(57)【要約】【課題】移動の際には、展開した腰かけ部材に乗員が搭乗でき、腰かけ部材を収納すれば狭い設置場所でも良好なスペース効率で配置できる可動屋台を提供する。【解決手段】可動屋台１の車体２の後方で車外には、運転スペース１０が備えられている。運転スペース１０には、オペレータＯＰが腰かける腰かけ部材１１と、腰かけ部材１１の下方でオペレータＯＰが足を載せるステップ１２とが設けられている。腰かけ部材１１は、車体外側面１ａから車外側の外側方へ延出して展開する展開状態と、車体外側面１ａより車内側に収納される収納状態との間で遷移可能である。ステップ１２は、車体外側面１ａから延出して展開する展開状態と、車体外側面１ａより車内側に収納される収納状態（図１参照）との間で遷移可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転スペースを備えた可動屋台であって、
前記運転スペースには、腰かけ部材が設けられ、前記腰かけ部材は、車体外側面から車外に延出して展開する展開状態と、車体外側面より車内側に収納される収納状態とを遷移可能であることを特徴とする可動屋台。
【請求項２】
前記運転スペースには、ステップが設けられ、前記ステップは、車体外側面から延出して展開する展開状態と、車体外側面より車内側に収納される収納状態とを遷移可能であることを特徴とする請求項１に記載の可動屋台。
【請求項３】
前記車体は、荷台と、前記荷台の上部に設けられたルーフとを有し、前記ルーフは、前記荷台上面のテーブルを覆う収納状態と、前記テーブルに対して上方に離間した作業状態とを遷移可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の可動屋台。
【請求項４】
前記運転スペースには、情報端末保持部が設けられ、前記情報端末保持部は、前記腰かけ部材の前方の位置で、 前記車体の上部に位置するとともに、前記車体の上部の車体上側面から延出して展開する展開状態と、前記車体上側面より車内側に収納される収納状態とを遷移可能であることを特徴とする請求項１〜３のうち何れか一項に記載の可動屋台。
【請求項５】
前記情報端末保持部は、収納状態において前記車体上側面に設けられた凹部に位置し、前記情報端末保持部と前記車体上側面とは、面一であることを特徴とする請求項４に記載の可動屋台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動屋台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の可動屋台としては、組み立て式屋台が知られている（例えば特許文献１等参照）。このようなものでは、屋台が移動前後で組立てまたは分解される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０１−１７１８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の可動屋台では、運転席を設けてオペレータも屋台と一緒に移動することにより、利便性を向上させたものも知られている。しかしながら、運転席は常に屋台に取り付けられている。このため、移動の前後で座席として使用しない場合、配置場所が広く必要となり、スペース効率が良好でなく、なお一層の改善が求められている。
本発明は、移動の際には、乗員が搭乗でき、狭い設置場所でも良好なスペース効率で配置できる可動屋台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、運転スペースを備えた可動屋台であって、運転スペースには、腰かけ部材が設けられ、腰かけ部材は、車体外側面から車外に延出して展開する展開状態と、可動屋台の端部より車内側に収納される収納状態とを遷移可能である、可動屋台を特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、移動の際には、展開した腰かけ部材に乗員が搭乗でき、腰かけ部材を収納すれば狭い設置場所でも良好なスペース効率で配置できる可動屋台が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態にかかる可動屋台で、全体の構成を説明する斜視図である。
【図２】可動屋台で、展開した状態の全体の構成を説明する斜視図である。
【図３】可動屋台で、展開してオペレータが着座した様子を説明する側面図である。
【図４】可動屋台で、ルーフを作業状態とした斜視図である。
【図５】可動屋台で、情報端末支持部の構成を説明し、車体後部を斜め上方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら説明する。同一の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。方向を説明する際には、特に示さない限り、基本的に運転者から見た前後，左右あるいは上下に基づいて説明する。また、「車幅方向」は「左右方向」と同義である。
【０００９】
図１〜図５に示すように、この実施形態の可動屋台１は、ボックス状の車体２に設けられた荷台５の上部にルーフ６と、テーブル７とを備え、車体２の下方に、左,右一対の前輪３,３および後輪４を備えている。
また、可動屋台１の車体２の後方で車外には、運転スペース１０が備えられている。
運転スペース１０は、車体外側面１ａに設けられた左，右一対のバックランプ１４，１４の間に、オペレータＯＰが腰かける腰かけ部材１１と、腰かけ部材１１の下方でオペレータＯＰが足を載せるステップ１２とが設けられている。
【００１０】
このうち、腰かけ部材１１は、車体外側面１ａの凹部１ｄの内側縁に固着される回動軸部材１１ｃと、回動軸部材１１ｃによって回動可能に軸支されたアーム部材１１ａと、アーム部材１１ａの先端に片持ち固定されて、長手方向を車幅方向に沿わせるバー部材１１ｂとを有している。
この実施形態のバー部材１１ｂは、図１に示すように凹部１ｄ内に収納される。凹部１ｄ内に収納されたバー部材１１ｂは、上側外側面１１ｆを、車体２の上部の上側外側面２ｆと面一となるとともに、後側外側面１１ｇを、車体２の上部の後側外側面２ｇと面一となるように構成されている。
そして、腰かけ部材１１は、車体外側面１ａから外側方へ延出して展開する展開状態（図２参照）と、車体外側面１ａより車内側に収納される収納状態（図１参照）との間で遷移可能である。
【００１１】
さらに、ステップ１２は、凹部１ｄ内から展開状態で水平方向に面延設方向を向けて、踏み台となる踏み板部材１２ａと、踏み板部材１２ａを回動可能となるように車体２に装着するヒンジ部材１２ｂとを有している。
この実施形態では、ステップ１２が図１に示す収納状態となると、ステップ１２は、凹部１ｄ内に収納されて、車体２の下部の後側外側面２ｈと、ステップ１２の外側面１２ｆ面一となるように構成されている。
そして、車体外側面１ａから延出して展開する展開状態（図２参照）と、車体外側面１ａより車内側に収納される収納状態（図１参照）との間で遷移可能である。
【００１２】
この実施形態の可動屋台１は、図４に示すように、荷台５の上面部に位置して平坦なテーブル７と、テーブル７を覆うルーフ６とを設けている。荷台５は、前後左右もしくは、上面に設けられた扉を開放して、内部の品物を出入れ可能とするようにしてもよい。
この実施形態のルーフ６では、図１に示す最も下降させた収納状態となると、ルーフ６の外周縁部６ａを荷台５の上部外側縁５ａと面一となるように構成されている。
ルーフ６の後縁部は、上下方向Ｖに伸縮可能な一対の脚部８,８によって支持されている。そして、脚部８,８の伸縮によって、上下方向Ｖに車体２の上面のテーブル７を覆う収納状態と、テーブル７に対して上方に離間した作業状態との間で遷移可能に構成されている。
【００１３】
さらに、この実施形態のテーブル７には、折り畳み可能なサイドテーブル７ａが設けられている。サイドテーブル７ａは、図示省略のヒンジを回転中心として、テーブル７上面に折重ねられる収納状態と、車体２の側面から水平となるように外側方へ向けて突設される展開状態との間で遷移可能である。
【００１４】
また、図５に示すように、運転スペース１０の収納状態のルーフ６の後縁部近傍には、情報端末３０を保持する情報端末保持部２０が設けられている（図３参照）。
情報端末保持部２０は、受け皿状の端末受け部２１と、端末受け部２１の前側縁に設けられて上下方向Ｖにスライド移動可能な支持柱部材２２とを有している。なお、端末受け部２１には、情報端末３０が保持される際に係止する係止爪を設けるとさらに安定して、保持することができる。
そして、情報端末保持部２０は、腰かけ部材１１の前方の位置で、車体２の上部に位置するとともに、車体２の上部の車体上側面１ｂから上方に延出して展開する展開状態と、車体上側面１ｂより車内側に収納される収納状態との間で遷移可能となるように構成されている。
この実施形態の情報端末保持部２０は、収納状態において車体上側面１ｂに設けられた凹部１ｃに位置している。
情報端末３０を最も下降させて、凹部１ｃ内に情報端末３０が格納された状態では、情報端末保持部２０と車体上側面１ｂとは、面一となるように構成されている。 
【００１５】
次に、この実施形態の可動屋台の作用効果について説明する。
このように構成された実施形態の可動屋台１は、車外に運転スペース１０を備えている。運転スペース１０に設けられた腰かけ部材１１は、図２に示すように、車体外側面１ａから延出して展開する展開状態と、図１に示す車体外側面１ａより車内側に収納される収納状態との間で遷移可能である。
このため、腰かけ部材１１の展開状態では、図３に示すように、オペレータＯＰを乗せて移動することができる。
また、収納状態では、図１に示すように、車体外側面１ａから突出する部分が無くなり、周囲の外側面と面一となる。
【００１６】
この実施形態では、腰かけ部材１１の凹部１ｄへの収納状態では、上側外側面１１ｆが車体２の上部の上側外側面２ｆと面一となり、後側外側面１１ｇが車体２の上部の後側外側面２ｇと面一となる。このため、車体２から突出するものがなくなり、さらに周囲のものと干渉する虞が減少する。
【００１７】
さらに、可動屋台１は、凹部１ｄ内に腰かけ部材１１およびステップ１２を収納して、車体から突出する部分をなくし、目立たなくすることができる。
この実施形態では、車体２の上側外側面２ｆおよび後側外側面２ｇに対して、バー部材１１ｂの上側外側面１１ｆおよび後側外側面１１ｇが円滑に連続するため、外観品質も良好である。
このように、移動の際には、展開した腰かけ部材に乗員が搭乗でき、設置の際には、腰かけ部材１１およびステップ１２を収納すれば、突出する部分が無くなり、狭い設置場所でも良好なスペース効率で配置できる可動屋台１が提供される。
【００１８】
運転スペース１０に設けられたステップ１２は、図２に示すように、車体外側面１ａから延出して展開する展開状態と、車体外側面１ａより車内側に収納される収納状態との間で遷移可能である。
このため、着席時にステップ１２を展開状態として、非着席時にステップ１２を収納状態とすることができる。したがって、ステップ１２が不要となる格納状態では、スペースを広く必要としない。
【００１９】
また、図４中二点鎖線で示すように、車体２は、車体２の上部に設けられたルーフ６が上面のテーブル７を覆う収納状態と、テーブル７に対してルーフ６が上方に、図４中二点鎖線で示すように離間した作業状態との間で遷移可能である。
このため、テーブル７の使用時に作業状態として、テーブル７の非使用時に収納状態とすることができる。したがって、テーブル７が不要となる収納状態では、スペースを広く必要としない。
さらに、この実施形態のテーブル７は、展開状態では、水平に突設されていたサイドテーブル７ａが収納状態では、テーブル７の上面に折重ねられた収納状態となる。このため、スペースを広く必要としない。
【００２０】
そして、運転スペース１０に設けられた情報端末保持部２０は、図３に示すように腰かけ部材１１に腰かけたオペレータＯＰの前方の位置で、展開した展開状態と収納状態との間で遷移可能である。
このため、オペレータＯＰは、情報端末保持部２０に保持された情報端末３０の使用利便性が良好である。また、情報端末３０の非使用時には、情報端末３０を情報端末保持部２０とともに降下させて収納状態とする。これにより、オペレータＯＰの前方で、かつ車体上側面１ｂの上方にスペースを設けることができる。
【００２１】
また、情報端末保持部２０と車体上側面１ｂとは、情報端末保持部２０が凹部１ｃに収納状態となると、面一となる。
このため、収納状態におけるテーブル７の上方のスペース使用量を最小にすることができる。
【００２２】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。上述した実施形態は本発明を理解しやすく説明するために例示したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について削除し、若しくは他の構成の追加・置換をすることが可能である。上記実施形態に対して可能な変形は、たとえば以下のようなものである。
【００２３】
この実施形態の可動屋台の運転スペース１０には、腰かけ部材１１に加えて、ステップ１２が設けられている。しかしながら、特にこれに限らず、ステップ１２が固定されていてもよく、ステップ１２が無くてもよい。
また、テーブル７に対してルーフ６が上方に、離間した作業状態と降下した収納状態との間で遷移可能であるが特にこれに限らない。たとえば、ルーフ６が作業状態の位置で固定されていてもよい。また、ルーフ６がなくてもよい。さらに、ルーフ６の形状、材質および開閉方式が特に限定されるものではない。そして、サイドテーブル７ａはなくてもよく、サイドテーブル７ａの形状、材質および開閉方式が特に限定されるものではない。
【００２４】
さらに、運転スペース１０に情報端末保持部２０を設けているが、特にこれに限らず、情報端末保持部２０がたとえば、スライド挿入により情報端末３０を保持する形式のもの等、情報端末保持部２０の形状、数量、設置箇所および収納の形式が特に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００２５】
１      可動屋台
１ａ    車体外側面
１ｂ    車体上側面
１ｃ    凹部
２      車体
６      ルーフ
７      テーブル
１０    運転スペース
２０    情報端末保持部
３０    情報端末
ＯＰ    オペレータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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