(57)【要約】      （修正有）【課題】ゲートを通過する商品の誤検出を低減する。【解決手段】商品管理システムは、ユーザからユーザ識別情報を取得する識別情報取得部１３１と、ゲート内におけるユーザが歩く方向に配列された複数のアンテナ１０と、識別情報取得部１３１がユーザ識別情報を取得した後に、商品に取り付けられた無線タグを読み取るための電波を複数のアンテナに送信させることにより複数の商品情報を取得する商品情報取得部１３２と、ユーザ識別情報と複数の商品情報とを関連付けて請求額決定装置２に送信する送信制御部１３３とを備える商品情報取得装置１と、ユーザ識別情報と複数の商品情報とを受信する受信制御部２３１と、ユーザ識別情報に関連付けられた複数の商品情報に対応する商品の金額をユーザ識別情報に対応するユーザに対する請求額として決定する請求額決定部２３２とを備える請求額決定装置２を有する。【選択図】図２
2019114098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート内を通行するユーザが購入する商品の商品情報を取得する商品情報取得装置と、前記商品情報に基づいて請求額を決定する請求額決定装置と、を備え、
前記商品情報取得装置は、
前記ユーザからユーザ識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記ゲート内における前記ユーザが歩く方向に配列された複数のアンテナと、
前記識別情報取得部が前記ユーザ識別情報を取得した後に、前記商品に取り付けられた無線タグを読み取るための電波を前記複数のアンテナに送信させることにより複数の前記商品情報を取得する商品情報取得部と、
前記ユーザ識別情報と前記複数の商品情報とを関連付けて前記請求額決定装置に送信する送信制御部と、
を有し、
前記請求額決定装置は、
前記ユーザ識別情報と前記複数の商品情報とを受信する受信制御部と、
前記ユーザ識別情報に関連付けられた前記複数の商品情報に対応する前記商品の金額を前記ユーザ識別情報に対応する前記ユーザに対する請求額として決定する請求額決定部と、
を有する商品管理システム。
【請求項２】
前記請求額決定部は、前記商品情報を受信した受信回数、前記商品情報を受信した電波の電波強度、又は前記商品情報を受信したときの前記ユーザに対応する位置情報の少なくともいずれか１つに対応する前記商品の金額を前記請求額として決定する、
請求項１に記載の商品管理システム。
【請求項３】
前記送信制御部は、前記ユーザが前記ゲート内を通行していた時間を示す通行時間情報を前記請求額決定装置に送信し、
前記請求額決定部は、前記通行時間情報が示す時間が短いほど前記受信回数を少なくする、
請求項２に記載の商品管理システム。
【請求項４】
前記請求額決定装置は、店舗を示す店舗情報と、前記店舗が販売する商品の商品情報とを関連付けた販売商品情報を記憶する記憶部をさらに有し、
前記送信制御部は、前記商品情報取得装置が設置された店舗を示す店舗情報を前記商品情報に関連付けて送信し、
前記請求額決定部は、前記受信制御部が受信した前記商品情報と前記店舗情報との組み合わせが、前記販売商品情報として前記記憶部に記憶された前記商品情報と前記店舗情報との組み合わせと一致する場合、前記商品情報に対応する前記商品の金額を前記請求額として決定する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の商品管理システム。
【請求項５】
前記記憶部は、商品の賞味期限又は消費期限を前記販売商品情報に関連付けて記憶し、
前記請求額決定部は、前記受信制御部が受信した前記複数の商品情報に対応する前記販売商品情報に関連付けられた賞味期限又は消費期限を経過している場合、期限が経過していることを示す情報を所定の端末に送信する、
請求項４に記載の商品管理システム。
【請求項６】
前記受信制御部は、前記複数の商品情報のうち、受信した回数が所定の回数未満である前記商品情報を前記商品情報取得装置に送信し、
前記商品情報取得部は、受信した回数が所定の回数未満である前記商品情報を取得する回数が少なくなるように前記アンテナに出力させる電波の状態を変更する、
請求項４又は５に記載の商品管理システム。
【請求項７】
前記商品情報取得部は、前記電波の放射角度、前記電波の強度、及び前記電波の放射時間の少なくともいずれかを変更する、
請求項６に記載の商品管理システム。
【請求項８】
前記商品にそれぞれ異なる複数の前記無線タグが取り付けられており、
前記商品情報取得部は、前記商品に取り付けられた複数の無線タグのそれぞれから前記複数の商品情報を取得し、
前記受信制御部は、前記複数の無線タグのそれぞれの前記商品情報を受信した回数が、相対的に少ない前記商品情報に対応する無線タグを示す情報を所定の端末に送信する、
請求項１から７のいずれか一項に記載の商品管理システム。
【請求項９】
商品を購入するユーザが歩く方向を誘導するゲートと、
前記ユーザからユーザ識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記ゲート内を通行する前記ユーザが歩く方向に配列された複数のアンテナと、
前記識別情報取得部が前記ユーザ識別情報を取得した後に、前記商品に取り付けられた無線タグを読み取るための電波を前記複数のアンテナに送信させることにより複数の商品情報を取得する商品情報取得部と、
前記ユーザ識別情報と、前記複数の商品情報とを前記商品情報を管理する情報処理装置に送信する送信制御部と、
を備える商品情報取得装置。
【請求項１０】
コンピュータが実行する、
ゲート内を通行するユーザからユーザ識別情報を取得するステップと、
前記ユーザ識別情報を取得した後に、商品に取り付けられた無線タグを読み取るための電波を、前記ゲート内における前記ユーザが歩く方向に配列された複数のアンテナに送信させることにより複数の商品情報を取得するステップと、
前記ユーザ識別情報と前記複数の商品情報とを関連付けて出力するステップと、
前記ユーザ識別情報に関連付けられた複数の商品情報に対応する前記商品の金額を前記ユーザ識別情報に対応する前記ユーザに対する請求額として決定するステップと、
を有する商品管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品管理システム、商品情報取得装置、及び商品管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゲートを通過する商品に付された無線タグから商品情報を取得する商品販売装置が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−４７９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線タグから商品情報を取得するための電波は、ゲート内の商品だけでなく、陳列棚に陳列されている商品に到達する場合がある。この場合、従来の商品販売装置は、ゲートを通過する商品だけでなく、陳列棚に陳列された商品の商品情報を取得してしまうことがある。そのため、従来の商品販売装置は、陳列棚に陳列された商品の商品情報を、ゲートを通過する商品の商品情報であると誤って検出してしまう場合があった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ゲートを通過する商品の誤検出を低減する商品管理システム、商品情報取得装置、及び商品管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様である商品管理システムは、ゲート内を通行するユーザが購入する商品の商品情報を取得する商品情報取得装置と、前記商品情報に基づいて請求額を決定する請求額決定装置と、を備え、前記商品情報取得装置は、前記ユーザからユーザ識別情報を取得する識別情報取得部と、前記ゲート内における前記ユーザが歩く方向に配列された複数のアンテナと、前記識別情報取得部が前記ユーザ識別情報を取得した後に、前記商品に取り付けられた無線タグを読み取るための電波を前記複数のアンテナに送信させることにより複数の前記商品情報を取得する商品情報取得部と、前記ユーザ識別情報と前記複数の商品情報とを関連付けて前記請求額決定装置に送信する送信制御部と、を有し、前記請求額決定装置は、前記ユーザ識別情報と前記複数の商品情報とを受信する受信制御部と、前記ユーザ識別情報に関連付けられた前記複数の商品情報に対応する前記商品の金額を前記ユーザ識別情報に対応する前記ユーザに対する請求額として決定する請求額決定部と、を有する。
【０００７】
例えば、前記請求額決定部は、前記商品情報を受信した受信回数、前記商品情報を受信した電波の電波強度、又は前記商品情報を受信したときの前記ユーザに対応する位置情報の少なくともいずれか１つに対応する前記商品の金額を前記請求額として決定する。
【０００８】
前記送信制御部は、前記ユーザが前記ゲート内を通行していた時間を示す通行時間情報を前記請求額決定装置に送信し、前記請求額決定部は、前記通行時間情報が示す時間が短いほど前記受信回数を少なくしてもよい。
【０００９】
例えば、前記請求額決定装置は、店舗を示す店舗情報と、前記店舗が販売する商品の商品情報とを関連付けた販売商品情報を記憶する記憶部をさらに有し、前記送信制御部は、前記商品情報取得装置が設置された店舗を示す店舗情報を前記商品情報に関連付けて送信し、前記請求額決定部は、前記受信制御部が受信した前記商品情報と前記店舗情報との組み合わせが、前記販売商品情報として前記記憶部に記憶された前記商品情報と前記店舗情報との組み合わせと一致する場合、前記商品情報に対応する前記商品の金額を前記請求額として決定する。
【００１０】
前記記憶部は、商品の賞味期限又は消費期限を前記販売商品情報に関連付けて記憶し、前記請求額決定部は、前記受信制御部が受信した前記複数の商品情報に対応する前記販売商品情報に関連付けられた賞味期限又は消費期限を経過している場合、期限が経過していることを示す情報を所定の端末に送信してもよい。
【００１１】
前記受信制御部は、前記複数の商品情報のうち、受信した回数が所定の回数未満である前記商品情報を前記商品情報取得装置に送信し、前記商品情報取得部は、受信した回数が所定の回数未満である前記商品情報を取得する回数が少なくなるように前記アンテナに出力させる電波の状態を変更してもよい。
【００１２】
例えば、前記商品情報取得部は、前記電波の放射角度、前記電波の強度、及び前記電波の放射時間の少なくともいずれかを変更する。
【００１３】
前記商品にそれぞれ異なる複数の前記無線タグが取り付けられており、前記商品情報取得部は、前記商品に取り付けられた複数の無線タグのそれぞれから前記複数の商品情報を取得し、前記受信制御部は、前記複数の無線タグのそれぞれの前記商品情報を受信した回数が、相対的に少ない前記商品情報に対応する無線タグを示す情報を所定の端末に送信してもよい。
【００１４】
本発明の第２の態様である商品情報取得装置は、商品を購入するユーザが歩く方向を誘導するゲートと、前記ユーザからユーザ識別情報を取得する識別情報取得部と、前記ゲート内を通行する前記ユーザが歩く方向に配列された複数のアンテナと、前記識別情報取得部が前記ユーザ識別情報を取得した後に、前記商品に取り付けられた無線タグを読み取るための電波を前記複数のアンテナに送信させることにより複数の商品情報を取得する商品情報取得部と、前記ユーザ識別情報と、前記複数の商品情報とを前記商品情報を管理する情報処理装置に送信する送信制御部と、を備える。
【００１５】
本発明の第３の態様である商品管理方法は、コンピュータが実行する、ゲート内を通行するユーザからユーザ識別情報を取得するステップと、前記ユーザ識別情報を取得した後に、商品に取り付けられた無線タグを読み取るための電波を、前記ゲート内における前記ユーザが歩く方向に配列された複数のアンテナに送信させることにより複数の商品情報を取得するステップと、前記ユーザ識別情報と前記複数の商品情報とを関連付けて出力するステップと、前記ユーザ識別情報に関連付けられた複数の商品情報に対応する前記商品の金額を前記ユーザ識別情報に対応する前記ユーザに対する請求額として決定するステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ゲートを通過する商品の誤検出を低減できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】商品管理システムの概要を説明するための図である。
【図２】商品管理システムの機能構成を示す図である。
【図３】商品情報と、商品情報を受信した回数と、商品情報に対応する商品を請求対象とするか否かの判定結果との関係を示す表である。
【図４】決済情報を表示する表示画面の一例を模式的に示す図である。
【図５】商品の決済を行う処理のシーケンス図である。
【図６】ユーザに対する請求額を決定する処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１の実施形態＞
［商品管理システムＳの概要］
商品管理システムＳは、ゲート内を通行するユーザが購入する商品の商品情報を取得して、取得した商品情報に基づいて請求額を決定する商品管理システムである。図１は、商品管理システムＳの概要を説明するための図である。商品管理システムＳは、ゲート内を通過する商品の商品情報を取得する商品情報取得装置１、及び取得した商品情報に基づいて請求額を決定する請求額決定装置２を備える。
【００１９】
商品情報取得装置１は、ユーザが歩く方向に配列された複数のアンテナ１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ）と、通信部１１と、識別センサ１５と、フラッパーゲート１６ａ及び１６ｂと、人感センサ１７とを備える。
【００２０】
識別センサ１５は、ユーザからユーザ識別情報を取得する。識別センサ１５は、例えばＩＣカードリーダであるが、これに限定するものではない。識別センサ１５がＩＣカードリーダである場合、識別センサ１５は、ユーザが識別センサ１５にユーザのＩＣカードをかざすことにより、ＩＣカードに記憶されたユーザ識別情報を取得する。商品情報取得装置１は、識別センサ１５によりユーザ識別情報が取得されると、ユーザがゲート内に入場できるようにフラッパーゲート１６ａ及び１６ｂを開く。
【００２１】
なお、商品情報取得装置１は、フラッパーゲート１６を備えなくてもよい。この場合、商品情報取得装置１は、ゲートへの進入を促すサインを表示するサイン表示部を備えていてもよい。例えば、商品情報取得装置１は、サイン表示部に、ゲート内部へ向かう矢印を表示する。また、商品情報取得装置１は、通信部１１を介して、ユーザ識別情報に対応するユーザのユーザ端末に、ユーザ認証が行われたことを示す情報を送信してもよい。ユーザ端末は、ユーザ認証が行われたことを示す情報を受信すると、ユーザ認証が行われたことを示す情報を表示部に表示させる。
【００２２】
商品情報取得装置１は、ユーザ識別情報を取得すると、商品に取り付けられた無線タグを読み取るための電波を複数のアンテナ１０に送信させることにより、複数の商品情報を取得し、取得した複数の商品情報をユーザ識別情報に関連付けて請求額決定装置２に送信する。請求額決定装置２は、受信した複数の商品情報に基づいて、ユーザ識別情報に対応するユーザに対する請求額を決定する。
【００２３】
商品情報取得装置１が送信する電波は、散乱又は回折することにより、ゲート内を通過する商品だけでなく陳列棚に陳列された商品に対して到達する場合がある。陳列棚に陳列された商品に対して電波が到達した場合、商品情報取得装置１は、陳列棚に陳列されている商品の商品情報を取得してしまうことがある。陳列棚に陳列されている商品から取得された商品情報が、ゲート内を通過した商品から取得した商品情報であるとして扱われると、ユーザが購入していない商品の金額が請求額に加算されてしまう。
【００２４】
そこで、実施形態に係る商品管理システムＳは、商品情報を取得した回数に基づいて、ゲート内を通過した商品から取得した商品情報なのか、陳列棚に陳列された商品から取得した商品情報なのかを区別する。このようにすることで、商品管理システムＳは、陳列棚に陳列された商品を、ゲートを通過した商品であると誤検出してしまうことを低減できる。
【００２５】
［商品管理システムＳの機能構成］
以下、図１及び図２を参照しながら商品管理システムＳの機能構成を具体的に説明する。図２は、商品管理システムＳの機能構成を示す図である。
【００２６】
［商品情報取得装置１の機能構成］
まず、商品情報取得装置１の機能構成について説明する。
【００２７】
アンテナ１０は、商品に取り付けられた無線タグに記憶された商品情報を読み取るための電波を送信する。アンテナ１０が送信する電波は、例えばＵＨＦ（Ultra High Frequency）であるが、これに限らず、マイクロ波でもよい。なお、無線タグは、例えばＲＦ（Radio Frequency）タグであり、電波を用いて、内蔵したメモリのデータを非接触で読み書きする情報媒体である。無線タグに記憶された商品情報は、無線タグが取り付けられた商品の種別を示す種別情報と、商品を個体ごとに識別する識別情報とを含む。
【００２８】
通信部１１は、ネットワークに接続するための通信インターフェースであり、例えばＬＡＮ（Local Area Network）コントローラを有する。通信部１１は、ネットワークを介して請求額決定装置２と情報を送受信する。ネットワークは、例えばインターネットである。
【００２９】
記憶部１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びハードディスク等の記憶媒体を含む。記憶部１２は、制御部１３が実行するプログラムを記憶する。表示部１４は、各種情報を表示するディスプレイである。
【００３０】
識別センサ１５は、ユーザからユーザを識別するユーザ識別情報を取得するセンサである。識別センサ１５は、例えば、接触型ＩＣ（integrated circuit）カードリーダ、ＮＦＣ（Near Field Communication）リーダである。また、識別センサ１５は、各種生体認証を行う機器であってもよい。生体認証は、例えば、指紋認証、掌静脈認証、顔認証、虹彩認証などが利用できるが、これに限定するものではない。
【００３１】
人感センサ１７は、ゲートの出口に設けられた人間の所在を検知するセンサである。人感センサ１７は、例えば赤外線センサ、超音波センサ、又は赤外線と超音波とを組み合わせたセンサである。
【００３２】
制御部１３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。制御部１３は、記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することにより、識別情報取得部１３１、商品情報取得部１３２、及び送信制御部１３３として機能する。
識別情報取得部１３１は、ユーザから識別センサ１５が取得したユーザ識別情報を取得する。
【００３３】
商品情報取得部１３２は、識別情報取得部１３１がユーザ識別情報を取得した後に、商品に取り付けられた無線タグに記憶された商品情報を読み取るための電波を複数のアンテナ１０に送信させる。商品情報取得部１３２は、複数のアンテナ１０に電波を送信させることにより、複数の商品情報を取得する。
【００３４】
送信制御部１３３は、識別情報取得部１３１により取得されたユーザ識別情報を請求額決定装置２に通信部１１を介して送信し、商品情報取得部１３２により取得された商品情報を請求額決定装置２に送信する。例えば、送信制御部１３３は、識別情報取得部１３１により取得されたユーザ識別情報と、ユーザがゲートを通行している間に取得された複数の商品情報とを関連付けて請求額決定装置２に送信する。また、送信制御部１３３は、商品情報取得装置１が設置された店舗を示す店舗情報を複数の商品情報に関連付けて送信してもよい。
【００３５】
送信制御部１３３は、人感センサ１７により検出された人間の所在に基づいてユーザがゲートを退出したことを検出する。具体的には、送信制御部１３３は、人感センサ１７の検出範囲内をユーザが通過した場合、ユーザがゲートを退出したと判定する。送信制御部１３３は、ユーザがゲートを退出すると、ユーザがゲートを退出したことを示す退出情報を、商品情報取得部１３２と請求額決定装置２とに送信し、取得した商品情報の送信を停止する。そして、商品情報取得部１３２は、退出情報を受信すると、複数のアンテナ１０を制御して電波の送信を停止させる。送信制御部１３３は、退出情報に関連付けてユーザがゲート内を通行していた時間を示す通行時間情報を請求額決定装置２に送信してもよい。ユーザがゲート内を通行していた時間は、例えば、識別情報取得部１３１によりユーザ識別情報が取得されてから、送信制御部１３３によりユーザがゲートを退出したと判定されるまでの時間である。
【００３６】
なお、送信制御部１３３は、商品情報を取得するたびに、取得した商品情報を請求額決定装置２に送信したが、これに限らず、複数の商品情報を一度に送信してもよい。例えば、送信制御部１３３は、商品情報取得部１３２が取得した複数の商品情報を記憶部１２に一時的に記憶させ、所定の待機時間の間に記憶部１２に記憶させた複数の商品情報を一度に送信する。待機時間は、例えばユーザがゲート内を通行していた時間である。
【００３７】
［請求額決定装置２の機能構成］
続いて、請求額決定装置２の機能構成について説明する。請求額決定装置２は、通信部２１と、記憶部２２と、制御部２３とを備える。
【００３８】
通信部２１は、ネットワークに接続するための通信インターフェースであり、例えばＬＡＮコントローラを有する。通信部２１は、商品情報取得装置１とユーザ端末３とネットワークを介して情報を送受信する。
【００３９】
記憶部２２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等の記憶媒体を含む。記憶部２２は、制御部２３が実行するプログラムを記憶する。
【００４０】
制御部２３は、例えばＣＰＵである。制御部２３は、記憶部２２に記憶されたプログラムを実行することにより、受信制御部２３１、及び請求額決定部２３２として機能する。
【００４１】
受信制御部２３１は、商品情報取得装置１から通信部２１を介してユーザ識別情報と複数の商品情報とを受信する。また、受信制御部２３１は、送信制御部１３３から複数の商品情報に関連付けて店舗情報が送信された場合、複数の商品情報に関連付けられた店舗情報を受信する。
【００４２】
請求額決定部２３２は、ユーザに対する請求額を決定する。例えば、請求額決定部２３２は、ユーザ識別情報に関連付けられた複数の商品情報に対応する商品の金額をユーザ識別情報に対応するユーザに対する請求額として決定する。具体的には、請求額決定部２３２は、所定の読取回数以上受信した商品情報に対応する商品を、ゲートを通過した商品であるとして、当該商品を請求対象であると判定する。請求額決定部２３２は、請求対象であると判定した商品の金額を請求額として決定する。請求額決定部２３２は、例えば同一の商品情報の読取回数が５０回以上である場合に、当該商品情報に対応する商品を請求対象であると判定する。
【００４３】
図３は、商品情報と、商品情報を受信した回数と、商品情報に対応する商品を請求対象とするか否かの判定結果との関係を示す表である。請求額決定部２３２は、商品情報ＡＡＡ１２３を受信した受信回数が５０回であるので、商品情報ＡＡＡ１２３に対応する商品を請求対象であると判定する。請求額決定部２３２は、商品情報ＢＢＢ２３４を受信した受信回数が５３回であるので、商品情報ＢＢＢ２３４に対応する商品を請求対象であると判定する。請求額決定部２３２は、商品情報ＣＣＣ３４５を受信した受信回数が３回であるので、商品情報ＣＣＣ３４５に対応する商品を請求対象ではないと判定する。図３に示す表の例において、請求額決定部２３２は、商品情報ＡＡＡ１２３に対応する商品の金額と、商品情報ＢＢＢ２３４に対応する商品の金額とを合算した金額をユーザに対する請求額として決定する。
【００４４】
なお、請求額決定部２３２は、受信した回数が所定の回数以下の商品情報の数が閾値以上である場合に、店舗の端末に警告情報を送信してもよい。このようにすることで、店舗の店員は、商品情報取得装置１における読取精度が低下していることが原因で、請求額決定装置２が商品情報を受信する回数が減っていることを速やかに把握することが可能になる。
【００４５】
なお、請求額決定部２３２は、読取回数を変更してもよい。例えば、請求額決定部２３２は、商品情報取得装置１から通行時間情報を受信した場合、通行時間情報が示す時間が短いほど読取回数を少なくする。このようにすることで、商品管理システムＳは、ユーザがゲート内を短い時間で通過したときに、ゲート内を通過した商品を陳列棚に陳列された商品であると誤検出することを低減できる。
【００４６】
また、請求額決定部２３２は、受信した複数の商品情報のうち、所定の条件にあてはまる商品情報に対応する商品の金額を請求額として決定してもよい。以下、請求額決定部２３２が商品情報に対応する商品の金額を請求額として決定する条件について例を挙げて説明する。
【００４７】
（商品情報を受信した電波の強度）
請求額決定部２３２は、商品情報取得装置１が取得した電波の強度が所定の読取強度以上の商品情報に対応する商品をゲート内を通過した商品であると判定し、読取強度未満の商品情報に対応する商品を陳列棚に陳列された商品であると判定してもよい。そして、請求額決定部２３２は、商品情報取得装置１が取得した電波の強度が所定の読取強度以上の商品情報に対応する商品の金額を請求額として決定する。所定の読取強度は、無線タグがゲート内を通過するときに取得される電波の強度より小さい電波の強度である。このように、商品管理システムＳは、取得した電波の強度が、無線タグがゲート内を通過するときに取得される電波の強度より小さい商品情報に対応する商品を陳列棚に陳列された商品であると判定するので、商品の誤検出を低減することができる。
【００４８】
（ユーザの位置を示す位置情報）
請求額決定部２３２は、位置情報が示すユーザの位置が所定の範囲内に含まれているときに受信した商品情報に対応する商品の金額を請求額として決定してもよい。所定の範囲は、複数の商品情報に関連付けて送信された店舗情報に示される店舗の店内を示す店舗範囲である。なお、店舗範囲は、店舗内に設置されたゲート内としてもよい。このようにすることで、商品管理システムＳは、店舗情報が示す店内にユーザがいることを確認できるので、誤ったユーザに対して請求額を決定してしまうことを抑制できる。
【００４９】
（商品情報を取得した店舗）
例えば、商品管理システムＳは、商品情報を取得した店舗において販売される商品を請求対象の商品であると判定し、商品情報を取得した店舗において販売されていない商品を請求対象の商品ではないと判定する。具体的には、まず、記憶部２２は、店舗を示す店舗情報と、店舗が販売する商品の商品情報とを関連付けた販売商品情報を記憶する。次に、送信制御部１３３は、商品情報取得装置１が設置された店舗を示す店舗情報を商品情報に関連付けて請求額決定装置２に送信する。そして、請求額決定部２３２は、受信制御部２３１が受信した商品情報と店舗情報との組み合わせが、販売商品情報として記憶部２２に記憶された商品情報と店舗情報との組み合わせと一致する場合、商品情報に対応する商品の金額を請求額として決定する。
【００５０】
このように、商品管理システムＳは、商品情報を取得した店舗で販売される商品のみを請求対象の商品であると判定する。そのため、商品管理システムＳは、他の店舗で販売される商品を請求対象としてしまうことを抑制できる。
【００５１】
なお、商品情報は、商品が販売される店舗を特定するための店舗情報を含んでいてもよい。この場合、請求額決定部２３２は、送信制御部１３３が送信した店舗情報と、商品情報に含まれる店舗情報とが一致した場合、商品情報に対応する商品を請求対象であると判定する。また、送信制御部１３３は、商品情報取得装置１が設置された店舗の店舗情報と、取得した商品情報に含まれる店舗情報とが一致した場合に、商品情報を請求額決定装置２に送信してもよい。このように、商品情報に商品が販売される店舗を示す店舗情報を含めることでも、商品管理システムＳは、他の店舗で販売される商品を請求対象としてしまうことを抑制できる。
【００５２】
請求額決定部２３２は、請求額を決定すると、請求額を示す決済情報をユーザ端末３に送信する。また、請求額決定部２３２は、決済情報を商品情報取得装置１に送信してもよい。この場合、商品情報取得装置１は、決済情報を受信すると、受信した決済情報を表示部に表示させる。このように、請求額決定部２３２が所定の端末に決済情報を送信することにより、商品管理システムＳは、商品を購入したユーザに、購入した商品の決済情報を通知することができる。
【００５３】
なお、請求額決定部２３２は、決済情報とともに、決済情報に示されるユーザが購入した商品に対応する商品に関連付けられた情報をユーザ端末３に送信してもよい。商品情報に対応する商品に関連付けられた情報は、例えばユーザが購入した商品に関連付けられたお勧め商品を示す情報である。
【００５４】
また、記憶部２２が商品の賞味期限又は消費期限を販売商品情報に関連付けて記憶している場合、請求額決定部２３２は、取得した商品情報に対応する商品の賞味期限又は消費期限を示す情報を送信してもよい。例えば、請求額決定部２３２は、受信制御部２３１が受信した複数の商品情報に対応する販売商品情報に関連付けられた賞味期限又は消費期限を経過している場合、期限が経過していることを示す情報を所定の端末に送信する。所定の端末は、例えば、商品情報取得装置１又はユーザ端末３である。このようにすることで、商品管理システムＳは、ユーザが期限切れの商品を購入してしまうことを抑制できる。
【００５５】
［ユーザ端末３の機能構成］
ユーザ端末３は、例えばスマートフォンである。ユーザ端末３は、通信部３１と、表示制御部３２と、表示部３３とを備える。通信部３１は、無線通信回線を用いてネットワークに接続する通信モジュールである。表示部３３は、例えば液晶ディスプレイである。
【００５６】
表示制御部３２は、通信部３１が請求額決定装置２から受信した決済情報、又は商品情報に対応する商品に関連付けられた情報を表示部３３に表示させる。例えば、表示制御部３２は、請求額決定装置２から決済情報を受信すると、表示部３３に決済情報を表示させる。図４は、決済情報を表示する表示画面の一例を模式的に示す図である。図４に示すように、表示制御部３２は、決済情報として、商品を購入した日、商品を購入した店舗、購入した商品の品目、品目に対応する金額、及び購入した商品の合計金額を表示部３３に表示させる。
【００５７】
また、表示制御部３２は、請求額決定装置２からお勧め商品を示す情報を受信すると、表示部３３にお勧め商品を示す情報を表示させる。このようにすることで、商品管理システムＳを運営する事業者は、ユーザにお勧め商品の購入を促すことができる。
【００５８】
［商品管理システムＳが実行する商品の決済を行う処理］
以下、図５を参照しながら、商品管理システムＳが実行する、商品の決済を行う処理の流れを説明する。図５は、商品の決済を行う処理のシーケンス図である。
【００５９】
まず、商品情報取得装置１は、ユーザからユーザ識別情報を取得する（ステップＳ１）。商品情報取得装置１は、ユーザ識別情報を取得すると、取得したユーザ識別情報を請求額決定装置２に送信する。請求額決定装置２は、ユーザ識別情報に示されるユーザが、ユーザ登録されているか否かを判定するユーザ認証を行う（ステップＳ２）。請求額決定装置２は、ユーザ登録されていると判定すると、ユーザ認証ができたことを示す認証情報を商品情報取得装置１に送信する。請求額決定装置２は、ユーザ登録されていないと判定すると、ユーザ認証ができなかったことを示すエラー情報を商品情報取得装置１に送信する。以下、ユーザ認証ができたものとして説明を続ける。
【００６０】
商品情報取得装置１は、ユーザ認証が行われ、認証情報を取得すると、ユーザの歩く方向に沿って配置された複数のアンテナ１０に、無線タグを読み取るための電波を送信させる（ステップＳ３）。商品情報取得装置１は、電波を送信することにより、商品情報を取得する（ステップＳ４）。商品情報取得装置１は、商品情報を取得すると、取得した商品情報をユーザ識別情報に関連付けて請求額決定装置２に送信する。このとき、商品情報取得装置１は、無線タグを読み取るための電波を、例えば１秒間に数十回送信する。商品情報取得装置１は、商品情報を取得するたびに、取得した商品情報を請求額決定装置２に送信する。このように、商品情報取得装置１は、多数の商品情報を次々に請求額決定装置２に送信する。そして、請求額決定装置２は、受信した多数の商品情報を、記憶部２２に記憶させる（ステップＳ５）。
【００６１】
商品情報取得装置１は、ユーザがゲートを退出したか否かを判定する（ステップＳ６）。商品情報取得装置１は、ユーザがゲートを退出していないと判定すると（ステップＳ６でＮｏ）、ステップＳ４に戻り、無線タグを読み取るための電波をさらに送信させる。商品情報取得装置１は、ユーザがゲートを退出したと判定すると（ステップＳ６でＹｅｓ）、ユーザが退出したことを示す退出情報を請求額決定装置２に送信する（ステップＳ７）。
【００６２】
請求額決定装置２は、退出情報を受信すると、記憶部２２に記憶させた複数の商品情報のうち、所定の受信回数以上受信した商品情報に対応する商品の金額をユーザに対する請求額として決定し、決定した請求額に基づく決済情報をユーザ端末３に送信する（ステップＳ８）。ユーザ端末３は、受信した決済情報を表示部３３に表示させる（ステップＳ９）。
【００６３】
［請求額決定装置２が実行する請求額を決定する処理］
以下、図６を参照しながら、請求額決定装置２が実行する、請求額を決定する処理の流れを説明する。図６は、ユーザに対する請求額を決定する処理のフローチャートである。
【００６４】
まず、請求額決定装置２は、商品情報取得装置１からユーザ識別情報を取得する（ステップＳ１１）。請求額決定装置２は、ユーザ識別情報を取得するとユーザ認証を行う。請求額決定装置２がユーザ認証を行う処理は、すでに説明したので省略する。請求額決定装置２は、ユーザ認証が行われると、商品情報取得装置１から複数の商品情報を取得する（ステップＳ１２）。このとき、請求額決定装置２は、商品情報取得装置１から多数の商品情報を次々と受信して、ユーザ識別情報と関連付けて記憶部２２に記憶させる。
【００６５】
次に、請求額決定装置２は、商品情報取得装置１からユーザがゲートを退出したことを示す退出情報を取得する（ステップＳ１３）。請求額決定装置２は、退出情報を取得すると、商品情報を受信した回数が読取回数以上か否かを判定する（ステップＳ１４）。請求額決定装置２は、商品情報を受信した回数が読取回数以上であれば、商品情報に対応する商品を請求対象とする（ステップＳ１５）。請求額決定装置２は、商品情報を受信した回数が読取回数未満であれば、商品情報に対応する商品を請求対象としない。
【００６６】
請求額決定装置２は、決済対象とした商品の金額を請求額として決定する（ステップＳ１６）。請求額決定装置２は、決定した請求額に基づく決済情報をユーザ端末３に送信する（ステップＳ１７）。
【００６７】
（変形例）
以上の説明においては、送信制御部１３３は、ユーザ識別情報と複数の商品情報とを関連付けて送信したが、ユーザ識別情報と複数の商品情報とを関連付けずに送信してもよい。例えば、送信制御部１３３は、ユーザ識別情報を請求額決定装置２に送信した後、複数の商品情報を請求額決定装置２に送信する。請求額決定装置２は、ユーザ識別情報を受信した後に受信した複数の商品情報を、受信したユーザ識別情報に関連付けて記憶する。具体的には、請求額決定装置２は、退出情報を受信するまでの間に受信した複数の商品情報をユーザ識別情報に関連付けて記憶する。請求額決定装置２は、ユーザ識別情報に関連付けて記憶された複数の商品情報に対応する商品の金額を請求額として決定する。
【００６８】
［実施形態に係る商品管理システムＳの効果］
以上説明したように、商品管理システムＳは、ゲート内におけるユーザが歩く方向に配列された複数のアンテナに、商品に取り付けられた無線タグを読み取る電波を送信させることにより、複数の商品情報を取得する。商品管理システムＳは、取得した回数が多い商品情報をゲート内を通過した商品の商品情報であると判定し、取得した回数が少ない商品情報を陳列棚に陳列された商品の商品情報であると判定する。このようにすることで、商品管理システムＳは、陳列棚に陳列された商品を、ゲート内を通過した商品であると誤検出してしまうことを低減できる。
【００６９】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態に係る商品情報取得装置１の商品情報取得部１３２は、複数のアンテナ１０に出力させる電波の状態を変更する。例えば、商品情報取得部１３２は、請求額決定部２３２が陳列棚に陳列された商品であると判定した商品の商品情報を取得する回数がより少なくなるようにアンテナ１０に出力させる電波の状態を変更する。以下、商品情報取得部１３２が複数のアンテナ１０に出力させる電波の状態を変更することについて具体的に説明する。
【００７０】
請求額決定装置２の受信制御部２３１は、複数の商品情報のうち、受信した回数が所定の読取回数未満である商品情報を商品情報取得装置１に送信する。商品情報取得部１３２は、受信した回数が所定の読取回数未満である商品情報を取得する回数が少なくなるように、複数のアンテナ１０に送信させる電波の状態を変更する。より具体的には、商品情報取得部１３２は、送信させる電波の放射角度、電波の強度、及び電波の放射時間の少なくともいずれかを、受信した回数が所定の読取回数未満である商品情報を取得する回数が少なくなるように変更する。
【００７１】
なお、商品情報取得部１３２は、機械学習により、商品情報を受信した回数が所定の読取回数未満である陳列棚に陳列された商品の商品情報を取得する回数を減らすことができる。具体的には、まず、商品情報取得部１３２は、アンテナ１０に出力させる電波の状態を入力データとし、陳列棚に陳列された商品の商品情報を取得する回数を出力データとして学習を行う。次に、商品情報取得部１３２は、学習したデータに基づいて、陳列棚に陳列された商品の商品情報を取得する回数がより少なくなる電波の状態を決定する。そして、商品情報取得部１３２は、決定した電波の状態になるように、電波の放射角度、電波の強度、及び電波の放射時間の少なくともいずれかを変更する。
【００７２】
また、記憶部２２は、販売商品情報と、販売商品情報に対応する商品の陳列位置を示す陳列位置情報とを関連付けて記憶してもよい。この場合、受信制御部２３１は、受信した回数が所定の回数未満である商品情報に対応する販売商品情報に関連付けられた陳列位置情報を、商品情報取得装置１に送信する。商品情報取得部１３２は、受信した陳列位置情報に示される陳列位置に陳列された商品の商品情報を取得する回数がより少なくなるようにアンテナ１０に出力させる電波の状態を変更する。このように、商品管理システムＳは、誤検出が多い場所に陳列された商品の商品情報を取得しないようにアンテナ１０に出力させる電波の状態を変更する。そのため、商品管理システムＳは、陳列棚に陳列された商品の誤検出を低減できる。
【００７３】
［第２の実施形態に係る商品管理システムＳの効果］
以上説明したように、第２の実施形態に係る商品管理システムＳは、商品情報を受信した回数が所定の回数未満の商品の商品情報を取得する回数をより少なくするように、複数のアンテナ１０に送信させる電波の状態を変更する。このようにすることで、商品管理システムＳは、陳列棚に陳列された商品の商品情報を取得する回数を減らすことができるので、ゲート内の商品のみを検出する検出精度を向上することができる。
【００７４】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態に係る商品管理システムＳは、店舗で販売される商品にそれぞれ異なる複数の無線タグを取り付けて、複数の無線タグのそれぞれに対応する商品情報を受信した回数を特定する。具体的には、まず、第３の実施形態に係る商品情報取得装置１の商品情報取得部１３２は、商品に設けられた複数の無線タグのそれぞれから複数の商品情報を取得する。次に、受信制御部２３１は、複数の無線タグのそれぞれと、複数の無線タグのそれぞれに対応する商品情報を受信した回数とを特定する。
【００７５】
受信制御部２３１は、複数の無線タグのそれぞれに対応する商品情報を受信した回数が相対的に少ない商品情報を特定してもよい。例えば、受信制御部２３１は、商品に取り付けられた複数の無線タグのそれぞれの商品情報のうち、受信した回数が０である商品情報を特定する。受信制御部２３１は、特定した商品情報に対応する無線タグを示す情報を所定の端末に送信する。所定の端末は、例えば、商品管理システムＳを運営する事業者の端末である。このようにすることで、商品管理システムＳを運営する事業者は、商品に無線タグを取り付けた場合に、無線タグの商品情報を取得できない取り付け位置を特定することができる。そのため、商品管理システムＳは、ゲート内を通過する商品の無線タグを読み取れず、商品情報を取得できない取得漏れを低減することができる。
【００７６】
なお、受信制御部２３１は、複数の無線タグのそれぞれに対応する商品情報を受信した回数が相対的に多い商品情報を特定してもよい。例えば、受信制御部２３１は、複数の無線タグのそれぞれに対応する商品情報を受信した回数が最も多い商品情報を特定する。受信制御部２３１は、商品情報を受信した回数が最も多い商品情報に対応する無線タグを示す情報を所定の端末に送信する。このようにすることで、商品管理システムＳを運営する事業者は、商品に無線タグを取り付けた場合に、より多く商品情報を取得できる取り付け位置を特定することができる。
【００７７】
［第３の実施形態に係る商品管理システムＳの効果］
以上説明したように、第３の実施形態に係る商品管理システムＳは、店舗で販売される商品にそれぞれ異なる複数の無線タグを取り付けて、複数の無線タグのそれぞれに対応する商品情報を受信した回数を特定する。そして、商品管理システムＳは、複数の無線タグのそれぞれと、複数の無線タグのそれぞれに対応する商品情報を受信した回数とを関連付けて商品管理システムＳを運営する事業者の端末に送信する。このようにすることで、商品管理システムＳを運営する事業者は、商品情報を取得できない位置を避けて、より多く商品情報を取得できる位置に無線タグを取り付けることができる。そのため、商品管理システムＳは、商品に取り付けられた無線タグの商品情報を取得できない取得漏れを低減することができる。
【００７８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【００７９】
（変形例）
商品管理システムＳは、ユーザが、店舗において使用される買い物カゴに商品を入れると、買い物カゴに設けられた表示部に商品名と金額とを表示してもよい。例えば、買い物カゴは、アンテナと、商品情報取得部と、表示部とを備える。商品情報取得部は、アンテナに、商品に取り付けられた無線タグを読み取るための電波を買い物カゴの内部に向けて送信させる。表示部は、商品情報取得部が商品情報を取得すると、商品情報に対応する商品の商品名と金額とを表示する。
【符号の説明】
【００８０】
１  商品情報取得装置
２  請求額決定装置
３  ユーザ端末
１０  アンテナ
１１  通信部
１２  記憶部
１３  制御部
１４  表示部
１５  識別センサ
１６  フラッパーゲート
１７  人感センサ
２１  通信部
２２  記憶部
２３  制御部
３１  通信部
３２  表示制御部
３３  表示部
１３１  識別情報取得部
１３２  商品情報取得部
１３３  送信制御部
２３１  受信制御部
２３２  請求額決定部
【図１】
2019114098.tif 000003
【図２】
2019114098.tif 000004
【図３】
2019114098.tif 000005
【図４】
2019114098.tif 000006
【図５】
2019114098.tif 000007
【図６】
2019114098.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート内を通行するユーザが購入する商品の商品情報を取得する商品情報取得装置と、前記商品情報に基づいて請求額を決定する請求額決定装置と、を備え、
前記商品情報取得装置は、
前記ユーザからユーザ識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記ゲート内における前記ユーザが歩く方向に配列された複数のアンテナと、
前記識別情報取得部が前記ユーザ識別情報を取得した後に、前記商品に取り付けられた無線タグを読み取るための電波の送信を前記複数のアンテナに開始させることにより複数の前記商品情報を取得する商品情報取得部と、
前記ユーザ識別情報と前記複数の商品情報とを関連付けて前記請求額決定装置に送信する送信制御部と、
を有し、
前記請求額決定装置は、
前記ユーザ識別情報と前記複数の商品情報とを受信する受信制御部と、
前記ユーザ識別情報に関連付けられた前記複数の商品情報に対応する前記商品の金額を前記ユーザ識別情報に対応する前記ユーザに対する請求額として決定する請求額決定部と、
を有する商品管理システム。
【請求項２】
前記送信制御部は、前記ユーザが前記ゲートを退出したことを検出すると、前記ユーザが前記ゲートを退出したことを示す退出情報を前記商品情報取得部に送信し、
前記商品情報取得部は、前記退出情報を受信すると、前記複数のアンテナを制御して電波の送信を停止させる、
請求項１に記載の商品管理システム。
【請求項３】
ゲート内を通行するユーザが購入する商品の商品情報を取得する商品情報取得装置と、前記商品情報に基づいて請求額を決定する請求額決定装置と、を備え、
前記商品情報取得装置は、
前記ユーザからユーザ識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記ゲート内における前記ユーザが歩く方向に配列された複数のアンテナと、
前記識別情報取得部が前記ユーザ識別情報を取得した後に、前記商品に取り付けられた無線タグを読み取るための電波を前記複数のアンテナに送信させることにより複数の前記商品情報を取得する商品情報取得部と、
前記ユーザ識別情報と前記複数の商品情報と前記ユーザが前記ゲート内を通行していた時間を示す通行時間情報とを関連付けて前記請求額決定装置に送信する送信制御部と、
を有し、
前記請求額決定装置は、
前記ユーザ識別情報と前記複数の商品情報とを受信する受信制御部と、
前記ユーザ識別情報に関連付けられた前記複数の商品情報を受信した受信回数、前記商品情報を受信した電波の電波強度、又は前記商品情報を受信したときの前記ユーザに対応する位置情報の少なくともいずれか１つに対応する前記商品の金額を、前記ユーザ識別情報に対応する前記ユーザに対する請求額として決定する請求額決定部と、
を有し、
前記請求額決定部は、前記通行時間情報が示す時間が短いほど前記受信回数を少なくする商品管理システム。
【請求項４】
前記請求額決定部は、前記商品情報を受信した回数に基づいて請求対象の商品を判定する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の商品管理システム。
【請求項５】
前記請求額決定装置は、商品の賞味期限又は消費期限を前記商品情報に関連付けた販売商品情報を記憶する記憶部をさらに有し、
前記請求額決定部は、前記受信制御部が受信した前記複数の商品情報に対応する前記販売商品情報に関連付けられた賞味期限又は消費期限を示す情報を所定の端末に送信する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の商品管理システム。
【請求項６】
ゲート内を通行するユーザが購入する商品の商品情報を取得する商品情報取得装置と、前記商品情報に基づいて請求額を決定する請求額決定装置と、を備え、
前記商品情報取得装置は、
前記ユーザからユーザ識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記ゲート内における前記ユーザが歩く方向に配列された複数のアンテナと、
前記識別情報取得部が前記ユーザ識別情報を取得した後に、前記商品に取り付けられた無線タグを読み取るための電波を前記複数のアンテナに送信させることにより複数の前記商品情報を取得する商品情報取得部と、
前記ユーザ識別情報と前記複数の商品情報とを関連付けて前記請求額決定装置に送信する送信制御部と、
を有し、
前記請求額決定装置は、
前記ユーザ識別情報と前記複数の商品情報とを受信する受信制御部と、
前記ユーザ識別情報に関連付けられた前記複数の商品情報に対応する前記商品の金額を前記ユーザ識別情報に対応する前記ユーザに対する請求額として決定する請求額決定部と、
を有し、
前記受信制御部は、前記複数の商品情報のうち、受信した回数が所定の回数未満である前記商品情報を前記商品情報取得装置に送信し、
前記商品情報取得部は、受信した回数が所定の回数未満である前記商品情報を取得する回数が少なくなるように前記アンテナに出力させる電波の状態を変更する、
商品管理システム。
【請求項７】
前記商品情報取得部は、前記電波の放射角度、前記電波の強度、及び前記電波の放射時間の少なくともいずれかを変更する、
請求項６に記載の商品管理システム。
【請求項８】
ゲート内を通行するユーザが購入する商品の商品情報を取得する商品情報取得装置と、前記商品情報に基づいて請求額を決定する請求額決定装置と、を備え、
前記商品情報取得装置は、
前記ユーザからユーザ識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記ゲート内における前記ユーザが歩く方向に配列された複数のアンテナと、
前記識別情報取得部が前記ユーザ識別情報を取得した後に、前記商品に取り付けられたそれぞれ異なる複数の無線タグを読み取るための電波を前記複数のアンテナに送信させることにより、前記商品に取り付けられた複数の無線タグのそれぞれから複数の前記商品情報を取得する商品情報取得部と、
前記ユーザ識別情報と前記複数の商品情報とを関連付けて前記請求額決定装置に送信する送信制御部と、
を有し、
前記請求額決定装置は、
前記ユーザ識別情報と前記複数の商品情報とを受信し、前記複数の無線タグのそれぞれの前記商品情報を受信した回数が相対的に少ない前記商品情報に対応する無線タグを示す情報を所定の端末に送信する受信制御部と、
前記ユーザ識別情報に関連付けられた前記複数の商品情報に対応する前記商品の金額を前記ユーザ識別情報に対応する前記ユーザに対する請求額として決定する請求額決定部と、
を有する商品管理システム。
【請求項９】
商品を購入するユーザが歩く方向を誘導するゲートと、
前記ユーザからユーザ識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記ゲート内を通行する前記ユーザが歩く方向に配列された複数のアンテナと、
前記識別情報取得部が前記ユーザ識別情報を取得した後に、前記商品に取り付けられた無線タグを読み取るための電波の送信を前記複数のアンテナに開始させることにより複数の商品情報を取得する商品情報取得部と、
前記ユーザ識別情報と、前記複数の商品情報とを前記商品情報を管理する情報処理装置に送信する送信制御部と、
を備える商品情報取得装置。
【請求項１０】
コンピュータが実行する、
ゲート内を通行するユーザからユーザ識別情報を取得するステップと、
前記ユーザ識別情報を取得した後に、商品に取り付けられた無線タグを読み取るための電波の送信を、前記ゲート内における前記ユーザが歩く方向に配列された複数のアンテナに開始させることにより複数の商品情報を取得するステップと、
前記ユーザ識別情報と前記複数の商品情報とを関連付けて出力するステップと、
前記ユーザ識別情報に関連付けられた複数の商品情報に対応する前記商品の金額を前記ユーザ識別情報に対応する前記ユーザに対する請求額として決定するステップと、
を有する商品管理方法。