(57)【要約】【課題】作業のばらつきによる影響を抑制して、安定した保護効果を得ることができるコネクタを提供する。【解決手段】本発明に係る、対象物７０を導通させるコネクタ１０において、互いに嵌合可能な一対の嵌合物と、嵌合物に装填されている充填剤６０と、を備え、嵌合物は、充填剤６０と共に対象物７０を収容している収容部３５ａと、収容部３５ａと連接し、充填剤６０が入り込む受容部３６と、を有することを特徴とする。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を導通させるコネクタにおいて、
互いに嵌合可能な一対の嵌合物と、
前記嵌合物に装填されている充填剤と、
を備え、
前記嵌合物は、
前記充填剤と共に前記対象物を収容している収容部と、
前記収容部と連接し、前記充填剤が入り込む受容部と、
を有することを特徴とする、
コネクタ。
【請求項２】
前記収容部は、前記対象物の端部を収容していることを特徴とする、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記嵌合物は、前記受容部に形成され、前記受容部において前記充填剤が前記収容部の反対側へ移動することを抑制する制動部を有することを特徴とする、
請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記制動部は、前記充填剤の移動方向に対して略直交方向に前記受容部の表面から突出する突起部であることを特徴とする、
請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記制動部は、前記受容部において、前記充填剤の移動方向に対する略直交方向の幅が前記移動方向側で狭くなることを特徴とする、
請求項３に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記受容部は、外部に露出する凹部であることを特徴とする、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記嵌合物の色は、前記充填剤の色と異なることを特徴とする、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、互いに嵌合した一対の嵌合物が複数の対象物を保持し、各対象物が嵌合物の内部で中継コンタクトを介して互いに電気的に接続するコネクタが知られている。このようなコネクタにおいて、嵌合物が嵌合した際に、対象物と中継コンタクトとの接続部に水及び塵埃等の外部の異物が侵入しないよう接続部を保護する技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、嵌合物の内部にメインパッキン及びサブパッキンを配置して外部の異物が中継コンタクト側へ侵入するのを効果的に防止できる分岐コネクタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１１６０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の分岐コネクタでは、２つの対象物のうちの一方が嵌合物内で終端し、その端部は嵌合物内に収容されているが、当該端部に対して防水処理、防塵処理、絶縁処理又は防錆処理等の保護処理を施すことについては十分に考慮されていなかった。このようなコネクタにおいて、対象物の端部に十分な保護処理を施すことが望まれる。
【０００６】
嵌合物内に装填された充填剤が対象物の端部を覆うことで当該端部を十分に保護することが考えられる。この場合、対象物の位置及び径等のばらつきにより充填剤に働く圧力にもばらつきが生じる。例えば、対象物によっては充填剤に大きな圧力が働き、充填剤の余剰分によって嵌合物の嵌合が阻害され、結果対象物の端部の保護効果が低下する恐れもある。
【０００７】
このような問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、作業のばらつきによる影響を抑制して、安定した保護効果を得ることができるコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、第１の観点に係るコネクタは、
対象物を導通させるコネクタにおいて、
互いに嵌合可能な一対の嵌合物と、
前記嵌合物に装填されている充填剤と、
を備え、
前記嵌合物は、
前記充填剤と共に前記対象物を収容している収容部と、
前記収容部と連接し、前記充填剤が入り込む受容部と、
を有することを特徴とする。
【０００９】
第２の観点に係るコネクタでは、
前記収容部は、前記対象物の端部を収容していることを特徴とする。
【００１０】
第３の観点に係るコネクタでは、
前記嵌合物は、前記受容部に形成され、前記受容部において前記充填剤が前記収容部の反対側へ移動することを抑制する制動部を有することを特徴とする。
【００１１】
第４の観点に係るコネクタでは、
前記制動部は、前記充填剤の移動方向に対して略直交方向に前記受容部の表面から突出する突起部であることを特徴とする。
【００１２】
第５の観点に係るコネクタでは、
前記制動部は、前記受容部において、前記充填剤の移動方向に対する略直交方向の幅が前記移動方向側で狭くなることを特徴とする。
【００１３】
第６の観点に係るコネクタでは、
前記受容部は、外部に露出する凹部であることを特徴とする。
【００１４】
第７の観点に係るコネクタでは、
前記嵌合物の色は、前記充填剤の色と異なることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一実施形態に係るコネクタによれば、作業のばらつきによる影響を抑制して、安定した保護効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】対象物に取り付けられた一実施形態に係るコネクタの外観斜視図である。
【図２】展開状態で対象物を仮保持する図１のコネクタの斜視図である。
【図３】図２のコネクタ及び対象物の分解斜視図である。
【図４】図２のIV−IV矢線に沿う断面図である。
【図５】第１ハウジングのみを拡大した斜視図である。
【図６】第２ハウジングのみを拡大した斜視図である。
【図７】中継コンタクト単体の斜視図である。
【図８Ａ】コネクタを対象物に取り付ける取付方法の第１ステップを示した模式図である。
【図８Ｂ】コネクタを対象物に取り付ける取付方法の第２ステップを示した模式図である。
【図８Ｃ】コネクタを対象物に取り付ける取付方法の第３ステップを示した模式図である。
【図８Ｄ】コネクタを対象物に取り付ける取付方法の第４ステップを示した模式図である。
【図８Ｅ】コネクタを対象物に取り付ける取付方法の第５ステップを示した模式図である。
【図８Ｆ】コネクタを対象物に取り付ける取付方法の第６ステップを示した模式図である。
【図９】図１のIX−IX矢線に沿う断面図である。
【図１０】図１のX−X矢線に沿う断面図である。
【図１１】図８ＤのXI−XI矢線に沿う断面図である。
【図１２】図１のXII−XII矢線に沿う断面図である。
【図１３】図１のコネクタの上面図である。
【図１４】第１変形例に係るコネクタの上面図である。
【図１５】第２変形例に係るコネクタの上面図である。
【図１６】第３変形例に係るコネクタの上面図である。
【図１７】第４変形例に係るコネクタの上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しながら本発明の一実施形態について詳細に説明する。以下の説明中の前後、左右及び上下の方向は、図中の矢印の方向を基準とする。各矢印の方向は、図１乃至図１７において、異なる図面同士で互いに整合している。
【００１８】
図１は、対象物７０に取り付けられた一実施形態に係るコネクタ１０の外観斜視図である。図２は、展開状態で対象物７０を仮保持する図１のコネクタ１０の斜視図である。図３は、図２のコネクタ１０及び対象物７０の分解斜視図である。図４は、図２のIV−IV矢線に沿う断面図である。
【００１９】
図３を参照すると、一実施形態に係るコネクタ１０は、大きな構成要素としてハウジング１５と、中継コンタクト５０と、充填剤６０とを有する。コネクタ１０は、例えばケーブル等の対象物７０の芯線を中継コンタクト５０により挟持することで対象物７０同士を導通させる分岐コネクタである。コネクタ１０は、例えば１つの対象物７０を電気的に２つに分岐する。より具体的には、コネクタ１０は、２つの対象物７０を保持する。一方の対象物７０はコネクタ１０の内部で終端し、その端部はコネクタ１０内に収容されている。他方の対象物７０はコネクタ１０の前後両端から延出し、前後方向に沿って延伸する。
【００２０】
コネクタ１０は、対象物７０を保持する際にハウジング１５及び充填剤６０が中継コンタクト５０と対象物７０との接続部を囲み、かつ対象物７０の端部を覆うことでそれぞれを外部から隔離する。コネクタ１０は、中継コンタクト５０と対象物７０との接続部及びハウジング１５内部に位置する対象物７０の端部に対する防水機能、防塵機能、絶縁機能又は防錆機能等を含む保護機能を提供する。
【００２１】
図３及び図４を参照すると、ハウジング１５は、絶縁性かつ耐熱性の合成樹脂材料により構成した成形品である。ハウジング１５は、互いに嵌合可能な一対の嵌合物を有する。より具体的には、ハウジング１５は、互いに嵌合可能な第１ハウジング２０と第２ハウジング３０とを有する。ハウジング１５は、第１ハウジング２０と第２ハウジング３０とを接続する連結部としての接続部４０を有する。ハウジング１５は、第１ハウジング２０、第２ハウジング３０及び接続部４０を一体的に成形して有する。
【００２２】
接続部４０は、第１ハウジング２０側から直線的に左方向に延びる前後一対の第１接続部４１を有する。接続部４０は、第２ハウジング３０側から直線的に右方向に延びる前後一対の第２接続部４２を有する。接続部４０は、第１接続部４１と第２接続部４２とを接続する屈曲容易部４３を有する。前後一対の第１接続部４１の上面と前後一対の第２接続部４２の上面とは、展開状態で互いに略同一平面を構成する。
【００２３】
屈曲容易部４３は、前後の第１接続部４１及び第２接続部４２より薄肉としてある。前後の第１接続部４１と第２接続部４２とは、前後方向に延びる屈曲容易部４３を折曲げ線として谷折り可能である。すなわち、接続部４０は、第１ハウジング２０と第２ハウジング３０とが接近する方向に折曲げ可能である。第１ハウジング２０、第１接続部４１、屈曲容易部４３、第２接続部４２及び第２ハウジング３０は、自立的に展開状態を維持する程度の剛性を有する。
【００２４】
接続部４０は、第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０を互いに接続することで、組み立て作業者等によるコネクタ１０の対象物７０への取り付け作業をより容易にする。
【００２５】
充填剤６０は、第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０にそれぞれ装填されている第１充填剤６１及び第２充填剤６２を有する。充填剤６０は、ＵＶ硬化樹脂、防水用ゲル又は接着剤等のうち合着性又は粘着性を有する任意の材料を含む。より具体的には、第１充填剤６１及び第２充填剤６２は、嵌合の際に、第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０の内部で合着して互いに一体化してもよいし、粘着して接合面を形成してもよい。以下では、充填剤６０は合着性を有するとして説明する。
【００２６】
例えば、充填剤６０は、防水機能、防塵機能、絶縁機能又は防錆機能等を含む保護機能を効果的に発揮するＵＶ硬化樹脂によって構成される。具体的には、充填剤６０は、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、アクリル樹脂アクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリブタジエンアクリレート、シリコンアクリレート、アミノ樹脂アクリレート、ウレタンビニルエーテル、ポリエステルビニルエーテル、シリコーン系エラストマー、スチレン系エラストマー又はポリエチレン−ポリスチレン系エラストマー等を主成分として含む材料によって構成される。例えば、充填剤６０は、合着性、弾性及び耐熱性を同時に有するウレタンアクリレートを主成分として含む材料により構成される。
【００２７】
図３を参照すると、対象物７０は、第１ケーブル７１と第２ケーブル７２とを含む。第１ケーブル７１及び第２ケーブル７２は、芯線７１ａ、７２ａの表面を被覆７１ｂ、７２ｂでそれぞれ覆ったものである。芯線７１ａ、７２ａそれぞれは、銅又はアルミニウム等を含めた、導電性及び可撓性を有する材料により構成される。芯線７１ａ、７２ａそれぞれは、撚り線であってもよいし、単線であってもよい。被覆７１ｂ、７２ｂそれぞれは、チューブ状であり、かつ可撓性及び絶縁性を有する。第１ケーブル７１は、例えば自動車等の配線対象物の内部に最初から配線され、かつ配線対象物の電源と接続するケーブルである。一方で、第２ケーブル７２は、後から追加で接続して第１ケーブル７１を電気的に分岐するケーブルである。第２ケーブル７２の一端には、例えばカーナビゲーションシステム等を含む電子機器又は電気機器等が接続されている。
【００２８】
図５は、第１ハウジング２０のみを拡大した斜視図である。図５を参照して、第１ハウジング２０の構造を詳細に説明する。
【００２９】
第１ハウジング２０は、底部の外周縁部から上方に向けて突出する外周壁２０ａを有する。外周壁２０ａは、第１ハウジング２０の内部を囲繞する。第１ハウジング２０は、外周壁２０ａよりも内周側において上面視で略矩形状に凹設されている第１凹部２０ｂを有する。第１凹部２０ｂの底面は、略水平な平面からなる第１対向面２０ｃにより構成される。第１ハウジング２０は、第１対向面２０ｃの中央部分において下方へ一段凹むように凹設されている中央凹部２０ｄを有する。中央凹部２０ｄの底面は、第１対向面２０ｃと平行な平面からなる中央対向面２０ｅにより構成される。第１ハウジング２０は、中央凹部２０ｄにより構成されるコンタクト取付溝２１を有する。コンタクト取付溝２１は、左右方向中間に位置し、コンタクト取付溝２１の前後幅を狭めてコンタクト取付溝２１を左右一対に区切る中間凸部２１ａを有する。中間凸部２１ａは、前方からの正面視において略凸状に形成されている。コンタクト取付溝２１は、中央対向面２０ｅ側の四隅に形成されている突部２１ｂを有する。突部２１ｂは、中間凸部２１ａと同様にコンタクト取付溝２１の前後幅を狭める。コンタクト取付溝２１は、中央対向面２０ｅから上方に向けて突設されている一対の位置決め突起２１ｃを有する。位置決め突起２１ｃは、略円柱形状の基部から先端部に向かうにつれて先細りになる。
【００３０】
第１ハウジング２０は、外周壁２０ａの前後両側に凹設されている一対の第１ケーブル取付溝２２と一対の第２ケーブル取付溝２３とを有する。第１ケーブル取付溝２２は、コンタクト取付溝２１の左半部の前後両側に位置し、かつ互いに略同一軸線上に位置する。第２ケーブル取付溝２３は、コンタクト取付溝２１の右半部の前後両側に位置し、かつ互いに略同一軸線上に位置する。第２ケーブル取付溝２３は、第１ケーブル取付溝２２と平行をなす。第１ケーブル取付溝２２及び第２ケーブル取付溝２３の正面形状は、略Ｕ字状である。
【００３１】
第１ハウジング２０は、後側の第１ケーブル取付溝２２の最深底面から下方に向かって外側に傾斜する傾斜面２２ａを有する。第１ハウジング２０は、一対の第２ケーブル取付溝２３の最深底面から下方に向かって外側にそれぞれ傾斜する一対の傾斜面２３ａを有する。第１ハウジング２０は、前側の傾斜面２３ａより下方位置に形成され、外周壁２０ａの前面から前方に延びた平板状の蓋部２４ａを有する。第１ハウジング２０は、傾斜面２２ａ及び後側の傾斜面２３ａより下方位置に形成され、外周壁２０ａの後面から後方に延びた平板状の蓋部２４ｂを有する。蓋部２４ａ、２４ｂの上面は、傾斜面２２ａ、２３ａの最下部と同一の高さに位置する。
【００３２】
第１ハウジング２０は、前側の第１ケーブル取付溝２２の最深底面よりも下方に若干離間した位置から下方に向かって外側に傾斜する第１壁部２２ｂを有する。第１壁部２２ｂは、傾斜面２２ａよりも急峻である。第１壁部２２ｂの下端部は、蓋部２４ａの上面よりも下方に位置する。第１ハウジング２０は、第１壁部２２ｂと連続し、前方に向けて所定の幅だけ蓋部２４ａに凹設されている受容部２２ｃを有する。受容部２２ｃは、第１壁部２２ｂと連続する断面視略Ｕ字状の溝と、当該溝と連続し下方から上方に向かうにつれて外側に傾斜する傾斜面とにより構成される。
【００３３】
第１ハウジング２０は、図４及び図５に示すとおり、外周壁２０ａの左右両側に形成され、前後方向に延在する一対の第１ロック部２５を有する。第１ロック部２５は、弾性を有する。第１ロック部２５は、外周壁２０ａの前後両側の上縁部から一段上方に突出する。第１ロック部２５は、上下方向に沿って略平面状に形成されている内面２５ａを有する。第１ロック部２５は、外周壁２０ａの左右両側面から外側に突出する第１ロック用突起２５ｂを有する。第１ロック用突起２５ｂは、前後方向に延在する。第１ロック部２５は、第１ロック用突起２５ｂの外面を構成し、下方に向かうにつれて第１ハウジング２０の外側に傾斜する傾斜面２５ｃを有する。第１ロック部２５は、内面２５ａの上縁部に形成され、上方に向かうにつれて第１ハウジング２０の外側に傾斜する傾斜面２５ｄを有する。第１ハウジング２０は、第１ロック部２５の前後両側にそれぞれ形成されている４つの切欠部２５ｅを有する。切欠部２５ｅは、第１ロック部２５の突出方向、すなわち上下方向に沿って外周壁２０ａの対応する部分を切り欠いた状態で形成されている。切欠部２５ｅは、第１ロック部２５の弾性変形をより容易とし、第１ハウジング２０と第２ハウジング３０との嵌合性を向上させる。
【００３４】
第１ハウジング２０は、図５に示すとおり、第１対向面２０ｃにおいて、一対の第１ケーブル取付溝２２及び一対の第２ケーブル取付溝２３とコンタクト取付溝２１との間それぞれに突設されている一対の押圧部２６を有する。一対の押圧部２６は、左右方向に並列して形成され前後方向に延びる一対のリブにより構成される。第１ハウジング２０は、図４及び図５に示すとおり、第１ロック部２５の下縁部の内側に凹設されている凹部２７を有する。凹部２７は、第１ロック部２５の下縁部に沿って、第１対向面２０ｃよりも下方へと一段凹んだ状態で形成されている。
【００３５】
図６は、第２ハウジング３０のみを拡大した斜視図である。図６を参照して、第２ハウジング３０の構造を詳細に説明する。
【００３６】
第２ハウジング３０は、底部の外周縁部から上方に向けて突出する外周壁３０ａを有する。外周壁３０ａは、第２ハウジング３０の内部を囲繞する。第２ハウジング３０は、外周壁３０ａよりも内周側において上面視で略矩形状に凹設されている第２凹部３０ｂを有する。第２凹部３０ｂの底面は、略水平な平面からなる第２対向面３０ｃにより構成される。第２ハウジング３０は、第２対向面３０ｃの中央部に突設されているケーブル押圧突起３１を有する。ケーブル押圧突起３１は、左右一対の断面視略Ｕ字状の第１押圧溝３１ａ及び第２押圧溝３１ｂを有する。ケーブル押圧突起３１は、中央突起３１ｃと、中央突起３１ｃの左右両側に位置する突起３１ｄ、３１ｅを有する。第１押圧溝３１ａは、中央突起３１ｃと突起３１ｅとの間に形成されている。第２押圧溝３１ｂは、中央突起３１ｃと突起３１ｄとの間に形成されている。
【００３７】
第２ハウジング３０は、外周壁３０ａの前後両側から前後方向にそれぞれ突出するケーブル支持腕部３２ａ、３２ｂを有する。第２ハウジング３０は、ケーブル支持腕部３２ｂの右半部に凹設されている第１ケーブル保持溝３３ａを有する。第１ケーブル保持溝３３ａは、第１押圧溝３１ａと略同一軸線上に位置する。第１ケーブル保持溝３３ａの後側部分は、空隙を挟んで左右に分離分割した一対の突出片３３ｂにより形成されている。一対の突出片３３ｂは、後端の下端部から内側に突設され、互いに対向する一対の爪部３３ｃをそれぞれ有する。一対の突出片３３ｂは、一対の爪部３３ｃよりも内側に位置し上縁部から左右方向に突設されている、互いに対向した一対の脱落防止突起３３ｄをそれぞれ有する。第１ケーブル保持溝３３ａは、一対の脱落防止突起３３ｄよりも内側に位置し、内側に向かうにつれて下方に傾斜する傾斜面３３ｅを有する。
【００３８】
第２ハウジング３０は、ケーブル支持腕部３２ａ、３２ｂの左半部にそれぞれ凹設されている一対の第２ケーブル保持溝３４ａを有する。一対の第２ケーブル保持溝３４ａは、第２押圧溝３１ｂと略同一軸線上に位置する。第２ケーブル保持溝３４ａの外側部分は、空隙を挟んで左右に分離分割した一対の突出片３４ｂにより形成されている。一対の突出片３４ｂは、外端の下端部から内側に突設され、互いに対向する一対の爪部３４ｃをそれぞれ有する。一対の突出片３４ｂは、一対の爪部３４ｃよりも内側に位置し上縁部から左右方向に突設されている、互いに対向した一対の脱落防止突起３４ｄをそれぞれ有する。第２ケーブル保持溝３４ａは、一対の脱落防止突起３４ｄよりも内側に位置し、内側に向かうにつれて下方に傾斜する傾斜面３４ｅを有する。
【００３９】
第１ケーブル保持溝３３ａ及び第２ケーブル保持溝３４ａは、第１ケーブル７１及び第２ケーブル７２をそれぞれ全径にわたって挿入保持可能な深さの溝である。各一対の突出片３３ｂ、３４ｂ、特にケーブル支持腕部３２ａ、３２ｂの左右外側に位置する突出片は、左右方向に弾性的に撓む。すなわち、隣接する突出片同士の間隔は、可変である。脱落防止突起３３ｄ、３４ｄは、第１ケーブル７１及び第２ケーブル７２が第１ケーブル保持溝３３ａ及び第２ケーブル保持溝３４ａに挿入されるのを許容する。このとき、各一対の突出片３３ｂ、３４ｂ、すなわち各一対の脱落防止突起３３ｄ、３４ｄは、左右方向の間隔が広がるように撓む。
【００４０】
第１ケーブル７１及び第２ケーブル７２が第１ケーブル保持溝３３ａ及び第２ケーブル保持溝３４ａにそれぞれ挿入されると、一対の脱落防止突起３３ｄ、３４ｄが第１ケーブル７１及び第２ケーブル７２をそれぞれ挟圧する。各一対の突出片３３ｂ、３４ｂは、弾性的に左右方向の間隔が狭まるように撓む。したがって、各一対の突出片３３ｂ、３４ｂは、第１ケーブル保持溝３３ａ及び第２ケーブル保持溝３４ａに挿入されている第１ケーブル７１及び第２ケーブル７２のケーブル延長方向への移動を、抵抗を与えつつ許容する。加えて、各一対の突出片３３ｂ、３４ｂは、第１ケーブル保持溝３３ａ及び第２ケーブル保持溝３４ａから第１ケーブル７１及び第２ケーブル７２がそれぞれ離脱しようとする力に抵抗を与えて容易に抜けないように抜け止めとして作用する。このような抜止作用は、第２ハウジング３０の上下を反転させても維持される。一方で、各一対の突出片３３ｂ、３４ｂは、一定以上の外力が働いた場合に、第１ケーブル７１及び第２ケーブル７２がそれぞれ離脱することを可能にする。したがって、コネクタ１０の交換、並びにコネクタ１０に着脱する第１ケーブル７１及び第２ケーブル７２の変更が容易である。
【００４１】
第２ハウジング３０は、ケーブル支持腕部３２ａの右半部に上下方向に沿って凹設されている収容部３５ａを有する。収容部３５ａは、上面視略矩形状の凹部である。収容部３５ａは、第２ハウジング３０の上下幅全体にわたって延在している。第２ハウジング３０は、収容部３５ａと内側で隣接する第２壁部３５ｂを有する。第２壁部３５ｂは、収容部３５ａの上端に位置する開口部近傍から下方に向かうにつれて第２ハウジング３０の内側に傾斜する。第２壁部３５ｂは、傾斜面３３ｅ、３４ｅよりも急峻である。収容部３５ａ及び第２壁部３５ｂは、第１押圧溝３１ａ及び第１ケーブル保持溝３３ａと略同一軸線上に位置する。
【００４２】
第２ハウジング３０は、収容部３５ａと連接し、充填剤６０が入り込む受容部３６を有する。受容部３６は、図１に示すとおり外部に露出する凹部である。受容部３６は、図６に示すとおり、第２ハウジング３０内部に形成されている収容部３５ａと底側の開口部を通じて連接している。受容部３６は、受容部３６において充填剤６０が収容部３５ａの反対側、すなわち図１における後側へ移動することを抑制する制動部３６ａを有する。制動部３６ａは、充填剤６０の移動方向に対して略直交方向、すなわち左右方向に受容部３６の表面から突出する突起部である。受容部３６は、収容部３５ａ側から後方に向かうにつれて徐々に広がった後、制動部３６ａによって左右方向に幅狭となり、制動部３６ａの後側で略一定の左右幅を有する。
【００４３】
第２ハウジング３０は、図４及び図６に示すとおり、外周壁３０ａの左右両内側面に形成されている一対の第２ロック部３７を有する。第２ロック部３７は、外周壁３０ａの内側面から突設され、前後方向に延在する第２ロック用突起３７ａを有する。第２ロック用突起３７ａの下部は、略直方体形状である。第２ロック用突起３７ａの上部は、上方に向かうにつれて次第に左右幅が狭くなるように形成されている。すなわち、第２ロック部３７は、第２ロック用突起３７ａの表面を構成し、上方に向かうにつれて第２ハウジング３０の外側に傾斜する傾斜面３７ｂを有する。第２ハウジング３０は、第２ロック部３７の前後両側に突設され、上下方向に延在する一対の突壁３７ｃを有する。第２ロック用突起３７ａは、一対の突壁３７ｃ間にわたるように、第２ハウジング３０の内面に形成されている。
【００４４】
第２ハウジング３０は、第２対向面３０ｃの左右両端に貫設されている貫通部３８を有する。貫通部３８は、前後方向に沿って延在し、第２ロック用突起３７ａと同等の前後幅を有する。第２ハウジング３０は、第２対向面３０ｃにおいて、第１ケーブル保持溝３３ａ及び第２壁部３５ｂ並びに一対の第２ケーブル保持溝３４ａとケーブル押圧突起３１との間それぞれに突設されている一対の押圧部３９を有する。一対の押圧部３９は、左右方向に並列して形成され前後方向に延びる一対のリブにより構成される。
【００４５】
図７は、中継コンタクト５０単体の斜視図である。図７を参照して、中継コンタクト５０の構造を詳細に説明する。
【００４６】
中継コンタクト５０は、例えばリン青銅、ベリリウム銅若しくはチタン銅等を含むばね弾性を備えた銅合金又はコルソン系銅合金の薄板を順送金型（スタンピング）を用いて図示形状に成形加工したものである。中継コンタクト５０の表面には、ニッケルメッキで下地を形成した後に、錫銅めっき、錫めっき又は金めっきが施される。
【００４７】
中継コンタクト５０は、左右方向に延びる平板状の基片５１を有する。中継コンタクト５０は、基片５１の前後両側縁部の左半部に突設した、基片５１に対して直交する方向に延びる平板状の一対の第１ケーブル圧接片５２を有する。中継コンタクト５０は、基片５１の前後両側縁部の右半部に突設した、基片５１に対して直交する方向に延びる平板状の一対の第２ケーブル圧接片５４を有する。中継コンタクト５０は、基片５１の左右２か所に形成されている円形の位置決め孔５１ａを有する。中継コンタクト５０は、第１ケーブル圧接片５２及び第２ケーブル圧接片５４にそれぞれ形成されている第１圧接用溝５３及び第２圧接用溝５５を有する。第１圧接用溝５３及び第２圧接用溝５５は、基片５１側に向かって直線的に延びるスリットからなる。第１圧接用溝５３の上端開口部は、先端部５２ａにより上方に向かって広がる略Ｖ字状に形成されている。第２圧接用溝５５の上端開口部は、先端部５４ａにより上方に向かって広がる略Ｖ字状に形成されている。
【００４８】
前後一対の第１ケーブル圧接片５２及び前後一対の第２ケーブル圧接片５４は、幅狭部５２ｂ、５４ｂを介してそれぞれ基片５１と接続されている。左右方向に位置する第１ケーブル圧接片５２と第２ケーブル圧接片５４との対向縁部の間隔は、幅狭部５２ｂと幅狭部５４ｂとの対向縁部の間隔より狭い。中継コンタクト５０は、幅狭部５２ｂと幅狭部５４ｂとの間に形成されている遊び部５１ｂを有する。
【００４９】
中継コンタクト５０は、第１ハウジング２０と第２ハウジング３０とが嵌合した際に、第１ケーブル７１及び第２ケーブル７２と導通した状態で内包されている。より具体的には、中継コンタクト５０は、嵌合の際に、第１圧接用溝５３及び第２圧接用溝５５が絶縁性の被覆７１ｂ、７２ｂを切断して芯線７１ａ、７２ａをそれぞれ挟持することで、第１ケーブル７１及び第２ケーブル７２同士を導通させる。
【００５０】
図８Ａは、コネクタ１０を対象物７０に取り付ける取付方法の第１ステップを示した模式図である。図８Ｂは、コネクタ１０を対象物７０に取り付ける取付方法の第２ステップを示した模式図である。図８Ｃは、コネクタ１０を対象物７０に取り付ける取付方法の第３ステップを示した模式図である。図８Ｄは、コネクタ１０を対象物７０に取り付ける取付方法の第４ステップを示した模式図である。図８Ｅは、コネクタ１０を対象物７０に取り付ける取付方法の第５ステップを示した模式図である。図８Ｆは、コネクタ１０を対象物７０に取り付ける取付方法の第６ステップを示した模式図である。図８Ａ乃至図８Ｆを参照しながら、コネクタ１０の取付方法について詳細に説明する。
【００５１】
組み立て作業者等は、手等により図２に示す展開状態にある第１ハウジング２０のコンタクト取付溝２１に対して中継コンタクト５０の下部を嵌合させる。具体的には、図４に示すとおり、基片５１の左右両端部を突部２１ｂにそれぞれ合わせた状態で、遊び部５１ｂを中間凸部２１ａに嵌合させながら基片５１をコンタクト取付溝２１の底部に嵌合させる。基片５１の一対の位置決め孔５１ａに対して第１ハウジング２０の一対の位置決め突起２１ｃが嵌合するので、中継コンタクト５０が第１ハウジング２０に対して位置決めされている。中継コンタクト５０が第１ハウジング２０に取り付けられると、前後の第１圧接用溝５３は前後の第１ケーブル取付溝２２を通る軸線上に位置し、かつ、前後の第２圧接用溝５５は前後の第２ケーブル取付溝２３を通る軸線上に位置する。
【００５２】
互いに嵌合可能な一対の第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０に充填剤６０を装填する。より具体的には、第１ハウジング２０の第１対向面２０ｃ及び第２ハウジング３０の第２対向面３０ｃそれぞれに、充填剤６０を介在させる。第２ハウジング３０の収容部３５ａ及び第２壁部３５ｂそれぞれに、充填剤６０を介在させる。図３に示すとおり、第１対向面２０ｃに介在した第１充填剤６１の下面の形状は、第１対向面２０ｃの表面形状と略同一である。同様に、第２対向面３０ｃに介在した第２充填剤６２の下面の形状は、第２対向面３０ｃの表面形状と略同一である。第１充填剤６１及び第２充填剤６２それぞれの高さは、第１ハウジング２０と第２ハウジング３０とが嵌合したときに、第１充填剤６１と第２充填剤６２とが合着する高さである。第１充填剤６１は、中継コンタクト５０の周囲を囲む。第２充填剤６２は、ケーブル押圧突起３１の周囲を囲む。
【００５３】
このように、ハウジング１５に中継コンタクト５０を取り付け、充填剤６０を装填した状態で、第１ケーブル７１及び第２ケーブル７２をハウジング１５に取り付ける。図８Ａに示す第１ステップでは、第２ハウジング３０に形成され充填剤６０が装填されている収容部３５ａに第１ケーブル７１の端部を上方から下方に向けて挿入する。このとき、第１ケーブル７１の端部は収容部３５ａの底面に接触又は近接する。充填剤６０は、第１ケーブル７１の端部を収容部３５ａ内で囲む。
【００５４】
第１ステップに続けて図８Ｂに示す第２ステップでは、第１ケーブル７１を屈曲させる。このとき、第１ケーブル７１は、収容部３５ａ内で上下方向に沿って延在し、収容部３５ａから延出して屈曲した後後方に延伸する。
【００５５】
図８Ｃに示す第３ステップでは、第１ケーブル７１を第２壁部３５ｂに沿ってさらに屈曲させる。加えて、脱落防止突起３３ｄによる抵抗に抗して第１ケーブル７１を押し込む。これにより、第１ケーブル７１は、第１ケーブル保持溝３３ａの底部と脱落防止突起３３ｄとの間に挟持され、第２ハウジング３０によって仮保持される。このとき、第１ケーブル７１は、その延伸方向、すなわち前後方向に抵抗を受けながら若干移動可能である。したがって、展開状態のコネクタ１０に対する第１ケーブル７１の延伸方向の位置の微調整が可能である。
【００５６】
図８Ｄに示す第４ステップでは、前後の一対の脱落防止突起３４ｄによる抵抗に抗して第２ケーブル７２を一対の第２ケーブル保持溝３４ａに押し込む。これにより、第２ケーブル７２は、上述した第１ケーブル保持溝３３ａを用いた第１ケーブル７１の仮保持と同様の態様で第２ハウジング３０により仮保持される。このとき、第２ケーブル７２は、その延伸方向、すなわち前後方向に抵抗を受けながら移動可能である。したがって、展開状態のコネクタ１０に対する第２ケーブル７２の延伸方向の位置調整が可能である。
【００５７】
図８Ｅに示す第５ステップでは、前後の屈曲容易部４３を中心に第２ハウジング３０が第１ハウジング２０に対して接近するように第２ハウジング３０を回転させる。このとき、右側の第２ロック用突起３７ａが対応する左側の第１ロック用突起２５ｂの傾斜面２５ｃに接触する。さらに回転させると、第２ロック用突起３７ａが傾斜面２５ｃを下方に摺動しつつ、第１ロック部２５が第１ハウジング２０の内側に弾性変形する。このとき、第１ロック部２５に形成されている傾斜面２５ｄは、第１ロック部２５の先端が第２充填剤６２に食い込んだり、第２充填剤６２を削ったりすることを抑制する。ケーブル押圧突起３１の第１押圧溝３１ａが第１ケーブル７１の中間部を第１圧接用溝５３の奥側、すなわち下方に僅かに押し込むことで、第１ケーブル７１の中間部が前後の第１ケーブル圧接片５２の間の空間に入り込む。
【００５８】
第２ハウジング３０を前後の屈曲容易部４３を中心に第１ハウジング２０に対して接近する方向にさらに回転させる。このとき、ケーブル押圧突起３１の第２押圧溝３１ｂが、第２ケーブル７２の中間部を第２ケーブル圧接片５４の先端部５４ａに対して第２圧接用溝５５の延出方向又はこれに近い方向に押し当てる。したがって、第２ケーブル７２が先端部５４ａとケーブル押圧突起３１とによって挟持される。
【００５９】
図８Ｆに示す第６ステップでは、例えばプライヤ等の一般的な工具によって第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０を互いに接近する方向に略平行に押圧する。このとき、各第２ロック用突起３７ａが、対応する第１ロック用突起２５ｂに対して係合する。各突壁３７ｃが、対応する切欠部２５ｅと嵌合する。以上により、第１ハウジング２０が第２ハウジング３０内に収容され、第１ロック部２５と第２ロック部３７とは、嵌合した第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０の内側で係合する。
【００６０】
第１ケーブル７１は、第１押圧溝３１ａにより先端部５２ａから第１圧接用溝５３の略中央部まで押し込まれる。これにより、第１圧接用溝５３の左右両内面によって第１ケーブル７１の被覆７１ｂの左右両側部が破られる。したがって、ハウジング１５が閉状態に保持されているとき、第１圧接用溝５３の左右両内面が芯線７１ａの左右両側部に対して圧接により均等かつ確実に接触する。第２ケーブル７２は、第２押圧溝３１ｂにより先端部５４ａから第２圧接用溝５５の略中央部まで押し込まれ、第１ケーブル７１と同様に圧接される。以上により、コネクタ１０の内部において第１ケーブル７１の芯線７１ａと第２ケーブル７２の芯線７２ａとが中継コンタクト５０を介して互いに電気的に導通する。
【００６１】
芯線７１ａ、７２ａの左右両側部の一方に対して第１圧接用溝５３及び第２圧接用溝５５の内面がそれぞれ過度に強く接触しないので、芯線７１ａ、７２ａの一部が第１圧接用溝５３及び第２圧接用溝５５によってそれぞれ切断されることがない。芯線７１ａ、７２ａの機械的強度が低下しないので、第１ケーブル７１及び第２ケーブル７２に引張力が作用しても芯線７１ａ、７２ａが完全に切断するおそれは小さい。したがって、第１ケーブル７１及び第２ケーブル７２と中継コンタクト５０との接触信頼性が高まる。
【００６２】
図９は、図１のIX−IX矢線に沿う断面図である。図１０は、図１のX−X矢線に沿う断面図である。図９及び図１０を参照しながら、第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０が嵌合した際の各構成部の機能について主に説明する。
【００６３】
図９を参照すると、第１ロック部２５の先端は、第２ハウジング３０の底部に近接する。これにより、第１ロック用突起２５ｂと第２ロック用突起３７ａとが係合を開始する初期段階で第１ロック部２５の先端が第２充填剤６２の左右方向の外側面に接触する。したがって、嵌合が進んで第１ロック部２５が内側に弾性変形したとしても、第１ロック部２５の先端は、第２充填剤６２の下面に突き刺さらず、第２充填剤６２を左右に分断することもない。コネクタ１０は、嵌合の際に充填剤６０が第１ロック部２５の外側に回り込んで第１ロック部２５が充填剤６０に埋没することを抑制できる。
【００６４】
充填剤６０が第１ロック部２５の内面２５ａと接触することで、弾性を有する第１ロック部２５は、充填剤６０の膨張又は膨潤による内側から外側への弾性力により外側に弾性変形しようとする。コネクタ１０では内部にロック部が構成されているので、第１ロック部２５の外側への弾性変形により、第１ロック部２５と第２ロック部３７との係合がより強固になる。
【００６５】
より具体的には、第１ロック用突起２５ｂ及び第２ロック用突起３７ａの係合面Ａ１は、上下方向において充填剤６０の上下幅内に位置する。これにより、充填剤６０の膨張力等が効率良く係合力に変換される。第１ロック用突起２５ｂと第２ロック用突起３７ａとが同一方向に延在して係合することで、係合面Ａ１が同方向に延在した平面を構成する。これにより、係合面Ａ１の面積が広がり、係合がより強固になる。係合面Ａ１が略水平となることで、第１ロック用突起２５ｂと第２ロック用突起３７ａとの間で係合する力が伝わりやすくなる。第２ロック用突起３７ａの左右方向の表面は、第１ロック部２５の外面と接触している。これにより形成される接触面Ａ２は、充填剤６０と接触する第１ロック部２５の内面２５ａと略平行である。これにより、充填剤６０の膨張力等は、第１ロック部２５及び第２ロック用突起３７ａの左右方向の表面に対して略垂直に伝わる。したがって、充填剤６０の膨張力等がより効率良く係合力に変換される。
【００６６】
結果として、第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０の密着状態がより高まる。コネクタ１０は、内側から外側への弾性力が働いた状態であっても、第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０の開き作用を抑制できる。このような効果は常温下においても現れるが、高温下において充填剤６０の膨張が大きくなればなるほどより顕著に現れる。
【００６７】
充填剤６０が高い粘度も有する場合、第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０間の開きは、さらに抑制される。例えば、第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０の内部に充填剤６０が配置されることで、嵌合の際にそれぞれの充填剤６０が粘着する。このときに発生する粘着力が、嵌合した第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０の開きに対する抵抗力となる。
【００６８】
貫通部３８のうち第１ロック部２５よりも左右方向内側に位置する部分、突起３１ｄ、３１ｅと充填剤６０との間に位置する空間、及び凹部２７は、充填剤６０の余剰分が入り込む空間Ｖを構成する。これにより、充填剤６０の余剰分を吸収して溜めこむことができ、第１ケーブル７１及び第２ケーブル７２への充填剤６０の押圧力に対して個体ごとのばらつきが抑制される。
【００６９】
充填剤６０は、第１対向面２０ｃと第２対向面３０ｃとに密着し、中継コンタクト５０の周囲を囲繞する。第１充填剤６１及び第２充填剤６２は、互いに潰し合って一度圧縮状態となり確実に密着する。充填剤６０が合着性を有する材料により構成される場合、第１充填剤６１及び第２充填剤６２は、水素結合等の化学反応によって一体化する。例えば、仮に第１ハウジング２０と第２ハウジング３０とを上下方向に沿って分離させたとしても、一度合着した第１充填剤６１及び第２充填剤６２は、分離しない。合着した第１充填剤６１及び第２充填剤６２では、通常のシリコンゲル等の粘着性を有する材料同士を接合させた場合と異なり接合面が形成されない。したがって、力学的な作用又は熱膨張等に起因する接合面の剥離がそもそも生じ得ず、結合力が大幅に増大する。合着した第１充填剤６１及び第２充填剤６２は、第１ハウジング２０と第２ハウジング３０とを上下方向に沿って分離させたとしても、一体的に伸長したまま中継コンタクト５０の周囲を密閉し続ける。充填剤６０は、合着性と共に弾性も有する場合、コネクタ１０の振動等によってある程度伸縮する。この場合であっても、合着した第１充填剤６１及び第２充填剤６２は、互いに一体化したまま均一に伸縮する。合着した第１充填剤６１及び第２充填剤６２に働く応力の分布は、全体にわたって略均一である。
【００７０】
第１充填剤６１及び第２充填剤６２は、上述した圧縮状態を実現するために、上下方向に沿って所定の厚さ分だけ互いに重畳する必要がある。図１０を参照すると、第１充填剤６１の先端面Ｓ１は、第２充填剤６２との密着による圧縮状態を想定しない場合、合着した充填剤６０の上下方向における中心線Ｐよりも第２充填剤６２側に位置する。同様に、第２充填剤６２の先端面Ｓ２は、第１充填剤６１との密着による圧縮状態を想定しない場合、中心線Ｐよりも第１充填剤６１側に位置する。
【００７１】
押圧部２６、３９は、第１充填剤６１及び第２充填剤６２をそれぞれ他方のハウジング側に向けて押圧する。押圧部２６、３９は、第１ケーブル７１及び第２ケーブル７２の形状に合わせて充填剤６０をそれぞれ密着させるように充填剤６０を押圧する。より具体的には、各押圧部は、左右方向に沿って各ケーブルを挟むように配置され、各ケーブルの左右両端部に向けて充填剤６０を押圧する。これにより、第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０の形状の違いに起因する各充填剤の面圧の差が調整される。したがって、第１ケーブル７１及び第２ケーブル７２近傍において第１充填剤６１及び第２充填剤６２同士の合着性が向上する。
【００７２】
以上により、コネクタ１０は、第１ケーブル７１及び第２ケーブル７２と中継コンタクト５０との接続部をハウジング１５及び充填剤６０によって外部から隔離し、これらの接続部に対して上述した保護機能を提供できる。
【００７３】
図１１は、図８ＤのXI−XI矢線に沿う断面図である。図１２は、図１のXII−XII矢線に沿う断面図である。図１１及び図１２を参照して、コネクタ１０が対象物７０を仮保持する嵌合前とコネクタ１０が対象物７０を保持する嵌合後とを比較しながら第１ケーブル７１の状態について主に説明する。図１２では、説明の簡便のために、コネクタ１０の嵌合後の状態を図１の状態から上下反転させて、図１１の第２ハウジング３０の向きと対応させている。
【００７４】
図１１を参照すると、第１ケーブル７１は、コネクタ１０によって仮保持されている際に、収容部３５ａから延出して斜め下方に屈曲し、後方に直線的に延伸する。収容部３５ａは、第１ケーブル７１の延伸方向、すなわち前後方向と異なる方向に凹設されている凹部である。例えば、収容部３５ａの凹設方向は、第１ケーブル７１の延伸方向と略直交する。このとき、第１ケーブル７１の端部は、収容部３５ａの底面と接触又は近接する。第１ケーブル７１の端部は、収容部３５ａ内でその底面又は充填剤６０によって覆われる。収容部３５ａに装填されている充填剤６０の一部は、第１ケーブル７１の挿入に伴う充填剤６０への押圧により、収容部３５ａの上方又は底側の開口部から第２ハウジング３０の内側又は受容部３６へと移動する。
【００７５】
図１２を参照すると、第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０が互いに嵌合した際に第１ケーブル７１が第１圧接用溝５３の略中央部まで押し込まれることで、第１ケーブル７１の傾斜がより急峻となる。このとき、図１１及び図１２においてそれぞれ破線及び二点鎖線で示したとおり、第１ケーブル７１において収容部３５ａの上端近傍から前側の第１ケーブル圧接片５２の収容位置まで延在する部分の長さは、嵌合前よりも長くなる。したがって、収容部３５ａにおける第１ケーブル７１の端部の位置は嵌合側にシフトする。第１ケーブル７１は、第１壁部２２ｂ及び第２壁部３５ｂによって挟まれる。より具体的には、第１ケーブル７１が第１壁部２２ｂ及び第２壁部３５ｂの間に位置し、その表面が第１壁部２２ｂ及び第２壁部３５ｂの表面と接触又は近接する。嵌合前に比べて、第１ケーブル７１の端部の位置が嵌合側にシフトしかつ第１ケーブル７１が第２壁部３５ｂに近づくことで、収容部３５ａの近傍に位置する充填剤６０の一部が収容部３５ａの内部に戻る。これにより、第１ケーブル７１の端部の位置が嵌合側にシフトしても、充填剤６０は、第１ケーブル７１の端部を収容部３５ａ内で覆っている。
【００７６】
第１ハウジング２０と第２ハウジング３０とが嵌合して保持されている状態では、第１ハウジング２０の蓋部２４ａ、２４ｂが、第１ケーブル保持溝３３ａ、第２ケーブル保持溝３４ａ及び収容部３５ａの嵌合側の開口部を塞いでいる。このとき、第１ケーブル７１は、ハウジング１５に保持されている状態で、収容部３５ａから延出して屈曲し、第１壁部２２ｂ及び第２壁部３５ｂに沿って斜めに延在する。第１ケーブル７１の屈曲部分は、蓋部２４ａに凹設されている受容部２２ｃによって受け入れられる。第１ケーブル７１の中間部は、前後方向に沿って直線的に延伸する。第１ケーブル７１の後部は、第１ケーブル保持溝３３ａに挿入保持されている状態で、第１ケーブル保持溝３３ａの傾斜面３３ｅ及び第１ハウジング２０の傾斜面２２ａの間に位置する。第１ケーブル７１は、第１ケーブル保持溝３３ａからコネクタ１０の外側に後方に向けて延出している。
【００７７】
第１ケーブル７１と左右方向に沿って並列されている第２ケーブル７２は、第１ケーブル７１の後部と同様の態様で、一対の第２ケーブル保持溝３４ａに挿入保持されている。第２ケーブル７２は、一対の傾斜面３４ｅ及び一対の傾斜面２３ａの間に位置する。第２ケーブル７２は、コネクタ１０の内部において中間部で直線的に延伸している。第２ケーブル７２は、コネクタ１０の内部において前後両側で屈曲している。第２ケーブル７２は、一対の第２ケーブル保持溝３４ａからコネクタ１０の外側に前後両方向に向けて延出している。
【００７８】
図１３は、図１のコネクタ１０の上面図である。図１３を参照しながら、第１ケーブル７１を取り付ける際、嵌合の際、又は使用の際に充填剤６０の余剰分に対する受容部３６及び制動部３６ａの作用について主に説明する。
【００７９】
第１ケーブル７１を取り付ける際、嵌合の際、又は使用の際に収容部３５ａの内部に装填されている充填剤６０が押圧されると、収容部３５ａの内部に収容しきれない余剰分が受容部３６に移動する。すなわち、受容部３６は、収容部３５ａからはみ出す充填剤６０の余剰分を受け入れる。受容部３６の前半部は収容部３５ａ側から後方に向かうにつれて徐々に広がっているので、受容部３６に移動した充填剤６０は、上記の押圧による押圧力によって受容部３６内で拡散する。受容部３６の前半部で拡散した充填剤６０が制動部３６ａと接触すると、その拡散が妨げられる。すなわち、制動部３６ａは、受容部３６内での充填剤６０の拡散を規制する。このとき、依然として充填剤６０に押圧力が働くと、充填剤６０の一部は制動部３６ａを越えて受容部３６の後半部に移動する。一方で、充填剤６０の残りは制動部３６ａ近傍に留まり圧縮状態となる。このような状態で、例えば上述したように第１ケーブル７１の端部の位置が嵌合側にシフトして押圧力が消失又は低減すると、圧縮状態となった充填剤６０自身の弾性力によって受容部３６内の充填剤６０が収容部３５ａへと戻る。
【００８０】
受容部３６が外部に露出しているため、組み立て作業者等は、収容部３５ａから受容部３６に移動した充填剤６０を目視できる。ハウジング１５の色は、充填剤６０の色と同一であってもよいし、目視をより容易とするために異なっていてもよい。
【００８１】
以上のような一実施形態に係るコネクタ１０は、対象物７０の端部の保護処理を良好な作業性により実現して、保護に対する長期信頼性を向上できる。より具体的には、第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０が嵌合する前、又は嵌合した際に充填剤６０が対象物７０の端部を収容部３５ａ内で覆っているので、当該端部が外部から隔離されている。これにより、コネクタ１０は、当該端部に対して防水処理、防塵処理、絶縁処理又は防錆処理等の保護処理を施すことができる。加えて、保護処理を施すために収容部３５ａが形成されていることで、組み立て作業者等は、絶縁テープ又は防水キャップ等の別部品を用いる必要がない。これにより、コネクタ１０では、部品数及び工数が削減され、作業性が向上する。したがって、作業が困難となるような場所においても取り付け作業の正確性のばらつきが抑制される。結果として、長期信頼性のばらつきが抑制される。組み立て作業者等は、専用の工具を用いる必要がなく、一般的な工具によって取り付け作業を容易に行うことができる。
【００８２】
嵌合した際に、対象物７０の延伸方向と異なる方向に凹設されている収容部３５ａから対象物７０が延出して屈曲することで、対象物７０に働く引張力への耐性が向上する。より具体的には、対象物７０に後方に向けた引張力が働いたとしても、対象物７０において屈曲部よりも先端側に位置する部分が後方と異なる方向に凹設されている収容部３５ａ内に収容されていることで、対象物７０は、後方に対して位置規制される。これにより、収容部３５ａは、コネクタ１０から対象物７０が抜けようとする力に抵抗を与えて容易に抜けないように抜け止めとして作用する。嵌合前の仮保持の段階であっても、収容部３５ａにより対象物７０が延伸方向、すなわち後方に位置ずれしにくくなるので、対象物７０の仮保持性及び対象物７０に対する充填剤６０の密着性が向上する。
【００８３】
収容部３５ａの凹設方向が対象物７０の延伸方向と略直交することで、上述した対象物７０に対する抜止作用がより強調され、対象物７０の仮保持性及び対象物７０に対する充填剤６０の密着性もより向上する。
【００８４】
ハウジング１５が収容部３５ａと隣接する第２壁部３５ｂを有することで、嵌合前及び嵌合後における対象物７０の屈曲位置のばらつきを抑制できる。対象物７０の屈曲位置及び全体の位置が安定するので、コネクタ１０は、上述した対象物７０に対する抜止作用、対象物７０の仮保持性及び対象物７０に対する充填剤６０の密着性に関する効果をより顕著に奏する。
【００８５】
嵌合した際に対象物７０が第１壁部２２ｂ及び第２壁部３５ｂの間に位置することで、対象物７０の屈曲位置のばらつきがより抑制され、ハウジング１５に対する対象物７０の保持位置が安定する。したがって、対象物７０の端部が収容部３５ａの内部においてより安定的に位置規制される。結果、コネクタ１０は、対象物７０の端部に対してより効果的に保護処理を施すことができる。
【００８６】
コネクタ１０は、作業のばらつきによる影響を抑制して、安定した保護効果を得ることができる。より具体的には、ハウジング１５が受容部３６を有することで充填剤６０の余剰分が収容部３５ａから移動するので、コネクタ１０は、充填剤６０の過剰な反発力による対象物７０の不完全な仮保持及び保持を抑制できる。加えて、コネクタ１０は、充填剤６０の余剰分による嵌合の阻害及び嵌合後における第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０間の開きを抑制できる。したがって、コネクタ１０は、組み立て作業者等による作業のばらつきに依存せずに安定した保護機能を提供できる。
【００８７】
受容部３６が制動部３６ａを有することで、収容部３５ａから受容部３６への充填剤６０の流れが抵抗を受ける。したがって、充填剤６０の過剰な流れ出しが抑制される。加えて、収容部３５ａ内で対象物７０の端部の位置がシフトしたり、嵌合の際に充填剤６０が移動したりすることによって収容部３５ａ内部の充填剤６０の量が減少したり、又は適切な保護機能を実現するには不十分となった場合に、充填剤６０の余剰分が収容部３５ａ内部に戻る。これにより、コネクタ１０は、対象物７０の端部に対する保護機能をより確実に提供できる。
【００８８】
制動部３６ａが充填剤６０の移動方向に対して略直交方向に受容部３６の表面から突出する突起部であることで、コネクタ１０は、上述した制動部３６ａに関する効果をより顕著に奏する。
【００８９】
受容部３６が外部に露出する凹部であることで、組み立て作業者等は、充填剤６０の余剰分を視覚的に確認できる。したがって、組み立て作業者等は、外部に露出した充填剤６０の余剰分により対象物７０の適正な挿入及びハウジング１５の嵌合完了を視覚的に確認できる。
【００９０】
ハウジング１５の色が充填剤６０の色と異なることで、充填剤６０の余剰分の視認性がより向上する。これにより、コネクタ１０は、上述した外部に露出する受容部３６に関する効果をより顕著に奏する。したがって、組み立て作業者等による現場での作業精度及び歩留まりが向上する。
【００９１】
本発明は、その精神又はその本質的な特徴から離れることなく、上述した実施形態以外の他の所定の形態で実現できることは当業者にとって明白である。したがって、先の記述は例示的であり、これに限定されない。発明の範囲は、先の記述によってではなく、付加した請求項によって定義される。あらゆる変更のうちその均等の範囲内にあるいくつかの変更は、その中に包含されるとする。
【００９２】
例えば、上述した各構成部の形状、配置及び個数等は、上記の説明及び図面における図示の内容に限定されない。各構成部の形状、配置及び個数等は、その機能を実現できるのであれば、任意に構成されてもよい。上述したコネクタ１０の対象物７０への取付方法は、上記の説明の内容に限定されない。コネクタ１０の対象物７０への取付方法は、コネクタ１０の機能が発揮されるように対象物７０へ取り付けることができるのであれば、任意の方法であってもよい。例えば、コネクタ１０は、嵌合性を維持できるのであれば、接続部４０を有さなくてもよい。この場合、第１ハウジング２０と分離した第２ハウジング３０は、例えば上方から下方に向けて第１ハウジング２０と嵌合してもよい。
【００９３】
ハウジング１５は、対象物７０がその延伸方向と異なる方向に凹設されている収容部３５ａから延出して屈曲した状態で対象物７０を保持するとして説明したが、ハウジング１５による対象物７０の保持方法及び収容部３５ａの凹設方向はこれに限定されない。保持方法及び凹設方向は、充填剤６０が対象物７０の端部を収容部３５ａ内で覆っていれば、それぞれ任意の方法及び方向であってよい。例えば、ハウジング１５は、対象物７０を屈曲させない状態で保持してもよい。例えば、収容部３５ａは、対象物７０の延伸方向と同一の方向に凹設されている凹部であってもよい。
【００９４】
収容部３５ａは上面視略矩形状の凹部であるとして説明したが、収容部３５ａの形状はこれに限定されない。収容部３５ａは、すり鉢状の凹部であってもよい。これにより、収容部３５ａは径の異なる対象物７０であっても適切に収容可能であり、コネクタ１０の汎用性が向上する。
【００９５】
図１４は、第１変形例に係るコネクタ１０の上面図である。図１５は、第２変形例に係るコネクタ１０の上面図である。制動部３６ａは、左右方向に受容部３６の表面から突出する突起部であるとして説明したが、制動部３６ａの形状はこれに限定されない。制動部３６ａの形状は、充填剤６０の拡散を規制できるのであれば、任意の形状であってよい。例えば、図１４に示すとおり、制動部３６ａを構成する左右の一対の突起は、後方から前方に向けて受容部３６の内側に斜めに傾斜する逆テーパ状であってもよい。すなわち、一対の突起の左右間隔が、後方から前方に向かうにつれて次第に狭まってもよい。逆に、図１５に示すとおり、制動部３６ａを構成する左右の一対の突起は、前方から後方に向けて受容部３６の内側に斜めに傾斜するテーパ状であってもよい。
【００９６】
図１６は、第３変形例に係るコネクタ１０の上面図である。図１７は、第４変形例に係るコネクタ１０の上面図である。受容部３６は突起状の制動部３６ａを有するとして説明したがこれに限定されない。受容部３６は、突起部を有さなくてもよい。この場合、制動部３６ａは、受容部３６において、充填剤６０の移動方向に対する略直交方向の幅が移動方向側で狭くなる部分であってもよい。例えば、制動部３６ａは、充填剤６０の移動方向に対して略直交方向の受容部３６の幅が収容部３５ａの反対側へと向かうにつれて次第に狭くなるテーパ部であってもよい。例えば、図１６に示すとおり、制動部３６ａは、受容部３６の後半部に形成され、前方から後方に向かうにつれて受容部３６全体の左右幅が次第に狭くなるテーパ部であってもよい。例えば、図１７に示すとおり、制動部３６ａは、受容部３６の後半部に形成されている逆テーパ状の突部の左右両側面と、受容部３６の左右両内面との間隔が前方から後方に向かうにつれて次第に狭くなる２つのテーパ部であってもよい。
【００９７】
受容部３６は、外部に露出する凹部であるとして説明したが、これに限定されない。受容部３６は、収容部３５ａからはみ出す充填剤６０の余剰分を受け入れることができるのであれば、ハウジング１５の内部に形成されていてもよい。
【００９８】
図９を参照すると、第１ロック用突起２５ｂ及び第２ロック用突起３７ａの係合面Ａ１は前後方向に延在した略水平な平面であるが、係合面Ａ１の形状はこれに限定されない。係合面Ａ１は、例えば、嵌合した第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０の内側から外側に向けて下方に傾斜していてもよい。このような断面形状により、係合力が向上して、第１ロック用突起２５ｂ及び第２ロック用突起３７ａによるロックが外れる可能性がさらに低減する。
【００９９】
第１ロック部２５が第１ハウジング２０に形成され、第２ロック部３７が第２ハウジング３０に形成されるとして説明したが、これに限定されない。弾性を有する第１ロック部２５が中継コンタクト５０を有さない第２ハウジング３０に形成され、第２ロック部３７が中継コンタクト５０を有する第１ハウジング２０に形成されてもよい。第１ロック部２５及び第２ロック部３７の第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０における形成位置も、上記に限定されない。形成位置は、第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０を嵌合させてロックを保持することが可能であれば、任意の位置であってよい。
【０１００】
第１ロック部２５及び第２ロック部３７は、第１ロック用突起２５ｂ及び第２ロック用突起３７ａをそれぞれ有し、第１ロック用突起２５ｂと第２ロック用突起３７ａとが係合するとして説明したが、ロック手段はこれに限定されない。第１ロック部２５及び第２ロック部３７は、任意のロック手段を有してもよい。
【０１０１】
第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０のそれぞれに第１充填剤６１及び第２充填剤６２が装填されるとして説明したが、これに限定されない。適切な保護機能を得ることができるのであれば、第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０のいずれか一方のみに充填剤６０が装填されてもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１０    コネクタ
１５    ハウジング
２０    第１ハウジング（嵌合物）
２０ａ  外周壁
２０ｂ  第１凹部
２０ｃ  第１対向面
２０ｄ  中央凹部
２０ｅ  中央対向面
２１    コンタクト取付溝
２１ａ  中間凸部
２１ｂ  突部
２１ｃ  位置決め突起
２２    第１ケーブル取付溝
２２ａ  傾斜面
２２ｂ  第１壁部（壁部）
２２ｃ  受容部
２３    第２ケーブル取付溝
２３ａ  傾斜面
２４ａ  蓋部
２４ｂ  蓋部
２５    第１ロック部
２５ａ  内面
２５ｂ  第１ロック用突起
２５ｃ  傾斜面
２５ｄ  傾斜面
２５ｅ  切欠部
２６    押圧部
２７    凹部
３０    第２ハウジング（嵌合物）
３０ａ  外周壁
３０ｂ  第２凹部
３０ｃ  第２対向面
３１    ケーブル押圧突起
３１ａ  第１押圧溝
３１ｂ  第２押圧溝
３１ｃ  中央突起
３１ｄ  突起
３１ｅ  突起
３２ａ  ケーブル支持腕部
３２ｂ  ケーブル支持腕部
３３ａ  第１ケーブル保持溝
３３ｂ  突出片
３３ｃ  爪部
３３ｄ  脱落防止突起
３３ｅ  傾斜面
３４ａ  第２ケーブル保持溝
３４ｂ  突出片
３４ｃ  爪部
３４ｄ  脱落防止突起
３４ｅ  傾斜面
３５ａ  収容部
３５ｂ  第２壁部（壁部）
３６    受容部
３６ａ  制動部
３７    第２ロック部
３７ａ  第２ロック用突起
３７ｂ  傾斜面
３７ｃ  突壁
３８    貫通部
３９    押圧部
４０    接続部
４１    第１接続部
４２    第２接続部
４３    屈曲容易部
５０    中継コンタクト
５１    基片
５１ａ  位置決め孔
５１ｂ  遊び部
５２    第１ケーブル圧接片
５２ａ  先端部
５２ｂ  幅狭部
５３    第１圧接用溝
５４    第２ケーブル圧接片
５４ａ  先端部
５４ｂ  幅狭部
５５    第２圧接用溝
６０    充填剤
６１    第１充填剤
６２    第２充填剤
７０    対象物
７１    第１ケーブル
７１ａ  芯線
７１ｂ  被覆
７２    第２ケーブル
７２ａ  芯線
７２ｂ  被覆
Ａ１    係合面
Ａ２    接触面
Ｐ      中心線
Ｓ１    先端面
Ｓ２    先端面
Ｖ      空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図８Ｆ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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