(57)【要約】【課題】本発明の課題は、分散安定性及び離型性に優れ、高品質の電子写真画像が得られる電子写真用部材の表層形成用塗布液の製造方法と、それを用いた電子写真用部材の製造方法を提供する。【解決手段】本発明の表層形成用塗布液の製造方法は、基材と表層からなる電子写真用部材の表層形成用塗布液の製造方法で、分子末端にアルコキシシランを有するパーフルオロポリエーテル化合物と水を含む分散液Ａを調製する工程１と、前記分散液Ａに、表面にヒドロキシ基を有する充填剤を添加して混合液を調製する工程２と、前記分散液Ａと前記充填剤を含む混合液を分散して分散液Ｂを調製する工程３とを有し、かつ、前記工程１の開始時と前記工程２の開始時の間に、開放状態で分散液Ａを撹拌する時間間隔を設けることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも基材と表層からなる電子写真用部材の表層形成用塗布液の製造方法であって、
少なくとも、分子末端にアルコキシシランを有するパーフルオロポリエーテル化合物と水を含む分散液Ａを調製する工程１と、
前記分散液Ａに、表面にヒドロキシ基を有する充填剤を添加して混合液を調製する工程２と、
前記分散液Ａと前記充填剤を含む混合液を分散して分散液Ｂを調製する工程３とを有し、かつ、
前記工程１の開始時と前記工程２の開始時までの間に、開放状態で前記分散液Ａを撹拌する時間間隔を設けることを特徴とする表層形成用塗布液の製造方法。
【請求項２】
前記電子写真用部材が、定着部材であることを特徴とする請求項１に記載の表層形成用塗布液の製造方法。
【請求項３】
前記工程１と前記工程２との前記時間間隔が、１時間以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の表層形成用塗布液の製造方法。
【請求項４】
前記表面にヒドロキシ基を有する充填剤が、親水性の金属酸化物微粒子であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の表層形成用塗布液の製造方法。
【請求項５】
少なくとも基材と表層からなる電子写真用部材の製造方法であって、
少なくとも、分子末端にアルコキシシランを有するパーフルオロポリエーテル化合物と水を含む分散液Ａを調製する工程１と、
前記分散液Ａに、表面にヒドロキシ基を有する充填剤を添加して混合液を調製する工程２と、
前記分散液Ａと前記充填剤を含む混合液を分散して分散液Ｂを調製する工程３と、
前記分散液Ｂを含む表層形成用塗布液を、前記基材上に塗布及び硬化して表層を形成する工程４を有し、かつ、
前記工程１の開始時と前記工程２の開始時までの間に、開放状態で前記分散液Ａを撹拌する時間間隔を設けることを特徴とする電子写真用部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用部材、例えば、定着部材を構成する表層形成用塗布液の製造方法と電子写真用部材の製造方法に関し、更に詳しくは、パーフルオロポリエーテル化合物と表面にヒドロキシ基を有する充填剤を含有する分散液を用いた表層形成用塗布液で、分散安定性に優れた表層形成用塗布液の製造方法とそれを用いた電子写真用部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光体ドラム上に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成し、形成されたトナー像を記録用紙に転写し、転写されたトナー像を加熱定着することで、記録用紙上に画像を形成する電子写真方式の画像形成装置が知られている。
【０００３】
このような電子写真方式の画像形成装置を構成する電子写真用部材においては、表面に離型性を求められる部材が多く、例えば、トナーの転写性とクリーニング性が求められる感光体、トナーの転写性が求められる中間転写体、溶融トナーが付着したメディアの分離性が求められる定着部材等が挙げられ、その中でも、特に溶融トナーが粘着性を有するために、定着部材に離型性を付与する要求が顕著である。
【０００４】
定着装置においては、加熱された定着部材と、トナーが転写済みのメディアとが圧着され、加熱及び加圧処理により、メディア上でトナーの定着は行われるが、その工程の後では、定着部材とメディアを分離する必要がある。
【０００５】
この定着部材とメディアとの分離性を確保するためには、定着部材の表層としてテトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）が現在広く用いられており、それに加え、分離爪やメディアの吸引、メディア先頭端部へのエア吹き付け等の補助手段等を加えることにより、分離性を高めている。
【０００６】
しかしながら、現在、適用されている定着方法では、今後の印刷のより一層の高速化や、省エネルギーやコストダウンを目的とした補助手段レス、分離が困難なコシのない薄紙等のメディア種の拡大等の要望に対しては、いまだ不充分である。加えて、顧客損失に直結するマシンのダウンタイムを削減するために、部材のパーマネント化が求められており、このような状況に鑑み、定着部材とメディアとの分離性を高めるための、定着部材表層の改良が試みられている。
【０００７】
例えば、特許文献１には、ＰＦＡ等のフッ素ポリマー膜を強アルカリ処理した後、パーフルオロポリエーテル鎖を有するシランカップリング剤と反応させることによって、未処理のフッ素ポリマー膜に比べて優れた定着時の分離性を有する撥液膜とその製造方法が開示されている。しかしながら、特許文献１で開示されている製造方法では、形成される撥水膜は、極めて浅い表面部分にしかパーフルオロポリエーテル構造を導入することができないことが、ガスクラスターイオンビーム（ＧＣＩＢ）によるエッチングで強アルカリ処理部が露出するとの記載から明らかであり、パーマネント化は困難である。
【０００８】
また、特許文献２には、基板と、基板の上に配置された機能性層と、機能性層の上に配置された外側層とを備えた定着部材において、特定のパーフルオロアルキル構造を有する重合体をシロキサン含有架橋剤で架橋した膜を表層とすることより、オイルレス定着を可能とする定着部材が開示されている。特許文献２においては、導電性フィラー又は非導電性フィラーが存在してもよいとされているが、アルコキシシラン含有パーフルオロポリエーテルとは構造が異なり、またフィラーの分散性に関する記載や示唆は一切なされていない。
【０００９】
また、特許文献３には、パーフルオロアルキル基を含むシランカップリング剤で処理した無機充填剤が分散された耐熱性エラストマーからなる表面層を有する電子写真用定着部材が開示されているが、パーフルオロポリエーテルと充填剤を用いた系での分散安定性に関する記載や示唆は一切なされていない。
【００１０】
上述のとおり、パーフルオロアルキル構造を有する重合体等のフッ素ポリマー膜を定着部材の表層として形成することにより、単純に低表面エネルギー化し、高離型性を実現させる方法が広く検討されているが、このフッ素ポリマーはフッ素原子を豊富に含むため、離型性という点では優れた特性を備えている反面、多くの問題を抱えており、フッ素ポリマー以外の方法の探索が併せて行われている。
【００１１】
例えば、フッ素ポリマー膜を用いた単純な低表面エネルギー化による離型性付与以外の高い離型性を実現する方法として、フッ素原子を豊富に含むパーフルオロポリエーテルモノマーに、充填剤、例えば、表面にヒドロキシ基を有する充填剤を添加して分散、表層表面に凹凸構造を形成することにより、接触面積の低減化により、離型性を高める検討がなされている。しかしながら、フッ素原子を豊富に含むパーフルオロポリエーテルモノマーと、表面にヒドロキシ基を有する充填剤の組み合わせでは、両者の間では表面エネルギーが大きく異なるため、表層形成用分散液等を調製する際に、分散性及び分散安定性が極めて困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１８−０２２０５６号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１８３２４号公報
【特許文献３】特開平１０−１０８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、分散安定性、及び離型性に優れ、高品質の電子写真画像が得られる電子写真用部材の表層形成用塗布液の製造方法と、それを用いた電子写真用部材の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記課題に鑑み鋭意検討を進めた結果、少なくとも基材と表層からなる電子写真用部材の形成に用いる表層形成用塗布液の調製において、十分なシラノール構造を形成することにより、アルコキシシランのシラノール構造と、充填剤のヒドロキシ基との間に生じる相互作用（例えば、水素結合や共有結合）によって、表面エネルギーが大きく異なるアルコキシシランと充填剤との組み合わせの分散液においても、粒子の凝集やゲル化を生じることなく、優れたポットライフを有する表層形成用塗布液を得ることができることを見いだし、本発明に至った。
【００１５】
すなわち、本発明の上記課題は、下記の手段により解決される。
【００１６】
１．少なくとも基材と表層からなる電子写真用部材の表層形成用塗布液の製造方法であって、
少なくとも、分子末端にアルコキシシランを有するパーフルオロポリエーテル化合物と水を含む分散液Ａを調製する工程１と、
前記分散液Ａに、表面にヒドロキシ基を有する充填剤を添加して混合液を調製する工程２と、
前記分散液Ａと前記充填剤を含む混合液を分散して分散液Ｂを調製する工程３とを有し、かつ、
前記工程１の開始時と前記工程２の開始時までの間に、開放状態で前記分散液Ａを撹拌する時間間隔を設けることを特徴とする表層形成用塗布液の製造方法。
【００１７】
２．前記電子写真用部材が、定着部材であることを特徴とする第１項に記載の表層形成用塗布液の製造方法。
【００１８】
３．前記工程１と前記工程２との前記時間間隔が、１時間以上であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の表層形成用塗布液の製造方法。
【００１９】
４．前記表面にヒドロキシ基を有する充填剤が、親水性の金属酸化物微粒子であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の表層形成用塗布液の製造方法。
【００２０】
５．少なくとも基材と表層からなる電子写真用部材の製造方法であって、
少なくとも、分子末端にアルコキシシランを有するパーフルオロポリエーテル化合物と水を含む分散液Ａを調製する工程１と、
前記分散液Ａに、表面にヒドロキシ基を有する充填剤を添加して混合液を調製する工程２と、
前記分散液Ａと前記充填剤を含む混合液を分散して分散液Ｂを調製する工程３と、
前記分散液Ｂを含む表層形成用塗布液を、前記基材上に塗布及び硬化して表層を形成する工程４を有し、かつ、
前記工程１の開始時と前記工程２の開始時までの間に、開放状態で前記分散液Ａを撹拌する時間間隔を設けることを特徴とする電子写真用部材の製造方法。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、分散安定性及び離型性に優れ、高品質の電子写真画像が得られる電子写真用部材の表層形成用塗布液の製造方法とそれを用いた電子写真用部材の製造方法を提供することができる。
【００２２】
本発明で規定する構成からなる表層形成用塗布液及び電子写真用部材の技術的特徴とその効果の発現機構は、以下のように推察される。
【００２３】
上述のとおり、定着部材を構成する表層の離型性を高める方法としては、低表面エネルギー化を挙げることができるが、現在の一般的に適用されているテトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）のみで所望の離型性を実現するには限界があった。
【００２４】
対応策として、単純なＰＦＡ単独で低表面エネルギー化を達成することにより高離型性を達成する方法の他に、分子構造中にフッ素原子を多く含むパーフルオロポリエーテルモノマーに対し、更に充填剤を添加・分散して分散液を調製し、当該分散液を基材上に塗布・硬化して凹凸構造を有する表層を形成することにより、表面層における低表面エネルギー化と接触面積の低減により、高い離型性を達成することができる。
【００２５】
この時、分散液を調製する過程において、第１ステップで、分子末端にアルコキシシランを有するパーフルオロポリエーテル化合物と水を含む分散液を調製する際に、所定の時間をかけて調製することにより、アルコキシシランのシラノール化を推進し、かつ調製環境として、密閉しない開放容器内で調製しうることにより、アルコキシシラン構造の加水分解により生じるアルコールを系外に容易に取り除くことにより、シラノール化を推進させることができる。
【００２６】
次いで、十分なシラノール構造を形成することにより、アルコキシシランのシラノール構造と、充填剤のヒドロキシ基との間に生じる相互作用（例えば、水素結合や共有結合）によって、表面エネルギーが大きく異なるアルコキシシランと充填剤との組み合わせの分散液においても、粒子の凝集やゲル化を長じることなく、優れたポットライフを有する表層形成用塗布液を得ることができると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の表層形成用塗布液の製造方法の一例を示す工程フロー図
【図２】本発明に係る表層を有する定着部材の構成の一例を示す概略図
【図３】本発明に適用可能な画像形成装置の全体構成の一例を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の表層形成用塗布液の製造方法は、少なくとも基材と表層からなる電子写真用部材の表層形成用塗布液の製造方法であって、少なくとも、分子末端にアルコキシシランを有するパーフルオロポリエーテル化合物と水を含む分散液Ａを調製する工程１と、前記分散液Ａに、表面にヒドロキシ基を有する充填剤を添加して混合液を調製する工程２と、前記分散液Ａと前記充填剤を含む混合液を分散して分散液Ｂを調製する工程３とを有し、かつ、前記工程１の開始時と前記工程２の開始時までの間に、開放状態で前記分散液Ａを撹拌する時間間隔を設けることを特徴とする。この特徴は、下記各実施形態に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２９】
本発明の実施形態としては、本発明の目的とする効果をより発現できる観点から、前記電子写真用部材が定着部材であることが、より優れた離型性を発揮させることができる点で好ましい。
【００３０】
また、前記工程１と前記工程２との前記時間間隔を１時間以上とすることが、工程１における分子末端にアルコキシシランを有するパーフルオロポリエーテル化合物のシラノール化を十分に推進することにより、より優れた分散液安定性を実現することができる点で好ましい。
【００３１】
また、表面にヒドロキシ基を有する充填剤が、親水性の金属酸化物微粒子であることが、より優れた離型性を備えた表層を形成することができる点で好ましい。
【００３２】
また、本発明の電子写真用部材の製造方法としては、少なくとも基材と表層からなる電子写真用部材の製造方法であって、少なくとも、分子末端にアルコキシシランを有するパーフルオロポリエーテル化合物と水を含む分散液Ａを調製する工程１と、前記分散液Ａに、表面にヒドロキシ基を有する充填剤を添加して混合液を調製する工程２と、前記分散液Ａと前記充填剤を含む混合液を分散して分散液Ｂを調製する工程３と、前記分散液Ｂを含む表層形成用塗布液を、前記基材上に塗布及び硬化して表層を形成する工程４を有し、かつ、前記工程１の開始時と前記工程２の開始時までの間に、開放状態で前記分散液Ａを撹拌する時間間隔を設けることを特徴とする。
【００３３】
以下、本発明の表層形成用塗布液及び電子写真用部材の構成要素、及び本発明を実施するための形態について、図を交えて詳細な説明をする。なお、本願において、数値範囲を表す「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用している。なお、各図の説明において、構成要素の末尾に括弧内で記載した数字は、各図における符号を表す。
【００３４】
《表層形成用塗布液と電子写真用部材の製造方法》
少なくとも基材と表層からなる電子写真用部材の作製に用いる本発明の表層形成用塗布液を製造方法として、下記各工程を経て、表層形成用塗布液を調製し、当該表層形成用塗布液を用いて基材上に表層が形成して、電子写真用部材、より具体的には、定着部材を作製する。
【００３５】
具体的な製造フローを、図を交えて説明する。
【００３６】
図１は、本発明の表層形成用塗布液及び電子写真用部材の製造方法の一例を示す工程フロー図である。
【００３７】
図１で示すように、本発明の表層形成用塗布液は、
１Ａ）工程１：少なくとも、分子末端にアルコキシシランを有するパーフルオロポリエーテル化合物と水を含む分散液Ａを、密閉しない状態で、開放系の調製釜を用いて調製する工程。
【００３８】
１Ｂ）工程２：工程１で調製した分散液Ａに、表面にヒドロキシ基を有する充填剤を添加して混合液を調製する工程。本発明においては、分散液Ａを調製する工程１の開始時と、分散液Ａと充填剤を混合して混合液を調製する工程２の開始時までの間に、分散液Ａの撹拌時間Ｔを設けることを特徴とする。
【００３９】
１Ｃ）工程３：分散液Ａと充填剤とを含む混合液を所望の分散機を用いて分散して、分散液Ｂを調製する工程。
【００４０】
を経て製造される。
【００４１】
また、電子写真用部材の製造方法では、
２Ａ）無端状の基材を用意する。
【００４２】
２Ｂ）無端状の基材上に、弾性層を形成して、積層体を作製する。
【００４３】
１Ｄ）工程４：分散液Ｂを含む表層形成用塗布液を、２Ｂ）で作製した無端状の基材ベルト上に弾性層が形成されている積層体上に塗布及び硬化して表層を形成して、電子写真用部材を製造する。
【００４４】
上記表層の形成は、例えば、スプレー塗布、ノズルやスリットを用いたスパイラル塗布、ディッピング塗布、ロールコーター塗布など公知の液体塗布方法によって形成することが可能である。
【００４５】
１Ｅ）表層を形成した定着部材を、所定の温度で加熱処理した後、熱乾燥を行う。
【００４６】
１Ｆ）最後に、定着部材を一定の温湿度環境下で調湿処理を行う。
【００４７】
本発明の表層形成用塗布液の製造方法の特徴の一つは、工程１にて、分子末端にアルコキシシランを有するパーフルオロポリエーテル化合物と水を含む分散液Ａを、開放状態の釜で行う。これは、水による分子末端に有するアルコキシシランを加水分解してシラノール構造を形成するが、この加水分解により生じるアルコールを系外に取り除くことにより、平衡反応であるアルコキシシランのシラノール化を推進することができる。このため、上記反応系を開放系環境下で行うことにより、生成したアルコールの除去を容易にすることができる。
【００４８】
開放状態の釜として、蓋を有しない構造でもよいが、外部からの浮遊物の混入を防止する観点からは、通気性を有する材料、例えば、メッシュ状布や長繊維で構成される不織布等を用いて覆ってもよい。また、必要に応じて、釜内の空間部に貯留しているアルコールを含む気体を、強制的に外部へ排出・換気する方法であってもよい。
【００４９】
本発明の表層形成用塗布液の製造方法の特徴の他の一つは、分散液Ａを調製する工程１の開始時と、分散液Ａと充填剤を混合して混合液を調製する工程２の開始時までの間に、時間間隔として、分散液Ａを撹拌する撹拌時間Ｔを設けることが特徴である。撹拌時間Ｔとしては、２５℃で１時間以上であることが好ましく、２５℃で１０時間以上であることがさらに好ましい。
【００５０】
また、この工程１を開始し、工程２を開始するまでの間の撹拌時間Ｔを短時間化すること自体は、触媒量の増加や加温によって可能であるが、反応の暴走による発熱やゲル（重合反応による不溶物）が生じるリスクがある。
【００５１】
分散液Ａの撹拌時間Ｔの上限は、特に限定されないが、加水分解が過剰に進行すること、ゲル化物の生成を考慮すると、２５℃で数日以下、例えば、２００時間以下であることが好ましい。また、ゲル生成を避けて長時間化すること自体は、水の減量や低温保存することによって可能であるが、生産コストを上げるデメリットが存在するだけである。
【００５２】
また、本発明の表層形成用塗布液の製造方法の工程２においては、パーフルオロポリエーテル化合物と充填材を混合することにより、工程１で生成したアルコキシシランを加水分解してシラノール構造と、充填材が有するヒドロキシ基との間で生じる相互作用（水素結合や共有結合）により、分散液の分散安定性を向上させることができ、フッ素原子を豊富に含むパーフルオロポリエーテル化合物と充填剤により、異物や凝集物の発生がない優れた凹凸構造を有する表層を形成するができ、低表面エネルギー化と接触面積の低減化を実現し、離型性に優れたた定着部材を得ることができる。
【００５３】
上記方法で作製される電子写真用部材（定着部材）は、電子写真方式の画像形成装置における定着装置に適用される。上記定着部材を有する画像形成装置は、上記の定着部材を有する以外は、記録媒体上の未定着のトナー画像を、定着部材を用いる加熱及び加圧によって上記記録媒体に定着させるための定着装置を有する公知の画像形成装置と同様に構成することができる。当該画像形成装置において、上記定着部材は、公知の電子写真方式の画像形成方法における定着工程に供される。
【００５４】
定着部材の形態は、前述したように、定着スリーブであってもよいし、無端状の定着ベルトであってもよいが、定着時における排紙角を大きくしやすく上記分離性に有利な観点から、無端ベルト状であることが好ましい。
【００５５】
［電子写真用部材の製造方法］
本発明に係る表層形成用塗布液を用いて製造する電子写真用部材としては、高度の離型性が求められる部材を挙げることができるが、その中でも、特に、定着部材に適用することが極めて有効である。
【００５６】
以下、代表的な電子写真用部材である定着部材について説明する。
【００５７】
〔定着部材〕
本発明に係る電子写真用部材は、少なくとも基材と表層を有し、更に好ましくは、基材、弾性層及び表層をこの順で積層された構造の定着部材である。
【００５８】
本発明において、定着部材は、本発明の表層形成用塗布液の製造方法により調製された表層形成用塗布液を用いて形成された表層を有している以外は、基材、弾性層及び表層がこの順で重なるように配置されている公知の定着部材と同様に構成することができる。
【００５９】
定着部材は、金属製の円筒の外周面に上記の３層が担持されて構成されている定着スリーブであってもよいし、上記の３層を有する無端状の定着ベルトであってもよい。
【００６０】
定着部材の一例である定着ベルトの構成について、図２で示す。
【００６１】
図２は、本発明に係る表層を有する定着部材（定着ベルト）の構成の一例を示す概略図である。図２の（ａ）は、本発明に係る表層を有する無端ベルト状の定着ベルト（１）の構成の一例を示す模式図であり、図２の（ｂ）は図２の（ａ）で示される定着ベルト（１）に記載の領域Ａを拡大した概略断面図である。
【００６２】
定着ベルト（１）は、図２の（ｂ）で示すように、基材（２）、弾性層（３）及び表層（４）をこの順で積層してなる無端状のベルトである。
【００６３】
以下、定着部材の各構成要素の詳細について説明する
（Ｉ：基材）
定着部材を構成する基材（２）は、例えば、耐熱性を有する樹脂（耐熱性樹脂）で構成される。本発明でいう「耐熱性」とは、電子写真方式の画像形成で、トナー画像の記録媒体への定着に上記定着部材を用いる際の温度、例えば、１５０〜２２０℃の温度範囲において、変形することなく、十分に安定して所期の物性を発現することを意味する。
【００６４】
上記耐熱性樹脂は、定着部材の上記の使用温度において実質的な変性及び変形を生じない樹脂から適宜に選ばれ、１種でも、２種以上併用してもよい。
【００６５】
本発明に適用可能な耐熱性樹脂としては、例えば、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン等を挙げることができる。その中でも、耐熱性の観点から、ポリイミドが好ましい。
【００６６】
ポリイミドは、例えば、その前駆体であるポリアミド酸を２００℃以上で加熱すること、又は触媒を用いることによる脱水及び環化（イミド化）反応を進めることによって得ることができる。ポリアミド酸は、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とを溶媒に溶解し、混合及び加熱による重縮合反応によって製造してもよいし、市販品を用いてもよい。上記ジアミン化合物及びテトラカルボン酸二無水物の例としては、特開２０１３−２５１２０号公報の段落（０１２３）〜（０１３０）に記載の化合物を挙げることができる。
【００６７】
耐熱性樹脂は、本発明に係る定着部材の基材を構成する主要材料であり、その含有量は、基材を形成するのに十分な量であればよい。基材における耐熱性樹脂の含有量は、基材作製時における成形性の観点から、基材全体積の４０〜１００体積％であることが好ましい。
【００６８】
基材（２）は、本発明が目的とする効果が得られる範囲においては、耐熱性樹脂以外の成分を更に含んでいてもよい。例えば、基材の構成材料として、耐熱性樹脂の他に、フィラーを含有していてもよい。当該フィラーは、例えば、基材の硬さ、伝熱性及び導電性の少なくとも一つの性能向上に寄与する成分である。当該フィラーは、１種でも、２種以上でもよく、フィラーの一例としては、カーボンブラック、ケッチェンブラック、ナノカーボン及び黒鉛等が挙げられる。
【００６９】
本発明において、基材におけるフィラーの含有量は、多すぎると、基材の靱性が低くなって定着部材の定着性及び分離性が低くなることがあり、また、少なすぎると、例えば適度な導電性の付与などのフィラーによる所望の効果が不十分となることがある。このような観点から、基材におけるフィラーの含有量は、３質量％以上であることが好ましく、４質量％以上であることがより好ましく、５質量％以上であることがさらに好ましい。また、上記の観点から、上記基材における上記フィラーの含有量の上限は、３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００７０】
（II．弾性層）
本発明に係る定着部材を構成する弾性層（３）は、定着ニップ部における定着部材の表面と、未定着のトナー画像を担持する記録媒体との接触性の向上に寄与する弾性を有する層であり、例えば、弾性材料で構成される。
【００７１】
本発明に適用可能な弾性材料の一例としては、弾性樹脂材料を挙げることができ、その例には、シリコーンゴム、熱可塑性エラストマー及びゴム材料が含まれる。中でも、上記弾性材料は、所期の弾性特性の他に耐熱性の観点から、シリコーンゴムであることが好ましい。
【００７２】
上記シリコーンゴムは、１種でも２種以上併用してもよい。本発明に適用が可能なシリコーンゴムの例としては、ポリオルガノシロキサン又はその加熱硬化物、特開２００９−１２２３１７号公報に記載の付加反応型シリコーンゴム等を挙げることができる。
【００７３】
当該ポリオルガノシロキサンの例としては、特開２００８−２５５２８３号公報に記載の、両末端がトリメチルシロキサン基で封鎖され、側鎖にビニル基を有するジメチルポリシロキサンが代表例として挙げることができる。
【００７４】
弾性層（３）の厚さは、例えば、伝熱性及び弾性を十分に発現させる観点から、５〜５００μｍの範囲内であることが好ましく、５０〜３５０μｍの範囲内であることがより好ましい。
【００７５】
上記弾性層（３）は、本発明が目的とする効果を得ることができる範囲内において、上記の弾性樹脂材料以外の成分を更に含んでいてもよい。例えば、弾性層は、上記弾性材料の他に、弾性層の伝熱性を高めるための伝熱性フィラーを含んでいてもよい。当該フィラーの材料の例には、シリカ、金属ケイ素、アルミナ、亜鉛、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、炭化ケイ素、カーボン及び黒鉛が含まれる。上記フィラーの形態は、限定されず、例えば、球状粉末、不定形粉末、扁平粉末又は繊維状である。
【００７６】
弾性層を構成する弾性材料における弾性樹脂材料の含有量は、伝熱性と弾性とを両立させる観点から、弾性層全体積に６０〜１００体積％の範囲内であることが好ましく、７５〜１００体積％であることがより好ましく、８０〜１００体積％であることがさらに好ましい。
【００７７】
（III．表層）
本発明に係る定着部材を構成する表層（４）は、少なくとも、分子末端にアルコキシシランを有するパーフルオロポリエーテル化合物と、表面にヒドロキシ基を有する充填剤とを含む組成物の硬化物によって構成される。
【００７８】
〈分子末端にアルコキシシランを有するパーフルオロポリエーテル化合物〉
本発明に適用する分子末端にアルコキシシランを有するパーフルオロポリエーテル化合物におけるパーフルオロポリエーテル化合物（以下、「ＰＦＰＥ」ともいう）は、パーフルオロアルキレンエーテルを繰り返し単位として有するオリゴマー又はポリマーである。
【００７９】
パーフルオロアルキレンエーテルの繰り返し単位の構造の例には、パーフルオロメチレンエーテル、パーフルオロエチレンエーテル、パーフルオロプロピレンエーテルの繰り返し単位の構造が含まれる。
【００８０】
その中でも、パーフルオロポリエーテルが、下記式（ａ）で表される繰り返し構造単位１、又は、下記式（ｂ）で表される繰り返し構造単位２を有していることが好ましい。
【００８１】
【化１】
2019200324.tif 000003
【００８２】
【化２】
2019200324.tif 000004
【００８３】
ＰＦＰＥが、上記繰り返し構造単位１又は繰り返し構造単位２を有する場合、繰り返し構造単位１の繰り返し数ｍ及び繰り返し構造単位２の繰り返し数ｎは、それぞれ０以上の整数であり、かつ、ｍ＋ｎ≧１である。
【００８４】
また、繰り返し構造単位１及び繰り返し構造単位２の両方を有する場合、繰り返し構造単位１と繰り返し構造単位２とは、ブロック共重合体構造を形成していてもランダム共重合体構造を形成していてもよい。
【００８５】
分子末端にアルコキシシランを有するアルコキシシリル基に特に限定はないが、モノアルコキシシリル基、ジアルコキシシリル基、トリアルコキシシリル基などである。通常、アルコキシシリル基においてケイ素原子と結合しているアルコキシ基の炭素数は１〜２０程度である。
【００８６】
アルコキシシリル基の具体例としては、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基などのトリアルコキシシリル基、ジメトキシメチル基、ジエトキシメチル基、ジエトキシエチル基などのジアルコキシアルキルシリル基、メトキシジメチル基、エトキシジメチル基、エトキシジエチル基などのモノアルコキシジアルキル基を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。 
アルコキシシリル基はＰＦＰＥの両末端に存在しても、片末端のみに存在してもかまわないが、表層として十分な強度を発揮するためには、両末端にアルコキシシリル基が存在する構成が好ましい。
【００８７】
本発明に適用する分子末端にアルコキシシランを有するパーフルオロポリエーテル化合物は、下記一般式（ｃ）で表される化合物であることが好ましい。
【００８８】
一般式（ｃ）
Ｂ−Ａ−ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｍ（ＣＦ２Ｏ）ｎＣＦ２−Ａ−Ｂ
上記一般式（ｃ）において、Ａは連結基を表し、Ｂはアルコキシシリル基を表し、ｍ及びｎは、それぞれ０以上の整数を表し、かつｍ＋ｎ≧１である。
【００８９】
上記一般式（ｃ）において、Ｂで表されるアルコキシシリル基は、上述したアルコキシシリル基と同様であり、当該化合物は、両末端にアルコキシシリル基が存在するものである。
【００９０】
式中のｍ及びｎは、それぞれ０以上の整数であり、かつ、ｍ＋ｎ≧１である。上記ｍは２〜２０であることが好ましく、４〜１５であることがより好ましい。また、上記ｎは、２〜２０であることが好ましく、４〜１５であることがより好ましい。
【００９１】
また、分子構造の両末端がアルコキシシランであるパーフルオロポリエーテル化合物と、分子構造の片末端がアルコキシシランであるパーフルオロポリエーテル化合物との混合物でもよい。当該混合物における、両末端がアルコキシシランであるパーフルオロポリエーテル化合物の割合は、８０〜１００質量％の範囲内であることが好ましい。両末端がアルコキシシランであるパーフルオロポリエーテル化合物の割合が８０質量％未満であると、表層の硬化性が不十分となる恐れがある。
【００９２】
分子末端にアルコキシシランを有するパーフルオロポリエーテル化合物の重量平均分子量Ｍｗは、１００〜８０００の範囲内であることが好ましく、より好ましくは、５００〜５０００の範囲内である。
【００９３】
分子末端にアルコキシシランを有するパーフルオロポリエーテル化合物の市販品としては、両末端がトリエトキシシリル基であるＳｏｌｖａｙ社製の「Ｆｌｕｏｒｏｌｉｎｋ  Ｓ１０」（「ＦＬＵＯＲＯＬＩＮＫ」は同社の登録商標である）等が挙げられる。
【００９４】
〈充填剤〉
表層に含まれる充填剤は、表面にヒドロキシ基を有する充填剤である。このような充填剤は、その表面のヒドロキシ基が上記パーフルオロポリエーテル化合物のアルコキシシラン末端と一次結合を形成することによって、パーフルオロポリエーテル鎖同士の架橋や絡み合いを抑制するものである限り、特に限定はない。本発明において好適な充填剤としては、表面にヒドロキシ基を有する親水性の金属酸化物微粒子や、セルロースナノファイバーが挙げられる。
【００９５】
表面にヒドロキシ基を有する金属酸化物微粒子としては、例えば、シリカ、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ（酸化アルミニウム）、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化ジルコニウム等が挙げられ、シリカ、酸化チタン、酸化スズ等が好ましい。これら金属酸化物粒子は、１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を混合して使用してもよい。
【００９６】
金属酸化物微粒子の粒径に特に限定はないが、通常、５ｎｍ以上、１０μｍ以下であることが好ましく、３０ｎｍ以上、１．０μｍ以下であることがより好ましい。５ｎｍ未満の様な小粒径過ぎると分散が困難となり、１０μｍを超える大粒径となると、その粒子により形成される凹凸構造にトナーが一時的に嵌まり込んで、本来意図しない箇所に定着されること、又は定着トナー表面が凹凸化されて可視光を散乱し、低光沢画像となる点で好ましくない。当該粒径は、公知の粒度分布装置を用いて求めることが可能である。
【００９７】
ヒドロキシ基を有する充填剤として使用するセルロースナノファイバーにも特に限定はないが、その繊維幅は、通常、１〜２００ｎｍの範囲内であることが好ましく、１〜１００ｎｍの範囲内であることがより好ましい。また、セルロースナノファイバーの繊維長は、通常、１〜２００μｍの範囲内であることが好ましく、１〜１００μｍの範囲内であることがより好ましい。セルロースナノファイバーの繊維幅及び繊維長が上記範囲内であると、定着トナー表面が凹凸化されて低光沢となることがない点で好ましい。
【００９８】
また、ヒドロキシ基を有する充填剤は、その疎水化度が０〜２０％の範囲内であることが好ましい。疎水化度が２０％以下であれば、本発明の効果発現に必要なヒドロキシ基量が確保されるためと考えられる。
【００９９】
本発明でいう疎水化度とは、次の方法で測定した値である。
【０１００】
充填剤０．５ｇに、水とメタノールの比率を変えた混合溶液１００ｍＬを加えて振とうし、１晩静置し、目視浮遊量が０％となるメタノール濃度（容量％）を、充填剤の疎水化度とする。
【０１０１】
表層に含まれる当該充填剤の量に特に限定はないが、表層全体積の５〜３０体積％の範囲内であることが好ましく、５〜２０体積％の範囲内であることがより好ましい。充填剤の量が５体積％以上であれば、パーフルオロポリエーテル鎖同士の架橋や絡み合いを抑制して、表層の固体表面の分子運動性を向上させることが可能となる。また、充填剤の量が３０体積％以下であれば、定着部材の表層に必要な性質を損なう恐れもない。
【０１０２】
なお、定着部材の表層に含まれる充填剤の量は、次の方法で確認することができる。例えば、金属酸化物微粒子のように有機物であるマトリクスに対して高い耐熱性を有する充填剤であれば、熱重量分析で５００℃まで昇温したときの残分から算出できる。他の方法としては、ミクロトームなどで断面を作製して電子顕微鏡やレーザー顕微鏡観察画像を画像解析することで算出できる。
【０１０３】
更に、表層を構成する組成物には、上記分子末端にアルコキシシランを有するパーフルオロポリエーテル化合物及び表面にヒドロキシ基を有する充填剤の他に、本発明における表層の特徴が損なわれない限り、他の成分が含まれていてもよい。このような他の成分とは、アルコシシリル基以外の官能基を末端に有するパーフルオロポリエーテル化合物やＰＦＡ等の他の樹脂、アルコシキシリル基を有するパーフルオロポリエーテル以外の化合物、アルコキシシリル基の脱水縮合反応の触媒、一般的に定着部材の表層に含まれ得る、微粒子材料、添加剤等である。
【０１０４】
また、アルミニウムキレート剤を適用することができる。アルミニウムキレート剤の具体例としては、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムモノアセチルアセトネートビスオレイルアセトアセテート、エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルキルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート等が挙げられる。
【０１０５】
表層の厚さは、その性能が発現される範囲から適宜に決めることができ、例えば、熱の伝達、弾性層の変形への追従及び離型性の発現の観点から、５〜１００μｍの範囲内であることが好ましく、５〜５０μｍの範囲内であることがより好ましく、５〜３０μｍの範囲内であることがさらに好ましい。
【０１０６】
《画像形成装置》
本発明の表層形成用塗布液の製造方法により製造した表層形成用塗布液を用いて形成した表層を有する電子写真用部材の代表例である定着部材は、電子写真方式の画像形成装置に組み入れることができる。
【０１０７】
代表的な画像形成装置の一例について、図を交えて説明する。
【０１０８】
図３は、本発明に適用可能な画像形成装置の全体構成の一例を示す概略図である。
【０１０９】
図３に示す画像形成装置（１０）は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置であり、主には、自動原稿搬送部（２０）、スキャナー部（３０）、画像形成部（４０）、給紙部（５０）、記憶部（６０）、操作表示部（７０）、制御部）１００）等を備えて構成される。
【０１１０】
自動原稿搬送部（２０）は、原稿（Ｄ）を載置する載置トレイや原稿（Ｄ）を搬送する機構及び搬送ローラー等を備えて構成され、原稿（Ｄ）を所定の搬送路に搬送する。
【０１１１】
スキャナー部（３０）は、光源や反射鏡等の光学系を備えて構成され、所定の搬送路を搬送された原稿（Ｄ）又はプラテンガラスに載置された原稿（Ｄ）に光源を照射し、反射光を受光する。また、スキャナー部（３０）は、受光した反射光を電気信号に変換して制御部（１００）に出力する。
【０１１２】
画像形成部（４０）は、イエロー作像部（Ｙ）、マゼンタ作像部（Ｍ）、シアン作像部（Ｃ）、ブラック作像部（Ｋ）、中間転写ベルト（Ｔ）、定着装置（Ｆ）等を備えて構成される。
【０１１３】
その他には、感光体ドラム（４１）、帯電装置（４２）、露光装置（４３）、現像装置（４４）、一次転写ローラー（４５）、中間転写ベルト（Ｔ）、二次転写ローラー（４６）等を有するが、その詳細な構成の説明は省略する。
【０１１４】
本発明に係る表層を有する定着部材を具備する定着装置（Ｆ）は、図３に示すように、主には、用紙（Ｐ）の下面側に配置される加熱搬送ローラー（搬送ローラー、Ｆ１）と、上面側に配置される定着ローラー（第１ローラー、Ｆ２）及び定着ローラー（Ｆ２）の上方に配置される加熱ローラー（第２ローラー、Ｆ３）と、本発明に係る定着部材である定着ベルト（Ｆ４）等、を備えて構成されている。定着装置（Ｆ）は、加熱搬送ローラー（Ｆ１）及び定着ローラー（Ｆ２）を加熱して圧接することにより形成されたニップ部に用紙（Ｐ）を通過させることで用紙（Ｐ）を加熱及び加圧して、転写されたトナー像を用紙（Ｐ）に定着させるとともに、当該用紙（Ｐ）を搬送方向下流側に搬送する。
【０１１５】
加熱搬送ローラー（Ｆ１）は、ゴムにより円筒状に形成され、加熱ローラー（Ｆ３）と同様、内部に高出力ヒーターを備えている。加熱搬送ローラー（Ｆ１）は、用紙（Ｐ）の搬送方向に対して順方向に回転し、搬送されてきた用紙（Ｐ）の非定着面を加熱及び加圧する。
【０１１６】
本発明に係る表層を有する定着部材を具備する定着装置では、定着部材の形態に応じた構成を有する公知の定着装置と同様に構成することができる。例えば、定着部材が上記定着ベルトである場合では、定着装置は、それを用いる構成、つまり二軸張架ベルト定着やパッド押圧ベルト定着、ＩＨベルト定着などを実現する公知の構成を有することが好ましい。
【０１１７】
本発明において適用可能な画像形成装置の詳細につては、例えば、特開２０１７−１７３４４５号公報、同２０１７−１９４５５０号公報、同２０１８−４７１４号公報、同２０１８−５０１６号公報、２０１８−２５６９１号公報、同２０１８−２５６９１号公報、同２０１８−３６４４９号公報、同２０１８−３６５８７号公報、同２０１８−５４７５８号公報、同２０１８−６６７６８号公報等に記載されている画像形成装置や定着装置を参照することができる。
【実施例】
【０１１８】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。また、特記しない限り、各操作は、室温（２５℃）で行った。
【０１１９】
《表層形成用塗布液の調製》
〔表層形成用塗布液１の調製〕
（１）分散液Ａの調製（工程１）
開放容器中に、アルコキシシラン末端を有するパーフルオロポリエーテル化合物（ＰＦＰＥ）として、Ｆｌｕｏｒｏｌｉｎｋ  Ｓ１０（ソルベイ社製ＰＦＰＥモノマー、両末端にトリエトキシシランを有する）を１５質量部と、イオン交換水０．３０質量部とを添加、混合し、開放容器の開口部を旭化成製の長繊維不織布であるクリーンワイパー「ベンコット」で覆った状態で、撹拌時間（Ｔ）として２５℃で７２時間要して、分散液Ａを調製した。
【０１２０】
（２）分散液Ａと充填剤による混合液１の調製（工程２）
次いで、上記調製した分散液Ａにテトラヒドロフランの５９質量部を添加・溶解したのち、ヒドロキシ基を有する充填剤として、テイカ社製のルチル型酸化チタン（略称：ＪＲ、平均一次粒子径：０．２７μｍ、表面処理：なし）を７．４質量部混合して、混合液１を調製した。
【０１２１】
（３）分散液Ｂの調製（工程３）
上記調製した混合液１を、超音波ホモジナイザーを用いて分散させ、分散液Ｂを調製し、これを表層形成用塗布液１とした。
【０１２２】
〔表層形成用塗布液２の調製〕
上記表層形成用塗布液１の工程１における分散液Ａの調製において、イオン交換水０．３０質量部を、アルミニウムキレート化合物（アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、略称：Ａ（Ｗ）、川研ファインケミカル製、略称：Ａ（Ｗ））の０．０７５質量部とイオン交換水の０．１５質量部に変更し、かつ２５℃における撹拌時間（Ｔ）を７２時間から１０時間に変更した以外は同様にして、表層形成用塗布液２を調製した。
【０１２３】
〔表層形成用塗布液３の調製〕
上記表層形成用塗布液２の工程１における分散液Ａの調製において、２５℃における撹拌時間（Ｔ）を１０時間から１時間に変更した以外は同様にして、表層形成用塗布液３を調製した。
【０１２４】
〔表層形成用塗布液４の調製〕
上記表層形成用塗布液１の工程１における分散液Ａの調製において、２５℃における撹拌時間（Ｔ）を７２時間から１９２時間に変更した以外は同様にして、表層形成用塗布液４を調製した。なお、表層形成用塗布液４の工程２において、分散液Ａをテトラヒドロフランに溶解させた段階で、極微量の透明ゲル粒子が目視できたため、アドバンテック製の定性濾紙Ｎｏ．１０１を用いて自然濾過を行って、当該透明ゲル粒子を除いた。
【０１２５】
〔表層形成用塗布液５の調製〕
上記表層形成用塗布液２の工程１における分散液Ａの調製において、２５℃における撹拌時間（Ｔ）を１０時間から９６時間に変更した以外は同様にして、表層形成用塗布液５を調製した。なお、表層形成用塗布液５の工程２において、分散液Ａをテトラヒドロフランに溶解させた段階で、極微量の透明ゲル粒子が目視できたため、アドバンテック製の定性濾紙Ｎｏ．１０１を用いて自然濾過を行って、当該透明ゲル粒子を除いた。
【０１２６】
〔表層形成用塗布液６の調製〕
上記表層形成用塗布液１の工程１における分散液Ａの調製において、２５℃における撹拌時間（Ｔ）を設けずに、工程１〜工程３まで連続して行った以外は同様にして、表層形成用塗布液６を調製した。
【０１２７】
〔表層形成用塗布液７の調製〕
上記表層形成用塗布液２の工程１における分散液Ａの調製において、２５℃における撹拌時間（Ｔ）を設けずに、工程１〜工程３まで連続して行った以外は同様にして、表層形成用塗布液７を調製した。
【０１２８】
〔表層形成用塗布液８の調製〕
上記表層形成用塗布液２の工程１における分散液Ａの調製において、開放容器に代えて、密閉容器を用い、撹拌時間（Ｔ）である１０時間の間、容器内空間の気体の循環（更新）は行わない状態とした以外は同様にして、表層形成用塗布液８を調製した。
【０１２９】
《定着ベルトの作製》
〔定着ベルト１の作製〕
内径が９９ｍｍ、長さが３６０ｍｍ、厚さが７０μｍの熱硬化性ポリイミド樹脂からなるベルト基材の内側に、外径が９９ｍｍのステンレス製の円筒状の芯金を密着させた。次いで、当該ベルト基材の外側に円筒金型を被せ、芯金と円筒金型を同軸で保持するとともに、両者の間にキャビティを形成した。
【０１３０】
次いで、当該キャビティにシリコーンゴム材料Ａを注入し、加熱硬化して、厚さが２００μｍのシリコーンゴムＡにより構成される弾性層を形成した。なお、シリコーンゴム材料Ａは、側鎖にビニル基を有するジメチルポリシロキサン１００質量部と、シリカ１５質量部とを混合した組成物である。
【０１３１】
次に、上記のようにして作製したベルト基材と弾性層の無端状の積層体を、スパイラル塗布装置に張架して回転させ、コロナ処理を行った。
【０１３２】
次いで、無端状の積層体の外周面に、上記調製した表層形成用塗布液１をスパイラル塗布法にて塗布し、表層形成用塗布液１による塗膜を形成した。形成した塗膜を、１００℃で１時間、次いで１５０℃まで昇温して熱乾燥させ、次に５０℃、８５％ＲＨの環境下で４時間の加湿処理を施して、膜厚が１０μｍの表層を形成し、ベルト基材、弾性層及び表層をこの順で積層した定着ベルト１を作製した。
【０１３３】
〔定着ベルト２〜８の作製〕
上記定着ベルト１の作製において、表層の形成に用いた表層形成用塗布液１を、それぞれ表層形成用塗布液２〜８に変更した以外は同様にして、定着ベルト２〜８を作製した。
【０１３４】
《表層形成用塗布液の評価》
〔分散安定性の評価〕
上記各表層形成用塗布液を用いて定着ベルトを作製した後、塗布液を貯留した釜の底部を目視観察し、白色沈殿物発生の有無を確認し、下記の基準に従い、塗布液の分散安定性を評価した。
【０１３５】
○：釜の底部に沈殿物の発生は全く認められず、かつ形成した表層面でも凝集物がない
△：釜の底部にごく微量の沈殿物の発生は認められたが、形成した表面層での凝集物の発生はなく、実用上許容される品質である
×：釜の底部に多量の白色沈殿物の発生が認めら、かつ形成した表面層でも凝集物が点在しており、実用上問題となる品質である。
【０１３６】
〔ゲル化耐性の評価〕
上記各表層形成用塗布液の調製において、工程２の調製した分散液Ａにテトラヒドロフランを添加し溶解した段階での溶液中のゲル化物の有無を目視観察し、下記の基準に従って、ゲル化耐性の評価を行った。
【０１３７】
○：ゲル化物の発生が全く認められない
△：極微量のゲル化物の発生は認められるが、濾過処理を施すことにより、ゲル化物を容易に取り除くことができる
×：多量のゲル化物が発生し、濾過処理で目詰まりが生じ、ゲル化物を取り除くことが困難であり、固形分量が変化する。ことができない。
【０１３８】
《定着ベルトの評価》
〔画像品質の評価：画像欠陥の有無〕
上記作製した定着ベルト１〜８のそれぞれを、フルカラー複写機「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１０７０」（コニカミノルタ株式会社製、「ｂｉｚｈｕｂ」は同社の登録商標）に装着した。記録媒体には、「ｍｏｎｄｉ  ｃｏｌｏｒ  ｃｏｐｙ  Ａ３  坪量：９０ｇ／ｍ２」を使用した。また、定着ベルトの表面温度は、１８０℃とした。また、トナーには二成分現像剤を用い、そのトナー母体粒子の体積平均粒径は、６．５μｍである。
【０１３９】
記録媒体へのマゼンタとイエローのトナーの付着量を各色４ｇ／ｍ２になるように調整して、二次色であるレッドのベタ画像を出力し、形成したベタ画像の画像欠陥の有無、具体的には、点状欠陥やざらつき感の有無を目視観察し、下記の基準に従って、画像品質の評価を行った。
【０１４０】
○：形成したベタ画像に、点状欠陥の発生やざらつき感が全くない
△：形成したベタ画像に、極弱い点状欠陥の発生やざらつき感が認められるが、実用上許容される品質である
×：形成したベタ画像に、強い点状欠陥の発生やざらつき感が認めら、実用に耐えない品質である
以上により得られた結果を、表Ｉに示す。
【０１４１】
【表１】
2019200324.tif 000005
【０１４２】
表Ｉに記載した結果より明らかなように、分子末端にアルコキシシランを有するパーフルオロポリエーテル化合物と、表面にヒドロキシ基を有する充填剤を用い、パーフルオロポリエーテル化合物を含む分散液を開放系容器で調製し、この分散液に充填剤を添加するまでに時間差を設けて調製した本発明の表層形成用塗布液は、比較例に対し、分散安定性及びゲル化耐性に優れていることが分かる。更に、本発明の表層形成用塗布液を用いて形成した表層を具備する定着ベルトは、比較例に対し、形成した画像において、点状欠陥の発生やざらつき感がなく、画像品質に優れることが分かる。また、本発明の表層形成用塗布液を用いて形成した表層を具備する定着ベルトは、画像形成時の記録媒体との離型性に優れていることを確認することができた。
【符号の説明】
【０１４３】
２  基材
３  弾性層
４  表層
１０  画像形成装置
２０  自動原稿搬送部
３０  スキャナー部
４０  画像形成部
４１  感光体ドラム
４２  帯電装置
４３  露光装置
４４  現像装置
４５  一次転写ローラー
４６  二次転写ローラー
４７、４８  クリーニング装置
Ｔ  中間転写ベルト
Ｆ  定着装置
Ｆ１  加熱搬送ローラー（搬送ローラー）
Ｆ２  定着ローラー（第１ローラー）
Ｆ３  加熱ローラー（第２ローラー、加熱部）
１、Ｆ４  定着ベルト
Ｆ５  センサー
Ｆ６  ローラー移動部
Ｆ７  規制部材
５０  給紙部
６０  記憶部
７０  操作表示部
１００  制御部（領域設定部、移動量設定部、ローラー制御部）
【図１】
2019200324.tif 000006
【図２】
2019200324.tif 000007
【図３】
2019200324.tif 000008