(57)【要約】      （修正有）【課題】暗号学的に安全な真正で不変の記録を有する単一のソースに対する許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムを提供する。【解決手段】提供されるコンピュータシステムは、外部所有のプレゼンス（ＥＯＰ）と呼ばれ、ＥＯＰメンバーノードのネットワークと、複数の永続データオブジェクトを格納する分散データベースと、自身がそれぞれ、永続データオブジェクトの現況を表す状態ハッシュを生成し、永続データオブジェクトを使用してデータアクションを実行し、かつ特定のＥＯＰメンバノードが、永続データオブジェクトを使用してデータアクションを自身に実行させる権限を有していると判定するように構成された、個別に実行可能なソフトウェアコードを有する複数の自己完結型自動実行ソフトウェアコンテナ（ＳＥＳＣ）からなる。ＥＯＰメンバーは、ピアＥＯＰメンバーノードに個別の暗号化秘密鍵を生成する管理ＥＯＰメンバーノードを含む。【選択図】図１
2019134402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部所有のプレゼンス（ＥＯＰ）メンバノードのネットワークであって、
ｉ）各前記ＥＯＰメンバノードは別個のエンティティに所有されており、
ｉｉ）前記外部所有のプレゼンス（ＥＯＰ）ノードのネットワークは、
１）少なくとも１つの管理ＥＯＰメンバノードおよび
２）複数のピアＥＯＰメンバノードを含み、
ｉｉｉ）前記少なくとも１つの管理ＥＯＰメンバノードは、各前記ピアＥＯＰメンバノード用に少なくとも１つの個別の暗号化秘密鍵を生成するように構成されており、
ｉｖ）前記個別の暗号化秘密鍵はそれぞれ、前記個別の暗号化秘密鍵の秘密を制御している、対応するピアＥＯＰメンバノードによってのみ認識されている、外部所有のプレゼンス（ＥＯＰ）メンバノードのネットワークと、
複数の永続データオブジェクトを格納する少なくとも１つの分散データベースと、
複数の自己完結型自動実行ソフトウェアコンテナ（ＳＥＳＣ）であって、
ｉ）各前記ＳＥＳＣは、
１）少なくとも１つの永続データオブジェクトの少なくとも１つの現況を表す、少なくとも１つの状態ハッシュを生成し、
２）前記少なくとも１つの永続データオブジェクトを使用して少なくとも１つのデータアクションを実行し、
３）特定のＥＯＰメンバノードが、前記特定のＥＯＰメンバノードにおける特定かつ個別の暗号化秘密鍵、および前記特定のＥＯＰメンバノードに関連付けられた少なくとも１つの属性に少なくとも一部基づいて、前記少なくとも１つの永続データオブジェクトを使用して前記少なくとも１つのデータアクションを前記ＳＥＳＣに実行させる権限を有していると判定し、かつ
４）前記少なくとも１つの永続データオブジェクトを使用した前記少なくとも１つのデータアクションが、すべての前記ＥＯＰメンバノードが従うことに合意した、少なくとも１つの明示的なポリシー基準のチェックに少なくとも一部基づいていると判定するように少なくとも構成された、個別に実行可能なソフトウェアコードを有する、自己完結型自動実行ソフトウェアコンテナとを含む、
コンピュータシステム。
【請求項２】
各前記ＳＥＳＣは、以下の暗号ハッシュ関数、すなわちＳＨＡ−２５６、Ｄａｇｇｅｒ−Ｈａｓｈｉｍｏｔｏハッシュ、およびＳＨＡ３のうちの少なくとも１つに基づいて、前記少なくとも１つの状態ハッシュを生成するようにさらに構成されている、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの状態ハッシュは、エントロピーを適用することによって生成されている、請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの分散データベースは、前記少なくとも１つの永続データオブジェクトと、前記少なくとも１つの永続データオブジェクトを表す、前記対応する少なくとも１つの生成済みハッシュとを格納するように構成されている、請求項１から３のいずれか一項に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記複数のＳＥＳＣは複数の総会ＳＥＳＣを含み、
各前記総会ＳＥＳＣは、
少なくとも１つのＥＯＰメンバノードに関連付けられた少なくとも１つの電子ソースから、ある株式公開企業の特定の企業イベントに関する現在データを取得し、
前記少なくとも１つの電子ソース、前記少なくとも１つのＥＯＰメンバノード、および前記現在データのうちの少なくとも１つに関連付けられた、前記少なくとも１つの明示的なポリシー基準のチェックを実行し、
前記特定の企業イベントに関する前記現在データを表す少なくとも１つの総会状況ハッシュを生成し、
前記少なくとも１つの分散データベース内の少なくとも１つの総会永続データオブジェクトに、前記少なくとも１つの総会状況ハッシュおよび前記特定の企業イベントに関する前記現在データを格納し、
前記総会ＳＥＳＣ内に前記少なくとも１つの総会状況ハッシュを保持し、かつ
前記特定の企業イベントの現況を表す出力を生成するように少なくとも構成されている、請求項１から３のいずれか一項に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記特定の企業イベントは年次総会である、請求項５に記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
前記年次総会に関連する前記現在データは議題データ、投票データ、特典データ、および議決権行使データを含み、かつ／または
前記少なくとも１つの明示的なポリシー基準のチェックは、
ｉ）特定の投資家が、前記特定の投資家に関連する議決権にのみにアクセスできることを検証するステップ、
ｉｉ）前記特定の投資家が特定のカストディアンのクライアントであった場合に、前記特定のカストディアンが前記議決権にのみにアクセスできることを検証するステップ、および
ｉｉｉ）特定の発行体が、投資家の関連データにアクセスすることなく議決権の詳細情報にのみアクセスできることを検証するステップのうちの少なくとも１つである、請求項６に記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
前記複数のＳＥＳＣは複数の買戻契約ＳＥＳＣを含み、
各前記買戻契約ＳＥＳＣは、
少なくとも１つのＥＯＰメンバノードに関連付けられた少なくとも１つの電子ソースから、特定の買戻契約に関する買戻契約現在データを取得し、
前記少なくとも１つの電子ソース、前記少なくとも１つのＥＯＰメンバノード、および前記買戻契約現在データのうちの少なくとも１つに関連付けられた、前記少なくとも１つの明示的なポリシー基準のチェックを実行し、
前記特定の買戻契約の全当事者から電子署名を取得し、
前記買戻契約現在データを表す少なくとも１つの買戻契約状況ハッシュを生成し、
前記少なくとも１つの分散データベースにおける少なくとも１つの買戻契約永続データオブジェクトに、前記少なくとも１つの買戻契約状況ハッシュおよび前記特定の買戻契約に関する前記買戻契約現在データを格納し、
前記買戻契約ＳＥＳＣ内に前記少なくとも１つの買戻契約状況ハッシュを保持し、
前記特定の買戻契約で使用中の少なくとも１つの第１の担保を別の担保と差し替え、かつ
前記特定の買戻契約の更新済み現況を表す出力を生成するように少なくとも構成されている、請求項１から３のいずれか一項に記載のコンピュータシステム。
【請求項９】
外部所有のプレゼンス（ＥＯＰ）メンバノードのネットワークを設置するステップであって、
ｉ）各前記ＥＯＰメンバノードは別個のエンティティに所有されており、
ｉｉ）前記外部所有のプレゼンス（ＥＯＰ）ノードのネットワークは、
１）少なくとも１つの管理ＥＯＰメンバノードおよび２）複数のピアＥＯＰメンバノードを含み、
ｉｉｉ）前記少なくとも１つの管理ＥＯＰメンバノードは、各前記ピアＥＯＰメンバノード用に少なくとも１つの個別の暗号化秘密鍵を生成するように構成されており、
ｉｖ）前記個別の暗号化秘密鍵はそれぞれ、前記個別の暗号化秘密鍵の秘密を制御している、対応するピアＥＯＰメンバノードによってのみ認識されている、ステップと、
複数の永続データオブジェクトを格納する少なくとも１つの分散データベースを設置するステップと、
複数の自己完結型自動実行ソフトウェアコンテナ（ＳＥＳＣ）を設置するステップであって、
ｉ）各前記ＳＥＳＣは、
１）少なくとも１つの永続データオブジェクトの少なくとも１つの現況を表す、少なくとも１つの状態ハッシュを生成し、
２）前記少なくとも１つの永続データオブジェクトを使用して少なくとも１つのデータアクションを実行し、
３）特定のＥＯＰメンバノードが、前記特定のＥＯＰメンバノードにおける特定かつ個別の暗号化秘密鍵、および前記特定のＥＯＰメンバノードに関連付けられた少なくとも１つの属性に少なくとも一部基づいて、前記少なくとも１つの永続データオブジェクトを使用して前記少なくとも１つのデータアクションを前記ＳＥＳＣに実行させる権限を有していると判定し、かつ
４）前記少なくとも１つの永続データオブジェクトを使用した前記少なくとも１つのデータアクションが、すべての前記ＥＯＰメンバノードが従うことに合意した、少なくとも１つの明示的なポリシー基準のチェックに少なくとも一部基づいていると判定するように少なくとも構成された、個別に実行可能なソフトウェアコードを有する、ステップとを含む、コンピュータ実装方法。
【請求項１０】
各前記ＳＥＳＣは、以下の暗号ハッシュ関数、すなわちＳＨＡ−２５６、Ｄａｇｇｅｒ−Ｈａｓｈｉｍｏｔｏハッシュ、およびＳＨＡ３のうちの少なくとも１つに基づいて、前記少なくとも１つの状態ハッシュを生成するようにさらに構成されている、請求項９に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの状態ハッシュは、エントロピーを適用することによって生成されている、請求項１０に記載のコンピュータシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの分散データベースは、前記少なくとも１つの永続データオブジェクトと、前記少なくとも１つの永続データオブジェクトを表す、前記対応する少なくとも１つの生成済みハッシュとを格納するように構成されている、請求項９から１１のいずれか一項に記載のコンピュータシステム。
【請求項１３】
前記複数のＳＥＳＣは複数の総会ＳＥＳＣを含み、
各前記総会ＳＥＳＣは、
少なくとも１つのＥＯＰメンバノードに関連付けられた少なくとも１つの電子ソースから、ある株式公開企業の特定の企業イベントに関する現在データを取得し、
前記少なくとも１つの電子ソース、前記少なくとも１つのＥＯＰメンバノード、および前記現在データのうちの少なくとも１つに関連付けられた、前記少なくとも１つの明示的なポリシー基準のチェックを実行し、
前記特定の企業イベントに関する前記現在データを表す少なくとも１つの総会状況ハッシュを生成し、
前記少なくとも１つの分散データベース内の少なくとも１つの総会永続データオブジェクトに、前記少なくとも１つの総会状況ハッシュおよび前記特定の企業イベントに関する前記現在データを格納し、
前記総会ＳＥＳＣ内に前記少なくとも１つの総会状況ハッシュを保持し、かつ
前記特定の企業イベントの現況を表す出力を生成するように少なくとも構成されている、請求項９から１２のいずれか一項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１４】
前記特定の企業イベントは年次総会である、請求項１３に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１５】
前記年次総会に関連する前記現在データは議題データ、投票データ、特典データ、および議決権行使データを含み、かつ／または
前記少なくとも１つの明示的なポリシー基準のチェックは、
ｉ）特定の投資家が、前記特定の投資家に関連する議決権にのみにアクセスできることを検証するステップ、
ｉｉ）前記特定の投資家が特定のカストディアンのクライアントであった場合に、前記特定のカストディアンが前記議決権にのみにアクセスできることを検証するステップ、および
ｉｉｉ）特定の発行体が、投資家の関連データにアクセスすることなく議決権の詳細情報にのみアクセスできることを検証するステップのうちの少なくとも１つである、請求項１４に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１６】
前記複数のＳＥＳＣは複数の買戻契約ＳＥＳＣを含み、
各前記買戻契約ＳＥＳＣは、
少なくとも１つのＥＯＰメンバノードに関連付けられた少なくとも１つの電子ソースから、特定の買戻契約に関する買戻契約現在データを取得し、
前記少なくとも１つの電子ソース、前記少なくとも１つのＥＯＰメンバノード、および前記買戻契約現在データのうちの少なくとも１つに関連付けられた、前記少なくとも１つの明示的なポリシー基準のチェックを実行し、
前記特定の買戻契約の全当事者から電子署名を取得し、
前記買戻契約現在データを表す少なくとも１つの買戻契約状況ハッシュを生成し、
前記少なくとも１つの分散データベースにおける少なくとも１つの買戻契約永続データオブジェクトに、前記少なくとも１つの買戻契約状況ハッシュおよび前記特定の買戻契約に関する前記買戻契約現在データを格納し、
前記買戻契約ＳＥＳＣ内に前記少なくとも１つの買戻契約状況ハッシュを保持し、
前記特定の買戻契約で使用中の少なくとも１つの第１の担保を別の担保と差し替え、かつ
前記特定の買戻契約の更新済み現況を表す出力を生成するように少なくとも構成されている、請求項９から１２のいずれか一項に記載のコンピュータ実装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書の主題は、概して暗号学的に保護された分散データ管理のためのデータベース中心のコンピュータ・ネットワーク・システムおよびコンピュータ実装方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ・ネットワーク・システムは、広範囲のユーザ間の通信とリソース共有とを容易にするために、通信チャネルを介して互いにリンクされた一群のコンピュータシステムおよび他のコンピュータ・ハードウェア・デバイスを含み得る。
【発明の概要】
【０００３】
いくつかの実施形態では、本発明は、例示的なコンピュータシステムであって、前記コンピュータシステムが少なくとも以下のコンポーネント、すなわち外部所有のプレゼンス（ＥＯＰ）メンバノードのネットワークであって、ｉ）各ＥＯＰメンバノードは別個のエンティティに所有されており、ｉｉ）前記外部所有のプレゼンス（ＥＯＰ）ノードのネットワークは、１）少なくとも１つの管理ＥＯＰメンバノードおよび２）複数のピアＥＯＰメンバノードを含み、ｉｉｉ）前記少なくとも１つの管理ＥＯＰメンバノードは、各ピアＥＯＰメンバノード用に少なくとも１つの個別の暗号化秘密鍵を生成するように構成されており、ｉｖ）前記個別の暗号化秘密鍵はそれぞれ、かかる個別の暗号化秘密鍵の秘密を制御している、対応するピアＥＯＰメンバノードによってのみ認識されている、外部所有のプレゼンス（ＥＯＰ）メンバノードのネットワークと、複数の永続データオブジェクトを格納する少なくとも１つの分散データベースと、複数の自己完結型自動実行ソフトウェアコンテナ（ＳＥＳＣ）であって、ｉ）各ＳＥＳＣは、１）前記少なくとも１つの永続データオブジェクトの少なくとも１つの現況を表す、少なくとも１つの状態ハッシュを生成し、２）前記少なくとも１つの永続データオブジェクトを使用して少なくとも１つのデータアクションを実行し、３）特定のＥＯＰメンバノードが、前記特定のＥＯＰメンバノードにおける特定かつ個別の暗号化秘密鍵、および前記特定のＥＯＰメンバノードに関連付けられた少なくとも１つの属性に（少なくとも一部）基づいて、前記少なくとも１つの永続データオブジェクトを使用して前記少なくとも１つのデータアクションを前記ＳＥＳＣに実行させる権限を有していると判定し、かつ４）前記少なくとも１つの永続データオブジェクトを使用した前記少なくとも１つのデータアクションが、すべてのＥＯＰメンバノードが従うことに合意した、少なくとも１つの明示的なポリシー基準のチェックに（少なくとも一部）基づいていると判定するように少なくとも構成された、個別に実行可能なソフトウェアコードを有する、自己完結型自動実行ソフトウェアコンテナとを含む、例示的なコンピュータシステムを備える。
【０００４】
いくつかの実施形態では、前記複数のＳＥＳＣは複数の総会ＳＥＳＣを含み、各総会ＳＥＳＣは、前記少なくとも１つのＥＯＰメンバノードに関連付けられた少なくとも１つの電子ソースから、ある株式公開企業の特定の企業イベントに関する現在データを取得し、前記少なくとも１つの電子ソース、前記少なくとも１つのＥＯＰメンバノード、および前記現在データのうちの少なくとも１つに関連付けられた、少なくとも１つの明示的なポリシー基準のチェックを実行し、前記特定の企業イベントに関する現在データを表す少なくとも１つの総会状況ハッシュを生成し、前記少なくとも１つの分散データベース内の少なくとも１つの総会永続データオブジェクトに、前記少なくとも１つの総会状況ハッシュおよび前記特定の企業イベントに関する現在データを格納し、前記総会ＳＥＳＣ内に前記少なくとも１つの総会状況ハッシュを保持し、かつ前記特定の企業イベントの現況を表す出力を生成するように少なくとも構成されている。
【０００５】
いくつかの実施形態では、各ＳＥＳＣは、以下の暗号ハッシュ関数、すなわちＳＨＡ−２５６、Ｄａｇｇｅｒ−Ｈａｓｈｉｍｏｔｏハッシュ、およびＳＨＡ３のうちの少なくとも１つに基づいて、少なくとも１つのＳＥＳＣ状態ハッシュを生成するようにさらに構成されている。
【０００６】
いくつかの実施形態では、前記少なくとも１つの状態ハッシュは、エントロピーを適用することによって生成されている。
【０００７】
いくつかの実施形態では、前記少なくとも１つの分散データベースは、前記少なくとも１つの永続データオブジェクトと、前記少なくとも１つの永続データオブジェクトを表す、対応する少なくとも１つの生成済みハッシュとを格納するように構成されている。
【０００８】
いくつかの実施形態では、本発明は、例示的なコンピュータ実装方法であって、前記コンピュータ実装方法が少なくとも以下のステップ、すなわち外部所有のプレゼンス（ＥＯＰ）メンバノードのネットワークを管理または設置するステップであって、ｉ）各ＥＯＰメンバノードは別個のエンティティに所有されており、ｉｉ）前記外部所有のプレゼンス（ＥＯＰ）ノードのネットワークは、１）少なくとも１つの管理ＥＯＰメンバノードおよび２）複数のピアＥＯＰメンバノードを含み、ｉｉｉ）前記少なくとも１つの管理ＥＯＰメンバノードは、各ピアＥＯＰメンバノード用に少なくとも１つの個別の暗号化秘密鍵を生成するように構成されており、ｉｖ）前記個別の暗号化秘密鍵はそれぞれ、かかる個別の暗号化秘密鍵の秘密を制御している、対応するピアＥＯＰメンバノードによってのみ認識されている、ステップと、複数の永続データオブジェクトを格納する少なくとも１つの分散データベースを管理または設置するステップと、複数の自己完結型自動実行ソフトウェアコンテナ（ＳＥＳＣ）をプログラミングまたは設置するステップであって、ｉ）各ＳＥＳＣは、１）前記少なくとも１つの永続データオブジェクトの少なくとも１つの現況を表す、少なくとも１つの状態ハッシュを生成し、２）前記少なくとも１つの永続データオブジェクトを使用して少なくとも１つのデータアクションを実行し、３）特定のＥＯＰメンバノードが、前記特定のＥＯＰメンバノードにおける特定かつ個別の暗号化秘密鍵、および前記特定のＥＯＰメンバノードに関連付けられた少なくとも１つの属性に少なくとも一部基づいて、前記少なくとも１つの永続データオブジェクトを使用して前記少なくとも１つのデータアクションを前記ＳＥＳＣに実行させる権限を有していると判定し、かつ４）前記少なくとも１つの永続データオブジェクトを使用した前記少なくとも１つのデータアクションが、すべてのＥＯＰメンバノードが従うことに合意した、少なくとも１つの明示的なポリシー基準のチェックに少なくとも一部基づいていると判定するように少なくとも構成された、個別に実行可能なソフトウェアコードを有する、ステップとを含む、例示的なコンピュータ実装方法を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明については添付の図面を参照しながらさらに説明することができ、またいくつかの図全体を通して、同様の参照番号で同様の構造体に言及している。示している図面は必ずしも縮尺通りではなく、その代わりに本発明の原理を説明することに概して重点が置かれている。したがって、本明細書に開示している特定の構造的詳細および機能的詳細については、限定するものとして解釈すべきではなく、単に本発明の多様な使用方法を当業者に教示するための代表的な原理に過ぎないものとして解釈すべきである。
【００１０】
【図１】本発明の少なくともいくつかの実施形態の少なくともいくつかの原理による本発明のいくつかの例示的な態様を表す、フロー図および／または特定のコンピュータアーキテクチャを示す。
【図２】本発明の少なくともいくつかの実施形態の少なくともいくつかの原理による本発明のいくつかの例示的な態様を表す、フロー図および／または特定のコンピュータアーキテクチャを示す。
【図３】本発明の少なくともいくつかの実施形態の少なくともいくつかの原理による本発明のいくつかの例示的な態様を表す、フロー図および／または特定のコンピュータアーキテクチャを示す。
【図４】本発明の少なくともいくつかの実施形態の少なくともいくつかの原理による本発明のいくつかの例示的な態様を表す、フロー図および／または特定のコンピュータアーキテクチャを示す。
【図５】本発明の少なくともいくつかの実施形態の少なくともいくつかの原理による本発明のいくつかの例示的な態様を表す、フロー図および／または特定のコンピュータアーキテクチャを示す。
【図６】本発明の少なくともいくつかの実施形態の少なくともいくつかの原理による本発明のいくつかの例示的な態様を表す、フロー図および／または特定のコンピュータアーキテクチャを示す。
【図７】本発明の少なくともいくつかの実施形態の少なくともいくつかの原理による本発明のいくつかの例示的な態様を表す、フロー図および／または特定のコンピュータアーキテクチャを示す。
【図８】本発明の少なくともいくつかの実施形態の少なくともいくつかの原理による本発明のいくつかの例示的な態様を表す、フロー図および／または特定のコンピュータアーキテクチャを示す。
【図９】本発明の少なくともいくつかの実施形態の少なくともいくつかの原理による本発明のいくつかの例示的な態様を表す、フロー図および／または特定のコンピュータアーキテクチャを示す。
【図１０】本発明の少なくともいくつかの実施形態の少なくともいくつかの原理による本発明のいくつかの例示的な態様を表す、フロー図および／または特定のコンピュータアーキテクチャを示す。
【図１１】本発明の少なくともいくつかの実施形態の少なくともいくつかの原理による本発明のいくつかの例示的な態様を表す、フロー図および／または特定のコンピュータアーキテクチャを示す。
【図１２】本発明の少なくともいくつかの実施形態の少なくともいくつかの原理による本発明のいくつかの例示的な態様を表す、フロー図および／または特定のコンピュータアーキテクチャを示す。
【図１３】本発明の少なくともいくつかの実施形態の少なくともいくつかの原理による本発明のいくつかの例示的な態様を表す、フロー図および／または特定のコンピュータアーキテクチャを示す。
【図１４】本発明の少なくともいくつかの実施形態の少なくともいくつかの原理による本発明のいくつかの例示的な態様を表す、フロー図および／または特定のコンピュータアーキテクチャを示す。
【図１５】本発明の少なくともいくつかの実施形態の少なくともいくつかの原理による本発明のいくつかの例示的な態様を表す、フロー図および／または特定のコンピュータアーキテクチャを示す。
【図１６】本発明の少なくともいくつかの実施形態の少なくともいくつかの原理による本発明のいくつかの例示的な態様を表す、フロー図および／または特定のコンピュータアーキテクチャを示す。
【図１７】本発明の少なくともいくつかの実施形態の少なくともいくつかの原理による本発明のいくつかの例示的な態様を表す、フロー図および／または特定のコンピュータアーキテクチャを示す。
【図１８】本発明の少なくともいくつかの実施形態の少なくともいくつかの原理による本発明のいくつかの例示的な態様を表す、フロー図および／または特定のコンピュータアーキテクチャを示す。
【図１９】本発明の少なくともいくつかの実施形態の少なくともいくつかの原理による本発明のいくつかの例示的な態様を表す、フロー図および／または特定のコンピュータアーキテクチャを示す。
【図２０】本発明の少なくともいくつかの実施形態の少なくともいくつかの原理による本発明のいくつかの例示的な態様を表す、フロー図および／または特定のコンピュータアーキテクチャを示す。
【図２１】本発明の少なくともいくつかの実施形態の少なくともいくつかの原理による本発明のいくつかの例示的な態様を表す、フロー図および／または特定のコンピュータアーキテクチャを示す。
【図２２】本発明の少なくともいくつかの実施形態の少なくともいくつかの原理による本発明のいくつかの例示的な態様を表す、フロー図および／または特定のコンピュータアーキテクチャを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
開示しているこれらの利点および改善点において、本発明の他の目的と利点とが、添付の図面と併せて以下の説明を参照することから明らかとなり得る。本発明の詳細な実施形態を本明細書に開示しているが、ただしここで、開示している実施形態が、種々の形態で具体化され得る本発明の単なる例示に過ぎないことを理解すべきである。また、本発明の種々の実施形態に関連して提示している各例は例示的なものであり、限定的なものではないことが意図されている。
【００１２】
本明細書全体を通して、以下の用語は、文脈上他に明確に指示されない限り、本明細書に明示的に関連する意味をとる。本明細書で使用している「一実施形態では」および「いくつかの実施形態では」という語句は、可能性はあるものの、必ずしも同じ実施形態（複数可）を指すものではない。また、本明細書で使用している「別の実施形態では」および「いくつかの他の実施形態では」という語句は、可能性はあるものの、必ずしも異なる実施形態を指すものではない。したがって、以下に記載しているように、本発明の範囲または趣旨から逸脱することなく、本発明の種々の実施形態を容易に組み合わせることができる。
【００１３】
また、「に基づいて」という用語は排他的ではなく、文脈上他に明確に指示されない限り、記載していない追加の要素に基づくことが可能である。加えて、本明細書全体を通して「１つの（ａ）」、「１つの（ａｎ）」、および「その（ｔｈｅ）」はその意味において複数の言及を含む。「中（ｉｎ）」はその意味において、「中（ｉｎ）」と「上（ｏｎ）」とを含む。
【００１４】
本明細書に記載している種々の実施形態における少なくとも１つの態様または機能を、リアルタイムかつ／または動的に実行できることが理解される。本明細書で使用している「リアルタイム」という用語は、別のイベントまたはアクションが発生したときに瞬時、もしくはほぼ瞬時に発生し得るイベントまたはアクションを指す。たとえば、「リアルタイム処理」、「リアルタイム計算」および「リアルタイム実行」はすべて、関連する物理的プロセス（たとえば、ユーザによるモバイルデバイス上のアプリケーションとの対話）が発生する実時間に計算を実行し、これによってその計算結果を物理的プロセスの導出に使用できるようにすることに関連している。
【００１５】
本明細書で使用している「ランタイム」という用語は、ソフトウェアアプリケーションまたはソフトウェアアプリケーションの少なくとも一部の実行中に動的に決定される任意の挙動に相当する。
【００１６】
本明細書で使用する「動的な（に）」という用語は、人間の介入なしにイベントおよび／またはアクションを開始かつ／または発生させることができることを意味する。いくつかの実施形態では、本発明によるイベントおよび／またはアクションの発生をリアルタイム、かつ／またはナノ秒、数ナノ秒、ミリ秒、数ミリ秒、１秒、数秒、１分、数分、１時間、数時間、１日、数日、１週間、１カ月などのうち少なくとも１つが示す所定の周期性に基づくものとすることができる。
【００１７】
いくつかの実施形態では、本発明の電子システムを、分散ネットワーク環境内のユーザおよびサーバ（複数可）が有する電子モバイルデバイス（たとえば、スマートフォンなど）に関連付けており、これらは適切なデータ通信ネットワーク（たとえば、インターネットなど）を介して通信し、かつ少なくとも１つの適切なデータ通信プロトコル（たとえば、ＩＰＸ／ＳＰＸ、Ｘ．２５、ＡＸ．２５、ＡｐｐｌｅＴａｌｋ（登録商標）、ＴＣＰ／ＩＰ（たとえば、ＨＴＴＰ）など）を利用している。いくつかの実施形態では、複数の同時利用ユーザ数を、少なくとも１００人（たとえば、１００人〜９９９人など）、少なくとも１，０００人（たとえば、１，０００人〜９，９９９人など）、少なくとも１０，０００人（たとえば、１０，０００人〜９９，９９９人など）、少なくとも１００，０００人（たとえば、１００，０００人〜９９９，９９９人など）、少なくとも１，０００，０００人（たとえば、１，０００，０００人〜９，９９９，９９９人など）、少なくとも１０，０００，０００人（たとえば、１０，０００，０００人〜９９，９９９，９９９人など）、少なくとも１００，０００，０００人（たとえば、１００，０００，０００人〜９９９，９９９，９９９人など）、少なくとも１，０００，０００，０００人（たとえば、１，０００，０００，０００人〜１０，０００，０００，０００人など）とすることができるが、これらに限定されない。
【００１８】
いくつかの実施形態では、関連デバイスを備える、特別にプログラムされた本発明のコンピュータシステムを、分散ネットワーク環境で動作し、適切なデータ通信ネットワーク（たとえば、インターネットなど）を介して通信し、かつ少なくとも１つの適切なデータ通信プロトコル（たとえば、ＩＰＸ／ＳＰＸ、Ｘ．２５、ＡＸ．２５、ＡｐｐｌｅＴａｌｋ（商標）、ＴＣＰ／ＩＰ（たとえば、ＨＴＴＰ）など）を使用するように構成している。とりわけ本明細書に記載の実施形態を、任意の適切なハードウェアおよび／またはコンピュータソフトウェア言語を使用して実装してもよいことは言うまでもない。この点で当業者は、使用できるコンピュータハードウェアのタイプ、使用できるコンピュータプログラミング技術のタイプ（たとえば、オブジェクト指向プログラミング）、および使用できるコンピュータプログラミング言語のタイプ（たとえば、Ｃ＋＋、Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ−Ｃ、Ｓｗｉｆｔ、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｊａｖａｓｃｒｉｐｔ（登録商標）、Ｐｙｔｈｏｎ、Ｐｅｒｌなど）に精通している。上記の例は、当然のことながら例示的なものであり、限定的なものではない。
【００１９】
本明細書に開示している構成要素を、ソフトウェアまたはファームウェアもしくはそれらの組み合わせに実装するか、あるいは１または複数のプロセッサによって読み取られ、かつ実行され得る機械可読媒体に格納される命令として実装してもよい。機械可読媒体は、機械（たとえば、コンピュータデバイス）によって読み取り可能な形式で情報を格納または送信する、任意の媒体および／または機構を含んでいてもよい。機械可読媒体としては、たとえば読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、磁気ディスク記憶媒体、光記憶媒体、フラッシュメモリデバイス、電気伝搬信号、光伝搬信号、音響伝搬信号またはその他の形式の伝搬信号（たとえば、搬送波、赤外線信号、デジタル信号など）などが挙げられる。
【００２０】
別の形式では、非一時的コンピュータ可読媒体などの非一時的な製品を、上記の例のいずれか、または一時的信号自体を含まない点を除けば他の例をもって使用してもよい。これは、ＲＡＭなどの「一時的」な形式でデータを一時的に保持することができる、信号そのもの以外の要素を実際に含む。
【００２１】
本明細書で使用する場合、「コンピュータエンジン」および「エンジン」という用語は、他のソフトウェアコンポーネントおよび／またはハードウェアコンポーネント（ライブラリ、ソフトウェア開発キット（ＳＤＫ）、オブジェクトなど）を管理または制御するように設計もしくはプログラムされた、少なくとも１つのソフトウェアコンポーネントおよび／または少なくとも１つのソフトウェアコンポーネントおよび少なくとも１つのハードウェアコンポーネントの組み合わせを示している。
【００２２】
ハードウェア要素の例としては、プロセッサ、マイクロプロセッサ、回路、回路要素（たとえば、トランジスタ、レジスタ、コンデンサ、インダクタなど）、集積回路、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理装置（ＰＬＤ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、論理ゲート、レジスタ、半導体素子、チップ、マイクロチップ、およびチップセットなどが挙げられる。いくつかの実施形態では、前記１または複数のプロセッサを、複合命令セットコンピュータ（ＣＩＳＣ）プロセッサまたは縮小命令セットコンピュータ（ＲＩＳＣ）プロセッサ、ｘ８６命令セット互換プロセッサ、マルチコア、あるいは他の任意のマイクロプロセッサまたは中央処理装置（ＣＰＵ）として実装してもよい。種々の実装形態では、前記１または複数のプロセッサはデュアルコアプロセッサ（複数可）、デュアルコア・モバイル・プロセッサ（複数可）などであってもよい。
【００２３】
ソフトウェアの例としては、ソフトウェアコンポーネント、プログラム、アプリケーション、コンピュータプログラム、アプリケーションプログラム、システムプログラム、機械プログラム、オペレーティングシステムソフトウェア、ミドルウェア、ファームウェア、ソフトウェアモジュール、ルーチン、サブルーチン、関数、方法、プロシージャ、ソフトウェアインターフェース、アプリケーション・プログラム・インターフェース（ＡＰＩ）、命令セット、コンピューティングコード、コンピュータコード、コードセグメント、コンピュータ・コード・セグメント、ワード、値、シンボル、またはそれらの任意の組み合わせが挙げられる。実施形態をハードウェア要素および／またはソフトウェア要素を使用して実装するかどうかの判断は、所望の計算速度、電力レベル、耐熱性、処理サイクルバジェット、入力データレート、出力データレート、メモリリソース、データバス速度、および他の設計上または性能上の制約などの任意のいくつかの要素に応じて変化してもよい。
【００２４】
一実装形態では、マルチプロセッサシステムは、少なくとも１つのＩ／Ｏデバイスに接続するために、フォトニックコンポーネントに直接接続されるように設計された少なくとも１つのＩ／Ｏコンポーネントをそれぞれ含む、複数のプロセッサチップを含んでいてもよい。いくつかの実施形態では、前記Ｉ／Ｏデバイスは、周辺機器相互接続エクスプレス（ＰＣＩｅ）、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、Ｉｎｆｉｎｉｂａｎｄなどの標準インターフェースであってもよい。いくつかの実施形態では、前記Ｉ／Ｏデバイスは記憶装置を含んでいてもよい。
【００２５】
一実装形態では、マルチプロセッサシステムは、複数のフォトニックコンポーネントと外部メモリとを含んでいてもよい。前記外部メモリを、プロセッサチップの２つ以上によって共有してもよい。前記外部メモリを単一プロセッサチップに直接接続し、プロセッサ間手法を用いて実装されるグローバル・メモリ・アーキテクチャを用いて他のプロセッサチップとこれを共有してもよい。マルチプロセッサシステムは１つのキャッシュと、１または複数の他のプロセッサチップと通信するためにフォトニックコンポーネントに直接接続されるように設計された少なくとも１つのＩ／Ｏコンポーネントをそれぞれ含む、複数のプロセッサチップとをさらに含んでいてもよい。前記少なくとも１つのプロセッサチップにおける少なくとも１つのＩ／Ｏコンポーネントを、ディレクトリベースのキャッシュ・コヒーレンス・プロトコルを使用するように構成してもよい。いくつかの実施形態では、前記プロセッサチップの少なくとも１つにおけるキャッシュを、ディレクトリ情報を格納するように構成してもよい。いくつかの実施形態では、前記外部メモリはＤＲＡＭを含んでいてもよい。いくつかの実施形態では、ディレクトリ情報を外部メモリと、プロセッサチップの少なくとも１つにおけるオンチップキャッシュとに格納してもよい。いくつかの実施形態では、前記マルチプロセッサシステムは、外部メモリデータおよびディレクトリ情報を２つの異なる外部メモリ上に分割するように構成された、ディレクトリサブシステムをさらに含んでいてもよい。いくつかの実施形態では、前記マルチプロセッサシステムは、三次元ＤＲＡＭメモリスタックの一部である高性能チップ上に実装されたサブシステムの一部で構成されている、ディレクトリサブシステムをさらに含んでいてもよい。いくつかの実施形態では、前記マルチプロセッサシステムは、メモリブロックごとに数が変動する共有先をサポートするように構成された、ディレクトリサブシステムをさらに含んでいてもよい。いくつかの実施形態では、前記マルチプロセッサシステムはキャッシングを使用して、メモリブロックごとに数が変動する共有先をサポートするように構成された、ディレクトリサブシステムをさらに含んでいてもよい。いくつかの実施形態では、前記マルチプロセッサシステムは、共有先へのポインタの数が異なるストレージのエントリに対するハッシングを使用して、メモリブロックごとに数が変動する共有先をサポートするように構成された、ディレクトリサブシステムをさらに含んでいてもよい。いくつかの実施形態では、前記マルチプロセッサシステムは、共有先のないメモリブロックに割り当てられたストレージを削減するためにハッシングを使用するように構成された、ディレクトリサブシステムをさらに含んでいてもよい。
【００２６】
少なくとも１つの実施形態の１または複数の態様を、前記プロセッサ内で種々の論理を表し、機械によって読み取られると、本明細書に記載の技法を実行する論理を前記機械に作成させる、機械可読媒体上に格納される代表的な命令によって実装してもよい。「ＩＰコア」として知られているそのような表現要素は、有形の機械可読媒体に格納され、かつ種々の顧客または製造施設に供給されて、論理またはプロセッサを実際に作り出している製造機械にロードされ得る。
【００２７】
暗号学的に安全な本発明の許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムまたはネットワークアーキテクチャの例示的な例
【００２８】
いくつかの実施形態では、本発明は、暗号学的に安全な真正で不変の記録を有する単一のソースに対する分散データ管理用にプログラムまたは構成され得る、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムを提供する。いくつかの実施形態では、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムを、複数のノード（回線交換データ（ＣＳＤ）ネットワーク）を有する暗号学的に安全な、発明性のある例示的な分散環境または分散ネットワークをサポートするようにプログラムもしくは構成してもよい。いくつかの実施形態では、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムを、読み取り特権または書き込み特権を有し得る少なくとも１つの管理機関によって制御してもよい。いくつかの実施形態では、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムを、本明細書では外部所有のプレゼンスノード（ＥＯＰノード）と言及される、認証済みノードメンバにおいて継続的に変化するメンバシップとして実行してもよい。いくつかの実施形態では、前記管理機関のみが読み取りノードまたは書き込みノード（管理ＥＯＰメンバノード）を有し、他のメンバまたは参加者が、たとえばオンラインのＷｅｂ  ＧＵＩおよび／またはモバイルアプリケーションＧＵＩ（ピアＥＯＰメンバノード）その他の専用グラフィカル・ユーザ・インターフェース（ＧＵＩ）を介してアクセスできるように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。いくつかの実施形態では、たとえば秘密鍵または公開鍵のペアに基づく楕円曲線デジタル署名アルゴリズム（ＥＣＤＳＡ）その他の１または複数のデジタル署名暗号アルゴリズムを使用して、メンバまたは参加者が信頼のできるもしくは認証済みＥＯＰノードを設定できるように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。いくつかの実施形態では、前記秘密鍵を参加者またはメンバ（ピアＥＯＰメンバノード）に対してのみ格納してもよく、この場合、管理ＥＯＰメンバノードは秘密鍵にアクセスできない。
【００２９】
いくつかの実施形態では、前記管理機関は、たとえばモバイルポータル、オンラインポータルもしくはウェブポータル、および適切な他の類似のインターフェース（複数可）その他の任意の適切なコンピュータスポットを介して、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムにアクセスできるＥＯＰ所有の参加者用のデジタル識別情報を作成しやすくすることにより、前記暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムの機能を促進しているエンティティである。
【００３０】
いくつかの実施形態では、特定のデータの状態を表す自己完結型自動実行ソフトウェアコンテナ（ＳＥＳＣ）の設定が容易となるように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。各ＳＥＳＣは特定のデータと、特定のトランザクション（複数可）（たとえば、データメッセージ（複数可）など）が特定のＳＥＳＣ（複数可）を対象としている場合に、前記特定のデータ上で実行される特定の独立したソフトウェアコード（ＩＳＣ）とを含んでいてもよい。
【００３１】
いくつかの実施形態では、特定の関連ＩＳＣが暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムによって実行されているときに、複数のノードにわたって分散形式で存在しているデータの読み取りのみが可能となるように、前記暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。たとえば、特定のＩＳＣは呼出し者の身元を確認してもよく、次いで前記呼出し者に受信の権限が付与されているデータのみを取得してもよく、これによってデータのプライバシーと機密性とを確実に維持できるようにしている。
【００３２】
いくつかの実施形態では、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムがサポートするようにこれをプログラムもしくは構成している暗号学的に安全な、適切かつ例示的な環境またはネットワークは、Ｅｔｈｅｒｅｕｍのような環境（スイスのツークにあるＥｔｈｅｒｅｕｍ財団（Ｓｔｉｆｔｕｎｇ（財団）Ｅｔｈｅｒｅｕｍ））である。Ｅｔｈｅｒｅｕｍベースの実施形態では、各ＳＥＳＣをＥｔｈｅｒｅｕｍコントラクト（またはスマートコントラクト）として実装している。
【００３３】
いくつかの実施形態では、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムがサポートするようにこれをプログラムもしくは構成している暗号学的に安全な、適切かつ例示的な環境またはネットワークは、Ｈｙｐｅｒｌｅｄｇｅｒ  Ｆａｂｒｉｃ（カリフォルニア州サンフランシスコにあるＬｉｎｕｘ（登録商標）財団）である。Ｈｙｐｅｒｌｅｄｇｅｒ  Ｆａｂｒｉｃベースの実施形態では、各ＳＥＳＣをチェーンコードとして実装している。
【００３４】
株主総会関連の活動の管理を目的とした本発明のＳＥＳＣの例示的な使用例
【００３５】
いくつかの実施形態では、前記管理機関は、公的に取引される金融商品および／または株式公開企業（たとえば、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）、米店頭株式市場（ＮＡＳＤＡＱ）などで取引される企業）に関連する特定の態様を少なくとも管理するエンティティである。一例では、前記管理機関は、以下の項目、すなわち株主−投資家間の通信（委任状書類、目論見書、計算書類、発行体による通達、ブローカーによる通達、および適切な他の類似の情報など）の配信、コーポレートガバナンス活動（企業の重要事項または企業イベントに関する議決権の収集など）の管理、明確な商取引、および適切な他の類似の活動のうちの少なくとも１つを実行してもよい。いくつかの実施形態では、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムにおけるＥＯＰノード所有のメンバは、発行体、発行体代理人、カストディアン、ブローカー、銀行、年金機構、投資信託会社、ヘッジファンド、投資家、政府機関、規制機関、およびそれらの任意の組み合わせのうちの少なくとも１つであってもよい。
【００３６】
一例として、企業活動を管理する場合、たとえば総会または議題データ、投票データ、特典データ、議決権行使および議決権行使確認データその他の種々のデータを、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムにおける分散データベースに格納するように、例示的なＳＥＳＣの例示的なＩＳＣをプログラムしてもよい。いくつかの実施形態では、特定のアドレスを有するＥＯＰメンバノードによって制御されるように、特定のＳＥＳＣをプログラムしてもよい。
【００３７】
いくつかの実施形態では、すべてのＥＯＰメンバノード間の運用コンセンサスに基づいて動作するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。たとえば、本明細書で言及しているように、このコンセンサスは、本発明による暗号学的に安全な発明性のある環境内で実行されるＥＯＰメンバノードおよび／または関数間で共有される、前記分散データベースのインスタンス内に格納されるデータのセットの正当性を全般的に検証することを対象としている。たとえば、本発明による暗号学的に安全な発明性のある環境内で行われた活動が、明示的なポリシー基準のチェックを満たしたことを検証することによって前記コンセンサスをサポートするように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。たとえば、前記検証は署名ポリシーを使用して、特定のＥＯＰメンバノードのいずれが特定のトランザクションタイプまたはトランザクションクラスに署名すべきかを指示するステップを含んでいてもよい。いくつかの実施形態では、前記検証は、グローバル管理ＳＥＳＣ（複数可）を使用して、これらの署名ポリシーを確実に実施し、かつ維持するステップを含んでいてもよい。いくつかの実施形態では、ＥＯＰメンバノードは契約前に、これらのグローバル管理ＳＥＳＣ（複数可）を使用して、十分な署名が得られ、かつそれらが適切なエンティティから取得されたことを確認してもよい。いくつかの実施形態では、任意の新たなデータが前記分散データベースに追加される前に、前記分散データベースの現況にすべてのＥＯＰメンバノードまたは少なくともすべての関連するＥＯＰメンバノードが合意もしくは同意した期間中のバージョンチェックを実行するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。
【００３８】
いくつかの実施形態では、前記データ検証と同時に、トランザクションフローの全場面において本人確認を現在進行形で実行するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。たとえば、アクセス制御リストをネットワークの階層レイヤ（チャネルへのサービスの注文）に実装してもよく、トランザクション提案が異なるアーキテクチャのコンポーネントを通過すると、ペイロードが繰り返し署名、検証、かつ／または認証されてもよい。
【００３９】
いくつかの実施形態では、ＥＯＰノード参加者またはメンバのタイプに基づいて複数の専用ＧＵＩを生成することにより、１または複数の前記専用ＧＵＩを介して特定のＥＯＰノード参加者またはメンバが特定のＳＥＳＣ（複数可）の特定のＩＳＣ（複数可）を呼び出すことができるように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。一例として、企業活動または企業イベントを管理する場合、かかる専用ＧＵＩは、
１．特定のＥＯＰを所有している発行体または発行体代理人のログイン時に表示することができ、日々の議決権行使動向、定足数追跡、各議案レベルにおける議決権行使のパーセンテージを伴ってタイムラインと共に表示される総会情報への知見などを提供することができる発行体ビューＧＵＩ、
２．特定のＥＯＰを所有している機関投資家に表示することができ、種々のカストディアンにおいて機関投資家が保有するすべてのポジションに関する詳細情報、および／または保有するポジションに対応する議決権行使情報などを提供することができる投資家ビューＧＵＩ、そして
３．各企業活動または企業イベント（たとえば、総会タイムライン、日々の議決権行使動向、定足数追跡、特典の詳細情報および／または各議案レベルにおける議決権行使のパーセンテージなど）を総合的に追跡したものを提供することができる管理機関ビューＧＵＩなどであってもよい。
【００４０】
いくつかの実施形態では、たとえば
ｉ）読み取り専用ノードアクセス、
ｉｉ）読み取りまたは書き込みノードアクセス、および
ｉｉｉ）非ノードクライアントのアプリケーションアクセスその他のアクセス原則および権利原則に基づいて、前記分散データベースへの共有アクセス権をＥＯＰノード参加者またはメンバが有することができるように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。
【００４１】
たとえば、企業活動または企業イベントを管理する場合、
ｉ）投資家が自身の議決権にのみアクセスでき、
ｉｉ）カストディアンが、自身のクライアントの投資家が有する議決権にのみにアクセスでき、
ｉｉｉ）発行体が、投資家の基本詳細情報にアクセスすることなく議決権の詳細情報にのみアクセスでき、かつ
ｉｖ）管理機関が、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムによって提供かつ管理されているすべてのデータにアクセスできるように、
前記暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。
【００４２】
いくつかの実施形態では、各ＥＯＰノード参加者またはメンバ（たとえば、人間ペルソナ、マイニングノード、自動エージェントなど）用の暗号学的に安全なデジタル識別情報を設定するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。たとえば、暗号学的に安全かつ例示的なデジタル識別情報を、ＥＣＤＳＡを使用することによって暗号化することができる。いくつかの実施形態では、ＥＯＰノード参加者またはメンバが公開鍵または秘密鍵の暗号化技法（複数可）を使用して、前記参加者またはメンバの電子計算装置間および／または暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステム間の各電子通信ならびに／または電子データ交換に署名することを可能にし、これにより、前記暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムがデータ送信者の識別情報を確実に検証することができるように、前記暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。
【００４３】
いくつかの実施形態では、特定のノードに関連するステージングデータベースから、かかるノードの１または複数の特性、および／またはかかるノードに関連付けられたＥＯＰノードの特定の参加者またはメンバの１または複数の特性に少なくとも一部基づいて、データにおけるそれぞれの論理シャードを特定のノード（たとえば、ＥＯＰノードの特定の参加者またはメンバ）に配布するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。
【００４４】
いくつかの実施形態では、１または複数の分散データベースを使用するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。いくつかの実施形態では、多数の異なる電子ソースからのすべての受信データを数の異なる形式で集約し、かつ格納するためのステージングデータベースとして、ＮｏｎＳＱＬ  ＭａｒｋＬｏｇｉｃ（登録商標）タイプのデータベース（カリフォルニア州９４０７０、サン・カルロス、スイート２００、９９９スカイウェイロードにあるＭａｒｋＬｏｇｉｃ社）を使用するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。いくつかの実施形態では、前記例示的な受信データは株式公開企業の企業イベントおよび／または公的に取引される金融商品に関連していてもよい。たとえば、株式公開企業の企業イベントの場合、総会データ、議題データ、議決権行使データ、および／または特典データを図１に示す暗号学的安全なハッシュに格納するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。たとえば、１または複数の暗号ハッシュ関数（たとえば、ＳＨＡ−２５６、Ｄａｇｇｅｒ−Ｈａｓｈｉｍｏｔｏハッシュ、ＳＨＡ３など）を使用して、総会データ、議題データ、特典データおよび／または議決権行使データを表し得る所定のデータ要素（たとえば、キーデータ要素）を符号化し、次いでＥＯＰノード参加者またはメンバからの指示（複数可）に基づいてＳＥＳＣのＩＳＣによってアクセスされ得る１または複数の別個の分散データベース（暗号学的に安全な分散環境）にハッシュそれら自体のみを格納するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。
【００４５】
図１は、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムがサポートするようにこれをプログラムまたは構成している、暗号学的に安全かつ例示的な許可済み環境またはネットワークの例示的なアーキテクチャを示す。たとえば、図１は６つの独立したＥＯＰノードエンティティを示している。たとえば、コード、ランタイム、システムツール、システムライブラリ、および設定値など、ソフトウェアを実行するために必要なすべてを含む軽量で、スタンドアロン型の実行可能な１つのソフトウェア製品のパッケージであるＤｏｃｋｅｒコンテナ（米国、カリフォルニア州にあるＤｏｃｋｅｒ社）として動作するように、各ＥＯＰノードをプログラムしてもよい。また、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムは、たとえば外部ＪＳＯＮ−ＲＰＣ要求その他を処理するためのサーバを含んでいてもよい。一例として、例示的なサーバはたとえばＨＴＴＰサーバおよびリバースプロキシサーバであるＮＧＩＮＸタイプのサーバ（米国、カリフォルニア州にあるＮＧＩＮＸ社）、ならびにＩＭＡＰ／ＰＯＰ３プロキシサーバその他であってもよい。
【００４６】
いくつかの実施形態では、ＥＯＰノード参加者が暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムに登録された後に、かかるＥＯＰノード参加者が自身の秘密鍵（複数可）をそれぞれ生成し、かつこれを制御できるように、前記暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。
【００４７】
いくつかの実施形態では、特定の資産（複数可）のカストディアンであるＥＯＰノード参加者が、前記資産（複数可）を本発明の暗号学的に安全な環境内に登録し、これによって前記資産（複数可）を本発明の環境内で取引することができるように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。
【００４８】
いくつかの実施形態では、図２に示す総会情報、議題情報、特典情報および／または議決権行使情報などのキーデータ要素のハッシュを格納している暗号学的に安全な分散データベース環境における、対応するＳＥＳＣ（複数可）の対応するＩＳＣ（複数可）が有する対応する安全なハッシュ状態（複数可）にステージングデータベースのデータをリンクさせるように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。図２に示すように、総会、議決権行使、議題、および／または特典などに関する付加的な詳細情報（非キーデータ要素）を格納し得る、１または複数のデータベース（たとえば、図２で「オフチェーンデータストア」として確認できるデータベース（複数可））を含むように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。
【００４９】
いくつかの実施形態では、たとえばＵｂｕｎｔｕ（英国、ロンドンにあるＣａｎｏｎｉｃａｌ社）その他のＬｉｎｕｘオペレーティングシステム上で実行され得るＤｏｃｋｅｒソフトウェア・コンテナ・プラットフォーム（カリフォルニア州、サンフランシスコにあるＤｏｃｋｅｒ社）を使用するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。たとえば、各Ｄｏｃｋｅｒソフトウェアコンテナは、特定のＥＯＰノード参加者またはメンバに関連付けられているか、もしくは対応している特定のノードに対応していてもよい。
【００５０】
図３は、企業活動または企業イベントを管理するための例示的なアーキテクチャを示しており、これを有するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。図３では、ＳＥＳＣは、総会情報、議題情報、特典情報および／または議決権行使情報などのキーデータ要素における、暗号学的に安全なハッシュ状態に対応している。たとえば、特定のＳＥＳＣは、総会議題、締切日、現在の投票状況などを含み得る、特定の総会の状況を格納してもよい。
【００５１】
図４は、企業活動または企業イベントを管理するために実行される例示的なワークフローを示しており、これを実行するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。たとえば、ステップ３０１で、例示的な議決権の代理行使環境の１または複数の電子データソースから総会フィードを抽出し、それらを少なくとも１つのアプリケーションサーバ（アプリサーバ）における一時的なメモリ（たとえば、メモリバッファ）に保持するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。
【００５２】
ステップ３０２で、各フィード（たとえば、議題、総会、投票、サブカストディアンなど）を分析して、それぞれのデータ構造（複数可）（たとえば、ＳＱＬデータベース内のテーブル）に入力するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。
【００５３】
ステップ３０３で、たとえば、各総会の特定の時間（たとえば、１日、１カ月間など）におけるすべての詳細に関する現在のスナップショットを示す例示的なＳＱＬデータベース内のすべてのフィードテーブルにある各総会に、各総会固有のデータを関連付けるように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。
【００５４】
ステップ３０４で、一例として、たとえば総会、議題、議案、および議決権行使に関する詳細を表す少なくとも１つのデータ配列をそれぞれ含み得る、複数のＪＳＯＮ（ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｎｏｔａｔｉｏｎ）オブジェクトその他の複数のデータオブジェクトを生成するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。いくつかの実施形態では、特定の総会の現況を表し、かつそれぞれのＪＳＯＮオブジェクトに関連付けられたすべてのＪＳＯＮオブジェクトのハッシュダイジェストを計算するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。
【００５５】
ステップ３０５で、各データオブジェクト（たとえば、各ＪＳＯＮオブジェクト）とそのハッシュダイジェストそれぞれとを完全なデータデータベース（たとえば、ＭａｒｋＬｏｇｉｃデータベースの形式をとり得る、図３のオフチェーンデータベース）に格納するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。
【００５６】
ステップ３０６で、各データオブジェクト（たとえば、各ＪＳＯＮオブジェクト）のハッシュを、ＳＥＳＣとして暗号学的に安全な環境内に格納するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。
【００５７】
ステップ３０７で、特定の総会に関する更新データ（たとえば、議案の変更、新たな議決権の行使、議題の変更など）が受信された場合に、新たなデータオブジェクト（たとえば、新たなＪＳＯＮオブジェクト）をそのハッシュそれぞれと共に生成し、次いでこれらを完全なデータデータベース（たとえば、ＭａｒｋＬｏｇｉｃデータベースの形式をとり得る、図３のオフチェーンデータベース）と、暗号学的に安全な分散データベースまたは環境との両方に対して新たなＳＥＳＣとして格納するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。
【００５８】
ステップ３０８で、専用ＧＵＩを介して（たとえば、ある総会に割り当てられた識別子（たとえば、総会ＩＤ）を提示することによって）、特定の総会についてアクセスされるたびに、その総会に対応するＳＥＳＣを有する前記暗号学的に安全な分散環境と通信し（たとえば、Ｗｅｂ３のＡＰＩ呼び出しを介して）、特定の期間における特定の総会を時系列で（タイムスタンプされた）表したものを示す、その総会（たとえば、各ＪＳＯＮオブジェクト）用の全ハッシュのリストを問い合わせするように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。
【００５９】
いくつかの実施形態では、各ＡＰＩ呼び出しを検証し、前記検証に際してＡＰＩ要求を特定のデータオブジェクト要求（たとえば、有効なＪＳＯＮ−ＲＰＣトランザクション）に変換し、かつ暗号学的に安全な分散データベースに対して要求を実行するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。
【００６０】
いくつかの実施形態では、多数の電子ソース（たとえば、銀行、ブローカー、カストディアン、名義書換（発行体）代理人または弁護士、および受託者など）から、株主の議決権行使ポジションを表すデータを受信するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。いくつかの実施形態では、各ＥＯＰノード参加者に関連付けられた１または複数の特性に基づいて、ＳＥＳＣ機能を管理、生成、読み取りかつ／または挿入するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。たとえば、特定のＳＥＳＣは、実行時にＥＯＰ所有のいずれの参加者がアクセス権を有することができ、またそれがどの程度（たとえば、読み取り専用であるか、読み取りまたは書き込みができるか、または生成、読み取り、もしくは書き込みができるかなど）であるかを判定する、独立した例示的なソフトウェアコード（ＩＳＣ）を含んでいてもよい。たとえば、ブローカーディーラーおよび／またはカストディアン（たとえば、株主の株式を保有する金融機関）に関連付けられたコンピュータシステムが、ＳＥＳＣを介して株主特典を特定するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。たとえば、名義書換（発行体）代理人に関連付けられたコンピュータシステムが、ＳＥＳＣを介して株主特典および／または議決権行使指図を確認することができるように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。
【００６１】
いくつかの実施形態では、
１）新たな総会状況（たとえば、新たな総会ＳＥＳＣ）に関して通知すること、
２）総会関連データを更新するように指示すること、および
３）処置を行うように指示する（たとえば、データの正確性に対する同意を確認する）こと
のうちの少なくとも１つを実行するために、利害関係者（複数可）（たとえば、ＥＯＰノード参加者（複数可））に対して動的通知を（ＳＥＳＣを介して）生成するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。
【００６２】
いくつかの実施形態では、多数のＥＯＰノード参加者が、データオブジェクト（たとえば、ＪＳＯＮオブジェクト）に格納されたデータをＳＥＳＣを介して確認し、かつ／または承認できるように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。
【００６３】
いくつかの実施形態では、少なくとも１つの暗号学的に保護されたピアツーピア通信、および／または少なくとも１つの数学的コンセンサスアルゴリズム（たとえば、フェーズキングアルゴリズム、プルーフ・オブ・ワーク暗号アルゴリズム、マルチエージェントシステム型アルゴリズムなど）を使用することにより、ＥＯＰノード参加者間で前記暗号学的に安全かつ例示的な分散ＳＥＳＣデータベースまたは環境を同期するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムもしくは構成してもよい。
【００６４】
株主総会関連の活動の管理を目的とした本発明のＳＥＳＣの例示的な使用例
【００６５】
いくつかの実施形態では、新たな総会のデータを受信すると、特定の「キー」データを送信して対応するＳＥＳＣを生成するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。たとえば、「キー」データは基準日、ＣＵＳＩＰ、総会データ、議題などを表すデータ単位を含んでいてもよい。いくつかの実施形態では、一例として総会用のプライマリＳＥＳＣが生成された後、たとえば「キー」データ（特定の利害関係者によって生成された）を表す１または複数の付加的ＳＥＳＣを生成するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。たとえば、名義書換（発行体）代理人（ＥＯＰノード参加者）が、自身の発行体クライアントの総会における議決権を含み得るＳＥＳＣを生成するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。いくつかの実施形態では、各議決権に対して別個のＳＥＳＣを生成してもよい。
【００６６】
表１は、例示的な総会ＳＥＳＣのデータスキーマを示す。
【表１】
2019134402.tif 000003
【００６７】
表２は、表１の総会ＳＥＳＣに関連する例示的な銀行またはブローカーＳＥＳＣのデータスキーマを示す。
【表２】
2019134402.tif 000004
【００６８】
いくつかの実施形態では、各ＳＥＳＣは自動実行時に、各ＳＥＳＣからの特定の照会を「“ｌｉｓｔｅｎ”（待機）する」ようにプログラムまたは構成され得る所望のコンピュータシステム（複数可）から、特定のデータを取得するイベントを起動するように構成され得るＩＳＣを有していてもよい。「リスナー（待機者）」を、これに対して最新のデータで応答するようにプログラムまたは構成してもよい。表３は、特定の「リスナー（待機者）」コンピュータシステムの通信プロトコルロジックを表すソフトウェアスキーマを示す。
【表３】
2019134402.tif 000005
【００６９】
いくつかの実施形態では、１または複数のサードパーティーが有する暗号学的に安全な分散データベース環境の間で、データまたはアクションを交換するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。
【００７０】
いくつかの実施形態では、取引後処理（たとえば、清算および決済、株式の名義書換など）を行うように構成されたＳＥＳＣを管理するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。
【００７１】
いくつかの実施形態では、議決権の代理行使プロセスにおいて利害関係者間でポジションの共有を行うこと、および議決権の非代理行使（たとえば、投票の実施）を管理することのうちの少なくとも１つを実行するように構成されたＳＥＳＣを管理するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。
【００７２】
いくつかの実施形態では、既存の対応するＳＥＳＣを介して、既存の総会データオブジェクト（たとえば、特定の経営会議用の既存の総会ＪＳＯＮオブジェクト）を更新し、これにより現在のＳＥＳＣが新しくなって、前記更新済みデータオブジェクト（たとえば、更新済み総会ＪＳＯＮオブジェクト）の現況を表すべく実行されるように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。
【００７３】
いくつかの実施形態では、現在の対応するＳＥＳＣを介して現在の総会データオブジェクト（たとえば、現在の総会ＪＳＯＮオブジェクト）から現在データを取得するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。
【００７４】
いくつかの実施形態では、
ｉ）受領または集計した議決権行使を権利記録と照合すること
ｉｉ）進行状況、定足数などを追跡するための総会分析を実行すること、および
ｉｉｉ）議決権行使指図の承認について確認すること
のうちの少なくとも１つを実行するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。
【００７５】
図５は、データフィード用のステージングデータベース（フィードダイジェスタ）および／または対応するＳＥＳＣからの要求を介して、特定の総会データオブジェクト（たとえば、例示的な永続データストア内に格納された総会ＪＳＯＮオブジェクト）に関連するデータを取得かつ格納するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成できる、発明性のある例示的なワークフロー図のスナップショットを示す。いくつかの実施形態では、永続データオブジェクトの分散データベースに送信される要求、および／または前記永続データオブジェクトの分散データベースによって生成される応答を確認するために、検証アルゴリズム（複数可）および集約アルゴリズム（複数可）のうちの少なくとも一方を使用するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。いくつかの実施形態では、本明細書に詳述しているように、例示的な永続データストアをＥＯＰノードのコンピュータシステム間に分散させている。
【００７６】
図６は、本発明の少なくともいくつかの実施形態による暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステム内に特定の総会をデプロイし、かつ格納するために使用することができる、例示的な集約アルゴリズムのワークフロー図のスナップショットを示す。具体的には、ステップ６０１で、前記例示的なデプロイは、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステム（たとえば、特定のＥＯＰノードに関連付けられたコンピュータ（複数可））の１または複数の特定のコンピュータによって、ＥＯＰ識別情報を収集して、１または複数の特定のＥＯＰ（複数可）に関連付けられた個人識別子の配列を生成するステップを含んでいてもよい。ステップ６０２で、前記例示的なデプロイは、総会情報を符号化するためのエントロピーを含んでいてもよい。換言すれば、エントロピーＥｎは、ｘとｙのランダム値をハッシングすることによって生成されている。ステップ６０３で、例示的な総会デプロイＳＥＳＣを使用して、図６のブロック６０３で確認できる４つの入力に少なくとも一部基づいて、総会固有のＳＥＳＣを符号化または生成してもよい。換言すれば、総会の詳細、前記生成済みエントロピーＥｎ、および１または複数の特定のＥＯＰ（複数可）に関連付けられた前記生成済み個人識別子の配列を埋め込み、かつそれらの所有権を管理者に占有させている。次いでこの情報を、総会固有のＳＥＳＣとしてデプロイする。ステップ６０４で、前記生成済みの総会固有のＳＥＳＣを、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムの１または複数のデータストアに格納する。
【００７７】
図７は、本発明の少なくともいくつかの実施形態による例示的な総会固有のＳＥＳＣを使用して、総会議決権の行使を検証かつ登録するために使用できる、例示的な議決権行使検証および登録アルゴリズムのワークフロー図のスナップショットを示す。たとえば、ステップ７０１〜ステップ７０５に従って、議決権行使データを取得し、かつ特定のデータ構造を介して取得した議決権行使データを格納するべく処理するように、例示的なＥＯＰノードコンピュータを構成してもよい。さらに、ステップ７０６〜７０９に従って、検証済み議決権行使データを関連総会ＳＥＳＣに登録するように、前記例示的なＥＯＰノードコンピュータを構成してもよい。いくつかの実施形態では、前記議決権行使登録プロセスの間に、少なくとも２種類のプライベートトランザクション、すなわち
１）所有するトランザクションペイロードが、議決権行使データのソースの識別情報なしに（たとえば、クライアントＩＤおよび／または機関ＩＤがない）議決権行使データを含み得る管理者、発行体、カストディアン（複数可）、および／またはサブカストディアン（複数可）間のプライベートトランザクション、および
２）所有するトランザクションペイロードが、議決権行使データのソースの識別情報を有しつつ、（たとえば、クライアントＩＤおよび／または機関ＩＤがある）議決権行使データを含み得る管理者およびカストディアン（複数可）間のプライベートトランザクションを処理するように、前記例示的なＥＯＰノードコンピュータを構成してもよい。
【００７８】
図８は、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムが有する、発明性のあるアーキテクチャの例示的な図のスナップショットを示す。たとえば、「メンバサービス」として確認できるＥＯＰノード参加者を、エンティティおよびユーザ設定の管理者であることによって、本発明の許可済みネットワークまたは環境を促進するようにプログラムまたは構成してもよい。図６では、各ＥＯＰノード参加者またはエンティティは、対応する「エンティティ検証ピア」によって表される電子識別情報を有していてもよい。たとえば、いくつかの実施形態では、「メンバサービス」ＥＯＰは、前記暗号学的に安全な環境内のノード（「検証ピア」）をホストする役割を担っていてもよい。たとえば、図６で「外部フィードダイジェスタ」として確認できるモジュールを使用して、前記暗号学的に安全な、発明性のある例示的な環境にＥＯＰノードエンティティの電子コンピュータシステムを組み込んでもよい。いくつかの実施形態では、たとえばメッセージキュー用であり、かつＡｃｋ／Ｎａｃｋ用のＥＯＰノードエンティティのシステムと通信するためのＡｐａｃｈｅサーバその他のメッセージングサーバと対話し、かつ前記暗号学的に安全な、発明性のある例示的な環境内にデプロイまたは呼び出しまたは問い合わせするように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。
【００７９】
図９は、本発明の少なくともいくつかの実施形態に従って構成された、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムの発明性のある例示的なアーキテクチャに関する例示的な図のスナップショットを示す。たとえば、専用ユーザ・インターフェース・アプリケーション（「ＵＩ」）を使用して、ＲＥＳＴ  ＡＰＩのルーチン（複数可）を介してクライアント側のＥＯＰノードと対話するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。一例として、たとえば議題、および議決権行使確認その他のデータをＥＯＰノードおよび／または関連ＳＥＳＣ（複数可）に書き込むように、前記ＵＩを構成してもよい。いくつかの実施形態では、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムのクライアントまたはユーザまたはメンバのインフラストラクチャに、ＥＯＰノードを設けてもよい。たとえば、ユーザがＳＥＳＣおよび／またはトランザクションを閲覧することができるように、前記例示的なＵＩアプリケーションをプログラムまたは構成してもよい。
【００８０】
いくつかの実施形態では、図９で確認できる「状態エクスプローラ」というコンポーネントは、ＥＯＰノード（複数可）に接続され、かつ暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムのクライアントまたはユーザまたはメンバが、ＳＥＳＣおよび／またはトランザクションを検索することができるようにプログラムまたは構成できる、プログラムまたはアプリケーションまたはルーチンを示している。たとえば、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムのクライアントまたはユーザまたはメンバが監査証跡を取得かつ／または分析することができるように、前記「状態エクスプローラ」コンポーネントをプログラムまたは構成してもよい。
【００８１】
いくつかの実施形態では、図９で確認できるコンポーネント「状態エクスプローラ」は、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステム内で実行され、かつ前記暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステム（「ＣＳＰＤ」システム）のクライアントまたはユーザまたはメンバに総会（複数可）の状況または進行状況、議決権行使動向、議決権行使の詳細情報などに関する知見を提供するようにプログラムまたは構成できる、プログラムまたはアプリケーションまたはルーチンを示している。たとえば、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムのクライアントまたはユーザまたはメンバが、それぞれどのデータにアクセスし得るかを少なくとも定義しているデータビューを、個人および／またはグループの権利（複数可）に基づいて生成するように、前記「状態エクスプローラ」コンポーネントをプログラムまたは構成してもよい。
【００８２】
暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステム内におけるプロキシデータの取り込みおよび登録の例示的な例
【００８３】
ケース１（図１０）データソースを介したプロキシデータの取込みおよび登録
【００８４】
図１０は、データソースを介した例示的なプロキシデータの取込みおよび登録のワークフロー図のスナップショットを示す。この例では、特典データおよび／または議決権行使データの出所は、任意の電子的出所のデータソース（複数可）である可能性がある。一部の前記出所ソースはＡＰＩ、データファイル、他のＣＳＤネットワークからのデータフィード、各種メッセージングまたはクエリ（ＭＱ）プラットフォーム（たとえば、ＩＢＭ（登録商標）ＭＱなど）、データベース（たとえば、構造化データベース、非構造化データベース、リレーショナルデータベース、ドキュメントベースのデータベースなど）、およびインターネット・オブ・シングス（ＩＯＴ）ソース（任意のタイプ、任意のデータフォーマット、および任意の伝送方法）であってもよい。いくつかの実施形態では、図１０に示すように、１または複数の出所ソースから受信したデータをデータ変換レイヤに転送してもよく、ここでかかる受信データを、別にＩＮＰデータとして示す任意の適切なデータ処理の標準フォーマットに変換してもよい。いくつかの実施形態では、図１０に示すように、ＩＮＰデータ内で識別される各参加者および／または所有者に関連付けられたアクセス権（複数可）を認識し、判定し、かつ記録するように構成され得るデータ強化および登録レイヤにＩＮＰデータを転送している。いくつかの実施形態では、図１０に示すように、１または複数の所定のデータアクセス規則に基づいて種々のペイロードを生成するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。いくつかの実施形態では、各ペイロードはＩＮＰデータ内の種々のデータフィールドの変形および／または組み合わせであってもよい。いくつかの実施形態では、すべてのペイロードが等しいとは限らず、一部のペイロードは、たとえば確実にデータの正規の参加者および／または所有者のみがそのデータ（たとえば、データフィールド）を確認することができるようにする、１または複数の所定のデータアクセス規則に応じて、いくつかのデータフィールドを含んでいない可能性がある。たとえば、１または複数の所定のデータアクセス規則は市場規制、出所ソース（たとえば、参加者がＣＳＤネットワークとインターフェースする際に使用するアプリケーションまたは宛先）、および参加者のタイプ（たとえば、発行体、カストディアン、ゲスト、管理者など）のうちの少なくとも１つに基づいていてもよい。いくつかの実施形態では、図１０に示すように、プライベートトランザクション（複数可）を介して前記発明性のある例示的なＣＳＤネットワークにこれらのペイロードを送信するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。いくつかの実施形態では、これらのトランザクションの受信者（複数可）を、同様に１または複数のデータアクセス規則によって決定してもよい。いくつかの実施形態では、プライベートトランザクション（複数可）が受信者ＳＥＳＣ（複数可）に到達し、次いでプライベートデータストア（たとえば、前記例示的なＣＳＤネットワークの分散データベース）内に保持されるように、これを構成してもよい。
【００８５】
ケース２（図１１）直接的な議決権行使によるプロキシデータの取込みおよび登録
【００８６】
この例では、特典データおよび／または議決権行使データの出所は、任意の電子的出所のデータソース（複数可）である可能性がある。一部の前記出所ソースはＡＰＩ、データファイル、他のＣＳＤネットワークからのデータフィード、各種メッセージングまたはクエリ（ＭＱ）プラットフォーム（たとえば、ＩＢＭ（登録商標）ＭＱなど）、データベース（たとえば、構造化データベース、非構造化データベース、リレーショナルデータベース、ドキュメントベースのデータベースなど）、およびインターネット・オブ・シングス（ＩＯＴ）ソース（任意のタイプ、任意のデータフォーマット、および任意の伝送方法）であってもよい。いくつかの実施形態では、図１１に示すように、参加者またはユーザが、適切なアプリケーション（ウェブアプリケーション、モバイルアプリケーション、デスクトップアプリケーションなど）、および／または任意のＩＯＴソースその他を介して自身の議決権を行使することができるように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。
【００８７】
いくつかの実施形態では、図１１に示すように、１または複数の出所ソースから受信した特典データまたは議決権行使データをデータ変換レイヤに転送してもよく、ここでかかる受信データを、別にＩＮＰデータとして示す任意の適切なデータ処理の標準フォーマットに変換してもよい。いくつかの実施形態では、図１１に示すように、ＩＮＰデータ内で識別される各参加者および／または所有者に関連付けられたアクセス権（複数可）を認識し、判定し、かつ記録するように構成され得るデータ強化および登録レイヤにＩＮＰデータを転送している。いくつかの実施形態では、図１１に示すように、１または複数の所定のデータアクセス規則に基づいて種々のペイロードを生成するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。いくつかの実施形態では、各ペイロードはＩＮＰデータ内の種々のデータフィールドの変形および／または組み合わせであってもよい。いくつかの実施形態では、すべてのペイロードが等しいとは限らず、一部のペイロードは、たとえば確実にデータの正規の参加者および／または所有者のみがそのデータ（たとえば、データフィールド）を確認することができるようにする、１または複数の所定のデータアクセス規則に応じて、いくつかのデータフィールドを含んでいない可能性がある。たとえば、１または複数の所定のデータアクセス規則は市場規制、出所ソース（たとえば、参加者がＣＳＤネットワークとインターフェースする際に使用するアプリケーションまたは宛先）、および参加者のタイプ（たとえば、発行体、カストディアン、ゲスト、管理者など）のうちの少なくとも１つに基づいていてもよい。
【００８８】
ケース３（図１２）発明性のある例示的な総会ＳＥＳＣからのデータアクセス
【００８９】
いくつかの実施形態では、例示的な総会ＳＥＳＣは例示的なＣＳＤネットワーク上に存在し、かつＣＳＤネットワーク内のすべてのノード（たとえば、ＥＯＰノード）上で実行されてもよい。いくつかの実施形態では、前記例示的な代理総会ＳＥＳＣ内にプログラムされるルーチンは２つのカテゴリ、すなわち、
１）データアクセス関数（複数可）および
２）データ登録関数（複数可）
に分類することができる。
【００９０】
いくつかの実施形態では、それぞれのＳＥＳＣが処理する総会のプロキシデータを返すように、前記データアクセス関数（複数可）を構成またはプログラムしてもよい。いくつかの実施形態では、複数のデータ・アクセス・レベルを設けていてもよい。たとえば、各データ・アクセス・レベルは、参加者にどのデータフィールド（複数可）および／またはデータポイント（複数可）を確認または問い合わせする権限が付与されているかに依存していてもよい。これに応じて、関連付けられたプライベートデータストアから関連データを抽出し、これを特典データまたは議決権行使データの構造に従って復号かつ変換し、次いでクエリアプリケーションまたはクエリルーチンに返すように、ＳＥＳＣを構成またはプログラムしてもよい。
【００９１】
いくつかの実施形態では、議決権の代理行使データを例示的なＣＳＤネットワークに登録する機能をもたらすように、前記データ登録関数（複数可）を構成またはプログラムしてもよい。たとえば、入力データを適切なデータ構造に変換し、その後かかるデータを暗号化し、かつ格納するように構成できるプライベートデータストア（複数可）に前記変換済みオブジェクトを送信するように、前記データ登録関数（複数可）を構成またはプログラムしてもよい。
【００９２】
ケース４（図１３）発明性のある例示的な総会ＳＥＳＣのアクセス制御レイヤ
【００９３】
いくつかの実施形態では、発明性のある例示的な総会ＳＥＳＣをデプロイした場合、前記発明性のある例示的な総会ＳＥＳＣ自体にすべての認証済みまたは承認済み参加者を登録する必要がある。たとえば、いくつかの実施形態では、前記発明性のある例示的な総会ＳＥＳＣへのアクセス呼び出しまたは登録呼出しが行われるたびに、かかる呼び出しが、その呼び出し元が当該総会の認証済みまたは承認済み参加者であるかどうかを確認するようにプログラムまたは構成できる、このアクセス制御レイヤを通過する。
【００９４】
ｎ者間（たとえば、二者間）の買戻契約の管理を目的としたＳＥＳＣの例示的な使用例
【００９５】
いくつかの実施形態では、清算されていない買戻取引（レポ取引）の両方のレッグを追跡し、かつ実行するようにプログラムできるＳＥＳＣを管理するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。たとえば、特定のＥＯＰノード参加者（例示的なレポ取引の当事者および／または担保として差し入れられている証券（複数可）のカストディアンその他であってもよい）は、対応するＳＥＳＣを設定して、少なくとも以下のデータ、すなわち契約条件、取引内容、資産の代替品（複数可）および／または担保収益に関するデータを暗号学的に安全に取り込んでもよい。
【００９６】
図１４は、清算されていないレポ取引の両方のレッグを追跡し、かつ実行するようにプログラムできる例示的なＳＥＳＣをサポートするように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成できる、発明性のあるワークフローの例示的な図のスナップショットを示す。
【００９７】
図１５は、例示的なＥＯＰノードを制御するカストディアンが例示的な棚卸資産ＳＥＳＣを使用して、新たな棚卸資産を設定するか、または既存の棚卸資産を更新することができる、発明性のあるワークフローの例示的な図のスナップショットを示す。
【００９８】
図１６は、各レポ契約用の固有のＳＥＳＣを生成するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成する際に準拠できる、発明性のあるワークフローの例示的な図のスナップショットを示す。たとえば、各レポ契約に対して、ユーザからの付帯資料と共にレポ詳細情報を受信し、次いで特定のＳＥＳＣに格納されるハッシュと、別個の分散データベース（たとえば、ＮＯＳＱＬデータベース）に格納される実データとを生成するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。たとえば、適格性規定および棚卸資産残高を確認するとともに、承認および通知プロセスを処理し、データストア（たとえば、ＮＯＳＱＬデータベース）を修正し、かつそれぞれのハッシュを再生成するように、特定のＳＥＳＣをプログラムまたは構成してもよい。
【００９９】
図１７は、特定のレポ契約を管理している特定のＳＥＳＣが、かかるレポ契約に何らかの変更があった場合に自己更新し、かつかかる更新に基づいて任意のプログラム済みアクションを実行するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成する際に準拠できる、発明性のあるワークフローの例示的な図のスナップショットを示す。
【０１００】
図１８は、特定のレポ契約を管理している特定のＳＥＳＣが、ユーザの署名鍵を使用することにより、当事者（たとえば、ＥＯＰノードメンバ）に代理してかかるレポ契約に署名することができるように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成する際に準拠できる、発明性のあるワークフローの例示的な図のスナップショットを示す。
【０１０１】
図１９は、特定のレポ契約を管理している特定のＳＥＳＣが、かかるレポ契約に関する電子的照会に応答することができるように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成する際に準拠できる、発明性のあるワークフローの例示的な図のスナップショットを示す。
【０１０２】
図２０は、特定のレポ契約を管理している特定のＳＥＳＣが、かかるレポ契約の担保を差し替えることができるように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成する際に準拠できる、発明性のあるワークフローの例示的な図のスナップショットを示す。
【０１０３】
売掛金（Ａ／Ｒ）の買取の管理を目的としたＳＥＳＣの例示的な使用例
【０１０４】
通常、米国では、Ａ／Ｒの買い手は、売り手が登録されている州で統一商事法典第１編の申告書を提出することにより、売掛金の所有権を成立させる（「担保権の対抗力を具備する」）ことができる。通常、買い手は売り手が別の買い手に売掛金を売却していないことを確認するために、ＵＣＣ調査を行うことができる。たとえば、サプライヤまたは売り手による破産申請があった場合、買い手は売掛金の「真正な売却」を成立させるために、破産裁判所に担保権の対抗力具備を証明しなければならない。
【０１０５】
いくつかの実施形態では、請求書固有のデータ（たとえば、請求書番号、債務者、請求書日付、金額など）を追跡して、同じ請求書詳細を有する記録が複数発生するのを許可しないようにプログラムできるＳＥＳＣを管理するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。いくつかの実施形態では、ＥＯＰノードメンバが特定のＳＥＳＣを設定して、対応するＡ／Ｒ買取取引を担当できるように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。たとえば、各ＥＯＰノードは、「対抗力を具備した」担保権すべての記録を含み得る、例示的な資産台帳分散データベースの完全に更新済みのインスタンスを格納してもよい。いくつかの実施形態では、不完全な記録を却下するようにＳＥＳＣをプログラムまたは構成してもよい。いくつかの実施形態では、売掛金が売却された場合に、資産台帳に関する例示的な資産台帳分散データベース内の対応する記録（複数可）を更新するように、ＳＥＳＣをプログラムまたは構成してもよい。たとえば、サプライヤが商品を引き渡して請求書が作成されるたびに、対応するＳＥＳＣを呼び出して、前記例示的な資産台帳分散データベース内の対応する記録（複数可）を更新し、かつ前記例示的な資産台帳分散データベースのインスタンスをＥＯＰメンバノード間で同期させてもよい。
【０１０６】
本発明の少なくともいくつかの実施形態に従って動作するようにプログラムできる、コンピュータシステムアーキテクチャおよび関連デバイスのさらなる例示的な例
【０１０７】
いくつかの実施形態では、１または複数のＥＯＰノードの物理的位置（複数可）に関して受信されるノード位置データに基づいて動作するように、暗号学的に安全な、発明性のある例示的な許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムをプログラムまたは構成してもよい。一例として、ノード位置データは、たとえば全地球測位システム（ＧＰＳ）および／または任意の適切な類似の方法によって取得されたデータに基づいていてもよい。
【０１０８】
本明細書においては、「クラウド」、「インターネットクラウド」、「クラウドコンピューティング」、「クラウドアーキテクチャ」という用語および類似の用語は、前記発明性のある例示的なコンピュータ・プログラム・システムおよび本発明による前記発明性のある例示的なコンピュータ処理方法によって使用される以下のもの、すなわち（１）リアルタイム通信ネットワーク（たとえば、インターネット）を介して接続される多数のコンピュータ、（２）接続された多数のコンピュータ（たとえば、物理マシン、仮想マシン（ＶＭ））上でプログラムまたはアプリケーションを同時に実行する機能を提供すること、（３）実サーバハードウェアによって提供されているように見えるが、実際には仮想ハードウェア（たとえば、仮想サーバ）によって提供され、１または複数の実マシン上で実行中のソフトウェアによってシミュレートされる（たとえば、エンドユーザに影響を与えることなく、オンザフライで移動したり、拡大（または縮小）したりすることができる）形態の、ネットワークベースのサービスのうちの少なくとも１つに該当する。いくつかの実施形態では、本発明の変動リースベースのコンピュータシステムは、サービスとしてのインフラストラクチャ（ＩａａＳ）、サービスとしてのプラットフォーム（ＰａａＳ）、およびサービスとしてのソフトウェア（ＳａａＳ）その他として、クラウドコンピューティングまたはアーキテクチャを提供もしくは管理している。図２１および図２２は、本発明による発明性のある例示的な、適応型かつ自己訓練型のコンピュータエンジンが使用かつ／またはインターフェースするように構成またはプログラムできる、前記クラウドコンピューティングまたはアーキテクチャの例示的な実装形態の概略図を示す。
【０１０９】
いくつかの実施形態では、本発明は、例示的なコンピュータシステムであって、前記コンピュータシステムが少なくとも以下のコンポーネント、すなわち外部所有のプレゼンス（ＥＯＰ）メンバノードのネットワークであって、ｉ）各ＥＯＰメンバノードは別個のエンティティに所有されており、ｉｉ）前記外部所有のプレゼンス（ＥＯＰ）ノードのネットワークは、１）少なくとも１つの管理ＥＯＰメンバノードおよび２）複数のピアＥＯＰメンバノードを含み、ｉｉｉ）前記少なくとも１つの管理ＥＯＰメンバノードは、各ピアＥＯＰメンバノード用に少なくとも１つの個別の暗号化秘密鍵を生成するように構成されており、ｉｖ）前記個別の暗号化秘密鍵はそれぞれ、かかる個別の暗号化秘密鍵の秘密を制御している、対応するピアＥＯＰメンバノードによってのみ認識されている、外部所有のプレゼンス（ＥＯＰ）メンバノードのネットワークと、複数の永続データオブジェクトを格納する少なくとも１つの分散データベースと、複数の自己完結型自動実行ソフトウェアコンテナ（ＳＥＳＣ）であって、ｉ）各ＳＥＳＣは、１）前記少なくとも１つの永続データオブジェクトの少なくとも１つの現況を表す、少なくとも１つの状態ハッシュを生成し、２）前記少なくとも１つの永続データオブジェクトを使用して少なくとも１つのデータアクションを実行し、３）特定のＥＯＰメンバノードが、前記特定のＥＯＰメンバノードにおける特定かつ個別の暗号化秘密鍵、および前記特定のＥＯＰメンバノードに関連付けられた少なくとも１つの属性に少なくとも一部基づいて、前記少なくとも１つの永続データオブジェクトを使用して前記少なくとも１つのデータアクションを前記ＳＥＳＣに実行させる権限を有していると判定し、かつ４）前記少なくとも１つの永続データオブジェクトを使用した前記少なくとも１つのデータアクションが、すべてのＥＯＰメンバノードが従うことに合意した少なくとも１つの明示的なポリシー基準のチェックに少なくとも一部基づいていると判定するように少なくとも構成された、個別に実行可能なソフトウェアコードを有する、自己完結型自動実行ソフトウェアコンテナとを含む、例示的なコンピュータシステムを備える。
【０１１０】
いくつかの実施形態では、前記複数のＳＥＳＣは複数の総会ＳＥＳＣを含み、各総会ＳＥＳＣは、前記少なくとも１つのＥＯＰメンバノードに関連付けられた少なくとも１つの電子ソースから、ある株式公開企業の特定の企業イベントに関する現在データを取得し、前記少なくとも１つの電子ソース、前記少なくとも１つのＥＯＰメンバノード、および前記現在データのうちの少なくとも１つに関連付けられた、少なくとも１つの明示的なポリシー基準のチェックを実行し、前記特定の企業イベントに関する現在データを表す少なくとも１つの総会状況ハッシュを生成し、前記少なくとも１つの分散データベース内の少なくとも１つの総会永続データオブジェクトに、前記少なくとも１つの総会状況ハッシュおよび前記特定の企業イベントに関する現在データを格納し、前記総会ＳＥＳＣ内に前記少なくとも１つの総会状況ハッシュを保持し、かつ前記特定の企業イベントの現況を表す出力を生成するように少なくとも構成されている。
【０１１１】
いくつかの実施形態では、各ＳＥＳＣは、以下の暗号ハッシュ関数、すなわちＳＨＡ−２５６、Ｄａｇｇｅｒ−Ｈａｓｈｉｍｏｔｏハッシュ、およびＳＨＡ３のうちの少なくとも１つに基づいて、少なくとも１つのＳＥＳＣ状態ハッシュを生成するようにさらに構成されている。
【０１１２】
いくつかの実施形態では、本発明は、例示的なコンピュータ実装方法であって、前記コンピュータ実装方法が少なくとも以下のステップ、すなわち外部所有のプレゼンス（ＥＯＰ）メンバノードのネットワークを管理するステップであって、ｉ）各ＥＯＰメンバノードは別個のエンティティに所有されており、ｉｉ）前記外部所有のプレゼンス（ＥＯＰ）ノードのネットワークは、１）少なくとも１つの管理ＥＯＰメンバノードおよび２）複数のピアＥＯＰメンバノードを含み、ｉｉｉ）前記少なくとも１つの管理ＥＯＰメンバノードは、各ピアＥＯＰメンバノード用に少なくとも１つの個別の暗号化秘密鍵を生成するように構成されており、ｉｖ）前記個別の暗号化秘密鍵はそれぞれ、かかる個別の暗号化秘密鍵の秘密を制御している、対応するピアＥＯＰメンバノードによってのみ認識されている、ステップと、複数の永続データオブジェクトを格納する少なくとも１つの分散データベースを管理するステップと、複数の自己完結型自動実行ソフトウェアコンテナ（ＳＥＳＣ）をプログラミングするステップであって、ｉ）各ＳＥＳＣは、１）前記少なくとも１つの永続データオブジェクトの少なくとも１つの現況を表す、少なくとも１つの状態ハッシュを生成し、２）前記少なくとも１つの永続データオブジェクトを使用して少なくとも１つのデータアクションを実行し、３）特定のＥＯＰメンバノードが、前記特定のＥＯＰメンバノードにおける特定かつ個別の暗号化秘密鍵、および前記特定のＥＯＰメンバノードに関連付けられた少なくとも１つの属性に少なくとも一部基づいて、前記少なくとも１つの永続データオブジェクトを使用して前記少なくとも１つのデータアクションを前記ＳＥＳＣに実行させる権限を有していると判定し、かつ４）前記少なくとも１つの永続データオブジェクトを使用した前記少なくとも１つのデータアクションが、すべてのＥＯＰメンバノードが従うことに合意した少なくとも１つの明示的なポリシー基準のチェックに少なくとも一部基づいていると判定するように少なくとも構成された、個別に実行可能なソフトウェアコードを有する、ステップとを含む、例示的なコンピュータ実装方法を備える。
【０１１３】
いくつかの実施形態では、前記複数のＳＥＳＣは複数の総会ＳＥＳＣを含み、各総会ＳＥＳＣは、前記少なくとも１つのＥＯＰメンバノードに関連付けられた少なくとも１つの電子ソースから、ある株式公開企業の特定の企業イベントに関する現在データを取得し、前記少なくとも１つの電子ソース、前記少なくとも１つのＥＯＰメンバノード、および前記現在データのうちの少なくとも１つに関連付けられた、少なくとも１つの明示的なポリシー基準のチェックを実行し、前記特定の企業イベントに関する現在データを表す少なくとも１つの総会状況ハッシュを生成し、前記少なくとも１つの分散データベース内の少なくとも１つの総会永続データオブジェクトに、前記少なくとも１つの総会状況ハッシュおよび前記特定の企業イベントに関する現在データを格納し、前記総会ＳＥＳＣ内に前記少なくとも１つの総会状況ハッシュを保持し、かつ前記特定の企業イベントの現況を表す出力を生成するように少なくとも構成されている。いくつかの実施形態では、前記特定の企業イベントは年次総会である。いくつかの実施形態では、前記年次総会に関連する現在データは議題データ、投票データ、特典データ、および議決権行使データを含む。いくつかの実施形態では、前記少なくとも１つの明示的なポリシー基準のチェックは、ｉ）特定の投資家が、前記特定の投資家に関連する議決権にのみにアクセスできることを検証するステップ、ｉｉ）前記特定の投資家が特定のカストディアンのクライアントであった場合に、前記特定のカストディアンが議決権にのみにアクセスできることを検証するステップ、およびｉｉｉ）特定の発行体が、投資家の関連データにアクセスすることなく議決権の詳細情報にのみアクセスできることを検証するステップのうちの少なくとも１つである。
【０１１４】
いくつかの実施形態では、前記複数のＳＥＳＣはそれぞれ複数の現先契約ＳＥＳＣまたは買戻契約ＳＥＳＣを含み、各買戻契約ＳＥＳＣは、少なくとも１つのＥＯＰメンバノードに関連付けられた少なくとも１つの電子ソースから、特定の買戻契約に関する買戻契約現在データを取得し、前記少なくとも１つの電子ソース、前記少なくとも１つのＥＯＰメンバノード、および前記買戻契約現在データのうちの少なくとも１つに関連付けられた、少なくとも１つの明示的なポリシー基準のチェックを実行し、前記特定の買戻契約の全当事者から電子署名を取得し、前記買戻契約現在データを表す少なくとも１つの買戻契約状況ハッシュを生成し、前記少なくとも１つの分散データベースにおける少なくとも１つの買戻契約永続データオブジェクトに、前記少なくとも１つの買戻契約状況ハッシュおよび前記特定の買戻契約に関する買戻契約現在データを格納し、前記買戻契約ＳＥＳＣ内に前記少なくとも１つの買戻契約状況ハッシュを保持し、前記特定の買戻契約で使用中の少なくとも１つの第１の担保を別の担保と差し替え、かつ前記特定の買戻契約の（更新済み）現況を表す出力を生成するように少なくとも構成されている。
【０１１５】
本発明のいくつかの実施形態について記載しているが、これらの実施形態は例示に過ぎず、したがって限定的なものではなく、また多くの修正形態が当業者には明らかとなり得ることが理解される。さらに、種々のステップを任意の所望の順序で実行してもよい（また、任意の所望のステップを追加してもよく、かつ／または任意の所望のステップを省略してもよい）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【外国語明細書】
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