(57)【要約】【課題】伝達部材の動作方向を容易に変換可能としつつ、伝達部材を動作させるために必要な力の低減等より確実に図ることができる動作方向変換機構等を提供する。【解決手段】動作方向変換機構４１は、伝達部材４１２と、伝達部材４１２の動作方向を変換するための動作方向変換部とを備える。動作方向変換部は、所定の基部４１１１及び基部４１１１に対し相対回動可能な回動部を有し、また、回動部の相対回動方向に沿って延びる円周方向通路４１１３Ａを具備してなる湾曲通路４１１３を備えている。伝達部材４１２は、湾曲通路４１１３に往復動作可能な状態で配置される。動作方向変換機構４１は、円周方向通路４１１３Ａに配置された伝達部材４１２の湾曲外側に配置されるとともに、伝達部材４１２と接触可能に構成され、かつ、回動部４１１２の相対回動方向に沿って基部４１１１に対し回動可能な外周ガイド壁部４１１２Ｅを有する。【選択図】      図１０
2019073952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤ状の伝達部材と、
前記伝達部材の動作方向を変換するための動作方向変換部とを備えた動作方向変換機構であって、
前記動作方向変換部は、所定の基部及び当該基部に対し相対回動可能な回動部を有し、
前記基部及び前記回動部の少なくとも一方には、前記回動部の相対回動方向に沿って延びる円周方向通路を具備してなる湾曲通路が設けられ、
前記伝達部材は、前記湾曲通路に往復動作可能な状態で配置されており、
前記回動部は、自身の回動により前記円周方向通路に配置された前記伝達部材に対し力を付与すること、及び、前記円周方向通路において動作する前記伝達部材から力が付与されることで回動することのうちの少なくとも一方が可能に構成されており、
前記円周方向通路に配置された前記伝達部材の少なくとも一部における湾曲外側に配置されるとともに、当該伝達部材と接触可能に構成され、かつ、前記回動部の相対回動方向に沿って前記基部に対し回動可能な外周ガイド壁部を有することを特徴とする動作方向変換機構。
【請求項２】
前記円周方向通路に配置された前記伝達部材の少なくとも一部における湾曲内側に配置されるとともに、当該伝達部材と接触可能に構成され、かつ、前記回動部の相対回動方向に沿って前記基部に対し回動可能な内側ガイド壁部を有することを特徴とする請求項１に記載の動作方向変換機構。
【請求項３】
前記外周ガイド壁部は、前記相対回動方向に沿って連なった状態の円筒状をなし、
前記湾曲通路は、前記円周方向通路に連なるとともに、前記回動部の回動軸と直交する平面と交差する方向に延びる交差方向通路を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の動作方向変換機構。
【請求項４】
前記外周ガイド壁部は、前記回動部と一体であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の動作方向変換機構。
【請求項５】
前記円周方向通路に対し前記伝達部材の一端部が配置されており、
前記伝達部材の一端部は、切りっぱなしの状態とされていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の動作方向変換機構。
【請求項６】
槽体の排水口を開閉するための上下動可能な栓蓋と、
前記排水口を通過した排水の流れる排水管とを備えた排水栓装置であって、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の動作方向変換機構、及び、当該動作方向変換機構における前記回動部の回動に伴い上下動する支持部を有してなる栓蓋側機構部を備え、
前記栓蓋側機構部は、前記支持部が前記排水管内に突出した状態で前記排水管へと取付けられており、
前記栓蓋は、前記支持部によって直接又は間接的に支持され、前記支持部の上下動に伴い上下動し、
前記回動部は、前記円周方向通路において動作する前記伝達部材から力が付与されることで回動するように構成されていることを特徴とする排水栓装置。
【請求項７】
変位可能な操作部材を有してなる操作側機構部を備えた操作装置であって、
前記操作側機構部は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の動作方向変換機構を有し、
当該動作方向変換機構における前記回動部は、前記操作部材の変位に伴い回動することで、前記円周方向通路に配置された前記伝達部材に対し力を付与し、前記伝達部材を動作させるように構成されていることを特徴とする操作装置。
【請求項８】
所定の吐水部を有し、当該吐水部から吐出される水の量及び温度のうちの少なくとも一方が調節可能に構成された水栓を備えてなる水栓装置であって、
前記水栓は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の動作方向変換機構を備え、
当該動作方向変換機構における前記回動部の回動に伴い、前記吐水部から吐出される水の量及び温度のうちの少なくとも一方が調節されるように構成されていることを特徴とする水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、往復動作可能なワイヤ状の伝達部材における動作方向を変換するための動作方向変換機構、並びに、動作方向変換機構を備えた排水栓装置、操作装置及び水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
往復動作可能なワイヤ状の伝達部材における動作方向を変換する機構としては、伝達部材（インナーワイヤ）を摺動ガイドして方向変換する湾曲形状の湾曲通路（ガイド孔）を有してなる基部と、当該基部に対し相対回動可能な回動部（回転プレート）と、湾曲通路の外周に設けられた操作部ケースとを備えた機構が提案されている（例えば、特許文献１等参照）。当該機構において、湾曲通路は、前記回動部の相対回動方向に沿って延びる通路である円周方向通路を備えている。そして、回転プレートの回動に伴い湾曲通路にて伝達部材が往復動作することで、伝達部材の動作方向が、回動部の相対回動方向からこの方向と異なる直線方向へと変換されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許５８５０２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記機構では、伝達部材が自身を圧縮する方向の力の印加によって動作する場合、前記円周方向通路において、伝達部材は、自身の湾曲外側に位置する部材（特許文献１では、操作部ケース）に対し押付けられた状態で動作することとなる。そのため、伝達部材とその湾曲外側に位置する部材との間において比較的大きな摩擦力が生じてしまい、伝達部材を動作させるために必要な力が増大してしまったり、伝達部材やその外周に位置する部材などに摩耗等の損傷が生じてしまったりするおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、伝達部材の動作方向を容易に変換可能としつつ、伝達部材を動作させるために必要な力の低減や、部材の損傷防止をより確実に図ることができる動作方向変換機構等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【０００７】
手段１．ワイヤ状の伝達部材と、
前記伝達部材の動作方向を変換するための動作方向変換部とを備えた動作方向変換機構であって、
前記動作方向変換部は、所定の基部及び当該基部に対し相対回動可能な回動部を有し、
前記基部及び前記回動部の少なくとも一方には、前記回動部の相対回動方向に沿って延びる円周方向通路を具備してなる湾曲通路が設けられ、
前記伝達部材は、前記湾曲通路に往復動作可能な状態で配置されており、
前記回動部は、自身の回動により前記円周方向通路に配置された前記伝達部材に対し力を付与すること、及び、前記円周方向通路において動作する前記伝達部材から力が付与されることで回動することのうちの少なくとも一方が可能に構成されており、
前記円周方向通路に配置された前記伝達部材の少なくとも一部における湾曲外側に配置されるとともに、当該伝達部材と接触可能に構成され、かつ、前記回動部の相対回動方向に沿って前記基部に対し回動可能な外周ガイド壁部を有することを特徴とする動作方向変換機構。
【０００８】
上記手段１によれば、湾曲通路に伝達部材を配置し、この湾曲通路において伝達部材が往復動作することによって、伝達部材の動作方向を容易に変換することができる。
【０００９】
また、伝達部材の湾曲外側に配置された部位が基部に対し相対回動不能である場合には、円周方向通路において伝達部材が動作する際に、伝達部材とその湾曲外側に位置する部位との間で大きな摩擦力が生じてしまうおそれがあるところ、上記手段１によれば、円周方向通路に配置された伝達部材の湾曲外側には、外周ガイド壁部が配置されており、当該外周ガイド壁部は、基部に対し回動部の相対回動方向に沿って回動可能とされている。すなわち、外周ガイド壁部は、円周方向通路における伝達部材の動作方向に沿って移動可能とされている。従って、伝達部材から外周ガイド壁部に対し回動部の相対回動方向に沿った向きの力が加わった場合に、外周ガイド壁部を回動させることができ、ひいては伝達部材及び外周ガイド壁部間で生じる摩擦力をより確実に低減させることができる。これにより、伝達部材を動作させるために必要な力を低減することができる。また、伝達部材の動作に伴い外周ガイド壁部や伝達部材などの部材に摩耗等の損傷が生じてしまうことを効果的に抑制でき、機構の耐久性向上（長寿命化）を図ることができる。
【００１０】
手段２．前記円周方向通路に配置された前記伝達部材の少なくとも一部における湾曲内側に配置されるとともに、当該伝達部材と接触可能に構成され、かつ、前記回動部の相対回動方向に沿って前記基部に対し回動可能な内側ガイド壁部を有することを特徴とする手段１に記載の動作方向変換機構。
【００１１】
伝達部材を引く場合など、伝達部材を伸長させる方向の力の印加によって伝達部材を動作させる場合、伝達部材は、円周方向通路において、自身の湾曲内側に位置する部材に対し押付けられた状態で動作することとなる。そのため、伝達部材及びその湾曲内側に位置する部材間で生じる摩擦力が大きなものとなってしまい、伝達部材を動作させるために必要な力の増大や、伝達部材等における損傷を招いてしまうおそれがある。
【００１２】
この点、上記手段２によれば、円周方向通路に配置された伝達部材の湾曲内側に位置する内周ガイド壁部が、回動部の相対回動方向に沿って基部に対し回動可能とされている。従って、伝達部材から内周ガイド壁部に対し回動部の相対回動方向に沿った向きの力が加わった場合、内周ガイド壁部を回動させることができ、ひいては伝達部材及び内周ガイド壁部間で生じる摩擦力をより確実に低減させることができる。これにより、伝達部材を動作させるために必要な力を一層確実に低減させることができる。また、伝達部材の動作に伴い伝達部材などの部材に損傷が生じてしまうことを一層効果的に抑制でき、機構の耐久性向上を一段と図ることができる。
【００１３】
手段３．前記外周ガイド壁部は、前記相対回動方向に沿って連なった状態の円筒状をなし、
前記湾曲通路は、前記円周方向通路に連なるとともに、前記回動部の回動軸と直交する平面と交差する方向に延びる交差方向通路を備えることを特徴とする手段１又は２に記載の動作方向変換機構。
【００１４】
上記手段３によれば、外周ガイド壁部は回動部の相対回動方向に沿って連なった状態の円筒状をなしている。従って、常に（外周ガイド壁部が回動した場合であっても）伝達部材の湾曲外側に外周ガイド壁部を存在させることができ、伝達部材の動作時に、伝達部材を外周ガイド壁部に対しより一層確実に接触させることができる。これにより、外周ガイド壁部や伝達部材などにおける損傷の防止や、伝達部材を動作させるために必要な力の低減をより効果的に図ることができる。
【００１５】
また、伝達部材のうち円周方向通路から出る部分を、回動部の相対回動方向と接する方向（接線方向）に延びるように構成した場合には、伝達部材が邪魔となり、外周ガイド壁部を円筒状とすることが困難となるが、上記手段３によれば、円周方向通路に連なる交差方向通路は、回動部の回動軸に直交する平面（仮想平面）と交差する方向に延びている。つまり、伝達部材のうち円周方向通路から出る部分が前記接線方向に延びない状態となるように構成されている。従って、外周ガイド壁部を円筒状とするにあたって、伝達部材が邪魔となる事態をより確実に防ぐことができ、外周ガイド壁部を容易に円筒状とすることができる。
【００１６】
尚、交差方向通路のうち少なくとも円周方向通路と連なる部位は、円周方向通路に対し滑らかに連結される湾曲形状をなすことが好ましい。この場合には、湾曲通路のうち、交差方向通路から円周方向通路にかけての部位において、伝達部材が過度に屈曲した状態となってしまうことを防止できる。その結果、伝達部材を動作させるために必要な力を一層低減させることができる。
【００１７】
手段４．前記外周ガイド壁部は、前記回動部と一体であることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の動作方向変換機構。
【００１８】
上記手段４によれば、外周ガイド壁部は、回動部と一体とされている。そのため、伝達部材から力が付与されることで回動部が回動するように構成した場合には、伝達部材から外周ガイド壁部に対して加わる力を回動部の回動力として利用することができ、回動部をより容易に回動させることができる。また、回動部の回動により円周方向通路に配置された伝達部材に対し力が付与されるように構成した場合には、外周ガイド壁部及び回動部から伝達部材に力が加わるため、伝達部材をより容易に動作させることができる。このような作用効果によって、結果的に、伝達部材を動作させるために必要な力をより効果的に低減させることができる。さらに、部品点数の削減を図ることができ、製造コストの低減や組立容易性の向上を図ることができる。
【００１９】
手段５．前記円周方向通路に対し前記伝達部材の一端部が配置されており、
前記伝達部材の一端部は、切りっぱなしの状態とされていることを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の動作方向変換機構。
【００２０】
上記手段５によれば、伝達部材の一端部は、切りっぱなしの状態とされている。すなわち、伝達部材の一端部は、カバーなどで覆われておらず、被切断部分がむき出しの状態となっている。そのため、生産工程の簡略化を図ることができ、生産性の向上や製造コストの低減を効果的に図ることができる。
【００２１】
一方、伝達部材の一端部を切りっぱなしの状態とした場合において、伝達部材の湾曲外側に位置する部位が基部に対し相対回動不能であると、円周方向通路にて伝達部材が動作する際に、伝達部材の一端部が前記湾曲外側に位置する部位に対し引っ掛かったり、擦れたりする蓋然性が特に高くなってしまう。それ故、伝達部材を動作させるために必要な力の増大や部材の損傷（削れ）が特に懸念される。
【００２２】
この点、上記手段１等を採用し、基部に対し外周ガイド壁部を回動可能とすることで、伝達部材の一端部が外周ガイド壁部に対し引っ掛かったり、擦れたりしてしまうことをより確実に防止できる。その結果、伝達部材を動作させるために必要な力の低減や部材の損傷防止をより確実に図ることができる。換言すれば、上記手段１等は、伝達部材の一端部を切りっぱなしの状態とした場合において、特に有効である。
【００２３】
手段６．槽体の排水口を開閉するための上下動可能な栓蓋と、
前記排水口を通過した排水の流れる排水管とを備えた排水栓装置であって、
手段１乃至５のいずれかに記載の動作方向変換機構、及び、当該動作方向変換機構における前記回動部の回動に伴い上下動する支持部を有してなる栓蓋側機構部を備え、
前記栓蓋側機構部は、前記支持部が前記排水管内に突出した状態で前記排水管へと取付けられており、
前記栓蓋は、前記支持部によって直接又は間接的に支持され、前記支持部の上下動に伴い上下動し、
前記回動部は、前記円周方向通路において動作する前記伝達部材から力が付与されることで回動するように構成されていることを特徴とする排水栓装置。
【００２４】
上記手段６によれば、基本的には上記手段１等と同様の作用効果が奏される。
【００２５】
また、上記手段６によれば、伝達部材を動作させるために必要な力を低減することができるため、伝達部材から回動部に対し、栓蓋を動作させるための駆動力を効率よく伝達することができる。その結果、栓蓋を上下動させて排水口を開閉する際の操作性を向上させることができる。
【００２６】
手段７．変位可能な操作部材を有してなる操作側機構部を備えた操作装置であって、
前記操作側機構部は、手段１乃至５のいずれかに記載の動作方向変換機構を有し、
当該動作方向変換機構における前記回動部は、前記操作部材の変位に伴い回動することで、前記円周方向通路に配置された前記伝達部材に対し力を付与し、前記伝達部材を動作させるように構成されていることを特徴とする操作装置。
【００２７】
上記手段７によれば、基本的には上記手段１等と同様の作用効果が奏される。
【００２８】
また、上記手段７によれば、伝達部材を動作させるために必要な力を低減することができるため、操作部材を操作する際の操作性を向上させることができる。
【００２９】
手段８．所定の吐水部を有し、当該吐水部から吐出される水の量及び温度のうちの少なくとも一方が調節可能に構成された水栓を備えてなる水栓装置であって、
前記水栓は、手段１乃至５のいずれかに記載の動作方向変換機構を備え、
当該動作方向変換機構における前記回動部の回動に伴い、前記吐水部から吐出される水の量及び温度のうちの少なくとも一方が調節されるように構成されていることを特徴とする水栓装置。
【００３０】
上記手段８によれば、基本的には上記手段１等と同様の作用効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図３のＪ−Ｊ線断面図である。
【図２】図３のＫ−Ｋ線断面図である。
【図３】第１実施形態において、栓蓋から一定距離以上離間した洗面ボールを省略した状態の排水栓装置を示す平面図である。
【図４】第１実施形態において、排水口を閉状態としたときにおける排水栓装置の断面図である。
【図５】第１実施形態において、栓蓋側機構部の構成を示す斜視図である。
【図６】第１実施形態において、栓蓋側機構部の構成を示す断面図である。
【図７】第１実施形態において、基部の端面側から見たときにおけるケース部を外した状態の栓蓋側機構部の斜視図である。
【図８】第１実施形態において、回動部の端面側から見たときにおけるケース部を外した状態の栓蓋側機構部の斜視図である。
【図９】第１実施形態において、ケース部及び基部を外した状態における回動部の斜視図である。
【図１０】第１実施形態において、第二構成部を外した状態における基部や第一構成部等の分解斜視図である。
【図１１】第１実施形態において、栓蓋から一定距離以上離間した洗面ボールを省略した状態の排水栓装置の斜視図である。
【図１２】戻りばねの斜視図である。
【図１３】第２実施形態において、操作装置の構成を示す正面図である。
【図１４】第２実施形態において、操作装置の構成を示す側面図である。
【図１５】図１４のＬ−Ｌ線断面図である。
【図１６】図１４のＭ−Ｍ線断面図である。
【図１７】第２実施形態において、基部を外した状態の動作方向変換機構を示す斜視図である。
【図１８】第３実施形態において、水栓装置の概略構成を示す正面模式図である。
【図１９】第３実施形態において、基部を外した状態の動作方向変換機構を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下に、実施形態について図面を参照しつつ説明する。
〔第１実施形態〕
まず、第１実施形態について、動作方向変換機構４１が排水栓装置１に対し適用される場合について説明する。図１及び図２に示すように、排水栓装置１は、槽体としての洗面ボール１００に取付けられており、排水口部材２と、排水管３と、栓蓋側機構部４と、栓蓋ユニット５とを備えている。尚、図１は、図３のＪ−Ｊ線断面図であり、図２は、図３のＫ−Ｋ線断面図である。
【００３３】
尚、洗面ボール１００は、その底面を構成する底面部１０１を備えており、当該底面部１０１には、下方に向けて垂下し内径がほぼ一定とされた垂下部１０２と、当該垂下部１０２の下部から内向きに突出する内鍔部１０３とが設けられている。また、内鍔部１０３の内側に、排水口１０４が形成されている。さらに、底面部１０１の外周には、図示しない周壁部が立設されており、当該周壁部には、水の溢れ出しを防止するための図示しないオーバーフロー口が貫通形成されている。
【００３４】
排水口部材２は、円筒状に形成されており、自身の中心軸と排水口１０４の中心軸とがほぼ一致した状態で排水口１０４に挿設されている。排水口部材２は、その上端部において径方向外側に突出形成された鍔部２１と、当該鍔部２１よりも下方の外周に形成された雄ねじ部２２とを備えている。
【００３５】
排水管３は、鉛直方向に沿って延びる円筒状の本体管３１と、当該本体管３１から枝分かれした状態で延びる円筒状の取付管３２とを備えている。
【００３６】
本体管３１は、その一端部（上端部）内周に前記雄ねじ部２２を螺合可能な雌ねじ部３１Ａを備えている。そして、鍔部２１を内鍔部１０３上に配置した状態で、雄ねじ部２２を雌ねじ部３１Ａに螺合し、鍔部２１及び排水管３の上端面により内鍔部１０３を挟み込むことで、排水口部材２及び排水管３が接続されるとともに、両者が洗面ボール１００に取付けられた状態となっている。
【００３７】
また、本実施形態において、洗面ボール１００（内鍔部１０３）と排水口部材２（鍔部２１）との間には、弾性変形可能な材料により形成された環状のシール部材６が介在されている。シール部材６により、排水口部材２及び排水管３と洗面ボール１００との間からの漏水防止が図られている。尚、漏水防止をより確実に図るべく、洗面ボール１００と排水管３の上端面との間にシール部材を設けてもよい。
【００３８】
取付管３２は、栓蓋側機構部４の被取付部として機能するとともに、前記オーバーフロー口に流入した排水を流すための連結管７が接続される部位である。取付管３２は、本体管３１の外周から水平方向に突出形成され、自身の内部空間が本体管３１の内部空間に連通している。そして、前記オーバーフロー口に流入した排水は、連結管７及び取付管３２を通って、本体管３１内へと案内されるようになっている。
【００３９】
また、取付管３２の外周には、その周方向に沿って間隔をあけた状態で複数（本実施形態では、２つ）の位置決め凹部３２Ａ（図１１参照）が設けられている。一方、連結管７は、自身の端部に位置決め凹部３２Ａに対応する爪部７Ａを備えており、また、自身の内周に栓蓋側機構部４のそれぞれ後述する伝達部材４１２やチューブ部材４１３を通すための窪み部７Ｂ（図２参照）を備えている。
【００４０】
そして、連結管７に取付管３２を挿通し、各爪部７Ａを位置決め凹部３２Ａに係止することで、取付管３２に対し連結管７が接続されている。本実施形態では、位置決め凹部３２Ａに爪部７Ａが係止されることで、取付管３２及び連結管７が一定の位置関係で接続されるようになっている。また、結果的に、取付管３２の周方向に沿った一定の位置に窪み部７Ｂが配置されるため、伝達部材４１２及びチューブ部材４１３についても取付管３２の周方向に沿ったほぼ一定の位置に配置されることになる。尚、取付管３２の外周面と連結管７の内周面との間には、環状のシール部材８が設けられており、両者間からの漏水防止が図られている。
【００４１】
栓蓋側機構部４は、栓蓋ユニット５を上下動させるための機構である。栓蓋側機構部４は、動作方向変換機構４１、支持部４２及びケース部４３を備えている。動作方向変換機構４１は、後述する回動部４１１２を備えており、当該回動部４１１２の回動に伴い支持部４２が上下動するように構成されている。栓蓋側機構部４の詳細な構成については、後に説明する。
【００４２】
栓蓋ユニット５は、排水口１０４の開閉などを行うために、排水の流路に対応して設けられるユニットである。栓蓋ユニット５は、通水部材５１、支持軸５２及び栓蓋５３を有している。
【００４３】
通水部材５１は、円筒状をなしており、本体管３１の内周面に沿って上下動可能な状態で配置されている。通水部材５１の内周は、支持軸５２の外周部に対し、複数の板状の連結部５２Ａ（図２参照）を介して連結されている。また、通水部材５１は、少なくとも排水口１０４を開状態としたときに、自身の下部が支持部４２によって支持されるように構成されている。
【００４４】
支持軸５２は、棒状をなしており、その上端部に対し栓蓋５３が取付けられている。
【００４５】
栓蓋５３は、樹脂等からなる円板状の栓蓋本体部５３Ａと、当該栓蓋本体部５３Ａに取付けられたパッキン部５３Ｂとを備えている。パッキン部５３Ｂは、弾性変形可能な材料（例えば、ゴムや樹脂等）によって環状に形成されており、栓蓋本体部５３Ａの背面の外周側に取付けられている。尚、図１や図２等では、栓蓋本体部５３Ａにおけるパッキン部５３Ｂの被取付部を省略しているが、実際の栓蓋本体部５３Ａは、パッキン部５３Ｂを嵌合して取付けるための溝部などを備えている。
【００４６】
本実施形態では、回動部４１１２が一方側へと回動し支持部４２が上動することで、当該支持部４２によって通水部材５１が持ち上げられ、ひいては支持軸５２及び栓蓋５３が上動する。その結果、パッキン部５３Ｂが排水口部材２（鍔部２１）から離間することで、排水口１０４が開状態とされる（図１参照）。一方、回動部４１１２が他方側へと回動し支持部４２が下動することで、支持軸５２及び栓蓋５３が下動する。そして、パッキン部５３Ｂの外周部分全域が排水口部材２（鍔部２１）に接触することで、排水口１０４が閉状態とされる（図４参照）。
【００４７】
尚、本実施形態では、排水口１０４が閉状態とされ、支持部４２が最も下方に配置されたときに、支持部４２から通水部材５１が浮いた状態となる。そのため、排水口１０４を閉状態としたときに、排水口部材２へとパッキン部５３Ｂをより確実に接触させることができ、良好な水密性を得ることができる。
【００４８】
また、本実施形態では、洗面ボール１００の表側から上方に向けて栓蓋５３や支持軸５２を引上げることで、栓蓋ユニット５を、排水口部材２及び本体管３１からなる筒状部分、すなわち、排水の流路を構成する筒状部分から引抜可能となっている。そして、栓蓋ユニット５を引抜いた状態において、排水の流路を構成する筒状部分には、支持部４２のみが僅かに突出した状態となる。そのため、メンテナンス性や清掃性の向上を図ることが可能となっている。
【００４９】
次いで、栓蓋側機構部４について説明する。栓蓋側機構部４は、上記の通り、動作方向変換機構４１、支持部４２及びケース部４３を備えたものであり、動作方向変換機構４１は、図５〜１０に示すように、動作方向変換部４１１及び伝達部材４１２（図１０参照。図５等では不図示）を備えている。動作方向変換部４１１は、伝達部材４１２の動作方向を変換するためのものであり、基部４１１１及び回動部４１１２を備えている。
【００５０】
基部４１１１は、円筒状をなしており、取付管３２における本体管３１とは反対側の端部へと挿通されている。基部４１１１の端部には、外側に突出する鍔状の被挟持部４１１１Ａが設けられており、当該被挟持部４１１１Ａは、取付管３２に対する連結管７の接続に伴い両者に挟まれた状態となっている。これにより、取付管３２に対し栓蓋側機構部４が取付けられるとともに、取付管３２の軸方向に沿った一定の位置に栓蓋側機構部４が配置されている。
【００５１】
回動部４１１２は、円筒状をなしており、取付管３２における本体管３１側の部位に挿通されている。回動部４１１２は、基部４１１１と同軸状に配置されており、自身の中心軸ＣＬ１を回動軸として基部４１１１に対し相対回動可能とされている。尚、基部４１１１及び回動部４１１２のそれぞれにおける内周側空間は同軸状に並んだ状態となっており、これら内周側空間を通ることで、連結管７から本体管３１へとの排水が容易に流入可能となっている。
【００５２】
また、回動部４１１２は、それぞれ円筒状をなすとともに、同軸状に配置された第一構成部４１１２Ａと第二構成部４１１２Ｂとを備えている。第一構成部４１１２Ａは、第二構成部４１１２Ｂに対し中心軸ＣＬ１を回動軸として相対回動可能に構成されている。しかし、本実施形態では、第一構成部４１１２Ａに形成された環状のアブソーバ配置空間４１１２Ｃに対し、所定のショックアブソーバスプリング（図示せず）が配置されており、当該ショックアブソーバスプリングによって、第一構成部４１１２Ａ及び第二構成部４１１２Ｂに対し、両者の相対回動を規制する方向の付勢力が付与された状態になっている。但し、栓蓋５３を踏みつけたり、栓蓋５３に重量物を載置したりした場合など、支持部４２に対し下向きの大きな力が付与された際には、前記ショックアブソーバスプリングからの付勢力に抗して第一構成部４１１２Ａが第二構成部４１１２Ｂに対し相対回動し、ひいては支持部４２が下方に逃げるようになっている。その結果、支持部４２や回動部４１１２における破損や変形をより確実に防止可能となっている。
【００５３】
加えて、第二構成部４１１２Ｂには、環状の戻りばね配置空間４１１２Ｄが形成されており、当該戻りばね配置空間４１１２Ｄには、ねじりコイルばねからなる戻りばね４１４（図９及び図１２参照）が配置されている。当該戻りばね４１４からの付勢力により、回動部４１１２には、排水口１０４を開状態から閉状態へと切換える際の方向に沿った力が常に付与された状態となっている。
【００５４】
さらに、回動部４１１２（第二構成部４１１２Ｂ）は、後述する円周方向通路４１１３Ａの外側に配置される外周ガイド壁部４１１２Ｅを備えている。すなわち、本実施形態において、外周ガイド壁部４１１２Ｅは、回動部４１１２と一体とされている。
【００５５】
外周ガイド壁部４１１２Ｅは、回動部４１１２の相対回動方向に沿って連なった状態の円筒状をなしている。外周ガイド壁部４１１２Ｅは、後述する円周方向通路４１１３Ａに配置された伝達部材４１２のうちの少なくとも一部（本実施形態では、全て）の湾曲外側に配置されている。外周ガイド壁部４１１２Ｅの内周面は、伝達部材４１２と接触可能とされている。また、外周ガイド壁部４１１２Ｅは、回動部４１１２の一部を構成するため、回動部４１１２と同様に回動する。つまり、外周ガイド壁部４１１２Ｅは、回動部４１１２の相対回動方向に沿って基部４１１１に対し回動可能とされている。
【００５６】
さらに、動作方向変換部４１１は、円周方向通路４１１３Ａ及び交差方向通路４１１３Ｂを有し、伝達部材４１２の配置される空間である湾曲通路４１１３を備えている。円周方向通路４１１３Ａは、基部４１１１及び回動部４１１２間において両者により形成されており、基部４１１１の周方向（すなわち、回動部４１１２の回動方向）に沿って延びている。交差方向通路４１１３Ｂは、円周方向通路４１１３Ａに連なる通路であり、中心軸ＣＬ１に直交する平面（円周方向通路４１１３Ａと平行な平面）と交差する方向に延びている。本実施形態において、交差方向通路４１１３Ｂは、外周ガイド壁部４１１２Ｅの内周面に沿って延び、基部４１１１における回動部４１１２とは反対側の端面側に開口する形状をなしている。また、交差方向通路４１１３Ｂのうち少なくとも円周方向通路４１１３Ａと連なる部位は、円周方向通路４１１３Ａに対し滑らかに連結される湾曲形状をなしている。
【００５７】
尚、基部４１１１における交差方向通路４１１３Ｂの前記開口に対応する部位には、窪み状のチューブ固定部４１１１Ｂが設けられている。当該チューブ固定部４１１１Ｂに対し後述するチューブ部材４１３の端部が配置されることで、基部４１１１に対しチューブ部材４１３が取付けられた状態となっている。
【００５８】
伝達部材４１２は、ワイヤ状をなし、例えば、金属製のコアコイル等により構成されている。伝達部材４１２は、その大部分が筒状のチューブ部材４１３の内周に往復動作可能な状態で挿通されている。伝達部材４１２及びチューブ部材４１３は、連結管７内を通って、往復動作可能な所定の操作部材（例えば、直線移動可能な操作ボタンや回動可能な操作ハンドルなどであり、本実施形態では不図示）側へと案内されている。
【００５９】
また、伝達部材４１２のうちチューブ部材４１３から突出した一端側部位は、湾曲通路４１１３に対し往復動作可能な状態で配置されている（図９及び図１０において、湾曲通路４１１３における伝達部材４１２の大まかな配置位置を二点鎖線で示す）。さらに、伝達部材４１２は、前記操作部材の変位に伴い生じた駆動力によりチューブ部材４１３内及び湾曲通路４１１３にて往復動作する。尚、本実施形態において、前記操作部材は、一定位置まで往動した状態になると、図示しない所定のロック機構によってロックされるように構成されている。
【００６０】
また、伝達部材４１２は、その一端部が切りっぱなしの状態とされている。すなわち、伝達部材４１２の一端部は、被切断部がそのまま（加工などが行われることなく）存在した状態となっている。伝達部材４１２の一端面は、円周方向通路４１１３Ａに配置されており、回動部４１１２の相対回動方向に沿って回動部４１１２（第二構成部４１１２Ｂ）に設けられた突起部４１１２Ｇ（図９参照）に対し接触可能に構成されている。
【００６１】
支持部４２は、短い棒状をなしており、回動部４１１２（第一構成部４１１２Ａ）における本体管３１の内部空間側に位置する端面の外周寄りから突出している。栓蓋側機構部４が排水管３（取付管３２）に取付けられた状態において、支持部４２は、排水管３（本体管３１）内に突出した状態とされている。
【００６２】
ケース部４３は、円筒状をなしており、基部４１１１、第一構成部４１１２Ａ及び第二構成部４１１２Ｂが分離することを防ぎつつ、これらを自身の内部に収容するものである。本実施形態では、ケース部４３の一端部に設けられた内向きの突出部分が第一構成部４１１２Ａに係止されつつ、ケース部４３の他端部が基部４１１１に固定されることで、ケース部４３内において基部４１１１、第一構成部４１１２Ａ及び第二構成部４１１２Ｂが保持された状態となっている。尚、回動部４１１２は、ケース部４３に対し相対回転可能である一方、基部４１１１はケース部４３に対し相対回転不能となっている。
【００６３】
また、栓蓋側機構部４を取付管３２に取付けた状態において、ケース部４３及び取付管３２は、取付管３２の周方向に沿って一定の位置関係となり、さらに、相対回転不能となるように構成されている。これにより、取付管３２の周方向に沿った栓蓋側機構部４の配置位置をほぼ一定とすることができ、また、取付管３２に対する基部４１１１の相対回転が規制されるようになっている。
【００６４】
上記のように構成された排水栓装置１では、排水口１０４が閉状態であるときに、前記操作部材を往動させると、伝達部材４１２は自身を圧縮する方向の力の印加によって往動（前記操作部材側から動作方向変換部４１１側に移動）する。このとき、伝達部材４１２は、円周方向通路４１１３Ａにて自身の湾曲外側に位置する外周ガイド壁部４１１２Ｅに押付けられた状態で往動する。そして、伝達部材４１２の一端部が回動部４１１２（第二構成部４１１２Ｂ）の前記突起部４１１２Ｇを押圧することで、回動部４１１２が一方側に回動し、ひいては排水口１０４が開状態へと切換えられる。つまり、本実施形態における回動部４１１２は、円周方向通路４１１３Ａにて動作する伝達部材４１２から力が付与されることで回動する。そして、前記ロック機構により前記操作部材が往動後の位置にてロックされることで、伝達部材４１２も往動後の位置にて移動が規制された状態となり、ひいては前記戻りばね４１４からの付勢力に抗して回動部４１１２が一方側に回動した状態で停止し続ける。その結果、排水口１０４が開状態で維持される。
【００６５】
一方、排水口１０４が開状態であるときには、前記ロック機構によるロックを解除することで、伝達部材４１２の移動規制も解除され、ひいては前記戻りばね４１４からの付勢力により回動部４１１２が他方側に回動する。その結果、支持部４２が下動し、排水口１０４が閉状態へと切換えられる。また、回動部４１１２により押圧されることで、伝達部材４１２は自身を圧縮する方向の力の印加によって復動する。つまり、本実施形態における回動部４１１２は、自身の回動により円周方向通路４１１３Ａに配置された伝達部材４１２に対し力を付与する。伝達部材４１２は、円周方向通路４１１３Ａにて自身の湾曲外側に位置する外周ガイド壁部４１１２Ｅに押付けられた状態で復動する。
【００６６】
以上詳述したように、本実施形態によれば、湾曲通路４１１３に伝達部材４１２を配置し、この湾曲通路４１１３において伝達部材４１２が往復動作することによって、伝達部材４１２の動作方向を容易に変換することができる。
【００６７】
また、外周ガイド壁部４１１２Ｅが回動部４１１２の相対回動方向に沿って回動可能であるため、伝達部材４１２が往復動作する際に、伝達部材４１２及び外周ガイド壁部４１１２Ｅ間で生じる摩擦力をより確実に低減させることができる。これにより、伝達部材４１２を動作させるために必要な力を低減することができ、伝達部材４１２から回動部４１１２に対し、栓蓋５３を動作させるための駆動力を効率よく伝達することができる。その結果、栓蓋５３を上下動させて排水口１０４を開閉する際の操作性を向上させることができる。また、伝達部材４１２の動作に伴い外周ガイド壁部４１１２Ｅや伝達部材４１２などの部材に摩耗等の損傷が生じてしまうことを効果的に抑制でき、動作方向変換機構４１ひいては栓蓋側機構部４の耐久性向上（長寿命化）を図ることができる。
【００６８】
特に本実施形態において、伝達部材４１２は、往動時及び復動時の双方において、自身を圧縮する方向の力の印加により動作し、外周ガイド壁部４１１２Ｅへと押付けられた状態となる。そのため、外周ガイド壁部４１１２Ｅは、伝達部材４１２の往動時及び復動時の双方において有効に機能する。
【００６９】
さらに、外周ガイド壁部４１１２Ｅは、回動部４１１２の相対回動方向に沿って連なった状態の円筒状をなしている。従って、常に（外周ガイド壁部４１１２Ｅが回動した場合であっても）伝達部材４１２の湾曲外側に外周ガイド壁部４１１２Ｅを存在させることができ、伝達部材４１２の動作時に、伝達部材４１２を外周ガイド壁部４１１２Ｅに対しより一層確実に接触させることができる。これにより、外周ガイド壁部４１１２Ｅや伝達部材４１２などにおける損傷の防止や、伝達部材４１２を動作させるために必要な力の低減をより効果的に図ることができる。
【００７０】
加えて、円周方向通路４１１３Ａに連なる交差方向通路４１１３Ｂは、中心軸ＣＬ１に直交する平面と交差する方向に延びている。従って、外周ガイド壁部４１１２Ｅを円筒状とするにあたって、伝達部材４１２が邪魔となる事態をより確実に防ぐことができ、外周ガイド壁部４１１２Ｅを容易に円筒状とすることができる。
【００７１】
併せて、交差方向通路４１１３Ｂのうち少なくとも円周方向通路４１１３Ａと連なる部位は、円周方向通路４１１３Ａに対し滑らかに連結される湾曲形状をなしている。そのため、湾曲通路４１１３のうち交差方向通路４１１３Ｂから円周方向通路４１１３Ａにかけての部位において、伝達部材４１２が過度に屈曲した状態となってしまうことを防止できる。その結果、伝達部材４１２を動作させるために必要な力を一層低減させることができる。
【００７２】
また、外周ガイド壁部４１１２Ｅは、回動部４１１２と一体とされている。そのため、伝達部材４１２を往動させて排水口１０４を開状態へと切換える際には、伝達部材４１２から外周ガイド壁部４１１２Ｅに対して加わる力を回動部４１１２の回動力として利用することができ、回動部４１１２をより容易に回動させることができる。一方、伝達部材４１２を復動させて排水口１０４を閉状態へと切換える際には、外周ガイド壁部４１１２Ｅ及び回動部４１１２から伝達部材４１２に力が加わるため、伝達部材４１２をより容易に動作させることができる。このような作用効果によって、結果的に、伝達部材４１２を動作させるために必要な力をより効果的に低減させることができる。さらに、外周ガイド壁部４１１２Ｅ及び回動部４１１２を一体とすることで、部品点数の削減を図ることができ、製造コストの低減や組立容易性の向上を図ることができる。
【００７３】
加えて、伝達部材４１２の一端部は、切りっぱなしの状態とされている。そのため、生産工程の簡略化を図ることができ、生産性の向上や製造コストの低減を効果的に図ることができる。
【００７４】
一方、本実施形態では、外周ガイド壁部４１１２Ｅが回動可能であるため、伝達部材４１２の一端部が切りっぱなしの状態であっても、この一端部が外周ガイド壁部４１１２Ｅに対し引っ掛かったり、擦れたりしてしまうことをより確実に防止できる。これにより、伝達部材４１２の一端部を切りっぱなしの状態とすることで生産性の向上等を図りつつ、伝達部材４１２を動作させるために必要な力の低減や部材の損傷防止をより確実に図ることができる。
〔第２実施形態〕
次いで、第２実施形態について説明する。上記第１実施形態において、動作方向変換機構４１は排水栓装置１に対し適用されている。これに対し、本第２実施形態では、図１３〜１７に示すように、動作方向変換機構２０３は操作装置２０１に対し適用されている。
【００７５】
操作装置２０１は、所定の往復動作可能な操作対象を遠隔操作するためのものである。本実施形態において、操作対象は、例えば、排水口を開閉するための栓蓋や水栓装置における吐水量や水の温度を調節するための弁など、水回りで用いられるものである。
【００７６】
操作装置２０１は、動作方向変換機構２０３及び操作部材２０４を有してなる操作側機構部２０２を備えており、動作方向変換機構２０３は、動作方向変換部２０５及び伝達部材２０６を備えている。また、動作方向変換部２０５は、基部２０７及び回動部２０８を具備している。尚、図１５は、図１４のＬ−Ｌ線断面図であり、図１６は、図１４のＭ−Ｍ線断面図である。
【００７７】
基部２０７は、円板部２０７Ａと、当該円板部２０７Ａと斜めに交差する方向に沿って円板部２０７Ａから突出する斜め突出部２０７Ｂとを備えている。円板部２０７Ａは、図示しない所定の取付対象物（例えば、洗面ボールや浴槽などの槽体やその近傍に設けられた構造物）に取付けられており、その結果、基部２０７は、移動不能な状態で固定されている。斜め突出部２０７Ｂは、円筒状をなしており、筒状をなすチューブ部材２０９の端部が挿通された状態で取付けられている。
【００７８】
回動部２０８は、全体として円板状をなし、円板部２０７Ａと同軸状に設けられている。回動部２０８は、自身の中心軸ＣＬ２を回動軸として基部２０７に対し相対回動可能とされている。
【００７９】
さらに、回動部２０８は、後述する円周方向通路２１０Ａの外側に配置される外周ガイド壁部２０８Ｅと、円周方向通路２１０Ａの内側に配置される内周ガイド壁部２０８Ｆとを備えている。すなわち、本実施形態において、外周ガイド壁部２０８Ｅ及び内周ガイド壁部２０８Ｆは、回動部２０８と一体とされている。
【００８０】
外周ガイド壁部２０８Ｅ及び内周ガイド壁部２０８Ｆは、それぞれ回動部２０８の相対回動方向に沿って連なった状態の円筒状をなしており、中心軸ＣＬ２を中心とした同心円状をなしている。外周ガイド壁部２０８Ｅは、後述する円周方向通路２１０Ａに配置された伝達部材２０６のうちの少なくとも一部（本実施形態では、全て）の湾曲外側に配置されており、一方、内周ガイド壁部２０８Ｆは、円周方向通路２１０Ａに配置された伝達部材２０６のうちの少なくとも一部（本実施形態では、全て）の湾曲内側に配置されている。そして、外周ガイド壁部２０８Ｅ及び内周ガイド壁部２０８Ｆは、それぞれ伝達部材２０６と接触可能とされている。
【００８１】
さらに、外周ガイド壁部２０８Ｅ及び内周ガイド壁部２０８Ｆは、それぞれ回動部２０８の一部を構成するため、回動部２０８と同様に回動する。つまり、外周ガイド壁部２０８Ｅ及び内周ガイド壁部２０８Ｆは、回動部２０８の相対回動方向に沿って基部２０７に対し回動可能とされている。
【００８２】
また、動作方向変換部２０５は、円周方向通路２１０Ａ及び交差方向通路２１０Ｂを有してなる湾曲通路２１０を備えている。円周方向通路２１０Ａは、回動部２０８に形成された溝と円板部２０７Ａとによって形成されており、基部２０７の周方向（すなわち、回動部２０８の回動方向）に沿って延びる円形状をなしている。交差方向通路２１０Ｂは、円周方向通路２１０Ａに連なる通路であり、中心軸ＣＬ２に直交する平面（円周方向通路２１０Ａと平行な平面）と交差する方向に延びている。本実施形態において、交差方向通路２１０Ｂは、斜め突出部２０７Ｂの内部空間と、当該内部空間と同一方向に延び、円板部２０７Ａを貫通する孔とによって構成されている。
【００８３】
伝達部材２０６は、金属製のより線などによって構成されたものであり、ワイヤ状をなしている。伝達部材２０６は、チューブ部材２０９に大部分が挿通されており、チューブ部材２０９の端部から突出する一端側の部位が湾曲通路２１０に対し往復動作可能な状態で挿通されている。そして、伝達部材２０６の一端部は、回動部２０８に取付けられた状態となっている。本第２実施形態では、伝達部材２０６の一端側部位（一端から若干離れた部位）をほぼ直角に屈曲させつつ、伝達部材２０６のうちこの屈曲部分よりも一端側に位置する部位を回動部２０８に形成された取付孔へと挿入することで、伝達部材２０６の一端部が回動部２０８に取付けられた状態となっている。勿論、その他の手法により、回動部２０８に対し伝達部材２０６を取付けることとしてもよい。
【００８４】
さらに、本第２実施形態では、回動部２０８が回動することで、伝達部材２０６を押引き動作させることが可能である。つまり、本実施形態における回動部２０８は、自身の回動により円周方向通路２１０Ａに配置された伝達部材２０６に対し力を付与するように構成されている。
【００８５】
操作部材２０４は、使用者により操作される部位であり、本第２実施形態では、回動可能な操作ハンドルにより構成されている。操作部材２０４は、回動部２０８に固定されており、操作部材２０４の回動（変位）に伴い回動部２０８が回動するようになっている
上記のように構成された操作装置２０１においては、操作部材２０４を一方側へと回動させると、回動部２０８が一方側に回動する。これにより、回動部２０８から伝達部材２０６に対し、伝達部材２０６を圧縮する方向の力が印加され、その結果、伝達部材２０６が往動（操作部材２０４側から前記操作対象側に移動）する。このとき、伝達部材２０６は、円周方向通路２１０Ａにて自身の湾曲外側に位置する外周ガイド壁部２０８Ｅに押付けられた状態で移動する。そして、伝達部材２０６の往動に伴い、前記操作対象が往動する。
【００８６】
一方、操作部材２０４を他方側へと回動させると、回動部２０８が他方側に回動する。これにより、回動部２０８によって伝達部材２０６が引かれ、回動部２０８から伝達部材２０６に対し、伝達部材２０６を伸長させる方向の力が印加される。このとき、伝達部材２０６は、円周方向通路２１０Ａにて自身の湾曲内側に位置する内周ガイド壁部２０８Ｆに押付けられた状態で移動する。そして、伝達部材２０６の復動に伴い、前記操作対象が復動する。
【００８７】
以上、上記第２実施形態によれば、基本的には上記第１実施形態と同様の作用効果が奏される。すなわち、伝達部材２０６の動作方向を容易に変換することができ、さらに、伝達部材２０６を動作させる際に必要な力を低減することができるため、操作部材２０４を操作する際の操作性を向上させることができる。加えて、伝達部材２０６の動作に伴い外周ガイド壁部２０８Ｅや伝達部材２０６などの部材に摩耗等の損傷が生じてしまうことを効果的に抑制でき、動作方向変換機構２０３ひいては操作側機構部２０２の耐久性向上（長寿命化）を図ることができる。
【００８８】
また、上記第２実施形態では、円周方向通路２１０Ａに配置された伝達部材２０６の湾曲内側に位置する内周ガイド壁部２０８Ｆが、回動部２０８の相対回動方向に沿って基部２０７に対し回動可能とされている。従って、伝達部材２０６が動作する際（特に、伝達部材２０６が自身を伸長させる方向の力の印加に動作する際）に、伝達部材２０６及び内周ガイド壁部２０８Ｆ間で生じる摩擦力をより確実に低減させることができる。これにより、伝達部材２０６を動作させるために必要な力を一層確実に低減させることができる。さらに、伝達部材２０６の動作に伴い伝達部材２０６等に損傷が生じてしまうことを一層効果的に抑制でき、動作方向変換機構２０３等の耐久性向上を一段と図ることができる。
〔第３実施形態〕
次いで、第３実施形態について説明する。上記第１実施形態において、動作方向変換機構４１は排水栓装置１に対し適用されている。これに対し、本第３実施形態では、図１８に示すように、２つの動作方向変換機構３０６，３０７が設けられ、両動作方向変換機構３０６，３０７は水栓装置３０１に対し適用されている。
【００８９】
水栓装置３０１は、水を吐出するための吐水部３０３において吐水状態及び止水状態を切換えつつ、吐出される水の温度を調節する機能を備えたものである。水栓装置３０１は、前記吐水部３０３と、当該吐水部３０３に連通する図示しない流入空間に対する水の流入路を構成する水流入部３０４と、前記流入空間に対する湯の流入路を構成する湯流入部３０５と、２つの動作方向変換機構３０６，３０７とを備えた水栓３０２を有している。
【００９０】
動作方向変換機構３０６，３０７は、それぞれ上記第２実施形態における動作方向変換機構２０３と同様の構成を有している。つまり、動作方向変換機構３０６，３０７は、図１８及び図１９に示すように、それぞれ所定の取付対象物（例えば、水栓３０２におけるベース部分、浴槽や洗面ボールの近傍に設けられたカウンタや壁などの構造物等）に固定された基部３０９と、当該基部３０９に対し自身の中心軸ＣＬ３を回動軸として相対回動可能な回動部３１０とを有してなる動作方向変換部３０８を備えている。また、動作方向変換機構３０６，３０７は、往復動作可能な状態で回動部３１０に固定された伝達部材３１１をそれぞれ備えている。
【００９１】
伝達部材３１１は、基部３０９及び回動部３１０に設けられた湾曲通路３１２に配置されており、湾曲通路３１２は、回動部３１０の相対回動方向に沿って延びる円周方向通路３１２Ａと、これに連なる交差方向通路３１２Ｂとを備えている。そして、円周方向通路３１２Ａに配置された伝達部材３１１の湾曲外側には、回動部３１０の一部を構成する外周ガイド壁部３１０Ｅが設けられ、当該伝達部材３１１の湾曲内側には、回動部３１０の一部を構成する内周ガイド壁部３１０Ｆが設けられている。尚、伝達部材３１１は、往復動作可能な所定の操作部材（図示せず）の動作に伴い往復動作する。伝達部材３１１を往復動作させるための装置としては、例えば、上記第２実施形態における操作装置２０１を挙げることができる。
【００９２】
また、水栓３０２は、吐水部３０３から吐出される水の量を調節するための図示しない流量調節弁と、水流入部３０４を通って前記流入空間へ流入する水の量及び湯流入部３０５を通って前記流入空間へと流入する湯の量のバランスを調節することで、吐水部から吐出される水の温度を調節するための図示しない温度調節弁とを備えている。そして、一方の動作方向変換機構３０６における回動部３１０は前記流量調節弁と連動するように構成されており、他方の動作方向変換機構３０７における回動部３１０は前記温度調節弁と連動するように構成されている。
【００９３】
上記のように構成された水栓装置３０１では、一方の動作方向変換機構３０６における伝達部材３１１を往復動作させると、当該動作方向変換機構３０６の回動部３１０が回動することで前記流量調節弁が動作する。その結果、吐水部３０３から吐出される水の量が調節される。また、他方の動作方向変換機構３０７における伝達部材３１１を往復動作させと、当該動作方向変換機構３０７における回動部３１０が回動することで前記温度調節弁が動作する。その結果、吐水部３０３から吐出する水の温度が調節される。
【００９４】
また、両動作方向変換機構３０６，３０７において、伝達部材３１１は、往動時（前記操作部材側から水栓２０２側へと移動するとき）に、外周ガイド壁部３１０Ｅに押付けられた状態で移動し、復動時に、内周ガイド壁部３１０Ｆに押付けられた状態で移動する。
【００９５】
以上、本第３実施形態によれば、基本的には上記第１、第２実施形態と同様の作用効果が奏されることとなる。すなわち、伝達部材３１１の動作方向を容易に変換することができるとともに、伝達部材３１１を動作させる際に必要な力を低減することができるため、吐水部３０３から吐出する水の量や温度を調節する際の操作性を向上させることができる。さらに、伝達部材３１１の動作に伴い外周ガイド壁部３１０Ｅや伝達部材３１１などの部材に摩耗等の損傷が生じてしまうことを効果的に抑制でき、動作方向変換機構３０６，３０７ひいては水栓３０２の耐久性向上（長寿命化）を図ることができる。
【００９６】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００９７】
（ａ）上記第１実施形態において、湾曲通路４１１３は、基部４１１１及び回動部４１１２に設けられているが、湾曲通路を基部のみに設けてもよいし、回動部のみに設けてもよい。勿論、このような構成を上記第２、第３実施形態において採用してもよい。
【００９８】
（ｂ）上記第１実施形態において、伝達部材４１２の一端部は切りっぱなしの状態とされているが、伝達部材４１２の被切断部を所定のカバーで覆うこと等により、伝達部材４１２の一端部が切りっぱなしの状態とならないようにしてもよい。
【００９９】
（ｃ）上記実施形態では、円周方向通路４１１３Ａ，２１０Ａ，３１２Ａに配置された伝達部材４１２，２０６，３１１の全ての湾曲外側に外周ガイド壁部４１１２Ｅ，２０８Ｅ，３１０Ｅが配置されているが、円周方向通路に配置された伝達部材のうちの一部の湾曲外側に外周ガイド壁部を設けることとしてもよい。
【０１００】
また、上記第２、第３実施形態では、円周方向通路２１０Ａ，３１２Ａに配置された伝達部材２０６，３１１の全ての湾曲内側に内周ガイド壁部２０８Ｆ，３１０Ｆが配置されているが、円周方向通路に配置された伝達部材のうちの一部の湾曲内側に内周ガイド壁部を設けることとしてもよい。
【０１０１】
（ｄ）上記実施形態において、外周ガイド壁部４１１２Ｅ，２０８Ｅ，３１０Ｅは回動部４１１２，２０８，３１０と一体とされているが、外周ガイド壁部及び回動部を別々に設け、回動部及び外周ガイド壁部が相互に独立して動作するように構成してもよい。この場合、外周ガイド壁部を自由回動可能としてもよい。
【０１０２】
また、内周ガイド壁部を回動部とは別に設け、回動部及び内周ガイド壁部が相互に独立して動作するように構成してもよい。この場合、内周ガイド壁部を自由回動可能としてもよい。
【０１０３】
（ｅ）上記実施形態において、外周ガイド壁部４１１２Ｅ，２０８Ｅ，３１０Ｅは、回動部４１１２，２０８，３１０の回動方向に沿って連なる円筒状とされているが、外周ガイド壁部を非円筒状（湾曲板状）としてもよい。また、内周ガイド壁部を非円形状（湾曲板状）としてもよい。
【０１０４】
（ｆ）上記第１実施形態では、栓蓋５３（パッキン部５３Ｂ）が排水口部材２に接触することで、排水口１０４が閉鎖されるように構成されているが、栓蓋５３（パッキン部５３Ｂ）が洗面ボール１００（底面部１０１）に接触することで、排水口１０４が閉鎖されるように構成してもよい。
【０１０５】
（ｇ）上記第１実施形態では、槽体として洗面ボール１００を例示しているが、本発明の技術思想を適用可能な槽体は洗面ボールに限定されるものではない。従って、例えば、浴槽やキッチンの流し台などに対し本発明の技術思想を適用することとしてもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１…排水栓装置、３…排水管、４…栓蓋側機構部、４１，２０３，３０６，３０７…動作方向変換機構、４２…支持部、５３…栓蓋、１００…洗面ボール（槽体）、１０４…排水口、２０１…操作装置、２０２…操作側機構部、２０４…操作部材、２０５，３０８，４１１…動作方向変換部、２０６，３１１，４１２…伝達部材、２０７，３０９，４１１１…基部、２０８，３１０，４１１２…回動部、２０８Ｅ，３１０Ｅ，４１１２Ｅ…外周ガイド壁部、２０８Ｆ，３１０Ｆ…内周ガイド壁部、２１０，３１２，４１１３…湾曲通路、２１０Ａ，３１２Ａ，４１１３Ａ…円周方向通路、２１０Ｂ，３１２Ｂ，４１１３Ｂ…交差方向通路、３０１…水栓装置、３０２…水栓、３０３…吐水部、ＣＬ１，ＣＬ２，ＣＬ３…中心軸（回動部の回動軸）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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