(57)【要約】【課題】駆動初期段階における動力伝達部材の強度確保及び定常駆動段階における動力伝達部材に対する摺動抵抗の低減を両立させることができる、プリテンショナ、リトラクタ及びシートベルト装置を提供する。【解決手段】リトラクタ１は、乗員を拘束するウェビングの巻き取りを行うスプール２と、緊急時にウェビングを巻き取って弛みを除去するプリテンショナ３と、を含み、プリテンショナ３は、スプール２に接続されたリングギア３１と、緊急時にリングギア３１に動力を伝達する動力伝達装置３２と、を含み、動力伝達装置３２は、塑性変形しながらリングギア３１に動力を伝達するロッド状の動力伝達部材３２ａを含み、動力伝達部材３２ａの先端は、動力伝達部材３２ａの他の部分よりも太く形成された拡張部３２ｂを有し、拡張部３２ｂは、動力伝達部材３２ａと同じ素材により構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員を拘束するウェビングの巻き取りを行うスプールに接続されたリングギアと、緊急時に前記リングギアに動力を伝達する動力伝達装置と、を含むプリテンショナにおいて、
前記動力伝達装置は、塑性変形しながら前記リングギアに動力を伝達するロッド状の動力伝達部材を含み、該動力伝達部材の先端は、前記動力伝達部材の他の部分よりも太く形成された拡張部を有し、該拡張部は、前記動力伝達部材と同じ素材により構成されている、
ことを特徴とするプリテンショナ。
【請求項２】
前記拡張部は、前記動力伝達部材の軸方向に対する長さが前記リングギアのピッチよりも小さく形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載のプリテンショナ。
【請求項３】
前記リングギアと前記動力伝達部材との噛合開始部に配置されたガイドブロックを備え、前記ガイドブロックは、前記動力伝達部材の移動を案内する斜面と、前記スプールを囲うベースフレームに固定される本体部と、を有することを特徴とする請求項１に記載のプリテンショナ。
【請求項４】
乗員を拘束するウェビングの巻き取りを行うスプールと、緊急時に前記ウェビングを巻き取って弛みを除去するプリテンショナと、を含むリトラクタにおいて、
前記プリテンショナは、請求項１〜３の何れか一項に記載されたプリテンショナである、ことを特徴とするリトラクタ。
【請求項５】
乗員を拘束するウェビングと、該ウェビングの巻き取りを行うリトラクタと、を含むシートベルト装置において、
前記リトラクタは、請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のプリテンショナを備える、ことを特徴とするシートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリテンショナ、リトラクタ及びシートベルト装置に関し、特に、ロッド状の動力伝達部材を含む構成に適した、プリテンショナ、リトラクタ及びシートベルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両には、一般に、乗員が着座する腰掛部と乗員の背面に位置する背もたれ部とを備えたシートに乗員を拘束するシートベルト装置が設けられている。かかるシートベルト装置は、乗員を拘束するウェビングと、ウェビングの巻き取りを行うリトラクタと、シートの側面に配置されたバックルと、ウェビングに配置されたトングとを含み、トングをバックルに嵌着させることによってウェビングにより乗員をシートに拘束している。また、リトラクタは、車両衝突時等の緊急時にウェビングの弛みを除去するプリテンショナを有していることが一般的になってきている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されたプリテンショナは、ウェビングの巻き取りを行うスプール（１４）に配置されたリングギア（２４）と、緊急時にリングギア（２４）に動力を伝達する動力伝達手段（１６）と、を備え、動力伝達手段（１６）は、塑性変形しながらリングギア（２４）に動力を伝達するロッド状の動力伝達部材（２２）と、動力伝達部材（２２）を収容するパイプ（２０）と、パイプ（２０）の端部に配置されたガス発生器（１８）と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１４３０９０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載したような、ロッド状の動力伝達部材を採用したプリテンショナは、駆動初期段階では動力伝達部材がリングギアに最初に衝突する際において最も負荷が高いことから、動力伝達部材は所定の太さ（強度）が必要になる。一方で、ロッド部材全体を太くしてしまうと、定常駆動段階に移行するに連れて、動力伝達部材に対するリングギアの係合歯数が増加するため、動力伝達部材がパイプ内を摺動するときの抵抗が増大することとなる。
【０００６】
本発明はかかる問題点に鑑み創案されたものであり、駆動初期段階における動力伝達部材の強度確保及び定常駆動段階における動力伝達部材に対する摺動抵抗の低減を両立させることができる、プリテンショナ、リトラクタ及びシートベルト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、乗員を拘束するウェビングの巻き取りを行うスプールに接続されたリングギアと、緊急時に前記リングギアに動力を伝達する動力伝達装置と、を含むプリテンショナにおいて、前記動力伝達装置は、塑性変形しながら前記リングギアに動力を伝達するロッド状の動力伝達部材を含み、該動力伝達部材の先端は、前記動力伝達部材の他の部分よりも太く形成された拡張部を有し、該拡張部は、前記動力伝達部材と同じ素材により構成されている、ことを特徴とするプリテンショナが提供される。
【０００８】
また、本発明によれば、乗員を拘束するウェビングの巻き取りを行うスプールと、緊急時に前記ウェビングを巻き取って弛みを除去するプリテンショナと、を含むリトラクタにおいて、前記プリテンショナは、前記スプールに接続されたリングギアと、緊急時に前記リングギアに動力を伝達する動力伝達装置と、を含み、前記動力伝達装置は、塑性変形しながら前記リングギアに動力を伝達するロッド状の動力伝達部材を含み、該動力伝達部材の先端は、前記動力伝達部材の他の部分よりも太く形成された拡張部を有し、該拡張部は、前記動力伝達部材と同じ素材により構成されている、ことを特徴とするリトラクタが提供される。
【０００９】
また、本発明によれば、乗員を拘束するウェビングと、該ウェビングの巻き取りを行うリトラクタと、を含むシートベルト装置において、前記リトラクタは、前記スプールに接続されたリングギアと、緊急時に前記リングギアに動力を伝達する動力伝達装置と、を含み、前記動力伝達装置は、塑性変形しながら前記リングギアに動力を伝達するロッド状の動力伝達部材を含み、該動力伝達部材の先端は、前記動力伝達部材の他の部分よりも太く形成された拡張部を有し、該拡張部は、前記動力伝達部材と同じ素材により構成されているプリテンショナを備える、ことを特徴とするシートベルト装置が提供される。
【００１０】
上述したプリテンショナ、リトラクタ及びシートベルト装置において、前記拡張部は、前記動力伝達部材の軸方向に対する長さが前記リングギアのピッチよりも小さく形成されていてもよい。
【００１１】
また、前記プリテンショナは、前記リングギアと前記動力伝達部材との噛合開始部に配置されたガイドブロックを備え、前記ガイドブロックは、前記動力伝達部材の移動を案内する斜面と、前記スプールを囲うベースフレームに固定される本体部と、を有していてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
上述した本発明に係るプリテンショナ、リトラクタ及びシートベルト装置によれば、動力伝達部材の先端に拡張部を形成したことにより、プリテンショナの作動時に拡張部がリングギアに最初に衝突することから、動力伝達部材の太い部分を駆動初期段階にリングギアに衝突させることができ、動力伝達部材の強度を確保することができる。また、動力伝達部材の拡張部よりも後方の部分は、拡張部よりも細く形成されていることから、定常駆動段階におけるリングギアの係合深さを浅くすることができ、係合歯数の増加に伴う抵抗を低減することができる。
【００１３】
したがって、本発明によれば、駆動初期段階における動力伝達部材の強度確保及び定常駆動段階における動力伝達部材に対する摺動抵抗の低減を両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るリトラクタを示す部品展開図である。
【図２】図１に示したプリテンショナの断面図であり、（Ａ）は非作動状態、（Ｂ）は動力伝達部材の先端拡大図、を示している。
【図３】図１に示したプリテンショナの断面図であり、（Ａ）は作動初期状態、（Ｂ）は作動中間段階、を示している。
【図４】拡張部の変形例を示す図であり、（Ａ）は第一変形例、（Ｂ）は第二変形例、（Ｃ）は第三変形例、（Ｄ）は第四変形例、（Ｅ）第五変形例、を示している。
【図５】拡張部の変形例を示す図であり、（Ａ）は第六変形例、（Ｂ）は第七変形例、（Ｃ）は第八変形例、（Ｄ）は第九変形例、（Ｅ）第十変形例、を示している。
【図６】本発明の一実施形態に係るシートベルト装置を示す全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図１〜図６を用いて説明する。ここで、図１は、本発明の一実施形態に係るリトラクタを示す部品展開図である。図２は、図１に示したプリテンショナの断面図であり、（Ａ）は非作動状態、（Ｂ）は動力伝達部材の先端拡大図、を示している。図３は、図１に示したプリテンショナの断面図であり、（Ａ）は作動初期状態、（Ｂ）は作動中間段階、を示している。なお、図２（Ｂ）において、左図は動力伝達部材の正面図、右図は動力伝達部材の部分側面図、を示している。
【００１６】
本発明の実施形態に係るリトラクタ１は、図１に示したように、乗員を拘束するウェビングの巻き取りを行うスプール２と、緊急時にウェビングを巻き取って弛みを除去するプリテンショナ３と、を含み、プリテンショナ３は、スプール２に接続されたリングギア３１と、緊急時にリングギア３１に動力を伝達する動力伝達装置３２と、を含み、動力伝達装置３２は、塑性変形しながらリングギア３１に動力を伝達するロッド状の動力伝達部材３２ａを含み、動力伝達部材３２ａの先端は、動力伝達部材３２ａの他の部分よりも太く形成された拡張部３２ｂを有し、拡張部３２ｂは、動力伝達部材３２ａと同じ素材により構成されている。なお、図１において、ウェビングの図は省略してある。
【００１７】
スプール２は、ウェビングを巻き取る巻胴であり、リトラクタ１の骨格を形成するベースフレーム１１内に回転可能に収容されている。ベースフレーム１１は、例えば、対峙する一対の端面１１１，１１２と、これらの端面を連結する側面１１３と、を有している。ベースフレーム１１は、側面１１３と対峙し端面１１１，１１２に接続されるタイプレート１１４を有していてもよい。また、例えば、端面１１１側にスプリングユニット４が配置され、端面１１２側にプリテンショナ３及びロック機構５が配置される。なお、スプリングユニット４、プリテンショナ３、ロック機構５等の配置は、図示した構成に限定されるものではない。
【００１８】
また、ベースフレーム１１の端面１１１には、スプール２の軸部を挿通する開口部１１１ａが形成されており、ベースフレーム１１の端面１１２には、ロック機構５のパウル（図示せず）と係合可能な内歯を有する開口部１１２ａが形成されている。また、ベースフレーム１１の端面１１２の内側には、プリテンショナ３の一部（例えば、リングギア３１等）が配置される。また、ベースフレーム１１の端面１１２の外側にはロック機構５が配置され、ロック機構５はリテーナカバー５１内に収容される。
【００１９】
リテーナカバー５１には、車体の急減速や傾きを検出するビークルセンサ６が配置されていてもよい。ビークルセンサ６は、例えば、球形の質量体と、質量体の移動によって揺動されるセンサレバーと、を有している。ビークルセンサ６は、ベースフレーム１１の端面１１２に形成した開口部１１２ｂに嵌め込まれて固定される。
【００２０】
スプール２は、中心部に空洞を有し、軸心を形成するトーションバー２１が挿通されていてもよい。トーションバー２１は、第一端部がスプール２の端部に接続されたロック機構５のロッキングベース５２に接続されており、第二端部がスプリングユニット４のスプリングコアに接続されている。したがって、スプール２は、ロッキングベース５２及びトーションバー２１を介して、スプリングユニット４に接続されており、スプリングユニット４に格納されたゼンマイバネによりウェビングを巻き取る方向に付勢されている。
【００２１】
なお、トーションバー２１の第一端部は、ロッキングベース５２を介さずにスプール２に接続されていてもよい。また、スプール２に巻き取り力を付与する手段は、スプリングユニット４に限定されるものではなく、電動モータ等を用いた他の手段であってもよい。
【００２２】
ロッキングベース５２は、その側面部から出没可能に配置されたパウルを備えている。ロック機構５の作動時には、パウルをロッキングベース５２の側面部から突出させることにより、ベースフレーム１１の開口部１１２ａに形成された内歯に係合させ、ロッキングベース５２のウェビング引き出し方向の回転を拘束する。
【００２３】
したがって、ロック機構５が作動した状態で、ウェビング引き出し方向に荷重が負荷された場合であっても、トーションバー２１に閾値以上の荷重が生じるまでは、スプール２を非回転状態に保持することができる。そして、トーションバー２１に閾値以上の荷重が生じた場合には、トーションバー２１が捻れることによって、スプール２が相対的に回転運動を生じ、ウェビングが引き出される。
【００２４】
また、ロック機構５は、ロッキングベース５２に隣接するように配置されたロックギア５３を備えている。ロックギア５３は、揺動可能に配置されたフライホイール（図示せず）を備えており、ウェビングが通常の引き出し速度よりも早い場合には、フライホイールが揺動してリテーナカバー５１に形成された内歯（図示せず）に係合する。また、ビークルセンサ６が作動した場合には、そのセンサレバーがロックギア５３の側面に形成された外歯に係合する。
【００２５】
このように、ロックギア５３は、フライホイール又はビークルセンサ６の作動により、ロックギア５３の回転が規制される。そして、ロックギア５３の回転が規制されると、ロッキングベース５２とロックギア５３との間に相対回転が生じ、この相対回転に伴ってパウルがロッキングベース５２の側面部から突出される。
【００２６】
なお、ロック機構５は、図示した構成に限定されるものではなく、従来から存在している種々の構成のものを任意に選択して使用することができる。
【００２７】
プリテンショナ３は、例えば、スプール２と同軸上に配置されたリングギア３１と、リングギア３１を回転させる動力伝達装置３２と、リングギア３１を格納するプリテンショナカバー３３と、動力伝達部材３２ａの移動空間を形成するガイドスペーサ３４と、リングギア３１と動力伝達部材３２ａとの噛合開始部に配置されたガイドブロック３５と、を備えている。
【００２８】
プリテンショナカバー３３はベースフレーム１１の端面１１２の内側に配置され、ガイドスペーサ３４はプリテンショナカバー３３内に収容される。リングギア３１は、ガイドスペーサ３４によって確保されたプリテンショナカバー３３と端面１１２との間の空間に位置するようにリングギア３１が配置される。
【００２９】
リングギア３１は、例えば、ロッキングベース５２の軸部に固定される。リングギア３１は、図２（Ａ）に示したように、径方向外方に突出するように形成された複数の係合歯３１ａを有している。なお、リングギア３１はピニオンギアと呼ぶこともある。
【００３０】
動力伝達装置３２は、例えば、塑性変形しながらリングギア３１に動力を伝達するロッド状の動力伝達部材３２ａと、動力伝達部材３２ａを収容するパイプ３２ｃと、パイプ３２ｃの端部に配置されたガス発生器３２ｄと、パイプ３２ｃ内を摺動するピストン３２ｅと、を備えている。
【００３１】
パイプ３２ｃは、先端がリングギア３１の係合歯３１ａに臨む位置に配置されており、後端側は動力伝達部材３２ａの移動に必要な長さ分だけ延伸されており、リトラクタ１の外形に沿って湾曲するように形成されている。パイプ３２ｃの先端は、図１に示したように、外周の一部に開口部３２ｇが形成されており、この開口部３２ｇから動力伝達部材３２ａがプリテンショナカバー３３内に放出される。
【００３２】
また、パイプ３２ｃの先端には、図２（Ａ）に示したように、ガイドブロック３５が挿入されており、ガイドブロック３５及びパイプ３２ｃの先端は固定ピン３６によって、ベースフレーム１１の側面１１３に固定されている。ガイドブロック３５は、動力伝達部材３２ａの移動を案内する斜面３５ａと、ベースフレーム１１（側面１１３）に固定される本体部３５ｂと、を有している。
【００３３】
ガイドブロック３５は、図１に示したように、パイプ３２ｃの先端に挿入可能な柱状形状を有しており、その端面に斜面３５ａが形成されている。ガイドブロック３５は、プリテンショナ３の作動時に動力伝達部材３２ａの先端がリングギア３１の係合歯３１ａに衝突するように案内する部品である。斜面３５ａは、動力伝達部材３２ａを案内することができれば、平面であってもよいし、湾曲した面であってもよい。
【００３４】
また、ガイドブロック３５は、動力伝達部材３２ａが係合歯３１ａに衝突した際に生じた衝撃を受け止める部品でもある。したがって、ガイドブロック３５は、動力伝達部材３２ａの係合歯３１ａへの衝突時に生じる荷重に耐え得る強度を有していれば、樹脂製であってもよいし、金属製であってもよい。また、ガイドブロック３５は、固定ピン３６によって、高強度を有するベースフレーム１１に固定されている。したがって、プリテンショナ３の作動時に変形したり、位置がずれたりすることがなく、動力伝達部材３２ａを逃がすことなくリングギア３１に案内することができる。
【００３５】
動力伝達部材３２ａは、例えば、樹脂製の細長い形状（ロッド状）を有しており、パイプ３２ｃ内に収容されている。動力伝達部材３２ａは、図２（Ｂ）に示したように、先端に動力伝達部材３２ａの他の部分よりも太く形成された拡張部３２ｂを有している。拡張部３２ｂは、動力伝達部材３２ａの先端を拡径したものであり、動力伝達部材３２ａと同じ素材により構成されている。なお、拡張部３２ｂと他の部分との移行部３２ｈは、テーパ面を有していてもよい。
【００３６】
ここで、動力伝達部材３２ａの拡張部３２ｂ以外の部分の太さをＤｒとし、拡張部３２ｂの太さをＤｔとすれば、動力伝達部材３２ａはＤｔ＞Ｄｒの関係を有している。拡張部３２ｂと他の部分との差分（Ｄｔ−Ｄｒの大きさ）は、例えば、Ｄｒの１０〜１５％程度に設定される。
【００３７】
また、拡張部３２ｂは、動力伝達部材３２ａの軸方向に対する長さがリングギア３１のピッチ（隣接する係合歯３１ａの先端部間の距離）よりも小さく形成されている。具体的には、拡張部３２ｂの軸方向長さをＷとし、リングギア３１のピッチをＰとすれば、拡張部３２ｂはＷ＜Ｐの関係を有している。かかる構成により、拡張部３２ｂと係合歯３１ａとの干渉を回避することができる。
【００３８】
かかる拡張部３２ｂを有する動力伝達装置３２は、通常時（プリテンショナ３の非作動時）には、図２（Ａ）に示したように、パイプ３２ｃ内に動力伝達部材３２ａが収容された状態が保持されている。そして、車両衝突時等の緊急時（プリテンショナ３の作動時）には、ガス発生器３２ｄにより供給されるガスによって、動力伝達部材３２ａがパイプ３２ｃ内で押し出される。
【００３９】
パイプ３２ｃ内で押し出された動力伝達部材３２ａは、図３（Ａ）に示したように、ガイドブロック３５の斜面３５ａに沿って移動し、リングギア３１の係合歯３１ａに衝突する。このとき、拡張部３２ｂがリングギア３１の係合歯３１ａに最初に衝突することから、動力伝達部材３２ａの太い部分を駆動初期段階にリングギア３１に衝突させることができ、動力伝達部材３２ａの強度を確保することができる。
【００４０】
その後、図３（Ｂ）に示したように、動力伝達部材３２ａは、プリテンショナカバー３３及びガイドスペーサ３４によって形成された空間（通路）に押し出され、リングギア３１の係合歯３１ａに係合しながら通路に沿って移動する。このとき、４〜５本程度の複数の係合歯３１ａが動力伝達部材３２ａに係合してリングギア３１が回転しており、この状態に移行した段階を定常駆動段階と称する。
【００４１】
かかる定常駆動段階では、動力伝達部材３２ａの拡張部３２ｂはリングギア３１を通過していることから、リングギア３１は動力伝達部材３２ａの拡張部３２ｂ以外の他の部分に係合することになる。この拡張部３２ｂよりも後方の他の部分は、拡張部３２ｂよりも細く形成されていることから、係合歯３１ａの係合深さを浅くすることができる。したがって、リングギア３１の係合歯数の増加に伴う抵抗を低減することができる。
【００４２】
そして、動力伝達部材３２ａは、最終的に、ガイドスペーサ３４によって形成されたストッパ面３４ａに衝突するか、又はウェビングの弛みを巻き取り終えることによって停止する。
【００４３】
なお、本実施形態では、プリテンショナ３がガイドブロック３５を有する場合について説明しているが、拡張部３２ｂを備えた動力伝達部材３２ａは、ガイドブロックを有しない従来のプリテンショナにも適用することができる。
【００４４】
また、本実施形態において、動力伝達部材３２ａ又はパイプ３２ｃの「先端」とは、プリテンショナ３の作動時における動力伝達部材３２ａの移動方向前方側（リングギア３１の係合歯３１ａに近接した側）の端部を意味し、動力伝達部材３２ａ又はパイプ３２ｃの「後端」とは、プリテンショナ３の作動時における動力伝達部材３２ａの移動方向後方側（ガス発生器３２ｄに近接した側）の端部を意味している。
【００４５】
次に、拡張部３２ｂの変形例について、図４（Ａ）〜図４（Ｄ）を参照しつつ説明する。ここで、図４は、拡張部の変形例を示す図であり、（Ａ）は第一変形例、（Ｂ）は第二変形例、（Ｃ）は第三変形例、（Ｄ）は第四変形例、（Ｅ）第五変形例、を示している。図５は、拡張部の変形例を示す図であり、（Ａ）は第六変形例、（Ｂ）は第七変形例、（Ｃ）は第八変形例、（Ｄ）は第九変形例、（Ｅ）第十変形例、を示している。なお、図４（Ａ）〜図５（Ｅ）の各図において、左図は動力伝達部材３２ａの正面図、右図は動力伝達部材３２ａの部分側面図、を示している。
【００４６】
図４（Ａ）に示した第一変形例は、拡張部３２ｂの先端外縁部３２ｉにテーパ面を形成した（面取りした）ものである。かかる第一変形例によれば、動力伝達部材３２ａの摺動性の向上を図ることができる。
【００４７】
図４（Ｂ）に示した第二変形例は、拡張部３２ｂを動力伝達部材３２ａの他の部分に対して偏心させたものである。このように、拡張部３２ｂを偏心させた場合であっても、他の部分よりも太く形成することができる。また、拡張部３２ｂの移行部３２ｈが平らな側（図の下側）をガイドブロック３５側に配置し、移行部３２ｈが突出した側をリングギア３１側に配置することにより、動力伝達部材３２ａの摺動性の向上を図ることができる。
【００４８】
図４（Ｃ）に示した第三変形例は、拡張部３２ｂを円錐台形状に形成したものである。また、図４（Ｄ）に示した第四変形例は、拡張部３２ｂを略球体形状に形成したものである。また、図４（Ｅ）に示した第五変形例は、拡張部３２ｂを球体の両端部を切り落とした形状に形成したものである。
【００４９】
図５（Ａ）に示した第六変形例は、拡張部３２ｂを円柱部３２ｊと球面部３２ｋとにより構成したものである。また、図５（Ｂ）に示した第七変形例は、拡張部３２ｂを円柱部３２ｊと円錐部３２ｍとにより構成したものである。また、図５（Ｃ）に示した第八変形例は、拡張部３２ｂを一対の円錐台部３２ｎの底面部を互いに当接させた形状に構成したものである。
【００５０】
図５（Ｄ）に示した第九変形例及び図５（Ｅ）に示した第十変形例は、拡張部３２ｂをセレーション形状（鋸歯状）に形成したものである。第九変形例では、拡張部３２ｂの外周に形成された凹凸は角張った形状を有している。また、第十変形例では、拡張部３２ｂの外周に形成された凹凸は滑らかな形状を有している。
【００５１】
上述した第三変形例〜第十変形例によっても、図２（Ｂ）に示した実施形態と実質的に同一の効果を発揮する。なお、第一変形例〜第十変形例は、拡張部３２ｂの一例を示すものであり、図示した形状に限定されるものではない。
【００５２】
次に、本発明の実施形態に係るシートベルト装置について、図６を参照しつつ説明する。ここで、図６は、本発明の実施形態に係るシートベルト装置を示す全体構成図である。なお、図６において、説明の便宜上、シートベルト装置以外の構成部品については、一点鎖線で図示している。
【００５３】
図６に示した本実施形態に係るシートベルト装置１００は、乗員を拘束するウェビングＷと、ウェビングＷの巻き取りを行うリトラクタ１と、車体側に設けられウェビングＷを案内するガイドアンカー１０１と、ウェビングＷを車体側に固定するベルトアンカー１０２と、シートＳの側面に配置されたバックル１０３と、ウェビングＷに配置されたトング１０４と、を備え、リトラクタ１は、例えば、図１に示した構成を有している。
【００５４】
以下、リトラクタ１以外の構成部品について、簡単に説明する。シートＳは、例えば、乗員が着座する腰掛部Ｓ１と、乗員の背面に位置する背もたれ部Ｓ２と、乗員の頭部を支持するヘッドレスト部Ｓ３とを備えている。リトラクタ１は、例えば、車体のＢピラーＰに内蔵される。また、一般に、バックル１０３は腰掛部Ｓ１の側面に配置されることが多く、ベルトアンカー１０２は腰掛部Ｓ１の下面に配置されることが多い。また、ガイドアンカー１０１は、ＢピラーＰに配置されることが多い。そして、ウェビングＷは、一端がベルトアンカー１０２に接続され、他端がガイドアンカー１０１を介してリトラクタ１に接続されている。
【００５５】
したがって、トング１０４をバックル１０３に嵌着させる場合、ウェビングＷはガイドアンカー１０１の挿通孔を摺動しながらリトラクタ１から引き出されることとなる。また、乗員がシートベルトを装着した場合や降車時にシートベルトを解除した場合には、リトラクタ１のスプリングユニット４の作用により、ウェビングＷは一定の負荷がかかるまで巻き取られる。
【００５６】
上述したシートベルト装置１００は、前部座席における通常のシートベルト装置に、上述した実施形態に係るリトラクタ１を適用したものである。したがって、本実施形態に係るシートベルト装置１００によれば、動力伝達部材３２ａの先端に拡張部３２ｂを形成したことにより、駆動初期段階における動力伝達部材３２ａの強度確保及び定常駆動段階における動力伝達部材３２ａに対する摺動抵抗の低減を両立させることができる。
【００５７】
なお、本実施形態に係るシートベルト装置１００は、前部座席への適用に限定されるものではなく、例えば、ガイドアンカー１０１を省略して後部座席にも容易に適用することができる。また、本実施形態に係るシートベルト装置１００は、車両以外の乗物にも使用することができる。
【００５８】
本発明は上述した実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５９】
１  リトラクタ
２  スプール
３  プリテンショナ
４  スプリングユニット
５  ロック機構
６  ビークルセンサ
１１  ベースフレーム
２１  トーションバー
３１  リングギア
３１ａ  係合歯
３２  動力伝達装置
３２ａ  動力伝達部材
３２ｂ  拡張部
３２ｃ  パイプ
３２ｄ  ガス発生器
３２ｅ  ピストン
３２ｇ  開口部
３２ｈ  移行部
３２ｉ  先端外縁部
３２ｊ  円柱部
３２ｋ  球面部
３２ｍ  円錐部
３２ｎ  円錐台部
３３  プリテンショナカバー
３４  ガイドスペーサ
３４ａ  ストッパ面
３５  ガイドブロック
３５ａ  斜面
３５ｂ  本体部
３６  固定ピン
５１  リテーナカバー
５２  ロッキングベース
５３  ロックギア
１００  シートベルト装置
１０１  ガイドアンカー
１０２  ベルトアンカー
１０３  バックル
１０４  トング
１１１，１１２  端面
１１１ａ，１１２ａ，１１２ｂ  開口部
１１３  側面
１１４  タイプレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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