(57)【要約】【課題】被支持体が動くことを抑制でき、被支持体を動かす場合には、小さな力で被支持体を動かすことができる支持構造を得る。【解決手段】本支持構造では、第１帯電装置２８が作動されると支持部材１２の保持部２０の第１帯電部２２に負の電荷が帯電される。一方、第２帯電装置３８が作動されると球状部３０の第２帯電部３４に正の電荷が帯電される。この状態では、保持部２０と球状部３０との間の摩擦と、第１帯電部２２に帯電された負の電荷と第２帯電部３４に帯電された正の電荷とによるクーロン力によってディスプレイが保持される。また、ディスプレイに設けられたアース部４２に触れると、電荷がアースされ、クーロン力が低減されるため、小さな力でディスプレイを動かすことができる。【選択図】図２
2019124271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に取付けられた支持部材と、
車両に搭載される被支持体及び前記支持部材の一方に設けられる球状部と、
前記被支持体及び前記支持部材の他方に設けられ、前記球状部の外側面へ接触した状態で前記球状部に対して相対回動可能に連結される球面滑り軸受部と、
前記球状部及び前記球面滑り軸受部の互いの接触面の各々に異なる極性の電荷を帯電させる帯電装置と、
前記被支持体又は前記支持部材に設けられると共に、前記球状部と前記球面滑り軸受部との接触面へ電気的に接続され、導通されることによって前記電荷がアースされるアース部と、
を備える支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被支持体を回動可能に支持する支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
モニタ、ディスプレイ、インナーミラー等の被支持体を回動可能に支持するための支持構造としては、例えば、球面滑り軸受を用いた構造がある。この種の支持構造では、球面滑り軸受と、この球面滑り軸受に連結される球状部と、の互いの当接面における摩擦によって被支持体の回動が抑制される。また、この種の支持構造では、摩擦のトルクを均一にする構成もある（一例として、下記特許文献１を参照）。このような支持構造では、被支持体を保持する荷重（すなわち、摩擦のトルク）を意図的に変えることが難しい。
【０００３】
一方で、下記特許文献２には、静電気力によって物体を保持する構成が開示されている。しかしながら、このような静電気力によって物体を保持する構成は、プラスチックフィルム等、比較的軽量な物体を保持することを目的としており、モニタ、ディスプレイ、インナーミラー等の被支持体のようにプラスチックフィルム等に比べて重量を有する物体の保持は想定されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２５７３４３号公報
【特許文献２】特開平０６−２７４１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、被支持体が動くことを抑制でき、被支持体を動かす場合には、小さな力で被支持体を動かすことができる支持構造を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の支持構造は、車両に取付けられた支持部材と、車両に搭載される被支持体及び前記支持部材の一方に設けられる球状部と、前記被支持体及び前記支持部材の他方に設けられ、前記球状部の外側面へ接触した状態で前記球状部に対して相対回動可能に連結される球面滑り軸受部と、前記球状部及び前記球面滑り軸受部の互いの接触面の各々に異なる極性の電荷を帯電させる帯電装置と、前記被支持体又は前記支持部材に設けられると共に、前記球状部と前記球面滑り軸受部との接触面へ電気的に接続され、導通されることによって前記電荷がアースされるアース部と、を備えている。
【０００７】
請求項１に記載の支持構造では、球状部が球面滑り軸受部に連結されることによって被支持体は、支持部材を介して車両へ取付けられる。球状部と球面滑り軸受部とは互いに接触している。このため、球状部と球面滑り軸受部との間にはたらく摩擦が球状部の球面滑り軸受部に対する相対回動の抵抗になる。
【０００８】
また、帯電装置によって球状部及び球面滑り軸受部の互いの接触面の各々に異なる極性の電荷が帯電されると（すなわち、球状部の球面滑り軸受部との接触面に正及び負の一方の電荷が帯電され、球面滑り軸受部の球状部との接触面に正及び負の他方の電荷が帯電されると）、球状部及び球面滑り軸受部の互いの接触面の間に静電気が生じる。この静電気によるクーロン力は、球状部の球面滑り軸受部に対する相対回動の抵抗になる。
【０００９】
このように、本支持構造では、球状部と球面滑り軸受部との間にはたらく摩擦力と、球状部及び球面滑り軸受部の互いの接触面の間に生じる静電気とによって球状部の球面滑り軸受部に対する相対回動が抑制され、被支持体が動くことを抑制できる。
【００１０】
一方、被支持体又は支持部材に設けられたアース部が導通されると上記の電荷がアースされる。これによって、上述した静電気による球状部の球面滑り軸受部に対する相対回動の抵抗が低下する。このため、この状態では、比較的小さな力で被支持体を動かすことができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上、説明したように、請求項１に記載の支持構造では、被支持体が動くことを抑制でき、被支持体を動かす場合には、小さな力で被支持体を動かすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態に係る支持構造の分解斜視図である。
【図２】第１の実施の形態に係る支持構造の支持部材及び球状部の断面及びシステムを示す図である。
【図３】乗員がディスプレイに触れた状態を示す斜視図である。
【図４】第２の実施の形態に係る支持構造の支持部材及び球状部の断面及びシステムを示す図である。
【図５】ディスプレイの側方で袋体が膨張、展開された状態を示す図である。
【図６】第３の実施の形態に係る支持構造の支持部材及び球状部の断面及びシステムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、図１から図６の各図に基づいて本発明の各実施の形態について説明する。なお、各図において矢印ＦＲは、本発明の実施の形態に係る支持構造が適用された車両１０の前側（車両前後方向前側）を示し、矢印ＵＰは、車両上側（車両上下方向上側）を示し、矢印ＬＨは、車幅方向左側（車両左右方向左側）を示す。また、以下の各実施の形態を説明するにあたり、説明している実施の形態よりも前出の実施の形態と基本的に同一の部位に関しては同一の符号を付与してその詳細な説明を省略する。
【００１４】
＜第１の実施の形態の構成＞
図１に示されるように、第１の実施の形態に係る支持構造は、支持部材１２を備えている。支持部材１２は、ベース部１４を備えている。ベース部１４の車両下側部分は、車両１０のインスツルメントパネル１６上に設けられており、ベース部１４は、ボルト等の締結手段、接着剤等の接着手段、吸盤等の吸着手段等によってインスツルメントパネル１６に固定されている。
【００１５】
ベース部１４には、アーム部１８が設けられている。アーム部１８は、ベース部１４から車両上側（更に詳細に言えば、本実施の形態では、車両後上側）へ延出されている。アーム部１８のベース部１４とは反対側の端部には、球面滑り軸受部としての保持部２０が設けられている。図２に示されるように、保持部２０は、断面略Ｃ字形状とされ、アーム部１８とは車両後側へ開口されている。
【００１６】
保持部２０の内側には、第１帯電部２２が設けられている。第１帯電部２２は、比較的、負（マイナス）の電荷を帯び易い材質によって形成されている。また、保持部２０には、第１孔部２４が形成されており、第１孔部２４は、保持部２０の内側面で開口されている。さらに、保持部２０には、第１帯電電極２６が設けられている。第１帯電電極２６の先端部は、第１孔部２４の内側で露出され、第１孔部２４の内側の空隙を介して第１帯電部２２と対向されている。第１帯電電極２６は、帯電装置としての第１帯電装置２８へ電気的に接続されており、第１帯電装置２８が作動されると、第１帯電電極２６と第１帯電部２２との間で放電が生じ、これによって、負の電荷が第１帯電部２２に帯電される。
【００１７】
保持部２０を含んだ支持部材１２において、第１帯電部２２を除いた部分は、第１帯電部２２に対して電気的に絶縁可能な材質によって形成されており、例えば、第１帯電部２２に帯電された電荷が支持部材１２を介してインスツルメントパネル１６へ流れたり、また、乗員が支持部材１２に触れても第１帯電部２２に帯電された電荷が乗員の身体に流れたりしないようにされている。
【００１８】
一方、図１に示されるように、第１の実施の形態に係る支持構造は、球状部３０を備えている。球状部３０は、被支持体としてのセンターディスプレイ３２に設けられている。センターディスプレイ３２は、略平板状とされており、センターディスプレイ３２の厚さ方向は、概ね、車両前後方向とされている。センターディスプレイ３２は、画面部（図示省略）を備えており、画面部は、車両後側へ向いている。
【００１９】
上述した球状部３０は、センターディスプレイ３２の車両前側（厚さ方向前側）に配置されており、球状部３０の車両後側部分は、センターディスプレイ３２の車両前側面へ一体的に連結されている。球状部３０は、第２帯電部３４を備えている。第２帯電部３４は、比較的、正（プラス）の電荷を帯び易い材質によって形成されている。第２帯電部３４の外周形状は、球状部３０におけるセンターディスプレイ３２との連結部分において部分的に欠けた球形状とされている。
【００２０】
このような第２帯電部３４が設けられた球状部３０は、支持部材１２の保持部２０の内側に収容される。第１帯電部２２を含んだ保持部２０の内側面の形状は、保持部２０の開口側部分で部分的に掛けた球形状とされており、保持部２０の内側面を球面と見做した場合の保持部２０の内側面の直径寸法は、第２帯電部３４を含んだ球状部３０の外側面の形状を球面と見做した場合の球状部３０の外側面の直径寸法に等しくされている（厳密には、球状部３０の外側面の直径寸法よりも僅かに小さくされている）。
【００２１】
さらに、保持部２０の開口端（保持部２０の車両後側端）は、保持部２０の内側面を球面と見做した場合の保持部２０の内側面の中心よりも車両後側に設けられている。このため、球状部３０は、保持部２０の内側で球状部３０の内側面の中心周りに回動可能に保持部２０に保持されている。
【００２２】
また、球状部３０には、第２孔部３６が形成されており、第２孔部３６は、球状部３０の内側面で開口されている。さらに、球状部３０には、第２帯電電極３８が設けられている。第２帯電電極３８の先端部は、第２孔部３６の内側で露出され、第２孔部３６の内側の空隙を介して第２帯電部３４と対向されている。第２帯電電極３８は、帯電装置としての第２帯電装置４０へ電気的に接続されており、第２帯電装置４０が作動されると、第２帯電電極３８と第２帯電部３４との間で放電が生じ、これによって、正の電荷が第２帯電部３４に帯電される。
【００２３】
一方、図１に示されるように、センターディスプレイ３２には、アース部４２が設けられている。アース部４２は、金属等の導電性を有する材質によって形成されており、センターディスプレイ３２の車両左側端部に設けられている。図２に示されるように、アース部４２は、球状部３０の第２帯電部３４へ電気的に接続されており、第２帯電部３４に正の電荷が帯電された状態でアース部４２に導体が接触されると、電荷がアース部４２を介して導体側へ流れるようになっている。
【００２４】
＜第１の実施の形態の作用、効果＞
本実施の形態では、センターディスプレイ３２の球状部３０が支持部材１２の保持部２０の内側に配置されることによって、球状部３０が保持部２０に保持される。これによって、センターディスプレイ３２は、支持部材１２に支持される。この状態では、第１帯電部２２を含んだ保持部２０の内側面と、球状部３０（第２帯電部３４）の外側面とが接触される。このため、保持部２０に対して球状部３０を回動させようとすると、第１帯電部２２を含んだ保持部２０の内側面と球状部３０（第２帯電部３４）の外側面との間に生じる摩擦が、球状部３０の回動の抵抗になる。
【００２５】
一方、第１帯電装置２８が作動されると、支持部材１２に設けられた第１帯電電極２６と支持部材１２の保持部２０に設けられた第１帯電部２２との間で放電が生じ、これによって、負の電荷が第１帯電部２２に帯電される。また、第２帯電装置４０が作動されると、球状部３０に設けられた第２帯電電極３８と球状部３０の第２帯電部３４との間で放電が生じ、これによって、正の電荷が第２帯電部３４に帯電される。このようにして第１帯電部２２に負の電荷が帯電され、第２帯電部３４に正の電荷が帯電されることによって、第１帯電部２２と第２帯電部３４との間には、クーロン力に基づく引力が生じる。
【００２６】
このため、支持部材１２の保持部２０の第１帯電部２２と、球状部３０の第２帯電部３４の双方が帯電された状態では、上記の摩擦とクーロン力に基づく引力とが球状部３０の保持部２０に対する回動の抵抗になる。これによって、第１帯電部２２を含んだ保持部２０の内側面を球面と見做した場合の保持部２０の中心周りのセンターディスプレイ３２の回動を抑制でき、例えば、センターディスプレイ３２が車両走行時の振動等によって回動され、センターディスプレイ３２の画面部の向きが変わることを抑制できる。
【００２７】
一方、図３に示されるように、センターディスプレイ３２の画面部の向きの調整等のために車両１０の乗員がセンターディスプレイ３２の車両左側部分を把持すると、乗員の手４４がセンターディスプレイ３２の車両左側端部に設けられたアース部４２に触れる。アース部４２は、球状部３０の第２帯電部３４へ電気的に接続されているため、乗員の手４４がアース部４２に触れると、第２帯電部３４に帯電された電荷がアースされる。
【００２８】
このため、この状態では、支持部材１２の保持部２０の第１帯電部２２と、球状部３０の第２帯電部３４との間のクーロン力に基づく引力が低減される。このため、例えば、第１帯電部２２を含んだ保持部２０の内側面と球状部３０（第２帯電部３４）の外側面との間に生じる摩擦に抗する大きさの力でセンターディスプレイ３２を操作することによって第１帯電部２２を含んだ保持部２０の内側面を球面と見做した場合の保持部２０の中心周りにセンターディスプレイ３２を回動させることができ、比較的、軽い力でセンターディスプレイ３２の画面部の向きを変えることができる。
【００２９】
さらに、センターディスプレイ３２の画面部の向きの調整等が終了して乗員がセンターディスプレイ３２から手４４を離し、更に、第１帯電装置２８及び第２帯電装置４０が作動されると、支持部材１２の保持部２０の第１帯電部２２及び球状部３０の第２帯電部３４の各々に電荷が帯電されて第１帯電部２２と第２帯電部３４との間には、クーロン力に基づく引力が生じる。これによって、センターディスプレイ３２の画面部の向きの調整等が終了後にセンターディスプレイ３２の回動を比較的大きな力で抑制できる。
【００３０】
また、本実施の形態では、センターディスプレイ３２の回動を抑制するための力の大きさを変えるために、ねじ等を弛めたり締めたり等の機械的な調節操作が不要であり、センターディスプレイ３２の画面部の向きの調整等の操作性を向上できる。
【００３１】
さらに、本実施の形態では、第１帯電部２２を含んだ保持部２０の内側面の直径寸法は、第２帯電部３４を含んだ球状部３０の外側面の形状を球面と見做した場合の球状部３０の外側面の直径寸法に等しくされている（厳密には、球状部３０の外側面の直径寸法よりも僅かに小さくされている）。しかも、保持部２０の開口端（保持部２０の車両後側端）は、保持部２０の内側面を球面と見做した場合の保持部２０の内側面の中心よりも車両後側に設けられている。このため、球状部３０の保持部２０からの脱落を効果的に防止でき、同じ大きさの紙やプラスチックフィルム等に比べて重いセンターディスプレイ３２を効果的に支持できる。
【００３２】
また、本実施の形態では、上記のように、車両走行時の振動等によるセンターディスプレイ３２の回動が第１帯電部２２を含んだ支持部材１２の保持部２０の内側面と球状部３０（第２帯電部３４）の外側面との間に生じる摩擦と、第１帯電部２２及び第２帯電部３４の各々に電荷が帯電されることによって第１帯電部２２と第２帯電部３４との間に生じたクーロン力に基づく引力と、によって抑制される。
【００３３】
このため、仮に、支持部材１２の保持部２０に経年劣化が生じ、これによって、上記の摩擦よるセンターディスプレイ３２の回動抑制効果が低下したとしても、第１帯電部２２と第２帯電部３４との間に生じたクーロン力に基づく引力によってセンターディスプレイ３２の回動抑制効果を補うことができる。これによって、センターディスプレイ３２の回動抑制効果を長期に亘り維持できる。
【００３４】
＜第２の実施の形態＞
次に、第２の実施の形態について説明する。図４に示されるように、第２の実施の形態に係る支持構造が適用された車両１０は、エアバッグ装置５２を備えている。エアバッグ装置５２は、制御装置５４を備えている。制御装置５４は、車両１０の加速度（減速度）を検出する加速度センサ、車両１０の外側から車両１０に対して作用する荷重を検出する荷重センサ等の車両緊急状態検出センサに電気的に接続されている。車両衝突時等の車両緊急状態に車両緊急状態検出センサからの電気信号が制御装置５４に入力されると、インフレータ等のガス発生装置（図示省略）が制御装置５４によって作動される。
【００３５】
ガス発生装置が作動されてガス発生装置からガスが発生されると、例えば、折り畳み状態で車両１０に搭載された袋体５６（図５参照）が膨張、展開される。これによって、例えば、インスツルメントパネル１６に設けられたエアバッグドア５８が袋体５６によって破断、展開され、袋体５６が乗員（図５では図示省略）の車両前側に配置される（図５図示状態）。
【００３６】
一方、図４に示されるように、エアバッグ装置５２の制御装置５４は、スイッチ５８に電気的に接続されており、車両衝突時等の車両緊急状態に車両緊急状態検出センサからの電気信号が制御装置５４に入力されると、スイッチ５８が導通状態にされる。スイッチ５８の一端側は、車両１０の車体の金属部分等へ電気的に接続されており、スイッチ５８の他端側は、支持部材１２の保持部２０の第１帯電部２２へ電気的に接続されている。このため、スイッチ５８が導通状態になると、第１帯電部２２に負の電荷が帯電された状態でスイッチ５８が導通状態にされると、電荷がスイッチ５８を介して車両１０の車体の金属部分へ流れる（すなわち、アースされる）。
【００３７】
このような構成の本実施の形態では、車両衝突時等の車両緊急時に、エアバッグ装置５２が作動されると、スイッチ５８が導通状態にされ、これによって、電荷がスイッチ５８を介して車両１０の車体の金属部分へ流れる（すなわち、アースされる）。このため、エアバッグ装置５２が作動されて、袋体５６が膨張、展開される際には、支持部材１２の保持部２０の第１帯電部２２と、球状部３０の第２帯電部３４との間のクーロン力に基づく引力が低減される。このため、例えば、膨張、展開された袋体５６がセンターディスプレイ３２へ当接された際にセンターディスプレイ３２が袋体５６から受けた荷重によって、センターディスプレイ３２は、容易に回動できる。袋体５６の膨張、展開を安定させることができる。
【００３８】
また、本実施の形態では、アース部４２は、球状部３０の第２帯電部３４へ電気的に接続されており、乗員の手４４がアース部４２に触れると、第２帯電部３４に帯電された電荷がアースされる。このため、この状態では、支持部材１２の保持部２０の第１帯電部２２と、球状部３０の第２帯電部３４との間のクーロン力に基づく引力が低減される。このように、本実施の形態は、前記第１の実施の形態と同様の作用を奏するため、前記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
なお、本実施の形態では、エアバッグ装置５２の制御装置５４によって電気的にスイッチ５８を導通状態とし、これによって、電荷がスイッチ５８を介して車両１０の車体の金属部分へ流れる構成であった。しかしながら、例えば、エアバッグドア５８等のエアバッグ装置５２が作動されることによって機械的に移動される部分がセンターディスプレイ３２のアース部４２へ当接されることによって電荷がスイッチ５８を介して車両１０の車体の金属部分へ流れる構成としてもよい。このような構成の場合には、スイッチ５８を含んだ電気回路が不要になるため、低コストにできる。
【００４０】
＜第３の実施の形態＞
次に、第３の実施の形態について説明する。図６に示されるように、第３の実施の形態に係る支持構造は、第１帯電装置２８、第２帯電装置４０を備えておらず、代わりに、帯電装置７２を備えている。帯電装置７２は、直流電源７４、帯電スイッチ７６、第１電極７８、第２電極８０を含んで構成されている。第１電極７８及び第２電極８０は、支持部材１２の保持部２０に設けられている。第１電極７８は、保持部２０における第１帯電部２２の外側（第１帯電部２２の球面状の内側面とは反対側）に配置されており、直流電源７４の正極（プラス端子）に電気的に接続されている。
【００４１】
これに対して、第２電極８０は、保持部２０における第１帯電部２２の外側（第１帯電部２２の球面状の内側面とは反対側）で第１電極７８に対して絶縁された状態で配置されている。また、第２電極８０は、帯電スイッチ７６を介して直流電源７４の負極（マイナス端子）に電気的に接続されている。
【００４２】
以上の構成の本実施の形態では、帯電スイッチ７６が導通されると、支持部材１２の保持部２０の第１帯電部２２における第１電極７８との対向部分で正の電荷が帯電され、これによって、球状部３０の第２帯電部３４において第１帯電部２２を挟んで第１電極７８と対向される部分では、負の電荷が帯電される。これに対して、この状態では、第１帯電部２２における第２電極８０との対向部分で負の電荷が帯電され、これによって、球状部３０の第２帯電部３４において第２帯電部３４を挟んで第１電極７８と対向される部分では、正の電荷が帯電される。
【００４３】
このように、支持部材１２の保持部２０の第１帯電部２２及び球状部３０の第２帯電部３４の各々に電荷が帯電されることによって、第１帯電部２２と第２帯電部３４との間には、クーロン力に基づく引力が生じる。
【００４４】
このため、支持部材１２の保持部２０の第１帯電部２２と、球状部３０の第２帯電部３４の双方が帯電された状態では、上記の摩擦とクーロン力に基づく引力とが球状部３０の保持部２０に対する回動の抵抗になる。これによって、第１帯電部２２を含んだ保持部２０の内側面を球面と見做した場合の保持部２０の中心周りのセンターディスプレイ３２の回動を抑制でき、例えば、センターディスプレイ３２が車両走行時の振動等によって回動され、センターディスプレイ３２の画面部の向きが変わることを抑制できる。
【００４５】
また、本実施の形態では、アース部４２は、球状部３０の第２帯電部３４へ電気的に接続されており、乗員の手４４がアース部４２に触れると、第２帯電部３４に帯電された電荷がアースされる。このため、この状態では、支持部材１２の保持部２０の第１帯電部２２と、球状部３０の第２帯電部３４との間のクーロン力に基づく引力が低減される。
【００４６】
このように、本実施の形態は、前記第１の実施の形態と同様の作用を奏するため、前記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
なお、上記の各実施の形態では、球面滑り軸受部としての保持部２０が支持部材１２に設けられ、球状部３０が被支持体としてのセンターディスプレイ３２に設けられた構成であった。しかしながら、球面滑り軸受部としての保持部２０が被支持体としてのセンターディスプレイ３２に設けられ、球状部３０が支持部材１２に設けられる構成であってもよい。
【００４８】
また、前記第１の実施の形態及び前記第２の実施の形態では、帯電装置としての第１帯電装置２８によって支持部材１２の保持部２０の第１帯電部２２に電荷を帯電させ、帯電装置としての第２帯電装置４０によって球状部３０の第２帯電部３４に電荷を帯電させる構成であった。また、前記第３の実施の形態では、帯電装置としての帯電装置７２の直流電源７４によって支持部材１２の保持部２０の第１帯電部２２に電荷を帯電させ、更に、これによって球状部３０の第２帯電部３４に電荷を帯電させる構成であった。しかしながら、帯電装置は、結果的に球状部３０及び支持部材１２において球状部３０を保持する部分の双方に電荷を帯電させて互いに引付けあう引力を発生できる構成であれば、その具体的な態様に限定されるものではない。
【００４９】
さらに、上記の各実施の形態では、支持部材１２が車両１０のインスツルメントパネル１６に固定される（取付けられる）構成であった。しかしながら、支持部材１２は、車両１０の天井部に取付けられる構成であってもよく、車両１０における支持部材１２の取付位置に関しては特に限定されるものではない。
【００５０】
また、上記の実施の形態では、センターディスプレイ３２が被支持体とされた構成であった。しかしながら、例えば、車両１０の室内に設けられるインナーミラーを被支持体としてもよい。また、このように、インナーミラーを被支持体とする場合には、例えば、インナーミラーの外周縁において反射率低減用にインナーミラーに設けられた鏡面調整用レバーとは異なる部位を乗員が触れた場合には、電荷がアースされ、乗員が鏡面調整用レバーを触れた場合には、電荷がアースされない構成とすることによって乗員が鏡面調整用レバーを操作した際に、インナーミラー全体が不用意に動くことを抑制できる。このように、被支持体は、センターディスプレイ３２に限定されることなく、広く適用が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  車両
１２  支持部材
２０  保持部（球面滑り軸受部）
２８  第１帯電装置（帯電装置）
３０  球状部
３２  センターディスプレイ（被支持体）
４０  第２帯電装置（帯電装置）
４２  アース部
７２  帯電装置
【図１】
2019124271.tif 000003
【図２】
2019124271.tif 000004
【図３】
2019124271.tif 000005
【図４】
2019124271.tif 000006
【図５】
2019124271.tif 000007
【図６】
2019124271.tif 000008