(57)【要約】【課題】マンホールＭから安全柵２０を引き出した際のその安全柵の落下防止用ロックピン３０と作業者の墜落防止用アウトリガー４０を同時に作動させる。【解決手段】マンホール内の上下方向の梯子Ｈに昇降自在に設けた可動支柱１１と、その両可動支柱の間にマンホールの内周に沿うように設けた円筒状安全柵２０と、可動支柱に設けたロックピン３０と、そのロックピンにリンク機構４２を介して連動するアウトリガー４０とを有する安全柵装置Ａである。ロックピンは、作動杆１２により梯子支柱に対して接離可能になって、安全柵がマンホール内に入り込んでいる時、梯子支柱側面に摺動し、安全柵がマンホール内から引き出されると、ばね１４によって回動して梯子支柱の上端面に係止する。そのロックピンの回動作用に伴ってアウトリガーも作動（回動）してマンホールの上面に係止する。このロックピン及びアウトリガーによって安全柵の落下防止と作業者の墜落防止が同時に行われる。【選択図】図４
2019124055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホール（Ｍ）内の上下方向の梯子（Ｈ）に昇降自在に設けた可動支柱（１１）と、その可動支柱（１１）に設けた安全柵（２０）、ロックピン（３０）及びそのロックピン（３０）に連動するアウトリガー（４０）とを有し、
上記ロックピン（３０）は、上記安全柵（２０）に設けた作動杆（１２）により上記梯子（Ｈ）に対して接離可能になって、前記安全柵（２０）が上記マンホール（Ｍ）内に入り込んでいる時、梯子（Ｈ）に摺動し、安全柵（２０）がマンホール（Ｍ）内から引き出されると、前記作動杆（１２）により梯子（Ｈ）に係止して安全柵（２０）の下降を阻止し、
上記アウトリガー（４０）は、上記ロックピン（３０）が梯子（Ｈ）に摺動している時、マンホール（Ｍ）内に位置し、ロックピン（３０）が梯子（Ｈ）に係止した時にはそのロックピン（３０）に連動してマンホール（Ｍ）の上端に係止するマンホール用安全柵装置。
【請求項２】
上記ロックピン（３０）は、ばね（１４）により上記梯子（Ｈ）に向かって付勢されており、上記安全柵（２０）がマンホール（Ｍ）内から引き出されると、前記梯子（Ｈ）の上端に至って前記ばね（１４）により梯子（Ｈ）への摺動からさらに梯子（Ｈ）に向かう方向に移動してその梯子（Ｈ）上端に係止する請求項１に記載のマンホール用安全柵装置。
【請求項３】
上記ロックピン（３０）とアウトリガー（４０）はリンク機構（４２）によって連結されて連動する請求項１又は２に記載のマンホール用安全柵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、下水道、地下に埋設されている電力ケーブル、通信ケーブル、ガス管等の点検・修理作業用のマンホールの安全柵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、マンホールは、道路等の地表面に開口し、その開口部には縦穴を塞ぐ鋳鉄製の蓋板が設けられている。
このマンホールを有する地下施設の保守点検は、上記蓋板を開け、作業者がマンホール内に入って行い、通常、作業中は蓋板を開放状態としている。この開放状態は、作業者や道路の通行人等が誤ってマンホール内に転落する恐れがある。
【０００３】
このため、従来から、開放状態のマンホールの開口の周りを安全柵で囲ってその転落を防止するようにしている。
その安全柵装置として、マンホール内の上下方向の梯子に昇降自在に設けた可動支柱と、その可動支柱に安全柵とを備えたものがある（特許文献１図１〜図４）。
また、上記梯子支柱の上部に出没自在に設けた手摺りと、梯子支柱の上端に起伏自在に設けた転落防止柵とを備えたものがある（特許文献２図１〜図１０）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−２７９６１５号公報
【特許文献２】特開２０１３−２４９６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記いずれの安全柵装置も、安全柵や手摺りを梯子支柱から引き上げて地表面に立てた際、その安全柵等がマンホール内に墜落（下降）する防止手段が講じられている。その防止手段は、安全柵と梯子支柱の間を抜き挿し可能なピンで行ったり（特許文献１の符号９、１０参照）、梯子支柱の上端に手摺り支柱のストッパ片を係止することで行ったりしている（特許文献２の符号２０等参照）。
このピンやストッパ片による墜落防止手段は、安全柵等が下降しないためにする一義的なものであり、作業者が忘れたりすることはなく、また、自動的に作動するようにしたものもある。
【０００６】
ところで、作業者がマンホールの出入りを行う場合、手足の滑りなどによって墜落する危険を回避するために市販の墜落防止装置（安全（セイフティ）ブロック）を使用することが一般的に行われている。その墜落防止装置は、梯子や電柱など高所作業場を昇り降りする際に使うものであって、ブロック本体を固定物に固定し、そのブロックから作業者に括り付けたワイヤーロープを繰り出し可能とし、作業者が万一足を踏み外した場合でも、ワイヤーロープが瞬時に繰り出しを停止して墜落を緩和する。
【０００７】
この墜落防止装置を安全柵装置の安全柵の一部に固定することも可能であるが、その固定状態は不安定であるうえに、従来の安全柵は、万が一の作業者の墜落の衝撃に耐え得る構造となっていない。このため、安全柵の門型部分の下端に内側から外側に出没可能なアウトリガーを設け、安全柵がマンホールから引き出された際、安全柵からそのアウトリガーを外側に突出させてマンホールの側壁上面に位置させ、前記門型部分を地盤（マンホール側壁上面）に安定的に固定することが考えられる。
【０００８】
この発明は、以上の実状の下、アウトリガーの作動を確実に行い得るようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、この発明は、アウトリガーをロックピンに連動するようにしたのである。
上記のように、ロックピンは手動にしろ、自動にしろ、必ず作動して安全柵の下降を阻止するため、それに連動してアウトリガーが作動すれば、アウトリガーもその作用（機能）を発揮する。
【００１０】
この発明の具体的な構成は、マンホール内の上下方向の梯子に昇降自在に設けた可動支柱と、その可動支柱に設けた安全柵、ロックピン及びそのロックピンに連動するアウトリガーとを有し、ロックピンは、安全柵に設けた作動杆により梯子に対して接離可能になって、安全柵がマンホール内に入り込んでいる時、梯子に摺動し、安全柵がマンホール内から引き出されると、作動杆により梯子に係止して安全柵の下降を阻止し、アウトリガーは、ロックピンが梯子に摺動している時、マンホール内に位置し、ロックピンが梯子に係止した時にはそのロックピンに連動してマンホールの上端に係止する構成を採用することができる。
【００１１】
上記安全柵は、通常、門型部分を有しており、その門型部分の横杆に墜落防止装置（安全ブロック）を取り付け（固定し）、作業者は、その墜落防止装置を介してマンホール内に出入りすることとなる。このとき、アウトリガーは、ロックピンに連動してマンホールの上端（側壁上面）に係止するため、安全柵が安定しており、墜落防止装置の十分な固定物となり得る。
また、安全柵がマンホール内から引き出された時、ロックピンはマンホールの上端等に係止して安全柵の下降を阻止しても良いことから、この発明において、ロックピンが梯子に係止するとは、ロックピンが梯子の上端（上面）に係止したり、そのマンホールの上面に係止したりする場合のみならず、梯子の絶対的な上端でなくても、途中の切欠きや突起等のロックピンが係止して安全柵の下降を阻止し得る部分との係止も含むものとする。
【００１２】
この構成において、上記ロックピンは、ばねにより上記梯子に向かって付勢されており、上記安全柵がマンホール内から引き出されると、前記梯子の上端に至って前記ばねにより梯子への摺動からさらに梯子に向かう方向に移動してその梯子上端（上記マンホールの上面等も含む）に係止する構成とすることができる。
このようにすれば、ロックピンとアウトリガーをばねによって自動的に作動させることができる。
【００１３】
上記ロックピンとアウトリガーは、適宜な手段によって連動させれば良いが、例えば、リンク機構によって連結して連動するようにすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明は、以上のように構成してアウトリガーをロックピンに連動するようにしたので、ロックピンによる安全柵の墜落防止作用と同時にアウトリガーによる安全柵の安定化を図ることができる。このため、より安全な安全柵装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明に係る安全柵装置の一実施形態のマンホールへの安全柵の設置状態を示し、（ａ）は収納状態、（ｂ）は引き出し状態
【図２】図１（ｂ）の左側から見た部分側面図
【図３】図１（ｂ）の蓋板を開放した平面図
【図４】同実施形態の要部斜視図
【図５】同実施形態の部分斜視図
【図６】同実施形態の部分作用図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は切断平面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
この発明に係る安全柵装置の一実施形態を図１〜図６に示し、従来と同様に、マンホールＭの内壁に上下方向の梯子Ｈがマンホール底まで設置されている。この実施形態の安全柵装置Ａは、梯子Ｈの両側の支柱１、１にそれぞれ昇降自在に設けた可動支柱１１、１１と、その両可動支柱１１の間に設けた安全柵２０と、前記可動支柱１１に設けたロックピン３０と、そのロックピン３０に連動するアウトリガー４０とを有する。
【００１７】
上記梯子Ｈは、両側の支柱１、１に横桟（踏み板）２が適宜間隔で設けられて、その上端がマンホールＭの内壁に、下端がマンホールＭの底面に、取付板（ベース板３）を介してそれぞれ固定されている。作業者は、この梯子ＨでもってマンホールＭ内に出入りする。
安全柵２０は、略円弧状の横桟２１と、その横桟２１を連結する縦桟２２とからなるマンホールＭの内周壁に沿う円筒状であり、その円筒状の一部が切り欠かれて出入り口となって、その出入り口（切欠き）から作業者が自由に出入りし得る。
【００１８】
この実施形態では、安全柵２０の上面にマンホール蓋を兼用した蓋板４が蝶番５を介して起伏可能に設けられており、その蓋板４の出没自在な取手（図示せず）でもって、図１（ａ）に示す安全柵２０がマンホールＭ内に収まった状態から、図１（ｂ）に示すように安全柵２０を持ち上げる。このとき、蓋板４は安全柵２０にフック等によって容易に開放しない（開かない）ようになっている。
【００１９】
安全柵２０が持ち上がれば（マンホール内から引き出されれば）、図１（ｂ）の鎖線で示すように、フックの係止を外す等して蓋板４を起立させてステー（図示せず）によってその起立状態を維持・ロックする。マンホールＭの蓋板は、安全柵２０の蓋板４と別途の物とし得る（特許文献１の蓋２、特許文献２の転落防止柵２参照）。この場合、安全柵２０は、蓋板４を省略することができ、上端部を適宜に掴んで昇降させることとなり、マンホール蓋（蓋板）は、その昇降の前にマンホールＭの開口から外すこととなる。
【００２０】
可動支柱１１はその内側に側板１１ａを有し、その可動支柱１１の側板１１ａに長さ方向の作動杆１２が軸受片１２ａを介してその軸心回りに回転可能及び上下方向落下不能に設けられており（図５参照）、その作動杆１２の上端にハンドル１３、下端にロックピン３０が一体に設けられている。
作動杆１２の途中に突片１５が設けられ、その突片１５の上下にトーションスプリング等のばね１４が設けられている。このばね１４の付勢力により、ロックピン３０を梯子支柱１側に付勢する（図６（ｂ）において矢印の時計回り）。ばね１４は、ロックピン３０及びアウトリガー４０を回転し得る十分な付勢力が得られれば１つでも良い。
【００２１】
作動杆１２がその軸心回りに回転可能のため、ロックピン３０は、可動支柱１１及び梯子支柱１に対して接離可能になっており、図１（ａ）に示す、安全柵２０がマンホールＭ内に入り込んでいる時、ばね１４の付勢力により梯子支柱１の一角に摺動して上下動する（図５の鎖線状態参照）。一方、図１（ｂ）に示す、安全柵２０がマンホールＭ内から引き出されると、ロックピン３０は、前記梯子支柱１の上端に至ってばね１４によってその梯子支柱１の上面方向に向かってさらに回転する（図５の鎖線から実線、図６（ｂ）の実線から鎖線）。
このロックピン３０が梯子支柱１の上面に向かって回転すると、ロックピン３０は梯子支柱１の上面に係止する。この係止によって、安全柵２０の下降が阻止される。このとき、図５、図６（ｂ）に示すように、梯子支柱１の上面にストッパ片３１を設けると、ロックピン３０と梯子支柱１上面の係止が安定する。
【００２２】
アウトリガー４０は、図４、図５に示すように、安全柵２０の縦杆２３ｂに上下方向に沿う支軸４１を介して安全柵２０の内外に出没可能に設けられている。その支軸４１は、同図に示すように、リンク機構４２によって上記作動杆１２に連結されており、このリンク機構４２によって作動杆１２に連動してアウトリガー４０は支軸４１を介して回動する。リンク機構４２は、アウトリガー４０の支軸４１に固定のリンク４２ａと、ロックピン３０の作動杆１２に固定のＬ字状のリンク４２ｂと、両リンク４２ａ、４２ｂに回転自在に連結された円弧状リンク４２ｃとから成る（図５参照）。
【００２３】
このように、ロックピン３０とアウトリガー４０をリンク機構４２によって連動させたことにより、図６（ｂ）に示すように、図１（ａ）に示す安全柵２０がマンホールＭ内に収まった状態及び安全柵２０を持ち上げる途中状態においては、ロックピン３０が梯子支柱１の側面（一角）にばね１４に抗して当接して摺動する。このとき、リンク機構４２も動かないため、アウトリガー４０は安全柵２０内（マンホールＭ内）に位置する（図５鎖線状態）。
【００２４】
ロックピン３０は、梯子支柱１の上面（上端）に至ると、ばね１４の付勢力によって、図６（ｂ）の鎖線で示すように回転して可動支柱１１に当たるまで回転して梯子支柱１の上面に係止する。
このロックピン３０の回転とともにロックピン３０と一体の作動杆１２も回転し、この作動杆１２の回転に伴って、リンク機構４２は、図５の鎖線から実線に示すように動いてアウトリガー４０も安全柵２０の外側に突出する。
【００２５】
以上のロックピン３０、アウトリガー４０、リンク機構４２、作動杆１２は安全柵２０の左右両側に対称にそれぞれ設けられている（図４参照）。
【００２６】
この実施形態は以上の構成であり、つぎにその作用について説明する。まず、図１（ａ）から同（ｂ）に示すように、蓋板４をその取手でもって持ち上げてこの安全柵２０をマンホールＭから引き上げる。このとき、特許文献２に記載の、カウンタウエイト、ワイヤなどからなる昇降装置が梯子Ｈ（その支柱１）に備えられていると、その引き上げ動作は簡単かつ円滑である。
【００２７】
つぎに、その安全柵２０の引き上げに伴って、ロックピン３０は梯子支柱１の一角を摺動しながら（図５鎖線状態）上昇して梯子支柱１の上端に至ると、図１（ｂ）、図５、図６（ｂ）に示すように、その一角の拘束が解放されてばね１４により安全柵２０の外側に回転して梯子支柱１の上面に係止する。このロックピン３０の動作に伴ってリンク機構４２によってアウトリガー４０も外向きに回転してマンホール上面（補強枠Ｗで構成されたマンホール開口周縁）に係止する。この両係止によって、安全柵２０はマンホールＭの上面に固定される（セットされる。図４実線状態）。
【００２８】
このようにして、ロックピン３０及びアウトリガー４０による自動の二重ロックによって安全柵２０がマンホールＭの上部に取付固定される。この状態において、作業者は、チェーンＴを外し、安全柵２０の門型部材をなす横杆２３ａに墜落防止装置（安全ブロックＢ）を固定し（図２、図４参照）、その墜落防止装置Ｂを介し取手等を握って梯子ＨでもってマンホールＭ内に入って作業を行う。このとき、その安全柵２０（特に、図４で示すアウトリガー４０を設けた縦杆２３ｂ及びその上部の横杆２３ａの門型部分）は、アウトリガー４０によってマンホールＭの周壁上面に安定して固定されているため、作業者が万一足を踏み外した場合でも、墜落防止装置Ｂが安定して動くことなくそのワイヤーロープが瞬時に繰り出しを停止して墜落を緩和する。門型をなす横杆２３ａ及び縦杆２３ｂは、安全柵２０の横桟２１や横桟２２とは別途に設けたり、その横桟２１や横桟２２をアウトリガー４０用門型部材として強度面において使用し得る限りにおいて兼用したりすることもできる。
【００２９】
作業が終了して、作業者がマンホールＭから出れば、作動杆１２をハンドル１３でもってばね１４に抗して反時計回りに回すと、ロックピン３０も同方向に回転して梯子支柱１の上面との係止を解除する。また、作動杆１２の回転とともに、リンク機構４２によってアウトリガー４０も回転してマンホール上面（補強枠Ｗ）から安全柵２０内に退去する（図４鎖線状態）。
このロックピン３０及びアウトリガー４０の梯子支柱１の上面及びマンホール上面との係止解除によって、安全柵２０は下降可能となる。このため、蓋板４を押さえることによって安全柵２０をマンホールＭ内に押し込んで収納する。蓋板４がマンホールＭに納まれば、その収納完了となる。
【００３０】
なお、そのロックピン３０と梯子支柱１の上面との係止解除は、図５、図６（ｂ）に示すように、ストッパ片３１があれば、ロックピン３０がそのストッパ片３１を乗り越えるまで作動杆１２を引き上げた後、回転させて梯子支柱１に当てる。このストッパ片３１を有する場合、安全柵２０の引き上げは、ロックピン３０がそのストッパ片３１を乗り越え得る位置まで行って梯子支柱１の上面に係止するようにする。
【００３１】
上記実施形態においては、ばね１４によって作動杆を付勢するようにしているが、ばね１４を省略し、手動によって作動杆１２を回転することによって、ロックピン３０及びアウトリガー４０を梯子支柱１の上面及びマンホールＭの上面に係止したり、その係止の解除を行うようにしたりすることができる。しかし、ばね１４によれば、その付勢力により、ロックピン３０及びアウトリガー４０の梯子支柱１上面及びマンホールＭ上面への係止が自動的に行われるとともに、その係止が維持されるため安全である。そのばね１４は、上記の作動杆１２の周りに設けた態様と同様に、アウトリガー４０の支軸４１にトーションスプリングを設けたり、リンク機構４２にコイルスプリング等を設けたりすることもできる。
また、安全柵２０の下降防止機能及び作業者の墜落防止機能（安全柵の安定化）が発揮し得れば、ロックピン３０及びアウトリガー４０は安全柵２０の両側ではなく、一方側のみでも良い。
【００３２】
上記実施形態は、平面視円形のマンホールＭであったが、この発明は、平面視四角状等と各種の平面形状のマンホールに採用し得ることは言うまでもない。そのとき、安全柵２０等の形状は、そのマンホールの平面形状に対応させることは言うまでもない。
このように、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３３】
１  梯子の支柱
２  横桟（踏み板）
４  蓋板
１１  可動支柱
１２  作動杆
１３  ハンドル
１４  ばね
２０  安全柵
２１  横桟
２２  縦桟
２３ａ  門型部材の横杆
２３ｂ  同縦杆
３０  ロックピン
４０  アウトリガー
４１  アウトリガーの支軸（回転軸）
４２  リンク機構
Ａ  安全柵装置
Ｍ  マンホール
Ｈ  梯子
Ｔ  チェーン
【図１】
2019124055.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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