(57)【要約】      （修正有）【課題】対象既存物近傍の地盤を改良するとき、対象既存物に側方変位による悪影響が及ぶのを防止するとともに、工費の高騰を防ぎかつ工期の短縮を図る。【解決手段】対象既存物Ｋ近傍の地盤に、削孔ロッドで所定深度まで孔をあけ、その孔の内部に砕石や礫などのグラベル材Ｇを入れて、地盤中の間隙水を排出する排水路Ｄを複数設置する排水路設置工程と、排水路設置工程で排水路Ｄを設置した対象既存物Ｋ近傍の地盤に、排出ロッド２２を所定深度まで貫入し、貫入後、排出ロッド２２から流動化砂を排出し、排出した流動化砂を拡径させて周囲の地盤を締固める砂杭Ｔを複数造成する砂杭造成工程と、を有し、砂杭Ｔを造成するとき、地盤中の間隙水ｗを排水路Ｄにより地上に排出して、地盤の間隙水圧の上昇を抑える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象既存物近傍の地盤において地盤中に砂杭を造成して周囲の地盤を締固める地盤改良方法であって、
対象既存物近傍の地盤に、削孔ロッドで所定深度まで孔をあけ、その孔の内部に排水材料を入れて、地盤中の間隙水を排出する排水路を複数設置する排水路設置工程と、
排水路設置工程で排水路を設置した対象既存物近傍の地盤に、排出ロッドを所定深度まで貫入し、貫入後、排出ロッドから砂材料を排出し、排出した砂材料を拡径させて周囲の地盤を締固める砂杭を複数造成する砂杭造成工程と、
を有することを特徴とする地盤改良方法。
【請求項２】
請求項１に記載された地盤改良方法において、
排水路設置工程で設置する複数の排水路は、対象既存物に近い側の排水路の設置間隔を狭くするとともに、対象既存物から離れるにつれて設置間隔を広くすることを特徴とする地盤改良方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された地盤改良方法において、
排水路設置工程で排水路を設置する範囲は、対象既存物から水平方向に所定距離離れた位置までとし、この所定距離は、砂杭造成工程で造成する砂杭の深さ方向の長さと同じにすることを特徴とする地盤改良方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載された地盤改良方法において、
排水路に入れる排水材料は、砕石や礫などのグラベル材、又はペーパードレーンやプラスチックボードドレーンなどのボード系ドレーン材、又は有孔管であることを特徴とする地盤改良方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載された地盤改良方法において、
排水路は、その内部の下側に排水材料を入れ、かつ、上側にパイプを配置するとともに、排水ポンプを備えて、排水ポンプで排水路内に流入した間隙水を強制的に排出することを特徴とする地盤改良方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象既存物近傍の地盤において地盤中に砂杭を造成して周囲の地盤を締固める地盤改良方法に関する。
ここで、対象既存物とは、家屋やビルや倉庫などの建築物あるいは道路や鉄道や橋などの構築物などの既設構造物、また田んぼや畑や牧場などの農地あるいは宅地などの土地である。
【背景技術】
【０００２】
地盤中に砂杭を造成して周囲の地盤を締固める地盤改良方法は、その一例として砂圧入式静的締固め工法が知られている。
砂圧入式静的締固め工法は、下端から砂材料（ここでは流動化砂である）を地盤中に圧力を加えて排出する上下に向かう排出ロッドと、排出ロッドの地盤中への貫入及び引き抜きを行う施工機械を有し、施工機械で排出ロッドを所定深度まで貫入し、貫入後、排出ロッドの下端から流動化砂を地盤中に圧力を加えて排出する。この流動化砂を所定量になるまで地盤中に排出することで、流動化砂が拡径し、その周囲の地盤を締固める砂杭の一部が造成される。これを施工機械で排出ロッドを所定深度から少しずつ引き抜きながら繰り返し行うことで、地盤中に砂杭が造成されて周囲の地盤を締固めるようにする（特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、砂圧入式静的締固め工法などの地盤改良方法は、地盤中に排出した流動化砂を拡径させて周囲の地盤を締固める砂杭を造成するが、砂杭を造成するとき（地盤改良時）、地盤中での流動化砂の拡径により地盤の間隙水圧が上昇し、これに伴って地盤の浅部において水平方向に地盤が変位する側方変位が発生する。
【０００４】
この地盤改良方法では、対象既存物近傍の地盤を改良するとき、地盤の浅部で発生する側方変位が対象既存物に悪影響を及ぼす虞がある。そのため、従来、対象既存物に悪影響が及ぶのを防止するために、地盤中に変位緩衝溝あるいは鋼矢板などを用いた変位緩衝壁を設置する。
図１０Ａは、従来の変位緩衝溝の設置状態を示す平面図、図１０Ｂは、従来の変位緩衝壁の設置状態を示す平面図である。
変位緩衝溝Ｍあるいは変位緩衝壁Ｗは、図示のように、地盤中に砂杭Ｔを造成して地盤を改良する範囲と対象既存物Ｋとの間（境界）の地盤中に所定深度まで達するように、かつ対象既存物Ｋに沿って連続的に設置する。これにより、地盤改良時に発生する側方変位が変位緩衝溝Ｍあるいは変位緩衝壁Ｗにより吸収又は阻止されて、対象既存物Ｋに側方変位による悪影響が及ぶのを防止することができる。
【０００５】
しかしながら、変位緩衝溝Ｍを設置した場合、側方変位により変位緩衝溝Ｍが崩壊することがあり、崩壊が起こると、再度、変位緩衝溝Ｍを掘り起こして設置し直す作業が必要となる。また、地盤改良作業が完了した後、設置した変位緩衝溝Ｍを埋め戻す作業を行わなくてはならず、これらの作業に多大な労力と時間を要してしまう。そのため、工費の高騰及び工期の長期化という問題がある。
また、変位緩衝壁Ｗを設置した場合も、地盤改良作業が完了した後、設置した変位緩衝壁Ｗを地盤中から取り除く作業を行わなくてはならず、この変位緩衝壁Ｗの取り除き作業に多大な労力と時間を要してしまう。そのため、工費の高騰及び工期の長期化という問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１３８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、対象既存物近傍の地盤を改良するとき、対象既存物に側方変位による悪影響が及ぶのを防止するとともに、工費の高騰を防ぎかつ工期の短縮を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、対象既存物近傍の地盤に、削孔ロッドで所定深度まで孔をあけ、その孔の内部に排水材料を入れて、地盤中の間隙水を排出する排水路を複数設置する排水路設置工程と、排水路設置工程で排水路を設置した対象既存物近傍の地盤に、排出ロッドを所定深度まで貫入し、貫入後、排出ロッドから砂材料を排出し、排出した砂材料を拡径させて周囲の地盤を締固める砂杭を複数造成する砂杭造成工程と、を有する地盤改良方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、砂杭造成工程で砂杭を造成するとき、排水路設置工程で設置した排水路により地盤中の間隙水を地上に排出して、地盤の間隙水圧の上昇を抑えることで、地盤の浅部で発生する側方変位を大幅に低減させることができ、対象既存物に側方変位による悪影響が及ぶのを防止することができる。
また、地盤改良作業が完了した後も、地盤中に設置した排水路を取り除くことなく、そのままにしておくことができ、排水路の取り除き作業を不要にして作業の簡素化を図ることで、作業にかかる労力や時間を大幅に減らし、工費の高騰を防ぐとともに、工期の短縮を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の地盤改良方法において用いる排水路設置装置の説明図である。
【図２】本発明の地盤改良方法において用いる砂杭造成装置の説明図である。
【図３】排水路設置工程を示す説明図である。
【図４】排水路設置工程での作業状態を示す平面図である。
【図５】砂杭造成工程を示す説明図である。
【図６】砂杭造成工程での作業状態を示す平面図である。
【図７】排水路の作用を示す説明図である。
【図８】排水路を設置する範囲を示す説明図である。
【図９】排水路設置工程で設置する排水路の別の例を示す説明図である。
【図１０】従来の変位緩衝溝あるいは変位緩衝壁の設置状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の地盤改良方法の一実施形態について、図面を参照して説明する。
本実施形態に係る地盤改良方法（以下、単に本地盤改良方法という）は、対象既存物近傍の地盤において地盤中に砂杭を造成して周囲の地盤を締固めるものである。なお、ここでは、対象既存物は、建築物あるいは構築物などの既設構造物であるとして説明する。
本地盤改良方法は、概略的には、対象既存物近傍の地盤に、地盤中の間隙水を排出する排水路を複数設置する排水路設置工程と、排水路設置工程で排水路を設置した対象既存物近傍の地盤に、周囲の地盤を締固める砂杭を複数造成する砂杭造成工程と、を有する。
【００１２】
なお、本地盤改良方法において、砂杭造成工程では、砂圧入式静的締固め工法による地盤改良を例に採り説明するが、この砂杭造成工程は、これに限定されるものではなく、サンドコンパクションパイル工法などの他の工法による地盤改良であってもよい。
【００１３】
本地盤改良方法によって地盤改良を行う装置は、排水路設置工程で用いる排水路設置装置と、砂杭造成工程で用いる砂杭造成装置とから構成される。
図１は、本地盤改良方法において用いる排水路設置装置の説明図、図２は、本地盤改良方法において用いる砂杭造成装置の説明図である。
【００１４】
排水路設置装置１は、図１に示すように、自走可能な施工機械１０を有し、施工機械１０は、その前部にマスト１１を立設するとともに、マスト１１に沿って上下に向かう削孔ロッド１２を有する。削孔ロッド１２は、中空状の管であり、その下端に、放出口１３を備えるとともに、掘削部１４を備えて地盤中に貫入して孔をあける。また、削孔ロッド１２の上部には、削孔ロッド１２を回転させる回転部１５と、削孔ロッド１２の地盤中への貫入及び引き抜きをする昇降部１６をそれぞれ備える。
【００１５】
砂杭造成装置２は、図２に示すように、自走可能な施工機械２０を有し、施工機械２０は、その前部にマスト２１を立設するとともに、マスト２１に沿って上下に向かう排出ロッド２２を有する。排出ロッド２２は、中空状の管で、その内部に砂材料（ここでは流動化砂である）や圧縮空気が通り、下端に流動化砂を地盤中に排出するための排出口２３を備える。また、排出ロッド２２の上部には、排出ロッドを回転させる回転部２４と、排出ロッド２２の地盤中への貫入及び引き抜きをする昇降部２５をそれぞれ備える。
ここで、流動化砂とは、砂に流動化剤を混合して流動化処理した砂材料のことである。
また、砂材料は、流動化砂に限定されるものではなく、例えば、砂杭造成工程においてサンドコンパクションパイル工法による地盤改良を行う場合、砂材料は、砂又は砕石又はスラグあるいはこれらの混合物などである。
【００１６】
また、砂杭造成装置２は、施工機械２０の排出ロッド２２に流動化砂を供給する周辺設備２６を有する。周辺設備２６は、砂に流動化剤を混合して流動化砂を生成する流動化砂生成装置２７を有して、流動化砂生成装置２７から圧送ポンプ２８により流動化砂を送り出し、圧力計２９を経由して排出ロッド２２に流動化砂を供給する。
【００１７】
なお、排水路設置装置１の施工機械１０と砂杭造成装置２の施工機械２０は、同一の施工機械にしてもよい。この場合、排水路設置工程では施工機械に削孔ロッド１２を取り付け、砂杭造成工程では施工機械に排出ロッド２２を取り付ける。つまり、施工機械において削孔ロッド１２と排出ロッド２２を付け替えることで、排水路設置工程と砂杭造成工程とで同一の施工機械を用いることができる。
【００１８】
次に、本地盤改良方法について、具体的に説明する。
図３は、排水路設置工程を示す説明図、図４は、排水路設置工程での作業状態を示す平面図、図５は、砂杭造成工程を示す説明図、図６は、砂杭造成工程での作業状態を示す平面図である。
【００１９】
排水路設置工程は、対象既存物Ｋ近傍の地盤に、削孔ロッド１２で所定深度まで孔をあけ、その孔の内部に排水材料を入れて、地盤中の間隙水を地上に排出する排水路Ｄを複数設置する。
排水路Ｄの設置は、図３Ａに示すように、排水路設置装置１の削孔ロッド１２を回転させて地盤中に貫入し、図３Ｂに示すように、削孔ロッド１２を所定深度、例えば地表面から１５〜２０ｍまで貫入して孔をあける。また、図３Ｃに示すように、削孔ロッド１２内に排水材料を挿入する。ここでの排水材料は、砕石や礫などのグラベル材Ｇである。その後、図３Ｄに示すように、削孔ロッド１２を引き抜きながら、削孔ロッド１２内に挿入したグラベル材Ｇを、放出口１３から放出して孔の内部に残置する。これを、図３Ｅに示すように、地表面まで行う。これにより、内部にグラベル材Ｇを入れた孔を所定深度から地表面まで形成する。このようにして、地盤中の間隙水を地上に排出する排水路Ｄが設置される。なお、排水路Ｄは、地面に対して垂直方向に向かうように設置するが、これに限定されるものではなく、垂直方向から角度を付けて斜めに向かうようにしてもよい。また、排水路Ｄの長さ（深さ方向の長さ）は、前述の地表面から１５〜２０ｍに限定されるものではなく、その他の長さでもよい。
【００２０】
排水材料は、ここでは砕石や礫などのグラベル材Ｇであるが、これに限定されるものではなく、ペーパードレーンやプラスチックボードドレーンなどのボード系ドレーン材、又は外周に複数の穴を開けた排水機能付きの有孔管などでもよい。
【００２１】
また、本実施形態の排水路設置工程において、設置する複数の排水路Ｄは、対象既存物Ｋに近い側と遠い側とで、排水路Ｄの設置間隔を異ならせている。
即ち、図４に示すように、対象既存物Ｋに一番近いところでは、排水路Ｄの設置間隔Ｐ１を約０．７５ｍと狭くし、対象既存物Ｋから少し離れたところでは、その設置間隔Ｐ２を約１．５ｍと少し広げて、さらに対象既存物Ｋから離れたところでは、その設置間隔Ｐ３を約２．１ｍに広げる。このように、対象既存物Ｋに近い側の排水路Ｄの設置間隔を狭くし、対象既存物Ｋから離れるにつれて設置間隔を段階的に広くしていく。なお、排水路Ｄの設置間隔は、前述のものに限定されるものではない。
【００２２】
砂杭造成工程は、排水路設置工程の後に行うものであって、排水路設置工程で排水路Ｄを設置した対象既存物Ｋ近傍の地盤に、排出ロッド２２を所定深度まで貫入し、貫入後、排出ロッド２２から流動化砂（砂材料）を加圧して排出し、排出した流動化砂を拡径させて周囲の地盤を締固める砂杭Ｔを複数造成する。
砂杭Ｔの造成は、砂杭造成装置２の排出ロッド２２を回転させて地盤中に貫入し、図５Ａに示すように、排出ロッド２２を所定深度、例えば地表面から１５〜２０ｍまで貫入する。貫入後、図５Ｂに示すように、排出ロッド２２を上方に所定距離、例えば２０〜３０ｃｍ引抜きながら、排出口２３から所定量の流動化砂を地盤中に圧力を加えて排出し、地盤中に排出した流動化砂を拡径させて周囲の地盤を締固める。その後再び、図５Ｃに示すように、排出ロッド２２を上方に２０〜３０ｃｍ引抜きながら、排出口２３から所定量の流動化砂を地盤中に圧力を加えて排出して周囲の地盤を締固める。図５Ｄに示すように、これを所定深度から上方にわたって繰り返し行って、図５Ｅに示すように、地盤中への流動化砂の排出による地盤の締固めを地表面近傍まで行う。これにより、所定深度から地表面近傍まで周囲の地盤を締固める砂杭Ｔが造成される。なお、砂杭Ｔの長さ（深さ方向の長さ）は、前述の地表面から１５〜２０ｍに限定されるものではなく、その他の長さでもよい。
【００２３】
また、砂杭造成工程において、造成する複数の砂杭Ｔは、排水路設置工程で設置した排水路Ｄの位置からずれた位置に造成する。このとき、複数の砂杭Ｔは、地盤を改良する範囲に所定の間隔で造成される。例えば、図６に示すように、砂杭Ｔの造成間隔Ｓを約１．５ｍにし、地盤を改良する範囲全体に均一に造成する。なお、砂杭Ｔの造成間隔は、前述のものに限定されるものではない。また、砂杭Ｔも地盤を改良する範囲全体に均一に造成するのではなく、それぞれの場所に応じて造成間隔Ｓを変えるようにしてもよい。
【００２４】
また、本砂杭造成工程において、砂杭Ｔを造成するときの排水路Ｄの作用（働き）について説明する。
図７は、排水路の作用を示す説明図である。
図示のように、砂杭造成工程で砂杭Ｔを造成するとき、地盤中に流動化砂を圧力を加えて排出し、排出した流動化砂の拡径により地盤の間隙水圧が上昇し始める。このとき、排水路Ｄには、間隙水圧の上昇によって、内部に地盤中の間隙水ｗが流入して、流入した間隙水ｗは排水路Ｄの内部を伝わって地上へと排出される。
このように、砂杭Ｔを造成するとき、地盤中の間隙水ｗを排水路Ｄにより地上に排出することで、地盤の間隙水圧の上昇が抑えられ、これにより、地盤の浅部における側方変位の発生を抑えることができる。
【００２５】
次に、本実施形態の地盤改良方法について実験を行ったので、これについて説明する。
実験は、地盤に削孔ロッド１２で孔をあけ、その内部に砕石や礫などのグラベル材Ｇ（排水材料）を入れて排水路Ｄを複数設置する（排水路設置工程）。排水路Ｄを設置した後、地盤に排出ロッド２２を貫入し、排出ロッド２２から流動化砂を加圧して排出し、地盤中に砂杭Ｔを複数造成する（砂杭造成工程）。この砂杭Ｔを造成するときの地盤の浅部で発生する側方変位を変位計で計測した。
【００２６】
この側方変位の計測は、地盤を改良する範囲全体に複数の砂杭Ｔを造成して地盤改良作業が完了するまで、その作業の進み具合（施工進捗率）に応じて複数回にわたって計測した。また、変位計による計測場所は、異なる３ヶ所の地点で計測して、それぞれを実験例１、実験例２、実験例３とした。一方、その比較例として、地盤に排水路Ｄを設置していない場所に、砂杭Ｔを複数造成し、このときの地盤の浅部で発生する側方変位も計測した。この計測も前述と同様、作業の進み具合（施工進捗率）に応じて複数回にわたって計測し、また、異なる３ヶ所の地点で計測して、それぞれを比較例１、比較例２、比較例３とした。
この実験の結果については、以下の表１に示す。
【００２７】
【表１】
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【００２８】
表１に示すように、実験例１と実験例２では、施工進捗率が高くなるにつれて側方変位が上昇するものの、その上昇はそれほど大きくなく、最終的には側方変位が３０ｍｍ前後であった。また、実験例３でも、側方変位が４０ｍｍを超えることはなかった。これに対し、比較例１と比較例２では、施工進捗率が高くなるにつれて側方変位も大きく上昇し、最終的には側方変位が１１０ｍｍ近くに達した。また、比較例３でも、最終的には側方変位が８０ｍｍを超えた。
このように、実験例１、実験例２、実験例３での側方変位は、比較例１、比較例２、比較例３での側方変位に対して半分以下であった。
即ち、この実験の結果から、側方変位が大幅に低減することが分かった。
【００２９】
以上説明したように、本地盤改良方法によれば、対象既存物Ｋ近傍の地盤に、排水路設置工程で地盤中の間隙水を排出する排水路Ｄを複数設置してから、砂杭造成工程で周囲の地盤を締固める砂杭Ｔを複数造成することで、砂杭Ｔを造成するとき、設置した排水路Ｄにより地盤中の間隙水を地上に排出して、地盤の間隙水圧が上昇するのを抑える。間隙水圧の上昇を抑えることで、地盤の浅部で発生する側方変位を大幅に低減させることができ、これにより、対象既存物Ｋに側方変位による悪影響が及ぶのを防止することができる。
【００３０】
また、排水路設置工程で地盤中に設置した排水路Ｄは、地盤改良作業が完了した後も、取り除くことなく、地盤中に設置したままにしておくことができ、排水路Ｄの取り除き作業を不要にして作業の簡素化を図る。これにより、作業にかかる労力や時間を大幅に減らすことができ、工費の高騰を防ぐとともに、工期の短縮を図ることができる。
【００３１】
次に、排水路設置工程での排水路Ｄを設置する範囲について説明する。
図８は、排水路を設置する範囲を示す説明図である。
排水路Ｄを設置する範囲は、図示のように、対象既存物Ｋから水平方向に所定距離Ａ離れた位置までとし、この範囲内に複数の排水路Ｄを設置する。所定距離Ａは、砂杭造成工程で造成する砂杭Ｔの深さ方向の長さＬ（ここでは１５〜２０ｍである）と同じにする。即ち、排水路Ｄを設置する範囲は、対象既存物Ｋから水平方向に１５〜２０ｍ離れた位置までである。
【００３２】
これについては、対象既存物Ｋにおいて砂杭Ｔを造成するときに発生する側方変位の影響を受けるのは、造成する砂杭Ｔの深さ方向の長さＬと関係しており、砂杭Ｔの深さ方向の長さＬが長くなると、側方変位の水平方向への影響も長くなり、また、砂杭Ｔの深さ方向の長さＬが短くなると、側方変位の水平方向への影響も短くなる。具体的には、側方変位の水平方向への影響を受ける範囲は、造成する砂杭Ｔの深さ方向の長さＬとほぼ同じである。
このことから、砂杭Ｔを造成するときに発生する側方変位の影響を対象既存物Ｋが受けないようにするため、対象既存物Ｋから離れる水平方向の所定距離Ａは、造成する砂杭Ｔの深さ方向の長さＬと同じにする。なお、所定距離Ａを、造成する砂杭Ｔの深さ方向の長さＬより長くしてもよいが、長くすれば、その分、排水路Ｄを設置する範囲が広がり、設置の作業が増えるため、工費が嵩んでしまう。つまり、対象既存物Ｋが側方変位の影響を受けることなく、また工費を安価にするためには、排水路Ｄを設置する範囲における対象既存物Ｋから離れる水平方向の所定距離Ａを、砂杭造成工程で造成する砂杭Ｔの深さ方向の長さＬと同じにするのがよい。
【００３３】
次に、本発明の地盤改良方法の別の実施形態について説明する。
なお、本地盤改良方法は、排水路設置工程で設置する排水路Ｄにおいて前述の実施形態の方法と異なり、その他は同じであるから、ここではこの排水路Ｄについてのみ説明する。
図９は、排水路設置工程で設置する排水路の別の例を示す説明図である。
【００３４】
排水路Ｄは、地盤に削孔ロッド１２で孔をあけ、図９に示すように、その孔の内部の例えば略下半分（下側）に砕石や礫などのグラベル材Ｇ（排水材料）を入れるとともに、孔の内部の例えば略上半分（上側）に孔の崩壊を防ぐためのパイプＣを配置する。また、地上には排水ポンプ３１を備え、排水ポンプ３１の吸入ホース３２を、孔の内部の下側の砕石や礫などのグラベル材Ｇの内部に挿入する。この排水路Ｄでは、その略下半分の箇所で地盤中の間隙水が流入するようになり、この流入した間隙水を排水ポンプ３１で強制的に地上に排出する。
【００３５】
このように、排水路Ｄ内に流入した間隙水を強制的に排出することで、地盤中の間隙水を地上に確実に排出させることができ、地盤の間隙水圧の上昇を抑えることができる。これにより、地盤の浅部で発生する側方変位を大幅に低減させることができ、対象既存物Ｋに側方変位による悪影響が及ぶのを防止することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１…排水路設置装置、２…砂杭造成装置、１０…施工機械、１１…マスト、１２…削孔ロッド、１３…放出口、１４…掘削部、１５…回転部、１６…昇降部、２０…施工機械、２１…マスト、２２…排出ロッド、２３…排出口、２４…回転部、２５…昇降部、２６…周辺設備、２７…流動化砂生成装置、２８…圧送ポンプ、２９…圧力計、３１…排水ポンプ、３２…吸入ホース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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