と平行な回動軸を中心として前記光合成装置を回動させる第１回動部と、
前記回動軸のうち、前記第２軸と平行な回動軸を中心として前記光合成装置を回動させる第２回動部と、を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項５に記載のプロジェクターにおいて、
前記第２回動部は、前記第３光変調装置の変調領域の中心を通り、かつ、前記光軸に平行な軸と前記第１軸との交差部を通る回動軸を中心として前記光合成装置を回動させ、
前記第１回動部は、前記第２回動部を支持し、前記第２回動部を回動させて、前記光合成装置を回動させることを特徴とするプロジェクター。
【請求項７】
請求項６に記載のプロジェクターにおいて、
前記第１回動部の回動軸は、前記光合成装置より前記投射光学装置側に設定されていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載のプロジェクターにおいて、
前記姿勢調整装置は、前記第１回動部を支持する支持部材を備え、
前記第１回動部は、
前記第２回動部を支持するフレームと、
前記フレームを回動させる回動機構と、
前記フレームと前記支持部材との隙間を封止する封止部材と、を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項９】
請求項５から請求項７のいずれか一項に記載のプロジェクターにおいて、
前記第１回動部及び前記第２回動部の少なくともいずれかは、
前記光合成装置を回動させる駆動力を発生させる駆動装置と、
前記駆動装置によって駆動され、前記光合成装置を回動させる回動装置と、を有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項１０】
請求項２から請求項９のいずれか一項に記載のプロジェクターにおいて、
前記姿勢調整装置は、
前記回動軸となる軸部を有し、前記光合成装置と一体的に回動される回動部材と、
前記回動軸にそれぞれ垂直で、かつ、互いに垂直な二方向のうち一方に交差する平面である第１位置決め面と、
前記二方向のうち他方に交差する平面である第２位置決め面と、
前記軸部を前記第１位置決め面に付勢する第１付勢部材と、
前記軸部を前記第２位置決め面に付勢する第２付勢部材と、を有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプロジェクターにおいて、
前記姿勢調整装置は、前記軸部に設けられる被付勢部材を有し、
前記被付勢部材は、
前記軸部に対して前記第１位置決め面とは反対側に位置し、前記第１付勢部材によって押圧される第１面と、
前記軸部に対して前記第２位置決め面とは反対側に位置し、前記第２付勢部材によって押圧される第２面と、を有することを特徴とするプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源装置と、当該光源装置から出射された光を変調して画像情報に応じた画像を形成する光変調装置と、形成された画像を被投射面上に拡大投射する投射光学装置と、を備えるプロジェクターが知られている。
このようなプロジェクターに採用される光変調装置として、液晶パネルが例示される。
また、投射光学装置に相当する投射レンズユニットを着脱可能に構成したプロジェクターが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７６８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、投射光学装置と上記液晶パネル等の光変調装置との配置が適切でないと、表示される画像が劣化するという問題がある。
例えば、プロジェクターの組立時のばらつきや、部品公差、投射光学装置及び光変調装置の自重による変形、温度等の使用環境変動の他、投射光学装置の着脱、投射光学装置の光軸直交方向へのシフト等により、投射光学装置と光変調装置との相対的な配置が適切でなくなると、上記画像が劣化する。特に、投射光学装置と光変調装置とが相対的に傾くと、投射画像における左右及び上下の少なくともいずれかでピントが合わない片ぼけと呼ばれる現象が発生する。このような片ぼけは、表示画像の解像度が高くなるに従って顕著となる。
【０００５】
このような問題に対し、投射光学装置を傾ける機構を採用することが考えられる。しかしながら、投射光学装置は比較的重いことから、当該機構に高い剛性が求められ、当該機構が大型化する他、消費電力増、重量増及び製造費増となりやすい。更に、投射光学装置は、プロジェクター内において外部に比較的近いことから、アクチュエーターによって投射光学装置を傾ける場合、騒音が外部に漏れやすいという問題もある。
【０００６】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決することを目的としたものであり、表示される画像の劣化を抑制できるプロジェクターを提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るプロジェクターは、光源装置と、前記光源装置から出射された光を変調する光変調装置を有し、画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置にて形成された前記画像を投射する投射光学装置と、前記投射光学装置の光軸に対して垂直な回動軸を中心として前記光変調装置を回動させて、前記光変調装置の姿勢を調整する姿勢調整装置と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、姿勢調整装置によって、投射光学装置の光軸に対して垂直な回動軸を中心として光変調装置を回動させることができ、これにより、当該光変調装置の姿勢を調整できる。このため、投射光学装置に対する光変調装置の姿勢（傾き）を調整でき、当該光変調装置を投射光学装置に対して適した位置に配置できる。従って、上記片ぼけの発生を抑制でき、表示される画像の劣化を抑制できる。
また、このような姿勢調整装置は、投射光学装置より軽い光変調装置を傾けることから、当該投射光学装置を傾ける場合に生じる上記問題を回避できる。
【０００９】
上記一態様では、前記画像形成装置は、複数の前記光変調装置と、複数の前記光変調装置と一体化され、複数の前記光変調装置のそれぞれから入射される光を合成する光合成装置と、を備え、前記姿勢調整装置は、前記回動軸を中心として前記光合成装置を回動させることによって、複数の前記光変調装置の姿勢を調整することが好ましい。
以下、複数の光変調装置及び光合成装置が一体化された構成を、画像形成ユニットと呼称する。
このような構成によれば、姿勢調整装置は、画像形成ユニットを回動させるので、光合成装置に対して一体化された複数の光変調装置の姿勢を同時に調整できる。従って、各光変調装置の姿勢調整（傾き調整）を実施しやすくすることができる他、各光変調装置の姿勢を個別に調整する場合に比べて、姿勢調整を容易に実施できる。
【００１０】
上記一態様では、前記光合成装置は、互いに反対側に位置する第１入射面及び第２入射面と、前記第１入射面及び前記第２入射面のそれぞれと交差する第３入射面と、前記第３入射面とは反対側に位置し、前記第１入射面に入射された第１光、前記第２入射面に入射された第２光、及び、前記第３入射面に入射された第３光を合成した光が出射される出射面と、を有し、複数の前記光変調装置は、前記第１入射面に対向し、変調した前記第１光を前記第１入射面に出射する第１光変調装置と、前記第２入射面に対向し、変調した前記第２光を前記第２入射面に出射する第２光変調装置と、前記第３入射面に対向し、変調した前記第３光を前記第３入射面に出射する第３光変調装置と、を含み、前記回動軸は、前記光軸に対して略垂直で、かつ、前記第１光変調装置及び前記第２光変調装置のそれぞれの変調領域の中心を通る第１軸と、前記光軸に対して略垂直で、かつ、前記第１軸に垂直な第２軸とのいずれかと平行な回動軸を含むことが好ましい。
このような構成によれば、光変調装置及び光合成装置の構成及び配置に基づいて第１軸及び第２軸が規定されるので、これら第１軸及び第２軸と平行な回動軸を容易に規定できる。また、このような回動軸を中心として画像形成ユニットを回動させる姿勢調整装置の構成及び配置を設計しやすくすることができる。
【００１１】
上記一態様では、前記回動軸は、前記第２軸と平行で、前記第３光変調装置の変調領域の中心を通り、かつ、前記光軸に平行な軸と前記第１軸との交差部を通る回動軸を含むことが好ましい。
このような構成によれば、第２軸と平行な回動軸は、光合成装置の中心を通る回動軸となる。このような回動軸を中心として画像形成ユニット（光変調装置）を回動させることにより、光合成装置の中心を通らない回動軸を中心として画像形成ユニット（光変調装置）を回動させる場合に比べて、投射光学装置に対して同じ傾きとする場合の画像形成ユニット（光変調装置）の移動量を小さくすることができる。すなわち、回動軸が光合成装置の中心を通る場合には、回動軸が光合成装置の中心を通らない場合に比べて、同じ傾きとした場合の画像形成ユニット（光変調装置）の移動量を小さくすることができる。これにより、各光変調装置に入射される光束のマージン（照明マージン）を小さくすることができるので、光源装置から出射されて画像形成に利用される光の利用効率を高めることができる。
【００１２】
上記一態様では、前記姿勢調整装置は、前記回動軸のうち、前記第１軸と平行な回動軸を中心として前記光合成装置を回動させる第１回動部と、前記回動軸のうち、前記第２軸と平行な回動軸を中心として前記光合成装置を回動させる第２回動部と、を備えることが好ましい。
このような構成によれば、姿勢調整装置が、第１回動部及び第２回動部の一方のみを備える場合に比べて、画像形成ユニットの姿勢調整範囲を拡大できる。従って、上記片ぼけの発生が抑制される姿勢に各光変調装置の姿勢を確実に調整できる。
【００１３】
上記一態様では、前記第２回動部は、前記第３光変調装置の変調領域の中心を通り、かつ、前記光軸に平行な軸と前記第１軸との交差部を通る回動軸を中心として前記光合成装置を回動させ、前記第１回動部は、前記第２回動部を支持し、前記第２回動部を回動させて、前記光合成装置を回動させることが好ましい。
このような構成によれば、第２回動部が、上記回動軸を中心として光合成装置を回動させるので、上記のように光の利用効率を高めることができる。
また、第１回動部が第２回動部を支持することによって、当該第２回動部の回動軸を、第３光変調装置の変調領域の中心を通り、かつ、投射光学装置の光軸に平行な軸と第１軸との交差部を通るように設定しやすくすることができる。これにより、第１軸と平行な回動軸と、第２軸と平行な回動軸との両方を備える姿勢調整装置において、当該第２軸と平行な回動軸を光合成装置の中心を通る回動軸とする構成を簡略化できる他、当該姿勢調整装置の組立を簡略化できる。
【００１４】
上記一態様では、前記第１回動部の回動軸は、前記光合成装置より前記投射光学装置側に設定されていることが好ましい。
ここで、上記のように、第１軸を中心とする回動時の画像形成ユニットの移動範囲は、第２軸を中心とする回動時の画像形成ユニットの移動範囲に比べて小さいので、第１回動部の回動軸が、光合成装置の中心から投射光学装置側にずれていても、当該画像形成ユニットの移動範囲は、それほど大きくは変化しない。
そして、第１回動部の回動軸が、光合成装置より投射光学装置側にずれていることによって、当該回動軸を必ずしも光合成装置の中心を通る回動軸としなくてもよくなるため、第２回動部を支持する第１回動部の構成を簡略化できるとともに、当該第１回動部を配置しやすくすることができる。従って、姿勢調整装置の構成及び組立を簡略化できる。
【００１５】
上記一態様では、前記姿勢調整装置は、前記第１回動部を支持する支持部材を備え、前記第１回動部は、前記第２回動部を支持するフレームと、前記フレームを回動させる回動機構と、前記フレームと前記支持部材との隙間を封止する封止部材と、を備えることが好ましい。
ここで、プロジェクターの内部に侵入した塵埃が画像形成ユニットに付着すると、当該画像形成ユニットによって形成される画像に塵埃の影が現れる等して画像が劣化する他、当該塵埃が熱を持ち、画像形成ユニットの温度が局所的に上昇する等して、これらの劣化が促進される。他の光学部品に塵埃が付着した場合も同様である。
一方、上記フレームと支持部材との間には、当該フレームの回動量に応じた隙間が必要であり、当該隙間を介して、プロジェクター内に浸入した塵埃が、画像形成ユニットの配置側に更に侵入するおそれがある。
これに対し、封止部材によって上記隙間が封止されるので、当該隙間を介して、画像形成ユニットの配置側に塵埃が侵入することを抑制できる。従って、画像及び部品の劣化を抑制できる。
なお、支持部材が投射光学装置を着脱可能に支持する構成である場合、プロジェクターの外装筐体において投射光学装置を取り出す際に用いられる開口部から、当該外装筐体内に塵埃が侵入しやすい。しかしながら、上記隙間が封止部材によって封止されるので、投射光学装置が交換される場合でも、画像形成ユニット等への塵埃の付着を抑制できる。
【００１６】
上記一態様では、前記第１回動部及び前記第２回動部の少なくともいずれかは、前記光合成装置を回動させる駆動力を発生させる駆動装置と、前記駆動装置によって駆動され、前記光合成装置を回動させる回動装置と、を有することが好ましい。
このような構成によれば、駆動装置の動作を制御することによって、プロジェクターの組立時だけでなく、プロジェクターの出荷後でも、画像形成ユニットの傾き調整を実施できる。また、手動で傾き調整が実施される場合に比べて、画像形成ユニットの調整を詳細に実施できる。
【００１７】
上記一態様では、前記姿勢調整装置は、前記回動軸となる軸部を有し、前記光合成装置と一体的に回動される回動部材と、前記回動軸にそれぞれ垂直で、かつ、互いに垂直な二方向のうち一方に交差する平面である第１位置決め面と、前記二方向のうち他方に交差する平面である第２位置決め面と、前記軸部を前記第１位置決め面に付勢する第１付勢部材と、前記軸部を前記第２位置決め面に付勢する第２付勢部材と、を有することが好ましい。
ここで、回動軸となる軸部が傾くと、画像形成ユニットの回動が適切に行われなくなるおそれがある。一方、軸部の傾きを抑制するために、位置決め面に付勢することによって当該軸部を位置決めしようとした場合、当該位置決め面が円弧等の曲面であると、軸部が曲面に沿って移動してしまい、軸部を位置決めできないおそれがある。
これに対し、上記構成によれば、軸部は、上記二方向のうち一方と交差する第１位置決め面と、当該二方向のうち他方と交差する第２位置決め面とに、第１付勢部材及び第２付勢部材によって付勢されて位置決めされる。すなわち、軸部は、互いに交差する平面である第１位置決め面及び第２位置決め面に付勢される。これによれば、軸部の傾き及びがたつきを抑制できる。従って、画像形成ユニットの姿勢調整を安定して実施できる。
【００１８】
上記一態様では、前記姿勢調整装置は、前記軸部に設けられる被付勢部材を有し、前記被付勢部材は、前記軸部に対して前記第１位置決め面とは反対側に位置し、前記第１付勢部材によって押圧される第１面と、前記軸部に対して前記第２位置決め面とは反対側に位置し、前記第２付勢部材によって押圧される第２面と、を有することが好ましい。
ここで、軸部は、上記第１位置決め面及び第２位置決め面に付勢された状態で回動されるので、円柱状であることが求められる。しかしながら、円柱状の軸部を、例えばコイルばね等の第１付勢部材及び第２付勢部材によって直接押圧することは難しい。
これに対し、上記構成によれば、軸部には被付勢部材が設けられ、当該被付勢部材の第１面及び第２面が第１付勢部材及び第２付勢部材によって押圧されて、当該軸部は、上記第１位置決め面及び第２位置決め面に付勢される。これにより、第１付勢部材及び第２付勢部材がコイルばね等の簡単な付勢部材であっても、これら第１付勢部材及び第２付勢部材によって軸部の付勢を確実に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプロジェクターの構成を示す模式図。
【図２】上記第１実施形態における姿勢調整装置を光入射側から見た図。
【図３】上記第１実施形態における姿勢調整装置を光入射側から見た斜視図。
【図４】上記第１実施形態における姿勢調整装置を光出射側から見た斜視図。
【図５】上記第１実施形態における姿勢調整装置を光入射側から見た斜視図。
【図６】上記第１実施形態における姿勢調整装置を示す斜視図。
【図７】上記第１実施形態における姿勢調整装置を示す側面図。
【図８】上記第１実施形態における回動支持部を光入射側から見た分解斜視図。
【図９】上記第１実施形態における回動支持部を光出射側から見た分解斜視図。
【図１０】上記第１実施形態における回動支持部を示す図。
【図１１】上記第１実施形態における回動駆動部を光入射側から見た斜視図。
【図１２】上記第１実施形態における回動駆動部を光出射側から見た斜視図。
【図１３】上記第１実施形態における回動駆動部を光入射側から見た斜視図。
【図１４】上記第１実施形態における回動駆動部を光出射側から見た斜視図。
【図１５】上記第１実施形態におけるリードスクリュー及び回動部材を示す斜視図。
【図１６】上記第１実施形態における回動駆動部を示す図。
【図１７】上記第１実施形態における回動駆動部を示す図。
【図１８】上記第１実施形態における噛合部における歯の形成位置を示す図。
【図１９】上記第１実施形態における姿勢調整装置を光入射側から見た図。
【図２０】上記第１実施形態における姿勢調整装置を光入射側から見た分解斜視図。
【図２１】上記第１実施形態における回動機構を拡大して示す斜視図。
【図２２】上記第１実施形態における回動機構を拡大して示す斜視図。
【図２３】本発明の第２実施形態に係るプロジェクターが備える姿勢調整装置を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について、図面に基づいて説明する。
［プロジェクターの概略構成］
図１は、本実施形態に係るプロジェクター１の構成を示す模式図である。
本実施形態に係るプロジェクター１は、内部に設けられた光源装置４１から出射された光を変調して画像情報に応じた画像を形成し、当該画像をスクリーン等の被投射面上に拡大投射する投射型表示装置である。このプロジェクター１は、図１に示すように、外装を構成する外装筐体２と、当該外装筐体２内に収容される装置本体３と、を備える。このようなプロジェクター１は、詳しくは後述するが、画像形成ユニットＦＵの傾きを調整する姿勢調整装置５（図２参照）を備える点に特徴の１つを有する。
以下、プロジェクター１の構成について詳述する。
【００２１】
［外装筐体の構成］
外装筐体２は、略直方体形状に形成されている。この外装筐体２は、正面部２３、背面部２４、左側面部２５及び右側面部２６を有する他、それぞれ図示を省略するが、これら面部２３〜２６の一端側を接続する天面部と、これら面部２３〜２６の他端側を接続する底面部と、を有する。なお、底面部は、プロジェクター１の設置面に対向する面であり、複数の脚部が配設されている。
また、正面部２３は、開口部２３１を有する。この開口部２３１を介して、後述する投射光学装置４６の一部が露出され、当該投射光学装置４６によって画像が投射される。
【００２２】
［装置本体の構成］
装置本体３は、画像投射装置４を備える。この他、図１では図示を省略するが、装置本体３は、プロジェクター１の動作を制御する制御装置、プロジェクター１を構成する電子部品に電力を供給する電源装置、及び、プロジェクター１を構成する冷却対象を冷却する冷却装置を備える。
【００２３】
［画像投射装置の構成］
画像投射装置４は、制御装置から入力される画像情報（画像信号を含む）に応じた画像を形成し、当該画像を上記被投射面上に投射する。この画像投射装置４は、光源装置４１、均一化装置４２、色分離装置４３、リレー装置４４、画像形成装置４５、投射光学装置４６及び光学部品用筐体４７を備える。
【００２４】
光源装置４１は、均一化装置４２に照明光を出射する。このような光源装置４１の構成としては、例えば、光源光である青色光を出射するＬＤ（Laser Diode）等の固体光源と、当該固体光源から出射された青色光の一部を、緑色光及び赤色光を含む蛍光に波長変換する波長変換素子と、を有する構成を例示できる。なお、光源装置４１の他の構成としては、超高圧水銀ランプ等の光源ランプを光源として有する構成や、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の他の固体光源を有する構成を例示できる。
【００２５】
均一化装置４２は、光源装置４１から入射される光束の照度を均一化する。この均一化装置４２は、第１レンズアレイ４２１、第２レンズアレイ４２２、偏光変換素子４２３及び重畳レンズ４２４を備える。なお、均一化装置４２は、入射光束の一部を遮蔽して、出射光量を調整する調光装置や、各種フィルターを更に備えていてもよい。
これらのうち、偏光変換素子４２３は、第２レンズアレイ４２２から入射される光束を、１種類の直線偏光に揃えて出射する。
【００２６】
色分離装置４３は、均一化装置４２から入射される光束から、赤色光ＬＲ、緑色光ＬＧ及び青色光ＬＢを分離する。この色分離装置４３は、赤色光ＬＲ及び緑色光ＬＧを反射させて、青色光ＬＢを通過させるダイクロイックミラー４３１と、赤色光ＬＲを通過させて、緑色光ＬＧを反射させるダイクロイックミラー４３２と、分離された青色光ＬＢを青用のフィールドレンズ４５１に向けて反射させる反射ミラー４３３と、を有する。なお、ダイクロイックミラー４３２にて反射された緑色光ＬＧは、緑用のフィールドレンズ４５１に入射される。
【００２７】
リレー装置４４は、ダイクロイックミラー４３２を通過した赤色光ＬＲの光路上にそれぞれ設けられる入射側レンズ４４１、反射ミラー４４２、リレーレンズ４４３及び反射ミラー４４４を備え、当該赤色光ＬＲを赤用のフィールドレンズ４５１に導く。なお、本実施形態では、画像投射装置４は、赤色光ＬＲがリレー装置４４を通過する構成としたが、これに限らず、例えば青色光ＬＢが通過する構成としてもよい。
【００２８】
画像形成装置４５は、色分離装置４３によって分離された各色光を色光毎に変調し、変調された各色光を合成することによって、上記画像情報に応じた画像を形成する。この画像形成装置４５は、上記した３つの色光ＬＲ，ＬＧ，ＬＢに応じて設けられるフィールドレンズ４５１及び光変調装置４５２と、１つの光合成装置４５６と、を備える。
光変調装置４５２（赤、緑及び青の色光に応じた光変調装置を、４５２Ｒ，４５２Ｇ，４５２Ｂとする）は、光入射面と光出射面とが異なる透過型の液晶パネル４５４と、当該液晶パネル４５４の光入射側及び光出射側に位置する入射側偏光板４５３及び出射側偏光板４５５とを備えた液晶ライトバルブとして構成されている。なお、本実施形態にて採用されている液晶パネル４５４は、入射される色光を変調する変調領域（当該色光に応じた画像光を形成する画像形成領域）が、４：３又は１６：９のアスペクト比（横縦比）を有する液晶パネルである。
【００２９】
光合成装置４５６は、各光変調装置４５２を通過した色光を合成して、上記画像を形成する。この光合成装置４５６は、本実施形態では、略直方体形状（略四角柱状）のクロスダイクロイックプリズムにより構成されている。このクロスダイクロイックプリズムは、４つの直角三角柱状のプリズムを貼り合わせた略直方体形状を有するプリズムであり、当該４つのプリズムの界面には、２つの誘電体多層膜が位置する。
このような光合成装置４５６は、各光変調装置４５２と対向し、かつ、当該各光変調装置４５２を通過した色光がそれぞれ入射される３つの入射面４５６Ｂ，４５６Ｇ，４５６Ｒ（図５等参照）と、１つの出射面４５６Ｅ（図５等参照）と、を有する。そして、光合成装置４５６は、各光変調装置４５２から入射面４５６Ｂ，４５６Ｇ，４５６Ｒを介して入射された各色光を、上記２つの誘電体多層膜によって合成して画像光を形成し、当該画像光を出射面４５６Ｅから出射する。この画像光は、投射光学装置４６に入射される。
【００３０】
このような光合成装置４５６において各入射面４５６Ｂ（第１入射面），４５６Ｇ（第３入射面），４５６Ｒ（第２入射面）には、対応する光変調装置４５２を保持する保持部材ＨＭ（図２参照）がそれぞれ取り付けられ、これにより、光合成装置４５６と各光変調装置４５２とは、一体化される。この際、光変調装置４５２Ｂ，４５２Ｒは、当該光変調装置４５２Ｂ，４５２Ｒが有する液晶パネル４５４の変調領域（画像形成領域）の短辺が＋Ｙ方向に沿い、長辺が＋Ｚ方向に沿うように配置される。また、光変調装置４５２Ｇは、当該光変調装置４５２Ｇが有する液晶パネル４５４の変調領域の短辺が＋Ｙ方向に沿い、長辺が＋Ｘ方向に沿うように配置される。
以下、これら光変調装置４５２と光合成装置４５６とが一体化された構成を、画像形成ユニットＦＵと呼称する。この画像形成ユニットＦＵは、後述する姿勢調整装置５によって支持される。
【００３１】
投射光学装置４６は、光合成装置４５６から入射される画像光を上記被投射面上に拡大投射して、当該画像光により形成される画像を当該被投射面上に表示させる。この投射光学装置４６は、複数のレンズが鏡筒内に配置された組レンズとして構成されている。
なお、図示を省略するが、投射光学装置４６は、当該投射光学装置４６の光軸（中心軸）に対してそれぞれ直交し、かつ、互いに直交する二方向（後述する±Ｘ方向及び±Ｙ方向）に移動可能にシフト装置によって支持される。このシフト装置は、投射光学装置４６を交換可能（着脱可能）に保持し、後述する姿勢調整装置５の支持部材８に取り付けられる。なお、シフト装置を介さずに、投射光学装置４６を支持部材８に交換可能に取り付けることもできる。しかしながら、これに限らず、投射光学装置４６及びシフト装置は、取外しができないように、支持部材８に取り付けられていてもよい。
【００３２】
光学部品用筐体４７は、上記装置４２〜４４及びフィールドレンズ４５１を保持する。
ここで、画像投射装置４には、設計上の光軸である照明光軸Ａｘが設定されており、光学部品用筐体４７は、当該照明光軸Ａｘにおける所定位置に、上記装置４２〜４４及びフィールドレンズ４５１を保持する。この光学部品用筐体４７には、各フィールドレンズ４５１によって三方が囲まれる位置に、画像形成ユニットＦＵが配置される空間Ｓが形成されている。
また、光源装置４１及び投射光学装置４６は、当該照明光軸Ａｘにおける所定位置に配置される。
【００３３】
［姿勢調整装置の構成］
図２は、画像形成ユニットＦＵを保持した姿勢調整装置５を当該画像形成ユニットＦＵに対する光入射側から見た図である。また、図３及び図４は、姿勢調整装置５を上記画像形成ユニットＦＵに対する光入射側及び光出射側から見た斜視図であり、図５は、光合成装置４５６を保持した姿勢調整装置５を光入射側から見た斜視図である。
画像投射装置４は、上記構成に加えて、図２〜図５に示す姿勢調整装置５を備える。
なお、以下の説明においては、上記投射光学装置４６の光軸と平行な軸をＺ軸とし、当該Ｚ軸に直交し、かつ、互いに直交する二軸をＸ軸及びＹ軸とする。これらのうち、Ｚ軸に平行で、かつ、背面部２４から正面部２３に向かう方向を＋Ｚ方向とする。また、Ｘ軸に平行で、かつ、左側面部２５から右側面部２６に向かう方向を＋Ｘ方向とし、Ｙ軸に平行で、かつ、上記底面部から上記天面部に向かう方向を＋Ｙ方向とする。すなわち、＋Ｚ方向は、＋Ｙ方向側から見た場合に、投射光学装置４６が画像光を投射する方向である。また、図示を省略するが、＋Ｚ方向の反対方向を−Ｚ方向とする。−Ｘ方向及び−Ｙ方向も同様である。
【００３４】
姿勢調整装置５は、光合成装置４５６を保持して画像形成ユニットＦＵを保持するとともに、投射光学装置４６の光軸に対する当該画像形成ユニットＦＵの傾きを調整して、当該画像形成ユニットの姿勢を調整するものである。具体的に、姿勢調整装置５は、Ｚ軸にそれぞれ直交し、かつ、互いに直交するＸ軸及びＹ軸のそれぞれに沿う回動軸Ｒｘ及び回動軸Ｒｙを中心として光合成装置４５６を回動させて、画像形成ユニットＦＵの傾きを調整し、これにより、投射光学装置４６に対する光変調装置４５２の姿勢を調整する。
このような姿勢調整装置５は、ヨー回動部６、ピッチ回動部７及び支持部材８を備える。
【００３５】
［ヨー回動部の構成］
図６は、ヨー回動部６を分離させた姿勢調整装置５を光入射側（−Ｚ方向側）から見た斜視図であり、図７は、当該姿勢調整装置５を−Ｘ方向側から見た側面図である。
ヨー回動部６は、光合成装置４５６を支持するとともに、回動軸Ｒｙを中心としてヨー方向に当該光合成装置４５６を回動させるものであり、第２回動部に相当する。このヨー回動部６は、光合成装置４５６に対して−Ｙ方向側に位置する回動支持部６１と、＋Ｙ方向側に位置する回動駆動部６２と、を備え、これら回動支持部６１及び回動駆動部６２は、それぞれピッチ回動部７のフレーム７１に取り付けられる。
なお、回動軸Ｒｙは、上記投射光学装置４６の光軸に対して略垂直で、かつ、光変調装置４５２Ｂ，４５２Ｒのそれぞれの変調領域の中心を通る軸に垂直な軸（第２軸）と平行な回動軸である。
【００３６】
［回動支持部の構成］
図８及び図９は、回動支持部６１を光入射側（−Ｚ方向側）及び光出射側（＋Ｚ方向側）から見た分解斜視図である。
回動支持部６１は、光合成装置４５６を−Ｙ方向側から支持する。この回動支持部６１は、図８及び図９に示すように、回動部材６１１、連結部材６１２及び２つの付勢部材６１３（６１３Ｘ，６１３Ｚ）を有する。
【００３７】
回動部材６１１は、光合成装置４５６において、入射面４５６Ｂ，４５６Ｇ，４５６Ｒ及び出射面４５６Ｅにそれぞれ交差する面４５６Ｕ，４５６Ｄのうち、−Ｙ方向側の面４５６Ｄに接着固定される。この回動部材６１１は、板状部６１１１、軸部６１１２、被付勢部材６１１３及び突出部６１１６を有する。
板状部６１１１は、ＸＺ平面に沿う板状に形成されている。この板状部６１１１における＋Ｙ方向側の面は、上記面４５６Ｄに接着固定される。
【００３８】
軸部６１１２は、板状部６１１１における−Ｙ方向側の面の略中央から−Ｙ方向側に円筒状に突出しており、光合成装置４５６の回動軸Ｒｙとなる部位である。この軸部６１１２は、直方体形状に形成された光合成装置４５６を＋Ｙ方向側から見た場合に、当該光合成装置４５６の中心（上記クロスダイクロイックプリズムにおける２つの誘電体多層膜が交差する位置であり、光合成装置４５６の光学的な中心であり、物理的な中心でもある）に応じた位置に、＋Ｙ方向に沿って延出している。すなわち、回動軸Ｒｙは、光合成装置４５６のＹ軸に沿う中心線であり、当該光合成装置４５６を構成するクロスダイクロイックプリズムにおける上記２つの誘電体多層膜の交線の延長線と一致するので、軸部６１１２は、当該延長線上に位置する。このような軸部６１１２は、連結部材６１２に形成された矩形状の開口部６１２４内に挿入される。
【００３９】
被付勢部材６１１３は、略直方体形状に形成され、軸部６１１２における−Ｙ方向側の端部にねじによって固定される。この被付勢部材６１１３は、＋Ｘ方向に対して直交し、付勢部材６１３Ｘが当接される当接面６１１４と、＋Ｚ方向に対して直交し、付勢部材６１３Ｚが当接される当接面６１１５と、を有する。なお、当接面６１１４は、被付勢部材６１１３において＋Ｘ方向側の面であり、当接面６１１５は、被付勢部材６１１３において−Ｚ方向側の面である。
突出部６１１６は、板状部６１１１の−Ｙ方向側の面において、軸部６１１２に対して−Ｘ方向側の部位から−Ｙ方向側に四角柱状に突出している。この突出部６１１６は、連結部材６１２の開口部６１２３に挿入される。
【００４０】
図１０は、回動支持部６１を−Ｙ方向側から見た図である。なお、図１０においては、被付勢部材６１１３及びねじの図示を省略している。
連結部材６１２は、上記回動部材６１１を回動可能に支持し、フレーム７１に連結される。この連結部材６１２は、図１０に示すように、−Ｙ方向側から見て略Ｔ字状に形成されている。このような連結部材６１２は、図８〜図１０に示すように、＋Ｚ方向に対して交差する連結部６１２１と、回動部材６１１を支持する支持部６１２２と、を有する。
連結部６１２１は、ねじによってフレーム７１に連結される。
【００４１】
支持部６１２２は、略直方体形状に形成され、上記回動部材６１１、ひいては、画像形成ユニットＦＵを−Ｙ方向側から支持する。この支持部６１２２は、図８〜図１０に示すように、当該支持部６１２２を＋Ｙ方向に沿って貫通する開口部６１２３，６１２４を有する他、−Ｙ方向側の面＋Ｙ方向側の凹む凹部６１２７を有する。
【００４２】
開口部６１２３，６１２４は、それぞれ＋Ｙ方向側から見て略矩形状の孔部であり、開口部６１２３には、上記突出部６１１６が挿入され、開口部６１２４には、軸部６１１２が挿入される。
凹部６１２７は、図１０に示すように、−Ｙ方向側から見て略矩形状に形成されている。この凹部６１２７内には、上記被付勢部材６１１３が配置される。また、凹部６１２７の内面には、付勢部材６１３Ｘを位置決めする突部６１２８、及び、付勢部材６１３Ｚを位置決めする突部６１２９が突設されている。そして、凹部６１２７内には、＋Ｘ方向側の端部が凹部６１２７の内面に当接し、−Ｘ方向側の端部が上記被付勢部材６１１３の当接面６１１４に当接するように、付勢部材６１３Ｘが＋Ｘ方向に沿うように配置される。同様に、凹部６１２７内には、−Ｚ方向側の端部が凹部６１２７の内面に当接し、＋Ｚ方向側の端部が被付勢部材６１１３の当接面６１１５に当接するように、付勢部材６１３Ｚが＋Ｚ方向に沿うように配置される。
【００４３】
これら付勢部材６１３Ｘは、被付勢部材６１１３を−Ｘ方向側に付勢し、付勢部材６１３Ｚは、被付勢部材６１１３を＋Ｚ方向側に付勢する。
このように被付勢部材６１１３が付勢されると、軸部６１１２は、上記開口部６１２４における−Ｘ方向側の内面６１２５に当接するとともに、当該開口部６１２４における＋Ｚ方向側の内面６１２６に当接する。
【００４４】
ここで、当該開口部６１２４は、上記のように、−Ｙ方向側から見て略矩形状に形成されており、内面６１２５は、＋Ｘ方向に直交する平面であり、内面６１２６は、＋Ｚ方向に直交する平面である。このため、付勢部材６１３Ｘ，６１３Ｚによって内面６１２５，６１２６に押圧付勢されることにより、上記軸部６１１２は、がた付くことなく位置決めされる。すなわち、内面６１２５は、軸部６１１２の＋Ｘ方向における位置を決める第１位置決め面であり、内面６１２６は、軸部６１１２の＋Ｚ方向における位置を決める第２位置決め面である。
【００４５】
［回動駆動部の構成］
図１１及び図１２は、回動駆動部６２を光入射側（−Ｚ方向側）及び光出射側（＋Ｚ方向側）から見た斜視図である。また、図１３及び図１４は、第１保持部材６２１、第２保持部材６２２及び基板６２３の図示を省略した回動駆動部６２を光入射側及び光出射側から見た斜視図である。
回動駆動部６２は、＋Ｙ方向に沿う回動軸Ｒｙを中心として光合成装置４５６を回動させる。この回動駆動部６２は、図１１〜図１４に示すように、第１保持部材６２１及び第２保持部材６２２と、これら保持部材６２１，６２２にそれぞれ取り付けられる基板６２３、モーター６２４、ウォームギア６２５、リードスクリュー６２６、ウォームホイール６２７、第１プーリー６２８、タイミングベルト６２９、テンショナー６３０、第２プーリー６３１、軸部材６３２、フォトセンサー６３３及びポテンショメーター６３４と、光合成装置４５６に固定される回動部材６３５と、付勢部材６３６（６３６Ｘ，６３６Ｚ），６３７，６３８と、を備える。
【００４６】
第１保持部材６２１は、後述するフレーム７１にねじによって固定されるとともに、第２保持部材６２２とともに上記構成６２３〜６３４を保持する。この第１保持部材６２１は、図１１及び図１２に示すように、第２保持部材６２２、基板６２３、モーター６２４と、リードスクリュー６２６における＋Ｚ方向側の端部と、付勢部材６３７とを保持する。この他、第１保持部材６２１には、回動部材６３５を−Ｙ方向側に付勢する付勢部材６３７における＋Ｙ方向側の端部が当接する。
第２保持部材６２２は、第１保持部材６２１に対して−Ｚ方向側に位置し、当該第１保持部材６２１と組み合わされる。この第２保持部材６２２は、リードスクリュー６２６における−Ｚ方向側の端部と、テンショナー６３０、フォトセンサー６３３及びポテンショメーター６３４と、を保持する。
【００４７】
基板６２３は、上記制御装置から入力される制御信号に基づいて、モーター６２４を駆動させる。
モーター６２４は、光合成装置４５６に固定される回動部材６３５を回動させる駆動力を発生させる駆動装置である。このモーター６２４のスピンドル（図示省略）には、図１２〜図１４に示すように、ウォームギア６２５が取り付けられる。なお、本実施形態では、モーター６２４として、入力されるパルス信号に応じてスピンドルを回動させるステッピングモーターが採用されている。
ウォームギア６２５は、回動軸が＋Ｙ方向に沿うように配置され、上記モーター６２４の駆動によって回転される。このウォームギア６２５は、ウォームホイール６２７と噛合している。このウォームギア６２５の他、リードスクリュー６２６、ウォームホイール６２７及び回動部材６３５は、モーター６２４によって駆動され、画像形成ユニットＦＵを回動軸Ｒｙを中心として回動させる回動装置を構成する。
【００４８】
リードスクリュー６２６は、回動軸が＋Ｚ方向に沿うように、上記第１保持部材６２１及び第２保持部材６２２によって±Ｚ方向に移動できない状態にて回転可能に保持される。このリードスクリュー６２６における＋Ｚ方向側の端部には、ウォームホイール６２７が固定され、−Ｚ方向側の端部には、第１プーリー６２８が固定されている。このようなリードスクリュー６２６は、図１４に示すように、＋Ｚ方向における略中央の外周に螺旋溝６２６１を有し、当該螺旋溝６２６１は、回動部材６３５と噛合している。なお、ウォームホイール６２７には、ウォームギア６２５との間にがたが発生することを抑制するために、ノーバックラッシギアが採用されている。
このようなリードスクリュー６２６は、上記ウォームギア６２５が回動されると、当該ウォームギア６２５と噛合するウォームホイール６２７とともに回転される。これにより、螺旋溝６２６１に噛合する回動部材６３５が、回動軸Ｒｙを中心として回動される。
また、リードスクリュー６２６が回転されると、当該リードスクリュー６２６に取り付けられた第１プーリー６２８も同方向に回転される。
【００４９】
タイミングベルト６２９は、第１プーリー６２８と第２プーリー６３１とを接続する環状のベルトである。このタイミングベルト６２９により、第１プーリー６２８の回転が第２プーリー６３１に伝達される。すなわち、タイミングベルトは、第１プーリー６２８の回動を第２プーリー６３１に伝達する伝達部材である。なお、本実施形態では、タイミングベルト６２９には、第１プーリー６２８及び第２プーリー６３１のそれぞれの周面に形成された歯（或いは溝）と噛合する歯付ベルト（コグドベルト）が採用されている。
テンショナー６３０は、図１１及び図１３に示すように、タイミングベルト６２９を押圧して、当該タイミングベルト６２９にたるみが生じることを抑制する。
第２プーリー６３１は、軸部材６３２における−Ｚ方向側の端部に固定されている。なお、第２プーリー６３１は、第１プーリー６２８に対する増速ギアであり、第１プーリー６２８の回動に伴う第２プーリーの回動は増速される。すなわち、第１プーリー６２８の回動力がタイミングベルト６２９によって伝達されると、第２プーリー６３１は、当該第１プーリー６２８より多く回動される。
【００５０】
軸部材６３２は、中心軸が上記リードスクリュー６２６と平行になるように、＋Ｚ方向に沿って配置され、第２プーリー６３１とともに回動される。この軸部材６３２は、図１１及び図１４に示すように、第２保持部材６２２に取り付けられたフォトセンサー６３３の受光部を遮る遮光部６３２１が設けられている。
また、軸部材６３２は、図１３及び図１４に示すように、ポテンショメーター６３４と接続されており、当該ポテンショメーター６３４によって、軸部材６３２の回動量、ひいては、回動部材６３５の回動位置が検出される。これらフォトセンサー６３３及びポテンショメーター６３４は、回動検出部に相当する。
なお、軸部材６３２における＋Ｚ方向側の端部は、当該端部が挿入されるポテンショメーター６３４の開口部（図示省略）を拡径する方向に付勢するばね形状に形成されている。これにより、軸部材６３２と当該開口部の内面との間に、がたが生じることが抑制されている。
【００５１】
図１５は、リードスクリュー６２６と回動部材６３５とを光出射側（−Ｚ方向側）から見た斜視図である。
回動部材６３５は、光合成装置４５６における＋Ｙ方向側の面４５６Ｕに接着固定され、リードスクリュー６２６の回転に伴って、当該光合成装置４５６、ひいては、画像形成ユニットＦＵを回動軸Ｒｙを中心として回動させる。このような回動部材６３５は、図１５に示すように、ＸＺ平面に沿う板状部６３５１と、軸部６３５２、被付勢部材６３５３、突出部６３５６及び噛合部６３５７と、を有する。
【００５２】
板状部６３５１は、＋Ｙ方向側から見て略正方形の板状に形成され、−Ｙ方向側の面が上記面４５６Ｕに接着固定される。
軸部６３５２は、板状部６３５１の略中央から＋Ｙ方向に円柱状に突出している。この軸部６３５２は、光合成装置４５６（画像形成ユニットＦＵ）の回動軸Ｒｙとなる。また、当該軸部６３５２は、−Ｙ方向側から見た場合に、光合成装置４５６の上記中心と重なる位置に配置されている。すなわち、回動軸Ｒｙは上記２つの誘電体多層膜の交線の延長線と一致するので、軸部６３５２は、上記軸部６１１２と同様に、当該延長線上に位置する。
このような軸部６３５２の先端には、上記軸部６１１２と同様に、略直方体形状の被付勢部材６３５３が固定されている。
【００５３】
被付勢部材６３５３は、付勢部材６３６（６３６Ｘ，６３６Ｚ）によって、軸部６３５２が第１保持部材６２１の開口部６２１２の内面に当接するように付勢される。
突出部６３５６は、軸部６３５２における−Ｙ方向側の周面から放射状に複数突出している。これら突出部６３５６は、＋Ｙ方向側の端部が第１保持部材６２１に当接する付勢部材６３７（図１２〜図１４参照）を位置決めする部位であり、これら突出部６３５６を囲むように、コイルばねである付勢部材６３７が配置される。この付勢部材６３７の−Ｙ方向側の端部が、上記板状部６３５１における＋Ｙ方向側の面に当接することによって、当該付勢部材６３７は、回動部材６３５、ひいては、光合成装置４５６（画像形成ユニットＦＵ）を−Ｙ方向側（上記回動支持部６１側）に付勢する。
【００５４】
［回動部材の軸部の位置決め］
図１６及び図１７は、回動駆動部６２を＋Ｙ方向側から見た図である。なお、図１６及び図１７においては、モーター６２４の図示を省略している他、図１７においては、更に被付勢部材６３５３の図示を省略している。
回動部材６３５の軸部６３５２も、上記軸部６１１２と同様に、＋Ｘ方向に直交する平面と＋Ｚ方向に直交する平面とに押圧されて位置決めされる。
ここで、上記第１保持部材６２１は、図１６及び図１７に示すように、＋Ｙ方向側に開口する凹部６２１１を有する他、図１７に示すように、当該凹部６２１１の底部に位置し、＋Ｙ方向に沿って第１保持部材６２１を貫通する開口部６２１２を有する。
これらのうち、開口部６２１２には、図１７に示すように、上記軸部６３５２が−Ｙ方向側から挿入され、当該軸部６３５２の先端に固定された被付勢部材６３５３は、図１６及び図１７に示すように、凹部６２１１内に配置される。
【００５５】
また、凹部６２１１内には、付勢部材６３６Ｘ，６３６Ｚが配置される。
付勢部材６３６Ｘは、＋Ｘ方向側の端部が凹部６２１１の内面に当接し、−Ｘ方向側の端部が被付勢部材６３５３における＋Ｘ方向側の面である当接面６３５４に当接するように、＋Ｘ方向に沿って配置される。そして、当該付勢部材６３６Ｘは、被付勢部材６３５３を−Ｘ方向に付勢する。
付勢部材６３６Ｚは、−Ｚ方向側の端部が凹部６２１１の内面に当接し、＋Ｚ方向側の端部が被付勢部材６３５３における−Ｚ方向側の面である当接面６３５５に当接するように、＋Ｚ方向に沿って配置される。そして、当該付勢部材６３６Ｚは、被付勢部材６３５３を＋Ｚ方向に付勢する。
【００５６】
これら付勢部材６３６Ｘ，６３６Ｚによって被付勢部材６３５３が−Ｘ方向及び＋Ｚ方向に付勢されると、当該被付勢部材６３５３が固定された軸部６３５２は、図１７に示すように、＋Ｙ方向側から見て略正方形状の開口部６２１２の内面のうち、＋Ｘ方向に直交し、かつ、−Ｘ方向側に位置する平面である内面６２１３と、＋Ｚ方向に直交し、かつ、＋Ｚ方向側に位置する平面である内面６２１４とに当接される。
このように、軸部６３５２は、付勢部材６３６Ｘ，６３６Ｚによって、これら内面６２１３，６２１４に押圧付勢され、当該軸部６３５２が、がた付くことなく位置決めされる。すなわち、内面６２１３は、軸部６３５２の＋Ｘ方向における位置を決める第１位置決め面として機能し、内面６２１４は、軸部６１１２の＋Ｚ方向における位置を決める第２位置決め面として機能する。
なお、回動軸Ｒｙとなる軸部６１１２，６３５２は、付勢部材６１３Ｘ，６３６Ｘによって−Ｘ方向に付勢されるとともに、付勢部材６１３Ｚ，６３６Ｚによって＋Ｚ方向に付勢される。すなわち、各軸部６１１２，６３５２は、それぞれ同方向に付勢される。
【００５７】
［回動部材の噛合部の構成］
噛合部６３５７は、図１５に示すように、上記リードスクリュー６２６の螺旋溝６２６１と噛合する部位であり、当該リードスクリュー６２６を周方向に囲む四角筒状に形成されている。すなわち、噛合部６３５７は、リードスクリュー６２６が＋Ｚ方向に沿って挿入される開口部６３５８を有する。
この噛合部６３５７と螺旋溝６２６１とが噛合することによって、当該リードスクリュー６２６が＋Ｚ方向に沿う回動軸を中心として回動された際に、上記軸部６３５２を中心として回動部材６３５、ひいては、光合成装置４５６（画像形成ユニット）が回動軸Ｒｙを中心として回動される。
なお、噛合部６３５７は、一端が第１保持部材６２１（詳しくは、第１保持部材６２１においてリードスクリュー６２６の−Ｚ方向側の端部を保持する保持部）に当接し、他端が当該噛合部６３５７に当接する付勢部材６３８によって、＋Ｚ方向側に付勢される。これにより、噛合部６３５７と螺旋溝６２６１とは、常に当接した状態が維持される。このような付勢部材６３８は、本実施形態では、リードスクリュー６２６と同軸に配置されるコイルばねによって構成されている。
【００５８】
ここで、螺旋溝６２６１と噛合部６３５７との係合部位が、回動軸Ｒｙとなる軸部６３５２に比較的近い部位である場合、当該軸部６３５２から離れた部位である場合に比べて、回動部材６３５の回動量は大きくなる。換言すると、噛合部６３５７に形成された歯６３５９において軸部６３５２側の部位が螺旋溝６２６１と噛合する場合、当該軸部６３５２から離れる側の部位が噛合する場合に比べて、回動部材６３５の回動量が大きくなる。このため、噛合部６３５７は、軸部６３５２とは離れる側の部位（回動部材６３５における外側の部位）にて螺旋溝６２６１と噛合する方が、リードスクリュー６２６の回動量に対する回動部材６３５の回動量を小さくすることができ、当該回動部材６３５の回動量を細かく調整できる。
【００５９】
図１８は、噛合部６３５７において螺旋溝６２６１と噛合する歯６３５９の形成位置を示す図である。換言すると、図１８は、螺旋溝６２６１と歯６３５９とが噛合する部位におけるリードスクリュー６２６及び回動部材６３５のＸＺ平面に沿う断面図である。
これに対し、噛合部６３５７において軸部６３５２側の部位には、図１８に示すように、歯６３５９は形成されていない。このため、噛合部６３５７は、当該噛合部６３５７において軸部６３５２から離れる側の部位（リードスクリュー６２６に対して軸部６３５２側とは反対側の部位）にて螺旋溝６２６１と噛合する。これにより、リードスクリュー６２６の回動量に対する回動部材６３５の回動量を小さくすることができ、当該回動部材６３５の回動量を細かく調整できる。
【００６０】
［ピッチ回動部の構成］
図１９は、ヨー回動部６及び光合成装置４５６を取り外した状態の姿勢調整装置５を光入射側（−Ｚ方向側）から見た図であり、図２０は、当該姿勢調整装置５を光入射側から見た斜視図である。
ピッチ回動部７は、ヨー回動部６を支持するとともに、支持部材８によって支持され、当該ヨー回動部６全体、ひいては、画像形成ユニットＦＵを＋Ｘ方向に沿う回動軸Ｒｘを中心として回動させるものであり、第１回動部に相当する。このピッチ回動部７は、図１９及び図２０に示すように、フレーム７１、当該フレーム７１を回動させる回動機構７２、及び、フレーム７１と支持部材８との間に配置される封止部材７４と、を備える。
なお、回動軸Ｒｘは、上記投射光学装置４６の光軸に対して略垂直で、かつ、光変調装置４５２Ｂ，４５２Ｒのそれぞれの変調領域の中心を通る軸（第１軸）に平行な回動軸である。
【００６１】
［フレームの構成］
フレーム７１は、上記ヨー回動部６を支持するものであり、−Ｚ方向側から見て＋Ｙ方向に長い略長方形状に形成されている。このフレーム７１は、＋Ｚ方向側に開口する凹部（図示省略）が形成されており、当該凹部内には、位相差板等の光学部品ＭＮを保持する保持部材ＴＭが配置される。
このようなフレーム７１は、開口部７１１、取付部７１２，７１３、軸部７１４，７１５及び係合部７１６を有する。
【００６２】
開口部７１１は、光合成装置４５６から出射された画像光が＋Ｚ方向に沿って通過する開口部である。この開口部７１１は、フレーム７１の略中央に矩形状に形成されている。
取付部７１２，７１３は、開口部７１１を＋Ｙ方向において挟む位置に設けられている。これらのうち、＋Ｙ方向側に位置する取付部７１２には、回動駆動部６２の第１保持部材６２１が取り付けられ、−Ｙ方向側に位置する取付部７１３には、回動支持部６１の連結部材６１２が取り付けられる。
【００６３】
軸部７１４，７１５は、フレーム７１の回動軸Ｒｘを形成する部位である。これらのうち、軸部７１４は、フレーム７１における＋Ｘ方向側の側面７１Ｌから円筒状に突設され、軸部７１５は、−Ｘ方向側の側面７１Ｒから円筒状に突設されている。これら軸部７１４，７１５は、支持部材８に形成された＋Ｘ方向に沿う溝部８２（図２０）に−Ｚ方向側から挿入された上で、押さえ部材ＰＭが、当該軸部７１４，７１５を覆うように支持部材８に−Ｚ方向側から取り付けられることによって、フレーム７１は、当該軸部７１４，７１５を中心として回動可能に支持部材８に支持される。
ここで、フレーム７１における軸部７１４，７１５の形成位置は、当該軸部７１４，７１５の中心軸が、フレーム７１が回動されていない状態で＋Ｚ方向に沿って見た場合に、画像形成ユニットＦＵを構成する光変調装置４５２Ｂ，４５２Ｒの各液晶パネル４５４の画像形成領域（変調領域）の中心間を結ぶ位置に設定されている。
【００６４】
係合部７１６は、フレーム７１における＋Ｙ方向側の側面７１Ｕから＋Ｙ方向側に突出しており、回動機構７２と係合する。詳述すると、係合部７１６は、＋Ｚ方向に係合部７１６を貫通する雌ねじ孔７１６１を有し、当該雌ねじ孔７１６１には、回動機構７２を構成するリードスクリュー７２６が挿入される。そして、当該リードスクリュー７２６が回動されて、係合部７１６が＋Ｚ方向に沿って移動されることにより、フレーム７１は、上記軸部７１４，７１５を中心として回動される。
【００６５】
［回動機構の構成］
図２１及び図２２は、回動機構７２を拡大して示す斜視図である。詳述すると、図２１は、回動機構７２を光入射側（−Ｚ方向側）から見た斜視図であり、図２２は、光出射側（＋Ｚ方向側）から見た斜視図である。なお、図２１及び図２２においては、回動機構７２を構成する保持部材７２１の図示を省略している。
回動機構７２は、上記回動駆動部６２と同様の構成を有し、上記係合部７１６を±Ｚ方向に移動させて、回動軸Ｒｘを中心として上記フレーム７１を回動させ、これにより、当該回動軸Ｒｘを中心として画像形成ユニットＦＵを回動させるものである。このような回動機構７２は、図１９及び図２０に示すように、保持部材７２１を有する他、図２１及び図２２に示すように、モーター７２４、ウォームギア７２５、リードスクリュー７２６、ウォームホイール７２７、第１プーリー７２８、タイミングベルト７２９、テンショナー７３０、第２プーリー７３１、軸部材７３２、フォトセンサー７３３及びポテンショメーター７３４と、を有する。
【００６６】
保持部材７２１は、上記構成７２３〜７３４を保持し、支持部材８に取り付けられる。
モーター７２４は、入力されるパルス信号に応じて駆動するステッピングモーターであり、フレーム７１を回動させる駆動力を発生させる駆動装置である。このモーター７２４は、スピンドル（図示省略）が＋Ｘ方向に沿うように配置される。
ウォームギア７２５は、モーター７２４のスピンドルに取り付けられる。なお、上記と同様に、ウォームギア７２５、リードスクリュー７２６、ウォームホイール７２７及びフレーム７１は、画像形成ユニットＦＵを回動させる回動装置を構成する。
【００６７】
リードスクリュー７２６は、＋Ｚ方向に沿って配置される軸状部材であり、±Ｚ方向に移動できない状態で、＋Ｚ方向に沿う回動軸を中心として回動可能に、上記保持部材７２１に支持される。このリードスクリュー７２６における＋Ｚ方向側の端部には、ウォームホイール７２７が固定され、−Ｚ方向側の端部には、第１プーリー７２８が固定されている。そして、リードスクリュー７２６の＋Ｚ方向における中央には、上記係合部７１６の雌ねじ孔７１６１と噛合する螺旋溝７２６１が形成されている。
そして、モーター７２４が駆動してウォームギア７２５が回動されると、当該ウォームギア７２５と噛合するウォームホイール７２７と一体的にリードスクリュー７２６が回動される。これにより、当該リードスクリュー７２６と係合するフレーム７１（係合部７１６）が±Ｚ方向に移動され、当該フレーム７１が、上記のように回動される。
【００６８】
なお、回動部材６３５の噛合部６３５７では、リードスクリュー６２６の螺旋溝６２６１と噛合する歯６３５９は、当該リードスクリュー６２６を挟んで軸部６３５２とは反対側にのみ設けられていた。一方、フレーム７１の係合部７１６では、雌ねじ孔７１６１の歯は、当該雌ねじ孔７１６１の内周全域に形成されている。
これは、噛合部６３５７と螺旋溝６２６１とは、軸部６３５２に比較的近い位置にて噛合するため、当該螺旋溝６２６１に対する歯６３５９の位置が回動部材６３５の回動量を大きく変化させるのに対し、雌ねじ孔７１６１と螺旋溝７２６１とは、軸部７１４，７１５から比較的離れた位置にて噛合するため、螺旋溝７２６１に対して、当該雌ねじ孔７１６１のどの部位にて噛合しても、フレーム７１の回動量に大きな差異は無いためである。
【００６９】
タイミングベルト７２９は、第１プーリー７２８と第２プーリー７３１とを接続し、当該第１プーリー７２８の回動を第２プーリー７３１に伝達する歯付ベルトである。
テンショナー７３０は、タイミングベルト７２９を押圧して、当該タイミングベルト７２９にたるみが生じることを抑制する。
【００７０】
第２プーリー７３１は、上記第２プーリー６３１と同様に、第１プーリー７２８に対する増速ギアであり、第１プーリー７２８の回動がタイミングベルト７２９によって伝達されると、当該第１プーリー７２８より多く回動される。
軸部材７３２は、中心軸がリードスクリュー７２６と平行になるように、＋Ｚ方向に沿って配置される。この軸部材７３２は、当該軸部材７３２に対して＋Ｙ方向側に配置されるフォトセンサー７３３の受光部を遮る遮光部７３２１が設けられている。
また、軸部材７３２は、ポテンショメーター７３４と接続されており、当該ポテンショメーター７３４によって、軸部材７３２の回動量、ひいては、フレーム７１の回動位置が検出される。
【００７１】
このような回動機構７２では、モーター７２４に取り付けられたウォームギア７２５が＋Ｘ方向に沿う回動軸を中心として回動されると、当該ウォームギア７２５と噛合するウォームホイール７２７とともに、リードスクリュー７２６が回動される。このリードスクリュー７２６の螺旋溝７２６１は、係合部７１６の雌ねじ孔７１６１と噛合していることから、当該係合部７１６が±Ｚ方向に移動され、これにより、フレーム７１が、軸部７１４，７１５（回動軸Ｒｘ）を中心として回動される。
また、リードスクリュー７２６の回動は、第１プーリー７２８及びタイミングベルト７２９を介して第２プーリー７３１が設けられた軸部材７３２に伝達される。この軸部材７３２の回動は、ポテンショメーター７３４によって検出される。更に、軸部材７３２に設けられた遮光部７３２１によるフォトセンサー７３３の検出結果は、フレーム７１の原点復帰に利用される。
【００７２】
［封止部材の構成］
封止部材７４は、図２０に示したように、フレーム７１と支持部材８との間の隙間を封止して、当該支持部材８に対する＋Ｚ方向側の空間から、当該隙間を介して−Ｚ方向側に空間に塵埃等を含む気体が侵入することを抑制するものである。この封止部材７４は、弾性を有する材料により、−Ｚ方向側から見て矩形枠状で、断面が略Ｕ字状に形成されている。この封止部材７４における−Ｚ方向側の面は、フレーム７１における＋Ｚ方向側の面の周縁に接続され、＋Ｚ方向側の面は、支持部材８に接続される。そして、これら＋Ｚ方向側の面と＋Ｚ方向側の面とを接続する面が、塵埃の侵入を規制する規制面となる。
【００７３】
ここで、上記のように、フレーム７１は、支持部材８に支持されて、上記回動軸Ｒｘを中心として回動される。このため、フレーム７１と支持部材８との間には、当該フレーム７１が回動可能な隙間が必要になる。そして、外装筐体２内に侵入した塵埃が、当該隙間を介して更に内部に侵入して、画像形成ユニットＦＵ等に付着した場合、塵埃の影が表示される等して表示画像が劣化する他、塵埃が付着した光学部品が熱を持ち、当該光学部品の劣化が促進される可能性が生じる。
これに対し、封止部材７４が上記隙間を封止することにより、支持部材８に対する−Ｚ方向側への塵埃の侵入を抑制し、これにより、上記表示画像の劣化や、光学部品の劣化が抑制される。
【００７４】
［支持部材の構成］
支持部材８は、ピッチ回動部７を支持し、ひいては、ヨー回動部６及び画像形成ユニットＦＵを支持するものであり、図２０に示すように、−Ｚ方向側から見て＋Ｘ方向に長い略矩形状に形成されている。この支持部材８は、開口部８１、溝部８２、取付部８３，８４，８５及び固定部８６を有する。
開口部８１は、支持部材８の中央に＋Ｙ方向に長い矩形状に、支持部材８を＋Ｚ方向に貫通するように形成されている。この開口部８１は、上記画像形成ユニットＦＵから出射された画像光が通過する開口部であり、当該画像光は、当該支持部材８に取り付けられる投射光学装置４６に入射される。
【００７５】
溝部８２は、開口部８１に対して＋Ｘ方向側及び−Ｘ方向側のそれぞれ位置に、＋Ｘ方向に沿って形成されている。これら溝部８２には、上記軸部７１４，７１５が−Ｚ方向側から挿入される。そして、支持部材８には、押さえ部材ＰＭが当該軸部７１４，７１５を−Ｚ方向側から覆うように取り付けられ、これにより、フレーム７１が、支持部材８に回動可能に支持される。
【００７６】
取付部８３は、矩形状に形成された開口部８１の四隅にそれぞれ設けられている。これら取付部８３には、フレーム７１を−Ｚ方向側に付勢する付勢部材ＢＭＺが、それぞれ取り付けられる。
取付部８４は、開口部８１に対する＋Ｘ方向側で、かつ、溝部８２を＋Ｙ方向において挟む位置に２つ設けられている他、開口部８１に対する−Ｘ方向側で、かつ、溝部８２に対して＋Ｙ方向側の位置に１つ設けられている。これらのうち、＋Ｘ方向側で、かつ、＋Ｙ方向側に位置する取付部８４１には、フレーム７１を−Ｘ方向側に付勢する付勢部材ＢＭＸと、当該フレーム７１を−Ｙ方向側に付勢する付勢部材ＢＭＹとが取り付けられる。また、＋Ｘ方向側で、かつ、−Ｙ方向側に位置する取付部８４２には、フレーム７１を−Ｘ方向側に付勢する付勢部材ＢＭＸが取り付けられる。更に、−Ｘ方向側に位置する取付部８４３には、フレーム７１を−Ｙ方向側に付勢する付勢部材ＢＭＹとが取り付けられる。これら付勢部材ＢＭＸ，ＢＭＹ，ＢＭＺにより、溝部８２内に軸部７１４，７１５が配置されたフレーム７１のがたつきが抑制される。
【００７７】
取付部８５は、支持部材８における＋Ｙ方向側の側面に位置する。この取付部８５には、上記回動機構７２（保持部材７２１）が取り付けられる。
固定部８６は、支持部材８における−Ｙ方向側の端部から＋Ｚ方向側に延出している。この固定部８６は、上記底面部に沿って外装筐体２内に設けられたベース部材（図示省略）に支持部材８を固定するための部位である。
【００７８】
以上説明した本実施形態に係るプロジェクター１によれば、以下の効果を奏することができる。
姿勢調整装置５は、投射光学装置４６の光軸に対して垂直な回動軸Ｒｘ，Ｒｙを中心として画像形成ユニットＦＵを回動させることによって、光変調装置４５２を回動させる。これによれば、投射光学装置４６に対する各光変調装置４５２の姿勢（傾き）を調整でき、当該光変調装置４５２を投射光学装置４６に対して適した位置に配置できる。従って、上記片ぼけの発生を抑制でき、表示される画像の劣化を抑制できる。
また、このような姿勢調整装置５は、投射光学装置４６より軽い画像形成ユニットＦＵを傾けることから、当該投射光学装置４６を傾ける場合に生じる上記問題を回避できる。
【００７９】
画像形成装置４５は、複数の光変調装置４５２及び光合成装置４５６が一体化された画像形成ユニットＦＵを有し、姿勢調整装置５は、回動軸Ｒｘ，Ｒｙを中心として画像形成ユニットＦＵを回動させることによって、各光変調装置４５２の姿勢を調整する。これによれば、光合成装置４５６に対して一体化された複数の光変調装置４５２の姿勢を同時に調整できる。従って、各光変調装置４５２の姿勢調整（傾き調整）を実施しやすくすることができる。
【００８０】
光合成装置４５６は、互いに反対側に位置する入射面４５６Ｂ，４５６Ｒと、これら入射面４５６Ｂ，４５６Ｒのそれぞれと交差する入射面４５６Ｇと、当該入射面４５６Ｇとは反対側に位置する出射面４５６Ｅと、を有する。また、画像形成装置４５は、入射面４５６Ｂに対向する第１光変調装置としての光変調装置４５２Ｂと、入射面４５６Ｒに対向する第２光変調装置としての光変調装置４５２Ｒと、入射面４５６Ｇに対向する第３光変調装置としての光変調装置４５２Ｇと、を有する。そして、回動軸Ｒｘは、投射光学装置４６の光軸に対して略垂直で、かつ、光変調装置４５２Ｂ，４５２Ｒのそれぞれの変調領域の中心を通るＸ軸（第１軸）と平行であり、回動軸Ｒｘは、投射光学装置４６の光軸に対して略垂直で、かつ、Ｘ軸に垂直なＹ軸（第２軸）と平行である。これによれば、光変調装置４５２及び光合成装置４５６の構成及び配置に基づいて、これら第１軸及び第２軸が規定されるので、当該第１軸及び第２軸と平行な回動軸Ｒｘ，Ｒｙを容易に規定できる。また、このような回動軸Ｒｘ，Ｒｙを中心として画像形成ユニットＦＵを回動させる姿勢調整装置５の構成及び配置を設計しやすくすることができる。
【００８１】
回動軸Ｒｙは、Ｙ軸と平行で、光変調装置４５２Ｇの変調領域の中心を通り、かつ、投射光学装置４６の光軸と平行なＺ軸と、光変調装置４５２Ｂ，４５２Ｒのそれぞれの変調領域の中心を通るＸ軸との交差部を通る。すなわち、回動軸Ｒｙは、Ｙ軸と平行で、かつ、光合成装置４５６の中心を通る回動軸である。これによれば、回動軸Ｒｙが光合成装置４５６の中心を通らない場合に比べて、投射光学装置４６に対して同じ傾きとする場合の画像形成ユニットＦＵ（光変調装置４５２）の移動量を小さくすることができる。すなわち、回動軸Ｒｙが光合成装置４５６の中心を通る場合には、回動軸Ｒｙが光合成装置４５６の中心を通らない場合に比べて、同じ傾きとした場合の画像形成ユニットＦＵ（光変調装置４５２）の移動量を小さくすることができる。従って、各光変調装置４５２に入射される光束のマージン（照明マージン）を小さくすることができるので、光源装置４１から出射されて画像形成に利用される光の利用効率を高めることができる。
【００８２】
姿勢調整装置５は、Ｘ軸と平行な回動軸Ｒｘを中心として光合成装置４５６を回動させる第１回動部としてのピッチ回動部７と、Ｙ軸と平行な回動軸Ｒｙを中心として光合成装置４５６を回動させる第２回動部としてのヨー回動部６と、を備える。これによれば、姿勢調整装置５が、ヨー回動部６及びピッチ回動部７のいずれかのみを備える場合に比べて、画像形成ユニットＦＵの姿勢調整範囲を拡大できる。従って、上記片ぼけの発生が抑制される姿勢に各光変調装置４５２の姿勢を確実に調整できる。
【００８３】
第２回動部としてのヨー回動部６は、光変調装置４５２Ｇの変調領域の中心を通り、かつ、投射光学装置４６の光軸に平行な軸と、光変調装置４５２Ｂ，４５２Ｒのそれぞれの変調領域の中心を通るＸ軸との交差部を通る回動軸を中心として光合成装置４５６を回動させる。また、第１回動部としてのピッチ回動部７は、当該ヨー回動部６を支持し、当該ヨー回動部６を回動させて、光合成装置４５６、ひいては、光変調装置４５２を回動させる。これによれば、上記のように光の利用効率を高めることができる他、ピッチ回動部７がヨー回動部６を支持することによって、当該ヨー回動部６の回動軸を、上記のように設定しやすくすることができる。これにより、Ｘ軸と平行な回動軸と、Ｙ軸と平行な回動軸との両方を備える姿勢調整装置５において、当該Ｙ軸と平行な回動軸Ｒｙを光合成装置４５６の中心を通る回動軸とする構成を簡略化できる他、当該姿勢調整装置５の組立を簡略化できる。
【００８４】
ここで、上記のように、回動軸Ｒｘを中心とする回動時の画像形成ユニットの移動範囲は、回動軸Ｒｙを中心とする回動時の画像形成ユニットＦＵの移動範囲に比べて小さいので、回動軸Ｒｘが、光合成装置４５６の中心から投射光学装置４６側にずれていても、当該画像形成ユニットＦＵの移動範囲は、それほど大きくは変化しない。
そして、回動軸Ｒｘが、光合成装置４５６（詳しくは、光合成装置４５６の中心）より投射光学装置４６側に設定されていることにより、必ずしも当該回動軸Ｒｘを光合成装置４５６の中心を通る回動軸としなくてもよくなるため、ヨー回動部６を支持するピッチ回動部７の構成を簡略化できるとともに、当該ピッチ回動部７を配置しやすくすることができる。従って、姿勢調整装置５の構成及び組立を簡略化できる。
【００８５】
ここで、プロジェクター１の内部に侵入した塵埃が画像形成ユニットＦＵに付着すると、当該画像形成ユニットＦＵによって形成される画像に塵埃の影が現れる等して画像が劣化する他、当該塵埃が熱を持ち、画像形成ユニットＦＵの温度が局所的に上昇する等して、これらの劣化が促進される。他の光学部品に塵埃が付着した場合も同様である。
一方、フレーム７１と支持部材８との間には、当該フレーム７１の回動量に応じた隙間が必要であり、当該隙間を介して、プロジェクター１内に浸入した塵埃が、画像形成ユニットＦＵの配置側に更に侵入するおそれがある。
これに対し、姿勢調整装置５は、ピッチ回動部７は、ヨー回動部６を支持する上記フレーム７１の他、当該フレーム７１を回動させる回動機構７２と、フレーム７１と支持部材８との隙間を封止する封止部材７４と、を備える。これによれば、当該隙間を介して、画像形成ユニットＦＵの配置側に塵埃が侵入することを抑制できる。従って、画像及び部品の劣化を抑制できる。
【００８６】
ヨー回動部６は、画像形成ユニットＦＵを回動させる駆動力を発生させる駆動装置としてのモーター６２４と、当該モーター６２４によって駆動され、回動軸Ｒｙを中心として画像形成ユニットＦＵを回動させる回動装置としてのウォームギア６２５、リードスクリュー６２６、ウォームホイール６２７及び回動部材６３５と、を備える。
また、ピッチ回動部７は、同じく駆動装置としてのモーター７２４と、当該モーター７２４によって駆動され、回動軸Ｒｘを中心として画像形成ユニットＦＵを回動させる回動装置としてのウォームギア７２５、リードスクリュー７２６、ウォームホイール７２７及びフレーム７１と、を備える。
これによれば、モーター６２４，７２４を駆動させることによって、プロジェクター１の組立時だけでなく、プロジェクター１の出荷後でも、姿勢調整装置５による画像形成ユニットＦＵの姿勢調整を実施できる。また、手動で姿勢調整が実施される場合に比べて、画像形成ユニットＦＵの調整を詳細に実施できる。
【００８７】
姿勢調整装置５を構成するヨー回動部６において、光合成装置４５６と一体的に回動される回動部材６３５は、回動軸Ｒｙとなる軸部６３５２を有する。また、第１保持部材６２１において、当該軸部６３５２が挿入される開口部６２１２の内面のうち、＋Ｘ方向に交差する内面６２１３と、＋Ｚ方向に交差する内面６２１４とには、付勢部材６３６Ｘ（第１付勢部材）及び付勢部材６３６Ｚ（第２付勢部材）によって、軸部６３５２が付勢される。これによれば、軸部６３５２は、互いに交差する平面である内面６２１３，６２１４に付勢されて位置決めされる。従って、軸部６３５２の傾き及びがたつきを抑制でき、画像形成ユニットＦＵの姿勢調整を安定して実施できる。回動軸Ｒｙとなる軸部６１１２、付勢部材６１３（６１３Ｘ，６１３Ｚ）、及び、内面６１２５，６１２６によっても同様の効果を奏することができる。
【００８８】
軸部６３５２には、当該軸部６３５２に対して内面６２１３とは反対側に位置し、付勢部材６３６Ｘによって押圧される当接面６３５４（第１面）と、当該軸部６３５２に対して内面６２１４とは反対側に位置し、付勢部材６３６Ｚによって押圧される当接面６３５５（第２面）と、を有する被付勢部材６３５３が設けられている。これによれば、コイルばねである付勢部材６３６Ｘ，６３６Ｚによって、内面６２１３，６２１４への軸部６３５２の付勢を確実に実施できる。従って、簡易な構成で、当該軸部６３５２を位置決めできる。軸部６１１２及び被付勢部材６１１３においても同様である。
【００８９】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
本実施形態に係るプロジェクターは、上記プロジェクター１と同様の構成を有するが、＋Ｘ方向に沿う回動軸Ｒｘが光変調装置４５２Ｂ，４５２Ｒにおける画像形成領域の中心間を結ぶ位置に設定されている点で、当該プロジェクター１と相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一又は略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００９０】
図２３は、本実施形態に係るプロジェクターが備える姿勢調整装置５Ａ及び光合成装置４５６を＋Ｘ方向側から見た断面図（ＸＺ平面に沿う断面図）である。なお、図２３においては、姿勢調整装置５Ａの一部の図示を省略している。
本実施形態に係るプロジェクターは、姿勢調整装置５に代えて姿勢調整装置５Ａを有する他は、上記プロジェクター１と同様の構成及び機能を有する。
姿勢調整装置５Ａは、図２３に示すように、ピッチ回動部７及び支持部材８に代えて、ピッチ回動部７Ａ及び支持部材８Ａを有する他は、上記姿勢調整装置５と同様の構成及び機能を有する。すなわち、姿勢調整装置５Ａは、ヨー回動部６、ピッチ回動部７Ａ及び支持部材８Ａを有する。
【００９１】
ピッチ回動部７Ａは、ピッチ回動部７と同様に、ヨー回動部６及び画像形成ユニットＦＵを支持するとともに、これらヨー回動部６及び画像形成ユニットＦＵを、＋Ｘ方向に沿う回動軸Ｒｘを中心として回動させるものである。このピッチ回動部７Ａは、フレーム７１Ａ及び回動機構７２と、封止部材７４（図２３では図示省略）を備える。
フレーム７１Ａは、上記フレーム７１と同様に、ヨー回動部６を支持するとともに、回動機構７２によって回動軸Ｒｘを中心として回動される。このフレーム７１Ａは、軸部７１４，７１５に代えて摺動部７１Ａ１を有する他は、上記フレーム７１と同様の構成及び機能を有する。
摺動部７１Ａ１は、＋Ｘ方向側から見て円弧状に突出した部位であり、支持部材８Ａが有する案内部８Ａ１に沿って摺動する。
【００９２】
支持部材８Ａは、上記支持部材８と同様に、回動機構７２を支持する他、回動軸Ｒｘを中心として回動可能にフレーム７１Ａを支持する。この支持部材８Ａは、支持部材８と同様の構成を有する他、案内部８Ａ１を有する。
案内部８Ａ１は、上記摺動部７１Ａ１が挿入される凹部であり、当該摺動部７１Ａ１の摺動を案内してフレーム７１Ａを回動させる部位である。すなわち、案内部８Ａ１は、当該フレーム７１Ａの＋Ｘ方向に沿う回動軸を規定する。この案内部８Ａ１において摺動部７１Ａ１が当接する案内面８Ａ２（凹部の底部）は、当該摺動部７１Ａ１の円弧形状に応じた円弧状に形成されている。
【００９３】
ここで、摺動部７１Ａ１の形状である円弧の中心であり、当該摺動部７１Ａ１が当接する案内面８Ａ２の円弧の中心である中心ＣＴは、光合成装置４５６の中心（光学的な中心であり、物理的な中心でもある）を通るＸ軸上に設定される。換言すると、中心ＣＴは、光変調装置４５２Ｂ，４５２Ｒ（図２及び図３参照）の変調領域である画像形成領域（液晶パネル４５４の画像形成領域）の中心間を結ぶ軸と、光変調装置４５２Ｇの変調領域の中心を通り、かつ、投射光学装置４６の光軸と平行な軸との交差部に設定される。
このため、Ｘ軸と平行な回動軸Ｒｘ、すなわち、画像形成ユニットＦＵの回動軸Ｒｘは、当該光変調装置４５２Ｂ，４５２Ｒの画像形成領域の中心間を結ぶ位置に設定される。なお、画像形成ユニットＦＵのＹ軸と平行な回動軸Ｒｙは、上記のように、ヨー回動部６の軸部６１１２，６３５２により規定され、当該回動軸Ｒｙは、光合成装置４５６の中心を通る軸である。
【００９４】
以上説明した本実施形態に係るプロジェクターによれば、上記プロジェクター１と同様の効果を奏することができる他、以下の効果を奏することができる。
回動軸Ｒｘは、光変調装置４５２Ｂにおける画像形成領域（変調領域）の中心と、光変調装置４５２Ｒにおける画像形成領域（変調領域）の中心とを通る位置に設定される。すなわち、回動軸Ｒｘは、光合成装置４５６の光学的な中心を通る。これによれば、上記回動軸Ｒｙと同様に、当該画像形成ユニットＦＵの回動量を小さくすることができる他、光源装置４１から出射された光の利用効率を高めることができ、また、光漏れの発生を抑制できる。
【００９５】
［実施形態の変形］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
上記各実施形態では、姿勢調整装置５，５Ａは、Ｘ軸と平行な回動軸Ｒｘを中心として画像形成ユニットＦＵを回動させるピッチ回動部７，７Ａと、Ｙ軸と平行な回動軸Ｒｙを中心として画像形成ユニットＦＵを回動させるヨー回動部６と、を備えるとした。しかしながら、これに限らず、姿勢調整装置は、Ｘ軸及びＹ軸のうち少なくともいずれかの軸と平行な回動軸を中心として画像形成ユニットＦＵを回動させるものであればよい。すなわち、姿勢調整装置５，５Ａは、ヨー回動部６に代えて、画像形成ユニットＦＵを保持する保持部材を備えていてもよく、或いは、ピッチ回動部７，７Ａに代えて、ヨー回動部６を保持する保持部材を備えていてもよい。また、ヨー回動部６及びピッチ回動部７，７Ａの構成に限らず、回動軸Ｒｘ，Ｒｙを中心として画像形成ユニットＦＵを回動させることができれば、姿勢調整装置の構成は、他の構成でもよい。
【００９６】
また、姿勢調整装置５にて示したように、Ｘ軸と平行な回動軸Ｒｘは、光変調装置４５２Ｂ，４５２Ｒのそれぞれの画像形成領域（変調領域）の中心を通る位置に設定されなくてもよい。同様に、Ｙ軸と平行な回動軸Ｒｙは、光変調装置４５２Ｂ，４５２Ｒのそれぞれの画像形成領域の中心を通る軸と、光変調装置４５２Ｇの画像形成領域の中心を通り、かつ、投射光学装置４６の光軸と平行な軸との交差部を通る位置に設定されなくてもよい。すなわち、回動軸Ｒｙは、光合成装置４５６を構成するクロスダイクロイックプリズムにおける上記２つの誘電体多層膜の交線上に設定されていなくてもよい。このため、光合成装置４５６は、クロスダイクロイックプリズムを有する構成に限定されない。
一方、回動軸Ｒｘを、光変調装置４５２Ｂ，４５２Ｒのそれぞれの画像形成領域（変調領域）の中心を通る位置に設定するための構成は、上記第２実施形態にて示した構成に限らず、他の構成でもよい。
更に、回動軸Ｒｘは、Ｘ軸と完全に平行でなくてもよく、回動軸Ｒｙは、Ｙ軸と完全に平行でなくてもよい。
【００９７】
上記各実施形態では、ヨー回動部６は、回動軸Ｒｙを中心として画像形成ユニットＦＵを回動させ、ピッチ回動部７，７Ａは、回動軸Ｒｘを中心として画像形成ユニットＦＵを回動させるとした。しかしながら、これに限らず、ヨー回動部６は、回動軸Ｒｘを中心として画像形成ユニットＦＵを回動させ、ピッチ回動部７，７Ａは、回動軸Ｒｙを中心として画像形成ユニットＦＵを回動させる構成としてもよい。すなわち、回動軸Ｒｙを中心として画像形成ユニットＦＵを回動させる回動部が、回動軸Ｒｘを中心として画像形成ユニットＦＵを回動させる回動部を支持する構成としてもよい。また、各回動部は、それぞれ独立して設けられていてもよい。
【００９８】
上記各実施形態では、ヨー回動部６及びピッチ回動部７，７Ａは、制御装置から入力される制御信号に応じて駆動するモーター６２４，７２４を有するとした。しかしながら、これに限らず、ヨー回動部６及びピッチ回動部７，７Ａの少なくともいずれかは、ユーザー等の調整者による手動で、画像形成ユニットＦＵを回動させる構成としてもよい。この場合、例えば、モーター６２４，７２４に代えてダイヤルを設けてもよく、当該ダイヤルの一部は、外装筐体２の外部に露出していてもよい。また、モーター６２４，７２４は、ステッピングモーターに限らず、他の構成を有するアクチュエーターでもよい。
【００９９】
上記各実施形態では、ピッチ回動部７，７Ａは、フレーム７１，７１Ａと支持部材８との間に形成される隙間を封止する封止部材７４を備えるとした。しかしながら、これに限らず、封止部材７４は無くてもよい。また、封止部材７４の形状は、特に限定されるものではなく、当該隙間を介する塵埃の侵入を抑制できる形状であればよい。また、封止部材７４の材質も、特に限定されるものではなく、塵埃の侵入を抑制しつつ、フレーム７１，７１Ａの回動が無理なく行える程度の弾性を有するものであればよい。
【０１００】
上記各実施形態では、付勢部材６３６Ｘ，６３６Ｚが、軸部６３５２に設けられた被付勢部材６３５３を押圧付勢することによって、当該軸部６３５２は、互いに交差する内面６２１３，６２１４に当接及び付勢されて位置決めされるとした。しかしながら、これに限らず、付勢部材６３６Ｘ，６３６Ｚは、軸部６３５２を直接押圧付勢することによって、内面６２１３，６２１４に当該軸部６３５２を位置決めしてもよい。
また、付勢部材６３６Ｘ，６３６Ｚの＋Ｙ方向における位置を異ならせてもよい。この場合、付勢部材６３６Ｘによる付勢力の作用方向に、軸部６３５２と当接する平面を位置させ、付勢部材６３６Ｚによる付勢力の作用方向に、軸部６３５２と当接する平面を位置させることも可能となる。この場合、付勢力の作用点と、軸部６３５２が当接する平面上の支点とが＋Ｙ方向において異なることに起因する回転のモーメントが軸部６３５２に作用することを抑制できる。
これらのことは、回動支持部６１が有する軸部６１１２と、当該軸部６１１２に設けられた被付勢部材６１１３と、当該被付勢部材６１１３を押圧付勢して、開口部６１２４の内面６１２５，６１２６に向かって軸部６１１２を付勢する付勢部材６１３Ｘ，６１３Ｚとにおいても同様である。
【０１０１】
上記各実施形態では、ヨー回動部６を構成する回動支持部６１及び回動駆動部６２のうち、光合成装置４５６に対して−Ｙ方向側に位置する回動支持部６１は、軸部６１１２を有する回動部材６１１を備え、＋Ｙ方向側に位置する回動駆動部６２は、軸部６３５２を有する回動部材６３５を備えるとした。しかしながら、これに限らず、回動支持部は、光合成装置４５６を＋Ｙ方向に沿う回動軸Ｒｙを中心として回動可能に支持できれば、必ずしも軸部６１１２を備えていなくてもよい。
また、上記各実施形態では、光合成装置４５６に対して＋Ｙ方向側に位置する回動駆動部６２が、画像形成ユニットＦＵを回動させるとした。しかしながら、これに限らず、回動駆動部は、光合成装置４５６に対して−Ｙ方向側に位置していてもよい。同様に、ピッチ回動部７を構成する回動機構７２も、画像形成ユニットＦＵに対して＋Ｙ方向側に必ずしも位置する必要はなく、−Ｙ方向側に位置していてもよい。
【０１０２】
上記各実施形態では、付勢対象を付勢する付勢部材６１３（６１３Ｘ，６１３Ｚ），６３６（６３６Ｘ，６３６Ｚ），６３７，６３８，ＢＭＸ，ＢＭＹ，ＢＭＺとして、コイルばねを採用した。しかしながら、これに限らず、所定の付勢力を付勢対象に作用させることができれば、他の部材を付勢部材として採用してもよい。例えば、板ばねや樹脂ばね、弾性体を付勢部材として採用してもよい。
【０１０３】
上記各実施形態では、プロジェクター１は、３つの光変調装置４５２（４５２Ｂ，４５２Ｇ，４５２Ｒ）を備えるとした。しかしながら、これに限らず、２つ以上の光変調装置と、これら光変調装置から出射された光を合成する光合成装置と、を備えるプロジェクターであれば、本発明を適用可能である。
上記各実施形態では、画像投射装置４は、図１に示した位置に、上記光学部品が配置された構成を有するものとした。しかしながら、これに限らず、画像投射装置４を構成する光学部品、及び、当該光学部品のレイアウトは、適宜変更可能である。
上記各実施形態では、光変調装置４５２は、光入射面と光出射面とが異なる透過型の液晶パネル４５４を有するとした。しかしながら、これに限らず、光変調装置は、光入射面と光出射面とが同一となる反射型の液晶パネルを有する構成としてもよい。また、入射光束を変調して画像情報に応じた画像を形成可能な光変調装置であれば、マイクロミラーを用いたデバイス、例えば、ＤＭＤ（Digital Micromirror Device）等を利用したものなど、液晶以外の光変調装置を用いてもよい。この場合、上記３つの光変調装置４５２に代えて、ＤＭＤによりそれぞれ構成される３つの光変調装置を、プロジェクター１に採用してもよい。
【０１０４】
また、姿勢調整装置５，５Ａは、３つの光変調装置４５２及び１つの光合成装置４５６が一体化された画像形成ユニットＦＵを上記回動軸Ｒｘ，Ｒｙを中心として回動させることによって、各光変調装置４５２の姿勢を調整した。しかしながら、これに限らず、姿勢調整装置は、光変調装置の姿勢を直接調整する構成としてもよい。この際、上記プロジェクター１のように、画像形成装置４５が３つの光変調装置４５２を有する場合には、当該３つの光変調装置４５２の姿勢を一体的に調整してもよく、当該３つの光変調装置４５２のそれぞれの姿勢を個別に調整してもよい。光変調装置として、上記液晶パネルが採用される場合でも、上記ＤＭＤが採用される場合でも同様である。
更に、画像形成装置４５は、光合成装置を備えず、１つの光変調装置を備える構成としてもよい。この場合、姿勢調整装置が、当該１つの光変調装置の姿勢を調整する構成としてもよい。光変調装置として、上記液晶パネルが採用される場合でも、上記ＤＭＤが採用される場合でも同様である。
【符号の説明】
【０１０５】
１…プロジェクター、４１…光源装置、４５…画像形成装置、４５２…光変調装置、４５２Ｂ…光変調装置（第１光変調装置）、４５２Ｇ…光変調装置（第３光変調装置）、４５２Ｒ…光変調装置（第２光変調装置）、４５６…光合成装置、４５６Ｂ…入射面（第１入射面）、４５６Ｇ…入射面（第３入射面）、４５６Ｒ…入射面（第２入射面）、４５６Ｅ…出射面、４６…投射光学装置、５，５Ａ…姿勢調整装置、６…ヨー回動部（第２回動部）、６１…回動支持部、６１１…回動部材、６１１２…軸部、６１１３…被付勢部材、６１１４…当接面（第１面）、６１１５…当接面（第２面）、６１２５…内面（第１位置決め面）、６１２６…内面（第２位置決め面）、６１３Ｘ…付勢部材（第１付勢部材）、６１３Ｚ…付勢部材（第２付勢部材）、６２…回動駆動部、６２１３…内面（第１位置決め面）、６２１４…内面（第２位置決め面）、６２４…モーター（駆動装置）、６２５…ウォームギア（回動装置）、６２６…リードスクリュー（回動装置）、６２７…ウォームホイール（回動装置）、６３５…回動部材（回動装置）、６３５２…軸部、６３５３…被付勢部材、６３５４…当接面（第１面）、６３５５…当接面（第２面）、６３６Ｘ…付勢部材（第１付勢部材）、６３６Ｚ…付勢部材（第２付勢部材）、７，７Ａ…ピッチ回動部（第１回動部）、７１，７１Ａ…フレーム（回動装置、回動機構）、７２…回動機構、７２４…モーター（駆動装置）、７２５…ウォームギア（回動装置）、７２６…リードスクリュー（回動装置）、７２７…ウォームホイール（回動装置）、７４…封止部材、８，８Ａ…支持部材、ＦＵ…画像形成ユニット、ＨＭ…保持部材、Ｒｘ…回動軸、Ｒｙ…回動軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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