(57)【要約】【課題】透明性及びリサイクル性に優れるポリエステル系樹脂成形品及びその製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の成形品は、ポリエステル系基材シート層と、該ポリエステル系基材シート層の少なくとも片面にアンカー剤層とバリア層とがこの順に積層されたシートの成形品であって、前記アンカー剤層が、水溶性ポリエステル系アンカー剤により形成された層であり、ヘーズ値が、前記ポリエステル系基材シート層のみからなるシートの成形品のヘーズ値を１００とした場合の相対値で９０〜１１０である。本発明の成形品の製造方法は、本発明の成形品又はシート由来の再利用ポリエステル系樹脂を成形することにより、再生成形品を製造する工程を含み、前記再生成形品のヘーズ値が、前記ポリエステル系基材シート層のみからなるシートの成形品のヘーズ値を１００とした場合の相対値で９０〜１１０である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系基材シート層と、該ポリエステル系基材シート層の少なくとも片面にアンカー剤層とバリア層とがこの順に積層されたシートの成形品であって、
前記アンカー剤層が、水溶性ポリエステル系アンカー剤により形成された層であり、
前記成形品のヘーズ値は、前記ポリエステル系基材シート層のみからなるシートの成形品のヘーズ値を１００とした場合の相対値で９０〜１１０であることを特徴とする、ポリエステル系樹脂成形品。
【請求項２】
更に、前記バリア層の外側に積層された防水性保護層を有することを特徴とする、請求項１に記載のポリエステル系樹脂成形品。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の前記成形品又は前記シート由来の再利用ポリエステル系樹脂の再生成形品であって、前記再生成形品のヘーズ値は、前記ポリエステル系基材シート層のみからなるシートの成形品のヘーズ値を１００とした場合の相対値で９０〜１１０であることを特徴とする、再生成形品。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の前記成形品又は前記シート由来の再利用ポリエステル系樹脂を成形することにより、再生成形品を製造する工程を含むことを特徴とする、請求項３に記載の再生成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明性及びリサイクル性に優れるポリエステル系樹脂成形品並びに再生成形品及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」という。）に代表されるポリエステル樹脂は、化学的及び物理的性質に優れている。また、ポリエステル樹脂は、機械的強度及び透明性に優れた特性を有することから、飲料ボトル等の包装用容器、フィルム、及びシート等に広く利用されている。
【０００３】
包装用容器、特に飲食品包装用容器では、その収納すべき内容物（飲料又は食品等）が空気中の酸素又は水蒸気等のガスによる悪影響を受けないようにするため、あるいは長期間保存中の水分の消失を防ぐために、ガスバリア性が要求されることがある。従来、ガスバリア性を向上させるために、樹脂フィルム基材にバリア層を形成したガスバリアフィルムが開発されている。このようなバリア層は通常、アンカー剤（ＡＣ剤）を介して、樹脂フィルム基材表面に形成される。例えば、特許文献１には、シランカップリング剤を含むＡＣ剤を介して、ＰＥＴ基材シート表面にモンモリロナイト等を含むバリア層を形成したガスバリアフィルムが記載されている。
【０００４】
近年、ポリエステル樹脂の消費が増大している。そのため、コスト及び環境への負荷軽減の観点から、ポリエステル樹脂の再利用が進められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ガスバリア性を高めた現行のハイバリアＰＥＴは、エチレン−ビニルアルコール共重合体（エバール）及び無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）をラミネートしている。しかし、このハイバリアＰＥＴは、ＰＥＴと同条件で押出成形すると熱分解によりゲル化することから、通常のＰＥＴと同様に粉砕してリサイクルすることができず、廃棄処理せざるを得ない。
【０００７】
上記のように、包装用容器等に樹脂フィルムを用いる場合、透明性が要求される。しかし、特許文献１では、シートの透明性については検討されているが、容器の透明性についての技術的知見は開示されていない。
【０００８】
本発明は、透明性及びリサイクル性に優れるポリエステル系樹脂成形品並びに再生成形品及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のポリエステル系樹脂成形品は、ポリエステル系基材シート層と、該ポリエステル系基材シート層の少なくとも片面に、アンカー剤層とバリア層とがこの順に積層されたシートの成形品であって、前記アンカー剤層が、水溶性ポリエステル系アンカー剤により形成された層であり、前記成形品のヘーズ値は、前記ポリエステル系基材シート層のみからなるシートの成形品のヘーズ値を１００とした場合の相対値で９０〜１１０であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の再生成形品は、本発明の成形品又は前記シート由来の再利用ポリエステル系樹脂の再生成形品であって、前記再生成形品のヘーズ値は、前記ポリエステル系基材シート層のみからなるシートの成形品のヘーズ値を１００とした場合の相対値で９０〜１１０であることを特徴とする。
【００１１】
本発明の再生成形品の製造方法は、本発明の成形品又は前記シート由来の再利用ポリエステル系樹脂を成形することにより、再生成形品を製造する工程を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の成形品は、ガスバリア性を有すると共に、ＰＥＴ成形品と同程度の透明性を有する。よって、本発明の成形品は、透明性が求められる用途、例えば、飲食品等の包装用容器に好適に用いることができる。また、本発明の再生成形品は、新材を使用して得られた成形品と同程度の透明性を有する。よって、本発明の成形品は、通常のＰＥＴと同様に、粉砕してリサイクルすることができる。その結果、本発明によれば、成形品の廃棄量及び廃棄コストを抑制し、環境への負荷を軽減することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００１４】
（１）ポリエステル系樹脂成形品
本実施形態に係るポリエステル系樹脂成形品（以下、「本成形品」という。）は、ポリエステル系基材シート層と、該ポリエステル系基材シート層の少なくとも片面に、アンカー剤層とバリア層とがこの順に積層されたシートの成形品であって、前記アンカー剤層が、水溶性ポリエステル系アンカー剤により形成された層であり、前記成形品のヘーズ値は、前記ポリエステル系基材シート層のみからなるシートの成形品のヘーズ値を１００とした場合の相対値で９０〜１１０である。本成形品は容器成形後の白化を抑制して優れた透明性を有する。また、後述のように、本成形品を再利用して得られる成形品は、新材を使用して得られた成形品と同程度の物性及び透明性を有する。よって、本成形品は通常のＰＥＴと同様に再利用することができる。
【００１５】
前記ポリエステル系基材シート（以下、単に「基材シート」という。）層を構成するポリエステル樹脂は、多価カルボン酸又はその誘導体（エステル及び無水物等）とポリアルコールとの重縮合体である限り、具体的構造及び種類に限定はない。前記多価カルボン酸として通常、ジカルボン酸が用いられ、前記ポリアルコールとして通常、ジオールが用いられる。前記多価カルボン酸として、例えば、芳香族多価カルボン酸を用いることができる。前記ポリエステル樹脂は、前記多価カルボン酸又はその誘導体と前記ポリアルコールとの重縮合体でもよく、更に他の単量体、例えばスチレン等のビニル基をもった単量体と共重合させた共重合体でもよい。また、前記ポリエステル樹脂は、他の樹脂（例えば、エポキシ樹脂）により変性されたポリエステル樹脂でもよい。
【００１６】
前記ポリエステル樹脂として具体的には、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレート、及びポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートが挙げられる。前記ポリエステル樹脂として好ましくはＰＥＴである。
【００１７】
前記ポリエステル樹脂は結晶状態及び非晶状態のいずれでもよい。前記ポリエステル樹脂として好ましくは非晶状態のポリエステル樹脂であり、より好ましくは非晶状態のＰＥＴである。尚、「非晶状態のＰＥＴ」は、Ａ−ＰＥＴのように結晶化していない状態のＰＥＴ及びＰＥＴ−Ｇのように完全に結晶化しない状態のＰＥＴを含む。前記「非晶状態のＰＥＴ」として好ましくは、Ａ−ＰＥＴのように結晶化していない状態のＰＥＴである。
【００１８】
前記アンカー剤（以下、「ＡＣ剤」という。）層は、ＡＣ剤により前記基材シート層の少なくとも片面に形成され、前記基材シート層と前記バリア層とを接着させる層である。前記ＡＣ剤は水溶性ポリエステル系ＡＣ剤である。本成形品では、前記ＡＣ剤を用いることにより、容器成形後の白化（透明性の低下）を抑制することができる。
【００１９】
前記水溶性ポリエステル系ＡＣ剤は、水系媒体中にポリエステル樹脂が溶解又は分散しており、前記基材シート層と前記バリア層とを接着させることができる限り、その具体的構成には特に限定はない。上記のように、前記水溶性ポリエステル系ＡＣ剤には、ポリエステル樹脂が水系媒体中に溶解している場合だけでなく、エマルション等として水系媒体中に分散している場合も含まれる。前記水性媒体は、水又は水とアルコール（例えば、Ｃ１−Ｃ４アルコール）との混合媒体である。
【００２０】
前記水溶性ポリエステル系ＡＣ剤に含まれるポリエステル樹脂は、飽和ポリエステル樹脂でもよく、不飽和ポリエステル樹脂でもよい。前記ポリエステル樹脂として、分子末端に水酸基又はカルボキシル基を持つポリエステル樹脂が好ましい。前記ポリエステル樹脂として具体的には、例えば、ポリアクリル酸エステル及びエチレン−アクリル酸エステル共重合体が挙げられる。前記水溶性ポリエステル系アンカー剤の市販品としては、例えば、水溶性ポリエステルとしては、互応化学工業株式会社製の「プラスコートＺ−６８７」及び「プラスコートＺ−８８０」が挙げられる。
【００２１】
前記ＡＣ剤層を形成する場合、前記水溶性ポリエステル系ＡＣ剤は１種単独でもよく、２種以上を併用してもよい。また、前記水溶性ポリエステル系ＡＣ剤のみを使用してもよく、本発明の効果を阻害しない範囲で他のアンカー剤を併用してもよい。
【００２２】
前記ＡＣ剤層は通常、ＡＣ剤を前記基材シート層の表面に塗布し、次いで乾燥することにより形成することができる。前記塗布及び乾燥の方法及び条件には特に限定はなく、公知の方法を用いることができる。前記塗布方法として具体的には、グラビアコート等の通常の湿式コーティング方法が挙げられる。また、前記乾燥方法として具体的には、熱風乾燥及び赤外線照射が挙げられる。
【００２３】
前記ＡＣ剤の塗布量は、前記バリア層と前記基材シート層とを接着することができる限り特に限定はない。該塗布量は、前記ＡＣ剤の種類並びに前記バリア層及び前記基材シート層の構成に応じて適宜の範囲とすることができる。前記塗布量として具体的には、例えば、固形分で０．０５〜５ｇ／ｍ２、好ましくは０．１〜２ｇ／ｍ２とすることができる。前記塗布量が上記範囲内であると、接着性に優れると共に乾燥時間を短くすることができるので好ましい。
【００２４】
前記バリア層は、前記ＡＣ剤層の外側（前記ＡＣ剤層の表面のうち、前記基材シート層と接していない側の面）に積層され、ガスバリア性を有する限り、その具体的構成には特に限定はない。前記バリア層を構成する材料として具体的には、例えば、樹脂、金属酸化物（酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化マグネシウム等）又は無機化合物（窒化アルミニウム、窒化ケイ素等の窒化物、炭化ケイ素等の炭化物）の薄膜が挙げられる。前記バリア層として好ましくは、樹脂により形成されるバリア層である。前記樹脂の種類には特に限定はない。前記樹脂として具体的には、例えば、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、及びエチレンビニルアルコール共重合体が挙げられる。
【００２５】
前記バリア層は他の成分を含んでいてもよい。前記バリア層が樹脂により形成されるバリア層である場合、該他の成分として具体的には、例えば、層状無機化合物が挙げられる。層状鉱物、珪酸塩が挙げられる。層状珪酸塩を含有することにより、ガスバリア性を向上させることができるので好ましい。前記層状珪酸塩として具体的には、例えば、含水ケイ酸塩（フィロケイ酸塩鉱物等）、カオリナイト族粘土鉱物（ハロイサイト、カオリナイト、エンデライト、ディッカイト、ナクライト等）、アンチゴライト族粘土鉱物（アンチゴライト、クリソタイル等）、スメクタイト族粘土鉱物（モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、スチブンサイト等）、バーミキュライト族粘土鉱物（バーミキュライト等）、雲母又はマイカ族粘土鉱物（白雲母、金雲母等の雲母、マーガライト、テトラシリリックマイカ、テニオライト等）が挙げられる。これらは天然の鉱物でもよく、合成物でもよい。前記層状無機化合物は１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。前記層状無機化合物として好ましくは層状珪酸塩であり、より好ましくはモンモリロナイトである。
【００２６】
前記バリア層を形成する方法には特に限定はない。前記バリア層は、バリア層を構成する材料の種類に応じて適宜公知の方法により形成することができる。前記バリア層が樹脂により形成されるバリア層である場合、樹脂溶液又は分散体（必要に応じて、媒体中に前記層状無機化合物を含んでもよい。）を前記ＡＣ剤層の表面に塗布して、次いで乾燥することにより形成することができる。前記塗布及び乾燥の方法及び条件には特に限定はなく、公知の方法を用いることができる。前記塗布方法として具体的には、グラビアコート等の通常の湿式コーティング方法が挙げられる。また、前記乾燥方法として具体的には、熱風乾燥及び赤外線照射が挙げられる。
【００２７】
前記シートは、必要に応じて他の層を有していてもよい。例えば、防水性を高めるために、前記バリア層の外側（前記バリア層の表面のうち、前記ＡＣ剤層と接していない側の面）に、防水性保護層を設けることができる。該防水性保護層の種類には特に限定はない。該防水性保護層として具体的には、例えば、アクリル系樹脂を基材とする保護層が挙げられる。
【００２８】
前記シートを製造する方法には特に限定はない。前記シートは通常、前記基材シート層を構成するポリエステル樹脂の表面にＡＣ剤を塗布及び乾燥することによって前記ＡＣ剤層を形成し、次いで、前記ＡＣ剤層の外側にバリア剤を塗布及び乾燥することによって前記バリア層を形成することにより製造することができる。
【００２９】
前記シート及び前記シートを構成する各層の厚さには特に限定はない。これらの層の厚さは、必要に応じて適宜決定することができる。前記シートの厚さは通常０．５〜１．５ｍｍである。また、前記基材シート層の厚さは通常０．１〜１ｍｍである。
【００３０】
前記シートを構成する各層は、透明性及びリサイクル性を著しく損なわない範囲で、必要に応じて他の成分を含んでいてもよい。例えば、前記基材シート層には、ポリエステル樹脂以外の他の樹脂を含んでいてもよい。前記他の成分として具体的には、例えば、公知の樹脂シートに用いられている添加剤、例えば、難燃剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、及び抗菌剤が挙げられる。
【００３１】
本成形品は、前記シートを成形することにより得られる。この成形方法には特に限定はない。前記成形方法として、ポリエステル樹脂について一般に採用されている公知の成形方法、具体的には、例えば、真空成形法（プラグアシスト成形法等）、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法、ブロー成形法が挙げられる。また、成形条件も特に限定はない。成形条件は必要に応じて適宜決定することができる。
【００３２】
本成形品のヘーズ値は、前記基材シート層のみからなる成形品のヘーズ値を１００とした場合の相対値で９０〜１１０、好ましくは９２〜１０８、更に好ましくは９５〜１０５である。尚、「前記基材シート層のみからなる成形品のヘーズ値の９０〜１１０」は、前記シートに替えて前記基材シート層のみからなるシートを用いる他は、本成形品と同じ方法により得られた成形品のヘーズ値を１００とした場合の相対値で９０〜１１０の意味である。前記ヘーズ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠して測定された値である。上記条件を満たす限り、本成形品のヘーズ値の具体的範囲には特に限定はない。本成形品のヘーズ値は通常通常１０％以下、好ましくは８％以下、更に好ましくは５％以下である。
【００３３】
本成形品の形状、寸法、及び具体的用途には特に限定はない。本成形品の用途としては、包装用容器等の容器、例えば、飲食品包装用容器が挙げられる。尚、前記「容器」は、容器全体だけでなく、容器の一部も含む。例えば、前記「容器」には、容器の本体のみならず、容器の蓋体も含まれる。
【００３４】
（２）再生成形品及びその製造方法
本実施形態に係る再生成形品（以下、「本再生成形品」という。）は、本成形品又は前記シート由来の再利用ポリエステル系樹脂の再生成形品であって、前記再生成形品のヘーズ値は、前記ポリエステル系基材シート層のみからなるシートの成形品のヘーズ値を１００とした場合の相対値で９０〜１１０である。また、本実施形態に係る再生成形品の製造方法（以下、「本方法」という。）は、本成形品又は前記シート由来の再利用ポリエステル系樹脂を成形することにより、再生成形品を製造する工程を含む。本再生成形品は、新材を使用して得られた成形品と同程度の物性（例えば、ＩＶ値並びに曲げ弾性率及び引っ張り弾性率等の強度）及び透明性を有する。また、本方法では、前記再利用ポリエステル系樹脂を通常のＰＥＴと同様にリサイクルをすることができる。その結果、廃材量を減少させることにより環境への負荷が軽減され、また、ポリエステル樹脂の生産コストを下げることができるので好ましい。
【００３５】
前記再利用ポリエステル系樹脂は、本成形品又は前記シート由来である限り、その調製方法に特に限定はない。前記再利用ポリエステル樹脂は、例えば、本成形品又は前記シートを破砕することにより調製することができる。また、前記再利用ポリエステル樹脂として、例えば、本成形品又は前記シートを製造する際に、工場内で発生した本成形品又は前記シート由来の破材（例えば、容器成形時の破材）を利用することができる。
【００３６】
前記再利用ポリエステル系樹脂を成形することにより、本再生成形品を製造する方法には特に限定はない。通常、前記再利用ポリエステル系樹脂又は必要に応じて他の樹脂及び／若しくは他の成分を、一般的な混練機、ロール、ミキサー又は押出機を用いて混練し、次いで、押出成形、射出成形、カレンダー成形、中空成形、真空成形、圧空成形等の公知の成形方法により樹脂シートを製造し、該樹脂シートを、例えば、本成形品の項で例示した成形方法で成形することにより、前記再生成形品を製造することができる。これらの各工程における具体的条件（例えば、温度、時間）についても特に限定はない。該条件は必要に応じて適宜決定することができる。
【００３７】
本再生成形品及び本方法では、前記再利用ポリエステル系樹脂に加え、必要に応じて他の樹脂及び／又は他の成分を用いてもよい。例えば、前記他の樹脂としてポリエステル樹脂、特に新材ポリエステル樹脂（バージンポリエステル樹脂）を用いることができる。また、前記他の成分として、本成形品の項で説明した他の成分を用いることができる。前記他の樹脂を併用する場合、前記再利用ポリエステル系樹脂と前記他の樹脂との割合には特に限定はない。例えば、前記再利用ポリエステル系樹脂と前記他の樹脂との合計１００質量％中、前記再利用ポリエステル系樹脂の割合は１０〜７０質量％とすることができる。
【００３８】
本再生成形品のヘーズ値は、前記基材シート層のみからなる成形品のヘーズ値を１００とした場合の相対値で９０〜１１０、好ましくは９２〜１０８、更に好ましくは９５〜１０５である。尚、「前記基材シート層のみからなる成形品のヘーズ値の９０〜１１０」は、前記基材シート層のみからなるシートを用いる他は、本再生成形品と同じ方法により得られた成形品のヘーズ値を１００とした場合の相対値で９０〜１１０の意味である。前記ヘーズ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠して測定された値である。上記条件を満たす限り、本再生成形品のヘーズ値の具体的範囲には特に限定はない。本再生成形品のヘーズ値は通常１０％以下、好ましくは８％以下、更に好ましくは５％以下である。
【００３９】
本再生成形品は、前記再利用ポリエステル系樹脂を成形することにより得られ、ヘーズ値が上記範囲を満たす限り、その具体的構成には特に限定はない。本再生成形品は単層構造でもよく、２以上の層を含む多層構造でもよい。また、本再生成形品の形状、寸法、及び具体的用途には特に限定はない。これらについては、本成形品の項における説明が妥当する。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。尚、本発明は、実施例に示す形態に限定されない。本発明の実施形態は、目的及び用途等に応じて、本発明の範囲内で種々変更することができる。
【００４１】
１．成形品の透明性及びガスバリア性の評価
（１）容器の製造
＜実施例＞
原料として、以下の各成分を用いた。また、以下の「（Ａ）Ａ−ＰＥＴ」のＩＶ値（ｄｌ／ｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６７−５に準拠して測定した。溶媒として、フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（重量比３／１）の混合溶媒を用いた。
（Ａ）Ａ−ＰＥＴ；中国海南逸盛石化社製ＰＥＴ樹脂「ＹＳ−Ｈ０１」（ＩＶ値＝０．７８ｄｌ／ｇ、厚さ０．８５ｍｍ）
（Ｂ）水溶性ポリエステル系ＡＣ剤；互応化学社製「プラスコート  Ｚ−６８７」及び「プラスコートＺ−８８０」。使用時に、該ＡＣ剤を希釈剤（質量基準でイソプロピルアルコール：水＝２：１）で希釈した（質量基準でＡＣ剤：希釈剤＝１６：８４）。
（Ｃ）バリア剤；住友化学社製「ＥＸＣＥＩＥＲ」（モンモリロナイト含有）
（Ｄ）保護剤；大阪印刷インキ社製「スチプリ」。使用時に、該保護剤を希釈剤（スチロール）で希釈した（質量基準で保護剤：希釈剤＝１：１）。
【００４２】
前記Ａ−ＰＥＴをコロナ放電処理し、次いで、グラビア版（６ゾーン印刷機）を用いて、該Ａ−ＰＥＴのコロナ放電処理面に、前記ＡＣ剤、バリア剤、及び保護剤をこの順で塗布し、乾燥することにより、ＡＣ剤層、バリア層、及び保護層を有するシートを製造した。具体的な塗布及び乾燥条件を表１に示す。
【００４３】
【表１】
2019048409.tif 000002
【００４４】
真空圧空成形法により、上記方法により得られたシートを熱成形して、容器（容器サイズ；２００ｍｍ×１００ｍｍ×３０ｍｍ）を製造した。具体的には、プラグと呼ばれる凸状樹脂型を併用し、加熱により軟化した樹脂シートの一部をプラグで押圧することで、樹脂シートにはプラグの外形状に対応した容器の内形状が付与され、その後、キャビティー型に真空引きで密着させ容器の底面部および側面部が形成される。真空圧空成形における上ヒータ温度は３７５℃であり、下ヒータ温度は３９５℃である。
【００４５】
＜比較例１＞
実施例のＡＣ剤に替えて、ポリエチレンイミン系ＡＣ剤（東洋モートン社製「ＡＤ−３７２ＭＷ」及び大日精化社製「セイカダイン４１００」）を用い、該ＡＣ剤と希釈剤との希釈割合を１：６（「ＡＤ−３７２ＭＷ」：希釈剤）及び１：９（「セイカダイン４１００」：希釈剤）を１：９に変更した以外は、実施例と同じ方法により、容器を製造した。
【００４６】
＜比較例２＞
実施例のシートに替えて、実施例のＡ−ＰＥＴからなるシートを用いて、実施例と同じ方法により、容器を製造した。
【００４７】
（２）性能評価
以下の方法により、実施例並びに比較例１及び２の容器のヘーズ値及び酸素透過度を測定した。また、実施例１及び比較例１で製造したシート並びに前記Ａ−ＰＥＴのヘーズ値を測定した。結果を以下の表２に示す。
【００４８】
（Ｉ）ヘーズ値
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠して測定した。
【００４９】
（ＩＩ）酸素透過度
ＪＩＳ  Ｋ７１２６  Ａ法に準じて、酸素透過率測定装置（イリノイ社製、「８００１」）を用いて測定した。測定条件は、２３℃の雰囲気下で行った。
【００５０】
【表２】
2019048409.tif 000003
【００５１】
表２より、ＡＣ剤としてポリエチレンイミン系ＡＣ剤を用いた比較例１では、シート及び容器の白濁が認められ、透明性が低下していた。一方、実施例の容器のヘーズ値は４．０３％であり、Ａ−ＰＥＴ成形品（比較例２）のヘーズ値を１００とした場合の相対値で９０〜１１０であり、同程度の透明性を維持していた。また、実施例の容器の酸素透過度は０．０６ｃｃ／ｐａｃｋ／日であり、Ａ−ＰＥＴ成形品（比較例２）よりも優れたガスバリア性を有していた。これらの結果から、実施例の容器は、比較例１及び２と比べて、透明性及びガスバリア性に優れていることが分かる。
【００５２】
２．リサイクル性の評価
（１）再生シートの製造
前記実施例の容器を成形する際に生じた破材を粉砕して、再利用ポリエステル系樹脂としての粉砕ＰＥＴを調製した。また、再生シートの原料として、前記粉砕ＰＥＴ以外に以下の各成分を用いた。
（Ａ）Ａ−ＰＥＴ（新材）；上記実施例で使用した中国海南逸盛石化社製ＰＥＴ樹脂「ＹＳ−Ｈ０１」
（Ｂ）滑剤ＭＢ；東洋紡績製「ＲＥ５５５」（極限粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエステル樹脂に、平均粒子径が２．４μｍの球状シリカ７０００ｐｐｍを重合時に混合した微粒子含有ポリエステル樹脂；特開２００８−３０２８２号公報参照）
（Ｃ）黒色顔料；日弘ビックス社製「ＡＰＥＴ−ＢＫ−３２１６」
【００５３】
Ａ−ＰＥＴ（新材）９４質量％及び滑剤ＭＢ６質量％を混合し、表層形成用混合物を調製した。前記粉砕ＰＥＴ、Ａ−ＰＥＴ（新材）及び黒色顔料を表３に示す割合で混合し、コア層形成用混合物を調製した。前記コア層形成用混合物及び前記表層形成用混合物を２軸押出機に供給し、加工温度２８０℃で溶融混練押出しを行うことにより、物性評価用の再生シート（シート１及び２）を調製した。該再生シートは厚さ０．３５ｍｍで、層構造は２種３層（層比；スキン層／コア層／スキン層＝４％／９２％／４％）である。
【００５４】
Ａ−ＰＥＴ（新材）９４質量％及び滑剤ＭＢ６質量％を混合し、表層形成用混合物を調製した。上記シートの粉砕品とＡ−ＰＥＴ（新材）とを表４に示す割合で混合し、コア層形成用混合物を調製した。前記コア層形成用混合物及び前記表層形成用混合物を用いて、上記と同じ方法により、透明性評価用の再生シート（シート３〜５）を調製した。該再生シートは厚さ０．３０ｍｍで、層構造は２種３層（層比；スキン層／コア層／スキン層＝４％／９２％／４％）である。
【００５５】
（２）再生シートの性能評価
前記シート１及び２を用いて、以下の方法により、ＩＶ値、曲げ弾性率、引張弾性率、及びデュポン衝撃強度を測定した。尚、対照として、コア層に前記粉砕ＰＥＴを含まないシートについても性能評価を行った。その結果を表３に示す。
（Ａ）ＩＶ値；Ａ−ＰＥＴ（新材）の測定方法と同じ方法により測定した。
（Ｂ）曲げ弾性率；ＪＩＳ（日本工業規格）Ｋ７１７１に準じて、島津製作所株式会社製オートグラフを用い、支点間距離：３０ｍｍ、曲げ速度：２０ｍｍ／分の測定条件にて測定した。
（Ｃ）引張弾性率；ＪＩＳＫ７１２７に準拠して測定した。 
（Ｄ）デュポン衝撃強度；ＪＩＳＫ７１２４に準拠して測定した。
【００５６】
【表３】
2019048409.tif 000004
【００５７】
前記シート３〜５を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠して、ヘーズ値を測定した。尚、対照として、該シートと同じ厚みのＡ−ＰＥＴ（新材）の透明度ヘーズ値を測定した。その結果を表４に示す。
【００５８】
【表４】
2019048409.tif 000005
【００５９】
表３及び表４より、前記再生シートは、Ａ−ＰＥＴ（新材）を用いたシートと同程度の強度及び透明性を示した。これらの結果から、前記実施例の容器又はこれを構成するシートは、通常のＰＥＴと同様に、リサイクル材として好適に使用できることが分かる。