(57)【要約】【課題】ユーザの個人情報を用いて取引を行なうための情報管理システム、情報管理方法及び情報管理プログラムを提供する。【解決手段】情報管理サーバ２０は、登録者の個人情報を記憶する登録者情報記憶部２２と、個人情報の提供履歴を記憶する提供履歴記憶部２３と、購入者端末５０に接続される制御部２１とを備える。そして、制御部２１が、購入者端末５０から、情報取得条件を取得し、情報取得条件に基づいて、登録者情報記憶部２２から個人情報を抽出し、購入者端末５０に対して、抽出した個人情報を提供し、個人情報の提供履歴を提供履歴記憶部２３に記録し、提供履歴記憶部２３に記録された提供履歴に基づいて、提供代金を回収するとともに、提供代金に基づいて、個人情報を提供した登録者に対して対価を還元する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録者の個人情報及び前記登録者が利用するサービスプロバイダのアカウント情報を記憶する登録者情報記憶部と、
前記個人情報の提供履歴を記憶する提供履歴記憶部と、
情報利用システムに接続される制御部とを備える情報管理システムであって、
前記制御部が、
前記サービスプロバイダのサーバから、登録者のアカウントの個人情報を取得し、前記アカウントの個人情報と、前記登録者情報記憶部に登録された個人情報とを情報項目毎に比較し、前記比較において相違する情報項目がある場合には不整合の可能性があると判定し、前記情報項目に関連付けて注意喚起フラグを前記登録者情報記憶部に記録し、前記注意喚起フラグが記録された情報項目について、前記登録者のユーザ端末から確認情報を取得した場合に前記注意喚起フラグを削除し、
前記情報利用システムから、情報取得条件を取得し、
前記情報取得条件に基づいて、前記登録者情報記憶部から個人情報を抽出し、
前記情報利用システムに対して、前記抽出した個人情報を提供し、
前記個人情報の提供履歴を前記提供履歴記憶部に記録し、
前記提供履歴記憶部に記録された提供履歴に基づいて提供代金を回収するとともに、前記提供代金に基づいて、前記個人情報を提供した登録者に対して対価を還元することを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
前記登録者情報記憶部に、登録者の情報項目に関連付けて注意喚起フラグが記録されている場合、前記登録者情報記憶部に記録された前記登録者の連絡先に確認メッセージを送信し、前記確認メッセージに応じた確認情報を前記登録者のユーザ端末から取得することを特徴とする請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項３】
前記登録者情報記憶部には、個人情報の情報項目に対して、提供可否情報が記録されており、
前記提供可否情報に基づいて、前記情報利用システムに対して提供する個人情報を抽出することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報管理システム。
【請求項４】
前記制御部が、
前記サービスプロバイダのサーバから、前記アカウントの個人情報を取得し、前記登録者情報記憶部に個人情報として記録することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の情報管理システム。
【請求項５】
登録者の個人情報及び前記登録者が利用するサービスプロバイダのアカウント情報を記憶する登録者情報記憶部と、
前記個人情報の提供履歴を記憶する提供履歴記憶部と、
情報利用システムに接続される制御部とを備える情報管理システムを用いて、情報管理を行なうための方法であって、
前記制御部が、
前記サービスプロバイダのサーバから、登録者のアカウントの個人情報を取得し、前記アカウントの個人情報と、前記登録者情報記憶部に登録された個人情報とを情報項目毎に比較し、前記比較において相違する情報項目がある場合には不整合の可能性があると判定し、前記情報項目に関連付けて注意喚起フラグを前記登録者情報記憶部に記録し、前記注意喚起フラグが記録された情報項目について、前記登録者のユーザ端末から確認情報を取得した場合に前記注意喚起フラグを削除し、
前記情報利用システムから、情報取得条件を取得し、
前記情報取得条件に基づいて、前記登録者情報記憶部から個人情報を抽出し、
前記情報利用システムに対して、前記抽出した個人情報を提供し、
前記個人情報の提供履歴を前記提供履歴記憶部に記録し、
前記提供履歴記憶部に記録された提供履歴に基づいて提供代金を回収するとともに、前記提供代金に基づいて、前記個人情報を提供した登録者に対して対価を還元することを特徴とする情報管理方法。
【請求項６】
登録者の個人情報及び前記登録者が利用するサービスプロバイダのアカウント情報を記憶する登録者情報記憶部と、
前記個人情報の提供履歴を記憶する提供履歴記憶部と、
情報利用システムに接続される制御部とを備える情報管理システムを用いて、情報管理を行なうためのプログラムであって、
前記制御部を、
前記サービスプロバイダのサーバから、登録者のアカウントの個人情報を取得し、前記アカウントの個人情報と、前記登録者情報記憶部に登録された個人情報とを情報項目毎に比較し、前記比較において相違する情報項目がある場合には不整合の可能性があると判定し、前記情報項目に関連付けて注意喚起フラグを前記登録者情報記憶部に記録し、前記注意喚起フラグが記録された情報項目について、前記登録者のユーザ端末から確認情報を取得した場合に前記注意喚起フラグを削除し、
前記情報利用システムから、情報取得条件を取得し、
前記情報取得条件に基づいて、前記登録者情報記憶部から個人情報を抽出し、
前記情報利用システムに対して、前記抽出した個人情報を提供し、
前記個人情報の提供履歴を前記提供履歴記憶部に記録し、
前記提供履歴記憶部に記録された提供履歴に基づいて提供代金を回収するとともに、前記提供代金に基づいて、前記個人情報を提供した登録者に対して対価を還元する手段として機能させることを特徴とする情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの個人情報を用いて取引を行なうための情報管理システム、情報管理方法及び情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
市場ニーズの動向を把握することがマーケティングにおいて有用である。このため、個人属性に関連付けられた購買情報やサービス利用情報をマーケティングに利用することが考えられる。
【０００３】
そこで、クレジットカード会社等によって蓄積され、データベースに保管されている個人情報を活用するための技術が検討されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された技術においては、第三者機関は依頼者から特定の個人の個人情報に対する要求を受け取り、その個人情報の販売に関連する方針を規定する。また、個人情報は第三者機関によって有効性を検査される。第三者機関は、依頼者から要求された個人情報を依頼者に渡してよいか、この個人に対価の支払を条件に許可を求める。許可された場合には要求された個人情報をその依頼者に提供する。
【０００４】
また、個人情報を一元管理するための技術も検討されている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２に記載された技術においては、個人の情報を管理する個人情報バンクと、個人情報の入力・検索・参照などを行なう顧客側クライアントおよびサービス提供者側クライアントとを用いる。個人情報バンクに個人情報を一元管理することで、サービス提供者側、顧客側の双方が情報を登録・更新・削除・照会可能であり、他の情報をキーにして顧客を識別することを可能とする。
【０００５】
また、最近では、金融機関における本人確認手順（ＫＹＣ：Know Your Customer）の効率化も検討されている（例えば、非特許文献１参照）。この文献では、ブロックチェーン技術を用いて、本人確認手順（ＫＹＣ）を、金融機関が共通利用できるプラットフォームが検討されている。
【０００６】
また、パーソナルデータを活用した情報銀行も検討されている（例えば、非特許文献２参照）。この文献では、属性情報や、趣味や嗜好、健康情報等のパーソナルデータを情報銀行に預託し、預託した情報の内容や量、承諾した開示先企業に応じ、その対価としてブロックチェーンの分散台帳で管理された企業内仮想コインを付与する。パーソナルデータ利用企業は、入手データに基づいて各人に対応した趣味、嗜好、行動パターンに合わせた情報提供を行なう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２９０９５６号公報
【特許文献２】特開２００９−１８７２２９号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】デロイトトーマツグループ、２０１７年７月２１日「ブロックチェーン技術を活用した本人確認（KYC）高度化プラットフォーム構築の実証を開始」、［online］、デロイトトーマツグループホームページ、［平成２７年１１月２０日検索］、インターネット＜https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/about-deloitte/news-releases/jp-nr-nr20170721.pdf＞
【非特許文献２】富士通株式会社、イオンフィナンシャルサービス株式会社、２０１７年７月１４日「パーソナルデータを活用した情報銀行の実証実験を開始」、［online］、富士通株式会社ホームページ、［平成２７年１１月１９日検索］、インターネット＜http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/07/14.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
個人情報は、状況に応じて変化する。従って、管理している個人情報を、状況に応じて更新できなければ、的確な情報を提供することができない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する情報管理システムは、登録者の個人情報を記憶する登録者情報記憶部と、前記個人情報の提供履歴を記憶する提供履歴記憶部と、情報利用システムに接続される制御部とを備える。そして、前記制御部が、前記情報利用システムから、情報取得条件を取得し、前記情報取得条件に基づいて、前記登録者情報記憶部から個人情報を抽出し、前記情報利用システムに対して、前記抽出した個人情報を提供し、前記個人情報の提供履歴を前記提供履歴記憶部に記録し、前記提供履歴記憶部に記録された提供履歴に基づいて提供代金を回収するとともに、前記提供代金に基づいて、前記個人情報を提供した登録者に対して対価を還元する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、個人情報を利用して、効率的に取引を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の情報管理システムの説明図。
【図２】本実施形態のハードウェア構成の説明図。
【図３】本実施形態の登録者情報記憶部の説明図。
【図４】本実施形態の提供履歴記憶部の説明図。
【図５】本実施形態の購入者情報記憶部の説明図。
【図６】本実施形態の処理手順の説明図。
【図７】本実施形態の処理手順の説明図。
【図８】本実施形態の処理手順の説明図。
【図９】本実施形態の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図１〜図９に従って、情報管理システム、情報管理方法及び情報管理プログラムを具体化した一実施形態を説明する。本実施形態では、金融機関の顧客（ユーザ）の個人情報を提供して取引を行なう場合を想定する。ここでは、分散型台帳技術（ブロックチェーン）を利用して、個人情報を管理し、この個人情報の売買取引を行なう場合を想定する。ここでは、ユーザ個人の同意の下に、情報を管理し、同意の下に売買を行なう。
【００１４】
図１に示すように、ネットワークを介して接続されたユーザ端末１０、情報管理サーバ２０、照合サーバ３０、サービスプロバイダサーバ４０、購入者端末５０を用いる。
【００１５】
（ハードウェア構成）
図２を用いて、ユーザ端末１０〜購入者端末５０を構成する情報処理装置Ｈ１０のハードウェア構成を説明する。情報処理装置Ｈ１０は、通信インタフェースＨ１１、入力装置Ｈ１２、表示装置Ｈ１３、記憶部Ｈ１４、プロセッサＨ１５を備える。なお、このハードウェア構成は一例であり、他のハードウェアにより実現することも可能である。
【００１６】
通信インタフェースＨ１１は、他の装置との間で通信経路を確立して、データの送受信を実行するインタフェースであり、例えばネットワークインタフェースカードや無線インタフェース等である。
【００１７】
入力装置Ｈ１２は、利用者等からの入力を受け付ける装置であり、例えばマウスやキーボード等である。表示装置Ｈ１３は、各種情報を表示するディスプレイ等である。タッチパネルディスプレイ等は、入力装置Ｈ１２、表示装置Ｈ１３として機能する。
【００１８】
記憶部Ｈ１４は、ユーザ端末１０〜購入者端末５０の各種機能を実行するためのデータや各種プログラムを格納する記憶装置である。記憶部Ｈ１４の一例としては、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等がある。
【００１９】
プロセッサＨ１５は、記憶部Ｈ１４に記憶されるプログラムやデータを用いて、ユーザ端末１０〜購入者端末５０における各処理を制御する。プロセッサＨ１５の一例としては、例えばＣＰＵやＭＰＵ等がある。このプロセッサＨ１５は、ＲＯＭ等に記憶されるプログラムをＲＡＭに展開して、各サービスのための各種プロセスを実行する。
【００２０】
（システム構成）
次に、図１を用いて、ユーザ端末１０〜購入者端末５０の機能を説明する。
ユーザ端末１０は、金融機関に口座を開設したユーザが用いるコンピュータ端末である。このユーザ端末１０は、売買対象の個人情報を登録する場合に用いられる。
【００２１】
照合サーバ３０は、ユーザの本人性を確認するためのサービスを提供するコンピュータシステムである。照合サーバ３０は、ユーザ毎に、本人識別情報、本人認証情報を記憶している。
【００２２】
サービスプロバイダサーバ４０は、各ユーザに対して各種サービスを提供する事業者のコンピュータシステムである。このサービスプロバイダには、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）、販売事業者、行政機関、旅行会社、宿泊施設、交通機関等が含まれる。本実施形態では、照合サーバ３０、サービスプロバイダサーバ４０に記録された各種データがブロックチェーンにより分散型台帳に記録される。例えば、各ユーザについて、各サーバから提供される一連の各種データを、ユーザＩＤで関連付けてブロックチェーンで繋げることにより、各種データは改竄できない状態で管理される。
購入者端末５０は、ユーザの個人情報を購入する購入者が用いるコンピュータ端末（情報利用システム）である。
【００２３】
情報管理サーバ２０は、ユーザの個人情報を用いて取引を管理する金融機関のコンピュータシステムである。この情報管理サーバ２０は、制御部２１、登録者情報記憶部２２、提供履歴記憶部２３、購入者情報記憶部２４を備える。
【００２４】
制御部２１は、後述する処理（アクセス認証段階、ユーザ登録段階、情報管理段階、取引管理段階等の各処理等）を行なう。そのため、情報管理プログラムを実行することにより、制御部２１は、アクセス認証部２１０、ユーザ登録部２１１、情報管理部２１２、取引管理部２１３として機能する。
【００２５】
アクセス認証部２１０はアクセス者を認証する処理を実行する。
ユーザ登録部２１１は、個人情報を提供するユーザの登録処理を実行する。このユーザ登録部２１１は、購入希望者に提供する個人情報の項目を記録した情報項目リストを保持している。
情報管理部２１２は、購入希望者に提供する個人情報の管理処理を実行する。
取引管理部２１３は、個人情報を売買する取引の管理処理を実行する。
【００２６】
図３に示すように、登録者情報記憶部２２には、個人情報を提供するユーザについての登録者管理レコード２２０が記録される。この登録者管理レコード２２０は、ユーザの個人情報を取得した場合に記録される。この登録者管理レコード２２０は、基本レコード、プロバイダレコード、情報管理レコードから構成される。
【００２７】
基本レコードには、個人情報用いて取引を行なうユーザの基本情報が記録される。基本レコードには、ユーザＩＤ、連絡先、口座識別子、端末ＩＤに関するデータが記録される。
【００２８】
ユーザＩＤデータ領域には、各ユーザを特定するための識別子に関するデータが記録される。
連絡先データ領域には、このユーザに連絡するための連絡先（例えばメールアドレス）に関するデータが記録される。
【００２９】
口座識別子データ領域には、このユーザの口座を特定するための識別子（本支店コード、口座種別、口座番号）に関するデータが記録される。
端末ＩＤデータ領域には、このユーザのユーザ端末を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３０】
プロバイダレコードには、プロバイダ、アカウントに関するデータが記録される。
プロバイダデータ領域には、このユーザが利用するサービスのプロバイダを特定するための識別子に関するデータが記録される。
アカウントデータ領域には、各プロバイダにおいて、このユーザを特定するためのアカウントＩＤに関するデータが記録される。
【００３１】
情報管理レコードには、情報項目、項目値、状況、提供条件に関するデータが記録される。
情報項目データ領域には、購入者に提供する個人情報の項目を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３２】
項目値データ領域には、情報項目の内容に関するデータが記録される。なお、このユーザについて、項目値を取得できなかった場合には、空欄となる。
状況データ領域には、この情報項目のステータスを特定するためのフラグが記録される。例えば、ユーザの確認を要する場合には注意喚起フラグが記録され、ユーザに対して登録を提案している場合には提案フラグが記録される。
【００３３】
提供条件データ領域には、この個人情報を購入希望者に提供する場合の条件に関するデータが記録される。本実施形態では、この提供条件として、提供可能な業種、提供価格が記録される。
【００３４】
図４に示すように、提供履歴記憶部２３には、個人情報を購入者に提供した取引履歴についての提供履歴管理レコード２３０が記録される。この提供履歴管理レコード２３０は、個人情報を購入希望者に提供した場合に記録される。この提供履歴管理レコード２３０は、取引ＩＤ、提供日時、購入者ＩＤ、ユーザＩＤ、情報項目、金額に関するデータを含んで構成される。
【００３５】
取引ＩＤデータ領域には、各取引を特定するための識別子に関するデータが記録される。
提供日時データ領域には、この取引が行なわれた年月日及び時刻に関するデータが記録される。
購入者ＩＤデータ領域には、この取引において個人情報の購入者を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３６】
ユーザＩＤデータ領域には、この取引において個人情報を提供したユーザを特定するための識別子に関するデータが記録される。
情報項目データ領域には、購入者に提供した個人情報の項目を特定するための識別子に関するデータが記録される。
金額データ領域には、この取引において個人情報の提供金額に関するデータが記録される。
【００３７】
図５に示すように、購入者情報記憶部２４には、ユーザの個人情報を購入する購入者についての購入者管理レコード２４０が記録される。この購入者管理レコード２４０は、個人情報の購入を希望する購入者が登録された場合に記録される。この購入者管理レコード２４０は、購入者ＩＤ、認証情報、属性、口座識別子に関するデータを含んで構成される。
【００３８】
購入者ＩＤデータ領域には、各購入者を特定するための識別子に関するデータが記録される。
認証情報データ領域には、この購入者を認証するための情報に関するデータが記録される。
【００３９】
属性データ領域には、この購入者の属性（例えば業種）に関するデータが記録される。
口座識別子データ領域には、この購入者の口座を特定するための識別子（本支店コード、口座種別、口座番号）に関するデータが記録される。
【００４０】
（基本登録処理）
図６を用いて、基本登録処理を説明する。この処理は、個人情報を用いた取引を希望するユーザがユーザ登録を行なう場合に実行される。個人情報の取引を希望するユーザは、ユーザ端末１０を用いて情報管理サーバ２０にアクセスする。
【００４１】
まず、情報管理サーバ２０の制御部２１は、基本情報の取得処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１のユーザ登録部２１１は、ユーザ端末１０のディスプレイに基本情報入力画面を出力する。この基本情報入力画面には、公的機関において、ユーザを照合するための本人識別情報、本人認証情報、口座識別子、連絡先の入力欄が含まれる。そして、ユーザ登録部２１１は、基本情報入力画面に入力された各種情報を取得する。
【００４２】
次に、情報管理サーバ２０の制御部２１は、本人照合処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１のユーザ登録部２１１は、照合サーバ３０にアクセスし、ユーザ端末１０から取得した本人識別情報、本人認証情報を用いて、ユーザの本人確認を行なう。そして、ユーザ登録部２１１は、ユーザの本人確認ができた場合に、ユーザＩＤを付与し、登録者管理レコード２２０を生成し、基本レコードにユーザＩＤ、連絡先、口座識別子を記録する。
【００４３】
次に、情報管理サーバ２０の制御部２１は、ユーザ端末の登録処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１のユーザ登録部２１１は、ユーザ端末１０から、端末ＩＤを取得し、登録者管理レコード２２０の基本レコードに記録する。
【００４４】
次に、情報管理サーバ２０の制御部２１は、結果通知処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１のユーザ登録部２１１は、ユーザ端末１０に対して、ユーザ登録を行なったことを通知する。
【００４５】
（情報登録処理）
図７を用いて、情報登録処理を説明する。この処理は、ユーザ登録の通知を受けたユーザが、ユーザ端末１０を用いて、情報管理サーバ２０にアクセスした場合に行なわれる。
【００４６】
まず、情報管理サーバ２０の制御部２１は、ユーザ認証処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１のアクセス認証部２１０は、アクセスしたユーザ端末１０から端末ＩＤを取得する。そして、アクセス認証部２１０は、端末ＩＤが登録者管理レコード２２０の基本レコードに記録されている場合には、ユーザ認証を完了する。なお、端末ＩＤが登録者管理レコード２２０の基本レコードに記録されていない場合には、アクセス認証部２１０は、アクセスを拒否する。
【００４７】
次に、情報管理サーバ２０の制御部２１は、ユーザ情報の登録処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１のユーザ登録部２１１は、ユーザ端末１０のディスプレイに登録情報入力画面を出力する。この登録情報入力画面には、購入希望者に提供する情報項目について、情報項目リストに記録された入力欄が設けられている。更に、登録情報入力画面には、ユーザが利用しているサービスプロバイダと、各サービスプロバイダでのアカウントの入力欄が設けられている。この場合、ユーザは、提供可能な情報項目の項目値を入力する。更に、ユーザ自身が利用しているサービスプロバイダのアカウントを入力する。そして、ユーザ登録部２１１は、登録情報入力画面に入力された各種情報を取得する。そして、ユーザ登録部２１１は、取得した情報項目の項目値を情報管理レコードに記録する。更に、ユーザ登録部２１１は、取得したサービスプロバイダのアカウントをプロバイダレコードに記録する。
【００４８】
次に、情報管理サーバ２０の制御部２１は、提供条件設定処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１のユーザ登録部２１１は、ユーザ端末１０のディスプレイに提供条件設定画面を出力する。この提供条件設定画面には、登録情報入力画面において項目値が入力された各情報項目について、項目値、ユーザの個人情報を購入希望者に提供する場合の提供条件を設定する。本実施形態では、情報項目毎に、提供条件として、購入希望者の業種、販売価格を設定する場合を想定する。そして、ユーザ登録部２１１は、提供条件設定画面に設定された情報項目に対して、項目値、提供条件を情報管理レコードに記録する。なお、提供条件設定画面に選択されなかった情報項目については、情報管理レコードの項目値、提供条件データ領域は空欄にしておく。
【００４９】
（登録情報確認処理）
図８を用いて、登録情報確認処理を説明する。この処理は、情報管理サーバ２０において、個人情報を最新に維持するために、定期的に実行される。この処理は、登録者毎に繰り返して実行される。
【００５０】
ここでは、情報管理サーバ２０の制御部２１は、登録者管理レコード２２０のプロバイダレコードに記録されているプロバイダ毎に以下の処理を実行する。
まず、情報管理サーバ２０の制御部２１は、サービス利用情報の取得処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部２１の情報管理部２１２は、確認対象のユーザの登録者管理レコード２２０に記録されているプロバイダのサービスプロバイダサーバ４０にアクセスし、このユーザのアカウントのサービス利用情報を取得する。そして、情報管理部２１２は、サービスプロバイダサーバ４０から取得したサービス利用情報から、情報管理レコードに記録された情報項目に関連する個人情報（項目値）を特定する。
【００５１】
次に、情報管理サーバ２０の制御部２１は、登録情報との照合処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１の情報管理部２１２は、サービスプロバイダサーバ４０から新たに特定した個人情報（項目値）と、登録者管理レコード２２０に記録されている項目値とを比較する。
【００５２】
次に、情報管理サーバ２０の制御部２１は、不整合の可能性があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、制御部２１の情報管理部２１２は、新たに特定した個人情報（項目値）と、登録者管理レコード２２０に記録されている項目値とが異なる場合には不整合の可能性があると判定する。
【００５３】
不整合の可能性があると判定した場合（ステップＳ３−３において「ＹＥＳ」の場合）、情報管理サーバ２０の制御部２１は、注意喚起処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、制御部２１の情報管理部２１２は、このユーザの情報項目について、状況データ領域に注意喚起フラグを記録する。一方、不整合の可能性がないと判定した場合（ステップＳ３−３において「ＮＯ」の場合）、情報管理サーバ２０の制御部２１は、注意喚起処理（ステップＳ３−４）をスキップする。
【００５４】
次に、情報管理サーバ２０の制御部２１は、未登録情報があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、制御部２１の情報管理部２１２は、登録者管理レコード２２０の項目値データ領域が空欄の情報項目を特定する。そして、情報管理部２１２は、サービスプロバイダサーバ４０から取得した情報において、空欄の情報項目に対応する個人情報（項目値）があるかどうかを確認する。空欄の情報項目に対応する個人情報（項目値）を取得し、登録可能な場合には、未登録情報があると判定する。
【００５５】
未登録情報があると判定した場合（ステップＳ３−５において「ＹＥＳ」の場合）、情報管理サーバ２０の制御部２１は、登録提案処理を実行する（ステップＳ３−６）。具体的には、制御部２１の情報管理部２１２は、この情報項目について、状況データ領域に提案フラグを記録する。一方、未登録情報がないと判定した場合（ステップＳ３−５において「ＮＯ」の場合）、情報管理サーバ２０の制御部２１は、登録提案処理（ステップＳ３−６）をスキップする。
【００５６】
このユーザの登録者管理レコード２２０のプロバイダレコードに記録されているすべてのプロバイダについて繰り返す。
そして、情報管理サーバ２０の制御部２１は、メッセージ出力処理を実行する（ステップＳ３−７）。具体的には、制御部２１の情報管理部２１２は、登録者管理レコード２２０に注意喚起フラグ又は提案フラグが記録されている情報項目がある場合には、登録者管理レコード２２０の連絡先に対して、メッセージを送信する。このメッセージには、情報項目の内容の確認や、未登録情報の登録提案が含まれる。
【００５７】
この場合、再度、図７に示す情報登録処理が行なわれる。ここでは、注意喚起フラグが記録されている情報項目について、ユーザ端末１０からユーザの確認情報を取得した場合、ユーザ登録部２１１は、状況データ領域の注意喚起フラグを削除する。また、未登録フラグが記録されている情報項目については、ユーザ登録部２１１は、ユーザ端末１０から提供条件を取得し、登録者管理レコード２２０を更新する。この場合も、提案フラグを削除する。
そして、情報管理サーバ２０の制御部２１は、すべての登録者についての処理を終了するまで繰り返す。
【００５８】
（取引処理）
図９を用いて、取引処理を説明する。この処理は、個人情報の購入希望者から購入要求を取得した場合に実行される。
【００５９】
まず、情報管理サーバ２０の制御部２１は、ユーザ認証処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、制御部２１のアクセス認証部２１０は、アクセスした購入者端末５０に認証画面を出力し、認証画面に入力された購入者ＩＤ、認証情報を取得する。そして、アクセス認証部２１０は、購入者ＩＤ、認証情報が購入者情報記憶部２４に記録されている場合には、ユーザ認証を完了する。なお、購入者ＩＤ、認証情報が購入者情報記憶部２４に記録されていない場合には、アクセス認証部２１０は、アクセスを拒否する。
【００６０】
次に、情報管理サーバ２０の制御部２１は、購入希望の取得処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、制御部２１の取引管理部２１３は、購入者端末５０から購入希望情報を取得する。この購入希望情報には、情報取得条件が含まれる。情報取得条件としては、購入希望条件の情報項目、購入数範囲、購入上限単価等の情報取得条件が含まれる。
【００６１】
次に、情報管理サーバ２０の制御部２１は、情報取得条件に基づいて検索処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、制御部２１の取引管理部２１３は、購入者端末５０から取得した情報取得条件に基づいて、対応する登録者管理レコード２２０を検索する。ここでは、取引管理部２１３は、情報取得条件の情報項目の項目値が記録されている登録者管理レコード２２０を抽出する。次に、取引管理部２１３は、購入者管理レコード２４０に記録されている業種が、提供条件として提供可能業種として記録されている登録者管理レコード２２０を絞り込む。次に、取引管理部２１３は、各登録者管理レコード２２０において、提供条件として記録されている提供価格が購入上限単価以下の登録者管理レコード２２０に絞り込む。
【００６２】
次に、情報管理サーバ２０の制御部２１は、個人情報を提供可能かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、制御部２１の取引管理部２１３は、絞り込んだ登録者管理レコード２２０のレコード数が購入希望数範囲の下限数以上の場合には、提供可能と判定する。
【００６３】
レコード数が購入希望数範囲の下限数未満であり、個人情報を提供不可と判定した場合（ステップＳ４−４において「ＮＯ」の場合）、情報管理サーバ２０の制御部２１は、提供謝絶処理を実行する（ステップＳ４−５）。具体的には、制御部２１の取引管理部２１３は、購入者端末５０に対して、提供不可メッセージを送信する。この提供不可メッセージには、購入希望数範囲のレコード数を抽出できなかったことを示すメッセージを含める。
【００６４】
一方、個人情報を提供可能と判定した場合（ステップＳ４−４において「ＹＥＳ」の場合）、情報管理サーバ２０の制御部２１は、購入確認処理を実行する（ステップＳ４−６）。具体的には、制御部２１の取引管理部２１３は、提供条件としての提供価格が安価な順番で、購入希望数範囲の上限数に達するまで、登録者管理レコード２２０を抽出する。次に、取引管理部２１３は、登録者管理レコード２２０の提供価格の総額を算出する。そして、取引管理部２１３は、購入者端末５０に対して、購入確認メッセージを送信する。この購入確認メッセージには、抽出した登録者管理レコード２２０のレコード数、算出した総額に関するデータを含める。
【００６５】
次に、情報管理サーバ２０の制御部２１は、購入申込処理を実行する（ステップＳ４−７）。具体的には、制御部２１の取引管理部２１３は、購入者端末５０から、購入確認メッセージに対応する返信メッセージを取得する。
【００６６】
次に、情報管理サーバ２０の制御部２１は、情報取得条件に応じた個人情報の抽出処理を実行する（ステップＳ４−８）。具体的には、取引管理部２１３は、抽出した登録者管理レコード２２０の情報項目及び項目値を含めた個人情報リストを作成する。この場合、登録者を特定できないように編集する。
【００６７】
次に、情報管理サーバ２０の制御部２１は、個人情報の提供処理を実行する（ステップＳ４−９）。具体的には、制御部２１の取引管理部２１３は、作成した個人情報リストを、購入者端末５０に送信する。この場合、取引管理部２１３は、取引ＩＤを付与し、提供日時（現在日時）、購入者ＩＤを記録した提供履歴管理レコード２３０を生成し、提供履歴記憶部２３に記録する。更に、取引管理部２１３は、提供履歴管理レコード２３０に、個人情報を提供した各ユーザのユーザＩＤ、情報項目、提供金額に関するデータを記録する。
【００６８】
次に、情報管理サーバ２０の制御部２１は、入金処理を実行する（ステップＳ４−１０）。具体的には、制御部２１の取引管理部２１３は、購入者情報記憶部２４に記録されている購入者の口座から提供価格の総額（提供代金）を引き落とす。
【００６９】
次に、情報管理サーバ２０の制御部２１は、対価の分配処理を実行する（ステップＳ４−１１）。具体的には、制御部２１の取引管理部２１３は、登録者情報記憶部２２の登録者管理レコード２２０を用いて、個人情報を提供したユーザの口座識別子を特定する。そして、取引管理部２１３は、提供価格に応じた金額を、各ユーザの口座に入金（還元）する。
【００７０】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、情報管理サーバ２０の制御部２１は、基本情報の取得処理（ステップＳ１−１）、本人照合処理（ステップＳ１−２）を実行する。これにより、公的機関の照合結果に基づいてユーザを登録することができる。更に、各ユーザについて、各サーバから提供される一連の各種データを、ユーザＩＤで関連付けてブロックチェーンで繋げることにより、個人情報の改竄を抑制できる。
【００７１】
（２）本実施形態では、情報管理サーバ２０の制御部２１は、ユーザ情報の登録処理（ステップＳ２−２）、提供条件設定処理（ステップＳ２−３）を実行する。これにより、ユーザの希望に応じて提供可能な情報項目や提供条件を設定することができる。
【００７２】
（３）本実施形態では、情報管理サーバ２０の制御部２１は、サービス利用情報の取得処理（ステップＳ３−１）、登録情報との照合処理（ステップＳ３−２）を実行する。そして、不整合の可能性があると判定した場合（ステップＳ３−３において「ＹＥＳ」の場合）、情報管理サーバ２０の制御部２１は、注意喚起処理を実行する（ステップＳ３−４）。これにより、サービス利用状況に基づいて、購入者に提供する個人情報を修正することができる。
【００７３】
（４）本実施形態では、未登録情報があると判定した場合（ステップＳ３−５において「ＹＥＳ」の場合）、情報管理サーバ２０の制御部２１は、登録提案処理を実行する（ステップＳ３−６）。これにより、提供可能な情報項目を、サービス利用状況に基づいて抽出し、提案することができる。
【００７４】
（５）本実施形態では、情報管理サーバ２０の制御部２１は、情報取得条件に基づいて検索処理を実行する（ステップＳ４−３）。個人情報を提供可能と判定した場合（ステップＳ４−４において「ＹＥＳ」の場合）、情報管理サーバ２０の制御部２１は、購入確認処理（ステップＳ４−６）、情報取得条件に応じた個人情報の抽出処理（ステップＳ４−８）、個人情報の提供処理（ステップＳ４−９）を実行する。これにより、購入者の希望に応じた個人情報を提供することができる。
【００７５】
（６）本実施形態では、情報管理サーバ２０の制御部２１は、入金処理（ステップＳ４−１０）、対価の分配処理（ステップＳ４−１１）を実行する。これにより、個人情報の提供の対価を分配することができる。
【００７６】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・上記実施形態では、情報管理サーバ２０の制御部２１は、ユーザ情報の登録処理を実行する（ステップＳ２−２）。この場合、ユーザ端末１０から取得した情報に基づいて個人情報を登録する。ここで、サービスプロバイダサーバ４０からサービス利用情報を取得するようにしてもよい。そして、サービス利用情報に基づいて特定した情報項目に対する項目値をユーザに提案し、ユーザが設定した提供条件に基づいて登録者情報記憶部２２に記録する。
【００７７】
・上記実施形態では、登録者情報記憶部２２の登録者管理レコード２２０には、提供条件に関するデータが記録される。ここで、提供条件としては、提供可能業種、提供価格を用いる。提供条件は、これらに限定されるものではない。例えば、情報項目に対して、提供可能期間を設定できるようにしてもよい。
【００７８】
また、提供可能業種毎に提供価格を設定できるようにしてもよい。この場合、登録者情報記憶部２２に、提供可能業種に関連付けて提供価格を記録する。
また、提供価格は、すべての登録者について同一価格として、提供可否を識別するための情報を記録するようにしてもよい。
また、情報管理サーバ２０の制御部２１が、提供価格を設定するようにしてもよい。この場合、情報管理サーバ２０に、予め情報項目に関連付けた提供価格を記録した価格リストを記憶させおく。
【００７９】
・上記実施形態では、サービスプロバイダには、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）、販売事業者、行政機関、旅行会社、宿泊施設、交通機関等が含まれる。個人情報を取得するサーバは、これらに限定されるものではない。例えば、ＧＰＳ機能と位置情報を登録するようにしてもよい。
【００８０】
・上記実施形態では、登録者情報記憶部２２の登録者管理レコード２２０の情報管理レコードには、情報項目、項目値、提供条件に関するデータが記録される。そして、情報管理サーバ２０の制御部２１は、情報取得条件に応じた個人情報の抽出処理を実行する（ステップＳ４−８）。具体的には、取引管理部２１３は、抽出した登録者管理レコード２２０の情報項目及び項目値を含めた個人情報リストを作成する。この場合、情報管理サーバ２０の制御部２１が、サービスプロバイダサーバ４０から、ユーザのアカウントを用いて、情報項目に対する項目値を取得するようにしてもよい。
【００８１】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
〔ａ〕登録者の個人情報及び前記登録者が利用するサービスプロバイダのアカウント情報を記憶する登録者情報記憶部と、
前記個人情報の提供履歴を記憶する提供履歴記憶部と、
情報利用システムに接続される制御部とを備える情報管理システムであって、
前記制御部が、
前記サービスプロバイダのサーバから、登録者のアカウントの個人情報を取得し、前記アカウントの個人情報と、前記登録者情報記憶部に登録された個人情報とを情報項目毎に比較し、前記比較において相違する情報項目がある場合には不整合の可能性があると判定し、前記情報項目に関連付けて注意喚起フラグを前記登録者情報記憶部に記録し、前記注意喚起フラグが記録された情報項目について、前記登録者のユーザ端末から確認情報を取得した場合に前記注意喚起フラグを削除し、
前記情報利用システムから、情報取得条件を取得し、
前記情報取得条件に基づいて、前記登録者情報記憶部から個人情報を抽出し、
前記情報利用システムに対して、前記抽出した個人情報を提供し、
前記個人情報の提供履歴を前記提供履歴記憶部に記録し、
前記提供履歴記憶部に記録された提供履歴に基づいて提供代金を回収するとともに、前記提供代金に基づいて、前記個人情報を提供した登録者に対して対価を還元することを特徴とする情報管理システム。
〔ｂ〕前記登録者情報記憶部に、登録者の情報項目に関連付けて注意喚起フラグが記録されている場合、前記登録者情報記憶部に記録された前記登録者の連絡先に確認メッセージを送信し、前記確認メッセージに応じた確認情報を前記登録者のユーザ端末から取得することを特徴とする〔ａ〕に記載の情報管理システム。
〔ｃ〕前記登録者情報記憶部には、個人情報の情報項目に対して、提供可否情報が記録されており、
前記提供可否情報に基づいて、前記情報利用システムに対して提供する個人情報を抽出することを特徴とする〔ａ〕又は〔ｂ〕に記載の情報管理システム。
〔ｄ〕前記制御部が、
前記サービスプロバイダのサーバから、前記アカウントの個人情報を取得し、前記登録者情報記憶部に個人情報として記録することを特徴とする〔ａ〕〜〔ｃ〕の何れか一項に記載の情報管理システム。
〔ｅ〕登録者の個人情報及び前記登録者が利用するサービスプロバイダのアカウント情報を記憶する登録者情報記憶部と、
前記個人情報の提供履歴を記憶する提供履歴記憶部と、
情報利用システムに接続される制御部とを備える情報管理システムを用いて、情報管理を行なうための方法であって、
前記制御部が、
前記サービスプロバイダのサーバから、登録者のアカウントの個人情報を取得し、前記アカウントの個人情報と、前記登録者情報記憶部に登録された個人情報とを情報項目毎に比較し、前記比較において相違する情報項目がある場合には不整合の可能性があると判定し、前記情報項目に関連付けて注意喚起フラグを前記登録者情報記憶部に記録し、前記注意喚起フラグが記録された情報項目について、前記登録者のユーザ端末から確認情報を取得した場合に前記注意喚起フラグを削除し、
前記情報利用システムから、情報取得条件を取得し、
前記情報取得条件に基づいて、前記登録者情報記憶部から個人情報を抽出し、
前記情報利用システムに対して、前記抽出した個人情報を提供し、
前記個人情報の提供履歴を前記提供履歴記憶部に記録し、
前記提供履歴記憶部に記録された提供履歴に基づいて提供代金を回収するとともに、前記提供代金に基づいて、前記個人情報を提供した登録者に対して対価を還元することを特徴とする情報管理方法。
〔ｆ〕登録者の個人情報及び前記登録者が利用するサービスプロバイダのアカウント情報を記憶する登録者情報記憶部と、
前記個人情報の提供履歴を記憶する提供履歴記憶部と、
情報利用システムに接続される制御部とを備える情報管理システムを用いて、情報管理を行なうためのプログラムであって、
前記制御部を、
前記サービスプロバイダのサーバから、登録者のアカウントの個人情報を取得し、前記アカウントの個人情報と、前記登録者情報記憶部に登録された個人情報とを情報項目毎に比較し、前記比較において相違する情報項目がある場合には不整合の可能性があると判定し、前記情報項目に関連付けて注意喚起フラグを前記登録者情報記憶部に記録し、前記注意喚起フラグが記録された情報項目について、前記登録者のユーザ端末から確認情報を取得した場合に前記注意喚起フラグを削除し、
前記情報利用システムから、情報取得条件を取得し、
前記情報取得条件に基づいて、前記登録者情報記憶部から個人情報を抽出し、
前記情報利用システムに対して、前記抽出した個人情報を提供し、
前記個人情報の提供履歴を前記提供履歴記憶部に記録し、
前記提供履歴記憶部に記録された提供履歴に基づいて提供代金を回収するとともに、前記提供代金に基づいて、前記個人情報を提供した登録者に対して対価を還元する手段として機能させることを特徴とする情報管理プログラム。
【符号の説明】
【００８２】
１０…ユーザ端末、２０…情報管理サーバ、２１…制御部、２１０…アクセス認証部、２１１…ユーザ登録部、２１２…情報管理部、２１３…取引管理部、２２…登録者情報記憶部、２３…提供履歴記憶部、２４…購入者情報記憶部、３０…照合サーバ、４０…サービスプロバイダサーバ、５０…購入者端末。
【図１】
2019128963.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019128963.tif 000007
【図６】
2019128963.tif 000008
【図７】
2019128963.tif 000009
【図８】
2019128963.tif 000010
【図９】
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