(57)【要約】【課題】管の接合作業の手間を軽減することができる接合器を提供する。【解決手段】受口側係合部材２７を有する操作杆２２と、挿口側係合部材３０を有する連動体２３と、操作杆２２と連動体２３との間に設けられた連結部材２４とを備え、受口側係合部材２７を支点として操作杆２２を挿口５の挿入方向へ回動した場合、操作杆２２に連動して連動体２３が挿口５の挿入方向へ回動し、挿口側係合部材３０の挟持部３６，３７が挿口５を挟んで、挿口側係合部材３０が挿口５の挿入方向へ移動し、受口側係合部材２７を支点として操作杆２２を挿口５の離脱方向Ｆへ回動して戻した場合、操作杆２２に連動して連動体２３の挟持部３６，３７が挿口５を挟むことを解除するとともに挿口５に対して離脱方向Ｆへスライドする。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の管の受口に他方の管の挿口を挿入して管同士を接合するための接合器であって、
受口側係合部材を有する操作杆と、
挿口側係合部材を有する連動体と、
操作杆と連動体との間に設けられた連結部材とを備え、
操作杆と連結部材の一部とは回動自在に連結され、
連動体と連結部材の他部とは回動自在に連結され、
受口側係合部材は、一方の管の受口の近傍部分に外嵌可能で、管軸方向において受口に係合自在であり、
挿口側係合部材は、対をなす挟持部を有し、他方の管の挿口に外嵌可能であり、
受口側係合部材を支点として操作杆を挿口の挿入方向へ回動した場合、操作杆に連動して連動体が挿口の挿入方向へ回動し、挿口側係合部材の挟持部が他方の管の挿口を挟んで、挿口側係合部材が挿口の挿入方向へ移動し、
受口側係合部材を支点として操作杆を挿口の離脱方向へ回動して戻した場合、操作杆に連動して連動体の挿口側係合部材の挟持部が他方の管の挿口を挟むことを解除するとともに挿口に対して離脱方向へスライドすることを特徴とする接合器。
【請求項２】
受口側係合部材を支点として操作杆を挿口の離脱方向へ回動して戻す際、連動体が挿口の離脱方向へ回動するときの回動範囲を規制する規制手段が備えられていることを特徴とする請求項１記載の接合器。
【請求項３】
規制手段は連結部材に設けられた突部であり、
連動体が突部に当接することにより、連動体の挿口の離脱方向への回動が規制されることを特徴とする請求項２記載の接合器。
【請求項４】
受口側係合部材が一方の管の受口の付け根部分に外嵌する方向と、挿口側係合部材が他方の管の挿口に外嵌する方向とが異なっていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の接合器。
【請求項５】
一方の管の受口に他方の管の挿口を挿入して管同士を接合するための接合器であって、
受口側係合部材を有する操作杆と、
挿口側係合部材を有する連動体と、
操作杆と連動体との間に設けられた連結部材とを備え、
操作杆と連結部材の一部とは回動自在に連結され、
連動体と連結部材の他部とは回動自在に連結され、
受口側係合部材は、一方の管の受口の近傍部分に外嵌可能で、管軸方向において受口に係合自在であり、
挿口側係合部材は、対をなす挟持部を有し、他方の管の挿口に外嵌可能であり、
受口側係合部材が受口の付け根部分に外嵌する方向と、挿口側係合部材が挿口に外嵌する方向とが異なっており、
受口側係合部材を支点として操作杆を挿口の挿入方向へ回動した場合、操作杆に連動して連動体が挿口の挿入方向へ回動し、挿口側係合部材の挟持部が他方の管の挿口を挟んで、挿口側係合部材が挿口の挿入方向へ移動し、
受口側係合部材を一方の管から取り外すとともに、挿口側係合部材を他方の管から取り外した状態で、操作杆と連動体と連結部材とが上下方向において一直線状に延びることを特徴とする接合器。
【請求項６】
受口側係合部材は上方から受口の付け根部分に外嵌可能であり、
挿口側係合部材は側方から挿口に外嵌可能であることを特徴とする請求項５記載の接合器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方の管の受口に他方の管の挿口を挿入して管同士を接合するための接合器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の接合器としては、例えば図２３に示すように、管の外周面に軸芯方向に亘って所定間隔で環状リブ１１１ａ，１１１ｂが設けられたリブ付き管１０１ａ，１０１ｂ同士を接続する際に使用されるものがある。この接合器１０３は、一方のリブ付き管１０１ａの外周に形成された溝部１１２ａに挟み込む半円環状脚部１３２を、ハンドル１３１の下端に回動自在に軸支し、また、ハンドル１３１の中間位置にステー１３３の一端を軸支すると共に、他方のリブ付き管１０１ｂの外周に形成された溝部１１２ｂに挟み込む半円環状脚部１３４を、ステー１３３の他端に取付けている。
【０００３】
このような接合器１０３を用いてリブ付き管１０１ａ，１０１ｂを接続するには、先ず、一方のリブ付き管１０１ａの拡径受口１１３ａに、他方のリブ付き管１０１ｂの端部にシールパッキン１０２が装着されている先端部を仮挿入する。次に、拡径受口１１３ａの後方の外周の溝部１１２ａに、ハンドル１３１の下端に設けられた半円環状脚部１３２を挟み込んで係止する。一方、ステー１３３の他端に設けられている半円環状脚部１３４を、リブ付き管１０１ｂの外周の溝部１１２ｂに挟み込んで係止する。
【０００４】
次に、ハンドル１３１の上端を手で握って、ハンドル１３１を鉛直位置Ｐから一方向Ｑ１に回動させると、リブ付き管１０１ｂは引き寄せられてその端部が拡径受口１１３ａ内にスムーズに挿入される。これにより、リブ付き管１０１ａ，１０１ｂ同士を接合することができる。
【０００５】
尚、上記のような管の接合器１０３は例えば下記特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１１６１６６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら上記の従来形式では、ハンドル１３１を鉛直位置Ｐから一方向Ｑ１に回動させて、リブ付き管１０１ｂの端部を拡径受口１１３ａ内に挿入した後、ハンドル１３１を他方向Ｑ２に回動させて鉛直位置Ｐに戻した場合、リブ付き管１０１ｂの端部が拡径受口１１３ａ内から離脱方向Ｆへ移動してしまうため、リブ付き管１０１ｂの拡径受口１１３ａへの挿入量が減少したり或いは０になってしまう虞がある。
【０００８】
従って、ハンドル１３１を鉛直位置Ｐから一方向Ｑ１に回動させて、リブ付き管１０１ｂの端部を拡径受口１１３ａ内に挿入した際、挿入量が不足していると、一旦、接合器１０３をリブ付き管１０１ａ，１０１ｂから取り外し、ハンドル１３１を鉛直位置Ｐにして接合器１０３をリブ付き管１０１ａ，１０１ｂに再度セットして、ハンドル１３１を鉛直位置Ｐから一方向Ｑ１に回動させる必要があり、管の接合作業に多大な手間を要するといった問題がある。
【０００９】
また、管１０１ａ，１０１ｂを接続する際、接合器１０３の半円環状脚部１３２を一方のリブ付き管１０１ａの外周の溝部１１２ａに挟み込み、半円環状脚部１３４を他方のリブ付き管１０１ｂの外周の溝部１１２ｂに挟み込む必要があるため、接合器１０３は環状リブ１１１ａ，１１１ｂを備えたリブ付き管１０１ａ，１０１ｂにしか使用できず、環状リブ１１１ａ，１１１ｂを備えていない管同士を接合することができないといった問題がある。
【００１０】
本発明は、管の接合作業の手間を軽減することができ、外周面にリブを備えていない管同士を接合することができる接合器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本第１発明は、一方の管の受口に他方の管の挿口を挿入して管同士を接合するための接合器であって、
受口側係合部材を有する操作杆と、
挿口側係合部材を有する連動体と、
操作杆と連動体との間に設けられた連結部材とを備え、
操作杆と連結部材の一部とは回動自在に連結され、
連動体と連結部材の他部とは回動自在に連結され、
受口側係合部材は、一方の管の受口の近傍部分に外嵌可能で、管軸方向において受口に係合自在であり、
挿口側係合部材は、対をなす挟持部を有し、他方の管の挿口に外嵌可能であり、
受口側係合部材を支点として操作杆を挿口の挿入方向へ回動した場合、操作杆に連動して連動体が挿口の挿入方向へ回動し、挿口側係合部材の挟持部が他方の管の挿口を挟んで、挿口側係合部材が挿口の挿入方向へ移動し、
受口側係合部材を支点として操作杆を挿口の離脱方向へ回動して戻した場合、操作杆に連動して連動体の挿口側係合部材の挟持部が他方の管の挿口を挟むことを解除するとともに挿口に対して離脱方向へスライドするものである。
【００１２】
これによると、先ず、一方の管の受口に他方の管の挿口の先端部を仮挿入し、次に、挿口側係合部材を挿口に外嵌し、受口側係合部材を受口の近傍部分に外嵌して、接合器を管にセットし、受口側係合部材を支点として操作杆を挿口の挿入方向へ回動する。これにより、操作杆に連動して連動体が挿口の挿入方向へ回動し、挿口側係合部材の挟持部が他方の管の挿口を挟んで（挟持して）、挿口側係合部材が挿口の挿入方向へ移動するため、挿口が受口に挿入される。
【００１３】
その後、受口側係合部材を支点として操作杆を挿口の離脱方向へ回動して戻した場合、操作杆に連動して連動体が挿口の離脱方向へ回動し、挿口側係合部材の挟持部が、挿口を挟むことを解除するとともに、挿口に対して当初の挟持位置よりも離脱方向へスライドする。これにより、挿口が受口内から離脱方向へ移動することなく、挿口側係合部材の挟持部が離脱方向へスライドする。
【００１４】
その後、受口側係合部材を支点として操作杆を挿口の挿入方向へ回動することにより、挿口側係合部材の挟持部が挿口を挟んで、挿口側係合部材が挿口の挿入方向へ移動するため、挿口が受口に挿入される。
【００１５】
このように、接合器を管にセットしたままで、操作杆を挿口の挿入方向と離脱方向との両方向へ複数回往復回動することにより、挿口が複数回にわたって受口に挿入されるため、挿口を受口に一回挿入する度に接合器を管から取り外してセットし直す必要は無く、管の接合作業の手間を軽減することができる。
【００１６】
本第２発明における接合器は、受口側係合部材を支点として操作杆を挿口の離脱方向へ回動して戻す際、連動体が挿口の離脱方向へ回動するときの回動範囲を規制する規制手段が備えられているものである。
【００１７】
これによると、操作杆を挿口の離脱方向へ回動して戻す際、連動体が挿口の離脱方向へ回動するときの回動範囲は規制手段によって規制されるため、挿口側係合部材の挟持部が、挿口を挟むことを解除するとともに、挿口に対して当初の挟持位置よりも離脱方向へ確実にスライドする。
【００１８】
本第３発明における接合器は、規制手段は連結部材に設けられた突部であり、
連動体が突部に当接することにより、連動体の挿口の離脱方向への回動が規制されるものである。
【００１９】
本第４発明における接合器は、受口側係合部材が一方の管の受口の付け根部分に外嵌する方向と、挿口側係合部材が他方の管の挿口に外嵌する方向とが異なっているものである。
【００２０】
本第５発明における接合器は、一方の管の受口に他方の管の挿口を挿入して管同士を接合するための接合器であって、
受口側係合部材を有する操作杆と、
挿口側係合部材を有する連動体と、
操作杆と連動体との間に設けられた連結部材とを備え、
操作杆と連結部材の一部とは回動自在に連結され、
連動体と連結部材の他部とは回動自在に連結され、
受口側係合部材は、一方の管の受口の近傍部分に外嵌可能で、管軸方向において受口に係合自在であり、
挿口側係合部材は、対をなす挟持部を有し、他方の管の挿口に外嵌可能であり、
受口側係合部材が受口の付け根部分に外嵌する方向と、挿口側係合部材が挿口に外嵌する方向とが異なっており、
受口側係合部材を支点として操作杆を挿口の挿入方向へ回動した場合、操作杆に連動して連動体が挿口の挿入方向へ回動し、挿口側係合部材の挟持部が他方の管の挿口を挟んで、挿口側係合部材が挿口の挿入方向へ移動し、
受口側係合部材を一方の管から取り外すとともに、挿口側係合部材を他方の管から取り外した状態で、操作杆と連動体と連結部材とが上下方向において一直線状に延びるものである。
【００２１】
これによると、先ず、一方の管の受口に他方の管の挿口の先端部を仮挿入し、次に、接合器の挿口側係合部材を挿口に外嵌して、対をなす挟持部間に挿口を挿入する。その後、受口側係合部材を、受口の近傍部分に外嵌して、管軸方向において受口に係合する。これにより、接合器が管にセットされる。
【００２２】
その後、操作杆を操作して、受口側係合部材を支点として操作杆を挿口の挿入方向へ回動する。
【００２３】
操作杆の回動に連動して挿口側係合部材が挿口の挿入方向へ傾き、対をなす挟持部が挿口を挟持し、この状態で、操作杆が回動するのに伴って、挿口側係合部材が挿口の挿入方向へ移動する。これにより、挿口が、挿口側係合部材の挟持部間に挟持された状態で、受口内に挿入される。
【００２４】
このように、受口側係合部材が管軸方向において受口に係合し、挿口側係合部材が挿口に外嵌され、操作杆の挿入方向への回動に伴って、挿口側係合部材が挿入方向へ傾き、対をなす挟持部が挿口を挟持するように構成されているため、外周面にリブを備えていない管同士を接合することができる。
【００２５】
本第６発明における接合器は、受口側係合部材は上方から受口の付け根部分に外嵌可能であり、
挿口側係合部材は側方から挿口に外嵌可能であるものである。
【００２６】
これによると、接合器を管にセットする際、操作杆を鉛直方向に持ち上げることにより、接合器は操作杆と連動体と連結部材とが上下方向において一直線状に延びた状態になる。この状態で、挿口側係合部材を挿口の一側方に位置させ、その後、操作杆を中心に接合器を回動して、挿口側係合部材を挿口の一側方から挿口に外嵌する。
【００２７】
この際、接合器は一直線状に延びた状態であるため、操作杆を中心とした径方向における操作杆から連動体までの距離が短縮され、これにより、挿口の一側方のスペースが狭くても、挿口側係合部材を挿口に外嵌することができる。
【００２８】
その後、操作杆を下して、受口側係合部材を上方から受口の付け根部分に外嵌することにより、接合器が管にセットされる。
【００２９】
これにより、地中に埋設される管においては、地面を掘削して形成した溝内に管を配置し、上記のようにして接合器をセットして管を接合する際、挿口の一側方に形成されるスペースを狭くすることが可能であるため、溝の幅を狭くすることができ、地面の掘削工事が容易に行える。
【発明の効果】
【００３０】
以上のように本発明によると、接合器を管にセットしたままで、操作杆を挿口の挿入方向と離脱方向との両方向へ複数回往復回動することにより、挿口が複数回にわたって受口に挿入されるため、挿口を受口に一回挿入する度に接合器を管から取り外してセットし直す必要は無く、管の接合作業の手間を軽減することができる。
【００３１】
また、受口側係合部材が管軸方向において受口に係合し、挿口側係合部材が挿口に外嵌され、操作杆の操作に伴って、挿口側係合部材が挿口の挿入方向へ傾き、対をなす挟持部が挿口を挟持するように構成されているため、外周面にリブを備えていない管同士を接合することができる。
【００３２】
さらに、地中に埋設される管においては、地面を掘削して形成した溝内に管を配置し、接合器を管にセットして管を接合する際、挿口の一側方に形成されるスペースを狭くすることが可能であるため、溝の幅を狭くすることができ、地面の掘削工事が容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１の実施の形態における接合器を用いて接合された管の継手部分の一部拡大断面図である。
【図２】同、接合器の斜視図である。
【図３】同、接合器を用いて管同士を接合するときの手順を示す側面図であり、接合器を管にセットした様子を示す。
【図４】同、接合器を用いて管同士を接合するときの手順を示す側面図であり、操作杆を鉛直位置から挿入方向に回動した様子を示す。
【図５】同、接合器を用いて管同士を接合するときの手順を示す側面図であり、操作杆を挿入方向に目一杯回動した様子を示す。
【図６】同、接合器を用いて管同士を接合するときの手順を示す側面図であり、操作杆を離脱方向に回動した様子を示す。
【図７】同、接合器を用いて管同士を接合するときの手順を示す側面図であり、操作杆を離脱方向に回動して鉛直位置に戻した様子を示す。
【図８】図３における一部拡大側面図である。
【図９】図４における一部拡大側面図である。
【図１０】図５における一部拡大側面図である。
【図１１】図６における一部拡大側面図である。
【図１２】図７における一部拡大側面図である。
【図１３】同、接合器を管にセットするときの手順を示す図であり、接合器を一直線に延ばした状態で管の一側方へ下した様子を示す。
【図１４】図１３におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図１５】図１４におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図１６】同、接合器を管にセットするときの手順を示す図であり、接合器を一直線に延ばした状態で約９０°回転して、接合器の向きを変えた様子を示す。
【図１７】図１６におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図１８】図１７におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図１９】同、接合器の一部拡大側面図である。
【図２０】本発明の参考例を示す接合器の図であり、操作杆を挿入方向に回動した様子を示す。
【図２１】本発明の参考例を示す接合器の図であり、操作杆を離脱方向に回動した様子を示す。
【図２２】本発明の第２の実施の形態における接合器の一部拡大側面図である。
【図２３】従来の接合器を用いて管を接合したときの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明における実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００３５】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態では、図１に示すように、１はプッシュオンタイプの離脱防止管継手であり、互いに接続される一方の管２の端部に形成された受口３に、他方の管４の端部に形成された挿口５が挿入されている。これら管２，４は接合された状態で地中に埋設される。
【００３６】
受口３の内部には、シール溝７とロックリング収容溝８とが形成されている。シール溝７には、受口３の内周面と挿口５の外周面との間をシールするゴム（弾性材の一例）製の円環状のシール部材９が嵌め込まれている。
【００３７】
ロックリング収容溝８には、ロックリング１１と芯出し用部材１２とが嵌め込まれている。ロックリング１１は、金属製の周方向一つ割りの部材であり、弾性的な縮径力を有することで、挿口５の外周面に弾性的に抱き付くように構成されている。芯出し用部材１２は、ゴム製の円環状の部材であり、挿口５が受口３に挿入されていないときにロックリング１１を受口３に対して芯出し状態に保持する。
【００３８】
また、挿口５の先端部の外周には突部１４が形成されており、突部１４は受口奥側からロックリング１１に係合可能である。
【００３９】
図２に示すように、２１は一方の管２の受口３に他方の管４の挿口５を挿入して両管２，４同士を接合するための接合器である。接合器２１は、操作杆２２と、連動体２３と、操作杆２２と連動体２３との間に設けられた連結部材２４とを有している。
【００４０】
操作杆２２は、上下方向に細長い棒状のハンドル２６と、ハンドル２６の下端部に設けられた受口側係合部材２７とを有している。また、連動体２３は、上下方向に長い板状の連動フレーム２９と、連動フレーム２９の下端部に設けられた挿口側係合部材３０とを有している。
【００４１】
受口側係合部材２７は、下方が開放された逆Ｕ形状（二股形状）の部材であって、管軸方向Ａから見て左右方向において相対向する一対のアーム部３２と、両アーム部３２の上端部間に設けられた取付部３３とを有している。尚、取付部３３はハンドル２６の下端部に取り付けられている。
【００４２】
また、両アーム部３２間の間隔Ｂは、拡径した受口３の外径Ｄ１（図８参照）よりも小さく、受口３よりも縮径したストレート部分１５における管２の外径Ｄ２（図８参照）よりも僅かに大きく設定されている。これにより、図３，図８に示すように、受口側係合部材２７は、一方の管２の上方から受口３の付け根部分（受口３の近傍部分の一例）に外嵌可能であり、管軸方向Ａにおいて受口３に係合自在である。
【００４３】
尚、図３，図８に示すように、受口側係合部材２７は、鉛直方向にしたハンドル２６に対して、挿口５の挿入方向Ｃへ傾斜している。
【００４４】
図２に示すように、挿口側係合部材３０は、左右一側方が開放された横Ｕ形状（二股形状）の部材であって、上下方向において相対向する一対の挟持部３６，３７と、両挟持部３６，３７の左右他側端間に設けられた側板部３８とを有している。尚、上位の挟持部３６は連動フレーム２９の下端部に取り付けられている。
【００４５】
また、両挟持部３６，３７間の間隔Ｅはストレート部分１５における管１３の外径Ｄ２（図８参照）よりも僅かに大きく設定されている。これにより、挿口側係合部材３０は他方の管４の左右一側方から挿口５に外嵌可能である。
【００４６】
このように、受口側係合部材２７が一方の管２の受口３の付け根部分に外嵌する方向と、挿口側係合部材３０が他方の管４の挿口５に外嵌する方向とが管２，４の周方向において９０°の角度で異なっている。
【００４７】
図２，図８に示すように、操作杆２２は、ハンドル２６の下部に、連動体２３の方向へ突出した突片４０を有している。突片４０と連結部材２４の一端部とは、ボルトおよびナット等の締結具４１により、互いに回動自在に連結されている。また、連動体２３の連動フレーム２９の上部と連結部材２４の他端部とは、ボルトおよびナット等の締結具４３により、互いに回動自在に連結されている。尚、連結部材２４の一端部とは、一端のみではなく、その近傍も含んでいる。同様に、連結部材２４の他端部とは、他端のみではなく、その近傍も含んでいる。
【００４８】
また、図２，図１９に示すように、連結部材２４の他端部には、ピン等からなる突部４７（規制手段の一例）が設けられている。図１１，図１２に示すように、連動体２３の連動フレーム２９が突部４７に当接することにより、連動体２３と連結部材２４との角度が所定角度αよりも小さくなることは無く、これにより、連動体２３の挿口５の離脱方向Ｆへの回動範囲が規制される。
【００４９】
図１３に示すように、接合器２１を管２，４から取り外した状態で、ハンドル２６を鉛直方向にして持ち上げた場合、連結部材２４が締結具４１を中心に回動して操作杆２２の下方に垂れ下がるとともに、連動体２３が締結具４３を中心に回動して連結部材２４の下方に垂れ下がり、操作杆２２と連動体２３と連結部材２４とが上下方向において一直線状に延びる。
【００５０】
上記のような接合器２１を用いて管２，４を接合する接合方法を、以下に説明する。
【００５１】
管２，４を接合する際、先ず、図１３〜図１５に示すように、地面６０を掘削して形成した溝６１内に管２，４を配置し、一方の管２の受口３に他方の管４の挿口５の先端部を仮挿入する。
【００５２】
その後、接合器２１を管２，４にセットする。この際、作業者が接合器２１のハンドル２６を鉛直方向に持ち上げることにより、操作杆２２と連動体２３と連結部材２４とが上下方向において一直線状に延びた状態になる。この状態で接合器２１を溝６１内に下し、挟持部３６，３７を他方の管４の管軸方向Ａに向けた状態で、挿口側係合部材３０を他方の管４と溝６１の一方の側壁面６２との間に位置させる。
【００５３】
その後、ハンドル２６を中心に接合器２１を一方向６４へ約９０°ほど回動して、図１６〜図１８に示すように、挟持部３６，３７を他方の管４に直交する向きに変え、その後、ハンドル２６を管軸方向Ａに直交する横方向６５へ動かして、挿口側係合部材３０を他方の管４の一側方から挿口５に十分に外嵌し、一対の挟持部３６，３７間に挿口５を挿入する。
【００５４】
この際、接合器２１は図１３に示すように一直線状に延びた状態であるため、操作杆２２を中心とした径方向における操作杆２２から連動体２３までの距離Ｇが短縮される。これにより、挿口５と溝６１の一方の側壁面６２との間のスペース６３が狭くても、挿口側係合部材３０を挿口５に外嵌することができるため、溝６１の幅Ｗを狭くすることができ、地面６０の掘削工事が迅速かつ容易に行える。
【００５５】
その後、引き続いて操作杆２２を下し、図３，図８に示すように、受口側係合部材２７を、上方から受口３の付け根部分に外嵌し、管軸方向Ａにおいて受口３に係合する。これにより、接合器２１が管２，４にセットされる。
【００５６】
その後、作業者は、ハンドル２６を操作し、図３，図４に示すように、受口側係合部材２７を支点として、操作杆２２を鉛直位置Ｐから挿口５の挿入方向Ｃへ回動する。この操作杆２２の回動に連動して連動体２３が挿口５の挿入方向Ｃへ回動し、図８，図９に示すように、挿口側係合部材３０が挿口５の挿入方向Ｃへ傾き、一対の挟持部３６，３７が上下から挿口５を挟み、この状態で、図５に示すように、操作杆２２が挿口５の挿入方向Ｃへさらに回動するのに伴って、図１０に示すように、挿口側係合部材３０が挿口５の挿入方向Ｃへ移動する。これにより、挿口５が、一対の挟持部３６，３７間に挟持された状態で、受口３内に挿入される。
【００５７】
この際、上位の挟持部３６（連結部材２４に近い方の挟持部）と挿口５との接触部位が、下位の挟持部３７（連結部材２４から遠い方の挟持部）と挿口５との接触部位よりも、受口３側に近くなる。尚、この時の挟持部３６，３７による挿口５の挟持位置を当初の挟持位置Ｊとする。
【００５８】
図３〜図５および図８〜図１０に示すように、受口側係合部材２７が管軸方向Ａにおいて受口３に係合し、挿口側係合部材３０が挿口５に外嵌され、操作杆２２の挿入方向Ｃへの回動に伴って、挿口側係合部材３０が挿入方向Ｃへ傾き、一対の挟持部３６，３７が挿口５を挟持するように構成されているため、外周面にリブを備えていない管２，４同士を接合することができる。
【００５９】
その後、図５〜図７に示すように、受口側係合部材２７を支点として、操作杆２２を挿口５の離脱方向Ｆへ回動して鉛直位置Ｐに戻した場合、図１０〜図１２に示すように、操作杆２２に連動して連動体２３が挿口５の離脱方向Ｆへ回動し、一対の挟持部３６，３７が、挿口５を挟むことを解除するとともに、挿口５に対して当初の挟持位置Ｊよりも離脱方向Ｆへスライド（変位）する。これにより、挿口５が受口３内から離脱方向Ｆへ移動することなく、一対の挟持部３６，３７が当初の挟持位置Ｊよりも離脱方向Ｆへスライドする。
【００６０】
この際、図１１，図１２に示すように、連動体２３の連動フレーム２９が突部４７に当接することにより、連動体２３と連結部材２４との角度が所定角度αよりも小さくなることは無く、連動体２３の挿口５の離脱方向Ｆへの回動範囲が規制される。これにより、連動体２３がほぼ鉛直方向になり、一対の挟持部３６，３７による挿口５の挟み付けが確実に解除され、このような解除状態を保ったままで、挟持部３６，３７が挿口５に対して当初の挟持位置Ｊよりも離脱方向Ｆへ確実にスライドする。
【００６１】
尚、上記所定角度αとは、連動体２３が鉛直方向よりもさらに離脱方向Ｆへ回動して傾くことで、挿口側係合部材３０の両挟持部３６，３７が挿口５を挟み込んでしまうのを阻止することが可能な角度である。これにより、挿口側係合部材３０の上位の挟持部３６と挿口５との接触部位が、下位の挟持部３７と挿口５との接触部位よりも、受口３側から遠ざかってしまうような逆姿勢（すなわち図１０で示した連動体２３とは逆向きの姿勢であり、下記参考例において図２１の実線で示す連動体２３の姿勢）に連動体２３がなるのを防止することができる。このため、一対の挟持部３６，３７が確実に離脱方向Ｆへスライドする。
【００６２】
その後、受口側係合部材２７を支点として、再度、図３〜図５に示すように、操作杆２２を鉛直位置Ｐから挿口５の挿入方向Ｃへ回動する。これにより、図８〜図１０に示すように、操作杆２２の回動に連動して連動体２３が挿口５の挿入方向Ｃへ回動し、挿口側係合部材３０が挿口５の挿入方向Ｃへ傾き、一対の挟持部３６，３７が上下から挿口５を挟み、この状態で、操作杆２２が挿口５の挿入方向Ｃへさらに回動するのに伴って、挿口側係合部材３０が挿口５の挿入方向Ｃへ移動する。これにより、挿口５が、一対の挟持部３６，３７間に挟持された状態で、受口３内に挿入される。
【００６３】
このように、接合器２１を管２，４にセットしたままで、操作杆２２を鉛直位置Ｐから挿口５の挿入方向Ｃと離脱方向Ｆとの両方向へ複数回往復回動することにより、挿口５が複数回にわたって受口３に挿入される。これにより、操作杆２２を一回だけ回動して挿口５を受口３に一回だけ挿入したときの挿入量が不足していた場合、挿口５を受口３に一回挿入する度に接合器２１を管２，４から取り外してセットし直す必要は無く、管２，４の接合作業の手間を軽減することができる。
【００６４】
尚、参考例として、図２０に示すように、仮に、突部４７を連結部材２４の他端部に設けなかった場合、受口側係合部材２７を支点として、操作杆２２を鉛直位置Ｐから挿口５の挿入方向Ｃへ回動することにより、挿口５が、一対の挟持部３６，３７間に挟持された状態で、受口３内に挿入される。
【００６５】
その後、図２１の実線に示すように、受口側係合部材２７を支点として、操作杆２２を挿口５の離脱方向Ｆへ回動して鉛直位置Ｐに戻す際、操作杆２２に連動して連動体２３が挿口５の離脱方向Ｆへ回動するが、この際、連動体２３の離脱方向Ｆへの回動範囲が規制されないため、連動体２３は、図２０に示した傾斜方向から鉛直方向（図２１の仮想線参照）を通り過ぎて、さらに離脱方向Ｆへ回動して傾斜してしまう（図２１の実線参照）。これにより、挟持部３６，３７は、当初の挟持位置Ｊに留まったままで矢印６６の方向へ回動するのみとなり、挿口５に対して当初の挟持位置Ｊよりも離脱方向Ｆへスライドしない。
【００６６】
これにより、参考例のものでは、接合器２１を管２，４にセットしたままで、操作杆２２を鉛直位置Ｐから挿口５の挿入方向Ｃと離脱方向Ｆとの両方向へ複数回往復回動しても、挿口５を複数回にわたって受口３に挿入することはできない。
【００６７】
また、上記第１の実施の形態では、図３，図８に示すように、受口側係合部材２７は鉛直方向にしたハンドル２６に対して挿口５の挿入方向Ｃへ傾斜しているため、図５，図１０に示すように、操作杆２２を鉛直位置Ｐから挿口５の挿入方向Ｃへ回動して、挿口５を受口３内に挿入した際、受口側係合部材２７が受口３と競り合って両アーム部３２の間隔Ｂが無理に拡がってしまうのを抑制することができる。
【００６８】
上記第１の実施の形態では、図１９に示すように、突部４７を、連結部材２４に設けたが、連動体２３の連動フレーム２９に設けてもよい。この場合、連結部材２４の他端部が突部４７に当接することにより、連動体２３と連結部材２４との角度が所定角度αよりも小さくなることは無く、連動体２３の挿口５の離脱方向Ｆへの回動範囲が規制される。
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態では、図２２に示すように、規制手段の他の例として、規制板７０が連結部材２４の他端部に設けられている。連動体２３の連動フレーム２９が規制板７０に当接することにより、連動体２３と連結部材２４との角度が所定角度αよりも小さくなることは無く、連動体２３の離脱方向Ｆへの回動範囲が規制される。
【００６９】
これにより、第１の実施の形態と同様の作用および効果が得られる。
【００７０】
上記第２の実施の形態では、図２２に示すように、規制板７０を、連結部材２４に設けたが、連動体２３の連動フレーム２９に設けてもよい。この場合、連結部材２４の他端部が規制板７０に当接することにより、連動体２３と連結部材２４との角度が所定角度αよりも小さくなることは無く、連動体２３の挿口５の離脱方向Ｆへの回動範囲が規制される。
【００７１】
上記各実施の形態では、接合器２１を用いて、図１で示したプッシュオンタイプの離脱防止管継手１を接合しているが、これに限定されるものではなく、一方の管２の受口３に他方の管４の挿口５を挿入するタイプの管継手であればよく、例えば、離脱防止機能の無いプッシュオンタイプの管継手や、プッシュオンタイプ以外の管継手であってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
２      一方の管
３      受口
４      他方の管
５      挿口
２１    接合器
２２    操作杆
２３    連動体
２４    連結部材
２７    受口側係合部材
３０    挿口側係合部材
３６，３７    挟持部
４７    突部（規制手段）
７０    規制板（規制手段）
Ａ      管軸方向
Ｃ      挿入方向
Ｆ      離脱方向
【図１】
2019007574.tif 000003
【図２】
2019007574.tif 000004
【図３】
2019007574.tif 000005
【図４】
2019007574.tif 000006
【図５】
2019007574.tif 000007
【図６】
2019007574.tif 000008
【図７】
2019007574.tif 000009
【図８】
2019007574.tif 000010
【図９】
2019007574.tif 000011
【図１０】
2019007574.tif 000012
【図１１】
2019007574.tif 000013
【図１２】
2019007574.tif 000014
【図１３】
2019007574.tif 000015
【図１４】
2019007574.tif 000016
【図１５】
2019007574.tif 000017
【図１６】
2019007574.tif 000018
【図１７】
2019007574.tif 000019
【図１８】
2019007574.tif 000020
【図１９】
2019007574.tif 000021
【図２０】
2019007574.tif 000022
【図２１】
2019007574.tif 000023
【図２２】
2019007574.tif 000024
【図２３】
2019007574.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の管の受口に他方の管の挿口を挿入して管同士を接合するための接合器であって、
受口側係合部材を有する操作杆と、
挿口側係合部材を有する連動体と、
操作杆と連動体との間に設けられた連結部材とを備え、
操作杆と連結部材の一部とは回動自在に連結され、
連動体と連結部材の他部とは回動自在に連結され、
受口側係合部材は、一方の管の受口の近傍部分に外嵌可能で、管軸方向において受口に係合自在であり、
挿口側係合部材は、対をなす挟持部を有し、他方の管の挿口に外嵌可能であり、
受口側係合部材を支点として操作杆を挿口の挿入方向へ回動した場合、操作杆に連動して連動体が挿口の挿入方向へ回動し、挿口側係合部材の挟持部が他方の管の挿口を挟んで、挿口側係合部材が挿口の挿入方向へ移動し、
受口側係合部材を支点として操作杆を挿口の離脱方向へ回動して戻した場合、操作杆に連動して連動体の挿口側係合部材の挟持部が他方の管の挿口を挟むことを解除するとともに挿口に対して離脱方向へスライドし、
受口側係合部材を支点として操作杆を挿口の離脱方向へ回動して戻す際、連動体が挿口の離脱方向へ回動するときの回動範囲を規制する規制手段が備えられていることを特徴とする接合器。
【請求項２】
規制手段は連結部材に設けられた突部であり、
連動体が突部に当接することにより、連動体の挿口の離脱方向への回動が規制されることを特徴とする請求項１に記載の接合器。
【請求項３】
受口側係合部材が一方の管の受口の付け根部分に外嵌する方向と、挿口側係合部材が他方の管の挿口に外嵌する方向とが異なっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の接合器。
【請求項４】
受口側係合部材を一方の管から取り外すとともに、挿口側係合部材を他方の管から取り外した状態で、操作杆と連動体と連結部材とが上下方向において一直線状に延びることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の接合器。
【請求項５】
受口側係合部材は上方から受口の付け根部分に外嵌可能であり、
挿口側係合部材は側方から挿口に外嵌可能であることを特徴とする請求項４に記載の接合器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本第１発明は、一方の管の受口に他方の管の挿口を挿入して管同士を接合するための接合器であって、
受口側係合部材を有する操作杆と、
挿口側係合部材を有する連動体と、
操作杆と連動体との間に設けられた連結部材とを備え、
操作杆と連結部材の一部とは回動自在に連結され、
連動体と連結部材の他部とは回動自在に連結され、
受口側係合部材は、一方の管の受口の近傍部分に外嵌可能で、管軸方向において受口に係合自在であり、
挿口側係合部材は、対をなす挟持部を有し、他方の管の挿口に外嵌可能であり、
受口側係合部材を支点として操作杆を挿口の挿入方向へ回動した場合、操作杆に連動して連動体が挿口の挿入方向へ回動し、挿口側係合部材の挟持部が他方の管の挿口を挟んで、挿口側係合部材が挿口の挿入方向へ移動し、
受口側係合部材を支点として操作杆を挿口の離脱方向へ回動して戻した場合、操作杆に連動して連動体の挿口側係合部材の挟持部が他方の管の挿口を挟むことを解除するとともに挿口に対して離脱方向へスライドし、
受口側係合部材を支点として操作杆を挿口の離脱方向へ回動して戻す際、連動体が挿口の離脱方向へ回動するときの回動範囲を規制する規制手段が備えられているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
尚、操作杆を挿口の離脱方向へ回動して戻す際、連動体が挿口の離脱方向へ回動するときの回動範囲は規制手段によって規制されるため、挿口側係合部材の挟持部が、挿口を挟むことを解除するとともに、挿口に対して当初の挟持位置よりも離脱方向へ確実にスライドする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本第２発明における接合器は、規制手段は連結部材に設けられた突部であり、
連動体が突部に当接することにより、連動体の挿口の離脱方向への回動が規制されるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本第３発明における接合器は、受口側係合部材が一方の管の受口の付け根部分に外嵌する方向と、挿口側係合部材が他方の管の挿口に外嵌する方向とが異なっているものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本第４発明における接合器は、受口側係合部材を一方の管から取り外すとともに、挿口側係合部材を他方の管から取り外した状態で、操作杆と連動体と連結部材とが上下方向において一直線状に延びるものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本第５発明における接合器は、受口側係合部材は上方から受口の付け根部分に外嵌可能であり、
挿口側係合部材は側方から挿口に外嵌可能であるものである。