(57)【要約】【課題】加飾部材が確実に嵌合された車両用表示装置を容易に提供する。【解決手段】車両用表示装置は、表示面４１ａを有する表示ユニット１０と、表示ユニット１０に取り付けられて表示面４１ａを加飾する加飾部５１を有する加飾部材５０と、を備える。加飾部材５０は、表示面４１ａの反視認側に突出する突出部５５と、突出部に設けられた突出爪５７とを有する。表示ユニット１０は、突出部５５が嵌合される嵌合穴部１３と、嵌合穴部１３に設けられて突出部５５を支持する支持部１５とを有する。突出部５５が支持部１５に支持された状態においては、突出部５５の反支持側においては突出部５５と嵌合穴部１３との間には表示面４１ａに沿う所定方向ＤＲにおいて隙間ＣＬが形成されている。加飾部材５０は、隙間ＣＬに基づいて表示面４１ａに沿う所定方向ＤＲにおいて表示ユニット１０に対し相対的に可動可能とされている。【選択図】図１１
2019007773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示を行なう表示面（４１ａ）を有する表示ユニット（１０）と、前記表示ユニットに取り付けられて前記表示面を加飾する加飾部（５１）を有する加飾部材（５０）と、を備える車両用表示装置であって、
前記加飾部材は、
前記加飾部と、前記加飾部に設けられて前記表示面の反視認側に突出する突出部（５５）と、前記突出部に設けられた突出爪（５７）とを有し、
前記表示ユニットは、
前記突出部が嵌合される嵌合穴部（１３）と、前記嵌合穴部に設けられて前記嵌合穴部に嵌合された前記突出部を支持する支持部（１５）とを有し、
前記突出部が前記嵌合穴部に嵌合された状態においては前記突出部が前記支持部に支持されていると共に、前記突出爪が前記支持部に係合されており、
前記突出部が前記支持部に支持された状態においては、前記突出部の反支持側においては前記突出部と前記嵌合穴部との間には前記表示面に沿う所定方向（ＤＲ）において隙間（ＣＬ）が形成されており、
前記加飾部材は、前記隙間に基づいて前記表示面に沿う前記所定方向において前記表示ユニットに対し相対的に可動可能とされている車両用表示装置。
【請求項２】
前記表示ユニットよりも視認側に配置され、装置外周を沿う筒状に形成された見返し板（６０）を、さらに備え、
前記加飾部材は、前記表示ユニットと前記見返し板の間に配置された穴状の当接穴（５４ｂ）を、さらに有し、
前記見返し板は、前記当接穴に挿入状態で配置された当接突起（６３）を有する請求項１に記載の車両用表示装置。
【請求項３】
前記当接穴は、前記当接穴の入口のうち前記所定方向とは反対側において、前記当接穴の奥側に向かうに従って、前記所定方向側へ向かうように傾斜する当接穴テーパ部（５４ｃ）を有する請求項２に記載の車両用表示装置。
【請求項４】
前記表示ユニットよりも視認側に配置され、装置外周を沿う筒状に形成された見返し板（６０）を、さらに備え、
前記加飾部材は、前記所定方向側の端部（５３ａ）に、反視認側に向かうに従って、前記所定方向側へ向かうように傾斜する傾斜面状のテーパ構造（２５３ｂ）を有し、
前記見返し板は、前記表示ユニットと当接すると共に、前記所定方向側の端部に接触する接触リブ（２６４）を有する請求項１に記載の車両用表示装置。
【請求項５】
前記加飾部材は、前記所定方向とは反対側の端部から、前記所定方向側へ凹む凹部（５４ｄ）を有し、
前記表示ユニットは、視認側へ突出して前記凹部の凹底部（５４ｅ）と当接することにより、前記加飾部材の前記所定方向とは反対側への移動を規制する位置規制ピン（１８）を有する請求項１から４のいずれか１項に記載の車両用表示装置。
【請求項６】
前記支持部は、反視認側を向く支持壁面（１５ａ）を有し、
前記突出爪は、前記支持壁面と対向して当接する爪対向面（３５７ａ）を有し、
前記爪対向面は、前記所定方向とは反対側へ向かうに従って、反視認側に向かうように傾斜することで、前記支持壁面に対して相対的に傾斜している請求項１から５のいずれか１項に記載の車両用表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両に搭載される車両用表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示を行なう表示面を有する表示ユニットと、表示ユニットに取り付けられて表示面を加飾する加飾部を有する加飾部材と、を備える車両用表示装置が知られている。特許文献１に開示の装置では、板厚方向に貫通する貫通穴を有する表示板が表示ユニットに設けられ、加飾部材に突出部が設けられている。突出部が貫通穴に挿入されると、当該突出部が弾性変形した状態で貫通穴の内壁面に押し付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１７８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、このような車両用表示装置では、表示ユニットに対して、加飾部材が確実に嵌合されていないと、車両振動等による部品同士の異音の発生又は加飾部材の脱落等が懸念される。このため、装置の製造時に、表示ユニットに対する加飾部材の嵌合状態が容易に把握できる構造が採用され、確実に嵌合された状態で出荷されることが好ましい。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構造では、製造時の加飾部材を組み付ける際に、表示板に向けて、突出部を表示板の板厚方向に挿入するだけなので、正面から装置を観察しても、突出部と貫通穴との嵌合状態の把握が困難であり、例えば表示板と加飾部材との間に、僅かな隙間が存在していないか別の角度から凝視して確認する等の煩雑な作業が発生する。このため、加飾部材が確実に嵌合された車両用表示装置を容易に提供することが困難であった。
【０００６】
開示されるひとつの目的は、表示ユニットに対する加飾部材の嵌合状態が容易に把握できる構造を採用して、加飾部材が確実に嵌合された車両用表示装置を容易に提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ここに開示された車両用表示装置は、表示を行なう表示面（４１ａ）を有する表示ユニット（１０）と、表示ユニットに取り付けられて表示面を加飾する加飾部（５１）を有する加飾部材（５０）と、を備える車両用表示装置であって、
加飾部材は、
加飾部と、加飾部に設けられて表示面の反視認側に突出する突出部（５５）と、突出部に設けられた突出爪（５７）とを有し、
表示ユニットは、
突出部が嵌合される嵌合穴部（１３）と、嵌合穴部に設けられて嵌合穴部に嵌合された突出部を支持する支持部（１５）とを有し、
突出部が嵌合穴部に嵌合された状態においては突出部が支持部に支持されていると共に、突出爪が支持部に係合されており、
突出部が支持部に支持された状態においては、突出部の反支持側においては突出部と嵌合穴部との間には表示面に沿う所定方向（ＤＲ）において隙間（ＣＬ）が形成されており、
加飾部材は、隙間に基づいて表示面に沿う所定方向において表示ユニットに対し相対的に可動可能とされている。
【０００８】
このような車両用表示装置によると、突出爪が設けられた突出部は、支持部が設けられた嵌合穴部が嵌合されており、突出部は支持部に指示されていると共に、突出爪が支持部に係合されている。そして、突出部が支持された状態にて、突出部の反支持側において、突出部と嵌合穴部との間には表示面に沿う所定方向において隙間が形成されている。こうした隙間によって、加飾部材は、表示ユニットに対し相対的に可動可能とされている。
【０００９】
こうした構造では、製造時に、表示ユニットに対して、突出部が嵌合穴部に嵌合された状態よりも所定方向側に加飾部材をずらした状態で、突出爪を嵌合穴部に挿入しなければ、突出部を嵌合穴部に嵌合させることができない。そして、突出爪の嵌合穴部への挿入後、加飾部材を所定方向とは反対側にスライドさせることで、突出爪が支持部に係合し、加飾部材と表示ユニットがはじめて嵌合されることとなる。
【００１０】
したがって、嵌合が不十分な場合には、表示面に対する加飾部材の相対位置が、表示面に沿う所定方向側にずれた状態となっており、正面からの見栄えに明確な違和感が生じるため、正面からの装置の観察により、突出部と嵌合穴部との嵌合状態、すなわち表示ユニットに対する加飾部材の嵌合状態が容易に把握できる。
【００１１】
このため、嵌合のための煩雑な作業の発生、及び嵌合が不十分であることの見逃しを抑制できる。故に、加飾部材が確実に嵌合された車両用表示装置を容易に提供することができる。
【００１２】
なお、括弧内の符号は、後述する実施形態の部分との対応関係を例示的に示すものであって、技術的範囲を限定することを意図するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の車両用表示装置を示す正面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】図１のIII−III線断面図である。
【図４】図１のIV−IV線断面図である。
【図５】第１実施形態の加飾部材を視認側から斜めにみた斜視図である。
【図６】第１実施形態の加飾部材を反視認側から斜めにみた斜視図である。
【図７】第１実施形態の見返し板を反視認側から斜めにみた斜視図である。
【図８】図７を部分的に拡大した部分拡大図である。
【図９】第１実施形態の車両用表示装置の製造方法を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図９の挿入工程を説明するための模式図である。
【図１１】図９のスライド工程を説明するための模式図である。
【図１２】第２実施形態の車両用表示装置を示す断面図である。
【図１３】第３実施形態の車両用表示装置を示す模式的な断面図である。
【図１４】変形例８における図１３に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、複数の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。
【００１５】
（第１実施形態）
本開示の第１実施形態による車両用表示装置１００は、車両に搭載され、視認者が着座する座席と対向するインストルメントパネルに設置されている。車両用表示装置１００は、図１に示すように、指針３２が指示対象指標３１を指示することによる指針表示部３０と、画像表示パネル４１による画像表示部４０とを、組み合わせたコンビネーションメータを構成しており、視認側へ向けて表示を行なう。車両用表示装置１００に対して視認側に位置する視認者は、表示される情報を知覚することができる。表示される情報としては、例えば車両の速度、エンジン回転数、燃料残量、エンジン冷却水の水温、電動モータの電流値、その他車両の異常等、車両の状態を示す情報が挙げられる。その他、表示される情報としては、例えば警報、道路情報、視界補助情報、時刻、電子メール等の各種情報が挙げられる。
【００１６】
このような車両用表示装置１００は、図２〜４にも示すように、表示ユニット１０、加飾部材５０、及び見返し板６０等により構成されている。
【００１７】
表示ユニット１０は、ケース部１１、表示板２０、指針表示部３０、及び画像表示部４０を有している。ケース部１１は、例えば合成樹脂等により遮光性に形成されている。ケース部１１は、指針表示部３０及び画像表示部４０等を収容する収容部１２、加飾部材５０を表示ユニット１０に取り付けるための複数の嵌合穴部１３、加飾部材５０の移動を規制するための位置規制ピン１８、及び見返し板６０を表示ユニット１０に取り付けるための複数の外周嵌合部１９を有している。
【００１８】
表示板２０は、一般的に文字板とも呼ばれており、表示ユニット１０の面積の大半を視認側から覆うように配置された薄板状を呈している。表示板２０は、例えばポリカーボネイト樹脂ないしはアクリル樹脂等の合成樹脂からなる透光性の基材の表面に、半透光性又は遮光性の印刷が部分的に施されて、平板状に形成されている。なお、印刷に代えて、塗装が施されていてもよい。
【００１９】
指針表示部３０は、装置１００の両側に一対設けられ、それぞれ指示対象指標３１及び指針３２を有している。指示対象指標３１は、表示板２０上に印刷により形成されており、具体的には、車両の状態を表す目盛及び数字となっている。指針３２は、ステッピングモータ等の駆動機構により指針軸まわりに回動するようになっており、指示対象指標３１を指示することで車両の状態を表示する。なお、ステッピングモータは、表示板２０よりも視認側とは反対側の反視認側に配置された実装基板７に保持されている。
【００２０】
画像表示部４０は、一対の指針表示部３０に左右から挟まれた装置１００の中央の領域に設けられている。本実施形態の画像表示部４０は、画像表示パネル４１及びバックライト４２を有している。本実施形態の画像表示パネル４１には、薄膜トランジスタ（Thin Film Transistor、ＴＦＴ）を用いた液晶パネルであって、２次元方向に配列された複数の液晶画素から形成されるアクティブマトリクス型の液晶パネルが採用されている。画像表示パネル４１は、視認側に矩形状の表示面４１ａを形成している。画像表示パネル４１がバックライト４２により反視認側から照明されて、表示面４１ａに画像が表示される。
【００２１】
なお、画像表示部４０には、マトリクス型の他、セグメント型、ドットパターン型の液晶表示器を採用することができる。また、画像表示部４０には、液晶表示器以外の有機ＥＬディスプレイ等を採用することができる。
【００２２】
表示板２０において表示面４１ａと重なる位置には、当該表示面４１ａに形状を合わせて開口している矩形状の開口穴２１が形成されている。これにより、表示面４１ａに表示された画像の光は、表示板２０の開口穴２１を通過して視認側へ進むようになっている。
【００２３】
なお、本実施形態では、表示面４１ａに沿う方向のうち、車両上側となる方向を上方、車両下側となる方向を下方と定義する。車両上側及び車両下側は、水平面上の車両を基準に定義される。
【００２４】
ケース部１１に設けられた嵌合穴部１３（図１０，１１も参照）は、こうした画像表示部４０の周囲において、複数箇所に設けられている。特に本実施形態の嵌合穴部１３は、画像表示部４０よりも上方に２箇所及び下方に２箇所の合計４箇所に設けられている。表示板２０において各嵌合穴部１３と重なる箇所には、複数の挿通穴２２が、各嵌合穴部１３と個別に対応して設けられていることで、挿通穴２２も実質的に嵌合穴部１３の入口部１４の一部を構成しているといえる。これにより、各嵌合穴部１３は、表示ユニット１０における視認側表面から、反視認側へ向かって開けられた入口部１４を有する穴状に形成されている。
【００２５】
また、各嵌合穴部１３には、支持部１５が設けられている。支持部１５は、嵌合穴部１３において入口部１４よりも奥側（すなわち反視認側）に設けられ、入口部１４とは表示面４１ａに沿ってずれた位置に配置されている。特に本実施形態の支持部１５は、入口部１４に対して下方にずれて位置している。支持部１５は、反視認側を向く支持壁面１５ａ、及び当該支持壁面１５ａを挟んで入口部１４とは反対側に設けられ、入口部１４側を向くストッパ面１５ｂを有している。
【００２６】
ケース部１１に設けられた位置規制ピン１８は、画像表示部４０に対して下方、より詳細には装置１００の下方の外周部に設けられ、視認側に突出している。
【００２７】
図５，６に示す加飾部材５０は、表示ユニット１０に取り付けられており、画像表示部４０の表示面４１ａを加飾する加飾部５１、加飾部５１に設けられて反視認側に突出する複数の突出部５５を有している。
【００２８】
加飾部５１は、例えば合成樹脂により遮光性を有する板状に形成され、表示ユニット１０の表示板２０よりも視認側において、表示板２０の一部と積層されるように配置されている。本実施形態の加飾部５１は、指針表示部３０との重なりを避けて、装置１００の中央の領域において、開口枠部５２と、当該開口枠部５２から装置１００の上方の外周部まで延設された上方延設部５３と、当該開口枠部５２から装置１００の下方の外周部まで延設された下方延設部５４と、を一体的に有している。
【００２９】
図１にも示すように、開口枠部５２は、表示面４１ａ及び表示板２０の開口穴２１に合わせて矩形状に開口している枠穴５２ａを囲むように形成されている。開口枠部５２が表示面４１ａと隣接して当該表示面４１ａの全周を囲んでいることにより、加飾部５１は、表示面４１ａに対して、当該表示面４１ａを加飾する枠として機能している。加飾部５１の視認側表面は、暗色（例えば黒色）の鏡面状に形成されることで、ピアノブラック調の独特な光沢感が演出されている。
【００３０】
突出部５５（図１０，１１も参照）は、各嵌合穴部１３の配置箇所に対応して、嵌合穴部１３と同数（すなわち４つ）設けられている。各突出部５５は、開口枠部５２の反視認側表面から反視認側に突出している。突出部５５の基端部５６は、表示面４１ａと略垂直に反視認側に延伸している。突出部５５の先端部には、爪状の突出爪５７が設けられている。基端部５６において突出爪５７が設けられる側と反対側の面は、反視認側に向かうに従って支持側（すなわち突出部５５に対する支持部１５の位置する側）に傾斜していることで、基端部は、突出爪５７側へ向かうに従って、漸次細くなるように形成されている。
【００３１】
突出爪５７は、基端部５６に対してさらに略垂直に折れ曲がることにより、支持部１５に向かって、表示面４１ａに沿った方向（本実施形態では下方）に延伸している。図２，３に示すように、突出爪５７において支持部１５の支持壁面１５ａと対向する爪対向面５７ａが、当該支持壁面１５ａと当接することで、突出爪５７は支持部１５と係合している。この結果、突出部５５は、支持部１５に支持されることで、嵌合穴部１３と嵌合している。本実施形態では、突出部５５が嵌合穴部１３に嵌合された状態において、突出爪５７の最も先端では、当該突出爪５７と支持部１５のストッパ面１５ｂとの間に僅かな隙間が形成されている。
【００３２】
突出部５５が嵌合穴部１３に嵌合された状態において、突出部５５の基端部５６は、嵌合穴部１３の入口部１４の内壁面１４ａに対して、突出部５５の反支持側（すなわち突出部５５に対する支持部１５の位置する側とは反対側）のうち表示面４１ａに沿う所定方向ＤＲ（本実施形態では上方）に、隙間ＣＬを形成している。この隙間ＣＬの所定方向ＤＲに沿った寸法は、突出爪５７が基端部５６に対して延伸する延伸寸法ＬＣよりも大きく設定されている（図１０，１１も参照）。この結果、加飾部材５０は、見返し板６０を外した状態においては（すなわち見返し板６０による可動の規制を無視すれば）、この隙間ＣＬに基づいて表示面４１ａに沿う所定方向において、表示ユニット１０に対し相対的に可動可能とされている。
【００３３】
なお、本実施形態では、突出部５５の支持側においても、突出部５５の基端部５６は、入口部１４の内壁面１４ａに対して、僅かな隙間を形成していることで、基端部５６と内壁面１４ａとは接触せずに離間している。
【００３４】
図５，６に示すように、上方延設部５３は、開口枠部５２に対して所定方向ＤＲである上方に位置し、開口枠部５２と同程度の肉厚の平板状に形成されている。図２〜４に示すように、上方延設部５３のうち最も上方に位置する上端部５３ａは、見返し板６０により視認側から覆われている。
【００３５】
図５，６に示すように、下方延設部５４は、開口枠部５２に対して所定方向ＤＲとは反対方向である下方に位置し、開口枠部５２よりも薄肉かつ小幅の平板状に形成されている。図２〜４に示すように、下方延設部５４のうち最も下方に位置する下端部５４ａは、見返し板６０により視認側から覆われている。
【００３６】
図７に示す見返し板６０は、例えば合成樹脂により遮光性を有する暗色（例えば黒色）の部品である。見返し板６０は、表示ユニット１０よりも視認側に配置され、装置１００の外周に沿うと共に、視認側及び反視認側に開口する筒状に形成されている。見返し板６０において視認側は、透光板８により覆われている。見返し板６０において外周側には、反視認側に突出する複数の外周爪６１が設けられており、当該外周爪６１がケース部１１の外周嵌合部１９と嵌合すること等により、見返し板６０は表示ユニット１０に取り付けられている。
【００３７】
見返し板６０において内周側には、上方延設部５３の視認側表面及び下方延設部５４の視認側表面と当接する当接壁６２を有していることで、上方延設部５３の上端部５３ａ及び下方延設部５４の下端部５４ａは、表示ユニット１０と見返し板６０との間に挟まれている。
【００３８】
見返し板６０において、図２にも示すように、下方延設部５４と当接する当接壁６２よりも外周側には、反視認側へ突出する一対の当接突起６３が形成されている。一対の当接突起６３は、ケース部１１の位置規制ピン１８を左右に挟むように配置されている。
【００３９】
下方延設部５４において表示ユニット１０と見返し板６０の間には、一対の当接突起６３に対応して、見返し板６０側に開口する穴状の一対の当接穴５４ｂが形成されている。各当接突起６３は、各当接穴５４ｂに挿入状態で配置されることで、各当接穴５４ｂの下方部分と当接している。各当接穴５４ｂにおいて入口のうち下方側には、当接穴５４ｂの奥側（すなわち反視認側）に向かうに従って、上方へ向かうように傾斜する傾斜面状の当接穴テーパ部５４ｃが形成されている。
【００４０】
図４にも示すように、下方延設部５４において一対の当接穴５４ｂの間には、ケース部１１の位置規制ピン１８に対応して、下端部５４ａから上方へ凹む切欠き凹部５４ｄが設けられている。切欠き凹部５４ｄの凹底部５４ｅに位置規制ピン１８が当接することで、位置規制ピン１８は、加飾部材５０の下方への移動、さらには左右への移動を規制している。
【００４１】
このような車両用表示装置１００の製造方法のうち、特に表示ユニット１０に対して加飾部材５０及び見返し板６０を取り付ける工程について、図９のフローチャートを用いて以下に説明する。
【００４２】
まず、挿入工程Ｓ１０では、図１０に示すように、表示板２０等が取り付けられた状態の表示ユニット１０に対して、画像表示部４０に開口枠部５２を合わせつつ、各突出部５５が各嵌合穴部１３と対向するように、加飾部材５０を対向させる。より詳細には、突出爪５７を含む各突出部５５を各嵌合穴部１３に挿入するために、各突出部５５が各嵌合穴部１３に嵌合された状態よりも所定方向ＤＲ側（本実施形態では上方側）に加飾部材５０をずらした状態で、加飾部材５０を表示ユニット１０に対向させる（図１０の二点鎖線参照）。
【００４３】
加飾部材５０を反視認側に押し込むと、各突出爪５７の延伸寸法ＬＣが各入口部１４における隙間ＣＬの寸法よりも小さく設定されているため、突出爪５７を含む各突出部５５を各嵌合穴部１３の内部に挿入させることができる（図１０の実線参照）。この状態が、まだ各突出部５５が各嵌合穴部１３に嵌合された状態でないことは、画像表示部４０の表示面４１ａに対する開口枠部５２の相対的な位置ずれにより、正面からの観察だけで把握することができる。
【００４４】
挿入工程Ｓ１０後のスライド工程Ｓ２０では、図１１に示すように、突出爪５７を含む各突出部５５が各嵌合穴部１３の内部に配置された状態で、表示ユニット１０に対して、加飾部材５０を所定方向ＤＲとは反対側（本実施形態では下方側）にスライドさせる。このようにすると、各突出爪５７の爪対向面５７ａが各支持部１５の支持壁面１５ａと係合し、各突出部５５が各支持部１５に支持された状態となる。画像表示部４０の表示面４１ａに対する開口枠部５２の相対的な位置ずれが解消されるまで加飾部材５０をスライドさせると、各突出部５５と各嵌合穴部１３とが十分に嵌合された状態となる。
【００４５】
ここでも、表示ユニット１０に対する加飾部材５０の嵌合状態は、正面から画像表示部４０の表示面４１ａに対する開口枠部５２の相対的な位置ずれの程度を観察することで把握することができる。また、切欠き凹部５４ｄの凹底部５４ｅへの位置規制ピン１８の当接状態によっても、表示ユニット１０に対する加飾部材５０の嵌合状態を把握することができる。
【００４６】
スライド工程Ｓ２０後の見返し板取付工程Ｓ３０では、加飾部材５０が取り付けられた表示ユニット１０に対して、視認側から見返し板６０を取り付ける。見返し板６０の各外周爪６１をケース部１１の外周嵌合部１９に嵌合させると同時に、見返し板６０の当接壁６２の先端が加飾部材５０の上方延設部５３及び下方延設部５４と当接するようになり、また同時に、見返し板６０の当接突起６３が下方延設部５４の当接穴５４ｂに挿入される。
【００４７】
仮にスライド工程Ｓ２０にて、各突出部５５と各嵌合穴部１３との嵌合が不十分であり、加飾部材５０の所定方向ＤＲ側へのずれが若干残っていた場合には、見返し板取付工程Ｓ３０において、当接突起６３が当接穴テーパ部５４ｃに当接することとなり、当接穴テーパ部５４ｃの傾斜により、当接突起６３が反視認側に押されるにつれて当接穴テーパ部５４ｃと共に加飾部材５０全体が所定方向ＤＲとは反対側へ向かう方向（本実施形態では下方）にスライドされる。当接突起６３の挿入が完了すると、加飾部材５０の所定方向ＤＲ側へのずれの残存は解消され、各突出部５５と各嵌合穴部１３とが十分に嵌合された状態となる。この場合にも、表示ユニット１０に対する加飾部材５０の嵌合状態は、正面から画像表示部４０の表示面４１ａに対する加飾部５１の開口枠部５２の相対的な位置ずれの程度を観察することで把握することができる。
【００４８】
（作用効果）
以上説明した第１実施形態の作用効果を改めて以下に説明する。
【００４９】
第１実施形態によると、突出爪５７が設けられた突出部５５は、支持部１５が設けられた嵌合穴部１３が嵌合されており、突出部５５は支持部１５に指示されていると共に、突出爪５７が支持部１５に係合されている。そして、突出部５５が支持された状態にて、突出部５５の反支持側において、突出部５５と嵌合穴部１３との間には表示面４１ａに沿う所定方向ＤＲにおいて隙間ＣＬが形成されている。こうした隙間ＣＬによって、加飾部材５０は、表示ユニット１０に対し相対的に可動可能とされている。
【００５０】
こうした構造では、製造時に、表示ユニット１０に対して、突出部５５が嵌合穴部１３に嵌合された状態よりも所定方向ＤＲ側に加飾部材５０をずらした状態で、突出爪５７を嵌合穴部１３に挿入しなければ、突出部５５を嵌合穴部１３に嵌合させることができない。そして、突出爪５７の嵌合穴部１３への挿入後、加飾部材５０を所定方向ＤＲとは反対側にスライドさせることで、突出爪５７が支持部１５に係合し、加飾部材５０と表示ユニット１０がはじめて嵌合されることとなる。
【００５１】
したがって、嵌合が不十分な場合には、表示面４１ａに対する加飾部材５０の相対位置が、表示面４１ａに沿う所定方向ＤＲ側にずれた状態となっており、正面からの見栄えに明確な違和感が生じるため、正面からの装置１００の観察により、突出部５５と嵌合穴部１３との嵌合状態、すなわち表示ユニット１０に対する加飾部材５０の嵌合状態が容易に把握できる。
【００５２】
このため、嵌合のための煩雑な作業の発生、及び嵌合が不十分であることの見逃しを抑制できる。故に、加飾部材５０が確実に嵌合された車両用表示装置１００を容易に提供することができる。
【００５３】
また、第１実施形態によると、見返し板６０の当接突起６３は、加飾部材５０の当接穴５４ｂに挿入されている。例えば製造時に、表示ユニット１０に対する加飾部材５０の嵌合が不十分で加飾部材５０が表示ユニット１０に対して所定方向ＤＲにずれていた場合、見返し板６０を取り付ける際に、当接突起６３が当接穴５４ｂにスムーズに挿入できなければ、嵌合が不十分であることを確実に把握できる。また例えば、表示ユニット１０に対する加飾部材５０の嵌合が不十分で加飾部材５０が表示ユニット１０に対して所定方向ＤＲに少しずれていても、当接突起６３が当接穴５４ｂに挿入される際に、当接突起６３が当接穴５４ｂの所定方向ＤＲとは反対側に押し当たり、当接穴５４ｂの位置を所定方向ＤＲとは反対側にずらすことで、突出部５５が確実に嵌合されるように加飾部材５０全体をずらすことが可能となる。以上により、嵌合のための煩雑な作業の発生、又は嵌合が不十分であることの見逃しの抑制効果を高めることができる。
【００５４】
また、第１実施形態によると、当接穴５４ｂは、入口のうち所定方向ＤＲとは反対側において、当接穴５４ｂの奥側に向かうに従って、所定方向ＤＲ側へ向かうように傾斜する当接穴テーパ部５４ｃを有する。例えば表示ユニット１０に対する加飾部材５０の嵌合が不十分で加飾部材５０が表示ユニット１０に対して所定方向ＤＲに少しずれていても、見返し板６０の取り付けにおいて当接突起６３が当接穴５４ｂに挿入される際に、当接突起６３が当接穴テーパ部５４ｃを押すことで、当接穴５４ｂの位置を所定方向ＤＲとは反対側にずらしつつ、当接突起６３が当接穴５４ｂに確実に挿入される。
【００５５】
また、第１実施形態によると、表示ユニット１０は、視認側へ突出して凹部５４ｄの凹底部５４ｅと当接することにより、加飾部材５０の所定方向ＤＲとは反対側への移動を規制する位置規制ピン１８を有する。このようにすると、位置規制ピン１８の凹底部５４ｅへの当接状態を確認することで、表示ユニット１０に対する加飾部材５０の相対位置がずれていないか、すなわち嵌合が十分であるかを容易に把握することができる。
【００５６】
（第２実施形態）
図１２に示すように、第２実施形態は第１実施形態の変形例である。第２実施形態について、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【００５７】
第２実施形態において、嵌合穴部１３における支持部２１５は、入口部１４から反視認側に突出する突起状に形成されている。支持部２１５において、突起状の先端が、突出爪５７の爪対向面５７ａと対向する支持壁面２１５ａを構成している。なお、第２実施形態における突出部５５の基端部２５６は、全体が実質一定の太さに形成されている。
【００５８】
また、第２実施形態の加飾部材５０の下方延設部５４に当接穴５４ｂは設けられておらず、見返し板６０にも当接突起６３は設けられていない。
【００５９】
一方で、加飾部材５０の上方延設部５３の上端部５３ａは、反視認側に向かうに従って、上方へ向かうように傾斜する傾斜面状のテーパ構造２５３ｂを有している。
【００６０】
また、見返し板６０において、上方延設部５３と当接する当接壁６２よりも外周側には、ケース部１１と隙間なく当接すると共に、上方延設部５３の上端部５３ａのうち、最上端に接触する接触リブ２６４が設けられている。
【００６１】
仮にスライド工程Ｓ２０にて、各突出部５５と各嵌合穴部１３との嵌合が不十分であり、加飾部材５０の所定方向ＤＲ側へのずれが若干残っていた場合には、見返し板取付工程Ｓ３０において、接触リブ２６４が上端部５３ａのテーパ構造２５３ｂと当接することとなり、当該テーパ構造２５３ｂにおける傾斜により、接触リブ２６４が反視認側に移動されるにつれてテーパ構造２５３ｂと共に加飾部材５０全体が所定方向ＤＲとは反対側（本実施形態では下方側）にスライドされる。見返し板６０の取り付けが完了すると、加飾部材５０の所定方向ＤＲ側へのずれの残存は解消され、各突出部５５と各嵌合穴部１３とが十分に嵌合された状態となる。この場合にも、表示ユニット１０に対する加飾部材５０の嵌合状態は、正面から画像表示部４０の表示面４１ａに対する加飾部５１の開口枠部５２の相対的な位置ずれの程度を観察することで把握することができる。
【００６２】
以上説明した第２実施形態によると、見返し板６０は、表示ユニット１０と当接すると共に、所定方向ＤＲ側の端部５３ａに接触する接触リブ２６４を有する。例えば表示ユニット１０に対する加飾部材５０の嵌合が不十分で加飾部材５０が表示ユニット１０に対して所定方向ＤＲに少しずれていても、見返し板６０を取り付ける際に、加飾部材５０に設けられ、反視認側に向かうに従って、所定方向ＤＲ側へ向かうように傾斜する傾斜面状のテーパ構造２５３ｂを、接触リブ２６４を押すことで、突出部５５が確実に嵌合されるように加飾部材５０全体を所定方向ＤＲとは反対側にずらすことが可能となる。以上により、嵌合のための煩雑な作業の発生、又は嵌合が不十分であることの見逃しの抑制効果を高めることができる。
【００６３】
（第３実施形態）
図１３に示すように、第３実施形態は第１実施形態の変形例である。第３実施形態について、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【００６４】
第３実施形態の突出部５５に設けられた各突出爪３５７は、基端部５６に対して鈍角を成すように折れ曲がることにより、表示面４１ａに沿った方向よりも僅かに反視認側に傾斜した方向に延伸している。突出爪３５７において支持部１５の支持壁面１５ａと対向する爪対向面３５７ａは、所定方向ＤＲとは反対側（本実施形態では下方）へ向かうに従って、反視認側に向かうように傾斜することで、支持壁面１５ａに対して相対的に傾斜している。
【００６５】
以上説明した第３実施形態によると、突出爪３５７の爪対向面３５７ａは、所定方向ＤＲとは反対側へ向かうに従って、反視認側に向かうように傾斜することで、支持部１５の支持壁面１５ａに対して相対的に傾斜している。このようにすると、製造時に加飾部材５０を所定方向ＤＲとは反対側にスライドさせる際に、突出部５５の先端と支持壁面１５ａの角部とが引っ掛かってしまう事態や、爪対向面３５７ａと支持壁面１５ａとの全面接触により突出爪３５７が支持部１５にスライド途中で引っ掛かってしまう事態が回避されて、正規の位置まで加飾部材５０をスムーズにスライドさせることができる。故に、加飾部材５０が確実に嵌合された車両用表示装置１００を容易に提供することができる。
【００６６】
（他の実施形態）
以上、複数の実施形態について説明したが、発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００６７】
具体的に変形例１としては、突出部５５の支持側において、突出部５５の基端部５６は、入口部１４の内壁面１４ａに対して、隙間を形成されずに、基端部５６と内壁面１４ａとは当接していてもよい。
【００６８】
変形例２としては、当接穴５４ｂに当接穴テーパ部５４ｃが設けられていなくてもよい。例えば、当接穴テーパ部５４ｃを設ける代わりに、当接突起６３の先端をテーパ状に形成してもよい。
【００６９】
また例えば、当接穴５４ｂと当接突起６３との両方がテーパ状に形成されていなくてもよい。この場合において、加飾部材５０の所定方向ＤＲ側へのずれが残存していると、当接突起６３の当接穴５４ｂへの挿入が困難となり、見返し板６０の取り付けができなくなることにより、各突出部５５と各嵌合穴部１３との嵌合が不十分であることを把握することができる。
【００７０】
変形例３としては、加飾部材５０において、各延設部５３，５４が設けられていなくてもよい。見返し板６０等の部材が加飾部材５０の表示ユニット１０に対する所定方向ＤＲへの相対的な可動を規制していなくても、各突出部５５と各嵌合穴部１３との嵌合が十分であれば、加飾部材５０が表示ユニット１０から外れる懸念は少ない。
【００７１】
変形例４としては、所定方向ＤＲは上方に限られない。例えば、所定方向ＤＲを下方に設定し、挿入工程Ｓ１０にて、各突出部５５が各嵌合穴部１３に嵌合された状態よりも下方側に加飾部材５０をずらした状態で配置して、スライド工程Ｓ２０にて加飾部材５０を上方側へスライドさせるようにしてもよい。また例えば、所定方向ＤＲを左方（又は右方）に設定し、挿入工程Ｓ１０にて、各突出部５５が各嵌合穴部１３に嵌合された状態よりも左方（又は右方）側に加飾部材５０をずらした状態で配置して、スライド工程Ｓ２０にて加飾部材５０を右方（又は左方）側へスライドさせるようにしてもよい。
【００７２】
変形例５としては、加飾部材５０は、指針表示部３０を囲む円環状の加飾リングであってもよい。この場合、表示面４１ａには、表示板２０の視認側表面が対応する。そして、所定方向ＤＲは、加飾リングの周方向のうち時計回り方向（又は反時計回り方向）に設定される。挿入工程Ｓ１０にて、各突出部５５が各嵌合穴部１３に嵌合された状態よりも時計回り方向（又は反時計回り方向）側に加飾部材５０をずらした状態で配置して、スライド工程Ｓ２０にて加飾部材５０を反時計回り方向（又は時計回り方向）側へスライドさせる。
【００７３】
変形例６としては、加飾部材５０は、表示面４１ａを加飾するものであれば、枠状以外の部材であってもよい。
【００７４】
変形例７としては、表示面４１ａは、表示を行なうものとして、視認者により面状に視認されるものであれば、湾曲及び多少の凹凸を有していてもよい。
【００７５】
変形例８としては、図１４に示すように、支持部１５において、支持壁面１５ａに隣接して突出部５５の基端部５６と所定方向ＤＲに対向する端部１５ｃに、面取りが施されていてもよい。具体的に、端部１５ｃは、滑らかな曲面を有する湾曲凸状、又は、所定方向ＤＲに向かう程視認側に向かうように傾斜するテーパ面状に形成されてもよい。また、突出爪５７の先端のうち、支持壁面１５ａ側の角部５７ｂに、面取りが施されていてもよい。具体的に、角部５７ｂは、滑らかな曲面を有する湾曲凸状、又は、所定方向ＤＲとは反対側に向かう程反視認側に向かうように傾斜するテーパ面状に形成されてもよい。このようにすることによっても、スライド工程Ｓ２０において、正規の位置まで加飾部材５０をスムーズにスライドさせることができる。これらの面取り構造を、第３実施形態の爪対向面３５７ａと組み合わせることで、スライドをさらにスムーズにすることができる。
【符号の説明】
【００７６】
１００  車両用表示装置、１０  表示ユニット、１３  嵌合穴部、１５  支持部、４１ａ  表示面、５０  加飾部材、５１  加飾部、５５  突出部、５７  突出爪、ＤＲ  所定方向、ＣＬ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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