(57)【要約】【課題】生産性を低下させることなく、通紙域内端部の温度ダレの解消と通紙域外端部の温度上昇の抑制を両立できる定着装置を提供する。【解決手段】定着装置は、回転可能な定着部材と、定着部材の外側に設けられ、定着部材に対向する加圧部材と、定着部材の内部に設けられ、定着部材を加熱する熱源と、定着部材の内側に設けられ、定着部材と加圧部材との間に定着ニップを形成するニップ形成部材と、定着部材の長手方向両端に設けられ、定着部材の回転をガイドする保持部材とを備える。  ニップ形成部材は、熱伝導率が異なる複数材質の部材から構成され、記録材が通過する通過領域内におけるニップ形成部材は、基材と、基材の定着ニップ側に配置された第１の高熱伝導部材とを有し、記録材が通過しない非通過領域におけるニップ形成部材は、第２の高熱伝導部材を有し、第２の高熱伝導部材が、その長手方向で保持部材の外側に突き出ている。【選択図】図３
2019124800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な定着部材と、
前記定着部材の外側に設けられ、前記定着部材に対向する加圧部材と、
前記定着部材の内部に設けられ、前記定着部材を加熱する熱源と、
前記定着部材の内側に設けられ、前記定着部材と前記加圧部材との間に定着ニップを形成するニップ形成部材と、
前記定着部材の長手方向両端に設けられ、前記定着部材の回転をガイドする保持部材と
を備える定着装置において、
前記ニップ形成部材は、熱伝導率が異なる複数材質の部材から構成され、
記録材が通過する通過領域内における前記ニップ形成部材は、基材と、前記基材の定着ニップ側に配置された第１の高熱伝導部材とを有し、
記録材が通過しない非通過領域における前記ニップ形成部材は、第２の高熱伝導部材を有し、
前記第２の高熱伝導部材が、その長手方向で前記保持部材の外側に突き出ていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第１の高熱伝導部材と前記第２の高熱伝導部材は、それら高熱伝導部材よりも熱伝導率の低い低熱伝導部材を介して接続されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記低熱伝導部材は、前記基材で構成されることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第１、第２の高熱伝導部材は、銅、又はアルミニウムで構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
回転可能な定着部材と、
前記定着部材の外側に設けられ、前記定着部材に対向する加圧部材と、
前記定着部材の内部に設けられ、前記定着部材を加熱する熱源と、
前記定着部材の内側に設けられ、前記定着部材と前記加圧部材との間に定着ニップを形成するニップ形成部材と、
前記定着部材の長手方向両端に設けられ、前記定着部材の回転をガイドする保持部材と
を備える定着装置において、
記録材が通過する通過領域内における前記ニップ形成部材の熱伝導率は、０．６Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であり、
記録材が通過しない非通過領域における前記ニップ形成部材の熱伝導率は、２００Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であり、
非通過領域における前記ニップ形成部材は、その長手方向で前記保持部材の外側へ突き出ていることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
前記通過領域の幅は、定着装置に規定された記録材の最大幅と等しいことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記通過領域における前記ニップ形成部材には、低摩擦の摺動部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記通過領域における前記ニップ形成部材は、前記摺動部材を介して前記定着部材と摺動し、前記非通過領域における前記ニップ形成部材は、前記定着部材と直接摺動することを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記非通過領域における前記ニップ形成部材に、潤滑剤が塗布されていることを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の定着装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリなどの画像形成装置に対し、近年、省エネルギー化及び高速化について市場要求が強くなってきている。上記画像形成装置では、電子写真記録・静電記録・磁気記録などの画像形成プロセスにより形成したトナー画像（未定着トナー像）を、直接もしくは中間転写体を介して記録材シート・印刷紙・感光紙・静電記録紙などの記録材に転写する。そして、このトナー像を担持した記録材を定着装置に通してトナー像を記録材上に定着している。
【０００３】
定着装置としては、熱ローラ方式、フィルム加熱方式、電磁誘導加熱方式などの接触加熱方式の定着装置が広く採用されている。例えば、特許文献１には、無端ベルトを用いる構成において、そのベルト全体を温めることを可能にし、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮できる定着装置が提案されている。この定着装置は、定着ベルトや定着フィルムなどの定着部材を低熱容量化することで、近年の消費電力低減（省エネルギー化）及びウォームアップタイム短縮（高速化）の要求に対応している。
【０００４】
しかし、定着部材の低熱容量化により、定着部材の温度は変動しやすくなっている。そのため、定着部材を加熱する熱源の加熱幅よりも幅の狭い用紙（小サイズ紙）を通紙した際に、定着部材の軸方向において、通紙範囲外の領域の温度上昇が著しくなるという問題（通紙域外端部の温度上昇）が生じている。すなわち、小サイズ紙を連続通紙すると、定着部材や加圧部材といった定着装置を構成する部材が、耐熱温度以上にまで達してしまうおそれがある。したがって、これら部材を保護するために通紙範囲外の領域の温度を抑制しなければならず、通紙の生産性を落とさなければならない（ＣＰＭダウンする）といった課題があった。
【０００５】
この課題を解決するために、特許文献２には、回転可能な定着部材と、定着部材を加熱する加熱源と、定着部材の内側に配置されたニップ形成部材と、定着部材を介してニップ形成部材と当接することにより定着部材との間に所定のニップを形成する加圧部材とを備え、ニップ形成部材は熱伝導率が異なる複数材質の部材から構成されている定着装置が開示されている。そして、このニップ形成部材は、基材と、基材のニップ面側に配置され基材よりも熱伝導率が大きな第一の高熱伝導部材と、基材の非ニップ面側に配置され基材よりも熱伝導率が大きな第二の高熱伝導部材とを有し、さらに、基材の長手方向両端部に配置されて第一の高熱伝導部材と第二の高熱伝導部材とを接続する接続部材を有することを特徴としている。
【０００６】
この特許文献２の定着装置は、第一の高熱伝導部材の熱が、接続部材を介して第二の高熱伝導部材に移動するので、通紙域外端部の温度上昇を効果的に抑制することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、生産性を低下させることなく、通紙域内端部の温度ダレの解消と通紙域外端部の温度上昇の抑制を両立できる定着装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、回転可能な定着部材と、前記定着部材の外側に設けられ、前記定着部材に対向する加圧部材と、前記定着部材の内部に設けられ、前記定着部材を加熱する熱源と、前記定着部材の内側に設けられ、前記定着部材と前記加圧部材との間に定着ニップを形成するニップ形成部材と、前記定着部材の長手方向両端に設けられ、前記定着部材の回転をガイドする保持部材とを備える定着装置において、前記ニップ形成部材は、熱伝導率が異なる複数材質の部材から構成され、記録材が通過する通過領域内における前記ニップ形成部材は、基材と、前記基材の定着ニップ側に配置された第１の高熱伝導部材とを有し、記録材が通過しない非通過領域における前記ニップ形成部材は、第２の高熱伝導部材を有し、前記第２の高熱伝導部材が、その長手方向で前記保持部材の外側に突き出ていることを特徴とする定着装置によって解決される。
【０００９】
また上記課題は、回転可能な定着部材と、前記定着部材の外側に設けられ、前記定着部材に対向する加圧部材と、前記定着部材の内部に設けられ、前記定着部材を加熱する熱源と、前記定着部材の内側に設けられ、前記定着部材と前記加圧部材との間に定着ニップを形成するニップ形成部材と、前記定着部材の長手方向両端に設けられ、前記定着部材の回転をガイドする保持部材とを備える定着装置において、記録材が通過する通過領域内における前記ニップ形成部材の熱伝導率は、０．６Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であり、記録材が通過しない非通過領域における前記ニップ形成部材の熱伝導率は、２００Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であり、非通過領域における前記ニップ形成部材は、その長手方向で前記保持部材の外側へ突き出ていることを特徴とする定着装置によっても解決される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の定着装置は、通過領域内におけるニップ形成部材が、定着ニップ側に配置された第１の高熱伝導部材を有し、また、非通過領域におけるニップ形成部材（第２の高熱伝導部材）が、その長手方向で保持部材の外側に突き出ている。したがって、生産性を低下させることなく、通紙域内端部の温度ダレの解消と通紙域外端部の温度上昇の抑制を両立できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る定着装置を示す概略的な断面構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るニップ形成部材の概略断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る定着装置の定着ニップ周りの概略断面図である。
【図４】ニップ形成部材の変形例を示す概略断面図（その１）である。
【図５】ニップ形成部材の変形例を示す概略断面図（その２）である。
【図６】ニップ形成部材の変形例を示す概略断面図（その３）である。
【図７】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態について説明する前に、実施形態の理解を容易にするための予備的事項について説明する。
【００１３】
本発明者らは、上記した通紙域外端部の温度上昇の他に、「通紙域内端部の温度ダレ」と、「シングルヒータ使用時の問題」について着目している。
【００１４】
定着装置の熱源には、一般にハロゲンヒータが用いられる。このハロゲンヒータは、発熱部（フィラメントを螺旋状に巻いた部分）の長手方向端部において加熱出力が低下する。低熱容量化された定着装置においては、この熱源の熱量分布が顕著に定着部材の表面温度として現われるようになっている。
【００１５】
特に、定着装置が冷えた状態（例えば、朝一の起動時など）における通紙では、従来よりも用紙の中央部と端部において著しい温度差が生じる。この問題を通紙域内端部の温度ダレと呼ぶ。
【００１６】
この問題に対しては、従来、熱源の設定温度を上げて対応してきた。しかし、上記の低熱容量化された定着装置では、今度は通紙域外の端部において著しい温度上昇（通紙域外端部の温度上昇）が生じるおそれがある。したがって、通紙域内端部の温度ダレの解消と通紙域外端部の温度上昇の抑制を両立するには、通紙の生産性を落とす必要があった。
【００１７】
また、低コストを目的とした定着装置（画像形成装置）においては、熱源を１つとしたシングルヒータの構成が選択される。このシングルヒータの場合、上記したように発熱部の長手方向端部において加熱出力が低下するため、通紙域内端部の温度ダレの解消と通紙域外端部の温度上昇の抑制を両立することが一層困難になるという問題があった。
【００１８】
以下の実施形態では、生産性を低下させることなく、通紙域内端部の温度ダレの解消と通紙域外端部の温度上昇の抑制を両立できる定着装置について説明する。
【００１９】
（実施形態）
図１は、本発明の一実施形態に係る定着装置を示す概略的な断面構成図である。定着装置２００は、回転可能な定着部材である定着ベルト２０１と、定着ベルト２０１の内部に設けられ、定着ベルト２０１を加熱する熱源であるハロゲンヒータ２０２と、定着ベルト２０１の外側に設けられ、定着ベルト２０１に対向する加圧部材である加圧ローラ２０３とを有する。また、定着装置２００は、定着ベルト２０１の内部に設けられ、定着ベルト２０１と加圧ローラ２０３との間に定着ニップＮを形成するニップ形成部材２０６と、定着ベルト２０１の長手方向両端に設けられ、定着ベルト２０１の回転をガイドする保持部材であるフランジ２０９とを有する。
【００２０】
定着ベルト２０１は、ニッケル若しくはＳＵＳなどの金属ベルト、又はポリイミドなどの樹脂材料を用いた無端ベルト（若しくはフィルム）である。ベルトの表層には、ＰＦＡ又はＰＴＦＥ層などの離型層が設けられ、トナーが付着しないように離型性を持たせている。
【００２１】
ベルト（若しくはフィルム）の基材と離型層の間には、シリコーンゴム層などで形成された弾性層を設けることが望ましい。シリコーンゴム層を設けない場合、熱容量が小さくなり、定着性が向上する。しかし、未定着画像を押し潰して定着させるときに、ベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残るおそれがある。
【００２２】
したがって、シリコーンゴム層を１００（μｍ）以上の厚さで設けることが望ましく、シリコーンゴム層の変形により微小な凹凸を吸収して、ユズ肌画像を改善できる。
【００２３】
加圧ローラ２０３は、芯金２０４に弾性ゴム層２０５が設けられ、その弾性ゴム層２０５の表面に離型性を得るための離型層（ＰＦＡ又はＰＴＦＥ層）が設けられている。加圧ローラ２０３は画像形成装置に設けられたモータなどの駆動源からギアを介して駆動力が伝達され回転する。また、加圧ローラ２０３はスプリングなどにより定着ベルト２０１側に押し付けられ、弾性ゴム層２０５が押し潰されて変形することにより、所定のニップ幅を生成する。
【００２４】
加圧ローラ２０３は中空のローラであってもよく、その中空内部にハロゲンヒータなどの熱源を有してもよい。弾性ゴム層２０５はソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ２０３の内部に熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムは断熱性が高く、定着ベルト２０１の熱が奪われにくくなるので、より望ましい。
【００２５】
図１には、熱源としてのハロゲンヒータ２０２が示されているが、これに代えて誘導加熱装置（ＩＨ）、抵抗発熱体、又はカーボンヒータなどを用いてもよい。
【００２６】
ニップ形成部材２０６の定着ニップＮは平坦形状であるが、これに限定されず、凹形状やその他の形状であってもよい。例えば、定着ニップＮの形状を凹形状とすると、記録材の先端の排出方向が加圧ローラ２０３寄りになり、分離性が向上する。したがって、ジャムの発生が抑制される効果がある。
【００２７】
また、図１に示すように、ニップ形成部材２０６には、その表面に摺動部材である摺動シート２０７を巻き付け、定着ベルト２０１の内面と摺動させてもよい。これに代えて、ニップ形成部材２０６を、定着ベルト２０１の内面と直接摺動させてもよい。
【００２８】
定着ベルト２０１の内部には、定着ニップＮを支持するための支持部材であるステー２０８が設けられている。ステー２０８は、加圧ローラ２０３により圧力を受けるニップ形成部材２０６の撓みを防止するので、軸方向で均一なニップ幅を得ることができる。このステー２０８は、両端部が保持部材であるフランジ２０９に保持され、位置決めされている。なお、フランジ２０９は、加圧ローラ２０３を除く上記部品を内包している。
【００２９】
ハロゲンヒータ２０２とステー２０８の間には、反射部材２１０が設けられている。この反射部材２１０は、ハロゲンヒータ２０２からの輻射熱などを反射し、ステー２０８が加熱されることによる無駄なエネルギー消費を抑制する。なお、反射部材２１０を備える代わりにステー２０８の表面に断熱処理又は鏡面処理を行っても同様の効果を得ることができる。
【００３０】
このような構成の定着装置２００において、加圧ローラ２０３が駆動源により回転し、定着ニップＮで定着ベルト２０１に駆動力が伝達されることにより、定着ベルト２０１も回転する。定着ベルト２０１は定着ニップＮで挟み込まれて回転し、定着ニップＮ以外では両端部でフランジ２０９にガイドされ、走行する。
【００３１】
上記のような構成により安価で、ウォームアップが速い定着装置を実現することができる。
【００３２】
続いて、本発明の特徴的な構成について説明する。
【００３３】
図２は、本発明の一実施形態に係るニップ形成部材の概略断面図である。図の下側が定着ニップ側（定着ベルトと摺動する面）である。図２に示すように、ニップ形成部材２０６はその長手方向において、記録材が通過する通過領域と、記録材が通過しない非通過領域の２つの領域に分けられる。また、通過領域の全幅は、定着装置に規定された記録材の最大幅と同じである。
【００３４】
通過領域において、ニップ形成部材２０６は、基材２２０と、基材２２０の定着ニップ側に配置された第１の高熱伝導部材２２２とで構成されている。一方、非通過領域において、ニップ形成部材２０６は、第２の高熱伝導部材２２４のみで構成されている。
【００３５】
具体的な材質として、基材２２０は、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）などの一般的な耐熱性樹脂を用いることができる。また、第１、第２の高熱伝導部材として、例えば、銅、アルミニウムなどを用いることができる。なお、第１の高熱伝導部材２２２と第２の高熱伝導部材２２４は、必ずしも同一の材質でなくてもよい。
【００３６】
また、記録材が通過する通過領域内におけるニップ形成部材の熱伝導率を、０．６Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下とし、記録材が通過しない非通過領域におけるニップ形成部材の熱伝導率を、２００Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上とすることが望ましい。
【００３７】
このように、本実施形態では、ニップ形成部材２０６が、熱伝導率が異なる複数材質の部材から構成される。
【００３８】
図３は、本発明の一実施形態に係る定着装置の定着ニップ周りの概略断面図である。図３に示すように、第２の高熱伝導部材２２４が定着ベルト２０１を保持するフランジ２０９の外側に突き出ていることを特徴とする。フランジ２０９よりも外側の温度は、フランジ２０９の内側（フランジ２０９と定着ベルト２０１で形成される空間）よりも低いので、第２の高熱伝導部材２２４の熱をより効率よく放熱できる。
【００３９】
なお、第２の高熱伝導部材２２４は、その外気に触れる面を増やすため、フランジ２０９の外側に突き出るとともに、放熱フィン形状としてもよい。
【００４０】
このように構成された定着装置２００の作用・効果について説明する。記録材の通過領域の中央部と端部において著しい温度差が生じないように、熱源（ハロゲンヒータ２０２）の出力（設定温度）を上げるとする。ニップ形成部材２０６は、通過領域内において第１の高熱伝導部材２２２を有するので（図２参照）、熱源からの熱は、通過領域の全域に短時間で移動する。したがって、通過領域において著しい温度差を解消できる。
【００４１】
また、ニップ形成部材２０６の非通過領域は、その両端部において温度上昇し始める。これに対し、ニップ形成部材２０６は、非通過領域において第２の高熱伝導部材２２４がフランジ２０９の外側に突き出ているので（図３参照）、熱を外部に逃がすことができる。したがって、非通過領域の端部の温度上昇を抑制できる。
【００４２】
このように、本実施形態の定着装置は、熱源の出力を上げて通過領域（通紙域内端部）の温度ダレを解消しながらも、非通過領域（通紙域外端部）の温度上昇を抑制することができる。すなわち、生産性を低下させることなく、通紙域内端部の温度ダレの解消と通紙域外端部の温度上昇の抑制を両立できる。
【００４３】
また、この構成は、温度ダレを解消するために熱源の出力を上げることが必要とされるシングルヒータ（熱源が１つの構成）にとって、特に有用である。
【００４４】
（変形例）
図４は、ニップ形成部材の変形例を示す概略断面図（その１）である。図４に示すように、ニップ形成部材２０６は、通過領域において低摩擦の摺動部材である摺動シート２３０が設けられている。摺動シート２３０は、例えばＰＴＦＥやＰＦＡの繊維を織り込んでシート状にしたものであり、定着ベルト２０１との摺動性を高めることができる。
【００４５】
ここで、通過領域におけるニップ形成部材２０６は、摺動シート２３０を介して定着ベルト２０１と摺動させ、非通過領域におけるニップ形成部材２０６は、定着ベルト２０１と直接摺動させている。その理由は、一般に摺動シート２３０は断熱効果を有しているためである。放熱性を確保するために、非通過領域におけるニップ形成部材２０６（第２の高熱伝導部材２２４）は、定着ベルト２０１と直接摺動することが望ましい。
【００４６】
また、第２の高熱伝導部材２２４には、定着ベルト２０１との摺動性を高めるため、シリコンオイル、シリコングリス又はフッ素系グリスといった潤滑剤が塗布されることが望ましい。
【００４７】
なお、定着ニップに対向する面において摺動シート２３０の表面の高さと第２の高熱伝導部材２２４の表面高さが異なると、それらの切り替わり箇所において対向する定着ベルト２０１が全面で均一に接触できない。そのため、摺動シート２３０の表面の高さと第２の高熱伝導部材２２４の表面高さが同じになるように、予めこれらの形状寸法、厚みを規定しておく。
【００４８】
図５は、ニップ形成部材の変形例を示す概略断面図（その２）である。図５に示すように、第１の高熱伝導部材２２２と第２の高熱伝導部材２２４は、それら高熱伝導部材よりも熱伝導率の低い低熱伝導部材２３２を介して接続されている。
【００４９】
このように構成したのは、以下の理由による。まず、通過領域内の端部の熱が非通過領域に逃げにくくする（温度ダレの解消）ためである。また、記録材の連続通過時においても、通過領域から非通過領域への熱の移動を少なくするため（温度上昇の抑制）である。これらにより、より一層生産性を低下させることなく、通紙域内端部の温度ダレの解消と通紙域外端部の温度上昇の抑制を両立できる。
【００５０】
図６は、ニップ形成部材の変形例を示す概略断面図（その３）である。本変型例では、低熱伝導部材２３２を別途設ける代わりに、基材２２０で一体に成形している。この場合、部品点数の削減と組立て性の向上ができるため、有利である。
【００５１】
図７は、上記した定着装置を備える、本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す模式図である。画像形成装置１００は、複数の色画像を形成する作像部がベルトの展張方向に沿って並置されたタンデム方式を用いるカラープリンタであるが、本発明はこの方式に限らない。またプリンタだけではなく複写機やファクシミリ装置などを対象とすることも可能である。
【００５２】
画像形成装置１００には、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋを並設したタンデム構造が採用されている。
【００５３】
画像形成装置１００において、各感光体ドラム２０に形成された可視像は、１次転写行程の実行により、各感光体ドラム２０に対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能な無端ベルトが用いられる中間転写体（以下、転写ベルトという）１１に対して重畳転写される。その後、中間転写体上の画像は記録シートなどが用いられる記録材Ｓに対して２次転写行程の実行により一括転写される。
【００５４】
各感光体ドラム２０の周囲には、感光体ドラム２０の回転に従い画像形成処理するための装置が配置されている。ブラック画像形成を行う感光体ドラム２０Ｂｋを例として説明すると、感光体ドラム２０Ｂｋの回転方向に沿って、画像形成処理を行う帯電装置３０Ｂｋ、現像装置４０Ｂｋ、１次転写ローラ１２Ｂｋ及びクリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。各感光体ドラム２０の帯電後に行われる書き込みには、光書込装置８が用いられる。
【００５５】
転写ベルト１１に対する重畳転写は、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された可視像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるように行われる。すなわち、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対向して配設された１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
【００５６】
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成するための画像ステーションに備えられている。
【００５７】
画像形成装置１００は、色毎の画像形成処理を行う４つの画像ステーションと、各感光体ドラム２０の上方に対向して配設され、転写ベルト１１及び１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋを備えた転写ベルトユニット１０とを有する。また、画像形成装置１００は、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１に従動し、連れ回りする転写部材としての転写ローラである２次転写ローラ５と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１上を清掃するクリーニング装置１３とを有する。そして、これら４つの画像ステーションの下方に対向して配設された光書き込み装置としての光書込装置８を有する。
【００５８】
光書込装置８は、光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラー及び偏向手段としての回転多面鏡などを装備している。光書込装置８は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対して色毎に対応した書き込み光Ｌｂを出射して感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに静電潜像を形成するように構成されている。なお、書き込み光Ｌｂに関して、図７では便宜上、ブラック画像の画像ステーションのみを対象として符号が付けてあるが、その他の画像ステーションも同様である。
【００５９】
画像形成装置１００には、給紙カセットとしてのシート給送装置６１と、シート給送装置６１から搬送されてきた記録材Ｓを繰り出すレジストローラ対４と、記録材Ｓの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知するセンサとが設けられている。シート給送装置６１からの記録材Ｓは、画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、レジストローラ対４によって各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋと転写ベルト１１との間の転写部に向けて繰り出される。
【００６０】
また、画像形成装置１００には、トナー像が転写された記録材Ｓにトナー像を定着させるための定着装置２００と、トナー像の定着済みの記録材Ｓを画像形成装置１００の本体外部に排出する排紙ローラ７とが備えられている。また、画像形成装置１００の本体上部に配設されて排紙ローラ７により画像形成装置１００の本体外部に排出された記録材Ｓを積載する排紙トレイ１７と、排紙トレイ１７の下側に位置するトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９Ｂｋとが備えられている。なお、各トナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９Ｂｋには、それぞれイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーが充填されている。
【００６１】
転写ベルトユニット１０は、転写ベルト１１、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋの他に、転写ベルト１１が掛け回されている駆動ローラ７２及び従動ローラ７３を有している。
【００６２】
従動ローラ７３は、転写ベルト１１に対する張力付勢手段としての機能も備えており、このために、従動ローラ７３にはスプリングなどを用いた付勢手段が設けられている。このような転写ベルトユニット１０と、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋと、２次転写ローラ５と、クリーニング装置１３とで、転写装置７１が構成されている。
【００６３】
シート給送装置６１は、画像形成装置１００の本体下部に配設され、最上位の記録材Ｓの上面に当接する給送ローラ３を有しており、給送ローラ３が反時計回りに回転駆動されることにより、最上位の記録材Ｓをレジストローラ対４に向けて給送する。
【００６４】
転写装置７１に装備されているクリーニング装置１３は、詳細な図示を省略するが、転写ベルト１１に対向、当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有している。そして、転写ベルト１１上の残留トナー等の異物をクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより掻き取り、除去して、転写ベルト１１をクリーニングするようになっている。
【００６５】
クリーニング装置１３はまた、転写ベルト１１から除去した残留トナーを搬出し廃棄するための図示しない排出手段を有している。
【００６６】
以上、本発明の好ましい実施形態及び変形例について説明した。本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、上記の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００６７】
また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されない。
【符号の説明】
【００６８】
３  給送ローラ
４  レジストローラ対
５  ２次転写ローラ
７  排紙ローラ
８  光書込装置
９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋ  トナーボトル
１０  転写ベルトユニット
１１  転写ベルト
１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｂｋ  １次転写ローラ
１３  クリーニング装置
１７  排紙トレイ
２０、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋ  感光体ドラム
３０Ｂｋ  帯電装置
４０Ｂｋ  現像装置
５０Ｂｋ  クリーニング装置
６１  シート給送装置
７１  転写装置
７２  駆動ローラ
７３  従動ローラ
１００  画像形成装置
２００  定着装置
２０１  定着ベルト
２０２  ハロゲンヒータ
２０３  加圧ローラ
２０４  芯金
２０５  弾性ゴム層
２０６  ニップ形成部材
２０７、２３０  摺動シート
２０８  ステー
２０９  フランジ
２１０  反射部材
２２０  基材
２２２  第１の高熱伝導部材
２２４  第２の高熱伝導部材
２３２  低熱伝導部材
Ａ１  矢印
Ｌｂ  書き込み光
Ｎ  定着ニップ
Ｓ  記録材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特開２００７−３３４２０５号公報
【特許文献２】特開２０１５−１４５９５０号公報
【図１】
2019124800.tif 000003
【図２】
2019124800.tif 000004
【図３】
2019124800.tif 000005
【図４】
2019124800.tif 000006
【図５】
2019124800.tif 000007
【図６】
2019124800.tif 000008
【図７】
2019124800.tif 000009