(57)【要約】【課題】整流部材を通過する際の吸気の抵抗が過度に大きくなることを抑えつつ、整流部材において気流音の発生を抑制する。【解決手段】内燃機関の吸気構造は、吸気管１０の内部空間である吸気通路Ｃに配置されているスロットルバルブ７０を備えている。吸気通路Ｃにおけるスロットルバルブ７０の下流側には、整流部材８０が配置されている。整流部材８０は、吸気管１０に対して固定されている環状のガスケット８１を備えている。ガスケット８１における第１領域Ａ側には、網形状の第１ネット部８６が固定されている。また、ガスケット８１における第２領域Ｂ側には、網形状の第２ネット部８７が固定されている。吸気管１０の軸線方向から視たときに、吸気通路Ｃにおける第１ネット部８６の占める領域は、吸気通路Ｃにおける第２ネット部８７の占める領域よりも大きくなっている。【選択図】図２
2019124210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気管の内部空間である吸気通路に設けられたスロットルバルブと、前記吸気通路における前記スロットルバルブの下流側に設けられた整流部材とを備える内燃機関の吸気構造であって、
前記スロットルバルブは、
前記吸気管の軸線方向に対して直交する方向に延びるとともに、前記吸気管に回動可能に支持されているシャフトと、前記吸気管の軸線方向から視たときに、前記吸気通路のうちの前記シャフトよりも一方側の領域である第１領域を閉塞する第１弁体と、前記吸気管の軸線方向から視たときに、前記吸気通路のうちの前記シャフトよりも他方側の領域である第２領域を閉塞する第２弁体とを備え、
前記スロットルバルブが開状態になる場合には、前記第１弁体が上流側に回動され、前記第２弁体が下流側に回動されるようになっており、
前記整流部材は、
前記吸気管に対して固定されている環状の環状部と、前記吸気管の軸線方向から視たときに、前記環状部の径方向内側に配置されるとともに前記環状部における前記第１領域側に固定されている網形状の第１ネット部と、前記吸気管の軸線方向から視たときに、前記環状部の径方向内側に配置されるとともに前記環状部における前記第２領域側に固定されている網形状の第２ネット部とを備え、
前記吸気管の軸線方向から視たときに、前記吸気通路における前記第１ネット部の占める領域は、前記吸気通路における前記第２ネット部の占める領域よりも大きい
ことを特徴とする内燃機関の吸気構造。
【請求項２】
前記環状部の上流端は、前記スロットルバルブが全開状態である場合における前記第２弁体のうちの最も下流側に位置する部分よりも上流側に位置し、
前記第１ネット部及び前記第２ネット部は、前記スロットルバルブが回動するときに前記第２弁体に干渉しないようになっている
請求項１に記載の内燃機関の吸気構造。
【請求項３】
前記第２ネット部は、前記環状部の径方向内側ほど、前記吸気通路の下流側に位置している
請求項２に記載の内燃機関の吸気構造。
【請求項４】
前記吸気管の軸線方向から視たときに、前記吸気通路における前記スロットルバルブが設けられている部分の流路断面は円形状になっており、
前記第１弁体及び前記第２弁体は半円板形状になっており、
前記環状部は、円環状になっており、
前記吸気管の軸線方向から視たときに、前記第２ネット部における径方向内側の縁部は、前記第１領域側から前記第２領域側に向かって窪むように延びている
請求項２又は請求項３に記載の内燃機関の吸気構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の吸気構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、吸気管の内部空間である吸気通路にバタフライ型のスロットルバルブが設けられた内燃機関の吸気構造が記載されている。特許文献１のスロットルバルブは、吸気管に対して回動可能に支持されたシャフトを備えている。シャフトは、吸気管の軸線方向に対して直交する方向に延びている。シャフトには、吸気管の軸線方向から視たときに、吸気通路のうちのシャフトよりも一方側を閉塞する略半円板形状の第１弁体が固定されている。また、シャフトには、吸気管の軸線方向から視たときに、吸気通路のうちのシャフトよりも他方側を閉塞する略半円板形状の第２弁体が固定されている。シャフトが吸気管に対して回動することにより、第１弁体及び第２弁体が、断面視円形状の吸気通路を開閉する。
【０００３】
特許文献１の吸気通路におけるスロットルバルブよりも下流側には、整流部材が取り付けられている。整流部材は、円環状の環状部を備えている。環状部は、吸気管の内周面に対して固定されている。環状部には、当該環状部の径方向内側に配置されている網形状のネット部が固定されている。ネット部は、吸気管の軸線方向から視たときに、吸気通路のうちの略半分の領域を占める半円形状になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７‐２４７５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の吸気構造においては、スロットルバルブが開状態になっていると、吸気が吸気通路を流通する。このように吸気が流通する際には、スロットルバルブの下流側において吸気の流速が高まる。そして、吸気の流速が高まると、吸気の渦流が発生し、その渦流によって気流音が発生することがある。特許文献１の吸気構造においては、吸気通路全体を流通する吸気のうちのネット部を介して流通する吸気は渦流が低減されて気流音の発生が抑制される一方、吸気通路全体を流通する吸気のうちのネット部を介して流通しない吸気からは気流音が発生することがある。
【０００６】
ここで、例えば、整流部材におけるネット部を、環状部の径方向内側の空間の全域を占めるように配置すれば、ほぼ全ての吸気がネット部を通過することになるため、気流音の発生は抑えられる。しかし、この場合、吸気がネット部を通過する際の抵抗が大きくなってしまう。したがって、整流部材を通過する際の吸気の抵抗が過度に大きくなることを抑えつつも、整流部材において気流音の発生を抑制することが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための内燃機関の吸気構造は、吸気管の内部空間である吸気通路に設けられたスロットルバルブと、前記吸気通路における前記スロットルバルブの下流側に設けられた整流部材とを備える内燃機関の吸気構造であって、前記スロットルバルブは、前記吸気管の軸線方向に対して直交する方向に延びるとともに、前記吸気管に回動可能に支持されているシャフトと、前記吸気管の軸線方向から視たときに、前記吸気通路のうちの前記シャフトよりも一方側の領域である第１領域を閉塞する第１弁体と、前記吸気管の軸線方向から視たときに、前記吸気通路のうちの前記シャフトよりも他方側の領域である第２領域を閉塞する第２弁体とを備え、前記スロットルバルブが開状態になる場合には、前記第１弁体が上流側に回動され、前記第２弁体が下流側に回動されるようになっており、前記整流部材は、前記吸気管に対して固定されている環状の環状部と、前記吸気管の軸線方向から視たときに、前記環状部の径方向内側に配置されるとともに前記環状部における前記第１領域側に固定されている網形状の第１ネット部と、前記吸気管の軸線方向から視たときに、前記環状部の径方向内側に配置されるとともに前記環状部における前記第２領域側に固定されている網形状の第２ネット部とを備え、前記吸気管の軸線方向から視たときに、前記吸気通路における前記第１ネット部の占める領域は、前記吸気通路における前記第２ネット部の占める領域よりも大きい。
【０００８】
上記構成において、スロットルバルブが開状態である場合には、第１領域及び第２領域から吸気が導入されるため、第１領域及び第２領域において気流音が発生し得る。上記構成では、第１ネット部及び第２ネット部によって第１領域及び第２領域の吸気の渦流を低減させて気流音の発生を抑制できる。また、上記構成において、スロットルバルブが開状態である場合には、第１弁体及び第２弁体によって吸気が、下流側である第２弁体の先端側に案内されるため、吸気通路における第２領域を介して多くの吸気が流通する。その一方で、第１弁体によって開閉される吸気通路の第１領域には、第２領域に比べると少ない吸気しか流通しない。そのため、第１弁体の上下流間の圧力差は、第２弁体の上下流間の圧力差よりも大きくなりやすい。したがって、第１領域では、第２領域に比べて、吸気の流速が高くなることで気流音が発生しやすい。上記構成では、気流音が発生しやすい側に位置する第１ネット部の領域を大きくしているため、気流音の発生は好適に抑制できる。その一方で、比較的に気流音の発生しにくい第２ネット部の領域は小さいため、第２ネット部が過度に広い領域に設けられることに伴って整流部材を通過する際の吸気の抵抗が過度に大きくなることを抑制できる。
【０００９】
上記構成において、前記環状部の上流端は、前記スロットルバルブが全開状態である場合における前記第２弁体のうちの最も下流側に位置する部分よりも上流側に位置し、前記第１ネット部及び前記第２ネット部は、前記スロットルバルブが回動するときに前記第２弁体に干渉しないようになっていてもよい。
【００１０】
上記構成においては、整流部材は、スロットルバルブのすぐ下流側に位置している。そのため、流速が速くて渦流の発生しやすい箇所において吸気の渦流を低減でき、気流音の発生を好適に抑制できる。なお、上記構成では、スロットルバルブが回動するときに当該スロットルバルブが整流部材における第１ネット及び第２ネット部に干渉しないので、スロットルバルブの開閉が妨げられることはない。
【００１１】
上記構成において、前記第２ネット部は、前記環状部の径方向内側ほど、前記吸気通路の下流側に位置していてもよい。
上記構成では、全閉状態から全開状態へと回動するスロットルバルブにおいて、第２弁体の先端の回動軌跡に沿うように、第２ネット部が延びている。したがって、第２ネット部を環状部の径方向内側に向けて配置させつつも、当該第２ネット部がスロットルバルブの第２弁体に干渉することを防げる。
【００１２】
上記構成において、前記吸気管の軸線方向から視たときに、前記吸気通路における前記スロットルバルブが設けられている部分の流路断面は円形状になっており、前記第１弁体及び前記第２弁体は半円板形状になっており、前記環状部は、円環状になっており、前記吸気管の軸線方向から視たときに、前記第２ネット部における径方向内側の縁部は、前記第１領域側から前記第２領域側に向かって窪むように延びていてもよい。
【００１３】
上記構成では、環状部の周方向における相応の領域に第２ネット部を配置させつつも、環状部の径方向中央部に第２ネット部が設けられていない領域が形成される。この第２ネット部が設けられていない領域に、スロットルバルブが全開状態である場合における第２弁体の最も下流側に位置する部分が位置できる。したがって、整流部材をスロットルバルブの近くに配置させつつも、第２弁体が整流部材に干渉することを防げる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】内燃機関の概略図。
【図２】スロットルバルブ機構の周辺構成を示す断面図。
【図３】整流部材の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図１〜図３にしたがって説明する。先ず、内燃機関１００の概略構成について説明する。なお、以下の説明において単に上流、下流というときは、吸気及び排気の流れ方向における上流、下流を示すものとする。
【００１６】
図１に示すように、内燃機関１００は、当該内燃機関１００の外部から吸気を導入するための管状の吸気管１０を備えている。吸気管１０には、当該吸気管１０の内部空間として吸気通路Ｃが区画されている。図２に示すように、吸気管１０における一部分は、スロットルバルブ機構５０の略円形筒状のハウジング６０によって構成されている。ハウジング６０の内部には、吸気通路Ｃを流通する吸気量を制御するバタフライ型のスロットルバルブ７０が配置されている。なお、吸気管１０におけるハウジング６０の上流端には、図示しない管状の上流側吸気管が接続されている。
【００１７】
図２に示すように、吸気管１０におけるハウジング６０の下流端には、管状の下流側吸気管１１の上流端が接続されている。図１に示すように、下流側吸気管１１の途中には、吸気脈動等を抑制するためのサージタンク１１ａが設けられている。
【００１８】
図１に示すように、下流側吸気管１１の下流端は、燃料を吸気と混合して燃焼させる気筒２０に接続されている。気筒２０の内部には、当該気筒２０の内部を往復動するピストン４１が配置されている。気筒２０には、当該気筒２０から排気を排出するための排気管３０が接続されている。
【００１９】
次に、スロットルバルブ機構５０の周辺構成について具体的に説明する。
図２に示すように、スロットルバルブ機構５０におけるハウジング６０は、略円筒形状になっている。ハウジング６０の内部空間は、吸気管１０の吸気通路Ｃの一部を構成している。すなわち、吸気通路Ｃにおけるハウジング６０の部分の流路断面は、略円形状になっている。ハウジング６０の内部には、スロットルバルブ７０が配置されている。スロットルバルブ７０は、略丸棒状のシャフト７３を備えている。シャフト７３は、吸気管１０におけるハウジング６０の軸線方向（図２における左右方向）に直交する方向（図２における紙面手前奥方向）に延びている。シャフト７３は、ハウジング６０に対して回動可能に支持されている。シャフト７３の一端部には、図示しない電動モータの出力軸が連結されている。電動モータの出力軸が回転することによって、シャフト７３は、当該シャフト７３の中心軸線７３ａを中心に回動する。
【００２０】
シャフト７３からは、当該シャフト７３の径方向外側に向かって略半円板形状の第１弁体７１が延びている。また、シャフト７３からは、当該シャフト７３の径方向外側に向かって略半円板形状の第２弁体７２が延びている。第２弁体７２は、シャフト７３を挟んで第１弁体７１の延設方向とは反対方向に向かって延びている。スロットルバルブ７０を正面視したときに、第１弁体７１及び第２弁体７２は、全体として円形状になっている。
【００２１】
スロットルバルブ７０におけるシャフト７３が周方向一方側（図２における時計回り側）に回動して、図２において破線で示すように、吸気管１０におけるハウジング６０の軸線方向（図２における左右方向）に対して第１弁体７１及び第２弁体７２の面方向が直交すると、スロットルバルブ７０が全閉状態になる。このとき、吸気管１０におけるハウジング６０の軸線方向（図２における左右方向）から視たときに、シャフト７３よりも一方側（図２において上側）の領域である第１領域Ａが第１弁体７１によって閉塞される。また、吸気管１０におけるハウジング６０の軸線方向（図２における左右方向）から視たときに、シャフト７３よりも他方側（図２において下側）の領域である第２領域Ｂが第２弁体７２によって閉塞される。
【００２２】
一方、スロットルバルブ７０におけるシャフト７３が周方向他方側（図２における反時計回り側）に回動して、図２において二点鎖線で示すように、吸気管１０におけるハウジング６０の軸線方向（図２における左右方向）に対して第１弁体７１及び第２弁体７２の面方向が沿うようになると、スロットルバルブ７０が全開状態になる。具体的には、第１弁体７１が上流側（図２における左側）に回動されて、第１領域Ａが全開状態になる。また、第２弁体７２が下流側（図２における右側）に回動されて、第２領域Ｂが全開状態になる。このとき、第２弁体７２のうちの最も下流側に位置する最下流部分７２ａは、ハウジング６０における下流端面よりも下流側に位置する。
【００２３】
ハウジング６０における内壁面からは、当該ハウジング６０の径方向外側に向かって取付凹部６１が窪んでいる。取付凹部６１は、ハウジング６０における下流端に位置している。取付凹部６１は、ハウジング６０の周方向の全体に亘って延びており、吸気管１０におけるハウジング６０の軸線方向（図２における左右方向）から視たときに円環状になっている。
【００２４】
図２に示すように、吸気通路Ｃにおけるスロットルバルブ７０よりも下流側には、整流部材８０が配置されている。図３に示すように、整流部材８０は、ゴム材で構成された略円環状のガスケット８１を備えている。図２に示すように、ガスケット８１の外径は、ハウジング６０における取付凹部６１の内径と略同じになっている。また、吸気管１０におけるハウジング６０の軸線方向において、ガスケット８１の厚みは、ハウジング６０における取付凹部６１の幅と略同じになっている。ガスケット８１は、ハウジング６０の取付凹部６１と下流側吸気管１１の上流端との間に挟持されている。すなわち、ガスケット８１は、吸気管１０に対して固定されている。ガスケット８１の中心軸線は、吸気管１０におけるハウジング６０の中心軸線と略同軸になっている。なお、本実施形態では、ガスケット８１が環状部に相当する。
【００２５】
図３に示すように、ガスケット８１の径方向内側には、複数の接続部８２を介して略円環状の支持部８３が接続されている。接続部８２は、ガスケット８１の内縁から径方向内側に延びている。接続部８２は、ガスケット８１の周方向において等間隔毎に６つ配置されている。接続部８２の径方向内側の端部には、支持部８３の径方向外側の縁が接続されている。支持部８３の中心軸線は、ガスケット８１の中心軸線と略同軸になっている。
【００２６】
図３に示すように、支持部８３の径方向内側の縁には、網形状の第１ネット部８６及び第２ネット部８７が固定されている。すなわち、本実施形態では、第１ネット部８６及び第２ネット部８７は、支持部８３及び接続部８２を介してガスケット８１に固定されている。
【００２７】
第１ネット部８６は、吸気管１０におけるハウジング６０の軸線方向から視たときに、支持部８３の径方向内側の領域における第１領域Ａ側（図３における上側）に配置されている。第１ネット部８６は、支持部８３の径方向内側の縁に沿って当該支持部８３の周方向に延びている。第１ネット部８６は、支持部８３の径方向内側の縁のうち第１領域Ａにおけるシャフト７３の中心軸線７３ａから離れている側（図３における上側）の略２／３の領域の縁に沿って配置されている。すなわち、本実施形態では、第１ネット部８６は、吸気管１０におけるハウジング６０の軸線方向から視たときに、シャフト７３の中心軸線７３ａの近傍には設けられていない。
【００２８】
第１ネット部８６は、吸気管１０におけるハウジング６０の軸線方向から視たときに、全体として第２領域Ｂ側が欠けている略三日月形状になっている。具体的には、支持部８３の径方向を第１ネット部８６の幅方向としたとき、第１ネット部８６の幅は、当該第１ネット部８６の延設方向中央で大きくなり、延設方向両端で小さくなっている。また、第１ネット部８６における径方向内側（第２領域Ｂ側）の縁部である第１縁部８６ａは、第２領域Ｂ側から第１領域Ａ側に向かってやや窪むように延びている。
【００２９】
図２に示すように、第１ネット部８６は、スロットルバルブ７０における第２弁体７２の回動軌跡に沿うように湾曲し、スロットルバルブ７０が回動するときに第２弁体７２に干渉しない形状になっている。具体的には、第１ネット部８６は、ガスケット８１の径方向内側ほど、吸気通路Ｃの下流側に位置している。なお、図２では、第１ネット部８６における紙面奥側の部分を破線で図示している。
【００３０】
図３に示すように、第２ネット部８７は、吸気管１０におけるハウジング６０の軸線方向から視たときに、支持部８３の径方向内側の領域における第２領域Ｂ側（図３における下側）に配置されている。第２ネット部８７は、支持部８３の径方向内側の縁のうち第２領域Ｂにおけるシャフト７３の中心軸線７３ａから離れている側（図３における下側）の略３／４の領域の縁に沿って配置されている。すなわち、本実施形態では、第２ネット部８７は、吸気管１０におけるハウジング６０の軸線方向から視たときに、シャフト７３の中心軸線７３ａの近傍には設けられていない。
【００３１】
第２ネット部８７は、吸気管１０におけるハウジング６０の軸線方向から視たときに、全体として第１領域Ａ側が欠けている略三日月形状になっている。具体的には、支持部８３の径方向を第２ネット部８７の幅方向としたとき、第２ネット部８７の幅は、当該第２ネット部８７の延設方向全体に亘って概ね同じになっている。その結果として、第２ネット部８７における径方向内側（第１領域Ａ側）の縁部である第２縁部８７ａは、第１領域Ａ側から第２領域Ｂ側に向かって窪むように延びている。また、第２ネット部８７の幅は、第１ネット部８６における延設方向中央の幅（最大幅）よりも小さくなっている。
【００３２】
上述したとおり、第１ネット部８６の幅は延設方向中央が長くなっているのに対して、第２ネット部８７の幅は延設方向に亘って概ね一定である。このように第１ネット部８６の延設方向中央の幅が長くなっていることに伴って、吸気通路Ｃにおける第１ネット部８６が占める領域は、吸気通路Ｃにおける第２ネット部が占める領域よりも大きくなっている。
【００３３】
図２に示すように、第２ネット部８７は、スロットルバルブ７０における第２弁体７２の回動軌跡に沿うように湾曲し、スロットルバルブ７０が回動するときに第２弁体７２に干渉しない形状になっている。具体的には、第２ネット部８７は、ガスケット８１の径方向内側ほど、吸気通路Ｃの下流側に位置している。なお、図２では、第２ネット部８７における紙面奥側の部分を破線で図示している。
【００３４】
図２に示すように、整流部材８０の一部分は、スロットルバルブ７０が全開状態である場合における第２弁体７２のうちの最も下流側に位置する最下流部分７２ａよりも上流側に位置する。具体的には、ガスケット８１の上流端８１ａは、スロットルバルブ７０が全開状態である場合における第２弁体７２のうちの最も下流側に位置する最下流部分７２ａよりも上流側に位置している。一方、第１ネット部８６及び第２ネット部８７は、スロットルバルブ７０における第２弁体７２の回動軌跡よりも下流側に位置している。
【００３５】
本実施形態の作用及び効果について説明する。
図２において実線矢印で示すように、スロットルバルブ７０が開状態になっていると、吸気が吸気通路Ｃを流通する。ここで、スロットルバルブ７０の開度が全開でない場合には、当該スロットルバルブ７０の第１弁体７１や第２弁体７２によって吸気の流れが遮られる。したがって、スロットルバルブ７０の上流よりも下流の方が、静圧が低くなり、スロットルバルブ７０の下流側において吸気の流速が高まる。そして、吸気の流速が高まると、吸気の渦流が発生し、その渦流によって気流音が発生することがある。
【００３６】
これに対して、本実施形態では、第１領域Ａに流通する吸気が第１ネット部８６を介して流通することで、吸気の渦流が低減されて気流音の発生が抑制される。また、第２領域Ｂに流通する吸気が第２ネット部８７を介して流通することで、吸気の渦流が低減されて気流音の発生が抑制される。
【００３７】
ここで、図２において実線で示すように、スロットルバルブ７０が全開状態ではない開状態である場合には、当該スロットルバルブ７０の上流側の吸気が、第１弁体７１及び第２弁体７２によって、下流側である第２弁体７２の先端側に案内される。そのため、吸気通路Ｃにおける第２領域Ｂは、比較的に多くの吸気が流通する。その一方で、第１弁体７１によって開閉される吸気通路Ｃの第１領域Ａには、第２領域Ｂに比べると少ない吸気しか流通しない。そのため、第１弁体７１の下流側の静圧が低くなりやすく、第１弁体７１の上下流間の圧力差が第２弁体７２の上下流間の圧力差よりも大きくなりやすい。その結果、第１領域Ａでは、第２領域Ｂに比べて、吸気の流速が高くなって気流音が発生しやすい。
【００３８】
本実施形態では、吸気管１０におけるハウジング６０の軸線方向から視たときに、気流音が発生しやすい側に第１ネット部８６が位置している。そして、この第１ネット部８６が吸気通路Ｃにおいて占める領域は、吸気通路Ｃにおける第２ネット部８７が占める領域よりも大きくなっている。そのため、本実施形態では、吸気通路Ｃにおける第１ネット部８６の占める領域が、吸気通路Ｃにおける第２ネット部８７の占める領域と同じである場合に比べて、気流音の発生を好適に抑制できる。その一方で、吸気管１０におけるハウジング６０の軸線方向から視たときに、比較的に気流音の発生しにくい側に第２ネット部８７が位置している。この第２ネット部８７が吸気通路Ｃにおいて占める領域は、吸気通路Ｃにおける第１ネット部８６が占める領域よりも小さくなっている。そのため、本実施形態では、吸気通路Ｃにおける第２ネット部８７の占める領域が、吸気通路Ｃにおける第１ネット部８６の占める領域と同じである場合に比べて、整流部材８０を通過する際の吸気の抵抗が小さくなる。その結果、本実施形態では、整流部材８０を通過する際の吸気の抵抗が過度に大きくなることを抑えつつ、整流部材８０において気流音の発生を抑制できる。
【００３９】
本実施形態では、整流部材８０におけるガスケット８１の上流端８１ａは、スロットルバルブ７０が全開状態である場合における第２弁体７２のうちの最も下流側に位置する最下流部分７２ａよりも上流側に位置しているため、整流部材８０は、スロットルバルブ７０のすぐ下流側に位置している。そして、スロットルバルブ７０における第１弁体７１と整流部材８０における第１ネット部８６との距離を比較的に短くできるため、第１領域Ａにおける流速が速くなって渦流が発生しやすい箇所において吸気の渦流を低減できる。また、スロットルバルブ７０における第２弁体７２と整流部材８０における第２ネット部８７との距離を比較的に短くできるため、第２領域Ｂにおける流速が速くなって渦流が発生しやすい箇所において吸気の渦流を低減できる。その結果、本実施形態では、第１領域Ａ及び第２領域Ｂにおいて気流音の発生を好適に抑制できる。
【００４０】
また、本実施形態において、第１ネット部８６及び第２ネット部８７は、ガスケット８１の径方向内側ほど、吸気通路Ｃの下流側に位置している。すなわち、本実施形態では、全閉状態から全開状態へと回動するスロットルバルブ７０において、第２弁体７２の先端の回動軌跡に沿うように、第１ネット部８６及び第２ネット部８７が延びている。そのため、本実施形態では、第１ネット部８６及び第２ネット部８７を、ガスケット８１の径方向内側に向けて配置させて吸気の渦流を抑制させつつ、第１ネット部８６及び第２ネット部８７がスロットルバルブ７０における第２弁体７２に干渉することを防げる。
【００４１】
さらに、本実施形態では、吸気管１０におけるハウジング６０の軸線方向から視たときに、第２ネット部８７の幅は、第１ネット部８６における延設方向中央の幅（最大幅）よりも小さくなっている。こうして本実施形態では、ガスケット８１の周方向における相応の領域に第２ネット部を配置させつつも、ガスケット８１の径方向中央部に第２ネット部８７が設けられていない領域が形成される。そして、この第２ネット部８７が設けられていない領域には、スロットルバルブ７０が全開状態である場合における第２弁体７２の最下流部分７２ａが位置できる。したがって、本実施形態では、整流部材８０をスロットルバルブ７０の近くに配置させつつも、第２弁体７２が整流部材８０に干渉することを防げる。これらのように、スロットルバルブ７０が第１ネット部８６及び第２ネット部８７に干渉することがないので、整流部材８０における第１ネット部８６及び第２ネット部８７によってスロットルバルブ７０の開閉が妨げられることはない。
【００４２】
ところで、本実施形態のスロットルバルブ７０は、いわゆるバタフライ型のバルブである。したがって、スロットルバルブ７０が閉じた状態から開き始めると、ハウジング６０の内壁面に近い箇所から開弁されていく。したがって、本実施形態においては、ハウジング６０の内壁面の近傍において流速の速い吸気が流通しやすい。この点、本実施形態では、第１ネット部８６が、支持部８３の周方向に沿って延びるように配置されている。すなわち、第１ネット部８６は、ハウジング６０の内壁面に沿って周方向に延びるように配置されている。したがって、スロットルバルブ７０の開き始めにおいて吸気が流通しやすい領域において渦流の発生を抑えることができる。その一方で、支持部８３の径方向内側の一部には、第１ネット部８６が設けられていないので、例えば、スロットルバルブ７０が全開にされていて、支持部８３の中央に多量の吸気が流通するような状況においては、第１ネット部８６が吸気に対して過度な抵抗になることを抑制できる。この点、第２ネット部８７についても同様である。
【００４３】
さらに、図２において実線矢印で示すように、スロットルバルブ７０の下流側では、第１領域Ａを流通する吸気は、第２領域Ｂを流通する吸気に比べて、吸気通路Ｃの中央側に向けて流通しやすい。本実施形態では、図３に示すように、吸気管１０におけるハウジング６０の軸線方向から視たときに、第１ネット部８６における延設方向中央の幅（最大幅）は、第２ネット部８７の幅よりも大きくなっている。換言すれば、第１ネット部８６は、第２ネット部８７に比べて、支持部８３の径方向内側（中央側）にまで至っている。そのため、本実施形態では、第１ネット部８６における延設方向中央の幅（最大幅）が第２ネット部８７の幅と同じになっている場合に比べて、第１領域Ａにおいて吸気の渦流を抑制できる。
【００４４】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・上記実施形態において、吸気通路Ｃにおける整流部材８０の位置は、スロットルバルブ７０の下流側において適宜変更できる。例えば、気流音の発生が抑制できるのであれば、ガスケット８１の上流端８１ａが、スロットルバルブ７０が全開状態である場合における第２弁体７２のうちの最も下流側に位置する最下流部分７２ａと同じ位置や最下流部分７２ａよりも下流側に位置するように整流部材８０の位置を変更していてもよい。この場合には、整流部材８０におけるガスケット８１が、吸気管１０における下流側吸気管１１の上流端や下流側吸気管１１の途中に固定されていてもよい。また、例えば、吸気通路Ｃにおけるスロットルバルブ７０と整流部材８０との距離を短くする場合には、吸気管１０におけるハウジング６０の途中に整流部材８０が固定されていてもよい。
【００４５】
・上記実施形態では、整流部材８０のガスケット８１が環状部に相当していたが、整流部材における環状部はガスケットとしての機能を有していなくてもよい。例えば、吸気管１０の内壁面に対して整流部材における環状部の外周面を接着して、吸気管１０に対して整流部材における環状部を固定する場合には、環状部がガスケットとしての機能を有していなくてもよい。
【００４６】
・上記実施形態において、整流部材８０の形状は適宜変更できる。例えば、接続部８２の形状や数を変更してもよい。また、接続部８２を省略して、ガスケット８１に対して支持部８３を固定してもよい。さらに、接続部８２及び支持部８３を省略して、ガスケット８１に対して第１ネット部８６及び第２ネット部８７を直接固定してもよい。
【００４７】
・上記実施形態において、整流部材８０におけるガスケット８１（環状部）の材質を変更してもよい。例えば、整流部材８０におけるガスケット８１（環状部）を金属製にしてもよい。
【００４８】
・上記実施形態において、整流部材８０における第１ネット部８６及び第２ネット部８７の形状は適宜変更できる。例えば、ガスケット８１の上流端８１ａが、スロットルバルブ７０が全開状態である場合における第２弁体７２のうちの最も下流側に位置する最下流部分７２ａよりも下流側に位置している場合、第１ネット部８６及び第２ネット部８７は、ガスケット８１の径方向に延びていてもよい。
【００４９】
また、例えば、ガスケット８１の上流端８１ａが、スロットルバルブ７０が全開状態である場合における第２弁体７２の最下流部分７２ａよりも上流側に位置している場合であっても、第１ネット部８６が干渉することがないのであれば、第１ネット部８６は、ガスケット８１の径方向に延びていてもよい。
【００５０】
さらに、例えば、ガスケット８１の上流端８１ａが、スロットルバルブ７０が全開状態である場合における最下流部分７２ａよりも下流側に位置している場合、第１ネット部８６における第１縁部８６ａや第２ネット部８７における第２縁部８７ａが直線状に延びていてもよいし、ガスケット８１の径方向内側に向かって突出するように延びていてもよい。このように第１ネット部８６及び第２ネット部８７の形状を変更した場合にも、吸気管１０におけるハウジング６０の軸線方向から視たときに、吸気通路Ｃにおける第１ネット部８６の占める領域が、吸気通路Ｃにおける第２ネット部８７の占める領域よりも大きくなっていればよい。
【００５１】
・上記実施形態において、整流部材８０における第１ネット部８６及び第２ネット部８７における網形状の目の大きさや形状は、整流部材８０内を流れる吸気の流速や圧力等に応じて適宜変更できる。また、第１ネット部８６及び第２ネット部８７において網形状の目の大きさや形状は同一でなくてもよい。例えば、第１ネット部８６及び第２ネット部８７の一方における網形状の目の大きさを、第１ネット部８６及び第２ネット部８７の他方よりも大きくしてもよい。
【００５２】
・上記実施形態において、スロットルバルブ機構５０におけるハウジング６０の形状は適宜変更してもよい。例えば、ハウジング６０は、略楕円筒形状であってもよい。この場合には、第１弁体７１及び第２弁体７２が略半楕円板状になっていればよいし、整流部材８０におけるガスケット８１もそれに合わせて略楕円形状になっていればよい。
【符号の説明】
【００５３】
Ａ…第１領域、Ｂ…第２領域、Ｃ…吸気通路、１０…吸気管、１１…下流側吸気管、１１ａ…サージタンク、２０…気筒、３０…排気管、４１…ピストン、５０…スロットルバルブ機構、６０…ハウジング、６１…取付凹部、７０…スロットルバルブ、７１…第１弁体、７２…第２弁体、７２ａ…最下流部分、７３…シャフト、７３ａ…中心軸線、８０…整流部材、８１…ガスケット、８１ａ…上流端、８２…接続部、８３…支持部、８６…第１ネット部、８６ａ…第１縁部、８７…第２ネット部、８７ａ…第２縁部、１００…内燃機関。
【図１】
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【図２】
2019124210.tif 000004
【図３】
2019124210.tif 000005