(57)【要約】      （修正有）【課題】新たに振動センサを搭載せずに撮像装置の正確な振動数を得る手法を提供する。【解決手段】被写体を撮影する撮像部１０１と、撮像部をパンおよびチルト動作させる撮像駆動部１０２と、撮像駆動部を制御する撮像駆動制御部１０３と、撮像装置に内蔵される送風装置１０４と、送風装置を制御する送風装置制御部１０５と、撮像部に搭載する電子防振用の振動検出センサ１０７と、撮像部における電子防振を制御する電子防振制御部１０８と、電子防振用の振動検出センサを活用して撮像装置の振動検出を行う振動算出部１０６を有する。撮像部をパンおよびチルト動作させることで送風装置と撮像装置の振動数が一致もしくは整数倍の関係になるとともに振幅が最大となる角度における振動数を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して画像を生成する撮像手段と、
前記撮像手段をパン又はチルト方向へ駆動させる駆動手段と、
撮像装置内に送風する送風手段と、
撮像装置の振れを検出する振動検出手段と、
前記振動検出手段の出力に基づいて前記画像の振れを補正する防振制御手段と、
前記駆動手段により前記撮像手段の方向を変更し、前記検出手段により検出される振動数が前記送風手段の駆動周波数に基づく振動数に一致もしくは整数倍で、かつ前記検出手段により検出される振幅が最大となったときに、撮像装置の振動数を算出する算出手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記送風手段の駆動電流値が変化したときに前記駆動手段を駆動させて前記撮像装置の振動数を算出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記送風手段の振動数が変化したときに前記駆動手段を駆動させて前記撮像装置の振動数を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記算出手段は、任意の時間毎に前記駆動手段を駆動させて前記撮像装置振動数を算出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
被写体を撮像して画像を生成する撮像手段と、
前記撮像手段をパン又はチルト方向へ駆動させる駆動手段と、
撮像装置内に送風する送風手段と、
撮像装置の振れを検出する振動検出手段と、
前記振動検出手段の出力に基づいて前記画像の振れを補正する防振制御手段と、を有する撮像装置の制御方法であって、
前記検出手段により検出される振動数が前記送風手段の駆動周波数に基づく振動数に一致もしくは整数倍で、かつ前記検出手段により検出される振幅が最大となる方向へ前記撮像手段を駆動させるステップと、
前記ステップにより前記撮像手段が駆動された方向における撮像装置の振動数を算出するステップと、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置およびその制御方法関し、特に送風装置が内蔵される撮像装置における振動数検出手法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークカメラ等、壁もしくは天井といった場所に設置される撮像装置において、送風装置が内蔵される場合、送風装置の振動に起因して撮像装置が振動し、設置場所が持つ固有振動数によっては撮像装置との共振動が起き、騒音が発生してしまう。解決方法のひとつとして、送風装置のモーターの振動数を算出し、また撮影画像から撮像装置の振動数を検出して、両者が一致する場合に共振していると判断して、送風装置のモーター回転数を制御する手段が、特許文献１にて提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特願２０１０−２６４２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許においては、撮像装置の振動数は画像上の被写体の位置ずれ量から求めているので、被写体が動いている場合には正確な値が得られないという課題がある。
【０００５】
また、撮像装置の振動数測定のために、新たに振動センサを搭載することで課題解決を図ることができるが、コストがかかるというデメリットがある。本件では、特に、電子防振用ジャイロセンサを搭載した、撮像部駆動機構内蔵の撮像装置において、新たに振動センサを搭載せずに撮像装置の正確な振動数を得る手法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、被写体を撮像して画像を生成する撮像手段と、前記撮像手段をパン又はチルト方向へ駆動させる駆動手段と、撮像装置内に送風する送風手段と、撮像装置の振れを検出する振動検出手段と、前記振動検出手段の出力に基づいて前記画像の振れを補正する防振制御手段と、前記駆動手段により前記撮像手段の方向を変更し、前記検出手段により検出される振動数が前記送風手段の駆動周波数に基づく振動数に一致もしくは整数倍で、かつ前記検出手段により検出される振幅が最大となったときに、撮像装置の振動数を算出する算出手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、新たに振動センサを搭載せずに撮像装置の正確な振動数を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】撮像装置の内部構成を示したブロック図
【図２】振動算出部１０６の内部構成を示したブロック図
【図３】撮像装置の振動数検出に関しての一例を示す第１のフローチャート
【図４】送風装置の制御手法に関しての一例を示す第１のフローチャート
【図５】送風装置の制御手法に関しての一例を示す第２のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は、図示された構成に限定されるものではない。
【００１０】
［実施例１］
以下、図１、図２および図３を参照して、本発明の第１の実施例による、撮像装置の内部構成および撮像装置の振動検出に関しての一例を示す第１のフローチャートについて説明する。
【００１１】
図１は、撮像装置の内部構成を示したブロック図である。撮像装置は、撮像部１０１、撮像駆動部１０２、撮像駆動制御部１０３、送風装置１０４、送風装置制御部１０５、振動算出部１０６、電子防振用の振動検出センサ１０７、電子防振制御部１０８、システムコントローラ１００から構成される。ここで撮像部１０１は結像光学系、固体撮像素子、制御部から構成され、画像データを取得する。制御部によって固体撮像素子のアナログゲインやデジタルゲイン、シャッタースピード、結像光学系の絞りを制御し、露出レベルを制御可能になっている。
【００１２】
撮像駆動部１０２は撮像部１０１をパンもしくはチルトさせる駆動部であり、その制御は撮像駆動制御部１０３で行う。電子防振用の振動検出センサ１０７は撮像部１０１の振動を検出する。電子防振制御部１０８は、電子防振用の振動検出センサ１０７の出力信号を元に、撮像部１０１で取得した画像データの特定の閾値以上の大きさの像ブレを抑制する防振処理を行う。システムコントローラ１００は、撮像駆動制御部１０３、送風装置制御部１０５、振動算出部１０６、電子防振制御部１０８を制御する。振動数算出部１０６は電子防振用の振動検出センサ１０７の出力信号を元に撮像装置の振動数を算出する。
【００１３】
図２は、振動算出部１０６の内部構成を示したブロック図である。振動数算出部１０６は、振動数検出部２００、振動数比較部２０１、最大振動数算出部２０２より構成される。振動検出部２００は電子防振用の振動検出センサ１０７の出力信号を元に、撮像装置の振動数および振幅を検出する。また、振動比較部２０１は撮像駆動部１０２によって駆動する撮像部１０１の各角度毎の振動数と送風装置の振動数とを比較する。最大振動算出部２０２は振動比較部２０１により撮像装置と送付装置の振動数が一致もしくは整数倍の関係にあると判断された角度のうち、最大となる振幅を算出する。
【００１４】
図３は、撮像装置の振動数検出に関しての一例を示す第１のフローチャートである。本フローチャートの処理はシステムコントローラ１００が実行する。まず、ステップ３００において、各変数の初期値を設定する。送風装置の振動数Ｘは送風装置の駆動電流値より換算する。撮像装置の振動数ｆ、撮像装置の最大振動振幅Ａ、撮像装置の振動振幅Ａ’および駆動回数ｎは任意の値を設定する。図３のフローチャートには例として０を設定している。駆動上限回数Ｎは任意の値を設定する。初期値の設定後、ステップ３０１に移行する。
【００１５】
ステップ３０１では振動検出部２００による撮像装置の振動検出が行われ、ステップ３０２に移行する。ステップ３０２では、ステップ３０１で検出した振動数および振幅をf、Ａ’にそれぞれ代入しステップ３０３へ移行する。ステップ３０３では振動比較部２０１にて、送風装置の振動数Ｘとステップ３０２で設定した撮像装置の振動数fとの比較が行われる。
【００１６】
比較した結果、両者が一致もしくは整数倍の関係にある場合はステップ３０４に移行し、不一致の場合はステップ３０６へ移行する。ステップ３０４ではステップ３０２で設定した撮像装置の振動振幅Ａ’と撮像装置の最大振動振幅Ａとの比較が行われ、ＡよりＡ’が大きい場合はステップ３０５に移行し、等しいもしくは小さい場合にはステップ３０６に移行する。ステップ３０５ではＡ’をＡに代入し、ステップ３０６に移行する。ステップ３０６では撮像駆動部１０２によって撮像部が1ステップ分駆動する。
【００１７】
図３には例としてチルト駆動を記載しているが、パンもしくは両方の駆動でもよくステップ量も1以上の任意の値でも良い。撮像部の駆動後、駆動回数nに1を加算し、ステップ３０７に移行する。ステップ３０７では駆動回数ｎと駆動上限回数Ｎとの比較が行われ、両者が一致しない場合にはステップ３０１に移行し、一致した場合はフローを終了する。
【００１８】
このように実施例１によれば、撮像装置と送風装置の振動数とが一致もしくは整数倍の関係かつ振幅が最大となる角度における撮像装置の振動数を算出可能な撮像装置を提供することができる。
【００１９】
［実施例２］
以下、図４を参照して、本発明の第２の実施例による、送風装置の制御手法に関しての一例を示す第１のフローチャートについて説明する。撮像装置、振動算出部の構成および振動数検出に関してのフロー（図１、２、３）は第１の実施例と同じであることを前提としている。
【００２０】
図４は、送風装置の制御手法に関しての一例を示す第１のフローチャートである。本フローチャートの処理はシステムコントローラ１００が実行する。まず、ステップ４００において、送風装置の駆動電流値a、a’に任意の初期値を設定する。図４のフローチャートでは例として、０を設定している。初期値の設定後、ステップ４０１に移行する。ステップ４０１では実施例２に記載の撮像装置の振動数の検出が行われ、ステップ４０２に移行する。
【００２１】
ステップ４０２ではステップ４０１で取得した送風装置の駆動電流値をaおよびa’に代入し、ステップ４０３に移行する。ステップ４０３ではaとa’の比較が行われ、両者が一致する場合にはステップ４０４に移行する。不一致の場合にはステップ４０１に移行する。
【００２２】
このように実施例２によれば、送風装置の駆動電流値が変化した場合に撮像装置の振動検出を行うことが可能な撮像装置を提供することができる。実施例２においては送風装置の駆動電流値を元としたフローを示したが、送風装置の振動数を測定し、その変化を閾値としてもよい。
【００２３】
［実施例３］
以下、図５を参照して、本発明の第３の実施例による、送風装置の制御手法に関しての一例を示す第２のフローチャートについて説明する。撮像装置、振動算出部の構成および振動数検出に関してのフロー（図１、２、３）は第１の実施例と同じであることを前提としている。本フローチャートの処理はシステムコントローラ１００が実行する。まず、ステップ５００において、送風装置の駆動電流値a、a’および時間Ｔに任意の初期値を設定する。
【００２４】
図５のフローチャートでは例として、a、a’に０を、Ｔに任意の値ｘを設定している。初期値の設定後、ステップ５０１に移行する。ステップ５０１では実施例２に記載の撮像装置の振動数の検出が行われ、ステップ５０２に移行する。ステップ５０２ではステップ５０１で取得した送風装置の駆動電流値をaおよびa’に代入し、ステップ５０３に移行する。ステップ５０３では任意の時間Ｔが経過したのちにステップ５０４に移行する。ステップ５０４ではaとa’の比較が行われ、両者が一致する場合にはステップ５０５に移行する。不一致の場合にはステップ５０１に移行する。
【００２５】
このように実施例４によれば、任意の時間経過ごとに撮像装置の振動検出を行うことが可能な撮像装置を提供することができる。
【００２６】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００２７】
１００  システムコントローラ
１０１  撮像部
１０２  撮像駆動部
１０３  撮像駆動制御部
１０４  送風装置
１０５  送風装置制御部
１０６  振動算出部
１０７  電子防振用の振動検出センサ
１０８  電子防振制御部
２００  振動検出部
２０１  振動比較部
２０２  最大振動算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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