(57)【要約】【課題】支保工を容易に解体できる解体方法を提供する。【解決手段】水域を締切る鋼管矢板４の内側で上下に設置した支保工ユニット１０を、鋼管矢板４の内側をドライアップした後に解体する際、まず、下段の支保工ユニット１０を、トラス形状を有しないか、または平面と鉛直面のいずれかのみにトラス形状を有する部材として解体し、当該部材を撤去する。そして、上段の支保工ユニット１０を、平面と鉛直面の両方でトラス形状を有する部材１０２として解体し、当該部材１０２を撤去する。【選択図】図１０
2019007216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水域を締切る仮締切体の内側に設置した鋼材による支保工ユニットを、前記仮締切体の内側をドライアップした後に解体する解体方法であって、
前記支保工ユニットは平面および鉛直面においてトラス構造を有し、
前記支保工ユニットを解体する際、前記支保工ユニットを、平面と鉛直面の両方でトラス形状を有する部材として解体し、当該部材を撤去することを特徴とする解体方法。
【請求項２】
前記支保工ユニットの鋼材の断面の一部または全部を切断して除去し、前記支保工ユニットを変形させて前記支保工ユニットで生じている軸力を低減した後、前記支保工ユニットを解体することを特徴とする請求項１記載の解体方法。
【請求項３】
前記支保工ユニットを支持機構で支持した状態で解体を行うことを特徴とする請求項１または請求項２記載の解体方法。
【請求項４】
前記支保工ユニットは上下に設置されており、
下段の前記支保工ユニットを解体して撤去した後、上段の前記支保工ユニットを解体して撤去し、
下段の前記支保工ユニットを解体する際、下段の前記支保工ユニットを、トラス形状を有しないか、または平面と鉛直面のいずれかのみにトラス形状を有する部材として解体して当該部材を撤去し、
上段の前記支保工ユニットを解体する際、上段の前記支保工ユニットを、平面と鉛直面の両方でトラス形状を有する部材として解体して当該部材を撤去することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の解体方法。
【請求項５】
前記支保工ユニットは上下に設置されており、
上段の前記支保工ユニットを解体して撤去した後、下段の前記支保工ユニットを解体して撤去し、
上段および下段の前記支保工ユニットを解体する際、前記支保工ユニットを、平面と鉛直面の両方でトラス形状を有する部材として解体し、当該部材を撤去することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の解体方法。
【請求項６】
下段の前記支保工ユニットは、支持機構である支持台で下から支持した状態で解体を行うことを特徴とする請求項４または請求項５のいずれかに記載の解体方法。
【請求項７】
上段の前記支保工ユニットは、支持機構である繋ぎ材で前記仮締切体の上端部から支持した状態で解体を行うことを特徴とする請求項４から請求項６のいずれかに記載の解体方法。
【請求項８】
前記支保工ユニットと前記仮締切体の間に間詰材が配置されており、
前記間詰材を除去することで、前記支保工ユニットで生じている軸力を低減することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の解体方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支保工の解体方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水域に橋脚等の構造物を構築する際、鋼管矢板等の仮締切体を井筒状に打設して水域を締切り、その内部の地盤を所定深度まで掘削してドライアップした後、構造物の構築を行うことがある。
【０００３】
仮締切体による井筒の内部には支保工を設置し、周囲の水圧に抵抗させる（例えば、特許文献１−３参照）。支保工は構造物の構築に応じて撤去する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平4−155010号公報
【特許文献２】特許第2949341号
【特許文献３】特許第3051321号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在、このような仮締切工の施工性を高め、迅速に作業を行うための様々な工夫が求められている。例えば支保工の解体作業は従来手間のかかるものであり、安全性の面でも課題があった。
【０００６】
特に本出願人は、特願2016−106158において平面および鉛直面にトラス構造を有する支保工ユニットを用いた仮締切構造について提案しており、係る剛性の高い支保工ユニットを用いることで支保工ユニットの内側に大開口を形成でき、構造物の構築時等の施工性が向上するが、このような支保工ユニットの解体方法について確立されたものは無かった。
【０００７】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、支保工を容易に解体できる解体方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した課題を解決するための本発明は、水域を締切る仮締切体の内側に設置した鋼材による支保工ユニットを、前記仮締切体の内側をドライアップした後に解体する解体方法であって、前記支保工ユニットは平面および鉛直面においてトラス構造を有し、前記支保工ユニットを解体する際、前記支保工ユニットを、平面と鉛直面の両方でトラス形状を有する部材として解体し、当該部材を撤去することを特徴とする解体方法である。
【０００９】
本発明では、上記の支保工ユニットを、平面と鉛直面の両方でトラス形状を有する部材に大バラシして撤去することで、支保工ユニットを効率良く容易に解体・撤去でき、工期を短縮できる。
【００１０】
前記支保工ユニットの鋼材の断面の一部または全部を切断して除去し、前記支保工ユニットを変形させて前記支保工ユニットで生じている軸力を低減した後、前記支保工ユニットを解体することが望ましい。
本発明では、上記の手順によって支保工ユニットの鋼材に生じている軸力を抜いた後、支保工ユニットを解体して撤去する。これにより、支保工ユニットの解体時にその軸力によって予期せぬ変形をすることがなくなるので、支保工ユニットを安全に解体できる。
【００１１】
前記支保工ユニットを支持機構で支持した状態で解体を行うことが望ましい。
このように支保工ユニットを支持機構で支持した状態で解体を行うことで、仮締切体の内側の中空に配置した状態の支保工ユニットを、バランスをくずしたり落下させたりすることなく解体できる。
【００１２】
例えば前記支保工ユニットは上下に設置されており、下段の前記支保工ユニットを解体して撤去した後、上段の前記支保工ユニットを解体して撤去し、下段の前記支保工ユニットを解体する際、下段の前記支保工ユニットを、トラス形状を有しないか、または平面と鉛直面のいずれかのみにトラス形状を有する部材として解体して当該部材を撤去し、上段の前記支保工ユニットを解体する際、上段の前記支保工ユニットを、平面と鉛直面の両方でトラス形状を有する部材として解体して当該部材を撤去する。
この場合、下段の支保工ユニットは上記のように小バラシして解体後の部材を上段の支保工ユニットを通して上方に搬出できるようにする。上段の支保工ユニットは前記のように大バラシして効率良く解体・撤去でき、工期を短縮できる。
【００１３】
あるいは、前記支保工ユニットは上下に設置されており、上段の前記支保工ユニットを解体して撤去した後、下段の前記支保工ユニットを解体して撤去し、上段および下段の前記支保工ユニットを解体する際、前記支保工ユニットを、平面と鉛直面の両方でトラス形状を有する部材として解体し、当該部材を撤去する。
この場合、上下の支保工ユニットの解体時のいずれも、解体後の部材を上方に搬出する際の障害がなく、大バラシの手法で解体して効率良く撤去でき、更なる工期短縮につながる。
【００１４】
下段の前記支保工ユニットは、支持機構である支持台で下から支持した状態で解体を行うことが望ましい。また、上段の前記支保工ユニットは、支持機構である繋ぎ材で前記仮締切体の上端部から支持した状態で解体を行うことが望ましい。
このように、下段の支保工ユニットについては前記の支持機構として支持台を用いて下から好適に支持を行うことができ、上段の支保工ユニットについては前記の支持機構として繋ぎ材を用いて仮締切体の上端部から好適に支持できる。
【００１５】
前記支保工ユニットと前記仮締切体の間に間詰材が配置されており、前記間詰材を除去することで、前記支保工ユニットで生じている軸力を低減することも望ましい。
この場合、鋼材の切断をすることなくその軸力を抜くことが可能になる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、支保工を容易に解体できる解体方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】水域３の締切等について説明する図。
【図２】地盤２の掘削等について説明する図。
【図３】トラス支保工１と支保工ユニット１０を示す図。
【図４】支保工ユニット１０の設置について説明する図。
【図５】下段の支保工ユニット１０の解体について説明する図。
【図６】上段の支保工ユニット１０の解体について説明する図。
【図７】支保工ユニット１０の軸力の低減について説明する図。
【図８】支保工ユニット１０の軸力の低減について説明する図。
【図９】支保工ユニット１０の小バラシについて説明する図。
【図１０】支保工ユニット１０の大バラシについて説明する図。
【図１１】上下の支保工ユニット１０の解体について説明する図。
【図１２】支保工ユニット１０の軸力の低減について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
本発明の実施形態は、鋼管矢板等の仮締切体によって水域の仮締切を行ってその内側に支保工ユニットを設置し、その後仮締切体の内側に構造物を構築する際に支保工ユニットを解体する例を挙げて説明する。
【００２０】
本実施形態では、まず図１（ａ）に示すように、仮締切体である鋼管矢板４を水底の地盤２に打設して平面において閉領域を形成し、工事を行う水域３を締切る。鋼管矢板４は図１（ｂ）に示すように井筒状に設けられる。図１（ｂ）は図１（ａ）を上から見た図である。
【００２１】
この例では、鋼管矢板４による井筒の内部で、鋼管矢板５を水底の地盤２に打設して隔壁を形成している。鋼管矢板５は、鋼管矢板４による井筒の対向する一組の辺同士を接続するように一列に設けられる。必要に応じて、鋼管矢板４、５の鉛直方向の所定区間（例えば後述する頂版コンクリートから敷石層付近までの区間や鋼管矢板４、５の下端部など）において鋼管内に鉄筋を配置しコンクリートを充填するなどして補強を行うことも可能である。また図示は省略するが、隣り合う鋼管矢板４、５同士は継手により接続され、井筒を形成する鋼管矢板４の継手部には止水処理が施される。
【００２２】
鋼管矢板４、５は導枠６を用いて打設される。導枠６は、鋼管矢板４による井筒の外周に沿って配置された外枠６ａと、鋼管矢板４による井筒の内周及び鋼管矢板５による隔壁の両側に沿って配置された２つの内枠６ｂから構成される。各内枠６ｂの隅部には斜材６１が配置される。鋼管矢板４、５の打設後、導枠６は鋼管矢板４、５の頂部に取り付ける。
【００２３】
この後、図２に示すように水位を維持したまま鋼管矢板４による井筒内部の地盤２を所定深度まで水中掘削し、掘削底部に敷石層７１および底盤コンクリート７２を構築する。水中掘削は浚渫船（不図示）のクレーンにグラブなどの掘削機を設けて行う。鋼管矢板５は、地盤２を掘削して底盤コンクリート７２を打設した後に、底盤コンクリート７２の上面に当たる位置で切断し、その上方の部分を撤去しておく。
【００２４】
本実施形態では、地盤２の掘削は導枠６を残したまま行い、掘削後、後述する支保工設置時の支障とならないように内枠６ｂを撤去する。これにより、地盤２の掘削時に、導枠６を、周辺を航行する船舶により生じる航走波等に対し鋼管矢板４の変形等を抑制するための補強工として機能させる。底盤コンクリート７２を構築して内枠６ｂを撤去した後は、外枠６ａと底盤コンクリート７２とで鋼管矢板４を保持し、鋼管矢板４の変形等を抑制する。
【００２５】
本実施形態では、この後、周囲の水圧に抵抗させるため、鋼管矢板４の内側に支保工ユニットを設置する。支保工ユニットには、図３（ａ）に平面を示すトラス支保工１を用いる。
【００２６】
トラス支保工１は略ロの字状の環状平面を有し、中央部に大面積の開口１５を有する。トラス支保工１の平面は、複数の縦材１１および横材１２を格子状に組み合わせ、格子内に斜材１４を設けたトラス構造を有する。斜材１４は開口１５の四隅にも設けられる。必要に応じて、開口１５内を架け渡すようにボックス梁等の別途の梁部材も設けられる。
【００２７】
本実施形態では、図３（ｂ）に示すように、複数の鉛直材１６及び斜材１７の上下に水平材１８を設けたトラス構造によって２段のトラス支保工１を上下に連結し、支保工ユニット１０として用いる。支保工ユニット１０は地上や水上等で予め組立てて製作する。
【００２８】
斜材１７は隣り合う鉛直材１６の間で略Ｘ字状に配置される。また水平材１８の平面は矩形枠状である。鉛直材１６、斜材１７、水平材１８および上記の縦材１１、横材１２、斜材１４にはＨ形鋼などの鋼材が用いられる。
【００２９】
本実施形態では、この支保工ユニット１０を現場に搬入し、起重機船のクレーン等から吊り下げて鋼管矢板４の内側に吊り込み、図４（ａ）に示すように鋼管矢板４の内側で支保工ユニット１０を吊り降ろして下降させる。
【００３０】
支保工ユニット１０の現場への搬入は台船によって行われ、支保工ユニット１０は格子状の吊枠（不図示）を介して吊り下げられる。支保工ユニット１０を鋼管矢板４の内側に吊り込む際は、支保工ユニット１０をガイドするために、必要に応じて鋼管矢板４の上端にＨ形鋼等のガイド材が設けられる。なお、クレーンによって台船上に支保工ユニット１０を積み込む際や支保工ユニット１０を鋼管矢板４の内側に吊り込む際の位置合わせを、支保工ユニット１０に取付けたワイヤをチルホール等のウインチで操作するなどして行うこともできる。
【００３１】
本実施形態では、支保工ユニット１０を鋼管矢板４の内側で下降させる際、図４（ａ）に示すように支保工ユニット１０の外周部に棒状の支持材７が取付けられる。支持材７には総ネジの鋼棒が用いられ、下方にゆくにつれ内側へと向かうように傾斜して配置される。
【００３２】
本実施形態では、支持材７として複数本の鋼棒をカプラー等で順次継ぎ足しながら、図４（ｂ）に示すように支保工ユニット１０を所定位置まで下降させる。支保工ユニット１０の位置（深さ）は、支保工ユニット１０に取付けた検尺用のテープ（不図示）や、継ぎ足した鋼棒の長さ、本数などにより把握できる。
【００３３】
なお、支保工ユニット１０の下降時には、支保工ユニット１０の平面における位置決め用のスペーサ（不図示）を、支保工ユニット１０の上部のトラス支保工１の外周部の各辺の外側に取付けておくことができる。
【００３４】
支保工ユニット１０が所定位置に配置されると、支持材７の上端部を、鋼管矢板４の上端に設けた支持材受け部９で保持する。支持材受け部９はセンターホールジャッキ９１等を有し、センターホールジャッキ９１によって支持材７を保持してその緊張力の調整を行い、支保工ユニット１０の吊り支持を行う。
【００３５】
上記した鋼棒の継ぎ足し、および支持材受け部９の設置については、鋼管矢板４の上端部に仮設足場（不図示）を予め設けておき、そこで作業を行う。またセンターホールジャッキ９１は重量物であるため、その設置作業は、鋼管矢板４の上端に設けた架台（不図示）にチェーンブロックを取付け、これによりセンターホールジャッキ９１を吊り下げて行うことができる。
【００３６】
本実施形態では、複数箇所（例えば２０箇所程度）から支持材７による支保工ユニット１０の支持が行われる。この際の支持材７の緊張力は管理値を超えないよう管理され、最終的に適切な値となるように調整される。
【００３７】
これにより、支保工ユニット１０が鋼管矢板４による井筒の内周に沿って環状に配置される。本実施形態では、次に、図４（ｃ）に示すように、新たな支保工ユニット１０を、前記と同様、起重機船のクレーン等から吊り下げて鋼管矢板４の内側に吊り込み、鋼管矢板４の内側で吊り降ろして下降させる。この支保工ユニット１０の下降時には、下部のトラス支保工１の外周部の各辺の外側に、前記と同様のスペーサ（不図示）を取付けておくことができる。
【００３８】
図４（ｃ）に示すように、この支保工ユニット１０の上部にはＨ形鋼等の鋼材によるかぎ状の引掛材１９が設けられており、引掛材１９の上部を鋼管矢板４の上端に引掛け、当該上端に設けた取付材（不図示）に溶接等で固定する。取付材は例えばＨ形鋼等の鋼材であり、鋼管内に溶接等によって固定される。これにより上段の支保工ユニット１０の支持が可能であり、支保工ユニット１０を支持するためのブラケット等を水中溶接によって鋼管矢板４の内側に取付ける必要がなく、工期短縮につながる。
【００３９】
その後、各段のトラス支保工１と鋼管矢板４の間にコンクリート等の間詰材による間詰を行うと、上下２つの支保工ユニット１０が鋼管矢板４による井筒の内周に沿って環状に配置された仮締切構造２０が形成される。
【００４０】
このように仮締切構造２０を形成した後、構造物の構築を開始する。本実施形態では構造物として頂版コンクリートの上に橋脚を構築するものとする。前記の支保工ユニット１０は、構造物の構築の進捗状況に応じて撤去する。
【００４１】
ここでは、図４（ｄ）に示すように、まず鋼管矢板４による井筒内部の排水を行ってドライアップし、各段のトラス支保工１に対応する位置にブラケット８を取付ける。
【００４２】
その後、図５（ａ）に示すように、底盤コンクリート７２の上に鉄筋コンクリート製の頂版コンクリート７３を構築し、下段の支保工ユニット１０を支持台３１（支持機構）で頂版コンクリート７３上から支持する。支持台３１にはジャッキ等が用いられる。
【００４３】
本実施形態では、この後、下段の支保工ユニット１０の解体を行う。ただし、水圧等の圧力が鋼管矢板４から間詰材を介して支保工ユニット１０に伝達されることで、支保工ユニット１０の各鋼材には軸力（圧縮力または引張力）が生じており、そのまま解体を行うと支保工ユニット１０が軸力によって予期しない変形をするなどして安全面でのリスクがある。
【００４４】
そこで、本実施形態では図７（ａ）に示すように支保工ユニット１０のトラス支保工１の開口１５の四隅の斜材１４（火打ち）の両端部の切断箇所１１１で鋼材の全断面（断面の全部）を切断し、この斜材１４（鋼材）を除去する。なお、「断面」とは鋼材の長手方向と直交する方向の断面をいうものとする。またボックス梁等の別途の梁部材を開口１５に架け渡している場合はこれも同様に切断して除去する。これにより、鋼管矢板４から伝達される圧力に対し支保工ユニット１０を図７（ｂ）に示すように内側に屈曲変形させて力を逃がし、鋼材の軸力を低減させる。
【００４５】
さらに、本実施形態では図７（ｃ）に示す支保工ユニット１０の平面の各辺の中央部付近の切欠箇所１１２で縦材１１や横材１２の鋼材の断面の一部を切断して（切欠いて）除去することで、残りの部分の座屈変形により支保工ユニット１０の軸力を更に低減させる。
【００４６】
例えばＨ形鋼の場合、図８（ａ）の左図の点線部に示すようにウェブの両側のフランジ部分を切欠いて除去し、右図のようにウェブを座屈変形させることができる。またトラス支保工１の外周部の鋼材（腹起し）の場合であれば、図８（ｂ）の左図の点線部に示すように一方のフランジとウェブをＴ字状に切欠いて除去し、右図に示すように他方のフランジを座屈変形させることができる。
【００４７】
こうして支保工ユニット１０の鋼材の軸力を抜いた後、本実施形態では図５（ｂ）〜（ｄ）に示すように支保工ユニット１０の上部のトラス支保工１、上下のトラス支保工１の間のトラス構造、下部のトラス支保工１の順で解体を行う。解体後の部材１０１はクレーン等を用いて上段の支保工ユニット１０の開口１５（図３（ａ）参照）等を介して上方に順次搬出する。こうして下段の支保工ユニット１０の解体が行われる。
【００４８】
下段の支保工ユニット１０の解体時には、解体後の部材１０１を上段の支保工ユニット１０の開口１５等を介して上方に搬出することを考慮し、支保工ユニット１０を小バラシする。
【００４９】
例えば図９（ａ）に示すようにトラス構造を構成する鋼材の両端部の切断箇所１１１等を切断し、切断後の（トラス形状を有しない）線状の部材１０１を撤去したり、図９（ｂ）、（ｃ）に示すように鋼材の交点に当たる切断箇所１１１等を切断し、切断後の部材１０１を平面内あるいは鉛直面内のいずれかのみでトラス形状（三角形状）を有する状態としてこれを撤去する。下段の支保工ユニット１０の解体によって不要となった支持台３１やブラケット８等は下段の支保工ユニット１０の撤去に合わせて撤去する。
【００５０】
本実施形態では、この後、図６（ａ）に示すように頂版コンクリート７３上に鉄筋コンクリート製の橋脚７４を構築し、橋脚７４の周囲を土砂で埋め戻す。橋脚７４は、上段の支保工ユニット１０の開口１５の内側に構築する。
【００５１】
上段の支保工ユニット１０は、下段の支保工ユニット１０の解体後、適当な時点で解体する。ここでは、図６（ａ）のように鋼管矢板４による井筒内を土砂で埋め戻した後で解体を行うものとする。
【００５２】
上段の支保工ユニット１０の解体時には、支保工ユニット１０が不安定な状態にならないように、繋ぎ材４１（支持機構）によって鋼管矢板４の上端部から上段の支保工ユニット１０を支持する。また上段の支保工ユニット１０については、その上に障害がないため、下段の支保工ユニット１０と違い大バラシして解体し、クレーン等を用いて解体後の部材を順次上方に搬出することが可能である。
【００５３】
支保工ユニット１０の解体時には、図７と同様の手順により軸力を抜いた後、図１０に示すようにトラス構造を構成する鋼材の交点に当たる箇所等を切断箇所１１１として切断を行い、切断後の部材１０２を平面内および鉛直面内の両方でトラス形状を有する状態として（大バラシ）、これをクレーン等で一括して撤去する。前記の繋ぎ材４１は、部材１０２の撤去により必要無くなれば合わせて撤去する。
【００５４】
こうして図６（ｂ）に示すように上段の支保工ユニット１０を撤去し、不要となったブラケット８等も撤去したら、図６（ｃ）に示すように鋼管矢板４による井筒の内部に注水を行い、鋼管矢板４等を撤去する。図６（ｄ）に示すように、鋼管矢板４は、頂版コンクリート７３の上面に当たる位置で切断しその上方の部分のみ撤去することで、残りの部分を鋼管矢板５と合わせて橋脚基礎として用いることが可能である。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態では、上段の支保工ユニット１０を解体する際、支保工ユニット１０を、平面と鉛直面の両方でトラス形状を有する部材１０２に大バラシして撤去することで、支保工ユニット１０を効率良く容易に解体・撤去でき、工期を短縮できる。
【００５６】
また、本実施形態では図７等で説明した手順によって支保工ユニット１０の鋼材の軸力を抜いた後、支保工ユニット１０を解体して撤去する。これにより、支保工ユニット１０の解体時にその軸力によって予期せぬ変形をすることがなくなるので、支保工ユニット１０を安全に解体できる。
【００５７】
また本実施形態では支保工ユニット１０を支持機構である支持台３１や繋ぎ材４１で支持した状態で解体を行うことで、鋼管矢板４の内側の中空に配置した状態の支保工ユニット１０を、バランスをくずしたり落下させたりすることなく解体できる。また下段の支保工ユニット１０については支持台３１を用いて下から好適に支持を行うことができ、上段の支保工ユニット１０については繋ぎ材４１を用いて鋼管矢板４の上端部から好適に支持できる。しかしながら、支持機構がこれらに限ることはない。
【００５８】
また本実施形態では、下段の支保工ユニット１０は前記のように小バラシして解体後の部材を上段の支保工ユニット１０を通して上方に搬出できるようにする。上段の支保工ユニット１０は上記のように大バラシして効率よく解体・撤去でき、工期を短縮できる。
【００５９】
しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、上下の支保工ユニット１０の解体のタイミング、あるいは解体順は前記したものに限らない。
【００６０】
すなわち、図１１（ａ）に示すように、鋼管矢板４による井筒内部をドライアップした後で上下の支保工ユニット１０の開口１５の内側で橋脚７４を構築し、その後、図１１（ｂ）、（ｃ）に示すように上段の支保工ユニット１０、下段の支保工ユニット１０の順で解体することも可能である。これらの支保工ユニット１０を解体した後、図１１（ｄ）に示すように鋼管矢板４による井筒の内部を土砂で埋戻し、注水を行う。
【００６１】
この場合、上下の支保工ユニット１０の解体時のいずれも、解体後の部材１０２をクレーン等で上方に搬出する際の障害がなく、大バラシの手法で解体して効率良く撤去でき、更なる工期短縮につながる。特に図示しないが、上下の支保工ユニット１０の解体時には、前記した繋ぎ材４１や支持台３１による支持を同様に行うことができる。
【００６２】
また、本実施形態では支保工ユニット１０に変形を発生させる際、まず開口１５の四隅の斜材１４を切断して除去したが、これに限ることはなく、切断・除去しても構わない部材であって支保工ユニット１０に変形を生じさせることができるものであればよい。また、本実施形態では図７（ａ）で説明したような鋼材の全断面の切断および除去と図７（ｃ）で説明したような断面の一部の切断（切欠き）を併用しているが、どちらかのみによって支保工ユニット１０を変形させて軸力を低減させてもよい。
【００６３】
また、鋼管矢板４は平面において閉領域を形成していればよく、井筒状に水域３を締切るものに限らない。例えば円筒状に水域３を締切るものであってもよい。この場合、支保工ユニット１０の平面を略円周状の環状平面とすればよい。さらに、鋼管矢板４の代わりに、鋼矢板やその他の部材を仮締切体として用いてもよい。
【００６４】
また、本実施形態では支保工ユニット１０の軸力を抜く際に鋼材を切断したが、図１２に示すように鋼管矢板４とトラス支保工１の間のコンクリート等の間詰材５０を除去してもよい。この場合には鋼材の切断をすることなく支保工ユニット１０の軸力を抜くことができる。ただし時間がかかるので、前記した鋼材の切断と組み合わせ、必要な部分のみ間詰材５０を除去するのが望ましい。あるいは間詰材５０に砂袋などを用い、袋に孔を空けて砂を抜くだけで短時間で軸力を抜くことができるようにしてもよい。その他、手間はかかるものの、支保工ユニット１０の鋼材の間に予めジャッキをかませておき、軸力を抜く際に鋼材を切断する代わりにジャッキを収縮させることも可能である。
【００６５】
さらに、本実施形態では上下２段のトラス支保工１をトラス構造によって連結した支保工ユニット１０を用いたが、これに限ることはない。例えば３段以上のトラス支保工１をトラス構造によって上下に連結することも可能であり、前記と同様の手法で解体を行うことができる。
【００６６】
以上、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００６７】
１：トラス支保工
２：地盤
３：水域
４：鋼管矢板
５：鋼管矢板
６：導枠
７：支持材
８：ブラケット
９：支持材受け部
１０：支保工ユニット
１１：縦材
１２：横材
１４、１７、６１：斜材
１５：開口
１６：鉛直材
１８：水平材
１９：引掛材
２０：仮締切構造
３１：支持台
４１：繋ぎ材
５０：間詰材
７１：敷石層
７２：底盤コンクリート
７３：頂版コンクリート
７４：橋脚
９１：センターホールジャッキ
１１１：切断箇所
１１２：切欠箇所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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