(57)【要約】【課題】開閉カバーに対する手差しトレイの係脱作業に必要な力を増加させることなく、開閉カバーの開閉時に手差しトレイが開閉カバーから意図せずに離脱するのを防止する。【解決手段】画像形成装置は、係合部材４０とロック機構とを備えている。係合部材４０は、第一及び係合孔７ａ，６１ｂに挿入された状態で、第一位置と該第一位置よりも進出した第二位置との間で移動可能に構成され、ロック機構は、操作レバーが原位置にあるときには係合部材４０を上記第一位置に位置させる一方、操作レバーが原位置から所定の向きに回動操作されると、該回動操作に連動して、係合部材４０を上記第一位置から上記第二位置に移動させるように構成されている。【選択図】図６
2019066656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体の側壁に下端を回動支点として開閉可能に構成された開閉カバーと、 上記開閉カバーの一部を構成し、下端を回動支点として該開閉カバーとは独立して開閉可能に構成された手差しトレイと、を備えた画像形成装置であって、
上記開閉カバーが閉じられると、該開閉カバーの閉じ動作に連動して該開閉カバーを上記画像形成装置本体に対して回動不能に拘束するロック機構と、
上記開閉カバーに所定軸回りに回動可能に設けられ、原位置から所定の向きに回動させることで上記ロック機構による該開閉カバーのロックを解除する操作レバーと、
上記開閉カバーに設けられた係合孔と上記手差しトレイの側端面に形成された係合孔との双方に挿通されることで、該開閉カバーに対して上記手差しトレイを回動不能に拘束する係合部材と、を備え、
上記係合部材は、上記両係合孔に挿入された状態で、第一位置と該第一位置よりも進出した第二位置との間で移動可能に構成され、
上記ロック機構は、上記操作レバーが原位置にあるときには上記係合部材を上記第一位置に位置させる一方、上記操作レバーが原位置から所定の向きに回動操作されると、該回動操作に連動して、上記係合部材を上記第一位置から上記第二位置に移動させるように構成されている、画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記第一位置における上記係合部材と上記手差しトレイの係合孔との係合度合は、当該手差しトレイを手動で回動させると、該係合部材が該係合孔から抜け出る程度に設定されている、画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記係合部材における上記手差しトレイ側の端部は、先端側ほど細くなるように形成されている、画像形成装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記ロック機構は、上記操作レバーに連動して回動する軸部材と、該軸部材に回転一体に固定され、上記係合部材に当接するカム板と、上記係合部材を上記カム板側に付勢する付勢バネとを備えている、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置本体に対して回動可能に支持された開閉カバーを備えた画像形成装置は知られている。この画像形成装置では、開閉カバーを開放することで画像形成装置本体内にアクセスしてジャム紙を処理したり、各種機器のメンテナンスを行ったりすることができる。このような画像形成装置において、手差しトレイを開閉カバーに取り付けることがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された画像形成装置では、開閉カバーは、その下端を支持する回動軸を支点として回動可能に構成されている。手差しトレイは、前記開閉カバーの一部を構成し、前記開閉カバーの回動支点を中心に独立して開閉可能に構成されている。手差しトレイは、開閉カバーに対して爪部と凹部とを係合させることで固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０８３４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、手差しトレイを開閉カバーに固定するために爪部と凹部とを係合させるようにした場合、開閉カバーの開閉時に爪部と凹部との係合が外れてしまうことがある。この結果、手差しトレイが開閉カバーから意図せずに離脱して周辺の固定物に衝突したり、手差しトレイの支持部が衝撃で破損したりするという問題がる。
【０００６】
そこで、爪部の突出量を増加せるなどして爪部と凹部との係合力を強化することが考えられる。これにより、開閉カバーの開閉時に手差しトレイを開閉カバーに対して強固に拘束して上述の問題を解消することができる。
【０００７】
しかし単に爪部と凹部との係合力を強化した場合、手差しトレイを開閉カバーに対して係脱させる際に大きな力が必要となる。このため、作業者が手差しトレイを開閉する際の作業性が悪化するという問題がある。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、開閉カバーに対する手差しトレイの係脱作業に必要な力を増加させることなく、開閉カバーの開閉時に手差しトレイが開閉カバーから意図せずに離脱するのを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は  画像形成装置本体の側壁に下端を回動支点として開閉可能に構成された開閉カバーと、 上記開閉カバーの一部を構成し、下端を回動支点として該開閉カバーとは独立して開閉可能に構成された手差しトレイと、を備えている。
そして、上記開閉カバーが閉じられると、該開閉カバーの閉じ動作に連動して該開閉カバーを上記画像形成装置本体に対して回動不能に拘束するロック機構と、上記開閉カバーに所定軸回りに回動可能に設けられ、原位置から所定の向きに回動させることで上記ロック機構による該開閉カバーのロックを解除する操作レバーと、上記開閉カバーに設けられた係合孔と上記手差しトレイの側端面に形成された係合孔との双方に挿通されることで、該開閉カバーに対して上記手差しトレイを回動不能に拘束する係合部材と、を備え、上記係合部材は、上記両係合孔に挿入された状態で、第一位置と該第一位置よりも進出した第二位置との間で移動可能に構成され、上記ロック機構は、上記操作レバーが原位置にあるときには上記係合部材を上記第一位置に位置させる一方、上記操作レバーが原位置から所定の向きに回動操作されると、該回動操作に連動して、上記係合部材を上記第一位置から上記第二位置に移動させるように構成されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、開閉カバーに対する手差しトレイの係脱作業に必要な力を増加させることなく、開閉カバーの開閉時に手差しトレイが開閉カバーから意図せずに離脱するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態における画像形成装置を示す外観斜視図である。
【図２】図２は、実施形態における画像形成装置の概略構成を示す全体図である。
【図３】図３は、手差しトレイを備えた開閉カバーを示す側面図である。
【図４】図４は、手差しトレイを備えた開閉カバーを示す斜視図である。
【図５】図５は、手差しトレイを備えた開閉カバーを示すカバー外方側から見た平面図である。
【図６】図６は、図５をＡ−Ａ線で切断したカットモデルを示す斜視図である。
【図７】図７は、ロック機構により駆動される係合部材を示す斜視図である。
【図８】図８は、係合部材に掛合する付勢バネを示す斜視図である。
【図９】図９は、ロック機構の主要構成要素を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、開閉カバーがロック機構によりロックされた状態における、図５のＢ−Ｂ線断面に相当する図である。
【図１１】図１１は、開閉カバーがロック機構によりロックされた状態における、図５のＡ−Ａ線断面に相当する図である。
【図１２】図１２は、図１１における係合部材及びその周辺を拡大して示す拡大図である。
【図１３】図１０は、ロック機構による開閉カバーのロックが解除された状態における、図１０相当図である。
【図１４】図１１は、ロック機構による開閉カバーのロックが解除された状態における、図１１相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１３】
図１及び図２を参照して、画像形成装置１の全体構成について説明する。以下の説明において、前側、後側は、図２の紙面手前側及び奥側を意味し、左側、右側は、画像形成装置１を前側から見たときの左側、右側を意味する。
【００１４】
画像形成装置１は、略箱型の外形状を有する装置本体２を備えており、装置本体２の上端部には、画像読取部３が設けられている。装置本体２の下部には用紙（図示せず）を収納する給紙カセット４が収容され、装置本体２の上部には、排紙トレイ５が設けられている。装置本体２の右側壁にメンテナンス用の開口部２ａが形成されている。開口部２ａには開閉カバー６が設けられており、開閉カバー６は、その下端部を支点に回動することで開口部２ａを開閉する。開閉カバー６には、左側（装置本体２の内方側）に凹む凹部６１が形成されている。凹部６１には、手差しトレイ７がその下端部支点として回動可能に収容されている。
【００１５】
装置本体２の内部において、排紙トレイ５の下方には、レーザー・スキャニングユニット（ＬＳＵ）で構成される露光器８が配設されている。露光器８の下側にはトナーコンテナ９が配設されている。トナーコンテナ９の右側には、画像形成部１０が設けられている。
【００１６】
画像形成部１０には、像担持体である感光体ドラム１１が回転可能に設けられており、感光体ドラム１１の周囲には、帯電器１２と、現像装置１３と、転写ローラ１４と、クリーニング装置１５とが、感光体ドラム１１の回転方向（図２の反時計回り方向）に沿ってこの順に配設されている。
【００１７】
また、装置本体２の内部には、給紙カセット４から排紙トレイ５に向かう用紙の搬送路１７が設けられている。搬送路１７には、用紙の搬送方向上流側から順に、給紙部１８、感光体ドラム１１と転写ローラ１４によって構成される転写部１９、加熱及び加圧により用紙上のトナー像を定着する定着装置２０、及び排紙部２１が設けられている。搬送路１７における給紙部１８と転写部１９との間には、手差し給紙口２ｂから延びる手差し搬送路２３が合流している。手差し給紙口２ｂは、装置本体２における手差しトレイ７の下端に対応する箇所に形成されている。手差し給紙口２ｂは、手差しトレイ７にセットされた用紙を手差し搬送路２３へと導く。尚、図中の符号２４は、片面印刷後の用紙を表裏反転させて画像形成部１０に再度供給するための反転搬送路である。
【００１８】
次に、画像形成装置１の画像形成動作について概略説明する。先ず、画像読取部３が光学的に読み取った原稿画像を画像データとして生成する。露光器８は、この画像データに対応したレーザー光を感光体ドラム１１に照射する。これにより、帯電器１２によって所定電位に帯電した感光体ドラム１１の表面に画像データに基づいた静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置１３によって、トナーコンテナ９から供給されたトナーによりトナー像に現像される。
【００１９】
一方、給紙カセット４又は手差しトレイ７から給紙された用紙（シート）は、上記した画像形成動作とタイミングを合わせて転写部１９へと搬送され、転写部１９において感光体ドラム１１上のトナー像が用紙に転写される。トナー像が転写された用紙は、搬送路１７に沿って下流側へと搬送されて定着装置２０のニップ部に進入し、この定着装置２０において用紙にトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙は、排紙部２１から排紙トレイ５に排出され、感光体ドラム１１上に残留したトナーは、クリーニング装置１５によって回収される。
【００２０】
−開閉カバー及び手差しトレイの構成−
次に、開閉カバー６及び手差しトレイ７の構成について説明する。
図３に示すように、開閉カバー６の下端部には、前後方向において対向する一対の縦壁部６３が突設されている。各縦壁部６３の互いの内側面にはＵ字状の係合溝６４が形成されている。係合溝６４は、装置本体２に設けられた軸部２６（図２参照）に係合している。開閉カバー６は、軸部２６回りに回動して開口部２ａを開閉する。
【００２１】
開閉カバー６の内壁面には搬送ユニット２５が取付けられている。搬送ユニット２５は、手差し搬送路２３及び反転搬送路２４を有している。また搬送ユニット２５は、装置本体２内の機器と協働して上記搬送路１７を形成する。作業者は、開閉カバー６を開くことで、開口部２ａを通じて装置本体２内にアクセスしてジャム紙を除去したり機器類の保守点検を行ったりすることができる。
【００２２】
上記開閉カバー６の内壁面側にはロック機構３０が設けられている。ロック機構３０は、開閉カバー６を閉状態でロックするロック状態と、該ロックを解除したアンロック状態とに切替えるための機構である。ロック機構３０の詳細については後述する。
【００２３】
図４及び図５に示すように、開閉カバー６の外壁面には、ロック機構３０によるロック解除を行うための操作レバー３３が取付けられている。操作レバー３３は、開閉カバー６の外壁面に形成された凹部６２から外部に露出している。
【００２４】
この凹部６２の下側には、手差しトレイ７を収容する上記凹部６１が連接されている。手差しトレイ７は偏平な中空矩形状のケース体により構成されている。手差しトレイ７の下端部の前後方向の両側壁には軸部２７（図２参照）が突設されている。開閉カバー６の凹部６１の前側壁及び後側壁には、各軸部を支持する軸受孔（図示省略）が形成されている。手差しトレイ７は、開閉カバー６に対して軸部２７回りに回動可能に支持されている。手差しトレイ７を、凹部６１に収容された状態から右側（装置本体２の外方側）に回動（傾動）することで手差しトレイ７上に用紙を載置可能になる。
【００２５】
図６に示すように、凹部６１の上側壁６１ａには、厚さ方向に貫通する矩形状の係合孔６１ｂが形成されている。手差しトレイ７の上側端壁７ａ（凹部６１の上側壁６１ａに対向す側端壁）には、その厚さ方向に貫通する矩形状の係合孔７ｂが形成されている。手差しトレイ７に設けられた係合孔７ｂは、下側ほど縮径するテーパー孔とされている（例えば図１１参照）。両係合孔７ｂ，６１ｂは、上側から見て重なるように形成されている。そして、両係合孔７ｂ，６１ｂには、係合部材４０の係合板部４０ｂが挿通されている。これにより、手差しトレイ７は、係合部材４０を介して開閉カバー６に回動不能に拘束される。尚、この拘束を解除して手差しトレイ７を凹部６１の外側に回動（開放）させる手順については後述する。
【００２６】
図６及び図７に示すように、係合部材４０は、直角三角形状の当接板部４０ａと、矩形状の係合板部４０ｂとを有している。当接板部４０ａは、後述するロック機構３０のカム板３４に当接する傾斜面４０ｃを有している。傾斜面４０ｃは、左側（装置本体２の内方側）に向かって下側に傾斜している。係合板部４０ｂは、当接板部４０ａの下端部から下側に延びて両係合孔７ｂ，６１ｂに挿通されている。係合板部４０ｂの下端部は、下側ほど幅が狭くなる(細くなる)Ｖ字状をなしている。このＶ字部分は二つの傾斜面４０ｄを有している。傾斜面４０ｄの傾斜角度は、上記係合孔７ｂのテーパー角度と同じである。
【００２７】
係合板部４０ｂの側面には、水平に突出した後に下方に屈曲するＬ字状のブラケット部４０ｅ（図７にのみ示す）が突設されている。ブラケット部４０ｅの水平板部には上下方向に貫通する掛合孔４０ｆが形成されている。
【００２８】
この掛合孔４０ｆには、図８に示す付勢バネ４１の下端側フック４１ａが引っ掛けられる。付勢バネ４１の上端側フック４１ｂは、水平ブラケット板２８に形成された掛合孔２８ａ（図６にのみ示す）に引っ掛けられる。水平ブラケット板２８は、反転搬送路２４を形成するガイド板から水平に突出している。そうして、係合部材４０は、水平ブラケット板２８に対して付勢バネ４１を介して上下方向に移動可能に支持されている。付勢バネ４１は、一例として引っ張りコイルスバネで構成されている。付勢バネ４１は係合部材４０を常時、上側に付勢している。
【００２９】
次に図９及び図１０参照してロック機構３０について説明する。ロック機構３０は、軸部材３１、一対のフック部材３２、操作レバー３３及びカム板３４を有している。
【００３０】
軸部材３１は、前後方向に延びる円柱状をなしている。軸部材３１の軸方向の両端面にはそれぞれ十字状の軸受支持部３１ａが突設されている。各軸受支持部３１ａは、開閉カバー６の内壁面側の板金部材に固定された軸受３６（図１０参照）に嵌合して支持されている。
【００３１】
一対のフック部材３２は、軸部材３１の軸方向の両端部に片持ち梁状に固定されている。各フック部材３２は軸部材３１と共に一体で回動する。各フック部材３２の先端部には、上側に開放する係合溝３２ａが形成されている。係合溝３２ａが、装置本体２に固定された固定シャフト３７に係合することで開閉カバー６が回動不能にロックされる。
【００３２】
操作レバー３３は、各フック部材３２と固定シャフト３７との係合を解除するための部材である。操作レバー３３は、軸部材３１の軸方向の中間部に固定されている。具体的には、操作レバー３３は、矩形板状の把持部３３ａと、断面階段状の連結板部３３ｂとを有している。把持部３３ａは、開閉カバー６の凹部６２（例えば図５参照）より外部に露出してユーザーが手で把持可能になっている。連結板部３３ｂは、開閉カバー６を貫通して把持部３３ａと軸部材３１とを回転一体に連結する。
【００３３】
カム板３４は、軸部材３１の軸方向の一側端部（本実施形態では後側端部）に固定されている。カム板３４は、係合部材４０の傾斜面４０ｃに当接する傾斜面３４ａを有している。ここで、係合部材４０は、上述したように付勢バネ４１によって常時上側（図９の二点鎖線矢印を参照）に付勢されている。したがって、カム板３４の傾斜面３４ａは、係合部材４０により常時上側に押圧され、この結果、軸部材３１が矢印Ｒ方向に付勢されている。      
【００３４】
軸部材３１が矢印Ｒ方向に付勢されると、図１０に示すように、各フック部材３２の係合溝３２ａが固定シャフト３７に係合する方向に付勢される。したがって、軸部材３１を操作レバー３３により矢印Ｒ方向と反対側に回転させない限り、ロック機構３０による開閉カバー６のロック状態は維持される。
【００３５】
ロック機構３０により開閉カバー６がロックされた状態では、図１１に示すように、カム板３４の傾斜面３４ａ全体が係合部材４０の傾斜面４０ｃに当接しており、係合部材４０は第一位置に保持される。第一位置では、係合部材４０（係合板部４０ｂ）の下端が僅かに係合孔７ｂ内に係合（位置）している。したがって、手差しトレイ７を使用したいときには、手差しトレイ７を図１２の矢印Ｓ方向に手動で強制的に回動させればよい。これにより、係合部材４０の下端部と係合孔７ｂとの係合が撓み変形により解除され、手差しトレイ７を凹部６１の外側に傾動させることができる。
【００３６】
操作レバー３３を原位置（図１０の位置）から右側に回動させると、図１３に示すように、軸部材３１が操作レバー３３と共に矢印Ｔ方向（図の反時計回り方向）に回動する。これにより、軸部材３１に固定されたフック部材３２も同方向に回転して、フック部材３２の係合溝３２ａと固定シャフト３７との係合が解除される。これにより、ロック機構３０による開閉カバー６のロックが解除され、開閉カバー６を自由に開閉できる状態になる。
【００３７】
ロック機構３０による開閉カバー６のロックが解除された状態では、図１４に示すように、カム板３４によって係合部材４０が下側に押し下げられる。この結果、係合部材４０は、図１０に示す第一位置よりも手差しトレイ７の係合孔７ｂ側に進出した第二位置に移動する。第二位置では、係合部材４０の下端よりもかなり上側の部分が係合孔７ｂ内に係合（位置）している。したがって、第二位置では、第一位置に比べて、係合部材４０が係合孔７ｂから抜け難くなっている。第二位置では、手動で手差しトレイ７を開くことができない程度に、係合部材４０が係合孔７ｂに十分に係合している。  
【００３８】
−作用効果−
以上説明したように、本実施形態では、係合部材４０は、開閉カバー６の係合孔６１ｂと手差しトレイ７の係合孔７ｂとに挿入された状態で、第一位置と該第一位置よりも進出した第二位置との間で移動可能に構成されている。ロック機構３０は、操作レバー３３が原位置（図１０の位置）にあるときには係合部材４０第一位置に位置させる一方、操作レバー３３原位置から右側に回動操作（所定の向き）されると、該回動操作に連動して、係合部材４０を第一位置から第二位置に移動させるように構成されている。
【００３９】
したがって、作業者が開閉カバー６を開閉するために操作レバー３３を回動操作した場合には、係合部材４０が係合孔７ｂに対してより抜け難い位置に移動する。したがって、開閉カバー６の開閉操作時に、係合部材４０と係合孔７ｂとの係合が意図せずに解除されることを防止することができる。延いては、開閉カバー６の開閉操作中に、手差しトレイ７が開閉カバー６の凹部６１の外側に意図せずに開放されて（離脱して）破損するのを防止することができる。
【００４０】
また、上記構成によれば、開閉カバー６の開閉操作中のみ手差しトレイ７を開閉カバー６に対して強固に拘束することがきる。したがって、開閉カバー６を閉じた状態（ロックした状態）で行う手差しトレイ７の開閉作業では、従来と同等の力加減で作業を行うことができる。
【００４１】
また、上記第一位置における係合部材４０と手差しトレイ７の係合孔７ｂとの係合度合は、手差しトレイ７を手動で回動させると、係合部材４０が係合孔７ｂから抜け出る程度に設定されている。これにより、手差しトレイ７の開閉操作を手動操作により容易に行うことができる。
【００４２】
また、本実施形態では、係合部材４０の下端部（手差しトレイ７側の端部）は、先端側ほど細く（幅狭に）なるように形成されている。
これによれば、係合部材４０が第一位置にあるときには、係合部材４０の先細部分を係合孔７ｂに係合させることで、係合部材４０を係合孔７ｂから抜け易くすることができる。一方、係合部材４０が第二位置にあるときには、係合部材４０の比較的太い部分を係合孔７ｂに係合させることで、係合部材４０を係合孔７ｂから抜け難くすることができる。
【００４３】
また、本実施形態では、ロック機構３０は、操作レバー３３に連動して回動する軸部材３１と、該軸部材３１に回転一体に固定され、係合部材４０に当接するカム板３４と、係合部材４０をカム板３４側に付勢する付勢バネ４１とを備えている。
この構成によれば、簡単な構成で係合部材４０を操作レバー３３の回動操作に連動して昇降させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
以上説明したように、本発明は、画像形成装置について有用である。
【符号の説明】
【００４５】
１      ：画像形成装置
６      ：開閉カバー
７      ：手差しトレイ
７ｂ    ：係合孔
３０    ：ロック機構
３１    ：軸部材
３２    ：フック部材
３３    ：操作レバー
３４    ：カム板
４０ｂ  ：係合板部
４０ｃ  ：傾斜面
４０ｅ  ：ブラケット部
４０ｆ  ：掛合孔
４１    ：付勢バネ
７１ｂ  ：係合孔
【図１】
2019066656.tif 000003
【図２】
2019066656.tif 000004
【図３】
2019066656.tif 000005
【図４】
2019066656.tif 000006
【図５】
2019066656.tif 000007
【図６】
2019066656.tif 000008
【図７】
2019066656.tif 000009
【図８】
2019066656.tif 000010
【図９】
2019066656.tif 000011
【図１０】
2019066656.tif 000012
【図１１】
2019066656.tif 000013
【図１２】
2019066656.tif 000014
【図１３】
2019066656.tif 000015
【図１４】
2019066656.tif 000016