(57)【要約】【課題】漏れ磁束の低減を図ること。【解決手段】電磁石装置３は、電磁石５と接極子７と永久磁石９と補助ヨークＹ１とを備える。電磁石５は、コイル５０及び継鉄５２を有する。永久磁石９において、一方の磁極が接極子７に対向する。補助ヨークＹ１は、第１面Ｙ１１及び第２面Ｙ１２を有する。第１面Ｙ１１は、永久磁石９の他方の磁極と対向しかつ永久磁石９の磁極方向と交差する。第２面Ｙ１２は、継鉄５２の側を向く。接極子７は、電磁石５が励磁されると、継鉄５２に近づく向き又は遠ざかる向きに移動する。補助ヨークＹ１の第２面Ｙ１２は、接極子７が電磁石５の励磁に応じて移動する可動範囲のうち少なくとも一部の範囲において、継鉄５２と対向する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル及び継鉄を有する電磁石と、
接極子と、
一方の磁極が前記接極子に対向した永久磁石と、
前記永久磁石の他方の磁極と対向しかつ前記永久磁石の磁極方向と交差する第１面、及び、前記継鉄の側を向く第２面を有した補助ヨークと、
を備え、
前記接極子は、前記電磁石が励磁されると、前記継鉄に近づく向き又は遠ざかる向きに移動し、
前記補助ヨークの前記第２面は、前記接極子が前記励磁に応じて移動する可動範囲のうち少なくとも一部の範囲において、前記継鉄と対向する、
電磁石装置。
【請求項２】
前記継鉄は、前記コイルにおける軸方向の一端から前記軸方向と交差する方向に突出する突出部を有し、
前記補助ヨークの前記第２面は、前記少なくとも一部の範囲において、前記突出部と対向する、
請求項１に記載の電磁石装置。
【請求項３】
前記接極子は、前記励磁に応じて前記電磁石に対して回転軸を中心に前記可動範囲内で回転し、
前記永久磁石は、前記回転軸に対して偏った位置にある、
請求項１又は請求項２に記載の電磁石装置。
【請求項４】
前記補助ヨークは、前記回転軸に対して偏った位置にある、
請求項３に記載の電磁石装置。
【請求項５】
前記接極子、前記永久磁石、及び前記補助ヨークを一体に保持する保持部を、更に備える、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電磁石装置。
【請求項６】
前記永久磁石は、前記補助ヨークの前記第１面を覆うように配置される、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電磁石装置。
【請求項７】
前記補助ヨークの前記第２面は、前記電磁石が少なくとも非励磁のとき、前記継鉄と対向する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電磁石装置。
【請求項８】
前記補助ヨークの前記第２面は、前記電磁石が前記励磁のとき、前記継鉄と対向する範囲から外れる、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電磁石装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の電磁石装置と、
固定接点、及び、前記接極子の移動に伴って前記固定接点に対して接触する閉位置と前記固定接点から離れる開位置との間で変位する可動接点、を有する接点部と、
を備える、
電磁リレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、電磁石装置、及び電磁リレーに関する。本開示は、より詳細には、電磁石の励磁に応じて移動する接極子を備えた電磁石装置、及び当該電磁石装置と接点部とを備えた電磁リレーに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電磁リレーが記載されている。この電磁リレーは、ベース、多極型の接点機構、接点切換え用の移動体としてのカード、電磁石ブロック、ベースに回動自在に支持されて電磁石ブロックに対向配備されたカード駆動用の可動ブロック、及び、カバーケース等から構成されている。
【０００３】
可動ブロックは、樹脂成形されたブロック本体、ブロック本体の前面に嵌入止着される鉄片（接極子）、鉄片の前面中央に吸着固定された永久磁石、及び、金属製の支点軸等から構成されている。電磁石ブロックの励磁、非励磁に応じて、鉄片が電磁石ブロックのヨーク（継鉄）に吸引、離反されることで、接点切換えが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−６３９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、接極子、永久磁石、及び継鉄によって形成される磁気回路においては、磁束の漏れが増加すると、磁気効率が低下する可能性がある。したがって、漏れ磁束の低減が望まれる。
【０００６】
本開示は上記事由に鑑みてなされ、漏れ磁束の低減を図ることができる電磁石装置、及び電磁リレーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る電磁石装置は、電磁石と、接極子と、永久磁石と、補助ヨークと、を備える。前記電磁石は、コイル及び継鉄を有する。前記永久磁石において、一方の磁極が前記接極子に対向する。前記補助ヨークは、第１面及び第２面を有する。前記第１面は、前記永久磁石の他方の磁極と対向しかつ前記永久磁石の磁極方向と交差する。前記第２面は、前記継鉄の側を向く。前記接極子は、前記電磁石が励磁されると、前記継鉄に近づく向き又は遠ざかる向きに移動する。前記補助ヨークの前記第２面は、前記接極子が前記励磁に応じて移動する可動範囲のうち少なくとも一部の範囲において、前記継鉄と対向する。
【０００８】
本開示の一態様に係る電磁リレーは、上記の電磁石装置と、接点部と、を備える。前記接点部は、固定接点、及び、前記接極子の移動に伴って前記固定接点に対して接触する閉位置と前記固定接点から離れる開位置との間で変位する可動接点、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、漏れ磁束の低減を図ることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、一実施形態に係る電磁石装置を備えた電磁リレーの斜視図である。
【図２】図２は、同上の電磁リレーの平面図である。
【図３】図３は、同上の電磁石装置の接極子ユニットの上から見た斜視図である。
【図４】図４は、同上の接極子ユニットの下から見た斜視図である。
【図５】図５は、同上の接極子ユニットの分解斜視図である。
【図６】図６は、同上の電磁石装置の電磁石の斜視図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは、同上の電磁リレーの右側面図であり、図７Ａは、非励磁状態、図７Ｂは、励磁状態における図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、同上の電磁リレーの左側面図であり、図８Ａは、非励磁状態、図８Ｂは、励磁状態における図である。
【図９】図９Ａ及び図９Ｂは、図２におけるＡ−Ａ線断面図であり、図９Ａは、非励磁状態、図９Ｂは、励磁状態における図である。
【図１０】図１０Ａは、比較例の電磁石装置における磁気回路の説明図であり、図１０Ｂは、同上の電磁リレーの電磁石装置における磁気回路の説明図である。
【図１１】図１１Ａ及び図１１Ｂは、同上の電磁リレーの要部の斜視図である。
【図１２】図１２は、同上の接極子ユニットの変形例の下から見た斜視図である。
【図１３】図１３Ａ〜図１３Ｃは、同上の電磁リレーが複数で近接配置される場合の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（１）概要
以下の実施形態は、本発明の様々な実施形態の一つに過ぎない。以下の実施形態は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、以下の実施形態において説明する図１〜図１３Ｃは、模式的な図であり、図１〜図１３Ｃ中の各構成要素の大きさや厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１２】
以下では、本実施形態の電磁石装置３、及び電磁リレー１の上下、左右、前後の方向を、図１、図３、図４及び図６に図示されている上下、左右、前後の矢印を用いて規定して説明する。これらの矢印は、単に説明を補助する目的で記載しているに過ぎず、実体を伴わない。また、これらの方向は、電磁石装置３、及び電磁リレー１の使用方向を限定する趣旨ではない。
【００１３】
本実施形態の電磁石装置３は、図１に示すように、電磁石５と、接極子ユニット６と、を備えている。接極子ユニット６は、図３〜図５に示すように、接極子７と、永久磁石９と、補助ヨークＹ１と、保持部８と、を備えている。
【００１４】
電磁石５は、図６に示すように、コイル５０及び継鉄５２を有している。永久磁石９において、一方の磁極（図９Ａの例ではＮ極）が接極子７に対向する。補助ヨークＹ１は、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、第１面Ｙ１１（上面）及び第２面Ｙ１２（左側面）を有している。第１面Ｙ１１は、永久磁石９の他方の磁極（図９Ａの例ではＳ極）と対向し、かつ、永久磁石９の磁極方向と交差する。ここでは、磁極方向とは、永久磁石９におけるＮ極の磁極面とＳ極の磁極面との並び方向であり、概ね上下方向に沿う方向である。第２面Ｙ１２は、継鉄５２の側を向いている。
【００１５】
接極子７は、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、電磁石５が励磁されると、継鉄５２に近づく向き又は遠ざかる向きに移動する。そして、補助ヨークＹ１の第２面Ｙ１２は、接極子７が電磁石５の励磁に応じて移動する可動範囲のうち少なくとも一部の範囲において、継鉄５２と対向する。ここでは、一例として、電磁石５が非励磁の状態にあり接極子７の左端が図９Ａに示すように上位置に持ち上がった状態にあるとき、第２面Ｙ１２の一部の領域Ｄ１が、継鉄５２の突出部５２０の右面のうち一部の領域Ｄ２と対向する。
【００１６】
本実施形態の電磁リレー１は、例えば、上記の電磁石装置３と、２つの接点部２と、を備えている。各接点部２は、固定接点２１、及び、接極子７の移動に伴って固定接点２１に対して接触する閉位置と固定接点２１から離れる開位置との間で変位する可動接点２６、を有している。
【００１７】
この構成によれば、補助ヨークＹ１の第２面Ｙ１２は、接極子７が電磁石５の励磁に応じて移動する可動範囲のうち少なくとも一部の範囲において、継鉄５２と対向する。そのため、継鉄５２、補助ヨークＹ１の第２面Ｙ１２（左側面）、補助ヨークＹ１の第１面Ｙ１１（上面）、永久磁石９の他方の磁極の磁極面、及び永久磁石９の一方の磁極の磁極面という磁気回路ができる。したがって、例えば補助ヨークＹ１が設けられていない場合（図１０Ａ参照）に比べて、永久磁石９の両磁極面を通る磁極方向（縦方向）の磁束の流れに対して、横方向の磁束の流れが支配的になるように変換できる（図１０Ｂ参照）。その結果、永久磁石９の他方の磁極面（図９Ａでは永久磁石９の下側にあるＳ極の磁極面）における磁束の漏れの低減を図ることができる。
【００１８】
なお、本実施形態の電磁リレー１は、一例として、電磁石５の励磁時に接点が閉じる常開接点、及び電磁石５の非励磁時に接点が閉じる常閉接点を有し、接点溶着等の異常の発生を検出可能な、いわゆる安全リレーとして構成されることを想定する。そのため、接点部２の数は、常開接点に相当する第１接点部２Ａと、常閉接点に相当する第２接点部２Ｂの、２つである。しかし、電磁リレー１は、安全リレーに限定されず、接点部２の数も、１つでもよいし、３つ以上であってもよい。
【００１９】
（２）詳細
（２．１）全体構成
以下、本実施形態の電磁リレー１について、図１〜図１１Ｂを参照して詳しく説明する。電磁リレー１は、図１に示すように、２つの接点部２（第１接点部２Ａ、第２接点部２Ｂ）と、電磁石装置３と、カバー４Ａ及びベース４Ｂからなる器体４と、を備えている。上の「（１）概要」の欄で説明したように、電磁リレー１は、例えば安全リレーとして適用される。具体的には、電磁リレー１は、常開接点である第１接点部２Ａが溶着した場合、電磁石５が非励磁状態であっても、常閉接点である第２接点部２Ｂ間は、０．５ｍｍ以上離れるように構成されていることが好ましい。また、電磁リレー１は、常閉接点である第２接点部２Ｂが溶着した場合、電磁石５が励磁状態であっても、常開接点である第１接点部２Ａ間は、０．５ｍｍ以上離れるように構成されていることが好ましい。つまり、第１接点部２Ａが溶着した場合、第２接点部２Ｂにより溶着を検出可能である。第２接点部２Ｂが溶着した場合、第１接点部２Ａにより溶着を検出可能である。電磁リレー１は、図１に示すように、全体として、扁平な略直方体形状に形成されている。
【００２０】
（２．２）接点部
（２．２．１）接点部の構成
２つの接点部２は、図１に示すように、第１接点部２Ａ、及び第２接点部２Ｂから構成されている。第１接点部２Ａは、常開接点に相当し、器体４のベース４Ｂの一面４０（上面）において右端に配置されている。第２接点部２Ｂは、常閉接点に相当し、器体４のベース４Ｂの一面４０（上面）において左端に配置されている。
【００２１】
（２．２．２）第１接点部
まず、第１接点部２Ａについて、主に図７Ａ、及び図７Ｂを参照しながら説明する。なお、図７Ａは、電磁石５が非励磁状態における電磁リレー１の右側面図であり、図７Ｂは、電磁石５が励磁状態における電磁リレー１の右側面図である。
【００２２】
第１接点部２Ａは、図７Ａに示すように、固定接点２１を有する固定端子２０と、可動接点２６（以下、第１可動接点２６Ａと呼ぶこともある）を有する可動ばね２５と、可動ばね２５を支持する支持端子２７と、を有している。固定端子２０は、左右方向から見て全体として略Ｌ字板状に形成されている。また、可動ばね２５及び支持端子２７は、可動端子を構成し、左右方向から見て全体として略Ｌ字板状に形成されている。
【００２３】
具体的には、第１接点部２Ａの固定端子２０は、導電性材料により形成されている。固定端子２０は、固定接点２１と、立設部２２と、上壁部２３と、端子片２４と、を有している。立設部２２、上壁部２３、及び端子片２４は、一枚の板状の部材（例えば銅合金等）に対して折り曲げ加工を施すことにより形成されている。つまり、立設部２２、上壁部２３、及び端子片２４は、一体となって形成されている。
【００２４】
立設部２２は、略矩形板状に形成され、その厚み方向が前後方向に沿うように配置される。上壁部２３は、略矩形板状に形成され、立設部２２の上部の右端から後方に突き出ている。ただし、上壁部２３は、水平方向に対して僅かに傾斜している。具体的には、第１可動接点２６Ａと固定接点２１とが離れた開位置のとき、上壁部２３は、前方に行くほど可動接点２６から離れる方向に、僅かに傾斜している。また、上壁部２３の下面には、図７Ａ及び７Ｂに示すように、適宜の取付方法（例えば、かしめ固定や溶接等）によって固定接点２１が取り付けられている。固定接点２１は、例えば銀合金等で形成されている。端子片２４は、上下方向に細長い帯板状に形成され、立設部２２の下部から下方に向かって延びており、器体４から外部に導出される。
【００２５】
本実施形態では、一例として、固定接点２１は、上壁部２３とは別体となっており、かしめ固定等により固着されているが、上壁部２３と一体となって構成されていてもよい。
【００２６】
第１接点部２Ａの可動ばね２５は、導電性薄板からなる板ばねであり、左右方向から見た形状が略Ｌ字状となるように形成されている。
【００２７】
可動ばね２５は、図７Ａに示すように、第１可動接点２６Ａと、横片２５１と、突片２５３（図１１Ａ参照）とから構成されている。横片２５１、突片２５３、及び支持端子２７は、例えば一枚の板部材に対して折り曲げ加工を施すことにより形成されている。つまり、可動ばね２５及び支持端子２７は、一体となって形成されている。
【００２８】
横片２５１は、前後方向に長尺の略矩形板状に形成され、その厚み方向が上下方向に対して僅かに傾斜するように配置される。ここでは、横片２５１は、設計上の形状も支持端子２７に対して僅かに傾斜している。第１可動接点２６Ａと固定接点２１とが離れた開位置のとき、横片２５１は、前方に行くほど固定接点２１から離れる方向に、僅かに傾斜している。
【００２９】
更に、横片２５１は、第１可動接点２６Ａの近傍に段部２５４を有している。すなわち、横片２５１は、支持端子２７の上端から下方へ傾斜しながら前方に真っ直ぐ延びている第１部２５１Ａと、一度上方へ傾斜しながら前方に延びている第２部２５１Ｂと、再び下方へ傾斜しながら前方に延びている第３部２５１Ｃとから構成されている。第１部２５１Ａと第３部２５１Ｃとは、略平行に傾斜している。更に、第３部２５１Ｃは、第１可動接点２６Ａと固定接点２１とが接触した閉位置のとき、固定接点２１が取り付けられている上壁部２３とも平行に傾斜している。つまり、段部２５４は、第２部２５１Ｂによる、第１部２５１Ａと第３部２５１Ｃとの高低差により形成されている。このような段部２５４は、後述する合成樹脂製の保持部８の第１押圧部８０Ａが幾度となく可動ばね２５に接触することで生じ得る摩耗粉が第１可動接点２６Ａに向かわないように遮蔽し、摩耗粉の飛散を抑制することができる。
【００３０】
横片２５１の上面（一面２５０の一部）における先端、すなわち、第３部２５１Ｃの上面には、図７Ａ及び７Ｂに示すように、適宜の取付方法（例えば、かしめ固定や溶接等）によって第１可動接点２６Ａが取り付けられている。第１可動接点２６Ａは、例えば銀合金等で形成されており、上下方向において、固定接点２１と対向するように配置されている。ただし、第１可動接点２６Ａと固定接点２１との互いの位置関係は、第１可動接点２６Ａが下側に、固定接点２１が上側となっている。第１可動接点２６Ａと固定接点２１とが接触した閉位置のとき、第１可動接点２６Ａが取り付けられている第３部２５１Ｃが、固定接点２１が取り付けられている上壁部２３と平行に傾斜しているため、一方の接点の端（角）が、他方の接点に当たるような事態の発生を防止できる。要するに接触面積を増加させて接触信頼性の向上が図られる。
【００３１】
突片２５３は、横片２５１の先端（第１部２５１Ａの先端）寄りの左縁から左方に突出している。突片２５３は、矩形板状に形成され、その厚み方向は、上下方向に沿うように配置されている。なお、突片２５３は、後述する保持部８の第１押圧部８０Ａの第２突起８０２が上方から接触する部位となる。
【００３２】
本実施形態では、一例として、第１可動接点２６Ａは、横片２５１とは別体となっており、かしめ固定等により固着されているが、横片２５１と一体となって構成されていてもよい。
【００３３】
第１接点部２Ａの支持端子２７は、可動ばね２５を支持するように構成されている。支持端子２７は、器体４から外部に導出されるための端子片２７０を有している。端子片２７０は、上下方向に細長い帯板状に形成されている。
【００３４】
なお、固定端子２０の厚み寸法は、図７Ａに示すように、可動ばね２５及び支持端子２７の厚み寸法よりも大きい（例えば略２倍程度）。ただし、支持端子２７の端子片２７０の厚み寸法は、支持端子２７を構成する板状の部材の一部に折り曲げ加工を施すことにより、可動ばね２５の厚み寸法の略２倍としており、また固定端子２０を構成する板状の部材の厚み寸法と略等しい。ここでは、端子片２７０は、図１１Ａに示すように、下方から見たときに、左側が開放された略Ｕ字状となるように折り曲げられている。
【００３５】
このように構成された第１接点部２Ａにおいては、電磁石５が非励磁状態のとき、図７Ａに示すように、可動ばね２５の一面２５０（上面）が保持部８の第１押圧部８０Ａから押圧を受け続けている。そのため、可動ばね２５の先端部は、弾性変形により下方に撓み、第１可動接点２６Ａが固定接点２１から離れた開位置にある。
【００３６】
また、第１接点部２Ａにおいては、電磁石５が励磁状態のとき、図７Ｂに示すように、保持部８の第１押圧部８０Ａからの押圧が消失されている。そのため、可動ばね２５の先端部は、上方に弾性復帰し、第１可動接点２６Ａは、固定接点２１に接触した閉位置にある。なお、本実施形態では、図７Ｂに示すように、電磁石５が励磁状態のとき、保持部８の第１押圧部８０Ａが可動ばね２５の一面２５０と接触しないように、寸法関係が規定されている。つまり、電磁石５が励磁状態のとき、第１押圧部８０Ａと可動ばね２５の一面２５０との間に、僅かな空隙が形成されていて、第１押圧部８０Ａからの押圧は、消失されている。
【００３７】
（２．２．３）第２接点部
次に、第２接点部２Ｂについて、主に図８Ａ、及び図８Ｂを参照しながら説明する。なお、図８Ａは、電磁石５が非励磁状態における電磁リレー１の左側面図であり、図８Ｂは、電磁石５が励磁状態における電磁リレー１の左側面図である。
【００３８】
本実施形態では、第２接点部２Ｂは、その構造が概ね第１接点部２Ａと共通である。したがって、以下では、説明の簡略化のために、共通する構造については共通の参照符号を付与して適宜に説明を省略する。
【００３９】
第２接点部２Ｂは、図８Ａに示すように、固定接点２１を有する固定端子２０と、可動接点２６（以下、第２可動接点２６Ｂと呼ぶこともある）を有する可動ばね２５と、可動ばね２５を支持する支持端子２７と、を有している。可動ばね２５及び支持端子２７は、可動端子を構成している。第２接点部２Ｂにおいても、可動ばね２５及び支持端子２７は、一体となって形成されている。
【００４０】
具体的には、第２接点部２Ｂの固定端子２０は、導電性材料により形成されている。固定端子２０は、固定接点２１と、立設部２２と、上壁部２３と、端子片２４と、を有している。第２接点部２Ｂの固定端子２０は、図２に示すように、第１接点部２Ａの固定端子２０と、左右方向において面対称となる構成を採用している。第２接点部２Ｂにおいても、上壁部２３は、水平方向に対して僅かに傾斜している。具体的には、第１可動接点２６Ｂと固定接点２１とが離れた開位置のとき、上壁部２３は、前方に行くほど可動接点２６から離れる方向に、僅かに傾斜している。
【００４１】
第２接点部２Ｂの可動ばね２５は、導電性薄板からなる板ばねであり、左右方向から見た形状が略Ｌ字状となるように形成されている。可動ばね２５は、図８Ａに示すように、第２可動接点２６Ｂと、横片２５１と、から構成されている。つまり、第２接点部２Ｂの可動ばね２５は、第１接点部２Ａの可動ばね２５と異なり、突片２５３を有していない。
【００４２】
ここでは、第１接点部２Ａ及び第２接点部２Ｂの各々の可動接点２６は、固定接点２１に対して１つの接点で接触するように構成されている。第１接点部２Ａは、常開接点に相当し、例えば負荷が接続されている電路に挿入されることを想定しているため、通電抵抗を出来るだけ小さくするように、１つの接点で接触することが望ましい。しかし、第２接点部２Ｂの可動接点２６Ｂは、固定接点２１に対して２つの接点で接触するように構成されてもよい。第２接点部２Ｂは、常閉接点に相当し、例えば接点溶着等の異常を検知するための検知回路に接続されることを想定している。そのため、仮に第２接点部２Ｂの可動接点２６Ｂの数を２つにしておけば、一対の第２可動接点２６Ｂの一方に異物等が付着しても、その他方が固定接点２１に接触するため、接触信頼性が高められ、検知回路は、より確実に異常を検知することができる。
【００４３】
第２接点部２Ｂにおいても、第１接点部２Ａと同様に、第２可動接点２６Ｂは、上下方向において、固定接点２１と対向するように配置されている。第２可動接点２６Ｂと固定接点２１との互いの位置関係は、第２可動接点２６Ｂが下側に、固定接点２１が上側となっている。
【００４４】
また第２接点部２Ｂも、横片２５１は、設計上の形状も支持端子２７に対して僅かに傾斜している。第１可動接点２６Ｂと固定接点２１とが離れた開位置のとき、横片２５１は、前方に行くほど固定接点２１から離れる方向に、僅かに傾斜している。横片２５１は、第２可動接点２６Ｂの近傍に段部２５４を有している。
【００４５】
なお、本実施形態では、一例として、第２接点部２Ｂの固定接点２１は、上壁部２３とは別体となっており、かしめ固定等により固着されているが、上壁部２３と一体となって構成されていてもよい。また、第２接点部２Ｂの第２可動接点２６Ｂは、横片２５１とは別体となっており、かしめ固定等により固着されているが、横片２５１と一体となって構成されていてもよい。
【００４６】
このように構成された第２接点部２Ｂにおいては、電磁石５が励磁状態のとき、図８Ｂに示すように、可動ばね２５の一面２５０（上面）が、後述する保持部８の第２押圧部８０Ｂから押圧を受け続けている。そのため、可動ばね２５の先端部は、弾性変形により下方に撓み、第２可動接点２６Ｂが固定接点２１から離れた開位置にある。
【００４７】
また、第２接点部２Ｂにおいては、電磁石５が非励磁状態のとき、図８Ａに示すように、保持部８の第２押圧部８０Ｂからの押圧が消失されている。そのため、可動ばね２５の先端部は、上方に弾性復帰し、第２可動接点２６Ｂは、固定接点２１に接触した閉位置にある。なお、本実施形態では、図８Ａに示すように、電磁石５が非励磁状態のとき、保持部８の第２押圧部８０Ｂが可動ばね２５の一面２５０と接触しないように、寸法関係が規定されている。つまり、電磁石５が非励磁状態のとき、第２押圧部８０Ｂと可動ばね２５の一面２５０との間に、僅かな空隙が形成されていて、第２押圧部８０Ｂからの押圧は、消失されている。
【００４８】
（２．３）電磁石装置
（２．３．１）電磁石装置の構成
電磁石装置３は、図１に示すように、電磁石５と、接極子ユニット６とから構成されている。電磁石装置３においては、電磁石５の励磁／非励磁に応じて、接極子ユニット６の接極子７が移動し、第１接点部２Ａ及び第２接点部２Ｂの開閉状態が切り替わるように構成されている。本実施形態では、接極子ユニット６の接極子７は、一例として、電磁石５の励磁／非励磁に応じて、回転軸Ａ１（図１参照）を中心に可動範囲内で回転（揺動）する。なお、本実施形態で言う「搖動」とは、長尺の接極子ユニット６における長手方向の両端部（左右両端部）が、その長手方向における中央部（厳密に中央でなくてもよい）を支点として、互い違いに上下に変位するように動くことを意味する。つまり、接極子ユニット６は、一例として、いわゆるシーソー型の接極子ユニットである。ただし、接極子ユニット６は、シーソー型に限定されない。
【００４９】
なお、図１中の一点鎖線で図示された回転軸Ａ１は、説明を補助する目的で記載しているに過ぎず、実体を伴わない。本実施形態では、接極子ユニット６の（後述する）保持部８の軸部８１３の中心軸が、回転軸Ａ１に一致する。接極子ユニット６は、小型化（特に低背化）を図りつつ接極子ユニット６のストロークを大きくするために、電磁石５の励磁／非励磁に応じて器体４のベース４Ｂに対して回転軸Ａ１を中心に揺動して可動接点２６を変位させる。
【００５０】
（２．３．２）電磁石
まず、電磁石５について、主に図２及び図６を参照しながら説明する。電磁石５は、図６に示すように、コイル５０と、継鉄５２と、一対のコイル端子５３と、を有している。
【００５１】
継鉄５２は、磁性体であり、磁束が通る磁路を形成する。継鉄５２は、全体として左右方向に長尺の略Ｕ字の板状に形成されている。
【００５２】
コイル５０は、コイルボビン５１に、導線が巻回されて構成されている。コイルボビン５１は、例えば合成樹脂材料等の電気絶縁性を有する材料により形成されている。また、コイルボビン５１は、左右方向に長尺の略円筒状に形成されている。コイルボビン５１は、その軸方向が左右方向と一致するように配置されている。コイルボビン５１の軸方向は、コイル５０の軸方向Ａ２（図２参照）に相当する。
【００５３】
コイルボビン５１は、図６に示すように、左右方向に貫通する貫通孔５１０しており、継鉄５２の左右方向に延びる胴部がその貫通孔５１０を貫くようにして、継鉄５２を保持している。そして、継鉄５２の胴部の左右両端からは、一対の突出部５２０が前方に延び出ている（図６参照）。要するに、継鉄５２は、コイル５０より突出して設けられている。一対の突出部５２０は、コイル５０における軸方向Ａ２の両端から軸方向Ａ２と交差する方向（ここでは略直交する前方）に突出する。
【００５４】
コイルボビン５１は、その左右方向の両端部において、一対の突出部５２０の下方に設けられた、略矩形板状の保持台５１１を有している。各保持台５１１は、その上面が貫通孔５１０内の底面と面一となるように、貫通孔５１０の下縁から連続して形成されている。保持台５１１は一対の突出部５２０を支持することが好ましい。
【００５５】
一対のコイル端子５３は、コイルボビン５１に保持されてコイル５０に接続される。具体的には、コイルボビン５１に巻回されている導線の一端に、一対のコイル端子５３の一方が電気的に接続され、当該導線の他端に、一対のコイル端子５３の他方が電気的に接続されている。さらに、コイルボビン５１の各保持台５１１の前端部の下面に設けられた直方体形状の端子保持ブロック５１２が、コイル端子５３を保持している。
【００５６】
各コイル端子５３は、対応する端子保持ブロック５１２を前後方向に貫いた状態で保持されている、前後方向に長尺の第１端子片５３１を有している。第１端子片５３１の後端は、下方に折り曲げられて端子保持ブロック５１２から突出しており、コイルボビン５１に巻回されている導線が端子保持ブロック５１２から表出した導線端部に接続されている。各コイル端子５３は、更に、第１端子片５３１の前端から下方に延び出ている第２端子片５３２を有している。第２端子片５３２は、器体４から外部に導出される部位である。
【００５７】
このように構成された電磁石５において、コイル５０の両端間、すなわち一対のコイル端子５３に電圧が印加されると、コイル５０に電流（コイル電流）が流れて、電磁石５が励磁される。コイル電流が流れていないときは、電磁石５は、非励磁状態にある。
【００５８】
本実施形態では、一対のコイル端子５３と継鉄５２とが、コイルボビン５１に対して一体的に成形された一体成形品である。したがって、器体４のベース４Ｂに対する電磁石５の組立作業時の作業性に優れている。
【００５９】
（２．３．３）接極子ユニット
次に、接極子ユニット６について、主に図３〜図５を参照しながら説明する。接極子ユニット６は、電磁石５の励磁／非励磁に応じて、可動接点２６が固定接点２１に接触する閉位置と固定接点２１から離れる開位置との間で変位するように、移動（本実施形態では揺動）する部位である。接極子ユニット６は、図５に示すように、接極子７と、保持部８と、永久磁石９と、補助ヨークＹ１と、を有している。
【００６０】
接極子７（アーマチュア）は、例えば軟鉄製の部材である。接極子７は、保持部８によって保持されている。接極子７は、全体として、左右方向に長尺の、略Ｕ字の板状に形成されている。具体的には、接極子７は、図５に示すように、左右方向に長尺の胴片７３と、胴片７３の左右方向の両端にそれぞれ一体となって形成されている一対の脚片７０と、を有している。
【００６１】
胴片７３は、保持部８内に収容されている。胴片７３は、矩形板状であり、その厚み方向が上下方向に沿うように配置される。一対の脚片７０は、胴片７３の両端からそれぞれ後方へ延び出るように形成されている。一対の脚片７０は、矩形板状であり、その厚み方向が上下方向に沿うように配置される。各脚片７０の後端部は、保持部８から突出するように配置されている。また、各脚片７０の下面は、保持部８から概ね露出される。
【００６２】
ところで、接極子７は、少なくとも一部の領域が継鉄５２と対向するように配置される。本実施形態では、保持部８から露出している各脚片７０の下面が、継鉄５２（の突出部５２０）と対向する領域である。以下では、一対の脚片７０のうち右側の脚片７０を第１脚片７０Ａと呼び、継鉄５２の右側の突出部５２０と対向する領域を第１領域７１（図４参照）と呼ぶこともある。また、一対の脚片７０のうち左側の脚片７０を第２脚片７０Ｂと呼び、継鉄５２の左側の突出部５２０と対向する領域を第２領域７２と呼ぶこともある。第１領域７１及び第２領域７２は、接極子ユニット６における回転軸Ａ１から互いに離れる方向（左右方向）に延びている先の両側に、それぞれ設けられている。
【００６３】
永久磁石９は、上下方向において扁平な直方体形状に形成されている。永久磁石９は、保持部８によって保持されている。永久磁石９は、上下方向における両側の極性が互いに異なるように配置されている。本実施形態では、一例として、永久磁石９は、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、Ｎ極が上側に、Ｓ極が下側になるように配置されている。以下、Ｎ極の側の磁極面を、第１磁極面（上面）９１と呼び、Ｓ極の側の磁極面を、第２磁極面（下面）９２と呼ぶこともある（図５参照）。永久磁石９においては、Ｎ極が接極子７に対向する。すなわち、第１磁極面９１が、接極子７の胴片７３と対向する。
【００６４】
補助ヨークＹ１は、上下方向において厚みが小さい扁平な直方体形状に形成されている。補助ヨークＹ１は、例えばＪＩＳ  Ｃ  ２５０４に規定される電磁軟鉄によって形成された板材である。補助ヨークＹ１は、第１面Ｙ１１（上面）及び第２面Ｙ１２（左側面）を有している。第１面Ｙ１１は、永久磁石９のＳ極の側の第２磁極面９２と対向し、かつ永久磁石９の磁極方向と交差する面である。第２面Ｙ１２は、継鉄５２の左側の突出部５２０の側を向く面である。
【００６５】
ここでは補助ヨークＹ１は、永久磁石９と略同形で、かつ略同寸法である。具体的には、補助ヨークＹ１の厚み寸法は、永久磁石９の厚み寸法と略等しくなるように寸法関係が規定されている。また補助ヨークＹ１の上下両端面の各々の面積は、永久磁石９の上下両端面の各々の面積と略等しくなるように寸法関係が規定されている。
【００６６】
補助ヨークＹ１は、永久磁石９の下側に配置されている。補助ヨークＹ１は、その上面が永久磁石９の下面と概ね面接触した状態で、永久磁石９と共に保持部８に保持されている。補助ヨークＹ１及び永久磁石９は、永久磁石９の上側から見たときに補助ヨークＹ１が隠れるように、互いに重ねて配置されている。要するに、永久磁石９は、補助ヨークＹ１の第１面Ｙ１１を覆うように配置される。補助ヨークＹ１は、接極子ユニット６の製造時において、永久磁石９の着磁工程を経て永久磁石９が磁力を持つまでは、接着剤等により永久磁石９の下面に固定されることが好ましい。
【００６７】
保持部８は、左右方向に長尺で、扁平な略角筒状に形成されている。保持部８は、例えば、合成樹脂材料等の電気絶縁性を有する材料により形成されている。保持部８は、接極子７、永久磁石９及び補助ヨークＹ１を一体に保持するように構成されている。具体的には、保持部８は、接極子７を保持するための第１保持ブロック８１と、永久磁石９及び補助ヨークＹ１を保持するための第２保持ブロック８２と、一対の押圧部８０と、を有している。第１保持ブロック８１、第２保持ブロック８２、及び一対の押圧部８０は、一体となって形成されている。なお、接極子７及び永久磁石９は、保持部８の内部において、互いに接触している（図９Ａ及び９Ｂ参照）。このように保持部８が接極子７、永久磁石９及び補助ヨークＹ１を一体に保持することで、永久磁石９及び補助ヨークＹ１の位置ずれを抑制しつつ、接極子７と一体となって回転（揺動）させることができる。
【００６８】
第１保持ブロック８１は、左右方向に長尺の扁平な角筒状に形成されている。第１保持ブロック８１は、図４に示すように、その底部の左右両端が下方に開放されていて、接極子７の胴片７３の周面を覆いつつ、接極子７の一対の脚片７０の後端部が第１保持ブロック８１から突出するように、接極子７を保持している。特に、接極子７の第１領域７１及び第２領域７２は、第１保持ブロック８１の底部の右端の第１開口８１１及び左端の第２開口８１２を通じて、それぞれ露出している（図４参照）。
【００６９】
第１保持ブロック８１は、その左右両端部の各々に、下方へ突き出ている第１差込片８１０が設けられている。また、第１保持ブロック８１は、その底部における左右方向の中心に、外方（前方及び後方）へ突出する軸部８１３を有している。軸部８１３の中心軸は、接極子ユニット６が電磁石５の励磁／非励磁に応じて電磁石５に対して揺動する回転軸Ａ１に相当する。言い換えると、軸部８１３は、接極子ユニット６が器体４のベース４Ｂに対して揺動可能となるように軸支される。
【００７０】
更に、第１保持ブロック８１は、接極子７が継鉄５２に近づいたとき、継鉄５２と対向する接極子７の領域のうち、少なくとも一部を継鉄５２から離間させる離間部８５（図４、図９Ａ、及び９Ｂ参照）を有している。離間部８５は、接極子７が継鉄５２に近づいたとき、継鉄５２に当接する。離間部８５は、保持部８が成形により形成されるときに一体に連続して形成され、合成樹脂材料等の電気絶縁性を有する材料で構成される。この離間部８５は、磁気ギャップを形成するために設けられている。
【００７１】
具体的には、離間部８５は、第２開口８１２の左縁から右方向に突出し、前後方向に沿って長く延びている突出片として形成されている。言い換えると、離間部８５は、接極子７の第２領域７２に対して下方に段差を形成するように構成されている。
【００７２】
このように構成された離間部８５は、電磁石５が励磁状態から非励磁状態へ切り替わったときに、接極子７の第２領域７２と継鉄５２の左側の突出部５２０とが、残留磁化で離隔し難くなって電磁リレー１の開放特性が劣化することを抑制する。
【００７３】
第２保持ブロック８２は、第１保持ブロック８１の底部と一体となっている。第２保持ブロック８２は、下面が開放された略矩形箱状に形成されている。第２保持ブロック８２は、その内部に永久磁石９及び補助ヨークＹ１を収容して保持している。第２保持ブロック８２は、図４に示すように、開放された下面を通じて、補助ヨークＹ１の下面を露出している。
【００７４】
第２保持ブロック８２は、その左壁及び後壁のそれぞれにおける内側の表面に、複数の圧入突起（不図示）を有している。各圧入突起は、上下方向に沿って延びたリブ状に形成されている。圧入突起は、接極子ユニット６の製造時において、下方から第２保持ブロック８２内に挿入される永久磁石９及び補助ヨークＹ１の側面に接触して、圧入固定をなし得る。したがって、永久磁石９及び補助ヨークＹ１が第２保持ブロック８２から安易に脱落することが抑制されている。
【００７５】
また第２保持ブロック８２は、その前壁において、前後方向に貫通する窓孔８２０を有している。窓孔８２０は、正面から見て、矩形状の開口を有している。窓孔８２０は、永久磁石９及び補助ヨークＹ１が互いに接触する境界面を横から目視できる位置に配置されている。窓孔８２０を通じて、例えば接極子ユニット６の製造時や電磁石装置３の製造時（使用時でもよい）等において、永久磁石９及び補助ヨークＹ１の外観状態を目視にて確認することができる。例えば、第２保持ブロック８２内における永久磁石９及び補助ヨークＹ１の配置状態や、永久磁石９及び補助ヨークＹ１の部材の表面状態を確認することができる。
【００７６】
ところで、第２保持ブロック８２は、第１保持ブロック８１の軸部８１３よりも左側に偏って配置されている。そのため、第２保持ブロック８２の内部に収容されている永久磁石９及び補助ヨークＹ１の各々の重心は、回転軸Ａ１に対して左側に偏った位置にある。そのため、例えば、永久磁石９及び補助ヨークＹ１の各々の重心が回転軸Ａ１と重なるようなほぼ同じ位置にある場合に比べて、電磁石５の励磁／非励磁に応じた接極子ユニット６の揺動を、永久磁石９及び補助ヨークＹ１を通じてより精度良く行うことができる。また、例えば永久磁石９及び補助ヨークＹ１の組が２つ設けられ、２組が回転軸Ａ１に対して左右対称となるようにそれぞれ配置される場合に比べて、部材点数の削減を図りつつ、接極子ユニット６の揺動をより精度良く行うことができる。
【００７７】
一対の押圧部８０は、それぞれ、第１保持ブロック８１の左右両端部と一体となって設けられている。各押圧部８０は、可動ばね２５における一面２５０に押圧を与えて可動接点２６を変位させる部位である。以下、第１保持ブロック８１の右端部から右方に突出する押圧部８０を、第１押圧部８０Ａと呼ぶこともある。また、第１保持ブロック８１の左端部から左方に突出する押圧部８０を、第２押圧部８０Ｂと呼ぶこともある。
【００７８】
各押圧部８０は、細長い直方体形状に形成されている。第１押圧部８０Ａは、図３及び図４に示すように、その下面において、下方に凸状の第１突起８０１及び第２突起８０２を有している。第１突起８０１は、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、第１接点部２Ａの可動ばね２５における横片２５１と対向する。第２突起８０２は、図１１Ａに示すように、第１接点部２Ａの可動ばね２５における突片２５３と対向する。要するに、第１押圧部８０Ａは、第１突起８０１及び第２突起８０２を介して、可動ばね２５と接触して押圧を与え、第１可動接点２６Ａを変位させる。なお、上述の通り第１接点部２Ａは常開接点に相当するため、第１押圧部８０Ａは、電磁石５が非励磁状態のとき、可動ばね２５と接触して押圧を与えている（図７Ａ参照）。
【００７９】
一方、第２押圧部８０Ｂは、図３及び図４に示すように、その下面において、下方に凸状の第３突起８０３を有している。第３突起８０３は、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、第２接点部２Ｂの可動ばね２５における横片２５１と対向する。要するに、第２押圧部８０Ｂは、第３突起８０３を介して、可動ばね２５と接触して押圧を与え、第２可動接点２６Ｂを変位させる。なお、上述の通り第２接点部２Ｂは常閉接点に相当するため、第２押圧部８０Ｂは、電磁石５が励磁状態のとき、可動ばね２５と接触して押圧を与えている（図８Ｂ参照）。
【００８０】
また、各押圧部８０は、第１保持ブロック８１から所定の距離を開けた位置に、矩形板状の第２差込片８０４を有している。第２差込片８０４は、その厚み方向が左右方向に沿うように配置されている。
【００８１】
また各押圧部８０は、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、下方から見て、その下面に略Ｌ字状に突出しているＬ字突起８０５を、更に有している。各Ｌ字突起８０５は、対応する押圧部８０の第２差込片８０４よりも、左右方向における外側に配置されている。各Ｌ字突起８０５は、対応する押圧部８０の下面における前縁と、左右方向における外側の縁とに沿って形成されている。
【００８２】
Ｌ字突起８０５の突出量は、第１〜第３突起８０１〜８０３と可動ばね２５との接触を阻害しないように、これらの突起の各々の突出量よりも少ない。Ｌ字突起８０５における上記前縁に沿っている部位は、可動ばね２５にある段部２５４と概ね対向するように配置されている。Ｌ字突起８０５は、段部２５４と共に、押圧部８０の動作によって生じる摩耗粉が可動接点２６に向かわないように遮蔽し、摩耗粉の飛散を抑制することができる。
【００８３】
このように構成された接極子ユニット６においては、各押圧部８０は、対応する可動ばね２５の一面２５０に対して押圧を与えることで、可動接点２６を開位置へ変位させる。また、各押圧部８０は、対応する可動ばね２５の一面２５０に対する押圧を消失させることで、可動接点２６を閉位置へ変位させる。特に、接極子ユニット６はシーソー型であるため、第１押圧部８０Ａ及び第２押圧部８０Ｂのうちの一方が、対応する可動ばね２５の一面２５０に近づく向きに移動すると、その他方は、対応する可動ばね２５の一面２５０から離れる向きに移動する。
【００８４】
ここで、本実施形態においては、補助ヨークＹ１は、接極子７が励磁／非励磁に応じて移動する可動範囲のうち少なくとも一部の範囲において、第２面Ｙ１２が継鉄５２と対向するように配置される。可動範囲とは、例えば、図９Ａに示す接極子７の左端が持ち上がった位置から、図９Ｂに示す接極子７の左端が下方に沈んだ位置までにおける接極子７の回転（揺動）可能な範囲である。
【００８５】
補助ヨークＹ１の第２面Ｙ１２は、電磁石５が非励磁のとき、継鉄５２と対向する。具体的には、電磁石５の非励磁に応じて接極子７の左端が図９Ａに示すように上位置に持ち上がった状態にあるとき、第２面Ｙ１２の一部の領域Ｄ１が、継鉄５２の左側の突出部５２０の右面のうち一部の領域Ｄ２と対向する。第２面Ｙ１２は、電磁石５が非励磁のときに最も広い範囲の領域Ｄ１でもって、左側の突出部５２０と対向する。電磁石５が非励磁から励磁に切り替わり、接極子７の左端が下方に沈んでいく動作の中で、左側の突出部５２０と対向する第２面Ｙ１２の領域が漸減することになる。そして、電磁石５が励磁に切り替わり、接極子７の揺動が安定化した状態（図９Ｂ参照）においては、第２面Ｙ１２は、突出部５２０の側（つまり左側）を向いているものの、突出部５２０と対向する範囲から外れる。
【００８６】
（２．４）器体
器体４は、例えば合成樹脂材料等の電気絶縁性を有する材料により形成されている。器体４は、図１に示すように、全体として左右方向に長尺で、比較的低背化された略矩形箱状に形成されている。器体４は、カバー４Ａ及びベース４Ｂから構成されている。なお、図１では、カバー４Ａは、電磁リレー１の内部構成を理解し易くするために、二点鎖線でのみ示されている。カバー４Ａは、下面が開放された矩形箱状であり、接点部２及び電磁石装置３が組み付けられたベース４Ｂを上方から覆うように取り付けられる。器体４は、接点部２及び電磁石装置３を収納する。
【００８７】
ベース４Ｂは、図１及び図２に示すように、全体として扁平な略矩形の板状となっている。ベース４Ｂは、その一面４０（上面）側で、接点部２及び電磁石装置３を保持するように構成されている。ベース４Ｂの一面４０は、図１において、前後方向及び左右方向を含む平面に延設され、上下方向から見て略矩形状の外形を有している。すなわち、ベース４Ｂの一面４０が延設された平面は、上下方向と直交している。なお、ここで言う「直交」は、幾何学上の「直交」よりも広い意味であり、厳密な「直交」でなくてもよく、略直交（互いに交わる角度が例えば９０°±１０°）でもよい。
【００８８】
具体的には、ベース４Ｂは、図２に示すように、その一面４０側において、一対の接点部２及び電磁石装置３を、それぞれ一対一で収容するための３つの収容部４０１〜４０３を有している。以下、第１接点部２Ａが収容される収容部を第１収容部４０１と呼び、第２接点部２Ｂが収容される収容部を第２収容部４０２と呼ぶ。また、電磁石装置３が収容される収容部を第３収容部４０３と呼ぶ。これらの収容部は、それぞれ凹部空間として形成されている。
【００８９】
第１収容部４０１は、ベース４Ｂの一面４０において右端に配置されている。第２収容部４０２は、ベース４Ｂの一面４０において左端に配置されている。第３収容部４０３は、ベース４Ｂの一面４０において第１収容部４０１と第２収容部４０２との間に配置されている。第３収容部４０３においては、電磁石装置３の接極子ユニット６が前側に、電磁石装置３の電磁石５が後側に、互いに並ぶように収容される。
【００９０】
したがって、第１収容部４０１に収容される第１接点部２Ａと、第３収容部４０３に収容される電磁石５とは、ベース４Ｂの一面４０側において上下方向と交差する平面上（ここでは一面４０上）に並んでいる。また、同じく、第２収容部４０２に収容される第２接点部２Ｂと、第３収容部４０３に収容される電磁石５とは、ベース４Ｂの一面４０側において上下方向と交差する平面上（ここでは一面４０上）に並んでいる。そのため、電磁リレー１の小型化（特に低背化）が図られている。
【００９１】
更に、第３収容部４０３に収容される電磁石５は、第１接点部２Ａと第２接点部２Ｂとの間に配置されている。そのため、電磁リレー１の小型化（特に低背化）が更に図られている。
【００９２】
特に、第１接点部２Ａは、図２に示すように、コイル５０の軸方向Ａ２におけるコイル５０の両端部の一方側（右側）に配置されている。また、第２接点部２Ｂは、図２に示すように、コイル５０の軸方向Ａ２におけるコイル５０の両端部の他方側（左側）に配置されている。このような配置により、電磁石５の励磁／非励磁における接極子ユニット６のストロークを大きくすることができる。コイル５０の軸方向Ａ２は、図２に示すように、ベース４Ｂの一面４０が延設された平面に略沿って配置されている。
【００９３】
第１収容部４０１と第３収容部４０３との間には、略矩形板状の第１仕切壁４１が、ベース４Ｂの一面４０から立設されている。また、第２収容部４０２と第３収容部４０３との間には、略矩形板状の第２仕切壁４２が、ベース４Ｂの一面４０から立設されている。第１仕切壁４１及び第２仕切壁４２は、それらの厚み方向が左右方向に沿うように配置されている。また、第１仕切壁４１及び第２仕切壁４２は、図１に示すように、それぞれ対応する押圧部８０が挿入されるための切欠部４１０、４２０を有している。
【００９４】
第３収容部４０３には、電磁石５と接極子ユニット６とを仕切るための略矩形板状の第３仕切壁４３が、ベース４Ｂの一面４０から立設されている。第３仕切壁４３は、その厚み方向が前後方向に沿うように配置されている。第３仕切壁４３は、図２に示すように、上下及び左右方向の中央において、厚み方向に貫通する軸受け孔４３０を有している。一方、ベース４Ｂは、その前縁の左右方向における略中央に、接極子ユニット６を介して第３仕切壁４３と対向する前壁４４を有している。前壁４４は、厚み方向に貫通する軸受け孔４４０を有している。軸受け孔４４０は、第３仕切壁４３の軸受け孔４３０と共に保持部８の軸部８１３を受けるように構成されている。なお、前壁４４の左右両横の各々には、切り欠き４４１を介して前壁４５が設けられている。
【００９５】
第１収容部４０１及び第２収容部４０２の各々は、図２に示すように、その前端に、固定端子２０の立設部２２が挿入されるための第１スロット部４６を有している。第１スロット部４６は、上記前端に形成された所定の肉厚のリブ４０１０の上面に設けられている。第１スロット部４６内の底には、固定端子２０の端子片２４が挿入されて器体４の外部に導出されるための導出口（不図示）が形成されている。
【００９６】
また、第１収容部４０１及び第２収容部４０２の各々は、図２に示すように、その後端に、可動ばね２５を支持する支持端子２７が挿入されるための第２スロット部４７を有している。第２スロット部４７は、上記後端に形成された所定の肉厚のリブ４０１１の上面に設けられている。第２スロット部４７内の底には、支持端子２７の端子片２７０が挿入されて器体４の外部に導出されるための導出口（不図示）が形成されている。
【００９７】
第３収容部４０３は、第３仕切壁４３よりやや前における左右両端に、電磁石５の一対のコイル端子５３の第２端子片５３２が挿入されて器体４の外部に導出されるための導出口（不図示）を有している。
【００９８】
ところで、本実施形態のコイル端子５３は、図９Ａ及び９Ｂに示すように、継鉄５２に対して接極子７とは反対側に設けられている。さらに、コイル端子５３は、接極子７から離れる方向（下方向）に延びている第２端子片５３２を有している。そして、第２端子片５３２が上記導出口を通じて、器体４の外部に導出されるため、電磁石装置３の小型化が図られている。特に、各コイル端子５３は、電磁石５を上下方向に沿って見たときに、継鉄５２の突出部５２０の投影領域内に収まるように設けられている。したがって、電磁石装置３の更なる小型化が図られている。
【００９９】
（３）動作説明
以下、本実施形態の電磁リレー１の動作について、図９Ａ、９Ｂ及び図１０Ａ、１０Ｂを参照しながら説明する。なお、永久磁石９について、上述したように、一例として上側の極性がＮ極で、下側の極性がＳ極であることを想定する（図９Ａ及び９Ｂ参照）。
【０１００】
まず、電磁石５が非励磁状態にあるときの磁気経路について説明する。永久磁石９のＮ極から発生する磁束は、接極子７を通り、接極子７の右端から継鉄５２の右側の突出部５２０に落ちている（図９Ａ中の点線矢印Ｂ１で示す磁気経路を参照）。そして、磁束は、Ｕ字状の継鉄５２を通り、継鉄５２の左側の突出部５２０に到達する（図９Ａ中の点線矢印Ｂ２で示す磁気経路を参照）。ここで、左側の突出部５２０の右面のうち一部の領域Ｄ２は、図９Ａに示すように、補助ヨークＹ１の第２面Ｙ１２のうち一部の領域Ｄ１と対向している。したがって、突出部５２０を通る磁束のうち、第２面Ｙ１２の領域Ｄ１を通る磁束が、増加する。そして、磁束は、補助ヨークＹ１内を弧状に曲がりながら補助ヨークＹ１の第１面Ｙ１１に向かい、第１面Ｙ１１から永久磁石９のＳ極側の第２磁極面９２へ向かう。
【０１０１】
その結果、補助ヨークＹ１が左側の突出部５２０に引き寄せられる（図９Ａ中の実線矢印Ｂ３で示す磁気経路を参照）。そして、接極子７を含む接極子ユニット６全体は、回転軸Ａ１（図１参照）を中心に右端が沈んだ傾斜状態（以下、第１傾斜状態と呼ぶ）にある。
【０１０２】
第１傾斜状態では、図９Ａに示すように、接極子７の第２領域７２は、対向する継鉄５２（の左側の突出部５２０）から離れた位置にある。一方、接極子７の第１領域７１は、対向する継鉄５２（の右側の突出部５２０）と接触している。そして、第１傾斜状態では、右側の第１押圧部８０Ａが、第１接点部２Ａの可動ばね２５に接触しかつ押圧を与えている。そのため、第１可動接点２６Ａは、固定接点２１から離れた開位置にある。一方、左側の第２押圧部８０Ｂは、第２接点部２Ｂの可動ばね２５から上方に離れて非接触の状態にある。そのため、第２可動接点２６Ｂは、固定接点２１に接触した閉位置にある。
【０１０３】
電磁石５の非励磁状態から、例えばコイル５０に直列に接続されているスイッチ（不図示）がオフ状態からオン状態に切り替えられると、一対のコイル端子５３に電圧が印加されてコイル５０にコイル電流が流れる。すると、電磁石５が励磁されて、図９Ｂに示すように、継鉄５２の左側の突出部５２０の極性がＮ極からＳ極に反転する。その結果、永久磁石９のＮ極である上部と接触する接極子７の左端部が、左側の突出部５２０に引き寄せられる（図９Ｂ中の点線矢印Ｂ４で示す磁気経路を参照）。つまり、接極子７は、電磁石５の励磁により継鉄５２から吸着力を受けて第２領域７２が継鉄５２に近づく向きに移動（揺動）する。言い換えれば、接極子７を含む接極子ユニット６全体は、第１傾斜状態から、回転軸Ａ１（図１参照）を中心に揺動して左端が沈んだ傾斜状態（以下、第２傾斜状態と呼ぶ）に切り替わる。
【０１０４】
第２傾斜状態では、接極子７の第２領域７２は、第１傾斜状態と比較すれば、対向する継鉄５２（の左側の突出部５２０）に近い位置にあるが、突出部５２０とは非接触な状態である。これは、保持部８の離間部８５が、第２領域７２と突出部５２０との接触を阻害しているからである（図９Ｂ参照）。一方、接極子７の第１領域７１は、対向する継鉄５２（の右側の突出部５２０）から離れた位置にある。そして、第２傾斜状態では、第１傾斜状態とは逆に、右側の第１押圧部８０Ａは、第１接点部２Ａの可動ばね２５から上方に離れて非接触の状態にある。そのため、第１可動接点２６Ａは、固定接点２１に接触した閉位置にある。一方、左側の第２押圧部８０Ｂは、第２接点部２Ｂの可動ばね２５に接触しかつ押圧を与えている。そのため、第２可動接点２６Ｂは、固定接点２１から離れた開位置にある。
【０１０５】
ここで、図１０Ａと１０Ｂとを比較する。図１０Ａは、補助ヨークＹ１が設けられていない比較例の接極子ユニット６Ｘと、継鉄５２における磁気回路の概念図を示す。比較例の接極子ユニット６Ｘは、補助ヨークＹ１の代わりに、本実施形態の永久磁石９の約２倍の厚み寸法を有した永久磁石９Ｘを備えている。一方、図１０Ｂは、本実施形態の接極子ユニット６と、継鉄５２における磁気回路の概念図を示す。図１０Ａ及び１０Ｂでは、保持部８等の図示を省略している。図１０Ａ及び１０Ｂでは、いずれも、電磁石５が非励磁状態にあるときの磁束の一部を矢印線で図示している。図中の矢印線の本数及び長さは、単に模式的なものである。比較例を示す図１０Ａに比べて、本実施形態の接極子ユニット６を示す図１０Ｂの方が、永久磁石９のＳ極側の磁極面を通る磁束のうち、突出部５２０を通る磁束の割合が大きくなる。
【０１０６】
このように本実施形態においては、補助ヨークＹ１が設けられていることで、永久磁石９の他方の磁極（図９ＡではＳ極）の側における磁束の漏れの低減を図ることができる。特に、少なくとも非励磁時において、補助ヨークＹ１の第２面Ｙ１２が突出部５２０と対向する構成であるため、突出部５２０及び第２面Ｙ１２間における磁束が増加し、磁束の漏れの低減を図ることができる。
【０１０７】
また、永久磁石９の大きさは、図１０Ａの比較例における永久磁石９Ｘに比べて小さいため（ここでは一例として略半分）であるため、製造コストを抑えることができる。特に永久磁石９の大きさが略半分になることで全体としての総磁束は略半分に減るとはいえ、永久磁石９及び補助ヨークＹ１の左側における磁束密度が増加しており、永久磁石９及び継鉄５２の間の吸引力は、図１０Ａの比較例と略同等に提供され得る。
【０１０８】
また永久磁石９及び補助ヨークＹ１が、回転軸Ａ１に対して偏った位置にあるため、励磁／非励磁に応じた接極子７の回転（揺動）を、永久磁石９及び補助ヨークＹ１を通じて、より精度良く行いつつ、磁束の漏れの低減を図ることができる。
【０１０９】
（４）変形例
以下、上記実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。なお、以下では、上記実施形態を「基本例」と呼ぶこともある。
【０１１０】
（４．１）変形例１
基本例の接極子ユニット６では、保持部８は、永久磁石９及び補助ヨークＹ１を、下方からの圧入により保持する構成を有している。しかし、保持部８の構成は、圧入により保持する構成に限定されない。例えば、図１２は、接極子ユニット６の変形例（変形例１）を示す。本変形例の接極子ユニット６では、永久磁石９と補助ヨークＹ１とが保持部８に対して一体的に成形された一体成形品である。具体的には、本変形例の保持部８は、基本例の第２保持ブロック８２とは異なる構造を有した第２保持ブロック８２Ａを備えている。
【０１１１】
第２保持ブロック８２Ａは、永久磁石９及び補助ヨークＹ１の前後及び左右の面だけでなく補助ヨークＹ１の下面も包むように、直方体の箱状に形成されている。第２保持ブロック８２Ａは、その四隅の各々に、永久磁石９及び補助ヨークＹ１を露出する窓孔８２１を有している。また第２保持ブロック８２Ａは、その下面に、円形の窓孔８２２を有している。窓孔８２１は、永久磁石９及び補助ヨークＹ１が互いに接触する境界面を横から目視できる位置に配置されている。窓孔８２１を通じて、例えば接極子ユニット６の製造時や電磁石装置３の製造時（使用時でもよい）等において、永久磁石９及び補助ヨークＹ１の外観状態を目視にて確認することができる。
【０１１２】
この構成によれば、永久磁石９と補助ヨークＹ１と保持部８とが一体成形品であることで、接極子ユニット６の組立作業時の作業性に優れている。
【０１１３】
なお、本変形例の保持部８は、更に、基本例の保持部８における摩耗粉の飛散を抑制するためのＬ字突起８０５とは異なる構造を有したＬ字突起８０５Ａ，８０５Ｂを備えている。本変形例のＬ字突起８０５Ａ，８０５Ｂは、位置によって、押圧部８０の下面から突出している突出量が異なるように構成されている。
【０１１４】
具体的には、右側の第１押圧部８０Ａに形成されているＬ字突起８０５Ａは、３つの部位を有している。すなわち、右側のＬ字突起８０５Ａは、第１突起８０１と前後方向において対向する第１壁Ｗ１と、第２突起８０２と前後方向において対向する第２壁Ｗ２と、右端の壁に相当する第３壁Ｗ３と、を有している。第１壁Ｗ１の突出量は、例えば、第１突起８０１の突出量より僅かに少ない。一方、第２壁Ｗ２及び第３壁Ｗ３の突出量は、互いに略等しく、いずれも第１壁Ｗ１の突出量よりも多い。一例として、第２壁Ｗ２及び第３壁Ｗ３の上下方向の寸法は、いずれも第１壁Ｗ１の上下方向の寸法の約３倍である。
【０１１５】
一方、左側の第２押圧部８０Ｂに形成されているＬ字突起８０５Ｂは、第３突起８０３と前後方向において対向する第４壁Ｗ４と、左端の壁に相当する第５壁Ｗ５と、を有している。第４壁Ｗ４の突出量は、例えば、第１壁Ｗ１の突出量と略等しい。第５壁Ｗ５の突出量は、第２壁Ｗ２や第３壁Ｗ３の突出量と略等しい。
【０１１６】
要するに、本変形例の右側のＬ字突起８０５Ａは、第１〜第３壁Ｗ１〜Ｗ３によって形成された凹所を有し、左側のＬ字突起８０５Ｂは、第４壁Ｗ４及び第５壁Ｗ５によって形成された凹所を有している。そして、Ｌ字突起８０５Ａ，８０５Ｂは、これらの凹所で可動ばね２５との接触を回避しつつ、押圧部８０の動作によって生じる摩耗粉の飛散を、より効率良く抑制することができる。
【０１１７】
（４．２）変形例２
基本例では、電磁リレー１単体の構造について説明してきた。電磁リレー１は、複数で適用される場合がある。例えば、図１３Ａ〜図１３Ｃに示すように、電磁リレー１を複数備えたリレーシステム１００Ａ〜１００Ｃが構成されてもよい。
【０１１８】
図１３Ａは、リレーシステム１００Ａを示す。リレーシステム１００Ａは、２つの電磁リレー１（１Ａ，１Ｂ）を備える。図１３Ａは、２つの電磁リレー１を上側から見た模式図である。２つの電磁リレー１は、設置環境（電磁リレー１の実装基板の寸法等）や要望等に応じて、互いに近接して配置される（横並び）。図示例では、２つの電磁リレー１は、一方の電磁リレー１Ａの前面が他方の電磁リレー１Ｂの背面と近接して対向するように配置される。
【０１１９】
図１３Ｂは、リレーシステム１００Ｂを示す。リレーシステム１００Ｂは、３つの電磁リレー１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）を備える。図１３Ｂは、３つの電磁リレー１を上側から見た模式図である。３つの電磁リレー１は、設置環境や要望等に応じて、互いに近接して配置される（横並び）。図示例では、３つの電磁リレー１は、電磁リレー１Ａの前面が電磁リレー１Ｂの背面と近接して対向し、電磁リレー１Ｂの前面が電磁リレー１Ｃの背面と近接して対向するように配置される。
【０１２０】
図１３Ｃは、リレーシステム１００Ｃを示す。リレーシステム１００Ｃは、リレーシステム１００Ａと同様に、２つの電磁リレー１（１Ａ，１Ｂ）を備える。図１３Ｃは、２つの電磁リレー１を側方から見た模式図である。図示例では、２つの電磁リレー１は、電磁リレー１Ａの上面と電磁リレー１Ｂの上面とが近接して対向するように配置される（上面合わせ）。
【０１２１】
ところで、複数の電磁リレー１が近接配置される場合、電磁リレー１が単体で使用される場合に比べて、各電磁リレー１の永久磁石９の磁力が、近接する他の電磁リレー１に少なからず影響を及ぼす可能性がある。これは、永久磁石９からの漏れ磁束が原因と考えられる。横並び配置のリレーシステム１００Ｂの中央に配置された電磁リレー１Ｂにおいては、特に漏れ磁束の影響を受ける可能性が高い。具体的には、永久磁石９及び継鉄５２の間の吸引力が低下して、接極子７の揺動が適切に行われない可能性がある。
【０１２２】
一方で、基本例で説明したように、各電磁リレー１が補助ヨークＹ１を備えることにより、漏れ磁束の低減を図ることができ、その結果、図１３Ａ〜図１３Ｃに示すような近接配置が適用される場合に、吸引力の低下を抑制できる。
【０１２３】
（４．３）その他の変形例
基本例では、永久磁石９は、図９Ａ及び図９Ｂ、図１０Ｂに示すように、Ｎ極が上側に、Ｓ極が下側となるように配置されている。しかし、永久磁石９は、Ｎ極が下側に、Ｓ極が上側となるように配置されてもよい。
【０１２４】
基本例では、補助ヨークＹ１は、永久磁石９と略同形で、かつ略同寸法であるが、特に限定されない。例えば、補助ヨークＹ１の厚み寸法が、永久磁石９の厚み寸法と異なるように寸法関係が規定されてもよい。例えば、補助ヨークＹ１は、中央に貫通孔を有したドーナツ型の形状を有してもよい。また、補助ヨークＹ１の上下両端面の各々の面積は、永久磁石９の上下両端面の各々の面積と異なるように寸法関係が規定されてもよい。ただし、漏れ磁束を効率良く低減すること、及び電磁石装置３全体の低背化等を考慮すると、補助ヨークＹ１は、基本例の構造が望ましい。
【０１２５】
基本例では、永久磁石９は、補助ヨークＹ１の第１面Ｙ１１の全体の領域を覆うように配置されるが、第１面Ｙ１１の一部の領域だけを覆ってもよい。ただし、漏れ磁束を効率良く低減することを考慮すれば、基本例が望ましい。
【０１２６】
基本例では、補助ヨークＹ１の第２面Ｙ１２は、電磁石５が励磁のとき、継鉄５２と対向する範囲から外れるように構成されている。しかし、電磁石５が非励磁のときだけでなく励磁のときも、補助ヨークＹ１の第２面Ｙ１２は、少なくとも一部の領域が継鉄５２と対向してもよい。ただし、この場合、励磁から非励磁に切り替えたときに、残留磁化により、接極子７が継鉄５２から離隔しにくくなる可能性があるため、基本例の構成が望ましい。
【０１２７】
基本例では、各可動ばね２５にある、摩耗粉の飛散を抑制するための段部２５４が、第３部２５１Ｃに対して下方へ窪んだ構造を有している。しかし、例えば、段部２５４は、第３部２５１Ｃに対して上方へ凸となる構造を有してもよい。
【０１２８】
基本例では、第１押圧部８０Ａは、第１突起８０１及び第２突起８０２の２つを有し、これらの突起で可動ばね２５に接触するように構成されている。しかし、このような構成に限定されず、第１押圧部８０Ａは、第２押圧部８０Ｂと同様に、１つの突起のみを有し、当該突起で可動ばね２５に接触するように構成されていてもよい。
【０１２９】
基本例では、接極子ユニット６は、保持部８の軸部８１３がベース４Ｂの軸受け孔４３０、４４０に嵌入して、ベース４Ｂに対して揺動可能に軸支されているが、この限りではない。保持部８に軸受け孔が設けられ、ベース４Ｂに保持部８の当該軸受け孔に嵌入する軸部が設けられていてもよい。
【０１３０】
（５）利点
以上説明したように、第１の態様に係る電磁石装置（３）は、電磁石（５）と、接極子（７）と、永久磁石（９）と、補助ヨーク（Ｙ１）と、を備える。電磁石（５）は、コイル（５０）及び継鉄（５２）を有する。永久磁石（９）において、一方の磁極（Ｓ極及びＮ極のうちの一方）が接極子（７）に対向する。補助ヨーク（Ｙ１）は、第１面（Ｙ１１）及び第２面（Ｙ１２）を有する。第１面（Ｙ１１）は、永久磁石（９）の他方の磁極（Ｓ極及びＮ極のうちの他方）と対向しかつ永久磁石（９）の磁極方向と交差する。第２面（Ｙ１２）は、継鉄（５２）の側を向く。接極子（７）は、電磁石（５）が励磁されると、継鉄（５２）に近づく向き又は遠ざかる向きに移動する。補助ヨーク（Ｙ１）の第２面（Ｙ１２）は、接極子（７）が上記励磁に応じて移動する可動範囲のうち少なくとも一部の範囲において、継鉄（５２）と対向する。第１の態様によれば、永久磁石（９）の他方の磁極の側における磁束の漏れの低減を図ることができる。
【０１３１】
第２の態様に係る電磁石装置（３）に関して、第１の態様において、継鉄（５２）は、コイル（５０）における軸方向（Ａ２）の一端から軸方向（Ａ２）と交差する方向に突出する突出部（５２０）を有することが好ましい。補助ヨーク（Ｙ１）の第２面（Ｙ１２）は、上記少なくとも一部の範囲において、突出部（５２０）と対向することが好ましい。第２の態様によれば、突出部（５２０）及び補助ヨーク（Ｙ１）の第２面（Ｙ１２）間における磁束の流れが支配的になるため、更に磁束の漏れの低減を図ることができる。
【０１３２】
第３の態様に係る電磁石装置（３）に関して、第１又は第２の態様において、接極子（７）は、上記励磁に応じて電磁石（５）に対して回転軸（Ａ１）を中心に可動範囲内で回転することが好ましい。永久磁石（９）は、回転軸（Ａ１）に対して偏った位置にあることが好ましい。第３の態様によれば、電磁石（５）の励磁に応じた接極子（７）の回転（揺動）を、永久磁石（９）及び補助ヨーク（Ｙ１）を通じてより精度良く行うことができる。
【０１３３】
第４の態様に係る電磁石装置（３）に関して、第３の態様において、補助ヨーク（Ｙ１）は、回転軸（Ａ１）に対して偏った位置にあることが好ましい。第４の態様によれば、電磁石（５）の励磁に応じた接極子（７）の回転（揺動）を、永久磁石（９）及び補助ヨーク（Ｙ１）を通じてより精度良く行いつつ、磁束の漏れの低減を図ることができる。
【０１３４】
第５の態様に係る電磁石装置（３）は、第１〜第４の態様のいずれか１つにおいて、保持部（８）を、更に備えることが好ましい。保持部（８）は、接極子（７）、永久磁石（９）、及び補助ヨーク（Ｙ１）を一体に保持することが好ましい。第５の態様によれば、永久磁石（９）及び補助ヨーク（Ｙ１）の位置ずれを抑制しつつ、接極子（７）と一体となって回転（揺動）させることができる。
【０１３５】
第６の態様に係る電磁石装置（３）に関して、第１〜第５の態様のいずれか１つにおいて、永久磁石（９）は、補助ヨーク（Ｙ１）の第１面（Ｙ１１）を覆うように配置されることが好ましい。第６の態様によれば、永久磁石（９）の他方の磁極の側における磁束の漏れの低減を、更に効果的に図ることができる。
【０１３６】
第７の態様に係る電磁石装置（３）に関して、第１〜第６の態様のいずれか１つにおいて、補助ヨーク（Ｙ１）の第２面（Ｙ１２）は、電磁石（５）が少なくとも非励磁のとき、継鉄（５２）と対向することが好ましい。第７の態様によれば、非励磁時における磁束の漏れの低減を図ることができる。
【０１３７】
第８の態様に係る電磁石装置（３）に関して、第１〜第７の態様のいずれか１つにおいて、補助ヨーク（Ｙ１）の第２面（Ｙ１２）は、電磁石（５）が励磁のとき、継鉄（５２）と対向する範囲から外れることが好ましい。第８の態様によれば、例えば、励磁から非励磁に切り替えたときに、接極子（７）が継鉄（５２）から離隔しにくくなることを抑制できる。
【０１３８】
第９の態様に係る電磁リレー（１）は、第１〜第８の態様のいずれか１つにおける電磁石装置（３）と、接点部（２）と、を備える。接点部（２）は、固定接点（２１）、及び、接極子（７）の移動に伴って固定接点（２１）に対して接触する閉位置と固定接点（２１）から離れる開位置との間で変位する可動接点（２６）、を有する。第９の態様によれば、磁束の漏れの低減を図ることが可能な電磁石装置（３）を備えた電磁リレー（１）を提供できる。
【０１３９】
第２〜８の態様に係る構成については、電磁石装置（３）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１４０】
１  電磁リレー
２  接点部
２１  固定接点
２６  可動接点
３  電磁石装置
５  電磁石
５０  コイル
５２  継鉄
５２０  突出部
７  接極子
８  保持部
９  永久磁石
Ａ１  回転軸
Ａ２  軸方向
Ｙ１  補助ヨーク
Ｙ１１  第１面
Ｙ１２  第２面
【図１】
2019200864.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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