(57)【要約】【課題】電子機器用接続ケーブルを、簡単な構成で、着用者の動作を阻害しないように保持可能な衣類を提供する。【解決手段】衣類１は、電子機器用接続ケーブル１０３が配線される衣類である。当該衣類１において電子機器用接続ケーブル１０３の配線経路となる部分は、表側生地２と裏側生地３とを有する二重生地構造を有し、表側生地２と裏側生地３との間に電子機器用接続ケーブル１０３が配線可能である。二重生地構造を有する部分において電子機器用接続ケーブル１０３が外部に引き出される位置の近傍と、着用者の関節に近接する位置の近傍とに、電子機器用接続ケーブル１０３のケーブル長手方向への移動を許容するが、電子機器用接続ケーブル１０３の半径方向への移動を規制するケーブル保持部材１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器用接続ケーブルが配線される衣類であって、
当該衣類において前記電子機器用接続ケーブルの配線経路となる部分は、表側生地と裏側生地とを有する二重生地構造を有し、前記表側生地と前記裏側生地との間に前記電子機器用接続ケーブルが配線可能であり、
前記二重生地構造を有する部分において前記電子機器用接続ケーブルが外部に引き出される位置の近傍と、着用者の関節に近接する位置の近傍とに、前記電子機器用接続ケーブルのケーブル長手方向への移動を許容するが、前記電子機器用接続ケーブルの半径方向への移動を規制するケーブル保持部材がそれぞれ設けられている、
衣類。
【請求項２】
着用者の胴体を被覆する胴部と、前記着用者の腕を被覆する袖部と、を有し、
前記胴部及び前記袖部に、前記電子機器用接続ケーブルが配線される前記二重生地構造が設けられ、
前記電子機器用接続ケーブルの一端側は前記袖部の袖口から引き出され、
前記電子機器用接続ケーブルの他端側は前記胴部の下端から引き出され、
前記胴部の下端近傍に、第１のケーブル保持部材が設けられ、
前記袖部の袖口近傍に、第２のケーブル保持部材が設けられ、
前記胴部と前記袖部とが結合される部分である肩部の近傍に、第３のケーブル保持部材が設けられている、
請求項１に記載の衣類。
【請求項３】
前記袖部は、前記着用者の上腕を覆う半袖形状を有し、
前記電子機器用接続ケーブルの前記一端側は、前記着用者の下腕に装着される第１の電子機器に接続される、
請求項２に記載の衣類。
【請求項４】
前記胴部の前記二重生地構造は、前記胴部の背中側に設けられ、
前記電子機器用接続ケーブルの前記他端側は、前記胴部の前記二重生地構造の下端よりも下方で前記着用者の腰部に装着される第２の電子機器に接続される、
請求項２または３に記載の衣類。
【請求項５】
各ケーブル保持部材は弾性を有する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の衣類。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器用接続ケーブルが配線される衣類に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電子部品が装着されるとともにケーブルが配線される衣類を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６５８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の着衣では、ケーブルを保持するための織り込みや縫い込み等の特別な構造が必要である。
【０００５】
本開示は、電子機器用接続ケーブルを、簡単な構成で、着用者の動作を阻害しないように保持可能な衣類を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の衣類は、電子機器用接続ケーブルが配線される衣類である。
当該衣類において電子機器用接続ケーブルの配線経路となる部分は、表側生地と裏側生地とを有する二重生地構造を有し、表側生地と裏側生地との間に電子機器用接続ケーブルが配線可能である。
二重生地構造を有する部分において電子機器用接続ケーブルが外部に引き出される位置の近傍と、着用者の関節に近接する位置の近傍とに、電子機器用接続ケーブルのケーブル長手方向への移動を許容するが、電子機器用接続ケーブルの半径方向への移動を規制するケーブル保持部材がそれぞれ設けられている。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の衣類によると、電子機器用接続ケーブルを、簡単な構成で、着用者の動作を阻害しないように保持できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１における衣類の背面図である。
【図２】第１の例のケーブル保持部材のケーブル長手方向に平行な面での断面図である。
【図３】第１の例のケーブル保持部材のケーブルに垂直な面での断面図である。
【図４】第２の例のケーブル保持部材のケーブル長手方向に平行な面での断面図である。
【図５】第２の例のケーブル保持部材のケーブルに垂直な面での断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１０】
なお、発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１１】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して実施の形態１を説明する。
【００１２】
［１−１．構成］
図１は、実施の形態１における衣類の背面図である。
【００１３】
本実施の形態の衣類１は、電子機器用接続ケーブル１０３が配線される衣類である。電子機器用接続ケーブル１０３は、着用者の下腕にバンド１１１を利用して装着される第１の電子機器１０１と、着用者の腰部にベルト１１２を利用して装着される第２の電子機器１０２とを接続するためのケーブルである。第１の電子機器１０１は、例えば映像表示部を有するタブレット型の表示装置であり、第２の電子機器１０２は、例えば第１の電子機器１０１に映像信号等を出力するポータブル型コンピュータである。電子機器用接続ケーブル１０３は、例えばＨＤＭＩ（登録商標）ケーブルやＵＳＢケーブルである。第１の電子機器１０１は、例えばタッチ入力機能を有しており、第２の電子機器１０２は、第１の電子機器１０１から出力されるポインティング信号を入力して種々の処理を行うことができる。
【００１４】
衣類１は、着用者の胴体を被覆する胴部１ａと、着用者の腕を被覆する袖部１ｂと、を有する。図１では、袖部１ｂは着用者の上腕を覆う半袖形状を有するが、これに限定されるものではない。胴部１ａ及び袖部１ｂは、それぞれ、表側生地２と、裏側生地３との２枚の生地を重ねた二重生地構造を有しており、表側生地２と裏側生地３との間に電子機器用接続ケーブル１０３が配線可能である。表側生地２と裏側生地３とは分離しないように縫合されてもよいし、縫合されなくてもよい。
【００１５】
図1に示す衣類１では、第１の電子機器１０１及び第２の電子機器１０２は衣類１から露出させて装着されるが、これは、（１）第１の電子機器１０１の表示内容を確認するため、（２）第１の電子機器１０１のタッチ入力機能が必要なため、（３）第１の電子機器１０１や第２の電子機器１０２の発熱をこもらせないようにするため、（４）第１の電子機器１０１や第２の電子機器１０２の脱着を容易とするため等の理由による。なお、図1に示す衣類１は本開示における衣類の一例であり、他の実施の形態で説明するような構成を有してもよい。
【００１６】
電子機器用接続ケーブル１０３の一端側は袖部１ｂの袖口から引き出され、電子機器用接続ケーブル１０３の他端側は胴部１ａの下端から引き出される。
【００１７】
本実施の形態では、二重生地構造を有する部分において電子機器用接続ケーブル１０３が外部に引き出される位置の近傍と、着用者の関節に近接する位置の近傍とに、電子機器用接続ケーブル１０３を保持する第１〜第３のケーブル保持部材１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）が設けられている。第１〜第３のケーブル保持部材１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）は、衣類１の着用者の腕等の動作（可動性）が阻害されないように、かつ表側生地２と裏側生地３との間の空間内での電子機器用接続ケーブル１０３の配線自由度が一定程度確保されるように、点状に配置されている。具体的には、袖部１ｂの袖口近傍に、第１のケーブル保持部材１０Ａが設けられている。また、胴部１ａの背中側の二重生地構造（二重生地領域）の下端近傍に、第２のケーブル保持部材１０Ｂが設けられている。さらに、胴部１ａと袖部１ｂとが結合される部分である肩部１ｃの近傍に、第３のケーブル保持部材１０Ｃが設けられている。
【００１８】
上記のような衣類１によると、電子機器用接続ケーブル１０３は、利用者の下腕に装着された第１の電子機器１０１から、下腕に沿って延びて衣類１の袖部１ｂの袖口から表側生地２と裏側生地３との間に入り、第１のケーブル保持部材１０Ａを経由した後、上腕に沿って肩の上部まで延びる。そして、電子機器用接続ケーブル１０３は、第３のケーブル保持部材１０Ｃを経由して、着用者の背中側で下方に延び、第１のケーブル保持部材１０Ａを経由して、胴部１ａの背中側の二重生地構造（二重生地領域）の下端から外部に引き出される。外部に引き出された電子機器用接続ケーブル１０３は、第２の電子機器１０２に接続される。
【００１９】
ここで、第１〜第３のケーブル保持部材１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、電子機器用接続ケーブル１０３のケーブル長手方向への移動を許容する一方、電子機器用接続ケーブル１０３の半径方向への移動を規制するように、電子機器用接続ケーブル１０３を保持する。以下において、第１〜第３のケーブル保持部材１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの構成例を２例説明する。第１〜第３のケーブル保持部材１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは同一の構成を有する。そのため、第１〜第３のケーブル保持部材１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃをケーブル保持部材１０と総称して１つだけ説明する。
【００２０】
図２は、第１の例のケーブル保持部材のケーブル長手方向に平行な面での断面図である。図３は、第１の例のケーブル保持部材のケーブルに垂直な面での断面図である。
【００２１】
第１の例のケーブル保持部材１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）は、ケーブル挿通孔１０ａを有する環状の部材である。
【００２２】
ケーブル保持部材１０は、表側生地２及び裏側生地３に固定される。ケーブル保持部材１０は、表側生地２及び裏側生地３のいずれか一方にのみ固定されてもよい。固定には、例えば、接着剤を利用してもよいし、縫い糸を利用してもよい。
【００２３】
ケーブル保持部材１０は弾性を有する。ケーブル保持部材１０は、例えばゴムで形成されている。ケーブル保持部材１０のケーブル挿通孔１０ａは、ケーブル保持部材１０が伸びていない状態では、電子機器用接続ケーブル１０３よりも微小量大きい程度の直径を有する。これにより、挿通された電子機器用接続ケーブル１０３のケーブル長手方向への移動が許容されるが、電子機器用接続ケーブル１０３の半径方向への移動は微小な範囲に規制される。なお、ケーブル保持部材１０は、弾性により、電子機器用接続ケーブル１０３のプラグボディを通すことが可能な程度には拡径する。
【００２４】
図４は、第２の例のケーブル保持部材のケーブル長手方向に平行な面での断面図である。図５は、第２の例のケーブル保持部材のケーブルに垂直な面での断面図である。
【００２５】
第２の例のケーブル保持部材１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）は、布製の部材である。
【００２６】
ケーブル保持部材１０は、電子機器用接続ケーブル１０３を挿通するケーブル挿通孔１０ａが形成されるように、裏側生地３に固定される。ケーブル保持部材１０は、表側生地２に固定されてもよいし、表側生地２及び裏側生地３の両方に固定されてもよい。固定には、例えば、接着剤を利用してもよいし、縫い糸を利用してもよい。
【００２７】
ケーブル保持部材１０の布は、弾性を有する。ケーブル保持部材１０は、例えば、ゴムベルトで構成されてもよい。ケーブル保持部材１０のケーブル挿通孔１０ａは、ケーブル保持部材１０が伸びていない状態では、電子機器用接続ケーブル１０３よりも微小量大きい程度の内寸を有する。これにより、挿通された電子機器用接続ケーブル１０３のケーブル長手方向への移動が許容されるが、電子機器用接続ケーブル１０３の半径方向への移動は微小な範囲に規制される。なお、ケーブル保持部材１０は、弾性により、電子機器用接続ケーブル１０３のプラグボディを通すことが可能な程度には拡大する。
【００２８】
［１−２．作用］
衣類１によると、電子機器用接続ケーブル１０３は、二重生地構造の表側生地２と裏側生地３との２枚の生地の間に配線されるため、電子機器用接続ケーブル１０３が着用者に直接接触したり、絡んだりしたりしにくくなる。なお、衣類１で覆われない着用者の腕や腰部においては電子機器用接続ケーブル１０３が露出しているが、距離が短いため上記のような接触や絡みという問題は生じにくい。
【００２９】
また、袖部１ｂの袖口近傍と、胴部１ａの下端近傍と、胴部１ａと袖部１ｂとが結合される部分である肩部１ｃの近傍とに、点状に、第１のケーブル保持部材１０Ａと、第２のケーブル保持部材１０Ｂと、第３のケーブル保持部材１０Ｃとが設けられているので、電子機器用接続ケーブル１０３の配線経路が一定程度規定されるが、点状であるため、表側生地２と裏側生地３との間の空間内での電子機器用接続ケーブル１０３の移動の自由度は一定程度確保できる。
【００３０】
ここで、肩部１ｃの近傍には、着用者の腕の回転中心となる関節が存在しているが、この位置の近傍に第３のケーブル保持部材１０Ｃが設けられていることで、着用者が腕を動かした（回転させた）場合でも、電子機器用接続ケーブル１０３において第３のケーブル保持部材１０Ｃよりも背中側に延びる部分の配線経路が大きくずれるようなことは抑制される。また、第１〜第３のケーブル保持部材１０Ａ〜１０Ｃは、電子機器用接続ケーブル１０３のケーブル長手方向への移動については許容するため、着用者が腕を動かす動作を行ったときにおいて、腕の動作が規制されるようなことは抑制され、着用者が電子機器用接続ケーブル１０３をわずらわしく感じることが抑制される。なお、電子機器用接続ケーブル１０３を仮に脇側に通したものとすると、着用者が腕を動かすたびに電子機器用接続ケーブル１０３が脇付近にこすれ、着用者が違和感を持つおそれがあるが、本実施の形態ではそのようなことは生じない。
【００３１】
［２．効果等］
（１）本実施の形態の衣類１（衣類の一例）は、電子機器用接続ケーブル１０３が配線される衣類である。
当該衣類１において電子機器用接続ケーブル１０３の配線経路となる部分は、表側生地２と裏側生地３とを有する二重生地構造を有し、表側生地２と裏側生地３との間に電子機器用接続ケーブル１０３が配線可能である。
二重生地構造を有する部分において電子機器用接続ケーブル１０３が外部に引き出される位置の近傍と、着用者の関節に近接する位置の近傍とに、電子機器用接続ケーブル１０３のケーブル長手方向への移動を許容するが、電子機器用接続ケーブル１０３の半径方向への移動を規制するケーブル保持部材１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）が設けられている。
【００３２】
これによると、電子機器用接続ケーブル１０３を、簡単な構成で、着用者の動作を阻害しないように保持できる。
【００３３】
（２）本実施の形態において、
衣類１は、着用者の胴体を被覆する胴部１ａと、着用者の腕を被覆する袖部１ｂと、を有する。
胴部１ａ及び袖部１ｂに、電子機器用接続ケーブル１０３が配線される二重生地構造が設けられる。
電子機器用接続ケーブル１０３の一端側は袖部１ｂの袖口から引き出される。
電子機器用接続ケーブル１０３の他端側は胴部１ａの下端から引き出される。
胴部１ａの下端近傍に、第１のケーブル保持部材１０Ａが設けられている。
袖部１ｂの袖口近傍に、第２のケーブル保持部材１０Ｂが設けられている。
胴部１ａと袖部１ｂとが結合される部分である肩部１ｃの近傍に、第３のケーブル保持部材１０Ｃが設けられている。
【００３４】
これによると、着用者が腕を上げ下げしたり、回転させるような動作を行ったりした場合でも、電子機器用接続ケーブル１０３が二重生地の間で大きく動くことが抑制される。そのため、電子機器用接続ケーブル１０３により、着用者の動作が阻害されにくい。
【００３５】
（３）本実施の形態において、
袖部１ｂは、着用者の上腕を覆う半袖形状を有する。
電子機器用接続ケーブル１０３の一端側は、着用者の下腕に装着される第１の電子機器１０１に接続される。
【００３６】
これによると、着用者の下腕に装着される第１の電子機器１０１に、電子機器用接続ケーブル１０３の一端側をできるだけ短い配線距離で接続できる。そのため、着用者の動作が阻害されにくい。
【００３７】
（４）本実施の形態において、
胴部１ａの二重生地構造は、胴部１ａの背中側に設けられる。
電子機器用接続ケーブル１０３の他端側は、胴部１ａの二重生地構造の下端よりも下方で着用者の腰部に装着される第２の電子機器１０２に接続される。
【００３８】
これによると、着用者の胴部１ａの二重生地構造の下端よりも下方で着用者の腰部に装着される第２の電子機器１０２に、電子機器用接続ケーブル１０３の他端側をできるだけ短い配線距離で接続できる。そのため、着用者の動作が阻害されにくい。
【００３９】
（５）本実施の形態において、
各ケーブル保持部材１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）は弾性を有する。
【００４０】
これによると、電子機器用接続ケーブル１０３のケーブル長手方向への移動を許容するが、電子機器用接続ケーブル１０３の半径方向への移動を規制する構造を簡単に構成できる。
【００４１】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態１で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【００４２】
（１）前記実施の形態では、衣類内に配線される電子機器用接続ケーブルが１本である例を示した。しかし、本開示の衣類では、電子機器用接続ケーブルの本数が２本以上であってもよい。この場合、ケーブル保持部材は、電子機器用接続ケーブル毎に設けられてもよいし、複数本の電子機器用接続ケーブルに共通で設けられてもよい。
【００４３】
（２）前記実施の形態では、衣類の胴部及び袖部の全体が二重生地構造を有している例を示した。しかし、本開示において、二重生地構造は、衣類における電子機器用接続ケーブルの配線経路の周囲の所定範囲にのみ設けられていてもよい。
【００４４】
（３）前記実施の形態では、第１の電子機器が映像表示装置であり、第２の電子機器がポータブル型コンピュータである例を示した。しかし、本開示において、第１の電子機器及び第２の電子機器は、電子機器用接続ケーブルが接続される電子機器であれば、どのようなものでもよい。例えば、第１の電子機器及び第２の電子機器は、着用者の心拍数や血圧を検出する心拍センサや血圧センサや、スマートフォンやタブレット型コンピュータ等のコンピュータや、ポータブルバッテリであってもよい。
【００４５】
（４）前記実施の形態では、電子機器が衣類から露出して装着される例を示した。しかし、本開示では、電子機器の表示内容を確認したり、タッチ入力が不要であったり、発熱が少なかったり、脱着頻度が少ないような場合には、電子機器が衣類から露出せずに装着されてもよい。この場合、衣類は、例えば長袖の衣類であってもよく、電子機器は例えば長袖の衣類の中で装着されてもよい。また、衣類は、例えば腰を覆う程度の丈を有する衣類であってもよく、電子機器は衣類において腰部を覆う部分の内側に装着されてもよい。
【００４６】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本開示は、電子機器用接続ケーブルが配線される衣類において広く利用可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１  衣類
１ａ  胴部
１ｂ  袖部
１ｃ  肩部
２  表側生地
３  裏側生地
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  ケーブル保持部材
１０１  第１の電子機器
１０２  第２の電子機器
１０３  電子機器用接続ケーブル
１１１  バンド
１１２  ベルト
【図１】
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【図２】
2019073812.tif 000004
【図３】
2019073812.tif 000005
【図４】
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【図５】
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