(57)【要約】【課題】簡易な構造で防火扉と案内レールとの干渉を回避することができる物品搬送設備を提供する。【解決手段】物品搬送設備は、物品搬送車と、案内レール２と、壁体３に形成された開口部３ａを開閉する防火扉４とを備え、防火扉４は、壁体３に対して回動可能に設けられ、開口部３ａが開放される開放位置と、開口部３ａが閉鎖される閉鎖位置とに変位自在に構成され、案内レール２は、防火扉４から離間した状態で防火扉４に支持された可動レール部２３と、可動レール部２３の両側に配置された一対の固定レール部２４とを有し、互いに対向する可動レール部２３の端部と固定レール部２４の端部とのいずれか一方に可動案内部８が設けられ、可動案内部８は、防火扉４が開放位置にある状態で可動レール部２３と固定レール部２４とが連なる案内位置と、防火扉４が回動する際に防火扉４及び可動レール部２３の通過を許容する退避位置とに変位自在に構成されている。【選択図】図４
2019073350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁体に形成された開口部を通る走行経路に沿って走行する物品搬送車と、
前記物品搬送車を走行経路に沿って案内する案内レールと、
前記開口部を開閉する防火扉と、を備えた物品搬送設備であって、
前記防火扉は、前記壁体に対して回動可能に設けられ、前記開口部が開放される開放位置と、前記開口部が閉鎖される閉鎖位置とに変位自在に構成され、
前記案内レールは、前記防火扉から離間した状態で前記防火扉に支持された可動レール部と、前記壁体との位置関係が固定された状態で、前記走行経路の長手方向である経路長手方向における前記可動レール部の両側に配置された一対の固定レール部と、を有し、
互いに対向する前記可動レール部の端部と前記固定レール部の端部とのいずれか一方である対象レール端部に、可動案内部が設けられ、
前記可動案内部は、前記防火扉が前記開放位置にある状態で前記可動レール部と前記固定レール部とが連なる状態となる案内位置と、前記防火扉が回動する際に前記防火扉及び前記可動レール部の通過を許容する状態となる退避位置とに変位自在に構成されている、物品搬送設備。
【請求項２】
前記可動案内部が前記案内位置から前記退避位置まで変位する際の移動軌跡が前記防火扉に干渉しないように、前記防火扉と前記可動レール部との間隔が設定されている、請求項１に記載の物品搬送設備。
【請求項３】
前記防火扉は、前記経路長手方向に交差する方向に沿うと共に水平面に沿って延在する扉回動軸を中心として回動可能に構成され、
前記防火扉の重心が前記扉回動軸から離れた位置にあり、前記開放位置での前記重心の位置が前記閉鎖位置での前記重心の位置よりも上方となっている、請求項１又は２に記載の物品搬送設備。
【請求項４】
前記可動案内部は、前記扉回動軸に沿う方向に延在する案内部回動軸を中心として前記対象レール端部に対して回動可能に構成され、
互いに対向する前記可動レール部の端部と前記固定レール部の端部との内の前記可動案内部が設けらない方である非対象レール端部に、載置支持部が設けられ、
前記可動案内部の端部は、前記案内位置において、前記載置支持部に載置されるように構成されている、請求項３に記載の物品搬送設備。
【請求項５】
前記開口部の外縁に沿って形成された当接部材を更に備え、
前記当接部材は、前記扉回動軸よりも上方に配置された上側当接部と、前記扉回動軸よりも下方に配置された下側当接部とを有し、
前記上側当接部は、前記防火扉が前記閉鎖位置にある状態で前記防火扉の一方の面に当接し、前記下側当接部は、前記防火扉が前記閉鎖位置にある状態で前記防火扉の他方の面に当接するように、前記経路長手方向において前記防火扉を挟んで配置されている、請求項３又は４に記載の物品搬送設備。
【請求項６】
前記経路長手方向における前記上側当接部から前記下側当接部までの範囲と、上下方向における前記上側当接部から前記下側当接部までの範囲とが重なる部分に配置され、前記扉回動軸に沿う方向における前記防火扉の側面と前記開口部の内面との隙間を塞ぐスペーサを更に備える、請求項５に記載の物品搬送設備。
【請求項７】
前記案内レールは、建物の天井から吊り下げられた天井吊り下げ式のレールであり、
前記防火扉は、前記開放位置にある状態で前記天井に沿う姿勢となり、
前記可動レール部は、前記防火扉が前記開放位置にある状態で、前記防火扉から吊り下げられた状態となるように前記防火扉に支持されている、請求項１から６のいずれか一項に記載の物品搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁体に形成された開口部を通る走行経路に沿って走行する物品搬送車と、前記物品搬送車を走行経路に沿って案内する案内レールと、前記開口部を開閉する防火扉と、を備えた物品搬送設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる物品搬送設備の従来技術として、例えば下記の特許文献１には、非常時に通路を閉鎖する防火扉と、物品搬送車の走行経路を構成する案内レールとの干渉を回避する技術が開示されている。この特許文献１の技術においては、案内レールの一部に可動部分を設け、非常時に当該可動部分を退避させることによって、防火扉と案内レールとの干渉を回避するようにしている。
【０００３】
しかし、上記の特許文献１の技術では、防火扉を移動させるための第１の駆動装置に加えて、案内レールの可動部分を退避させるための第２の駆動装置を設ける必要がある。そのため、物品搬送設備の構造が複雑となり、製造コストが増加する場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平２−３７５１号公報（第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、簡易な構造で防火扉と案内レールとの干渉を回避することができる物品搬送設備の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記に鑑みた、物品搬送設備の特徴構成は、
壁体に形成された開口部を通る走行経路に沿って走行する物品搬送車と、
前記物品搬送車を走行経路に沿って案内する案内レールと、
前記開口部を開閉する防火扉と、を備えた物品搬送設備であって、
前記防火扉は、前記壁体に対して回動可能に設けられ、前記開口部が開放される開放位置と、前記開口部が閉鎖される閉鎖位置とに変位自在に構成され、
前記案内レールは、前記防火扉から離間した状態で前記防火扉に支持された可動レール部と、前記壁体との位置関係が固定された状態で、前記走行経路の長手方向である経路長手方向における前記可動レール部の両側に配置された一対の固定レール部と、を有し、
互いに対向する前記可動レール部の端部と前記固定レール部の端部とのいずれか一方である対象レール端部に、可動案内部が設けられ、
前記可動案内部は、前記防火扉が前記開放位置にある状態で前記可動レール部と前記固定レール部とが連なる状態となる案内位置と、前記防火扉が回動する際に前記防火扉及び前記可動レール部の通過を許容する状態となる退避位置とに変位自在に構成されている点にある。
【０００７】
この特徴構成によれば、防火扉と可動レール部とが一体となっているため、防火扉の回動に伴って可動レール部も回動することになる。よって、防火扉が開放位置から閉鎖位置へ変位する際に、防火扉との接触を回避するために案内レールの一部を退避させる機構を別途設ける必要がない。したがって、比較的簡易な構造で、防火扉と案内レールとの干渉を回避することができる。また、防火扉が開放位置にある状態では、案内位置にある可動案内部によって、可動レール部と固定レール部とが連なった状態となる。そして、防火扉が回動する際には、可動案内部が退避位置へ変位するため、防火扉及び可動レールの回動が妨げられることがない。したがって、可動レール部と固定レール部との継ぎ目を物品搬送車が通過する際における振動や衝撃の発生を少なく抑えることができると共に、火災発生時等における防火扉の回動を適切に行うことができる構成が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】物品搬送車の平面図
【図２】物品搬送車の側面図
【図３】物品搬送車の正面図
【図４】第１の実施形態に係る物品搬送設備の要部側面図であって、防火扉が開放位置にある状態を示す図
【図５】第１の実施形態に係る物品搬送設備の要部側面図であって、防火扉が閉鎖位置にある状態を示す図
【図６】開放位置にある防火扉及びそれに関連する部分の正面図
【図７】開放位置にある防火扉及びそれに関連する部分の平面図
【図８】閉鎖位置にある防火扉及びそれに関連する部分の正面図
【図９】第２の実施形態に係る物品搬送設備の要部側面図であって、防火扉が開放位置にある状態を示す図
【図１０】第２の実施形態に係る物品搬送設備の要部側面図であって、防火扉が閉鎖位置にある状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１．第１の実施形態
以下では、物品搬送設備の第１の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１〜図３に示すように、第１の実施形態に係る物品搬送設備は、走行経路Ｌに沿って走行して物品を搬送する物品搬送車１と、物品搬送車１を走行経路Ｌに沿って案内する案内レール２と、を備えている。
なお、以下の説明では、走行経路Ｌの長手方向を「経路長手方向」と記す。経路長手方向は、物品搬送車１の前後方向に一致する。そして、物品搬送車１の後方から前方を見た状態で、物品搬送設備の左右方向が定義される。また、鉛直方向は、物品搬送設備の上下方向に一致する。
また、以下の説明において、「ある方向に沿う」とは、当該方向に平行な状態に限らず、当該方向に対して僅かに（例えば１０°未満の角度で）傾斜した状態をも含む概念である。また、以下の説明で用いる方向や寸法等に関する用語（「平行」、「等間隔」等）は、誤差（製造上又は据付上許容され得る程度の誤差）による差異を有する状態をも含む概念である。
【００１０】
物品搬送車１は、左右一対の案内レール２上を走行する走行部１１、案内レール２の下方に位置して走行部１１に吊り下げ支持された車体本体部１２、及び走行部１１と車体本体部１２とを連結する連結部１３を備えている。車体本体部１２には、搬送対象の物品を吊り下げ状態で支持する支持部１２１が備えられている。なお、本実施形態では、半導体ウェハを収容するＦＯＵＰ（Front Opening Unified Pod）を搬送対象の物品としている。
【００１１】
走行部１１は、車体前後方向に並ぶ前方走行部１１Ｆと後方走行部１１Ｒとを有している。
そして、車体本体部１２は、前後一対の連結部１３のそれぞれに縦軸心周りに回転自在に連結されており、前方走行部１１Ｆ及び後方走行部１１Ｒのそれぞれは、連結されている連結部１３と一体的に縦軸心周りに回動するように構成されている。前後一対の連結部１３は、左右一対の案内レール２の間に位置している。
【００１２】
前方走行部１１Ｆには、電動式の駆動モータ１４にて回転駆動される左右一対の走行輪１５が、左右一対の案内レール２のそれぞれの上面にて形成される走行面を転動して走行する状態で装備されている。また、前方走行部１１Ｆには、上下方向に沿う軸心周り（上下軸心周り）で自由回転する左右一対の案内輪１６が、左右一対の案内レール２における内側面に接当する状態で装備されている。なお、左右一対の案内輪１６については、車体前後方向に並ぶ状態で前方走行部１１Ｆに２組装備されている。
なお、後方走行部１１Ｒには、前方走行部１１Ｆと同様に、１組の左右一対の走行輪１５と２組の左右一対の案内輪１６とが装備されている。
このように、物品搬送車１には、左右一対の走行輪１５が備えられており、左右一対の案内レール２のそれぞれが、物品搬送車１の走行輪１５が転動する走行面を備えている。
【００１３】
車体本体部１２の上面には、左右一対の案内レール２のそれぞれに沿って設置された給電線１７から非接触で駆動用電力が供給される受電部１８が備えられている。この受電部１８は、前後一対の連結部１３の間に位置するように備えられており、左右一対の案内レール２の間に位置している。
【００１４】
物品搬送車１は、前方走行部１１Ｆ及び後方走行部１１Ｒの案内輪１６が左右一対の案内レール２にて案内されることによって、左右方向の位置が規制されながら、前方走行部１１Ｆ及び後方走行部１１Ｒの走行輪１５が回転駆動されることによって、案内レール２に沿って走行するように構成されている。
【００１５】
左右一対の案内レール２は、経路長手方向視で逆Ｕ字状に形成されたレール連結部材２１によって連結されると共に、第１レール支持部材２２を介して建物の天井から吊り下げられた天井吊り下げ式のレールである。
【００１６】
上記のように構成されている物品搬送設備は、図４に示すように、第１エリアＡ１と第２エリアＡ２とに亘って設置されている。第１エリアＡ１及び第２エリアＡ２は、いずれもクリーンルームに設定されている。第１エリアＡ１と第２エリアＡ２との境界部には、第１エリアＡ１と第２エリアＡ２とを仕切ると共に物品搬送車１の走行経路Ｌに対応する開口部３ａが形成された壁体３と、この開口部３ａを開閉する防火扉４とが備えられている。本実施形態では、壁体３は、上下方向及び左右方向に沿って延在している。
【００１７】
以下では、物品搬送設備における、防火扉４及びそれに関連する部分の構成について説明する。
図４及び５に示すように、防火扉４は、壁体３に対して回動可能に設けられ、開口部３ａが開放される「開放位置」と、開口部３ａが閉鎖される「閉鎖位置」とに変位自在に構成されている。本実施形態では、防火扉４は、一定の厚み（経路長手方向の長さ）で、左右方向、及び左右方向に直交する方向に沿って延在する板状に形成されており、その板面が水平面に沿う姿勢となる位置が開放位置であり、前記板面が上下方向に沿う姿勢となる位置が閉鎖位置である。また、本実施形態では、防火扉４は、扉回動軸４ａを中心として回動可能に構成されている。扉回動軸４ａは、経路長手方向に交差する方向に沿うと共に水平面に沿って延在している。本実施形態では、扉回動軸４ａは、開口部３ａ内であって開口部３ａの上端部近傍に配置され、左右方向に沿って延在している。
【００１８】
本実施形態では、防火扉４の重心が扉回動軸４ａから離れた位置にあり、防火扉４の開放位置での重心の位置が防火扉４の閉鎖位置での重心の位置よりも上方となっている。そのため、防火扉４は、その自重により、開放位置から閉鎖位置へ変位（回動）する。防火扉４は、平常時には、ピン、レバー、又はラッチ等の可動式のロック機構（不図示）によって開放位置に保持され、火災等の非常時には、前記ロック機構による防火扉４の保持が解除されることで、防火扉４の自重によって開放位置から閉鎖位置へ回動する。本実施形態では、防火扉４は、扉回動軸４ａを介して、壁体３に固定された枠体５に支持されている。
【００１９】
図６に示すように、枠体５は、開口部３ａの外縁に沿って形成され、壁体３の開口部３ａ側の内面に固定されている。本実施形態では、開口部３ａが経路長手方向視で矩形状に形成されているため、枠体５は、経路長手方向視で矩形の枠状に形成されている。枠体５は、一対の縦枠部５１と、上枠部５２と、下枠部５３とを有している。
なお、図６では、説明の便宜上、案内レール２等の図示を省略しており、図７及び８も同様とする。
【００２０】
図６及び７に示すように、一対の縦枠部５１は、上下方向に沿って延在し、左右方向において互いに所定の間隔を空けて配置されている。一対の縦枠部５１は、平面視で、左右方向の外側を向くように開口した角張ったＵ字状に形成されている。つまり、一対の縦枠部５１は、互いに左右対称に配置されており、左側に位置する縦枠部５１が左側を向くように開口した角張ったＵ字状に形成され、右側に位置する縦枠部５１が右側を向くように開口した角張ったＵ字状に形成されている。縦枠部５１の開口は、壁体３に固定された板状の被覆部材５１１によって覆われている。縦枠部５１の底面（開口とは反対側、つまり防火扉４側の面）には、扉回動軸４ａを回転可能に支持する軸支持部材４１が固定されている。図示は省略するが、縦枠部５１の底面には、扉回動軸４ａを挿通するための貫通孔が左右方向に沿って形成されている。
【００２１】
上枠部５２は、一対の縦枠部５１の間において、左右方向に沿って延在し、一対の縦枠部５１の上端部にそれぞれ固定されている。上枠部５２は、側面視で、上方を向くように開口した角張ったＵ字状に形成されている（図４参照）。上枠部５２は、その開口が壁体３によって覆われるように、壁体３に固定されている。下枠部５３は、一対の縦枠部５１の間において、左右方向に沿って延在し、一対の縦枠部５１の下端部にそれぞれ固定されている。下枠部５３は、側面視で、下方を向くように開口した角張ったＵ字状に形成されている（図４参照）。下枠部５３は、その開口が壁体３によって覆われるように、壁体３に固定されている。
【００２２】
本実施形態では、枠体５には、当接部６が固定されている。当接部６は、開口部３ａの外縁に沿って形成されている。本実施形態では、当接部６は、経路長手方向視で矩形の枠状に形成されており、枠体５の内面に固定されている。当接部６は、上側当接部６１と、下側当接部６２とを有している。
【００２３】
図４、５、６及び８に示すように、上側当接部６１と下側当接部６２とは、上下方向において互いに離間している。上側当接部６１は、扉回動軸４ａよりも上方に配置されている。下側当接部６２は、扉回動軸４ａよりも下方に配置されている。また、図４、５及び７に示すように、上側当接部６１と下側当接部６２とは、経路長手方向にも互いに離間している。つまり、上側当接部６１及び下側当接部６２は、経路長手方向において、閉鎖位置にある防火扉４を挟むように配置されている（図５参照）。
【００２４】
図６及び８に示すように、上側当接部６１は、一対の上側縦延在部６１１と、上側横延在部６１２とを有している。一対の上側縦延在部６１１は、上下方向に沿って延在し、左右方向において互いに所定の間隔を空けて配置されている。一対の上側縦延在部６１１は、平面視でＬ字状に形成されている（図７参照）。一対の上側縦延在部６１１は、一対の縦枠部５１における、上枠部５２よりも下側、かつ、開放位置にある防火扉４（図６参照）よりも上側に位置する部分に固定されている。上側横延在部６１２は、一対の上側縦延在部６１１の間において、左右方向に沿って延在し、一対の上側縦延在部６１１の上端部にそれぞれ固定されている。更に、上側横延在部６１２は、枠体５の上枠部５２に固定されている。上側横延在部６１２は、側面視でＬ字状に形成されている。
【００２５】
下側当接部６２は、一対の下側縦延在部６２１と、下側横延在部６２２とを有している。一対の下側縦延在部６２１は、上下方向に沿って延在し、左右方向において互いに所定の間隔を空けて配置されている。一対の下側縦延在部６２１は、平面視でＬ字状に形成されている。一対の下側縦延在部６２１は、一対の縦枠部５１における、下枠部５３よりも上側、かつ、開放位置にある防火扉４（図６参照）よりも下側に位置する部分に固定されている。下側横延在部６２２は、一対の下側縦延在部６２１の間において、左右方向に沿って延在し、一対の下側縦延在部６２１の下端部にそれぞれ固定されている。更に、下側横延在部６２２は、枠体５の下枠部５３に固定されている。下側横延在部６２２は、側面視でＬ字状に形成されている。
【００２６】
図８に示すように、上側当接部６１は、経路長手方向視（紙面直交方向視）で、閉鎖位置にある防火扉４における扉回動軸４ａよりも上方に位置する部分の外縁部と重複する。そのため、上側当接部６１は、防火扉４が閉鎖位置にある状態で、防火扉４の一方の板面（開放位置にある防火扉４の上側に位置する板面）における扉回動軸４ａよりも上方の部分と当接する。一方、下側当接部６２は、経路長手方向視で、閉鎖位置にある防火扉４における扉回動軸４ａよりも下方に位置する部分の外縁部と重複する。そのため、下側当接部６２は、防火扉４が閉鎖位置にある状態で、防火扉４の他方の板面（開放位置にある防火扉４の下側に位置する板面）における扉回動軸４ａよりも下方の部分と当接する。
ここで、「重複する」とは、部分的に重なる場合も含む概念であり、２つの部材の配置に関して、視線方向に平行な仮想直線を当該仮想直線に直交する各方向に移動させた場合に、当該仮想直線が２つの部材の双方に交わる領域が存在することを指す。
【００２７】
当接部材６が以上のように構成されているため、防火扉４の外縁部に沿って当該防火扉４を囲むように当接部材６を配置しているにも関わらず、開放位置から閉鎖位置への防火扉４の自重による変位（回動）が当接部材６によって妨げられることがない。
なお、本実施形態では、当接部材６には、シール部材７が設けられている。シール部材７は、閉鎖位置にある防火扉４と当接部材６との間に位置するように、当接部材６に取り付けられている。シール部材７としては、シリコーン等の耐熱性に優れた弾性体を採用することが好ましい。
【００２８】
図４及び５に示すように、シール部材７は、上側シール部７１と、下側シール部７２とを有している。上側シール部７１は、防火扉４が閉鎖位置にある状態で、上側当接部６１における防火扉４に当接する面に取り付けられている。下側シール部７２は、防火扉４が閉鎖位置にある状態で、下側当接部６２における防火扉４に当接する面に取り付けられている。シール部材７は、開口部３ａの外縁に沿って形成されていると好適である。本実施形態では、上側シール部７１は、上側当接部６１における防火扉４に当接する面の全域に設けられ、下側シール部７２は、下側当接部６２における防火扉４に当接する面の全域に設けられている。シール部材７により開口部３ａが適切に閉鎖され、防火扉４による遮煙性及び遮熱性を向上させることができる。
【００２９】
図４及び５に示すように、案内レール２は、防火扉４から離間した状態で防火扉４に支持された可動レール部２３と、壁体３との位置関係が固定された状態で、経路長手方向における可動レール部２３の両側に配置された一対の固定レール部２４と、を有している。
なお、左右一対のそれぞれの案内レール２は左右対称の構成を備えるものであるため、以下の説明では、一方の案内レール２についてのみ説明し、他方の案内レール２についての説明を省略する。
【００３０】
本実施形態では、可動レール部２３は、複数の第２レール支持部材２３１を介して防火扉４に支持されている。つまり、可動レール部２３は、第１レール支持部材２２を介して天井に支持されていない。そのため、可動レール部２３は、防火扉４の回動に伴って、防火扉４との間隔を維持した状態で回動する。防火扉４が開放位置から閉鎖位置へ回動する際に、可動レール部２３が開口部３ａを通過できるように、可動レール部２３のサイズ、及び防火扉４と可動レール部２３との間隔が設定されている。なお、防火扉４と可動レール部２３との間隔は、第２レール支持部材の長さを調整することによって変更可能である。本実施形態では、可動レール部２３は、防火扉４と平行に配置されている。そのため、図４に示すように、防火扉４が開放位置にある状態では、可動レール部２３は、防火扉４から吊り下げられて経路長手方向に沿って延在した姿勢となる。また、図５に示すように、防火扉４が閉鎖位置にある状態では、可動レール部２３は、上下方向に沿って延在した姿勢となる。
【００３１】
一対の固定レール部２４は、互いに経路長手方向において離間し、互いに上下方向及び左右方向の位置を合わせて配置されている。一対の固定レール部２４同士の距離は、防火扉４が回動する際に、一対の固定レール部２４が防火扉４及び可動レール部２３に干渉しないように設定されている。一対の固定レール部２４は、それぞれ第１レール支持部材２２を介して天井に支持されている。一対の固定レール部２４は、防火扉４が開放位置にある状態で、可動レール部２３と共に物品搬送車１の走行経路Ｌを形成する。本実施形態では、一対の固定レール部２４における、防火扉４が開放位置にある状態で可動レール部２３と対向する端部に、それぞれ可動案内部８が設けられている。なお、下記第２の実施形態のように、可動レール部２３の端部に可動案内部８が設けられていても良い。そこで、以下の説明では、互いに対向する可動レール部２３の端部と固定レール部２４の端部との内の、可動案内部８が設けられている方を「対象レール端部」とし、可動案内部８が設けられていない方を「非対象レール端部」とする。
【００３２】
可動案内部８は、防火扉４が開放位置にある状態で可動レール部２３と固定レール部２４とが連なる状態となる「案内位置」と、防火扉４が回動する際に防火扉４及び可動レール部２３の通過を許容する状態となる「退避位置」とに変位自在に構成されている。本実施形態では、可動案内部８は、扉回動軸４ａに沿う方向に延在する案内部回動軸８ａを中心として対象レール端部（固定レール部２４の端部）に対して回動可能に構成されている。可動案内部８は、防火扉４が開放位置にある状態では案内位置となる。そのため、防火扉４が開放位置にある状態では、可動案内部８は、可動レール部２３及び固定レール部２４と連なり、物品搬送車１が可動レール部２３と固定レール部２４とに亘って走行可能な状態となる。一方、可動案内部８は、防火扉４が回動する際には退避位置となる。そのため、防火扉４が回動する際には、可動案内部８が防火扉４及び可動レール部２３に干渉することはない。
【００３３】
本実施形態では、非対象レール端部である、可動レール部２３の両端部には、それぞれ載置支持部９が設けられている。載置支持部９は、案内位置にある可動案内部８の端部が載置されるように構成されている。本実施形態では、載置支持部９は、下方に向かうに従って、対向する可動案内部８に接近する斜面を有している。また、可動案内部８の端部は、前記斜面に沿う斜面を有するように形成されている。これにより、図４に示すように、案内位置では可動案内部８の端部が載置支持部９に載置される。こうして、防火扉４が開放位置にある状態では、可動案内部８は、載置支持部９によって案内位置に保持された状態となっている。なお、載置支持部９及び可動案内部８の端部の構成はこれに限定するものではなく、案内位置にある可動案内部８の端部が載置支持部９に載置される構成であれば良い。
【００３４】
なお、以下の説明では、壁体３から遠い方の載置支持部９を第１載置支持部９１とし、壁体３に近い方の載置支持部９を第２載置支持部９２とする。また、第１載置支持部９１に対向する可動案内部８を第１可動案内部８１とし、第２載置支持部９２に対向する可動案内部８を第２可動案内部８２とする。更に、第１可動案内部８１の案内部回動軸８ａを第１案内部回動軸８１ａとし、第２可動案内部８２の案内部回動軸８ａを第２案内部回動軸８２ａとする。
【００３５】
本実施形態では、防火扉４が回動する際には、第１載置支持部９１が下方に、第２載置支持部９２が上方に移動するように可動レール部２３が回動する。それに伴って、第１載置支持部９１に載置されていた第１可動案内部８１が、その自重により、第１可動案内部８１の端部が下方に移動するように第１案内部回動軸８１ａを中心として回動し、退避位置に変位する。一方、第２載置支持部９２に載置されていた第２可動案内部８２が、上方に移動する第２載置支持部９２に押されて、第２可動案内部８２の端部が上方に移動するように第２案内部回動軸８２ａを中心として回動し、退避位置に変位する。そのため、防火扉４が開放位置から閉鎖位置へ回動する際に、第１可動案内部８１及び第２可動案内部８２が防火扉４及び可動レール部２３に干渉することはない。なお、第２可動案内部８２の端部が上方に移動する動作を補助するように、第２可動案内部８２の自重よりも弱い付勢力で第２可動案内部８２の端部を上方に向けて付勢するバネ等の付勢部材（図示せず）が設けられていても良い。
【００３６】
本実施形態では、防火扉４の回動を妨げないようにするために当接部材６を設けることができない部分の隙間を塞ぐ一対のスペーサ１０が設けられている。図４〜７に示すように、スペーサ１０は、経路長手方向における上側当接部６１から下側当接部６２までの範囲と、上下方向における上側当接部６１から下側当接部６２までの範囲とが重なる部分に配置され、扉回動軸４ａに沿う方向における防火扉４の側面と開口部３ａの内面（ここでは、枠体５の内面）との隙間を塞ぐように構成されている。
【００３７】
本実施形態では、スペーサ１０は、防火扉４の側面と枠体５の縦枠部５１との間において、扉回動軸４ａに取り付けられている。本実施形態では、スペーサ１０の経路長手方向の長さは、経路長手方向における上側当接部６１と下側当接部６２との間隔と同一に設定されている（図４参照）。そして、スペーサ１０の上下方向の長さは、経路長手方向視で、スペーサ１０の上部及び下部がそれぞれ上側当接部６１及び下側当接部６２と重複するように、上下方向における上側当接部６１から下側当接部６２までの距離よりも若干大きく設定されている（図６参照）。また、スペーサ１０の厚み（左右方向の長さ）は、防火扉４の側面と縦枠部５１の底面（開口とは反対側、つまり防火扉４側の面）との間隔と同一に設定されている（図７参照）。なお、スペーサ１０は、少なくとも、経路長手方向における上側当接部６１から下側当接部６２までの範囲と、上下方向における上側当接部６１から下側当接部６２までの範囲とが重なる部分の隙間を塞ぐことができれば良く、例えばスペーサ１０が上枠部５２から下枠部５３まで延在していても良い。
【００３８】
２．第２の実施形態
以下では、物品搬送設備の第２の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、対象レール端部及び非対象レール端部が上記第１の実施形態のものとは異なっている。具体的には、本実施形態では、可動レール部２３の端部が対象レール端部であり、固定レール部２４の端部が非対象レール端部である。つまり、可動レール部２３の両端部にそれぞれ可動案内部８が設けられている。以下では、上記第１の実施形態との相違点を中心として説明する。なお、特に説明しない点については、上記第１の実施形態と同様とする。
【００３９】
図９及び１０に示すように、本実施形態では、対象レール端部である、可動レール部２３の両端部には、それぞれ可動案内部８が設けられている。そして、非対象レール端部である、一対の固定レール部２４の端部には、それぞれ載置支持部９が設けられている。
【００４０】
本実施形態では、防火扉４が回動する際には、第１可動案内部８１が下方に、第２可動案内部８２が上方に移動するように可動レール部２３が回動する。この際、第１可動案内部８１と第１載置支持部９１とが干渉する位置関係にあるため、防火扉４が回動する際に、第１可動案内部８１の端部が一旦上方に移動するように案内部回動軸８ａを中心として回動し、第１可動案内部８１が退避位置に変位する。第１可動案内部８１が第１載置支持部９１に干渉する位置を過ぎた後は、第１可動案内部８１は、自重によりぶら下がった状態となる。
【００４１】
一方、第２可動案内部８２は、固定レール部２４とは干渉しないが、防火扉４が閉鎖位置にある状態で天井Ｃと干渉する位置関係にある。しかし、本構成では、防火扉４が回動する際の慣性力によって第２可動案内部８２の端部が下方に移動するように（図１０における時計回りに）案内部回動軸８ａを中心として回動し、第２可動案内部８２が退避位置に変位する。これにより、第２可動案内部８２は、天井Ｃに干渉しない状態となる。なお、可動案内部８の端部が上方に移動するように（図１０における反時計回りに）案内部回動軸８ａを中心として回動し、可動案内部８が退避位置に変位する構成としても良い。これは、例えば、可動案内部８に、その端部を常時上方に付勢する付勢部材を設けると共に、防火扉４が開放位置にある状態では、当該付勢部材による上方への付勢に抗するように可動案内部８を案内位置に保持し、防火扉４が回動する際には、当該保持を解除する機構を設けることによって実現可能である。
【００４２】
なお、第１可動案内部８１及び第２可動案内部８２が案内位置から退避位置まで変位する際の移動軌跡が防火扉４に干渉しないように、防火扉４と可動レール部２３との間隔が設定されている。
【００４３】
３．その他の実施形態
（１）上記の実施形態では、一対の固定レール部２４の端部に、それぞれ可動案内部８が設けられた構成（第１の実施形態）と、可動レール部２３の両端部に、それぞれ可動案内部８が設けられた構成（第２の実施形態）とを例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば一方の固定レール部２４の端部に可動案内部８が設けられると共に、可動レール部２３における可動案内部８と対向しない方の端部に可動案内部８が設けられた構成としても良い。或いは、一対の固定レール部２４の内の一方と可動レール部２３との間のみに可動案内部８を設け、他方の固定レール部２４と可動レール部２３との間には可動案内部８を設けない構成としても良い。例えば、上記第２の実施形態において、天井Ｃが高い位置に在る場合等、第２可動案内部８２に相当する部分が他の部材と干渉しない位置関係にある場合には、第２可動案内部８２を備えない構成としても良い。この場合、図９における第２可動案内部８２に対応する部分までを一体的な可動レール部２３とすると好適である。
【００４４】
（２）上記の実施形態では、経路長手方向に交差する方向に沿うと共に水平面に沿って延在する扉回動軸４ａを中心として回動する防火扉４が設けられた構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば上下方向に沿って延在する扉回動軸を中心として回動する防火扉が設けられた構成としても良い。この場合、防火扉を開放位置から閉鎖位置に回動させる駆動装置を設けると好適である。
【００４５】
（３）上記の実施形態では、可動案内部８が、扉回動軸４ａに沿う方向に延在する案内部回動軸８ａを中心として回動する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば可動案内部８が、上下方向に沿って延在する案内部回動軸を中心として回動する構成とされていても良い。
【００４６】
（４）上記の実施形態では、非対象レール端部に載置支持部９が設けられた構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、可動案内部８において物品搬送車１が通過する際の荷重を支持することができるように構成されている場合には、非対象レール端部に載置支持部９が設けられない構成としても好適である。
【００４７】
（５）上記の実施形態では、上側当接部６１と下側当接部６２とを有する当接部材６が設けられた構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば上側当接部６１と下側当接部６２とのいずれか一方のみを有する当接部材６が設けられた構成、又は当接部材６が設けられていない構成としても良い。
【００４８】
（６）上記の実施形態では、案内レール２が、建物の天井から吊り下げられた天井吊り下げ式のレールである構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、案内レール２が、例えば地面に設置されたレールとされていても良い。
【００４９】
（７）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００５０】
４．上記実施形態の概要
以下、上記において説明した物品搬送設備の概要について説明する。
【００５１】
物品搬送設備は、
壁体に形成された開口部を通る走行経路に沿って走行する物品搬送車と、
前記物品搬送車を走行経路に沿って案内する案内レールと、
前記開口部を開閉する防火扉と、を備えた物品搬送設備であって、
前記防火扉は、前記壁体に対して回動可能に設けられ、前記開口部が開放される開放位置と、前記開口部が閉鎖される閉鎖位置とに変位自在に構成され、
前記案内レールは、前記防火扉から離間した状態で前記防火扉に支持された可動レール部と、前記壁体との位置関係が固定された状態で、前記走行経路の長手方向である経路長手方向における前記可動レール部の両側に配置された一対の固定レール部と、を有し、
互いに対向する前記可動レール部の端部と前記固定レール部の端部とのいずれか一方である対象レール端部に、可動案内部が設けられ、
前記可動案内部は、前記防火扉が前記開放位置にある状態で前記可動レール部と前記固定レール部とが連なる状態となる案内位置と、前記防火扉が回動する際に前記防火扉及び前記可動レール部の通過を許容する状態となる退避位置とに変位自在に構成されている。
【００５２】
この構成によれば、防火扉と可動レール部とが一体となっているため、防火扉の回動に伴って可動レール部も回動することになる。よって、防火扉が開放位置から閉鎖位置へ変位する際に、防火扉との接触を回避するために案内レールの一部を退避させる機構を別途設ける必要がない。したがって、比較的簡易な構造で、防火扉と案内レールとの干渉を回避することができる。また、防火扉が開放位置にある状態では、案内位置にある可動案内部によって、可動レール部と固定レール部とが連なった状態となる。そして、防火扉が回動する際には、可動案内部が退避位置へ変位するため、防火扉及び可動レールの回動が妨げられることがない。したがって、可動レール部と固定レール部との継ぎ目を物品搬送車が通過する際における振動や衝撃の発生を少なく抑えることができると共に、火災発生時等における防火扉の回動を適切に行うことができる構成が実現される。
【００５３】
ここで、前記可動案内部が前記案内位置から前記退避位置まで変位する際の移動軌跡が前記防火扉に干渉しないように、前記防火扉と前記可動レール部との間隔が設定されていると好適である。
【００５４】
この構成によれば、防火扉と可動レール部との間の空間を利用して可動案内部の可動範囲を確保することが可能となる。したがって、防火扉及び可動レールの回動を妨げない可動案内部を比較的容易に実現できる。
【００５５】
また、前記防火扉は、前記経路長手方向に交差する方向に沿うと共に水平面に沿って延在する扉回動軸を中心として回動可能に構成され、
前記防火扉の重心が前記扉回動軸から離れた位置にあり、前記開放位置での前記重心の位置が前記閉鎖位置での前記重心の位置よりも上方となっていると好適である。
【００５６】
この構成によれば、防火扉の開放位置から閉鎖位置への変位が当該防火扉の自重により行われるようにすることができる。そのため、防火扉を開放位置から閉鎖位置へ変位させるための駆動力源を設ける必要がない。したがって、物品搬送設備の構造を簡略化できる。
【００５７】
また、前記可動案内部は、前記扉回動軸に沿う方向に延在する案内部回動軸を中心として前記対象レール端部に対して回動可能に構成され、
互いに対向する前記可動レール部の端部と前記固定レール部の端部との内の前記可動案内部が設けらない方である非対象レール端部に、載置支持部が設けられ、
前記可動案内部の端部は、前記案内位置において、前記載置支持部に載置されるように構成されていると好適である。
【００５８】
この構成によれば、可動案内部の端部が、案内位置において載置支持部に載置されて支持される。そのため、防火扉が開放位置にある場合に、可動案内部を案内位置に保持し続けるための駆動力源や可動式のロック機構等を設ける必要がない。したがって、物品搬送設備の構造を簡略化できる。
【００５９】
また、前記開口部の外縁に沿って形成された当接部材を更に備え、
前記当接部材は、前記扉回動軸よりも上方に配置された上側当接部と、前記扉回動軸よりも下方に配置された下側当接部とを有し、
前記上側当接部は、前記防火扉が前記閉鎖位置にある状態で前記防火扉の一方の面に当接し、前記下側当接部は、前記防火扉が前記閉鎖位置にある状態で前記防火扉の他方の面に当接するように、前記経路長手方向において前記防火扉を挟んで配置されていると好適である。
【００６０】
この構成によれば、防火扉が閉鎖位置にある状態で、防火扉の一方の面における扉回動軸よりも上方の部分が上側当接部に当接し、防火扉の他方の面における扉回動軸よりも下方の部分が下側当接部に当接することになる。そのため、防火扉が精度良く閉鎖位置で停止すると共に、防火扉によって開口部を適切に閉鎖することができる。また、この当接部材によって、開放位置から閉鎖位置への防火扉の自重による変位（回動）が妨げられることがない。
【００６１】
また、前記経路長手方向における前記上側当接部から前記下側当接部までの範囲と、上下方向における前記上側当接部から前記下側当接部までの範囲とが重なる部分に配置され、前記扉回動軸に沿う方向における前記防火扉の側面と前記開口部の内面との隙間を塞ぐスペーサを更に備えると好適である。
【００６２】
この構成によれば、防火扉の回動を妨げないようにするために当接部材を設けることができない部分の隙間が、スペーサによって塞がれている。したがって、防火扉の遮煙性及び遮熱性を向上させることができる。
【００６３】
また、前記案内レールは、建物の天井から吊り下げられた天井吊り下げ式のレールであり、
前記防火扉は、前記開放位置にある状態で前記天井に沿う姿勢となり、
前記可動レール部は、前記防火扉が前記開放位置にある状態で、前記防火扉から吊り下げられた状態となるように前記防火扉に支持されていると好適である。
【００６４】
この構成によれば、案内レールが天井吊り下げ式である場合において、開放位置にある状態の防火扉が物品搬送車の走行の妨げにならないようにできると共に、防火扉が開放位置にある状態で可動レールを適切な位置に吊り下げ状態で支持することが可能となる。したがって、物品搬送設備の構造を簡略化できる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本開示に係る物品搬送設備は、壁体に形成された開口部を通る走行経路に沿って走行する物品搬送車と、前記物品搬送車を走行経路に沿って案内する案内レールと、前記開口部を開閉する防火扉と、を備えた物品搬送設備に利用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１      ：物品搬送車
２      ：案内レール
２３    ：可動レール部
２４    ：固定レール部
３      ：壁体
３ａ    ：開口部
４      ：防火扉
４ａ    ：扉回動軸
６      ：当接部
６１    ：上側当接部
６２    ：下側当接部
８      ：可動案内部
８ａ    ：案内部回動軸
９      ：載置支持部
１０    ：スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019073350.tif 000009
【図８】
2019073350.tif 000010
【図９】
2019073350.tif 000011
【図１０】
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