(57)【要約】【課題】高圧の条件下で使用しても、耐摩耗性及びスラッジ発生の抑制効果に優れると共に、ブレーキ性能やクラッチ性能にも優れる油圧作動油組成物を提供する。【解決手段】基油（Ａ）と、アミン系酸化防止剤（Ｂ１）及びフェノール系酸化防止剤（Ｂ２）を含む酸化防止剤（Ｂ）と、コハク酸イミド系化合物（Ｃ）とを含み、下記要件（Ｉ）を満たし、湿式ブレーキ及び湿式クラッチの少なくとも一方を備え、建設機械、一般産業機械、及び発電機から選ばれる、作動圧力が３０ＭＰａ以上である油圧機器に使用される、油圧作動油組成物。・要件（Ｉ）：ＪＣＭＡＳ  Ｐ  ０４７：２００４に記載のＳＡＥＮｏ．２試験に準拠して測定した、１０００サイクル後の静止摩擦係数（μｓ）が、０．１００〜０．１６２である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基油（Ａ）と、アミン系酸化防止剤（Ｂ１）及びフェノール系酸化防止剤（Ｂ２）を含む酸化防止剤（Ｂ）と、コハク酸イミド系化合物（Ｃ）とを含み、
下記要件（Ｉ）を満たし、
湿式ブレーキ及び湿式クラッチの少なくとも一方を備え、建設機械、一般産業機械、及び発電機から選ばれる、作動圧力が３０ＭＰａ以上である油圧機器に使用される、油圧作動油組成物。
・要件（Ｉ）：ＪＣＭＡＳ  Ｐ  ０４７：２００４に記載のＳＡＥＮｏ．２試験に準拠して測定した、１０００サイクル後の静止摩擦係数（μｓ）が、０．１００〜０．１６２である。
【請求項２】
亜鉛原子の含有量が、前記油圧作動油組成物の全量基準で、１００質量ｐｐｍ未満である、請求項１に記載の油圧作動油組成物。
【請求項３】
成分（Ｂ１）及び（Ｂ２）の合計量１００質量部に対する、成分（Ｃ）の含有割合が、１．０〜２０．０質量部である、請求項１又は２に記載の油圧作動油組成物。
【請求項４】
成分（Ｂ１）と成分（Ｂ２）との含有量比〔（Ｂ１）／（Ｂ２）〕が、質量比で、１／６以上１／２未満である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の油圧作動油組成物。
【請求項５】
成分（Ｂ１）の含有量が、前記油圧作動油組成物の全量基準で、０．０１〜１．０質量％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の油圧作動油組成物。
【請求項６】
成分（Ｂ２）の含有量が、前記油圧作動油組成物の全量基準で、０．０２５〜６．０質量％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の油圧作動油組成物。
【請求項７】
成分（Ｃ）の含有量が、前記油圧作動油組成物の全量基準で、０．０１〜１．０質量％である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の油圧作動油組成物。
【請求項８】
さらにリン系摩耗防止剤（Ｄ）を含有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の油圧作動油組成物。
【請求項９】
成分（Ｄ）が、酸性リン酸エステル（Ｄ１１）及び酸性リン酸エステルのアミン塩（Ｄ１２）から選ばれる化合物（Ｄ１）を含有する、請求項８に記載の油圧作動油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧作動油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
油圧ショベル、クレーン、ホイールローダ、ブルドーザ等の建設機械に搭載されている油圧機器は、高圧、高温、高速、高荷重での稼動が要求される。
そのため、建設機械用の油圧機器で使用されている油圧作動油組成物は、高圧、高温、高速、高荷重下で長時間に渡って使用しても油圧機器の性能を損なわないような、耐摩耗性や酸化安定性が求められている。
特に、作動圧力が３０ＭＰａ以上となる油圧機器に用いられる油圧作動油組成物は、酸化安定性や潤滑性能の劣化を早期に引き起こし易く、スラッジ発生や作動不良といった弊害が生じ易い。
【０００３】
例えば、特許文献１には、建設機械等の作動圧力が３０ＭＰａ以上である油圧機器に使用される油圧作動油組成物として、所定の動粘度を有するポリオレフィンに、アミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、及びリン酸エステルを所定の割合で含有する油圧作動油組成物が開示されている。
特許文献１によれば、当該油圧作動油組成物は、高圧下での酸化安定性及び潤滑性能に優れ、高圧下に伴う早期劣化やスラッジ発生等を効果的に防止し、長期間にわたって使用できる旨の開示がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５５０３０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば、建設機械に搭載される油圧機器は、走行用油圧モータや旋回用油圧モータ等に使用される湿式ブレーキや湿式クラッチを備える場合がある。これらの潤滑には、油圧機器に使用される油圧作動油が兼用されることが一般的である。
そのため、湿式ブレーキや湿式クラッチを備える油圧機器に使用される油圧作動油には、上述の油圧作動油としての性能だけでなく、湿式ブレーキや湿式クラッチの潤滑性能も要求される。
つまり、湿式ブレーキや湿式クラッチを備える建設機械に用いられる油圧作動油には、油圧シリンダー等の始動時や停止直前のスムーズな動きを確保するために摩擦係数の低減が求められる。
その一方で、当該油圧作動油には、湿式ブレーキ及び湿式クラッチによるブレーキ性能やクラッチ性能を阻害しないように、摩擦係数が適度に高いことも要求される。
なお、特許文献１においては、このようなブレーキ性能やクラッチ性能の観点からの検討は行われていない。
【０００６】
本発明は、高圧の条件下で使用しても、耐摩耗性及びスラッジ発生の抑制効果に優れると共に、ブレーキ性能やクラッチ性能にも優れる油圧作動油組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、基油に、アミン系酸化防止剤及びフェノール系酸化防止剤を含む酸化防止剤と、コハク酸イミド系化合物とを、静止摩擦係数（μｓ）が所定の範囲となるように調製した油圧作動油組成物が、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち本発明は、下記［１］を提供する。
［１］基油（Ａ）と、アミン系酸化防止剤（Ｂ１）及びフェノール系酸化防止剤（Ｂ２）を含む酸化防止剤（Ｂ）と、コハク酸イミド系化合物（Ｃ）とを含み、
下記要件（Ｉ）を満たし、
湿式ブレーキ及び湿式クラッチの少なくとも一方を備え、建設機械、一般産業機械、及び発電機から選ばれる、作動圧力が３０ＭＰａ以上である油圧機器に使用される、油圧作動油組成物。
・要件（Ｉ）：ＪＣＭＡＳ  Ｐ  ０４７：２００４に記載のＳＡＥＮｏ．２試験に準拠して測定した、１０００サイクル後の静止摩擦係数（μｓ）が、０．１００〜０．１６２である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の油圧作動油組成物は、高圧の条件下で使用しても、耐摩耗性及びスラッジ発生の抑制効果に優れると共に、ブレーキ性能やクラッチ性能にも優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔油圧作動油組成物〕
本発明の油圧作動油組成物は、基油（Ａ）と、アミン系酸化防止剤（Ｂ１）及びフェノール系酸化防止剤（Ｂ２）を含む酸化防止剤（Ｂ）と、コハク酸イミド系化合物（Ｃ）とを含む。
なお、本発明の一態様の油圧作動油組成物は、リン系摩耗防止剤（Ｄ）を含有することが好ましく、本発明の効果を損なわない範囲にて、成分（Ｂ）〜（Ｄ）には該当しない、他の添加剤を含有してもよい。
【００１１】
本発明の一態様の油圧作動油組成物において、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、及び成分（Ｃ）の合計含有量は、当該油圧作動油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは６５質量％以上、更に好ましくは７０質量％以上、より更に好ましくは７５質量％以上であり、また、通常１００質量％以下、好ましくは９９．０質量％以下、より好ましくは９８．０質量％以下である。
【００１２】
本発明の一態様の油圧作動油組成物において、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、及び成分（Ｄ）の合計含有量は、当該油圧作動油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは６５質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは７５質量％以上、より更に好ましくは８０質量％以上であり、また、通常１００質量％以下、好ましくは９９．５質量％以下、より好ましくは９９．０質量％以下である。
【００１３】
ところで、本発明の油圧作動油組成物は、湿式ブレーキ及び湿式クラッチの少なくとも一方を備え、建設機械、一般産業機械、及び発電機から選ばれる、作動圧力が３０ＭＰａ以上である油圧機器に使用されるものであり、下記要件（Ｉ）を満たすものである。
・要件（Ｉ）：ＪＣＭＡＳ  Ｐ  ０４７：２００４に記載のＳＡＥＮｏ．２試験に準拠して測定した、１０００サイクル後の静止摩擦係数（μｓ）が、０．１００〜０．１６２である。
【００１４】
上述のとおり、湿式ブレーキや湿式クラッチを備える油圧機器で用いられる油圧作動油組成物には、油圧作動油としての性能と共に、建設機械等における湿式ブレーキや湿式クラッチの潤滑性能も要求される。
つまり、要件（Ｉ）は、油圧作動油として要求される性能と共に、建設機械等における湿式ブレーキ及び湿式クラッチによるブレーキ性能やクラッチ性能に優れた油圧作動油組成物とするための規定である。
要件（Ｉ）で規定する静止摩擦係数（μｓ）が０．１００未満であると、特に建設機械におけるブレーキ性能やクラッチ性能が劣り、停止時における応答性の悪化が懸念される。
一方、静止摩擦係数（μｓ）が０．１６２超であると、建設機械等の制動性の悪化が懸念され、湿式クラッチの早期摩耗に繋がる可能性がある。
【００１５】
本発明の一態様の油圧作動油組成物での要件（Ｉ）で規定する静止摩擦係数（μｓ）としては、ブレーキ性能やクラッチ性能の向上の観点から、好ましくは０．１０５以上、より好ましくは０．１１０以上、更に好ましくは０．１１５以上であり、制動性を良好とし、早期摩耗の防止の観点から、好ましくは０．１５８以下、より好ましくは０．１５６以下、更に好ましくは０．１５３以下である。
【００１６】
本発明の油圧作動油組成物は、アミン系酸化防止剤（Ｂ１）及びフェノール系酸化防止剤（Ｂ２）を含む酸化防止剤（Ｂ）と共に、コハク酸イミド系化合物（Ｃ）を含有すると共に、さらに、成分（Ｃ）の種類、並びに、成分（Ｃ）の含有量を調整することで、静止摩擦係数（μｓ）を上記要件（Ｉ）を満たすように調整している。
また、本発明の油圧作動油組成物の静止摩擦係数（μｓ）の値は、基油（Ａ）や、他の添加剤の種類や含有量によっても変化する。
つまり、本発明の油圧作動油組成物が満たす上記要件（Ｉ）は、油圧作動油組成物に含まれる各成分の種類や含有量等に対する規定ともいえる。
なお、上記要件（Ｉ）を満たす油圧作動油組成物とするための具体的な調整方法については、以下の各成分に関する記載のとおりである。
【００１７】
＜基油（Ａ）＞
本発明の油圧作動油組成物に含まれる基油（Ａ）としては、鉱油であってもよく、合成油であってもよく、また、鉱油及び合成油から選ばれる２種以上の混合油であってもよい。
【００１８】
鉱油としては、例えば、パラフィン系原油、中間基系原油、ナフテン系原油等の原油を常圧蒸留して得られる常圧残油；これらの常圧残油を減圧蒸留して得られる留出油；当該留出油を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製等の精製処理を１つ以上施して得られる鉱油；フィッシャー・トロプシュ法等により製造されるワックス（ＧＴＬワックス（Gas To Liquids WAX））を異性化することで得られる鉱油等が挙げられる。
これらの鉱油は、単独で又は２種以上を併用してもよい。
【００１９】
これらの中でも、本発明の一態様で用いる鉱油としては、米国石油協会（ＡＰＩ：American Petroleum institute）基油カテゴリーのグループ２又はグループ３に分類される鉱油、及びＧＴＬワックスを異性化することで得られる鉱油を含むことが好ましい。
【００２０】
本発明の一態様で用いる鉱油のパラフィン分（％ＣＰ）としては、好ましくは６０以上、より好ましくは６５以上、更に好ましくは７０以上であり、また、通常９５以下である。
当該鉱油のナフテン分（％ＣＮ）としては、好ましくは４０以下、より好ましくは３５以下、更に好ましくは３０以下、更に好ましくは２０以下、より更に好ましくは１０以下であり、また、通常５以上である。
当該鉱油の芳香族分（％ＣＡ）としては、好ましくは１．０未満、より好ましくは０．５未満、更に好ましくは０．１未満、より更に好ましくは０．０１未満である。
なお、鉱油のパラフィン分（％ＣＰ）、ナフテン分（％ＣＮ）、及び芳香族分（％ＣＡ）の値は、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３８環分析（ｎ−ｄ−Ｍ法）により測定した、パラフィン分、ナフテン分、及び芳香族分の割合（百分率）を意味する。
【００２１】
合成油としては、例えば、α−オレフィン単独重合体、又はα−オレフィン共重合体（例えば、エチレン−α−オレフィン共重合体等の炭素数８〜１４のα−オレフィン共重合体）等のポリα−オレフィン；イソパラフィン；ポリオールエステル、二塩基酸エステル等の各種エステル；ポリフェニルエーテル等の各種エーテル；ポリアルキレングリコール；アルキルベンゼン；アルキルナフタレン等の合成油等が挙げられる。
これらの中でも、本発明の一態様で用いる合成油としては、ポリα−オレフィン、各種エステル、及びポリアルキレングリコールから選ばれる１種以上の合成油を含むことが好ましい。
【００２２】
基油（Ａ）の４０℃における動粘度としては、好ましくは１０〜１５０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは１２〜１２０ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは１５〜１００ｍｍ２／ｓ、より更に好ましくは２０〜８０ｍｍ２／ｓである。
【００２３】
基油（Ａ）の粘度指数としては、好ましくは８０以上、より好ましくは９０、更に好ましくは１００以上、より更に好ましくは１１０以上である。
【００２４】
本明細書において、「動粘度」及び「粘度指数」は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３に準拠して測定された値を意味する。
また、基油（Ａ）が、２種以上の鉱油からなる混合油である場合、当該混合油の動粘度及び粘度指数が上記範囲であることが好ましい。さらに、混合油を構成する各鉱油の動粘度又は粘度指数と、各鉱油の含有割合とから算出した加重平均の値を、上述の「混合油の動粘度及び粘度指数の値」とみなすこともできる。
【００２５】
本発明の一態様の油圧作動油組成物において、基油（Ａ）の含有量は、当該油圧作動油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは５５質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、更に好ましくは６５質量％以上、より更に好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは７５質量％以上であり、また、好ましくは９９．０質量％以下、より好ましくは９８．５質量％以下、更に好ましくは９８．０質量％以下である。
【００２６】
＜酸化防止剤（Ｂ）＞
本発明の油圧作動油組成物に含まれる酸化防止剤（Ｂ）は、アミン系酸化防止剤（Ｂ１）及びフェノール系酸化防止剤（Ｂ２）を含む。
酸化防止剤（Ｂ）として、アミン系酸化防止剤（Ｂ１）及びフェノール系酸化防止剤（Ｂ２）を併用することで、作動圧力が３０ＭＰａ以上である油圧機器に使用した際の、スラッジ発生の抑制効果が高い油圧作動油組成物とすることができる。また、成分（Ｃ）と組み合わせによって、静止摩擦係数（μｓ）を上記要件（Ｉ）で規定の範囲に調整し易くなる。
【００２７】
アミン系酸化防止剤（Ｂ１）としては、芳香族アミン化合物であることが好ましく、ジフェニルアミン化合物及びナフチルアミン系化合物から選ばれる１種以上であることがより好ましい。
【００２８】
ジフェニルアミン系化合物としては、例えば、モノオクチルジフェニルアミン、モノノニルジフェニルアミン等の炭素数１〜３０（好ましくは４〜３０、より好ましくは８〜３０）のアルキル基を１つ有するモノアルキルジフェニルアミン系化合物；４，４’−ジブチルジフェニルアミン、４，４’−ジペンチルジフェニルアミン、４，４’−ジヘキシルジフェニルアミン、４，４’−ジヘプチルジフェニルアミン、４，４’−ジオクチルジフェニルアミン、４，４’−ジノニルジフェニルアミン等の炭素数１〜３０（好ましくは４〜３０、より好ましくは８〜３０）のアルキル基を２つ有するジアルキルジフェニルアミン化合物；テトラブチルジフェニルアミン、テトラヘキシルジフェニルアミン、テトラオクチルジフェニルアミン、テトラノニルジフェニルアミン等の炭素数１〜３０（好ましくは４〜３０、より好ましくは８〜３０）のアルキル基を３つ以上有するポリアルキルジフェニルアミン系化合物；４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン等が挙げられる。
【００２９】
ナフチルアミン系化合物としては、例えば、フェニル−１−ナフチルアミン、ブチルフェニル−１−ナフチルアミン、ペンチルフェニル−１−ナフチルアミン、ヘキシルフェニル−１−ナフチルアミン、ヘプチルフェニル−１−ナフチルアミン、オクチルフェニル−１−ナフチルアミン、ノニルフェニル−１−ナフチルアミン、デシルフェニル−１−ナフチルアミン、ドデシルフェニル−１−ナフチルアミン等が挙げられる。
【００３０】
フェノール系酸化防止剤（Ｂ２）としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等のモノフェノール系酸化防止剤；４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等のジフェノール系酸化防止剤；ヒンダードフェノール系酸化防止剤；等を挙げられる。
【００３１】
本発明の一態様において、作動圧力が３０ＭＰａ以上である油圧機器に使用した際の、スラッジ発生の抑制効果が高く、且つ、上記要件（Ｉ）を満たす油圧作動油組成物とするから、成分（Ｂ１）と成分（Ｂ２）との含有量比〔（Ｂ１）／（Ｂ２）〕は、質量比で、好ましくは１／６以上１／２未満、より好ましくは１／５以上１／２．３以下、更に好ましくは１／４以上１／２．５以下である。
【００３２】
本発明の一態様の油圧作動油組成物において、上記観点から、成分（Ｂ１）の含有量は、当該油圧作動油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．０１〜１．０質量％、より好ましくは０．０５〜０．８５質量％、更に好ましくは０．１０〜０．６０質量％、より更に好ましくは０．１９〜０．４５質量％である。
【００３３】
本発明の一態様の油圧作動油組成物において、上記観点から、成分（Ｂ２）の含有量は、当該油圧作動油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．０２５〜６．０質量％、より好ましくは０．１０〜５．０質量％、更に好ましくは０．２０〜４．０質量％、より更に好ましくは０．４０〜２．０質量％である。
【００３４】
なお、本発明の一態様で用いる酸化防止剤（Ｂ）は、成分（Ｂ１）及び（Ｂ２）以外の酸化防止剤を含有してもよいが、上記観点から、その含有量は極力少ない方が好ましい。
具体的には、成分（Ｂ１）及び（Ｂ２）の合計含有量は、当該油圧作動油組成物中に含まれる成分（Ｂ）の全量（１００質量％）に対して、好ましくは７０〜１００質量％、より好ましくは８０〜１００質量％、更に好ましくは９０〜１００質量％、より更に好ましくは９５〜１００質量％である。
【００３５】
本発明の一態様の油圧作動油組成物において、上記観点から、成分（Ｂ）の含有量としては、当該油圧作動油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．０３５〜７．０質量％、より好ましくは０．１５〜６．０質量％、更に好ましくは０．３０〜５．０質量％、より更に好ましくは０．５９〜３．０質量％である。
【００３６】
＜コハク酸イミド系化合物（Ｃ）＞
本発明の油圧作動油組成物は、コハク酸イミド系化合物（Ｃ）を含有する。
本発明の油圧作動油組成物は、アミン系酸化防止剤（Ｂ１）及びフェノール系酸化防止剤（Ｂ２）を含む酸化防止剤（Ｂ）と共に、コハク酸イミド系化合物（Ｃ）を含有することで、上記要件（Ｉ）を満たすように調整している。
【００３７】
本発明の一態様で用いるコハク酸イミド系化合物（Ｃ）としては、アルケニルコハク酸イミド（Ｃ１）及びホウ素化アルケニルコハク酸イミド（Ｃ２）から選ばれる１種以上であることが好ましく、少なくともアルケニルコハク酸イミド（Ｃ１）を含有することがより好ましい。
【００３８】
アルケニルコハク酸イミド（Ｃ１）としては、下記一般式（ｃ−１）で表されるアルケニルコハク酸モノイミド、もしくは下記一般式（ｃ−２）で表されるアルケニルコハク酸ビスイミドが挙げられる。
【００３９】
【化１】
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【００４０】
上記一般式（ｃ−１）、（ｃ−２）中、ＲＡ、ＲＡ１及びＲＡ２は、それぞれ独立に、重量平均分子量（Ｍｗ）が５００〜３０００（好ましくは７００〜３０００、より好ましくは１０００〜２５００）のアルケニル基である。
ＲＢ、ＲＢ１及びＲＢ２は、それぞれ独立に、炭素数２〜５のアルキレン基である。
ＲＣは、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、又は−（ＡＯ）ｎ−Ｈで表される基（但し、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基、ｎは１〜１０の整数を示す。）である。
ｘ１は１〜１０の整数であり、好ましくは２〜５の整数、より好ましくは３又は４である。
ｘ２は０〜１０の整数であり、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは２又は３である。
【００４１】
ＲＡ、ＲＡ１及びＲＡ２として選択し得るアルケニル基としては、例えば、ポリブテニル基、ポリイソブテニル基、エチレン−プロピレン共重合体等が挙げられ、これらの中でも、ポリブテニル基又はポリイソブテニル基が好ましい。
【００４２】
ホウ素化アルケニルコハク酸イミド（Ｃ２）としては、前記一般式（ｃ−１）又は（ｃ−２）で表されるアルケニルコハク酸イミドのホウ素変性体が挙げられる。
なお、ホウ素化アルケニルコハク酸イミド（Ｃ２）を構成するホウ素原子と窒素原子の比率〔Ｂ／Ｎ〕としては、好ましくは０．０１〜０．６、より好ましくは０．０５〜０．５、更に好ましくは０．１〜０．４である。
【００４３】
本発明の一態様の油圧作動油組成物において、上記要件（Ｉ）を満たす油圧作動油組成物とする観点から、成分（Ｂ１）及び（Ｂ２）の合計量１００質量部に対する、成分（Ｃ）の含有割合としては、好ましくは１．０〜２０．０質量部、より好ましくは５．０〜１８．０質量部、更に好ましくは１２．０〜１７．０質量部である。
【００４４】
本発明の一態様の油圧作動油組成物において、上記要件（Ｉ）を満たす油圧作動油組成物とする観点から、成分（Ｃ）の含有量としては、当該油圧作動油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．０１〜１．０質量％、より好ましくは０．０７〜０．９０質量％、更に好ましくは０．０９〜０．８０質量％、より更に好ましくは０．１０〜０．６０質量％である。
【００４５】
また、上記観点から、成分（Ｃ）の窒素原子換算での含有量としては、油圧作動油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは１〜１２０質量ｐｐｍ、より好ましくは５〜１００質量ｐｐｍ、更に好ましくは７〜９０質量ｐｐｍ、より更に好ましくは１０〜７０質量ｐｐｍである。
なお、本明細書において、窒素原子の含有量は、ＪＩＳ  Ｋ２６０９に準拠して測定した値を意味する。
【００４６】
本発明の一態様の油圧作動油組成物において、成分（Ｃ）としてホウ素化アルケニルコハク酸イミド（Ｃ２）を含む場合、成分（Ｃ）のホウ素原子換算での含有量は、当該油圧作動油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは１〜３００質量ｐｐｍ、より好ましくは３〜２００質量ｐｐｍ、更に好ましくは５〜１００質量ｐｐｍである。
なお、本明細書において、ホウ素原子の含有量は、ＪＰＩ−５Ｓ−３８−０３に準拠して測定した値を意味する。
【００４７】
なお、本発明の一態様の油圧作動油組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、さらに、成分（Ｃ）には該当しない他の無灰系分散剤を含有してもよい。
このような他の無灰系分散剤としては、例えば、ベンジルアミン類、ホウ素含有ベンジルアミン類、コハク酸エステル類、脂肪酸あるいはコハク酸で代表される一価又は二価カルボン酸アミド類等が挙げられる。
【００４８】
ただし、本発明の一態様の油圧作動油組成物において、上記要件（Ｉ）を満たす油圧作動油組成物とする観点から、成分（Ｃ）には該当しない他の無灰系分散剤の含有量は極力少ない方が好ましい。
具体的には、当該他の無灰系分散剤の含有量は、油圧作動油組成物中に含まれる成分（Ｃ）の全量１００質量部に対して、好ましくは１０質量部未満、より好ましくは５質量部未満、更に好ましくは１質量部未満、より更に好ましくは０．０１質量部未満である。
【００４９】
＜リン系摩耗防止剤（Ｄ）＞
本発明の一態様の油圧作動油組成物は、耐摩耗性をより向上させる観点から、さらにリン系摩耗防止剤（Ｄ）を含有することが好ましい。
リン系摩耗防止剤（Ｄ）としては、リン酸エステル及びリン酸エステルのアミン塩から選ばれる１種以上が好ましい。
当該リン酸エステルとしては、例えば、アリールホスフェート、アルキルホスフェート、アルケニルホスフェート、アルキルアリールホスフェート等の中性リン酸エステル；モノアリールアシッドホスフェート、ジアリールアシッドホスフェート、モノアルキルアシッドホスフェート、ジアルキルアシッドホスフェート、モノアルケニルアシッドホスフェート、ジアルケニルアシッドホスフェート等の酸性リン酸エステル；アリールハイドロゲンホスファイト、アルキルハイドロゲンホスファイト、アリールホスファイト、アルキルホスファイト、アルケニルホスファイト、アリールアルキルホスファイト等の亜リン酸エステル；モノアルキルアシッドホスファイト、ジアルキルアシッドホスファイト、モノアルケニルアシッドホスファイト、ジアルケニルアシッドホスファイト等の酸性亜リン酸エステル；等が挙げられる。
これらのリン酸エステルは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
また、リン酸エステルのアミン塩を構成するアミンとしては、下記一般式（ｄ−ｉ）で表される化合物であることが好ましい。なお、当該アミンは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【化２】
2019073628.tif 000003
【００５１】
前記一般式（ｄ−ｉ）中、ｑは、１〜３の整数を示し、１であることが好ましい。
Ｒｄは、それぞれ独立に、炭素数６〜１８のアルキル基、炭素数６〜１８のアルケニル基、環形成炭素数６〜１８のアリール基、炭素数７〜１８のアリールアルキル基、又は炭素数６〜１８のヒドロキシアルキル基であり、炭素数６〜１８のアルキル基が好ましい。
なお、Ｒｄが複数存在する場合、複数のＲｄは、互いに同一であってもよく、互いに異なっていてもよい。
【００５２】
本発明の一態様の油圧作動油組成物において、耐摩耗性、耐荷重性、及び耐スコーリング性をより向上させる観点から、成分（Ｄ）が、酸性リン酸エステル（Ｄ１１）及び酸性リン酸エステルのアミン塩（Ｄ１２）から選ばれる化合物（Ｄ１）を含むことが好ましく、化合物（Ｄ１）と共に、中性リン酸エステル（Ｄ２）を含むことがより好ましい。
【００５３】
酸性リン酸エステル（Ｄ１１）としては、下記一般式（ｄ１−１）で表される化合物、又は、下記一般式（ｄ１−２）で表される化合物が好ましい。
【化３】
2019073628.tif 000004
【００５４】
前記一般式（ｄ１−１）、（ｄ１−２）中、Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立に、炭素数１〜１２（３〜１０、より好ましくは３〜８、更に好ましくは３〜６）のアルキル基である。
Ｒａ及びＲｂは、同一であってもよく、互いに異なるものであってもよい。
【００５５】
また、酸性リン酸エステルのアミン塩（Ｄ１２）としては、上述の前記一般式（ｄ１−１）で表される化合物のアミン塩、又は、前記一般式（ｄ１−２）で表される化合物のアミン塩が好ましい。
また、成分（Ｄ１２）を構成するアミンとしては、前記一般式（ｄ−ｉ）で表される化合物であることが好ましい。
【００５６】
中性リン酸エステル（Ｄ２）としては、下記一般式（ｄ２−１）で表される化合物が好ましく、下記一般式（ｄ２−２）で表される化合物がより好ましい。
【化４】
2019073628.tif 000005
【００５７】
前記一般式（ｄ２−１）中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に、炭素数１〜１２のアルキル基、又は、炭素数１〜１２のアルキル基で置換された環形成炭素数６〜１８のアリール基である。
【００５８】
また、前記一般式（ｄ２−２）中、Ｒ１１〜Ｒ１３は、それぞれ独立に、炭素数１〜１２のアルキル基である。ｐ１〜ｐ３は、それぞれ独立に、１〜５の整数であり、１〜２の整数であることが好ましく、１であることがより好ましい。
【００５９】
なお、耐摩耗性、耐荷重性、及び耐スコーリング性をより向上させる観点から、化合物（Ｄ１）としては、酸性リン酸エステルのアミン塩（Ｄ１２）が好ましい。
そのため、成分（Ｄ１２）と共に、中性リン酸エステル（Ｄ２）を含むことがより好ましい。
【００６０】
本発明の一態様の油圧作動油組成物において、成分（Ｄ）が、成分（Ｄ１）及び成分（Ｄ２）を共に含む場合、成分（Ｄ１）と成分（Ｄ２）との含有量比〔（Ｄ１）／（Ｄ２）〕としては、耐摩耗性、耐荷重性、及び耐スコーリング性をより向上させる観点から、質量比で、０．００１〜２．０００、より好ましくは０．００５〜１．０００、更に好ましくは０．００７〜０．５００、より更に好ましくは０．０１０〜０．１００である。
【００６１】
本発明の一態様の油圧作動油組成物において、成分（Ｄ１）及び（Ｄ２）の合計含有量は、当該油圧作動油組成物中に含まれる成分（Ｄ）の全量（１００質量％）に対して、好ましくは７０〜１００質量％、より好ましくは８０〜１００質量％、更に好ましくは９０〜１００質量％、より更に好ましくは９５〜１００質量％である。
【００６２】
本発明の一態様の油圧作動油組成物において、成分（Ｄ）の含有量は、当該油圧作動油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．１〜２．０質量％、より好ましくは０．２〜１．２質量％、更に好ましくは０．３〜１．０質量％、より更に好ましくは０．５〜０．９質量％である。
【００６３】
＜他の添加剤＞
本発明の一態様の油圧作動油組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、上記成分（Ｂ）〜（Ｄ）には該当しない、他の油圧作動油用添加剤を含有してもよい。
他の油圧作動油用添加剤としては、例えば、粘度指数向上剤、流動点降下剤、極圧剤、防錆剤、金属不活性化剤、抗乳化剤、消泡剤等が挙げられる。
これらの油圧作動油用添加剤は、単独で又は２種以上を併用してもよい。
【００６４】
これらの油圧作動油用添加剤の各含有量は、本発明の効果を損なわない範囲内で、適宜調整することができるが、油圧作動油組成物の全量（１００質量％）基準で、通常０．００１〜１５質量％、好ましくは０．００５〜１０質量％、より好ましくは０．０１〜８質量％である。
【００６５】
なお、本明細書において、粘度指数向上剤や消泡剤等の添加剤は、ハンドリング性や基油（Ａ）への溶解性を考慮し、上述の基油（Ａ）の一部に希釈し溶解させた溶液の形態で、他の成分と配合してもよい。
このような場合、本明細書においては、消泡剤や粘度指数向上剤等の添加剤の上述の含有量は、希釈油を除いた有効成分換算（樹脂分換算）での含有量を意味する。
【００６６】
なお、本発明の一態様の油圧作動油組成物において、リン原子の含有量としては、当該油圧作動油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは１００〜１０００質量ｐｐｍ、より好ましくは２５０〜９００質量ｐｐｍ、更に好ましくは３５０〜８００質量ｐｐｍ、より更に好ましくは４５０〜７５０質量ｐｐｍである。
なお、本明細書において、リン原子の含有量は、ＪＰＩ−５Ｓ−３８−０３に準拠して測定された値を意味する。
【００６７】
また、本発明の一態様の油圧作動油組成物において、作動圧力が３０ＭＰａ以上である油圧機器に使用した際の、スラッジ発生の抑制効果が高い油圧作動油組成物とする観点から、ジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）の含有量は極力少ないほど好ましく、ジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）を実質的に含有しないことがより好ましい。
具体的には、本発明の一態様の油圧作動油組成物において、亜鉛原子の含有量が、前記油圧作動油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは１００質量ｐｐｍ未満、より好ましくは１０質量ｐｐｍ未満、更に好ましくは５質量ｐｐｍ未満、より更に好ましくは１質量ｐｐｍ未満である。
なお、本明細書において、亜鉛原子の含有量は、ＪＰＩ−５Ｓ−３８−０３に準拠して測定された値を意味する。
【００６８】
また、上記と同様の観点から、硫黄原子含有化合物の含有量も極力少ないほど好ましく、硫黄原子含有化合物を実質的に含有しないことがより好ましい。
具体的には、本発明の一態様の油圧作動油組成物において、硫黄原子の含有量が、前記油圧作動油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは２００質量ｐｐｍ未満、より好ましくは１５０質量ｐｐｍ未満、更に好ましくは１００質量ｐｐｍ未満である。
なお、本明細書において、硫黄原子の含有量は、ＪＩＳ  Ｋ２５４１−６：２０１３に準拠して測定された値を意味する。
【００６９】
〔油圧作動油組成物の各種性状〕
本発明の一態様の油圧作動油組成物の４０℃における動粘度は、好ましくは１０〜１００ｍｍ２／ｓ、より好ましくは１３〜７５ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは２５〜５５ｍｍ２／ｓである。
【００７０】
本発明の一態様の油圧作動油組成物の粘度指数は、好ましくは１００以上、より好ましくは１１０以上、更に好ましくは１２０以上である。
【００７１】
本発明の一態様の油圧作動油組成物について、ＪＣＭＡＳ  Ｐ０４５に準拠し、後述の実施例に記載の条件下で測定された、高圧ピストンポンプ試験を５００時間行った際に発生したスラッジ量としては、好ましくは５．０ｍｇ／１００ｍｌ未満、より好ましくは３．０ｍｇ／１００ｍｌ未満、更に好ましくは２．０ｍｇ／１００ｍｌ未満、より更に好ましくは１．０ｍｇ／１００ｍｌ未満、特に好ましくは０．５ｍｇ／１００ｍｌ未満である。
なお、本明細書において、高圧ピストンポンプ試験の詳細、及び、スラッジ量の測定方法は、後述の実施例に記載のとおりである。
【００７２】
本発明の一態様の油圧作動油組成物について、ＡＳＴＭ  Ｄ２８８２に準拠し、後述の実施例に記載の条件下で測定された、ベースポンプ（ビッカース社製、製品名「Ｖ−１０４Ｃ」）を１００時間運転した際の、ベーンとカムリングの摩耗量としては、好ましくは３０ｍｇ未満、より好ましくは２５ｍｇ未満、更に好ましくは２２ｍｇ未満、より更に好ましくは１０ｍｇ未満である。
【００７３】
本発明の一態様の油圧作動油組成物について、ＪＡＳＯ−Ｍ３１４−８８に準拠して測定された摩擦係数としては、好ましくは０．１６０以下、より好ましくは０．１５０以下、更に好ましくは０．１４０以下、より更に好ましくは０．１２０以下である。
なお、当該摩擦係数は、実施例に記載の方法に基づき測定された値を意味する。
【００７４】
本発明の一態様の油圧作動油組成物について、ＡＳＴＭ  Ｄ２７８３に準拠して測定された、融着荷重（ＷＬ）としては、好ましくは１３００Ｎ以上、より好ましくは１５００Ｎ以上、更に好ましくは１８００Ｎ以上である。
なお、融着荷重（ＷＬ）は、実施例に記載の方法に基づき測定された値を意味する。
【００７５】
〔油圧作動油組成物の用途〕
本発明の油圧作動油組成物は、高圧の条件下で使用しても、耐摩耗性及びスラッジ発生の抑制効果に優れると共に、建設機械等におけるブレーキ性能やクラッチ性能にも優れる。
そのため、本発明の油圧作動油組成物は、湿式ブレーキ及び湿式クラッチの少なくとも一方を備え、建設機械、一般産業機械、及び発電機から選ばれる、作動圧力が３０ＭＰａ以上である油圧機器に好適に使用し得る。
【００７６】
なお、上記の建設機械としては、例えば、移動式クレーン、定置式クレーン、デリック等のクレーン；油圧ショベル、ミニショベル、ホイール式油圧ショベル等の掘削機械；ブルドーザ等の整地機械；、ホイールローダ等の積込機械；不整地運搬車等の運搬機械；振動ローラ等の締固め機械；ブレーカ等の解体用機械；バイルドライバ、アースオーガ等の基礎工事用機械；コンクリートポンプ車等のコンクリート・アスファルト機械；高所作業車、舗装機械、シールド、掘進機、除雪機等が挙げられる。
また、上記の一般産業機械としては、例えば、車両、工作機械、歯車装置、搬送装置、空調設備、鉱山設備等が挙げられる。
【００７７】
すなわち、本発明は、下記（１）に示す油圧機器、及び、下記（２）に示す油圧作動油組成物の使用方法も提供し得る。
（１）基油（Ａ）と、アミン系酸化防止剤（Ｂ１）及びフェノール系酸化防止剤（Ｂ２）を含む酸化防止剤（Ｂ）と、コハク酸イミド系化合物（Ｃ）とを含み、前記要件（Ｉ）を満たす、油圧作動油組成物を用いた油圧機器であって、
湿式ブレーキ及び湿式クラッチの少なくとも一方を備え、建設機械、一般産業機械、及び発電機から選ばれる、作動圧力が３０ＭＰａ以上である、油圧機器。
（２）基油（Ａ）と、アミン系酸化防止剤（Ｂ１）及びフェノール系酸化防止剤（Ｂ２）を含む酸化防止剤（Ｂ）と、湿式ブレーキ及び湿式クラッチの少なくとも一方を備え、建設機械、一般産業機械、及び発電機から選ばれる、作動圧力が３０ＭＰａ以上である油圧機器に用いる、油圧作動油組成物の使用方法。
なお、上記（１）及び（２）で規定する油圧作動油組成物の好適な態様は、上述のとおりである。
【実施例】
【００７８】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。なお、実施例及び比較例で用いた各成分及び得られた油圧作動油組成物の各種性状は、下記に方法に準拠して測定した。
【００７９】
＜動粘度、粘度指数＞
ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３：２０００に準拠して測定及び算出した。
＜リン原子及び亜鉛原子の含有量＞
ＪＰＩ−５Ｓ−３８−０３に準拠して測定した。
＜硫黄原子の含有量＞
ＪＩＳ  Ｋ２５４１−６：２０１３に準拠して測定した。
＜窒素原子の含有量＞
ＪＩＳ  Ｋ２６０９に準拠して測定した。
【００８０】
実施例１〜２、比較例１〜２
以下に示す基油及び各種添加剤を、表１に示す配合量にて添加し、十分に混合して、油圧作動油組成物をそれぞれ調製した。
実施例及び比較例で用いた鉱油及び各種添加剤の詳細は、以下に示すとおりである。
【００８１】
＜基油＞
・「１００Ｎ鉱油」：ＡＰＩカテゴリーでグループIIIに分類される鉱油、４０℃動粘度＝２０．４４ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１２２、％ＣＰ＝７３．５、％ＣＮ＝２６．５、％ＣＡ＝０．０。
・「１５０Ｎ鉱油」：ＡＰＩカテゴリーでグループIIに分類される鉱油、４０℃動粘度＝３０．６０ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１０４、％ＣＰ＝６７．１、％ＣＮ＝３２．９、％ＣＡ＝０．０。
・「５００Ｎ鉱油」：ＡＰＩカテゴリーでグループIIに分類される鉱油、４０℃動粘度＝９０．５１ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１０７、％ＣＰ＝７２．０、％ＣＮ＝２８．０、％ＣＡ＝０．０
【００８２】
＜酸化防止剤＞
・「アミン系酸化防止剤」：アルキル化ジフェニルアミン。
・「フェノール系酸化防止剤」：２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール。
＜無灰系摩擦調整剤＞
・「コハク酸イミド」：数平均分子量（Ｍｎ）１０００のポリブテニル基を有するポリブテニルコハク酸ビスイミド、窒素原子の含有量＝１．１５質量％。
＜摩耗防止剤＞
・「酸性リン酸エステルアミン塩」
・「中性リン酸エステル」：トリクレジルホスフェート。
・「ＺｎＤＴＰ」：ジチオリン酸亜鉛
＜他の添加剤＞
・「防錆剤」：ソルビタンモノオレート。
・「金属不活性化剤」：ベンゾトリアゾール。
・「粘度指数向上剤」：重量平均分子量３．７万のポリメタクリレート。
・「流動点降下剤」：重量平均分子量６．９万のポリメタクリレート。
・「消泡剤」：シリコーン系消泡剤。
【００８３】
実施例及び比較例で調製した油圧作動油組成物について、４０℃動粘度及び粘度指数、並びに、リン原子、硫黄原子、及び亜鉛原子の含有量を測定したところ、表１のとおりであった。
また、実施例及び比較例で調製した油圧作動油組成物を試料油として、以下の測定を行った。これらの測定結果も表１に示す。
【００８４】
（１）静止摩擦係数（μｓ）
ＪＣＭＡＳ  Ｐ  ０４７：２００４に記載のＳＡＥＮｏ．２試験に準拠し、１０００サイクル後の静止摩擦係数（μｓ）を測定した。
【００８５】
（２）高圧ピストンポンプ試験
ＪＣＭＡＳ  Ｐ０４５に準拠し、高圧ピストンポンプ試験装置（ポンプ：ＢＯＳＣＨ−ＲＥＸＲＯＴＨ  Ａ２Ｆ１０）の油圧回路に試料油を導入し、ポンプ圧力３５．０ＭＰａ、試料油温度８０℃、空気吹込量１．０Ｌ／ｈの条件下で、高圧ピストンポンプ試験を５００時間行った。
そして、ＪＩＳ  Ｂ  ９９３１に準拠して、試験後に試料油に発生したスラッジ量（単位：ｍｇ／１００ｍｌ）を測定した。
【００８６】
（３）ポンプの摩耗試験
ベーンポンプ（ビッカース社製、製品名「Ｖ−１０４Ｃ」）を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ２８８２に準拠し、ポンプ圧力１３．８ＭＰａ、油温６６℃、回転数１２００ｒｐｍ、試料油量６０Ｌ、流量２５Ｌ／分の条件下で、１００時間運転した際の、ベーンとカムリングの摩耗量（単位：ｍｇ）を測定した。
【００８７】
（４）曾田式振り子試験
ＪＡＳＯ−Ｍ３１４−８８に規定される「曾田式振り子試験」に準拠し、曾田式振り子試験機（II型）を用いて、油温６０℃にて、摩擦係数を測定した。
【００８８】
（５）シェル四球ＥＰ試験
ＡＳＴＭ  Ｄ２７８３に準拠して、四球試験機により、回転数１，８００ｒｐｍ、温度２５℃の条件下にて、融着荷重（ＷＬ）を測定した。当該融着荷重（ＷＬ）の値が大きい程、耐荷重性に優れているといえる。
【００８９】
（６）ＦＺＧスコーリング試験
ＡＳＴＭ  Ｄ５１８２−９７に準拠し、Ａタイプ歯車を用い、試料油温度９０℃、回転数１４５０ｒｐｍ、運転時間１５分間の条件下で、規定に沿って段階的に荷重を上げ、スコーリングが発生した際の荷重のステージを求めた。当該ステージの値が高いほど、耐スコーリングに優れているといえる。
【００９０】
【表１】
2019073628.tif 000006
【００９１】
実施例１〜２で調製した油圧作動油組成物は、静止摩擦係数（μｓ）が適度な範囲に属しているため、ブレーキ性能やクラッチ性能にも優れると考えられる。また、３０ＭＰａもの高圧の条件下で使用してもスラッジ発生の抑制効果に優れ、耐摩耗性も良好である結果となった。
一方で、比較例１〜２で調製した油圧作動油組成物は、静止摩擦係数（μｓ）が高いため、制動性の悪化が懸念され、湿式クラッチの早期摩耗劣化に繋がる恐れがある結果となった。