(57)【要約】【課題】処理負荷の増大を抑制しつつ、欠損データを補間する精度を向上させることを可能とする。【課題手段】一態様に係る管理方法は、施設に設けられる計測装置から定期的に収集される計測データを管理するステップＡと、計測データの欠損期間を検出するステップＢと、欠損期間における欠損データを補間するステップＣとを備える。ステップＣは、欠損期間が閾値未満である場合に、第１方法によって欠損データを補間するステップＣ１と、欠損期間が閾値以上である場合に、第２方法によって欠損データを補間するステップＣ２とを含む。第１方法は、欠損期間を含む単位時間枠である欠損時間枠における計測データに基づいて欠損データを補間する方法である。第２方法は、欠損時間枠と対応する単位時間枠である参照時間枠における計測データに基づいて欠損データを補間する方法である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に設けられる計測装置から定期的に収集される計測データを管理するステップＡと、
前記計測データの欠損期間を検出するステップＢと、
前記欠損期間における欠損データを補間するステップＣとを備え、
前記ステップＣは、
前記欠損期間が閾値未満である場合に、第１方法によって前記欠損データを補間するステップＣ１と、
前記欠損期間が前記閾値以上である場合に、第２方法によって前記欠損データを補間するステップＣ２とを含み、
前記第１方法は、前記欠損期間を含む単位時間枠である欠損時間枠における前記計測データに基づいて前記欠損データを補間する方法であり、
前記第２方法は、前記欠損時間枠と対応する前記単位時間枠である参照時間枠における前記計測データに基づいて前記欠損データを補間する方法である、管理方法。
【請求項２】
前記参照時間枠は、前記欠損データの補間を行うべき対象施設に属する前記単位時間枠であり、前記欠損時間枠よりも前の前記単位時間枠である、請求項１に記載の管理方法。
【請求項３】
前記参照時間枠は、前記欠損データの補間を行うべき対象施設以外の施設である参照施設に属する前記単位時間枠である、請求項１に記載の管理方法。
【請求項４】
前記ステップＣ２は、前記対象施設に属する前記計測データに対する類似度に基づいて、前記参照施設を特定するステップを含む、請求項３に記載の管理方法。
【請求項５】
前記ステップＢよりも前に、前記計測データの類似度に基づいて複数の施設をグループに分類するステップＤを備え、
前記ステップＣ２は、前記対象施設が属するグループに含まれる前記施設を前記参照施設として特定するステップを含む、請求項３又は請求項４に記載の管理方法。
【請求項６】
前記ステップＤは、定期的に実行される、請求項５に記載の管理方法。
【請求項７】
前記ステップＣ２は、前記欠損時間枠における前記計測データと前記参照時間枠における前記計測データとの比較結果に基づいて、前記参照時間枠における前記計測データを修正し、修正された計測データに基づいて前記欠損データを補間するステップを含む、請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の管理方法。
【請求項８】
前記計測データは、電力系統から前記施設に対する潮流電力の量を示すデータ、前記施設から前記電力系統に対する逆潮流電力の量を示すデータ、及び、前記施設で消費される電力の量を示すデータの少なくともいずれか１つである、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の管理方法。
【請求項９】
施設に設けられる計測装置から定期的に収集される計測データを管理する管理部と、
前記計測データの欠損期間を検出する検出部と、
前記欠損期間における欠損データを補間する補間部とを備え、
前記補間部は、
前記欠損期間が閾値未満である場合に、第１方法によって前記欠損データを補間し、
前記欠損期間が前記閾値以上である場合に、第２方法によって前記欠損データを補間し、
前記第１方法は、前記欠損期間を含む単位時間枠である欠損時間枠における前記計測データに基づいて前記欠損データを補間する方法であり、
前記第２方法は、前記欠損時間枠と対応する前記単位時間枠である参照時間枠における前記計測データに基づいて前記欠損データを補間する方法である、管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理システムにおける管理方法及び管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の施設をまとめて管理する管理装置が利用されている。施設には、電力（例えば、電力系統から施設に対する潮流電力の量）を計測する計測装置が設けられる。計測装置の計測データは、施設に設けられる通信機器等を介して定期的に管理装置に送信される。管理装置は、計測データを施設から定期的に収集し、収集した計測データを管理する（例えば、特許文献１）。
【０００３】
ところで、施設に設けられる通信機器等の不具合又は通信障害が発生することがあり得るため、管理装置が収集した計測データには欠損期間が発生し得る。
【０００４】
欠損期間における欠損データを補間するための方法として、欠損期間を含む単位時間枠（例えば、１日）における計測データに基づいて、線型補間等の単純な統計的手法を用いて欠損データを補間することが考えられる。
【０００５】
また、ある施設について過去に収集された計測データを分析することで、当該施設の将来の電力状況を予測する技術が知られている（例えば、非特許文献１）。このような予測技術は、欠損データの補間に適用され得ると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−０８２７０３号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】松本憲明，世代群における翌日の電力需要パターン予測に関する一検討，第２９回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス講演論文集，（２０１３），２２３−２２６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、欠損データを補間するための方法として１つの方法を固定的に用いる場合、次のような問題がある。
【０００９】
線型補間等の単純な統計的手法を用いて欠損データを補間する方法では、欠損期間が長い場合に補間精度が低下する。
【００１０】
また、予測技術を用いて欠損データを補間する方法では、欠損期間が長い場合にも対応可能であるが、単純な統計的手法を用いる場合に比べて処理負荷が増大する。
【００１１】
そこで、本発明は、処理負荷の増大を抑制しつつ、欠損データを補間する精度を向上させることを可能とする管理方法及び管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
一態様に係る管理方法は、施設に設けられる計測装置から定期的に収集される計測データを管理するステップＡと、前記計測データの欠損期間を検出するステップＢと、前記欠損期間における欠損データを補間するステップＣとを備える。前記ステップＣは、前記欠損期間が閾値未満である場合に、第１方法によって前記欠損データを補間するステップＣ１と、前記欠損期間が前記閾値以上である場合に、第２方法によって前記欠損データを補間するステップＣ２とを含む。前記第１方法は、前記欠損期間を含む単位時間枠である欠損時間枠における前記計測データに基づいて前記欠損データを補間する方法である。前記第２方法は、前記欠損時間枠と対応する前記単位時間枠である参照時間枠における前記計測データに基づいて前記欠損データを補間する方法である。
【００１３】
一態様に係る管理装置は、施設に設けられる計測装置から定期的に収集される計測データを管理する管理部と、前記計測データの欠損期間を検出する検出部と、前記欠損期間における欠損データを補間する補間部とを備える。前記補間部は、前記欠損期間が閾値未満である場合に、第１方法によって前記欠損データを補間し、前記欠損期間が前記閾値以上である場合に、第２方法によって前記欠損データを補間する。前記第１方法は、前記欠損期間を含む単位時間枠である欠損時間枠における前記計測データに基づいて前記欠損データを補間する方法である。前記第２方法は、前記欠損時間枠と対応する前記単位時間枠である参照時間枠における前記計測データに基づいて前記欠損データを補間する方法である。
【発明の効果】
【００１４】
一態様によれば、処理負荷の増大を抑制しつつ、欠損データを補間する精度を向上させることを可能とする管理方法及び管理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る電力管理システムの構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る電力管理サーバの構成を示す図である。
【図３】実施形態に係る管理方法を示す図である。
【図４】実施形態に係るグループ分類を説明するための図である。
【図５】実施形態に係る閾値未満の欠損期間を示す図である。
【図６】実施形態に係る閾値以上の欠損期間を示す図である。
【図７】実施形態に係る第２方法を示す図である。
【図８】実施形態に係る第２方法の具体例を示す図である。
【図９】実施形態に係るグループ内類似度の推移を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施形態について図面を参照しながら説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１７】
（電力管理システム）
実施形態に係る電力管理システムの構成について説明する。
【００１８】
図１に示すように、電力管理システム１００は、電力管理サーバ２００及び複数の施設３００を有する。図１では、複数の施設３００として、施設３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃ、…が例示されている。各施設３００は、電力系統１１０に接続される。以下において、電力系統１１０から施設３００への電力の流れを潮流と称する。施設３００から電力系統１１０への電力の流れを逆潮流と称する。
【００１９】
電力管理サーバ２００及び施設３００は、ネットワーク１２０に接続されている。ネットワーク１２０は、電力管理サーバ２００と施設３００との間の回線及び電力管理サーバ２００と電力事業者サーバ４００との間の回線を提供すればよい。ネットワーク１２０は、例えば、インターネットである。ネットワーク１２０は、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線を提供してもよい。
【００２０】
電力管理サーバ２００は、複数の施設３００を束ねて管理する事業者のサーバである。電力管理サーバ２００は、複数の施設３００を管理する管理装置の一例である。電力管理サーバ２００は、計測データを各施設３００から定期的に収集し、収集した計測データを管理する。計測データは、電力系統１１０から施設３００に対する潮流電力の量、施設３００から電力系統１１０に対する逆潮流電力の量、及び施設３００で消費される電力の量の何れかである。電力管理サーバ２００は、施設３００から収集した計測データに基づいて、当該施設３００における将来の電力の量（潮流電力の量、逆潮流電力の量、又は消費される電力の量）を予測してもよい。
【００２１】
施設３００は、例えば、戸建などの住宅である。施設３００は、店舗、ビル、又は工場であってもよい。施設３００は、計測装置３１０を有する。実施形態において、計測装置３１０は、通信機能を有するメータ（例えば、スマートメータ）である。計測装置３１０は、電力系統１１０から施設３００に対する潮流電力の量、施設３００から電力系統１１０に対する逆潮流電力の量、及び施設３００で消費される電力の量の何れかを計測する。計測装置３１０は、計測データを定期的に（例えば、１分ごとに）電力管理サーバ２００に送信する。
【００２２】
施設３００は、負荷をさらに有してもよい。負荷は、電力を使用して動作する機器である。施設３００は、分散電源をさらに有してもよい。分散電源は、電力を出力する機能及び電力を蓄積する機能の少なくともいずれかを有する機器である。施設３００は、ローカル制御装置をさらに有してもよい。ローカル制御装置は、施設３００の電力を管理する装置（ＥＭＳ；Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。計測装置３１０は、ローカル制御装置を介して計測データを電力管理サーバ２００に送信してもよい。
【００２３】
（管理装置）
実施形態に係る管理装置である電力管理サーバ２００について説明する。
【００２４】
図２に示すように、電力管理サーバ２００は、通信部２１０と、記憶部２２０と、制御部２３０とを有する。通信部２１０は、通信モジュールによって構成される。通信部２１０は、ネットワーク１２０を介して施設３００（具体的には、計測装置３１０及び／又はローカル制御装置）と通信を行う。記憶部２２０は、不揮発性メモリ及び／又はＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶媒体によって構成される。記憶部２２０は、制御部２３０による処理及び制御に用いられる情報を記憶する。実施形態において、記憶部２２０は、通信部２１０を介して収集される計測データを記憶及び蓄積する。制御部２３０は、メモリ及びＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などによって構成される。制御部２３０は、電力管理サーバ２００に設けられる各構成を制御する。制御部２３０は、管理部２３１、分類部２３２、検出部２３３、及び補間部２３４を有する。
【００２５】
管理部２３１は、施設３００に設けられる計測装置３１０から定期的に収集される計測データを管理する。管理部２３１は、計測データを施設３００ごと及び計測時刻ごとに記憶部２２０に記憶し、記憶部２２０内の計測データを定期的に更新する。
【００２６】
分類部２３２は、計測データの類似度に基づいて複数の施設３００をグループに分類する。分類部２３２は、複数の施設３００をグループに分類する処理を定期的に実行してもよい。施設３００とグループとの対応関係の情報は、後述するデータ補間の第２方法において用いられる。
【００２７】
検出部２３３は、計測データの欠損期間を検出する。例えば、検出部２３３は、記憶部２２０内の計測データを施設３００ごとに監視し、計測データが得られなかったことを認識し、計測データが得られなかった期間を欠損期間として検出する。
【００２８】
補間部２３４は、検出部２３３によって検出された欠損期間における欠損データを補間する。補間部２３４は、欠損期間を閾値と比較し、欠損期間が閾値未満である場合に、第１方法によって欠損データを補間する。第１方法は、欠損期間を含む単位時間枠である欠損時間枠における計測データに基づいて欠損データを補間する方法である。第１方法は、線型補間又は平均値補間等の単純な統計的手法を用いる方法であってもよい。単位時間枠は、管理部２３１が計測データを管理する時間単位である。実施形態において、単位時間枠は、１日（すなわち、２４時間）である。単位時間枠は、１日に限らず、半日（すなわち、１２時間）等であってもよい。
【００２９】
補間部２３４は、検出部２３３によって検出された欠損期間が閾値以上である場合に、第２方法によって欠損データを補間する。第２方法は、欠損時間枠と対応する単位時間枠である参照時間枠における計測データに基づいて欠損データを補間する方法である。実施形態において、参照時間枠は、欠損データの補間を行うべき対象施設以外の施設である参照施設に属する単位時間枠である。言い換えると、第２方法において、補間部２３４は、計測データの欠損が生じた施設（対象施設）とは異なる施設の計測データに基づいて欠損データを補間する。この場合、補間部２３４は、分類部２３２によって得られた情報に基づいて、対象施設が属するグループに含まれる施設を参照施設として特定してもよい。参照施設を探索する範囲をグループ内に絞ることによって、補間部２３４は、速やかに参照施設を特定することができる。
【００３０】
或いは、参照時間枠は、欠損データの補間を行うべき対象施設に属する単位時間枠であり、欠損時間枠よりも前の単位時間枠であってもよい。言い換えると、第２方法において、補間部２３４は、計測データの欠損が生じた施設（対象施設）における欠損時間枠よりも過去の計測データに基づいて欠損データを補間する。但し、対象施設における過去の計測データを補間に用いる場合、電力管理サーバ２００は、計測データを各種条件（気象条件等）と対応付けて蓄積し、欠損時間枠の条件に合致する過去の計測データを特定する必要がある。一方で、対象施設とは異なる参照施設の計測データに基づいて欠損データを補間する場合、気象条件等を考慮する必要がない。
【００３１】
このように、実施形態に係る電力管理サーバ２００は、欠損データを補間する際に、欠損期間の長さに応じて第１方法と第２方法とを使い分ける。
【００３２】
第１方法は、欠損期間を含む単位時間枠である欠損時間枠内の計測データを補間に用いる方法であるため、欠損時間枠以外の単位時間枠を参照する必要がない。よって、第１方法は、処理負荷が小さいというメリットがある。しかし、第１方法は、欠損期間が長い場合に補間精度が低下するというデメリットがある。
【００３３】
第２方法は、欠損時間枠以外の単位時間枠である参照時間枠における計測データを補間に用いる方法であるため、欠損期間が長い場合にも対応可能であるというメリットがあるが、処理負荷が大きいというデメリットがある。
【００３４】
実施形態によれば、計測データの欠損期間の長さに応じて第１方法と第２方法とを使い分けることによって、第１方法のメリットと第２方法のメリットとを両立することできる。このため、処理負荷の増大を抑制しつつ、欠損データを補間する精度を向上させることができる。
【００３５】
（管理方法）
実施形態に係る管理方法について説明する。
【００３６】
図３に示すように、ステップＳ１において、分類部２３２は、複数の施設３００を複数のグループに分類する。図４に示すように、分類部２３２は、単位時間枠（例えば、１日）における計測データの遷移パターンが類似する施設３００からなるグループを規定する。図４の例では、分類部２３２は、８つのグループを規定している。各グループの計測データの遷移パターンは、当該グループ内の施設３００の計測データの平均値を示している。このようにしてグループが規定された後、分類部２３２は、施設３００から取得された計測データの遷移パターンと各グループの計測データの遷移パターンとの類似度を計算し、類似度が最も高いグループに当該施設３００を分類する。分類部２３２は、グループに分類した結果を記憶部２２０に記憶する。
【００３７】
ステップＳ２において、検出部２３３は、対象施設の計測データの欠損期間を検出する。欠損期間は、例えば次のようにして検出される。第１に、検出部２３３は、対象施設に属する計測データを記憶部２２０から取得する。この計測データは、例えば、管理部２３１が、対象施設の計測装置３１０から収集した１日分の計測データである。第２に、検出部２３３は、取得した計測データに対して、サンプリングタイムの変更及びピボットグラフへ変換などの前処理を行う。第３に、検出部２３０は、前処理が行われた計測データが存在しない期間を欠損期間として検出する。
【００３８】
ステップＳ３において、補間部２３４は、欠損期間を閾値と比較する。閾値は、予め決定された値（例えば、２時間）である。閾値は、第１の方法として使用される具体的統計的な手法の特性に応じて決定されてもよい。
【００３９】
欠損期間が閾値未満である場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、補間部２３４は、データ補間の第１方法を選択し、処理をステップＳ４に進める。ステップＳ４において、補間部２３４は、第１方法によって欠損データを補間する。上述したように、第１方法は、欠損期間を含む単位時間枠である欠損時間枠における計測データに基づいて欠損データを補間する方法である。図５に示すように、１４：００〜１５：００が欠損期間であり、閾値が２時間である場合を想定する。この場合、欠損期間（１時間）が閾値未満であるため、補間部２３４は、欠損時間枠における計測データ（例えば、欠損期間の直前及び直後の計測データ）を用いて統計的手法によって１４：００〜１５：００の欠損データを補間する。
【００４０】
一方で、欠損期間が閾値以上である場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、補間部２３４は、データ補間の第２方法を選択し、処理をステップＳ５に進める。ステップＳ５において、補間部２３４は、第２方法によって欠損データを補間する。上述したように、第２方法は、欠損時間枠と対応する単位時間枠である参照時間枠における計測データに基づいて欠損データを補間する方法である。図６に示すように、８：００〜１６：００が欠損期間であり、閾値が２時間である場合を想定する。この場合、欠損期間（８時間）が閾値以上であるため、補間部２３４は、参照時間枠における計測データに基づいて８：００〜１６：００の欠損データを補間する。参照時間枠は、欠損データの補間を行うべき対象施設以外の施設である参照施設に属する単位時間枠である。
【００４１】
次に、データ補間の第２方法について説明する。
【００４２】
図７に示すように、ステップＳ５１において、補間部２３４は、ステップＳ１におけるグループ分類結果に基づいて、対象施設が属するグループを特定する。
【００４３】
ステップＳ５２において、補間部２３４は、対象施設が属するグループの中から参照施設を特定する。図８に示すように、対象施設が施設３００Ａであり、施設３００Ａが属するグループに施設３００Ａ〜施設３００Ｆの６つの施設が含まれており、単位時間枠が１日（２４時間）であると仮定する。この場合、補間部２３４は、例えば次のようにして参照施設を特定する。第１に、補間部２３４は、欠損時間枠（Ｘ月Ｎ日）よりも前における施設３００Ａ〜施設３００Ｆのそれぞれの計測データを取得する。例えば、補間部２３４は、前日（Ｘ月Ｎ−１日）及び前々日（Ｘ月Ｎ−２日）における施設３００Ａ〜施設３００Ｆのそれぞれの計測データを記憶部２２０から取得する。第２に、補間部２３４は、施設３００Ａの計測データと施設３００Ｂ〜施設３００Ｆのそれぞれの計測データとの類似度を計算する。計測データの類似度の計算方法として、時系列で変化するデータ時系列データの類似度を計算する一般的な計算方法が使用され得る。一例として、ユークリッド距離を用いた計算方法を使用する。具体的には、補間部２３４は、施設３００Ａの計測データと、施設３００Ｂ〜施設３００Ｆのそれぞれの計測データとに対して、計測時刻ごとの差分を計算する。第３に、補間部２３４は、施設３００Ａの計測データとの差分の積算値が最も小さい施設を参照施設として特定する。ここでは、施設３００Ｂが参照施設として特定されたと仮定して説明を進める。なお、計測データの類似度の計算方法として、Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｔｉｍｅ  Ｗａｒｐｉｎｇ（ＤＴＷ）という方法を使用してもよい。
【００４４】
ステップＳ５３において、補間部２３４は、特定された参照施設（施設３００Ｂ）に属する参照時間枠における計測データに基づいて、施設３００Ａの欠損データを補間する。図８に示すように、参照時間枠は、欠損時間枠と同じ日付の単位時間枠であってもよい。参照時間枠は、欠損時間枠よりも前の日付の単位時間枠であってもよい。補間部２３４は、施設３００Ｂの参照時間枠のうち欠損期間（８：００〜１７：００）における計測データを取得する。補間部２３４は、参照時間枠から取得した計測データを施設３００Ａの欠損データの代わりにそのまま用いてもよい。補間部２３４は、参照時間枠から取得した計測データを修正し、修正した計測データを施設３００Ａの欠損データの代わりに用いてもよい。例えば、補間部２３４は、欠損時間枠内の計測データ（非欠損データ）との連続性を担保するように、参照時間枠から取得した計測データを修正してもよい。
【００４５】
（その他の実施形態）
本発明は実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００４６】
実施形態において、計測データの欠損期間が検出された後に、補間部２３４が参照施設を特定する一例を説明した。しかしながら、計測データの欠損期間が検出される前に、分類部２３２が参照施設を予め特定してもよい。具体的には、分類部２３２は、同一グループ内において施設ごとに参照施設を予め特定する。また、分類部２３２は、参照施設として用いる施設を定期的に更新する。図９に示すように、２月２５日〜２月２８日においては、施設３００Ａが属するグループ内で施設３００Ａとの類似度が最も高い施設は施設３００Ｂである。３月５日〜３月８日においては、施設３００Ａが属するグループ内で施設３００Ａとの類似度が最も高い施設は施設３００Ｃである。３月２５日〜３月２８日においては、施設３００Ａが属するグループ内で施設３００Ａとの類似度が最も高い施設は施設３００Ｆである。このように、グループ内での類似度は時間の経過に従って変化する。このため、グループ内で類似度を定期的に計算し、参照施設として用いる施設を定期的に更新することが好ましい。
【００４７】
実施形態において、電力管理サーバ２００が管理する施設３００の数が所定数よりも少ない場合、分類部２３２によるグループ分類の処理を省略してもよい。言い換えると、電力管理サーバ２００が管理する施設３００の数が所定数よりも多い場合に限り、分類部２３２によるグループ分類の処理を実行してもよい。
【００４８】
実施形態に係る管理方法をコンピュータに実行させるプログラムが提供されてもよい。また、プログラムは、コンピュータ読取り可能媒体に記録されていてもよい。コンピュータ読取り可能媒体を用いれば、コンピュータにプログラムをインストールすることが可能である。ここで、プログラムが記録されたコンピュータ読取り可能媒体は、非一過性の記録媒体であってもよい。非一過性の記録媒体は、特に限定されるものではないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体であってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１００…電力管理システム、１１０…電力系統、１２０…ネットワーク、２００…電力管理サーバ、２１０…通信部、２２０…記憶部、２３０…制御部、２３１…管理部、２３２…分類部、２３３…検出部、２３４…補間部、３００…施設、３１０…計測装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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