(57)【要約】【課題】配合槽から複数の供給槽に流動液を供給する場合に、それぞれの供給槽への供給量を正確に求める液体塗布物の製造方法を提供すること。【解決手段】本発明の塗布物の製造方法は、１つの配合槽３から複数の供給槽４へ流動液を供給し、流動液を各供給槽４に接続された塗布手段５を介して塗布対象物１１に塗布する。流動液の調製をバッチ式で行う調製工程と、調製完了後の流動液を供給槽４へ供給する供給工程とを備える。供給工程では、供給すべき各供給槽４における、流動液の供給開始時点での各供給槽４内に存在する流動液の質量Ｗ１と、流動液の供給停止後所定時間経過時点での各供給槽４内に存在する流動液の質量Ｗ３と、流動液の供給開始から供給停止後所定時間経過時点までの間に各供給槽４から塗布対象物１１に塗布された質量Ｗ２とを測定し、配合槽３から各供給槽４への流動液の供給量をＷ３−Ｗ１＋Ｗ２の計算式に基づいてそれぞれ求める。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの配合槽から複数の供給槽へ流動液を供給し、該流動液を各該供給槽に接続された塗布手段を介して塗布対象物に塗布する液体塗布物の製造方法であって、
前記配合槽内での流動液の調製をバッチ式で行う調製工程と、
調製が完了した前記配合槽内の流動液を、複数の前記供給槽へ供給する供給工程とを備え、
前記供給工程においては、供給すべき各前記供給槽における、前記配合槽からの前記流動液の供給開始時点での各前記供給槽内に存在する流動液の質量Ｗ１と、前記流動液の供給停止後所定時間経過時点での各前記供給槽内に存在する流動液の質量Ｗ３と、各前記供給槽への流動液の供給開始から供給停止後所定時間経過時点までの間に各前記供給槽から前記塗布対象物に塗布された質量Ｗ２とを測定し、供給すべき各前記供給槽それぞれについてＷ３−Ｗ１＋Ｗ２の計算式に基づいて供給量を算出することで、前記配合槽から複数の前記供給槽への前記流動液の供給量をそれぞれ算出する、液体塗布物の製造方法。
【請求項２】
複数の前記供給槽内に存在する流動液の質量から該供給槽内への供給可能な流動液の質量をそれぞれ求め、供給可能な流動液の質量の合計値が規定量になってから、前記配合槽で該規定量の流動液の調製を開始する、請求項１に記載の液体塗布物の製造方法。
【請求項３】
供給すべき各前記供給槽への流動液の供給開始から供給停止後所定時間経過時点までの間に各該供給槽から前記塗布対象物に塗布された質量Ｗ２は、各該供給槽と各該供給槽に接続された該塗布手段との間に配されたポンプの動作時間と吐出量との検量線に基づいて算出する、請求項１又は２に記載の液体塗布物の製造方法。
【請求項４】
前記流動液として、被酸化性金属の粒子、炭素成分、増粘剤及び水を含む被酸化性金属含有塗布液を用いる、請求項１〜３の何れか１項に記載の液体塗布物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体塗布物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気中の酸素と被酸化性金属との酸化反応に伴う発熱を利用した発熱体の製造方法に関する技術として、本出願人は、先に、増粘剤溶液と、被酸化性金属の粒子と、炭素成分の水分散液とを投入・混合して被酸化性金属含有塗布液を調製する調製槽である配合槽から、該塗布液を一時的に貯留可能な中継槽である供給槽を経由して塗布手段へ供給する発熱体の製造方法を提案した（特許文献１）。特許文献１に記載の発熱体の製造方法によれば、発熱体の製造中間体である被酸化性金属含有塗布物を効率良く製造することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１００４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、調達部材等の信頼度の確保等の観点から、製造された製品がどのような原材料を使用し、どのような工程を通過して、いつ製造されたのか等のデータを何時でもトレースできるトレーサビリティの重要性が高くなっている。
【０００５】
しかし、特許文献１には、トレーサビリティの管理を行うために、製造された発熱体の塗布液を調製する配合槽から、一時的に貯留可能な供給槽に供給された塗布液の供給量を正確に求めることに関して、何ら記載されていない。
【０００６】
したがって本発明は、配合槽から複数の供給槽に流動液を供給する場合に、それぞれの供給槽への流動液の供給量を正確に求めることができる液体塗布物の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、１つの配合槽から複数の供給槽へ流動液を供給し、該流動液を各該供給槽に接続された塗布手段を介して塗布対象物に塗布する液体塗布物の製造方法であって、前記配合槽内での流動液の調製をバッチ式で行う調製工程と、調製が完了した前記配合槽内の流動液を、複数の前記供給槽へ供給する供給工程とを備え、前記供給工程においては、供給すべき各前記供給槽における、前記配合槽からの前記流動液の供給開始時点での各前記供給槽内に存在する流動液の質量Ｗ１と、前記流動液の供給停止後所定時間経過時点での各前記供給槽内に存在する流動液の質量Ｗ３と、各前記供給槽への流動液の供給開始から供給停止後所定時間経過時点までの間に各前記供給槽から前記塗布対象物に塗布された質量Ｗ２とを測定し、供給すべき各前記供給槽それぞれについてＷ３−Ｗ１＋Ｗ２の計算式に基づいて供給量を算出することで、前記配合槽から複数の前記供給槽への前記流動液の供給量をそれぞれ算出する、液体塗布物の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、流動液を調製する配合槽から複数の供給槽に流動液を供給する場合に、それぞれの供給槽に供給された流動液の供給量を正確に求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の液体塗布物の製造方法に用いる好ましい一実施形態の塗布装置の概略図である。
【図２】図２は、図１に示す塗布装置で製造された被酸化性金属含有液の塗布された塗布物を用いて発熱体を製造する発熱体製造装置の概略図である。
【図３】図３は、実施例に使用する塗布装置において、１個の配合槽の槽内と５個の供給槽の槽内に存在する被酸化性金属含有液を示す概略図である。
【図４】図４は、時間経過を横軸にし、第１供給槽４１、第３供給槽４３及び第４供給槽４４の被酸化性金属含有液の受入れ量を縦軸にした実際の受入れ量の変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の液体塗布物（以下、単に、塗布物とも言う）の製造方法をその好ましい実施形態に基づき図面を参照して説明する。本実施形態の塗布物の製造方法は、図１に示す塗布装置１を用い、１つの配合槽３から複数の供給槽４へ流動液を供給し、該流動液を各供給槽４に接続された塗布手段５を介して塗布対象物１１に塗布して塗布物１０を製造する方法である。
【００１１】
塗布装置１は、図１に示すように、流動液を調製する１個の配合槽３、流動液を塗布対象物１１に塗布する塗布手段５、及び配合槽３と塗布手段５とを結ぶ流動液の移送手段としての配管２を備え、更に、配合槽３と塗布手段５とを接続する配管２の途中に設けられ且つ流動液を一時的に貯留可能な供給槽４を備えている。供給槽４は、複数個備えられており、１つの配合槽３に対して複数の供給槽４が配管２を介して接続されている。複数の供給槽４それぞれに対して、配管２を介して塗布手段５が接続されている。本実施形態では、５個の供給槽４として第１〜第５供給槽４１〜４５が用いられている。
【００１２】
配合槽３には、図１に示すように、流動液の各成分を供給する配管２０及び配合槽３内の流動液を第１〜第５供給槽４１〜４５の各槽へ供給する配管２における上流側管部２Ａがそれぞれ接続されている。また、配合槽３には、配合槽３への流動液原料の投入量を計量する計量手段３ｋが付設されている。配合槽３では、配合槽３内の流動液の重量が計量手段３ｋによって常時測定できるようになっている。配合槽３は、槽内での流動液の調製をバッチ式で行うようになっている。
【００１３】
第１〜第５供給槽４１〜４５の各槽には、図１に示すように、供給槽４内の流動液を塗布手段５へ供給する配管２における下流側管部２Ｂがそれぞれ接続されている。また、各供給槽４には、各供給槽４への流動液原料の供給量を計量する計量手段４ｋが付設されている。各供給槽４では、各供給槽４内の流動液の重量が計量手段４ｋによって常時測定できるようになっている。
【００１４】
配合槽３及び供給槽４は、それぞれ、形状に特に制限はないが、塗布装置１では筒形状を有している。配合槽３及び各供給槽４は、それぞれ、内部に攪拌手段８を備えている。攪拌手段８は、図１中符合Ｍで示す駆動源によって動作し、槽内の液を攪拌する。また、塗布装置１が置かれている環境によっては、流動液の粘度変化や流動液内の成分の析出が発生するおそれがあることから、斯かる不都合を防止すべく、配合槽３及び供給槽４は、加温又は冷却可能な温度調節手段を有していることが好ましい。
【００１５】
配管２は、図１に示すように、配合槽３と各供給槽４とを接続する上流側管部２Ａと、各供給槽４と各塗布手段５とを接続する下流側管部２Ｂとを有している。上流側管部２Ａには、上流側に送液用のポンプ６３が配され、下流側に各供給槽４に対応する各バルブ７が配されている。バルブ７は、第１〜第５供給槽４１〜４５の各槽に対応する第１〜第５バルブ７１〜７５を有している。上流側管部２Ａは、その上流端がポンプ６３を介して配合槽３に接続されており、その下流端が第１〜第５バルブ７１〜７５を介してそれぞれ第１〜第５供給槽４１〜４５に接続されている。配合槽３内の流動液は、ポンプ６３によって配管２内に供給され、各バルブ７を開閉することによって、各供給槽４に個別に供給される。各供給槽４への流動液の供給速度は、ポンプ６３の流量を調整することによって調整できる。
【００１６】
各下流側管部２Ｂは、図１に示すように、その上流端がポンプ６４を介して第１〜第５供給槽４１〜４５の各槽に接続されており、その下流端が塗布手段５に接続されている。第１〜第５供給槽４１〜４５の各槽内の流動液は、ポンプ６４によって塗布手段５に供給される。各塗布手段５への流動液の供給速度は、ポンプ６４の流量を調整することによって調整できる。
【００１７】
塗布手段５は、図１に示すように、各供給槽４にそれぞれ対応するように配されている。塗布手段５としては、各種公知の塗布手段を特に制限無く用いることができ、例えば、ダイコーター、ブレードコーター、エアーナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアコーター、ロッドブレードコーター、リップコーター、カーテンコーター、スライドビード等を用いることができる。
【００１８】
次に、本発明の塗布物の製造方法の一実施形態について、上述した塗布装置１を用い、流動液を塗布して塗布物１０を製造する方法を例に挙げ説明する。第１〜第５供給槽４１〜４５の各塗布手段５によって流動液を塗布して製造される塗布物１０は、それぞれ、同じ製品であってもよいし、異なる製品であってもよい。
【００１９】
本製造方法では、供給槽４の塗布手段５によって塗布対象物１１に流動液を塗布して塗布物１０を連続して製造しながら、供給槽４へ流動液を連続して供給してもよい。塗布物１０を連続して製造する場合、第１〜第５供給槽４１〜４５は、少なくとも一つの供給槽４に接続されている塗布手段５によって流動液の塗布を行い塗布物１０を生産していればよく、全ての供給槽４にそれぞれ接続されている塗布手段５によって流動液の塗布を行い塗布物１０を生産していてもよい。
【００２０】
先ず、塗布物１０を製造しているか製造していないかに拘らず、現時点での第１〜第５供給槽４１〜４５内に存在する流動液の質量Ｗ１ａを計量手段４ｋを用いてそれぞれ求める。そして、各供給槽４内に存在する流動液の質量Ｗ１ａから各供給槽４内への供給可能な流動液の質量Ｗ４ａをそれぞれ求める。該質量Ｗ４ａは、各供給槽４内に貯留可能な流動液の許容量から前記質量Ｗ１ａを差し引くことで求めることができる。
【００２１】
調製した流動液の経時変化を防ぐための早期供給の観点から、求められた第１〜第５供給槽４１〜４５に供給可能な流動液の質量Ｗ４ａの合計値が予め設定した規定量になってから、配合槽３で該規定量の流動液の調製をバッチ式で開始する調製工程を行う。調製工程では、配合槽３の攪拌手段８による攪拌下、流動液の各成分の所定量を配管２０を介して配合槽３に投入し、各成分を混合して流動液を調製する。配合槽３での流動液の調製の開始は、流動液の全ての成分を配合槽３内に投入した時点である。
【００２２】
次いで、配合槽３内での流動液の調製が完了した後、該流動液を、第１〜第５供給槽４１〜４５のうちの供給すべき供給槽４へ供給する供給工程を行う。供給すべき各供給槽４に対しては、各該供給槽に対応するバルブ７を開き、そして、送液用のポンプ６３によって、流動液が上流側管部２Ａを介して配合槽３から該供給槽４に供給される。供給槽４への流動液の供給の開始は、全ての供給すべき供給槽４へ供給を同時に開始してもよく、各供給すべき供給槽４へそれぞれ供給を開始してもよいが、同時に供給を開始することが好ましい。
【００２３】
供給工程では、第１〜第５供給槽４１〜４５のうちの液を供給すべき供給槽４における、配合槽３からの流動液の供給を開始する時点での該供給槽４内に存在する流動液の質量Ｗ１を再度計量手段４ｋを用いて求める。該質量Ｗ１を求めた後、液を供給すべき供給槽４への流動液の供給を開始する。該供給すべき供給槽４とは、前述の質量Ｗ４ａと同様に、各供給槽４内に供給可能な流動液の許容量から再度求められた該質量Ｗ１を差し引いた際に、供給可能な流動液の質量Ｗ４を有する槽のことである。
【００２４】
また、供給工程では、液を供給すべき各供給槽４への流動液の供給を開始してから流動液の供給を停止後所定時間経過時点までの間に該供給槽４から塗布対象物１１に塗布された流動液の質量Ｗ２をそれぞれ測定する。流動液の供給の停止条件は、各供給槽４において、任意に決定することができる。例えば、ある供給槽４においては、供給すべき該供給槽４の許容量となるまで流動液を供給した時点としてもよく、或いは、別の供給槽４においては、該供給槽４の許容量となる前に配合槽３で調製した流動液の前記規定量を供給し終えた時点としてもよい。前記質量Ｗ２は、ポンプ６４によって、下流側管部２Ｂを介して供給すべき各供給槽４から該供給槽４の塗布手段５に供給された流動液の量である。例えば、該流動液が金属粒子を含む液の場合に、該流動液の量に関し、仮に、液の流れの中に設置し且つ羽根車の回転数から流量を算出する所謂タービン流量計を用いて測定しようとすれば、該流動液が金属を含有しているので、羽根車の摩耗や流量計内での詰まりを生じ、測定することが難しい。そこで、本発明者らは、各供給槽４と、該各供給槽４に接続された塗布手段５との間に配されたポンプ６４の動作時間とポンプ６４の吐出量との検量線を予め測定し、前記質量Ｗ２を該検量線に基づいて算出することを見出した。該検量線に基づけば、前記質量Ｗ２を、金属粒子を含む液であっても求めることができ、該金属粒子を含む液以外の例えば粘性の高い流動液であっても求めることができる。
【００２５】
さらに、供給工程では、液を供給すべき各供給槽４への流動液の供給を停止後所定時間経過時点での該供給槽４内に存在する流動液の質量Ｗ３を計量手段４ｋを用いてそれぞれ測定する。
ここで、「液を供給すべき各供給槽４への流動液の供給を停止後所定時間経過時点」の「所定時間」とは０分、すなわち、各供給槽４への流動液の供給を停止した直後でも良いし、停止後０〜２０分経過時点でも良い。各供給槽４に対応するバルブ７を閉じて、又は送液用のポンプ６３を停止することによって、流動液の供給を停止するところ、上流側管部２Ａが比較的長い製造装置においては、バルブ７を閉じ、又は送液用のポンプ６３を停止した後においても、管内の流動液が供給槽４に移動し、供給槽４内の流動液が微増することがある。その場合には、流動液の供給を停止後０〜２０分の所定時間を経過後の前記Ｗ２及び前記Ｗ３を測定することが好ましい。
【００２６】
そして、供給工程では、供給すべき各供給槽４への流動液の供給を停止して前記質量Ｗ２及び前記質量Ｗ３が求められた後、液を供給すべき各供給槽４への流動液の供給量を、前記質量Ｗ１、質量Ｗ２及び質量Ｗ３から、下記の計算式（１）に基づいて、液を供給すべき各供給槽４への流動液の供給量をそれぞれ算出する。
供給すべき各供給槽４への流動液の供給量＝Ｗ３−Ｗ１＋Ｗ２・・・（１）
Ｗ１：液の供給を開始する時点での供給すべき各供給槽４内に存在する液の質量
Ｗ２：液の供給の開始から停止するまでの間に供給すべき各供給槽４から塗布対象物１１に塗布された液の質量
Ｗ３：液の供給を停止後所定時間経過時点での供給すべき各供給槽４内に存在する液の質量
【００２７】
塗布装置１を用いて塗布物１０を製造する製造方法によれば、供給すべき各供給槽４内への流動液の供給量を、配合槽３から該各供給槽４への液の供給の開始時点での液の質量（Ｗ１）と停止後所定時間経過時点での液の質量（Ｗ３）との質量変化のみならず、液の供給の開始から停止後所定時間経過時点までの間に該各供給槽４の塗布手段５によって塗布対象物１１に塗布された液の質量（Ｗ２）を加味してそれぞれ求めている。このように、供給工程においては、供給すべき各供給槽４における、配合槽３からの前記流動液の供給開始時点での各供給槽４内に存在する流動液の質量Ｗ１と、前記流動液の供給停止後所定時間経過時点での各供給槽４内に存在する流動液の質量Ｗ３と、各供給槽４への流動液の供給開始から供給停止後所定時間経過時点までの間に各供給槽４から前記塗布対象物に塗布された質量Ｗ２とを測定し、供給すべき各供給槽４それぞれについてＷ３−Ｗ１＋Ｗ２の計算式に基づいて供給量を算出することで、配合槽３から複数の供給槽４への前記流動液の供給量をそれぞれ算出する。このようにして求められた供給すべき各供給槽４内への液の供給量は、実際の液の供給量に原則一致する量であり、流動液の供給量を正確に求まることができる。従って、このようにして求められた供給すべき各供給槽４内への液の供給量、配合槽３内で調製された液の量、配合槽３内で調製された液が複数個の供給槽４の内の何れの供給槽４に供給されたのか、液の調製された日時、液の供給された日時等のデータを管理し蓄積しておけば、工場内では何時でも流動液の各成分をトレースすることができ、また、該データに基づくロット番号を付した販売後の製品から何時でも流動液の各成分をトレースすることができ、トレーサビリティの管理を容易に行うことができる。
【００２８】
本発明の塗布物の製造方法に用いる流動液としては、その種類に制限はないが、例えば、金属粒子を含む液が挙げられる。金属粒子を含む液としては、被酸化性金属含有液等が挙げられる。被酸化性金属含有液は、被酸化性金属の粒子、炭素成分、増粘剤及び水を必須成分として含有する液である。特に、流動液として被酸化性金属含有液を用いた場合には、経時変化によって液の粘性が減少し塗工不良が発生し易く、発熱特性が低下し易い観点から、第１〜第５供給槽４１〜４５に供給可能な被酸化性金属含有液の質量Ｗ４ａの合計値が予め設定した規定量以上になってから、配合槽３で該規定量の被酸化性金属含有液の調製をバッチ式で開始する調製工程を備える本発明の塗布物の製造方法は特に有効である。
【００２９】
被酸化性金属含有液に含まれる被酸化性金属としては、例えば、鉄、アルミニウム、亜鉛、マンガン、マグネシウム、カルシウム等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。これらの被酸化性金属の中でも、特に鉄が好ましく用いられる。被酸化性金属の粒子の粒径は、好ましくは０．１μｍ以上、更に好ましくは５μｍ以上、そして、好ましくは３００μｍ以下、更に好ましくは１００μｍ以下、特に好ましくは５０μｍ以下、より具体的には、好ましくは０．１μｍ以上３００μｍ以下、更に好ましくは５μｍ以上１００μｍ以下、特に好ましくは５μｍ以上５０μｍ以下である。被酸化性金属粒子の粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（ＳＡＬＤ−３００Ｖ、島津製作所製）を用いて湿式法で測定し、メジアン径を該粒径とする。
【００３０】
被酸化性金属含有液に含まれる炭素成分としては、例えば、活性炭（椰子殻炭、木炭粉、暦青炭、泥炭、亜炭等）、カーボンブラック、アセチレンブラック、黒鉛等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。これらの炭素成分は、通常、粉体である。炭素成分の粒子の粒径は、好ましくは０．１μｍ以上、更に好ましくは１μｍ以上、そして、好ましくは１００μｍ以下、更に好ましくは５０μｍ以下、特に好ましくは３０μｍ以下、より具体的には、好ましくは０．１μｍ以上１００μｍ以下、更に好ましくは１μｍ以上５０μｍ以下、特に好ましくは１μｍ以上３０μｍ以下である。炭素成分の粒子の粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（ＳＡＬＤ−３００Ｖ、島津製作所製）を用いて湿式法で測定し、メジアン径を該粒径とする。
【００３１】
被酸化性金属含有液に含まれる増粘剤は、主として、被酸化性金属の粒子の沈降を抑制し、流動液に適度な流動性を付与するために使用されるもので、例えば、セルロース系、デンプン系、ポリ（メタ）アクリル酸（塩、エステル）系、シロップ系、海藻類、植物粘質物、微生物による粘質物、タンパク質系、多糖類系、有機系、無機系、合成系等の高分子成型助剤等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。これらの増粘剤の中でも、特に多糖類系、とりわけキサンタンガムが好ましく用いられる。
【００３２】
被酸化性金属含有液には、前述した各種成分（被酸化性金属の粒子、炭素成分、増粘剤及び水）に加えて更に、必要に応じ他の成分を含有させることができる。他の成分としては、例えば、ｐＨ調整剤、界面活性剤、保水剤等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００３３】
被酸化性金属含有液における各種成分が占める割合は、塗布性（流動性）及び発熱特性の観点から、次のように設定することが好ましい。
被酸化性金属の粒子の含有量は、被酸化性金属含有液の全質量に対して、好ましくは４０質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上、そして、好ましくは８０質量％以下、更に好ましくは７０質量％以下、より具体的には、好ましくは４０質量％以上８０質量％以下、更に好ましくは５０質量％以上７０質量％以下である。
炭素成分の含有量は、被酸化性金属含有液の全質量に対して、好ましくは１質量％以上、更に好ましくは３質量％以上、そして、好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下、より具体的には、好ましくは１質量％以上２０質量％以下、更に好ましくは３質量％以上１０質量％以下である。
増粘剤の含有量は、被酸化性金属含有液の全質量に対して、好ましくは０．０１質量％以上、更に好ましくは０．０５質量％以上、そして、好ましくは１質量％以下、更に好ましくは０．３０質量％以下、より具体的には、好ましくは０．０１質量％以上１質量％以下、更に好ましくは０．０５質量％以上０．３０質量％以下である。
水の含有量は、被酸化性金属含有液の全質量に対して、好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは３０質量％以上、そして、好ましくは６０質量％以下、更に好ましくは４０質量％以下、より具体的には、好ましくは１０質量％以上６０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以上４０質量％以下である。
【００３４】
流動液を塗布する塗布対象物１１としては、流動液を塗布可能なシート状物が用いられ、特に吸水性とシート表面の平滑性の両特性を有するものが好ましい。被酸化性金属含有液を塗布する塗布対象物１１としては、特に、塗布対象物１１に被酸化性金属含有液が塗布された層中の過剰な水分を吸収して除去することによって発熱特性が向上する観点から、例えば、吸水性が高いシートが好ましく、吸水性が高いシートとして、パルプ繊維等を主体とし湿式抄紙法により得られた紙、高吸水性ポリマー及びパルプ繊維を含む繊維シート、合成繊維を主体とした不織布等を好ましく用いることができる。塗布対象物１１の坪量は、特に制限されないが、好ましくは３０ｇ／ｍ2以上、更に好ましくは８０ｇ／ｍ2以上、そして、好ましくは２００ｇ／ｍ2以下、更に好ましくは１２０ｇ／ｍ2以下、より具体的には、好ましくは３０ｇ／ｍ2以上２００ｇ／ｍ2以下、更に好ましくは８０ｇ／ｍ2以上１２０ｇ／ｍ2以下である。
【００３５】
塗布物１０の製造方法の備える調製工程で使用する増粘剤は、水、増粘剤をこの順で投入・混合して調製された増粘剤溶液として、予め調製されていることが好ましい。また、該調製工程で使用する調製された炭素成分は、増粘剤溶液とは別に、水、活性炭等の粉体の炭素成分をこの順で投入・混合して調製された炭素成分の水分散液として、予め調製されていることが好ましい。
【００３６】
塗布装置１を用いて製造される被酸化性金属含有液の塗布された塗布物１０は、例えば図２で示す発熱体製造装置５０を用い、図２中符号Ｘ１で示す方向に搬送され、電解質添加手段５４によって液の塗布面側に電解質が付与される。
【００３７】
電解質添加手段５４は、図２に示すように、搬送されてくる帯状の塗布物１０に、電解質を含む電解質水溶液１３を添加する。塗布物１０は、電解質を付与することによって、空気との接触により発熱可能な帯状の発熱体１４’となる。電解質水溶液１３は、固体の電解質を水に溶解させることによって調製される。
【００３８】
電解質（固体の電解質）としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属又は遷移金属の硫酸塩、炭酸塩、塩化物又は水酸化物等が挙げられる。これらの中でも、導電性、化学的安定性、生産コストに優れる点からアルカリ金属、アルカリ土類金属又は遷移金属の塩化物が好ましく用いられ、特に塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化第一鉄、塩化第二鉄が好ましく用いられる。電解質水溶液中においては、電解質が、好ましくは３質量％以上、更に好ましくは５質量％以上、そして、好ましくは３５質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下、より具体的には、好ましくは３質量％以上３５質量％以下、更に好ましくは５質量％以上３０質量％以下含まれている。
【００３９】
電解質水溶液の添加方法としては、ノズルによる溶液滴下又はスプレーによる溶液噴霧、ブラシによる溶液塗布、ダイコーティング等が用いられるが、周囲への電解質水溶液の飛散や、電解質水溶液吐出口の詰まり防止等の観点から、ノズルによる滴下が好ましい。また、電解質水溶液の添加坪量は、特に制限されないが、好ましくは３０ｇ／ｍ2以上、更に好ましくは５０ｇ／ｍ2以上、そして、好ましくは４００ｇ／ｍ2以下、更に好ましくは３００ｇ／ｍ2以下である。
【００４０】
発熱体製造装置５０においては、帯状の発熱体１４’は、図２に示すように、電解質水溶液１３を添加した面上に別の帯状の基材シート１５を供給して重ね合わされることにより、帯状の発熱体１４とされる。その後、帯状の発熱体１４は、周面にカッター刃を有するカッターロール５１とアンビルロール５２との間を通されて所定長さに切断され、複数の枚葉の発熱体１４とされる。こうして得られた枚葉の発熱体１４は、搬送ベルト５３によって、方向Ｘ１とは逆方向の方向Ｘ２に搬送される。
【００４１】
こうして得られた発熱体１４は、例えば発熱具（図示せず）の構成部材として用いられる。発熱具は、例えば、人体の腰部や肩などに装着させて全身の血行を促進させるために好適に用いられるものや、目の上に装着させてリラックスするために好適に用いられるもの等で、通常、２枚の通気性シート（図示せず）間に発熱体１４が介在配置された扁平なものであり、両通気性シート間が、発熱体１４が収容される密閉空間となっている。
【００４２】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。
例えば、第１〜第５供給槽４１〜４５としては、それぞれ、液の容量が同じ槽を使用しているが、液の容量が異なる槽を使用してもよい。
また、配合槽３、第１〜第５供給槽４１〜４５のそれぞれに、液を循環させる循環ラインを付設してもよい。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら、本発明の範囲は斯かる実施例に制限されるものではない。
【００４４】
〔実施例〕
図１に示す塗布装置１と基本構成が同じ塗布装置を用いて、塗布対象物に、被酸化性金属含有液を塗布し、図１に示す塗布物１０を製造した。
塗布装置１は、容量３００Ｌの１個の配合槽３と、各槽の容量が何れも１５０Ｌである５個の第１〜第５供給槽４１〜４５とを有している。塗布装置１においては、図３に示すように、第２供給槽４２及び第５供給槽４５内に被酸化性金属含有液が満たされている。第２供給槽４２及び第５供給槽４５内への供給可能な被酸化性金属含有液の質量Ｗ４ａ＝０ｋｇであった。また、第１供給槽４１内への供給可能な被酸化性金属含有液の質量Ｗ４ａ＝３０ｋｇであり、第３供給槽４３内への供給可能な被酸化性金属含有液の質量Ｗ４ａ＝２００ｋｇであり、第４供給槽４４内への供給可能な被酸化性金属含有液の質量Ｗ４ａ＝７０ｋｇであった。その為、質量Ｗ４ａの合計値は３００ｋｇであった。そして、第１供給槽４１、第２供給槽４２、第３供給槽４３及び第５供給槽４５は、それぞれ、塗布手段５への液の供給を停止していた。また、第４供給槽４４のみ液の供給を停止するまでに、塗布手段５による塗布対象物１１への液の塗布を行い塗布物１０を生産した。
【００４５】
次いで、質量Ｗ４ａの合計値が規定量となったため、配合槽３で３００ｋｇの被酸化性金属含有液の調製をバッチ式で行う調製工程を開始した。
【００４６】
配合槽３内での被酸化性金属含有液の調製が完了した後、被酸化性金属含有液の供給を開始する直前に第１〜第５供給槽４１〜４５内に存在する被酸化性金属含有液の質量Ｗ１を再度計量手段４ｋを用いてそれぞれ求めた。第１供給槽４１内に存在する被酸化性金属含有液の質量Ｗ１は２２０ｋｇであり、第２供給槽４２内に存在する被酸化性金属含有液の質量Ｗ１は２５０ｋｇであり、第３供給槽４３内に存在する被酸化性金属含有液の質量Ｗ１は５０ｋｇであり、第４供給槽４４内に存在する被酸化性金属含有液の質量Ｗ１は１８０ｋｇであり、第５供給槽４５内に存在する被酸化性金属含有液の質量Ｗ１は２５０ｋｇであった。その結果、供給すべき供給槽４は、第１供給槽４１、第３供給槽４３及び第４供給槽４４であった。第１供給槽４１、第３供給槽４３及び第４供給槽４４に対しては、バルブ７１，７３，７４を開き、送液用のポンプ６３によって被酸化性金属含有液の供給する供給工程を開始した。送液用のポンプ６３の液を各供給槽４に供給する流量は１５ｋｇ／分であった。
【００４７】
そして、配合槽３から第１供給槽４１、第３供給槽４３及び第４供給槽４４への被酸化性金属含有液の供給を開始してから停止するまでの間に該供給槽４の塗布手段５によって塗布された被酸化性金属含有液の質量Ｗ２をそれぞれ測定した。
【００４８】
図４は、第１供給槽４１、第３供給槽４３及び第４供給槽４４に関し、時間経過を横軸にし、各槽の被酸化性金属含有液の受入れ量を縦軸にしたグラフである。図４に示すように、約３分経過時にバルブ７１，７３，７４を開き、送液用のポンプ６３によって被酸化性金属含有液の供給を開始し、約５分経過時に第１供給槽４１の許容量に達したため、バルブ７１を閉めて第１供給槽４１への供給を停止した。また、約８分経過時に第４供給槽４４の許容量に達したため、バルブ７４を閉めて第４供給槽４４への供給を停止した。さらに、約１３分経過時に、調製工程において配合槽３で調製した流動液の全てを供給し終えたため、バルブ７３を閉め、さらに送液用のポンプ６３を停止して第３供給槽４３への供給を停止した。
【００４９】
第１供給槽４１は、塗布手段５による塗布対象物１１への液の塗布を停止している状態であるため、被酸化性金属含有液の供給の停止は、図３に示すように、第１供給槽４１内に前記質量Ｗ４ａ＝３０ｋｇが供給された時点である。
また、第３供給槽４３は、塗布手段５による塗布対象物１１への液の塗布を停止している状態であるため、被酸化性金属含有液の供給の停止は、本来ならば、第３供給槽４３内に前記質量Ｗ４ａ＝２００ｋｇが供給された時点であるところ、後述するように第１供給槽４１内に３５ｋｇを供給し且つ第４供給槽４４内に８５ｋｇを供給し、合計で既に１２０ｋｇが供給されるため、配合槽３で調整された３００ｋｇの内の残りの１８０ｋｇの被酸化性金属含有液が第３供給槽４３内に供給された時点である。
【００５０】
そして、実施例では図４に示す時間軸が２０分となった時点で被酸化性金属含有液の供給量を算出した。被酸化性金属含有液の供給量を算出する時点（時間軸２０分）での、第１供給槽４１内に存在する被酸化性金属含有液の質量Ｗ３は、２５５ｋｇであり、第３供給槽４３内に存在する被酸化性金属含有液の質量Ｗ３は、２３０ｋｇであった。第１供給槽４１に関しては、前記質量Ｗ１は２２０ｋｇであり、前記質量Ｗ２は０ｋｇであり、前記質量Ｗ３は２５５ｋｇであることから、上記式（１）に基づいて求めた前記供給量は３５ｋｇであった。また、第３供給槽４３に関しては、前記質量Ｗ１は５０ｋｇであり、前記質量Ｗ２は０ｋｇであり、前記質量Ｗ３は２３０ｋｇであることから、上記式（１）に基づいて求めた前記供給量は１８０ｋｇであった。また、第１供給槽４１及び第３供給槽４３では、被酸化性金属含有液の供給の停止後も、前記質量Ｗ２は０ｋｇであり、上記式（１）に基づいて求める前記供給量は変化せず３５ｋｇおよび１８０ｋｇであった。このように、時間経過に対する該供給量の変化は、図４に示す実際の液の受入れ量の変化に一致しており、上記式（１）に基づいて供給された前記供給量は、図４に示す実際の液の受入れ量に一致することが分かった。
なお、上述したように第３供給槽４３は、許容量である２５０ｋｇまで被酸化性金属含有液を受け入れられるが、配合槽３で調製した３００ｋｇの被酸化性金属含有液が第３供給槽４３の許容量に達する前に配合槽３内の被酸化性金属含有液を供給し終えたために、その時点で供給停止となっている。
【００５１】
一方、被酸化性金属含有液の供給量を算出する時点（時間軸２０分）での、第４供給槽４４内に存在する被酸化性金属含有液の質量Ｗ３は、２５５ｋｇであった。第４供給槽４４は、塗布物１０を生産しているため、被酸化性金属含有液の供給の停止は、図３に示すように、配合槽３で調製した３００ｋｇの被酸化性金属含有液を供給し終えた時点である。ポンプ６４の塗布手段５に液を供給する流量は、送液用のポンプ６３の流量よりも低い５ｋｇ／分であった。また、第４供給槽４４の塗布手段５による塗布対象物１１へ塗布された被酸化性金属含有液の質量Ｗ２は１０ｋｇであった。第４供給槽４４に関しては、前記質量Ｗ１は１８０ｋｇであり、前記質量Ｗ２は１０ｋｇであり、前記質量Ｗ３は２５５ｋｇであることから、上記式（１）に基づいて求めた前記供給量は８５ｋｇであった。また、第４供給槽４４では、被酸化性金属含有液の供給の停止後も、前記質量Ｗ２は時間経過に対して一定の割合で微増し、それに伴って、上記式（１）に基づいて求める前記供給量も一定の割合で微増した。このように、時間経過に対する該供給量の変化は、図４に示す実際の液の受入れ量の変化に一致しており、上記式（１）に基づいて供給された前記供給量は、図４に示す実際の液の受入れ量に一致することが分かった。
【００５２】
実施例の塗布装置１を用いた塗布物１０の製造方法によれば、配合槽３で調製された被酸化性金属含有液が３００ｋｇであること、配合槽３内で調製された液を第１供給槽４１、第３供給槽４３及び第４供給槽４４へ供給したこと、上記式（１）に基づいて第１供給槽４１、第３供給槽４３及び第４供給槽４４に供給された前記供給量を、それぞれ求めることができた。上記式（１）に基づいて供給された前記供給量は、図４に示す実際の液の受入れ量に一致する量であった。このように第１供給槽４１、第３供給槽４３及び第４供給槽４４に供給された流動液の供給量を正確に求まることができた。従って、１個の配合槽３内で調製された液の量が３００ｋｇであったこと、配合槽３内で調製された液が第１〜第５供給槽４１〜４５の内の第１供給槽４１、第３供給槽４３及び第４供給槽４４に供給されたこと、上記式（１）に基づいて求める第１供給槽４１、第３供給槽４３及び第４供給槽４４の供給量がそれぞれ３５ｋｇ、１８０ｋｇ及び８５ｋｇであったこと、第１供給槽４１、第３供給槽４３及び第４供給槽４４に供給した日時等のデータの管理・蓄積によって、トレーサビリティの管理を容易に行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００５３】
１  塗布装置
２  配管
２Ａ  上流側管部
２Ｂ  下流側管部
３  配合槽
３ｋ  計量手段
４  供給槽
４１〜４５  第１供給槽〜第５供給槽
４ｋ  計量手段
５  塗布手段
６３，６４  ポンプ
７  バルブ
７１〜７５  第１バルブ〜第５バルブ
８  攪拌手段
１０  液体塗布物
１１  塗布対象物
１３  電解質水溶液
１４，１４'  発熱体
１５  基材シート
５０  発熱体製造装置
５１  カッターロール
５４  電解質添加手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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