(57)【要約】【課題】従来技術は、でんさいを活用しているものの、ファクタリングサービスの利用顧客である支払者は代行者に支払いデータを送信するのみであり、金融機関が用意するでんさいネット用の対顧客インタフェースとワンストップチャネル化しているとはいえない。【解決手段】でんさいネットの対顧客インタフェースを金融機関のでんさいサービスとし、ファクタリング会社に発生記録請求を代行させることなく支払企業のでんさいサービスの利用をワンストップチャネル化するサプライヤーファイナンスサービスを、コンピューティングシステムを用いて提供する。【選択図】図２
2019114021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払企業、仕入先、前記仕入先の電子記録債権を受け取る代理受領者、および、ファクタリング会社によるサプライヤーファイナンス契約に基づいて、前記電子記録債権を利用したサプライヤーファイナンスサービスを提供する前記ファクタリング会社と提携し、および前記支払企業からの発生記録請求の取次ぎを行なう窓口金融機関のコンピュータによって実行される方法であって、
前記窓口金融機関のコンピュータが、発生記録請求データを前記支払企業のコンピュータから受信するステップであって、前記発生記録請求データは、前記仕入先または前記代理受領者を債権者、および、前記支払企業を債務者として、前記支払企業によって生成される、ステップと、
前記窓口金融機関のコンピュータが、予め格納された前記サプライヤーファイナンス契約に関するデータに基づいて、前記受信した発生記録請求データが前記サプライヤーファイナンスサービスに係るものであるか否かを判定するステップと、
前記受信した発生記録請求データが前記サプライヤーファイナンスサービスに係るものであると判定し、および前記受信した発生記録請求データにおける前記債権者が前記仕入先である場合、
前記窓口金融機関のコンピュータが、前記受信した発生記録請求データを更新するステップであって、前記受信した発生記録請求データの更新とは、前記受信した発生記録請求データにおける前記債権者を前記仕入先から前記代理受領者に変更することである、ステップと、
前記窓口金融機関のコンピュータが、前記更新した発生記録請求データに対する第１の承認依頼通知を前記支払企業のコンピュータに送信するステップと、
前記窓口金融機関のコンピュータが、前記第１の承認依頼通知に対する第１の承認回答を前記支払企業のコンピュータから受信するステップと、
前記第１の承認回答を受信したことに応答して、前記窓口金融機関のコンピュータが、電子債権記録機関のコンピュータに対して前記更新した発生記録請求データの取次ぎを行なうステップと、
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記受信した発生記録請求データが前記サプライヤーファイナンスサービスに係るものでないと判定した場合、または前記受信した発生記録請求データが前記サプライヤーファイナンスサービスに係るものであると判定し、および前記受信した発生記録請求データにおける前記債権者が前記代理受領者である場合、
前記窓口金融機関のコンピュータが、前記受信した発生記録請求データに対する第２の承認依頼通知を前記支払企業のコンピュータに送信するステップと、
前記窓口金融機関のコンピュータが、前記第２の承認依頼通知に対する第２の承認回答を前記支払企業のコンピュータから受信するステップと、
前記第２の承認回答を受信したことに応答して、前記窓口金融機関のコンピュータが、前記電子債権記録機関のコンピュータに対して前記受信した発生記録請求データの取次ぎを行なうステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記窓口金融機関のコンピュータが、譲渡記録請求データを前記代理受領者のコンピュータから受信するステップであって、前記譲渡記録請求データは、譲渡人を前記代理受領者、および、譲受人を前記ファクタリング会社として、前記代理受領者によって生成される、ステップと、
前記窓口金融機関のコンピュータが、前記電子債権記録機関のコンピュータに対して前記受信した譲渡記録請求データの取次ぎを行なうステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
支払企業、仕入先、前記仕入先の電子記録債権を受け取る代理受領者、および、ファクタリング会社によるサプライヤーファイナンス契約に基づいて、前記電子記録債権を利用したサプライヤーファイナンスサービスを提供する前記ファクタリング会社と提携し、および前記支払企業からの発生記録請求の取次ぎを行なう窓口金融機関のコンピュータであって、
発生記録請求データを前記支払企業のコンピュータから受信し、前記発生記録請求データは、前記仕入先または前記代理受領者を債権者、および、前記支払企業を債務者として、前記支払企業によって生成され、
予め格納された前記サプライヤーファイナンス契約に関するデータに基づいて、前記受信した発生記録請求データが前記サプライヤーファイナンスサービスに係るものであるか否かを判定し、
前記受信した発生記録請求データが前記サプライヤーファイナンスサービスに係るものであると判定し、および前記受信した発生記録請求データにおける前記債権者が前記仕入先である場合、
前記受信した発生記録請求データを更新し、前記受信した発生記録請求データの更新とは、前記受信した発生記録請求データにおける前記債権者を前記仕入先から前記代理受領者に変更することであり、
前記更新した発生記録請求データに対する第１の承認依頼通知を前記支払企業のコンピュータに送信し、
前記第１の承認依頼通知に対する第１の承認回答を前記支払企業のコンピュータから受信し、
前記第１の承認回答を受信したことに応答して、電子債権記録機関のコンピュータに対して前記更新した発生記録請求データの取次ぎを行なう
ように構成されたことを特徴とする窓口金融機関のコンピュータ。
【請求項５】
支払企業、仕入先、前記仕入先の電子記録債権を受け取る代理受領者、および、ファクタリング会社によるサプライヤーファイナンス契約に基づいて、前記電子記録債権を利用したサプライヤーファイナンスサービスを提供する前記ファクタリング会社と提携し、および前記支払企業からの発生記録請求の取次ぎを行なう窓口金融機関のコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは前記コンピュータによって実行されると、前記コンピュータに、
発生記録請求データを前記支払企業のコンピュータから受信させ、前記発生記録請求データは、前記仕入先または前記代理受領者を債権者、および、前記支払企業を債務者として、前記支払企業によって生成され、
予め格納された前記サプライヤーファイナンス契約に関するデータに基づいて、前記受信した発生記録請求データが前記サプライヤーファイナンスサービスに係るものであるか否かを判定させ、
前記受信した発生記録請求データが前記サプライヤーファイナンスサービスに係るものであると判定し、および前記受信した発生記録請求データにおける前記債権者が前記仕入先である場合、
前記受信した発生記録請求データを更新させ、前記受信した発生記録請求データの更新とは、前記受信した発生記録請求データにおける前記債権者を前記仕入先から前記代理受領者に変更することであり、
前記更新した発生記録請求データに対する第１の承認依頼通知を前記支払企業のコンピュータに送信させ、
前記第１の承認依頼通知に対する第１の承認回答を前記支払企業のコンピュータから受信させ、
前記第１の承認回答を受信したことに応答して、電子債権記録機関のコンピュータに対して前記更新した発生記録請求データの取次ぎを行なわせる
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サプライヤーファイナンスサービス方法、コンピュータおよびプログラムに関する。より詳細には、でんさいネットの対顧客インタフェースを窓口金融機関のでんさいサービスとし、ファクタリング会社に発生記録請求を代行させることなく支払企業のでんさいサービスの利用をワンストップチャネル化することにより、でんさいを活用したサプライヤーファイナンスサービスの利便性を高めることができるサプライヤーファイナンスサービス方法、コンピュータおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
サプライヤーファイナンスサービスは、金融機関が、支払企業（債務者）と仕入先（債権者）との間で発生した債権を買い取るサービスである。これにより、支払企業は、従来支払い手段として利用していた手形発行よる手間やコストを抑えることができる。また、仕入先も同様に手形発行による手間やコストを抑えつつ、資金調達のため債権を早期に現金化できるというメリットがある。
【０００３】
サプライヤーファイナンスサービスの一類型として一括ファクタリングサービスがあるが、その例として、特許文献１および特許文献２に記載されるような、株式会社全銀電子債権ネットワークが運用・管理するでんさいネット（登録商標）が提供する「でんさい（登録商標）」（電子記録債権）を活用したファクタリングサービスがある。特許文献１および特許文献２に記載の発明では、商品またはサービスの購入に対する代金の支払者（債務者）、当該商品などの納入者（債権者）、一括ファクタリングサービスを提供し当該商品などの購入により発生した電子記録債権を買い取る買取者（金融機関）、ならびに当該電子記録債権の発生記録請求および譲渡記録請求に関する手続きを買取者に代わって代行する代行者（ファクタリング会社）によって締結された一括ファクタリングサービスを対象としている。当該ファクタリングサービスでは、支払者が代行者に支払いデータを送信することで、代行者が支払いデータに基づいて電子記録債権の発生記録請求および譲渡記録請求データを作成し、買取者に代わって電子記録債権の買い取りを代行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４６６３２７号
【特許文献２】特許第５４６６３３４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載の発明では、でんさいを活用しているものの、ファクタリングサービスの利用顧客である支払者は代行者に支払いデータを送信するのみであり、金融機関が用意するでんさいネット用の対顧客インタフェースとワンストップチャネル化しているとはいえない。また、サプライヤーファイナンスサービスとして、少なくとも発生記録請求の手続きをファクタリング会社が代行することは必須要素ではない。
【０００６】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、でんさいサービスの対顧客インタフェースを金融機関のでんさいネットとし、ファクタリング会社に発生記録請求を代行させることなくワンストップチャネル化するサプライヤーファイナンスサービスを、コンピューティングシステムを用いて提供することにより、でんさいを活用したサプライヤーファイナンスサービスの利便性を高めることにある。なお、サプライヤーファイナンスサービスについては、支払企業、仕入先、当該仕入先の電子記録
債権を受け取る代理受領者、および、ファクタリング会社によって契約が締結される。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、このような目的を達成するために、支払企業、仕入先、前記仕入先の電子記録債権を受け取る代理受領者、および、ファクタリング会社によるサプライヤーファイナンス契約に基づいて、前記電子記録債権を利用したサプライヤーファイナンスサービスを提供する前記ファクタリング会社と提携し、および前記支払企業からの発生記録請求の取次ぎを行なう窓口金融機関のコンピュータによって実行される方法であって、
前記窓口金融機関のコンピュータが、発生記録請求データを前記支払企業のコンピュータから受信するステップであって、前記発生記録請求データは、前記仕入先または前記代理受領者を債権者、および、前記支払企業を債務者として、前記支払企業によって生成される、ステップと、
前記窓口金融機関のコンピュータが、予め格納された前記サプライヤーファイナンス契約に関するデータに基づいて、前記受信した発生記録請求データが前記サプライヤーファイナンスサービスに係るものであるか否かを判定するステップと、
前記受信した発生記録請求データが前記サプライヤーファイナンスサービスに係るものであると判定し、および前記受信した発生記録請求データにおける前記債権者が前記仕入先である場合、
前記窓口金融機関のコンピュータが、前記受信した発生記録請求データを更新するステップであって、前記受信した発生記録請求データの更新とは、前記受信した発生記録請求データにおける前記債権者を前記仕入先から前記代理受領者に変更することである、ステップと、
前記窓口金融機関のコンピュータが、前記更新した発生記録請求データに対する第１の承認依頼通知を前記支払企業のコンピュータに送信するステップと、
前記窓口金融機関のコンピュータが、前記第１の承認依頼通知に対する第１の承認回答を前記支払企業のコンピュータから受信するステップと、
前記第１の承認回答を受信したことに応答して、前記窓口金融機関のコンピュータが、電子債権記録機関のコンピュータに対して前記更新した発生記録請求データの取次ぎを行なうステップと、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また別の実施形態において、本発明の一態様は、支払企業、仕入先、前記仕入先の電子記録債権を受け取る代理受領者、および、ファクタリング会社によるサプライヤーファイナンス契約に基づいて、前記電子記録債権を利用したサプライヤーファイナンスサービスを提供する前記ファクタリング会社と提携し、および前記支払企業からの発生記録請求の取次ぎを行なう窓口金融機関のコンピュータであって、
発生記録請求データを前記支払企業のコンピュータから受信し、前記発生記録請求データは、前記仕入先または前記代理受領者を債権者、および、前記支払企業を債務者として、前記支払企業によって生成され、
予め格納された前記サプライヤーファイナンス契約に関するデータに基づいて、前記受信した発生記録請求データが前記サプライヤーファイナンスサービスに係るものであるか否かを判定し、
前記受信した発生記録請求データが前記サプライヤーファイナンスサービスに係るものであると判定し、および前記受信した発生記録請求データにおける前記債権者が前記仕入先である場合、
前記受信した発生記録請求データを更新し、前記受信した発生記録請求データの更新とは、前記受信した発生記録請求データにおける前記債権者を前記仕入先から前記代理受領者に変更することであり、
前記更新した発生記録請求データに対する第１の承認依頼通知を前記支払企業のコンピュータに送信し、
前記第１の承認依頼通知に対する第１の承認回答を前記支払企業のコンピュータから受信し、
前記第１の承認回答を受信したことに応答して、電子債権記録機関のコンピュータに対して前記更新した発生記録請求データの取次ぎを行なう
ように構成されたことを特徴とする。
【０００９】
さらに別の実施形態において、本発明の一態様は、支払企業、仕入先、前記仕入先の電子記録債権を受け取る代理受領者、および、ファクタリング会社によるサプライヤーファイナンス契約に基づいて、前記電子記録債権を利用したサプライヤーファイナンスサービスを提供する前記ファクタリング会社と提携し、および前記支払企業からの発生記録請求の取次ぎを行なう窓口金融機関のコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは前記コンピュータによって実行されると、前記コンピュータに、
発生記録請求データを前記支払企業のコンピュータから受信させ、前記発生記録請求データは、前記仕入先または前記代理受領者を債権者、および、前記支払企業を債務者として、前記支払企業によって生成され、
予め格納された前記サプライヤーファイナンス契約に関するデータに基づいて、前記受信した発生記録請求データが前記サプライヤーファイナンスサービスに係るものであるか否かを判定させ、
前記受信した発生記録請求データが前記サプライヤーファイナンスサービスに係るものであると判定し、および前記受信した発生記録請求データにおける前記債権者が前記仕入先である場合、
前記受信した発生記録請求データを更新させ、前記受信した発生記録請求データの更新とは、前記受信した発生記録請求データにおける前記債権者を前記仕入先から前記代理受領者に変更することであり、
前記更新した発生記録請求データに対する第１の承認依頼通知を前記支払企業のコンピュータに送信させ、
前記第１の承認依頼通知に対する第１の承認回答を前記支払企業のコンピュータから受信させ、
前記第１の承認回答を受信したことに応答して、電子債権記録機関のコンピュータに対して前記更新した発生記録請求データの取次ぎを行なわせる
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によれば、でんさいネットの対顧客インタフェースを窓口金融機関のでんさいサービスとし、ファクタリング会社に発生記録請求を代行させることなく支払企業のでんさいサービスの利用をワンストップチャネル化するサプライヤーファイナンスサービスを、コンピューティングシステムを用いて提供することにより、でんさいによる代金支払いの利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るシステム全体の構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る発生記録請求処理を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る譲渡記録請求処理を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る発生記録請求データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る契約データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る譲渡記録請求データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態に係るシステムを詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るシステム全体の構成を示す図である。図１において、データセンタなどに設置され、本システムのメインサーバである窓口金融機関サーバ１００は、ネットワーク１０１（例えば、インターネット）を介して、支払企業サーバ１０２、でんさいネットサーバ１０４、および代理受領者サーバ１０５と通信を行うように構成される。また、仕入先サーバ１０３およびファクタリング会社サーバ１０６もネットワーク１０１に接続され、それぞれ、代理受領者サーバ１０５およびでんさいネットサーバ１０４と通信を行なうように構成されている。なお、図１では、窓口金融機関サーバ１００などの各サーバコンピュータを１つのサーバコンピュータとして表しているが、それぞれを、複数のサーバコンピュータによる分散型コンピューティングシステムとして構築することもできる。
【００１３】
窓口金融機関サーバ１００は、支払企業からの発生記録請求の取次ぎを行なう窓口金融機関が管理するサーバコンピュータである。窓口金融機関サーバ１００は、本発明における発生記録請求処理および譲渡記録請求処理の実行主体である。窓口金融機関サーバ１００は、支払企業サーバ１０２から発生記録請求データを受信すると、受信した発生記録請求データがサプライヤーファイナンスサービスに係るものであるか否かを判定する。受信した発生記録請求データがサプライヤーファイナンスサービスに係るものである場合は、発生記録請求データにおける債権者を仕入先から代理受領者に変更し、支払企業からの承認を得た上で電子債権記録機関への取次ぎを行なう。ここで、代理受領者とは仕入先に代わって仕入先の電子記録債権を受け取る者（金融機関）である。代理受領者は、窓口金融機関と同一の金融機関であっても、異なる金融機関であってもよい。
【００１４】
一方、受信した発生記録請求データがサプライヤーファイナンスサービスに係るものでない場合（または、受信した発生記録請求データがサプライヤーファイナンスサービスに係るものであっても、債権者が既に代理受領者である場合）は、発生記録請求データを変更することなく、支払企業からの承認を得た上で電子債権記録機関への取次ぎを行なう。また、窓口金融機関サーバ１００は、代理受領者サーバ１０５から譲渡記録請求データを受信すると、電子債権記録機関への取次ぎを行なう。
【００１５】
なお、電子債権記録機関への“取次ぎ”とは、株式会社全銀電子債権ネットワークによる参加金融機関業務実施規則第３３条第１項に規定される「参加金融機関は、・・・利用者から電子記録の請求を受け付けるものとする。この場合において、当該請求を受け付けた窓口金融機関は、当会社に対し、遅滞なく、当該請求を取り次がなければならない。」で言うところの“取次ぎ”である。
【００１６】
支払企業サーバ１０２は、支払企業が管理するサーバコンピュータである。支払企業サーバ１０２は、仕入先への支払いに係る電子記録債権の発生記録請求データを生成する。また、支払企業サーバ１０２は、生成した発生記録請求データを窓口金融機関サーバ１００に送信する。なお、支払企業によって生成される発生記録請求データは、サプライヤーファイナンスサービスに係るものと、そうでないものとがある。さらに、それぞれの中で債権者が仕入先であるものと、代理受領者であるものとがある。
【００１７】
仕入先サーバ１０３は、仕入先が管理するサーバコンピュータである。債権の現金化が必要な場合、仕入先サーバ１０３は、代理受領者サーバ１０５に対し、割引申込みを希望する旨の通知を送信する。
【００１８】
でんさいネットサーバ１０４は、株式会社全銀電子債権ネットワークが管理するサーバコンピュータである。でんさいネットサーバ１０４は、窓口金融機関サーバ１００から発生記録請求データを受信し、受信した発生記録請求データに基づいて電子記録債権を発生させるように記録原簿に記録する。また、でんさいネットサーバ１０４は、窓口金融機関サーバ１００から譲渡記録請求データを受信し、受信した譲渡記録請求データに基づいて電子記録債権の債権者を譲渡人（代理受領者）から譲受人（ファクタリング会社）に譲渡させるように記録原簿に記録する。
【００１９】
代理受領者サーバ１０５は、代理受領者である金融機関が管理するサーバコンピュータである。代理受領者サーバ１０５は、仕入先サーバ１０３から割引申込みを希望する旨の通知を受信すると、債権者を代理受領者からファクタリング会社に譲渡するための譲渡記録請求データを生成する。また、代理受領者サーバ１０５は、生成した譲渡記録請求データを窓口金融機関サーバ１００に送信する。
【００２０】
ファクタリング会社サーバ１０６は、ファクタリング会社が管理するサーバコンピュータである。ファクタリング会社サーバ１０６は、電子記録債権が代理受領者からファクタリング会社に譲渡された旨の通知をでんさいネットサーバ１０４から受信する。これにより、ファクタリング会社は仕入先の決済口座に対し、債権金額（実際には割引率により割り引かれた金額）の振替または振込みを行なう。そして、ファクタリング会社は、譲渡された電子記録債権に基づいて債務者である支払企業に対し代金の回収を行なう。
【００２１】
次に、窓口金融機関サーバ１００の構成を詳細に説明する。なお、図１における窓口金融機関サーバ１００は、単一のサーバコンピューティングシステムを想定し、必要な構成だけを示している。窓口金融機関サーバ１００は、それぞれがシステムバス１１５を介して接続された、ＣＰＵ１１０、ＲＡＭ１１１、入力装置１１２、出力装置１１３、通信制御装置１１４、および記憶装置１１６を備えている。記憶装置１１６は不揮発性記憶媒体（ＲＯＭやＨＤＤなど）で構成され、発生記録請求および譲渡記録請求処理に関連するソフトウェアプログラムを格納したプログラム格納領域と、当該ソフトウェアプログラムで取り扱うデータを格納したデータ格納領域とを備えている。後述するプログラム格納領域の各処理部は、実際は独立したソフトウェアプログラム、そのルーチンやコンポーネントなどであり、記憶装置１１６に格納されている。各処理部は、実行時にＣＰＵ１１０によって記憶装置１１６から呼び出されＲＡＭ１１１のワークエリアに展開されることで、データベースなどに適宜アクセスしながら各機能を発揮することができる。
【００２２】
図１の記憶装置１１６におけるプログラム格納領域に格納されたソフトウェアプログラムは、本発明に関連するものだけを列挙すると、発生記録請求処理部１２０および譲渡記録請求処理部１２１を備えている。これらの手段は、ＣＰＵ１１０によって実行される。
【００２３】
図１の記憶装置１１６におけるデータ格納領域は、本発明に関連するものだけを列挙すると、発生記録請求データ記憶部１３０、契約データ記憶部１３１、および、譲渡記録請求データ記憶部１３２を備える。いずれも、記憶装置１１６内に確保された一定の記憶領域である。
【００２４】
次に、図１の記憶装置１１６に格納されたソフトウェアプログラムの各機能について説明する。図１の発生記録請求処理部１２０は、支払企業サーバ１０２から発生記録請求データを受信し、発生記録請求データ記憶部１３０に記憶する。また、発生記録請求処理部１２０は、受信した発生記録請求データがサプライヤーファイナンスサービスに係るものであるか否かを判定する。当該判定は、契約データ記憶部１３１に予め記憶された契約データに基づいて行なわれる。受信した発生記録請求データがサプライヤーファイナンスサービスに係るものである場合、発生記録請求処理部１２０は、発生記録請求データ記憶部１３０に記憶された発生記録請求データを更新する。当該更新は、発生記録請求データにおける債権者を仕入先から代理受領者に変更するものである。そのため、受信した発生記録請求データがサプライヤーファイナンスサービスに係るものであっても、債権者が既に代理受領者である場合、当該更新は行われない。
【００２５】
また、発生記録請求処理部１２０は、発生記録請求データに対する承認依頼通知を支払企業サーバ１０２に送信する。発生記録請求処理部１２０は、承認依頼通知に対する承認回答を支払企業サーバ１０２から受信すると、当該承認回答が承認を示すか否かを判定する。当該承認回答が承認を示す場合、発生記録請求処理部１２０は、電子記録債権の発生を依頼するために、発生記録請求データをでんさいネットサーバ１０４に送信する（発生記録請求データの取次ぎ）。
【００２６】
図１の譲渡記録請求処理部１２１は、代理受領者サーバ１０５から譲渡記録請求データを受信し、譲渡記録請求データ記憶部１３２に記憶する。また、譲渡記録請求処理部１２１は、電子記録債権の譲渡を依頼するために、受信した譲渡記録請求データをでんさいネットサーバ１０４に送信する（譲渡記録請求データの取次ぎ）。
【００２７】
次に、図１の記憶装置１１６に記憶されるデータについて詳細に説明する。図１の発生記録請求データ記憶部１３０は、電子記録債権の発生をでんさいネットに依頼するための発生記録請求に関するデータを格納する。図４は、本発明の一実施形態に係る発生記録請求データ記憶部１３０に格納されたデータを示す図である。
【００２８】
図４における発生記録請求データには、でんさいネットの利用者を一意に識別させる「利用者番号」、債権が発生した日を示す「記録日」、債権に対する支払いの期日を示す「支払期日」、債権の金額を示す「債権金額」、債権者の決済口座のある金融機関およびその支店を一意に識別させる「債権者金融機関コード」および「債権者支店コード」（以下、このような金融機関に関するデータをまとめて「金融機関データ」という）、債権者の決済口座の口座種別を示す「債権者決済口座種別」、債権者の決済口座の口座番号および口座名義をそれぞれ示す「債権者決済口座番号」および「債権者決済口座名義」（以下、このような決済口座に関するデータをまとめて「決済口座データ」という）、ならびに債務者の金融機関データおよび決済口座データなどを格納することができる。
【００２９】
図４における発生記録請求データは、支払企業サーバ１０２によって生成されるトランザクションデータである。図４における発生記録請求データは本発明を説明するための最低限のデータ項目で構成されている。実際の発生記録請求データは、株式会社全銀電子債権ネットワークによって指定される記録請求用フォーマットや窓口金融機関が定める記録請求用フォーマットにしたがって支払企業によって生成される。これにより、窓口金融機関は、でんさいネットに対し発生記録請求データの取次ぎを遅滞なく行なうことができる。また、「債権者決済口座種別」および「債務者決済口座種別」にはそれぞれ、債権者および債務者の契約口座の口座種別を示す識別記号（例えば、１：普通預金、２：定期預金、３：当座預金、・・・）を設定することができる。
【００３０】
図１の契約データ記憶部１３１は、サプライヤーファイナンス契約における契約者間の関連付けに関するデータを格納する。図５は、本発明の一実施形態に係る契約データ記憶部１３１に格納されたデータを示す図である。
【００３１】
図５における契約データには、本データを一意に識別させる「ＩＤ」、サプライヤーファイナンス契約を締結している債権者（仕入先）、債務者（支払企業）、代理受領者（金融機関）、および、ファクタリング会社の金融機関データおよび決済口座データなどを格納することができる。
【００３２】
図５における契約データは、サプライヤーファイナンス契約の締結時以降に窓口金融機関サーバ１００などによって生成されるマスタデータである。図５における契約データは、契約者間の関連付けを示すのみのデータであるが、サプライヤーファイナンス契約に関する契約データそのものであってもよい。
【００３３】
図１の譲渡記録請求データ記憶部１３２は、電子記録債権の譲渡をでんさいネットに依頼するための譲渡記録請求に関するデータを格納する。図６は、本発明の一実施形態に係る譲渡記録請求データ記憶部１３２に格納されたデータを示す図である。
【００３４】
図６における譲渡記録請求データには、でんさいネットの利用者を一意に識別させる「利用者番号」、譲渡人の金融機関データおよび決済口座データ、譲渡対象となる債権の金額を示す「債権金額」、債権譲渡が発生した日を示す「記録日」、債権に対する支払いの期日を示す「支払期日」、譲受人の金融機関データおよび決済口座データ、譲渡人を保証人とする保証記録を随伴するか否かを示す「保証付与有無フラグ」、ならびに譲渡対象の電子記録債権に係る記録データを一意に識別させる「記録番号」などを格納することができる。
【００３５】
図６における譲渡記録請求データは、仕入先サーバ１０３より割引申込みを受けた代理受領者サーバ１０５によって生成されるトランザクションデータである。図６における譲渡記録請求データも、図４の発生記録請求データ同様、本発明を説明するための最低限のデータ項目で構成され、実際のデータは、株式会社全銀電子債権ネットワークによって指定されるフォーマットにしたがって生成される。「保証付与有無フラグ」には、譲渡人を保証人とする保証記録を随伴するか否かを示す識別記号（例えば、０：随伴しない、１：随伴する、・・・）を設定することができる。また、分割譲渡の場合は、「記録番号」に分割譲渡対象の電子記録債権（以下、「原債権」という）に係る記録番号、「債権金額」に分割譲渡する分の金額が設定される。そのため、分割譲渡の場合の「債権金額」には、分割譲渡前の原債権の債権金額よりも少ない金額が指定されることになる。
【００３６】
次に、図２のフローチャート、ならびに、図４および５のデータを参照して、本発明の一実施形態に係る発生記録請求処理を流れに沿って説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る発生記録請求処理を示すフロー図である。本処理は、窓口金融機関サーバ１００が支払企業サーバ１０２から発生記録請求データを受信したことをトリガとして、窓口金融機関サーバ１００がでんさいネットサーバ１０４に対し発生記録請求データの取次ぎを行なうものである。
【００３７】
図２のフローチャートを詳細に説明する。まず、窓口金融機関サーバ１００の発生記録請求処理部１２０は、支払企業サーバ１０２から発生記録請求データ（図４）を受信する（ステップ２０１）。発生記録請求データは、支払企業と仕入先との間の債権を電子記録債権として発生させるためでんさいネットに記録原簿への記録を依頼するためのデータである。ステップ２０１で受信する発生記録請求データは、支払企業によって生成され、債務者を支払企業、債権者を仕入先または代理受領者とするものである。
【００３８】
次に、発生記録請求処理部１２０は、ステップ２０１で受信した発生記録請求データを発生記録請求データ記憶部１３０に記憶する（ステップ２０２）。また、受信した発生記録請求データがサプライヤーファイナンスサービスに係るものであるか否かを、契約データ記憶部１３１に記憶された契約データ（図５）に基づいて判定する（ステップ２０３）。具体的には、発生記録請求データにおける債権者および債務者が、契約データにおいて仕入先および支払企業として存在するか否かによって判定される。契約データには、サプライヤーファイナンス契約を締結した仕入先および支払企業が登録されている。そのため、発生記録請求データにおける債権者および債務者が、それぞれ、契約データに登録された仕入先および支払企業と一致する場合は、受信した発生記録請求データがサプライヤーファイナンスサービスに係るものであると判定する（ステップ２０４のＹｅｓルートに進む）。発生記録請求データが支払企業によって生成された時点で債権者が代理受領者になっている場合は、実際に発生記録請求データがサプライヤーファイナンスサービスに係るものであっても、サプライヤーファイナンスサービスに係るものでないと判定され、ステップ２０４のＮｏルートに進むことになる（この場合、後述するステップ２０５の処理は不要であるため、このような判定結果で構わない）。
【００３９】
ステップ２０３の判定により、受信した発生記録請求データがサプライヤーファイナンスサービスに係るものであると判定されると、ステップ２０４のＹｅｓルートに進み、発生記録請求処理部１２０は、受信した発生記録請求データを更新する（ステップ２０５）。具体的には、発生記録請求データにおける債権者の金融機関データおよび決済口座データを仕入先のものから代理受領者のものに更新する。代理受領者の金融機関データおよび決済口座データは、発生記録請求データにおける債権者（仕入先）の金融機関データおよび決済口座データを検索キーとして、契約データから取得することができる。
【００４０】
ステップ２０５の実行後、またはステップ２０４のＮｏルートに進むと、発生記録請求処理部１２０は、支払企業サーバ１０２に対し承認依頼通知を送信する（ステップ２０６）。支払企業サーバ１０２は、承認依頼通知を受信することにより、支払企業担当者が利用する支払企業端末（図示せず）に対し、その旨を通知する。別の実施形態では、例えば、契約データ（図５）に支払企業端末のメールアドレスなどを予め登録しておき、発生記録請求処理部１２０が直接、支払企業端末に承認依頼通知を送信することもできる。その後、支払企業担当者は、例えば、窓口金融機関サーバ１００が提供する専用のＷｅｂサイトにアクセスし、当該Ｗｅｂサイトを介して、承認依頼のあった発生記録請求データ（図４）を確認し、承認回答（承認または否認）を登録する。登録された承認回答は、支払企業サーバ１０２（または支払企業端末など）によって、窓口金融機関サーバ１００に送信される。なお、承認回答の登録および送信は、発生記録請求データの１件分に対して行なうこともできるし、複数件分をまとめて一括実行することもできる。
【００４１】
次に、発生記録請求処理部１２０は、支払企業サーバ１０２から承認回答を受信する（ステップ２０７）。受信した承認回答が承認を示す場合、ステップ２０８のＹｅｓルートに進み、発生記録請求処理部１２０は、承認された発生記録請求データをでんさいネットサーバ１０４に送信する（ステップ２０９）。その後、でんさいネットにより、発生記録請求データに基づく債権が記録原簿に記録され、電子記録債権が発生する。ステップ２０９の後、本処理は終了する。一方、受信した承認回答が否認を示す場合、ステップ２０８のＮｏルートに進み、本処理は終了する。
【００４２】
次に、図３のフローチャートおよび図６のデータを参照して、本発明の一実施形態に係る譲渡記録請求処理を流れに沿って説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る譲渡記録請求処理を示すフロー図である。本処理は、代理受領者サーバ１０５が仕入先サーバ１０３から割引申込みを希望する旨の通知を受信したことをトリガとして、代理受領者サーバ１０５が譲渡記録請求データを生成し、窓口金融機関サーバ１００がでんさいネットサーバ１０４に対し譲渡記録請求データの取次ぎを行なうものである。なお、本処理における割引申込みは、サプライヤーファイナンス契約を締結した仕入先が電子記録債権の現金化を代理受領者に依頼するものである。債権者を代理受領者からファクタリング会社に譲渡することにより、ファクタリング会社は、債権金額（実際には割引率により割り引かれた金額）を仕入先の決済口座に振替または振込みを行ない、仕入先は支払期日よりも前に債権を現金化することができる。
【００４３】
図３のフローチャートを詳細に説明する。まず、代理受領者サーバ１０５は、仕入先サーバ１０３から割引申込みを希望する旨の通知を受信する（ステップ３０１）。代理受領者サーバ１０５は、割引申込みを希望する旨の通知を受信すると、対象の電子記録債権を代理受領者からファクタリング会社に譲渡するための譲渡記録請求データ（図６）を生成する（ステップ３０２）。なお、譲渡対象の電子記録債権は、譲渡記録請求データの「記録番号」によって示すことができる。次に、代理受領者サーバ１０５は、生成した譲渡記録請求データを窓口金融機関サーバ１００に送信する（ステップ３０３）。
【００４４】
次に、窓口金融機関サーバ１００の譲渡記録請求処理部１２１は、代理受領者サーバ１０５から譲渡記録請求データを受信し（ステップ３０４）、譲渡記録請求データ記憶部１３２に記憶する（ステップ３０５）。そして、譲渡記録請求処理部１２１は、受信した譲渡記録請求データをでんさいネットサーバ１０４に送信する（ステップ３０６）。その後、でんさいネットにより、譲渡記録請求データに基づいて、譲渡記録請求データの「記録番号」に示された債権を代理受領者からファクタリング会社に譲渡することが記録原簿に記録されることになる。ステップ３０６の後、本処理は終了する。なお、ステップ３０６の取次ぎにより、電子記録債権の譲渡が行なわれると、譲渡された旨の通知がでんさいネットサーバ１０４からファクタリング会社サーバ１０６に送信される。これにより、ファクタリング会社は仕入先の決済口座に対し、債権金額（実際には割引率により割り引かれた金額）の振替または振込みを行なう。そして、ファクタリング会社は譲渡された電子記録債権の債務者である支払企業に対し、代金の回収を行なう。
【００４５】
以上により、でんさいネットの対顧客インタフェースを窓口金融機関のでんさいサービスとし、ファクタリング会社に発生記録請求を代行させることなく支払企業のでんさいサービスの利用をワンストップチャネル化するサプライヤーファイナンスサービスを、コンピューティングシステムを用いて提供することにより、でんさいを活用したサプライヤーファイナンスサービスの利便性を高めることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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