(57)【要約】【課題】一旦発行した請求書を統合や分割して再発行する場合に、請求漏れがないかを簡易に確認することが可能な請求書処理装置、請求書処理方法、及び請求書処理プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】実施の形態に係る請求書処理装置は、ユーザ操作に応じて、請求書を発行する請求書出力手段と、請求書の発行・取消が行われた場合に、発行・取消の処理区分と、請求書ＮＯを含む対応する債権計上データとを請求書発行取消ログとして前記記憶部に格納する請求書発行取消ログ記憶制御手段と、ユーザ操作に応じて、前記記憶部に格納された請求書発行取消ログを参照し、請求書単位で請求書の発行・取消履歴を出力する履歴出力手段と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部及び記憶部を備えた請求書処理装置であって、
前記制御部は、
ユーザ操作に応じて、請求書を発行する請求書出力手段と、
請求書の発行・取消が行われた場合に、発行・取消の処理区分と、請求書ＮＯを含む対応する債権計上データとを請求書発行取消ログとして前記記憶部に格納する請求書発行取消ログ記憶制御手段と、
ユーザ操作に応じて、前記記憶部に格納された請求書発行取消ログを参照し、請求書単位で請求書の発行・取消履歴を出力する履歴出力手段と、
を備えたことを特徴とする請求書処理装置。
【請求項２】
前記履歴出力手段は、ユーザ操作に応じて、前記記憶部に格納された請求書発行取消ログを参照して、債権単位で請求書の発行・取消履歴を出力する請求項１に記載の請求書処理装置。
【請求項３】
前記請求書出力手段は、ユーザ操作に応じて、前記記憶部に格納された請求書発行取消ログを参照して、取消した請求書のイメージを出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の請求書処理装置。
【請求項４】
前記請求書出力手段は、ユーザ操作に応じて、前記記憶部に格納された請求書発行取消ログを参照して、再発行した請求書のイメージを出力することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の請求書処理装置。
【請求項５】
制御部及び記憶部を備えた情報処理装置で実行される請求書処理方法であって、
前記制御部で実行される、
ユーザ操作に応じて、請求書を発行するステップと、
請求書の発行・取消が行われた場合に、発行・取消の処理区分と、請求書ＮＯを含む対応する債権計上データとを請求書発行取消ログとして前記記憶部に格納するステップと、
ユーザ操作に応じて、前記記憶部に格納された請求書発行取消ログを参照し、請求書単位で請求書の発行・取消履歴を出力するステップと、
を含むことを特徴とする請求書処理方法。
【請求項６】
制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための請求書処理プログラムであって、
前記制御部で実行させるための、
ユーザ操作に応じて、請求書を発行するステップと、
請求書の発行・取消が行われた場合に、発行・取消の処理区分と、請求書ＮＯを含む対応する債権計上データとを請求書発行取消ログとして前記記憶部に格納するステップと、
ユーザ操作に応じて、前記記憶部に格納された請求書発行取消ログを参照し、請求書単位で請求書の発行・取消履歴を出力するステップと、
をコンピュータに実行させるための請求書処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求書処理装置、請求書処理方法、及び請求書処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、請求書発行処理を行う装置として、例えば、特許文献１がある。かかる特許文献１の装置では、コンピュータ上で既実行の請求書発行処理を取り消す際に、まず前記既発行の請求を取り消す赤伝処理を行い、その取り消された請求内容を編集可能な状態で新たな請求書入力画面として表示し、入力が確定した請求書を印刷するようにしている。
【０００３】
また、特許文献１では、段落［００１３］に、「処理がスタートすると（ステップ２０１）、表示装置２上に請求書番号の入力画面が表示される（２０２）。これに対して、オペレータが既発行の請求書番号（たとえば、Ｎｏ．１２３５）を入力すると、当該請求書の内容が表示装置２上に表示される（２０３）。この表示画面を示したものが同図Ｖ１である。」、段落［００１５］に、「一方、赤伝処理を行う場合には中央処理装置は当該請求書（請求書Ｎｏ．１２３５）に対する赤伝の発行を行う（２０５）。この赤伝とは、請求書の請求金額が全てマイナス符号で記述されたものであり（Ｖ４参照）、経理上当該請求書の発行を取り消す意味がある。このように処理された赤伝は印刷されて（２０６）、経理上の書類として保管される。」、段落［００１６］に、「次に中央処理装置（ＣＰＵ）は、表示装置２上に請求書入力画面を読み出し（２０７）、次いでこの請求書入力画面上に前述の赤伝処理を行った請求書（請求書Ｎｏ．１２３５）の請求データを呼び出す（２０７，２０８）。このときの表示画面を示したものがＶ２である。」、段落［００１７］に、「オペレータは当該画面上で再発行する請求書の作成を行う（２０９）。このとき、請求先や振込銀行、訂正の不要な項目については先に赤伝処理を行った請求書のデータがそのまま利用できるため、オペレータは新たな請求書を初期画面から作成する場合に較べて大幅に労力を低減できる。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９８０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１では、一旦発行した請求書を統合や分割して再発行する場合に、請求漏れがないかを簡易に確認する方法に関して何等記載されていない。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、一旦発行した請求書を統合や分割して再発行する場合に、請求漏れがないかを簡易に確認することが可能な請求書処理装置、請求書処理方法、及び請求書処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた請求書処理装置であって、前記制御部は、ユーザ操作に応じて、請求書を発行する請求書出力手段と、請求書の発行・取消が行われた場合に、発行・取消の処理区分と、請求書ＮＯを含む対応する債権計上データとを請求書発行取消ログとして前記記憶部に格納する請求書発行取消ログ記憶制御手段と、ユーザ操作に応じて、前記記憶部に格納された請求書発行取消ログを参照し、請求書単位で請求書の発行・取消履歴を出力する履歴出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本実施の形態によれば、前記履歴出力手段は、ユーザ操作に応じて、前記記憶部に格納された請求書発行取消ログを参照して、債権データ単位で請求書の発行・取消履歴を出力することが望ましい。
【０００９】
また、本実施の形態によれば、前記請求書出力手段は、ユーザ操作に応じて、前記記憶部に格納された請求書発行取消ログを参照して、取消した請求書のイメージを出力することが望ましい。
【００１０】
また、本実施の形態によれば、前記請求書出力手段は、ユーザ操作に応じて、前記記憶部に格納された請求書発行取消ログを参照して、再発行した請求書のイメージを出力することが望ましい。
【００１１】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた情報処理装置で実行される請求書処理方法であって、前記制御部で実行される、ユーザ操作に応じて、請求書を発行するステップと、請求書の発行・取消が行われた場合に、発行・取消の処理区分と、請求書ＮＯを含む対応する債権計上データを請求書発行取消ログとして前記記憶部に格納するステップと、ユーザ操作に応じて、前記記憶部に格納された請求書発行取消ログを参照し、請求書単位で請求書の発行・取消履歴を出力するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための請求書処理プログラムであって、前記制御部で実行させるための、ユーザ操作に応じて、請求書を発行するステップと、請求書の発行・取消が行われた場合に、発行・取消の処理区分と、請求書ＮＯを含む対応する債権計上データを請求書発行取消ログとして前記記憶部に格納するステップと、ユーザ操作に応じて、前記記憶部に格納された請求書発行取消ログを参照し、請求書単位で請求書の発行・取消履歴を出力するステップと、をコンピュータに実行させるための請求書処理プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、一旦発行した請求書を統合や分割して再発行する場合に、請求漏れがないかを簡易に確認することが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施の形態に係る請求書処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、債権計上データ及び請求書発行取消ログのデータモデルの一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施の形態に係る請求書処理装置の全体の処理手順の一例を説明するための図である。
【図４】図４は、請求書の発行を説明するための図である。
【図５】図５は、請求書の発行取消を説明するための図である。
【図６】図６は、請求書の再発行を説明するための図である。
【図７】図７は、請求書の発行履歴を説明するための図である。
【図８】図８は、取消した請求書及び再発行した請求書のイメージ出力を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る請求書処理装置、請求書処理方法、及び請求書処理プログラムの実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
[１．概要］
従来、経理にて入金管理を行う際、発送している請求書と突き合わせて入金の管理を行っている。請求書の発送後に顧客より請求書の分割や統合を依頼されるケースがあり、分割や統合の操作を行い、再度、請求書を発送している。この場合、当初発送している請求書（取消請求書）と分割や統合後の請求書に漏れなく含まれているかを確認する際、保管している請求書での確認作業に手間がかかっていた。
【００１７】
本実施の形態は、上記に鑑み、一旦発行した請求書を分割や統合して再発行する場合に、請求漏れがないかを簡易に確認可能としたものである。より具体的には、本実施の形態では、（１）請求書発行時、取消時に請求書印字内容データを履歴データとして保持し、（２）請求書単位に発行・取消履歴を確認可能とし、（３）取消した請求書のイメージを出力可能としている。
【００１８】
以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１９】
［２．構成］
本実施形態に係る請求書処理装置１００の構成について、図１を参照して説明する。図１は、請求書処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２０】
請求書処理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、請求書処理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。  
【００２１】
請求書処理装置１００は、図２に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。請求書処理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２２】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、請求書処理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、請求書処理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。  
【００２３】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。また、「出力」とは、出力装置１１４のモニタに表示することや出力装置１１４のプリンタで印刷することを含む。また、モニタ１１４に表示される情報に対して入力装置１１２等でユーザが操作等をすることを、「ＵＩを介したユーザ操作」と記載する場合がある。
【００２４】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される
。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。  
【００２５】
記憶部１０６は、債権計上データファイル１０６ａと、請求書発行取消ログファイル１０６ｂとを格納する。図２は、債権計上データ及び請求書発行取消ログのデータモデルの一例を示す図である。図２では、請求書発行と請求書取消の場合を示している。
【００２６】
債権計上データファイル１０６ａは、債権計上データを格納するためのファイルである。債権計上データは、図２に示すように、債権毎に採番される債権計上ＮＯ、請求先、請求書商品名、請求月、請求書毎に採番される請求書ＮＯ、請求書発行日、及び請求金額のデータを含んでいる。
【００２７】
制御部１０２は、不図示の入力画面でのオペレータの操作に応じて債権計上データを債権計上データファイル１０６ａに格納する。制御部１０２は、請求書出力画面（図４参照）でのオペレータの操作に応じて、対応する債権計上データに基づいて請求書を発行（出力）する。制御部１０２は、請求書を発行する際に、債権計上データに対して、請求書ＮＯを採番すると共に、請求書発行日を更新する。また、制御部１０２は、請求書の発行を取消す際に、債権計上データに対して、請求書ＮＯを空にする（削除する）と共に、請求書発行日を空にする（削除）する。
【００２８】
請求書発行取消ログファイル１０６ｂは、請求書発行取消ログを格納するためのファイルである。請求書発行取消ログは、債権計上データにＳＥＱ、新規発行又は削除の処理区分を付加したものである。請求書発行取消ログは、図２に示すように、各ログを識別するためにログが更新される毎に付されるＳＥＱ、処理区分（「１：新規発行」、「２：取消」）、債権計上ＮＯ、請求先、請求書商品名、請求月、請求書ＮＯ、請求書発行日、及び請求金額のデータを含んでいる。
【００２９】
制御部１０２は、請求書を発行する際に、請求書発行取消ログに対して、ＳＥＱの新たな採番、処理区分を「新規発行」として更新、請求書ＮＯを採番、請求書発行日の更新を行う。また、制御部１０２は、請求書の発行を取消す際に、請求書発行取消ログに対して、ＳＥＱの新たな採番、処理区分を「取消」として更新、請求書ＮＯの更新、請求書発行日の更新（請求書取消日を記録）を行う。また、制御部１０２は、画面でのオペレータの操作に応じて、請求書発行取消ログファイル１０６ｂに格納される請求書発行取消ログを参照して、請求書（請求書Ｎｏ）単位又は債権（債権計上ＮＯ）単位で請求書の発行・取消の履歴を出力し、また、取消した請求書のイメージや再発行した請求書のイメージを出力する。
【００３０】
制御部１０２は、請求書処理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、請求書出力部１０２ａと、請求書発行取消ログ記憶制御部１０２ｂと、履歴出力部１０２ｃと、債権データ管理部１０２ｄとを備えている。
【００３１】
請求書出力部１０２ａは、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、債権計上データファイル１０６ａに格納されている債権計上データに基づいて請求書を発行（出力）する。
【００３２】
請求書発行取消ログ記憶制御部１０２ｂは、請求書の発行・取消が行われた場合に、発行・取消の処理区分と、請求書ＮＯを含む対応する債権計上データを請求書発行取消ログとして請求書発行取消ログファイル１０６ｂに格納する。
【００３３】
履歴出力部１０２ｃは、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、請求書発行取消ログファイル１０６ｂに格納されている請求書発行取消ログを参照し、請求書単位で請求書の発行・取消履歴を出力する。また、履歴出力部１０２ｃは、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、請求書発行取消ログファイル１０６ｂに格納されている請求書発行取消ログを参照して、債権（債権計上ＮＯ）単位で請求書の発行・取消履歴を出力してもよい。
【００３４】
債権データ管理部１０２ｄは、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、債権計上データファイル１０６ａに債権計上データを登録したり、その更新・変更等を行う。
【００３５】
また、請求書出力部１０２ａは、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、請求書発行取消ログファイル１０６ｂに格納されている請求書発行取消ログを参照して、取消した請求書のイメージを出力することにしてもよい。
【００３６】
また、請求書出力部１０２ａは、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、請求書発行取消ログファイル１０６ｂに格納されている請求書発行取消ログを参照して、再発行した請求書のイメージを出力してもよい。
【００３７】
［３．処理の具体例］
図１〜図８を参照して、本実施の形態に係る請求書処理装置１００の処理の具体例を説明する。図３は、本実施の形態に係る請求書処理装置１００の全体の処理手順の一例を説明するための図である。図３を参照して、本実施の形態に係る請求書処理装置１００の全体の処理手順の一例を説明する。
【００３８】
図３において、先ず、請求書出力部１０２ａは、請求書出力画面上でのオペレータの操作に応じて、債権計上データファイル１０６ａの対応する債権計上データに基づいた請求書を発行（出力）する（ステップＳ１）。債権データ管理部１０２ｄは、請求書が発行される場合に、対応する債権計上データに対して、請求書ＮＯを採番すると共に、請求書発行日を更新する（図２参照）。
【００３９】
請求書発行取消ログ記憶制御部１０２ｂは、請求書の発行が行われると、請求書発行取消ログを更新し、ＳＥＱの新たな採番、処理区分を「新規発行」、請求書ＮＯを採番、請求書発行日の更新を行う（ステップＳ２）。
【００４０】
債権データ管理部１０２ｄは、不図示の画面上でのオペレータの操作に応じて、請求書の発行の取消が行われると（ステップＳ３）、債権計上データに対して、請求書ＮＯを空にする（削除する）と共に、請求書発行日を空にする（削除）する。
【００４１】
請求書発行取消ログ記憶制御部１０２ｂは、請求書の発行が取り消されると、請求書発行取消ログを更新し（ステップＳ４）、ＳＥＱの新たな採番、処理区分を「取消」として更新、請求書ＮＯの更新、請求書発行日（請求書取消日）の更新を行う。
【００４２】
請求書出力部１０２ａは、請求書出力画面上でのオペレータの操作に応じて、債権計上データファイル１０６ａの対応する債権計上データに基づいた請求書を（統合や分割等して）再発行する（ステップＳ５）。債権データ管理部１０２ｄは、請求書が再発行される場合に、債権計上データに対して、請求書ＮＯを採番すると共に、請求書発行日を更新する（図２参照）。
【００４３】
請求書発行取消ログ記憶制御部１０２ｂは、請求書の再発行が行われると、請求書発行取消ログを更新し、ＳＥＱの新たな採番、処理区分を「新規発行」、請求書ＮＯを採番、請求書発行日の更新を行う（ステップＳ６）。
【００４４】
図４〜図８は、本実施の形態に係る請求書処理装置１００の処理の具体的なデータ例を説明する。以下の説明では、６月請求分の請求書を請求先に送付後、請求先より７月請求分も纏めて（統合して）６月請求分として請求書を纏めて欲しいと依頼を受けたため、請求書の発行取消を行った後に纏めた請求書を再発行する場合について説明する。
【００４５】
（１）請求書発行
図４は、請求書の発行を説明するための図である。図４に示す例では、６月請求、７月未回収の「オービー株式会社」に対する請求書を発行する場合を説明する。
【００４６】
図４（Ａ）は、請求書出力画面の一例を示している。図４（Ａ）に示す請求書発行画面の例では、請求年月を指定する欄、発行区分（新規、再発行、取消再発行）を指定（チェック）する欄、請求書ＮＯを指定する欄、印刷ボタンが表示されている。同図において、請求年月及び発行区分の「新規」を指定して印刷ボタンを押すと、指定した請求年月に対応する債権計上データが参照されて、請求書が出力（発行）される。図４（Ａ）に示す例では、請求年月「２０１７／０６」、発行区分「新規」を指定して、印刷ボタンを押すと、図４（Ｂ）に示す債権計上データが参照されて、６月分の請求書ＮＯ「００００００４６５１０３」の請求書が出力される。
【００４７】
図４（Ｂ）は、債権データ計上の一例を示している。図４（Ｂ）に示す債権計上データの例では、１レコード目が、債権計上ＮＯ「ＯＢ０００１」、請求書ＮＯ「００００００４６５１０３」、請求先「オービー株式会社」、請求月「６月」、回収予定日「７／３１」、請求書商品名「Ａ掲載」、及び請求金額「￥１２，０００」となっている。２レコード目が、債権計上ＮＯ「ＯＢ０００２」、請求書ＮＯ「００００００４６５１０３」、請求先「オービー株式会社」、請求月「６月」、回収予定日「７／３１」、請求書商品名「Ｂ掲載」、及び請求金額「￥２４，０００」となっている。３レコード目が、債権計上ＮＯ「ＯＢ０００３」、請求書ＮＯ「      」、請求先「オービー株式会社」、請求月「７月」、回収予定日「８／３１」、請求書商品名「〇〇オプション」、及び請求金額「￥１０，０００」となっている。請求書ＮＯは、請求書が発行される場合に採番され、債権計上ＮＯ「ＯＢ０００１」、「ＯＢ０００２」について、請求書ＮＯ「００００００４６５１０３」が採番される。
【００４８】
図４（Ｃ）は、請求書発行取消ログの一例を示している。図４（Ｃ）に示す請求書発行取消ログの例では、請求書ＮＯ「００００００４６５１０３」の債権計上ＮＯ「ＯＢ０００１」、「ＯＢ０００２」の債権計上データについて、ＳＥＱ「１」、「２」、処理区分「１（新規発行）」、「１（新規発行）」が追加されて更新される。
【００４９】
（２）請求書の発行取消
図５は、請求書の発行取消を説明するための図である。図５に示す例では、６月請求分の請求書をオービー株式会社に送付後、先方より７月請求分も纏めて６月請求として請求書を纏めて欲しいと依頼を受けたため、請求書の発行取消を行った場合を説明する。
【００５０】
図５に示す請求書発行取消ログの例では、請求書ＮＯ「００００００４６５１０３」の債権計上ＮＯ「ＯＢ０００１」、「ＯＢ０００２」の２件の債権計上データに対して、ＳＥＱ「３」、「４」、処理区分「２（取消）」、「２（取消）」が追加されて更新される。なお、債権計上ＮＯ「ＯＢ０００１」、「ＯＢ０００２」の２件の債権計上データは、請求書ＮＯが削除される（不図示）。
【００５１】
（３）請求書の再発行
図６は、請求書の再発行を説明するための図である。図６に示す例では、図５で取消した６月分の請求書と７月の請求分を纏めて６月分の請求書として再発行する場合を説明する。
【００５２】
図６（Ｂ）に示すように、債権計上データファイル１０６ａの債権計上ＮＯ「ＯＢ０００３」の債権計上データに対して、請求月を「７月」から「６月」に変更し、回収予定日を「８／３１」から「７／３１」に変更する。
【００５３】
変更後、図６（Ａ）に示す請求書発行画面において、請求年月「２０１７／０６」、発行区分「新規」を指定して、印刷ボタンを押すと、図６（Ｂ）に示す債権計上データが参照されて、６月分の請求書ＮＯ「００００００４６５１０４」の請求書が出力される。
【００５４】
図６（Ｂ）に示す債権計上データの例では、債権計上ＮＯ「ＯＢ０００１」、「ＯＢ０００２」、「ＯＢ０００３」について、新たな請求書ＮＯ「００００００４６５１０４」が採番されて請求書ＮＯが更新される。
【００５５】
図６（Ｃ）に示す請求書発行取消ログの例では、請求書ＮＯ「００００００４６５１０４」の債権計上ＮＯ「ＯＢ０００１」、「ＯＢ０００２」、「ＯＢ０００３」の債権計上データについて、ＳＥＱ「５」、「６」、「７」、処理区分「１（新規発行）」、「１（新規発行）」、「１（新規発行）」が追加されて更新される。
【００５６】
（４）請求書の発行履歴
履歴出力部１０２ｃは、請求書発行履歴出力画面上でのオペレータの操作に応じて、請求書発行取消ログファイル１０６ｂの対応する請求書発行取消ログを参照して、請求書Ｎｏ単位又は債権計上Ｎｏ単位で、請求書発行履歴を出力する。請求書発行履歴では、請求書の発行取消分の履歴を出力するか否かを選択可能となっている。
【００５７】
図７は、請求書の発行履歴を説明するための図である。図７（Ａ）は、請求書発行履歴出力画面の一例を示す図である。図７（Ａ）に示す請求書発行履歴出力画面の例では、請求年月を指定する欄、請求先を指定する欄、出力単位を選択するチェック欄、出力区分を選択するチエックボックスが表示されている。これらの欄で、請求年月、請求先、出力単位（請求書Ｎｏ単位、債権計上Ｎｏ単位）、出力区分（請求書の発行取消分を含めるか否か）を選択して、印刷ボタンを押すと対応する請求一覧表が出力される。
【００５８】
図７（Ｂ）は、出力単位を請求書Ｎｏ単位とした場合の請求一覧表の出力イメージの一例を示す図である。図７（Ｂ）に示す例は、図７（Ａ）に示す請求書発行履歴出力画面において、請求年月を「６月」、出力単位を「請求書Ｎｏ単位」、出力区分「取消分を含める」を選択した場合を示しており、処理日（請求書発行日（取消日））降順に出力したものである。
【００５９】
図７（Ｂ）に示す例では、処理区分、請求書送付先、本体金額（合計）、消費税、税込金額、回収予定日、請求書ＮＯ、処理担当者、及び処理日等のデータが処理日降順に出力されており、請求月「２０１７／０６」の請求書ＮＯ「００００００４６５１０４」の新規発行、請求書ＮＯ「００００００４６５１０３」の発行取消、請求書ＮＯ「００００００４６５１０３」の新規発行の履歴を確認することができる。
【００６０】
図７（Ｃ）は、出力単位を債権計上ＮＯ単位とした場合の請求一覧表の出力イメージの一例を示す図である。図７（Ｃ）に示す例は、図７（Ａ）に示す請求書発行履歴出力画面において、請求年月を「６月」、出力単位を「債権計上ＮＯ単位」、出力区分「取消分を含める」を選択した場合を示している。
【００６１】
図７（Ｃ）に示す例では、処理区分、請求書送付先、本体金額、消費税、税込金額、回収予定日、請求書Ｎｏ、債権計上Ｎｏ、処理担当者、及び処理日等のデータが処理日降順に出力されており、請求月「２０１７／０６」の債権計上Ｎｏ「ＯＢ０００１」、Ｎｏ「ＯＢ０００２」、「ＯＢ０００３」単位で請求書の新規発行、発行取消の履歴を確認することができる。
【００６２】
（取消した請求書及び再発行した請求書イメージの出力）
請求書出力部１０２ａは、請求書出力画面上でのオペレータの操作に応じて、請求書発行取消ログファイル１０６ｂの対応する請求書発行取消ログを参照して、取消した請求書又は再発行した請求書（請求書を統合や分割したもの）イメージを出力する。
【００６３】
図８は、取消した請求書及び再発行した請求書イメージの出力を説明するための図である。図８（Ａ）は、取消した請求書を出力する例を説明するための図である。図８（Ａ）に示す例では、請求書出力画面において、請求年月「６月」、発行区分「取消再発行」が指定され、印刷ボタンが押されると、請求書発行取消ログファイル１０６ｂの請求月「６月」及び処理区分「２（取消）」に該当するＳＥＱ「３」、「４」の請求書発行取消ログ（図６（Ｃ）参照）が参照されて、取消した請求書ＮＯ「００００００４６５１０３」の請求書イメージが出力される。
【００６４】
図８（Ｂ）は、再発行した請求書（図８（Ｂ）では債権を纏めた請求書）を出力する例を説明するための図である。図８（Ｂ）に示す例では、請求書出力画面において、請求年月「６月」、発行区分「再発行」が指定され、印刷ボタンが押されると、請求書発行取消ログファイル１０６ｂの請求月「６月」及び処理区分「１（新規発行）」に該当するＳＥＱ「５」、「６」、「７」の請求書発行取消ログ（図６（Ｃ）参照）が参照されて、再発行した請求書ＮＯ「００００００４６５１０４」の請求書イメージが出力される。このように、ユーザは、取消した請求書イメージと再発行した請求書イメージを比較して請求の漏れがないかを確認することができる。
【００６５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、請求書出力部１０２ａは、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、債権計上データファイル１０６ａに格納されている債権計上データに基づいて請求書を発行（出力）し、請求書発行取消ログ記憶制御部１０２ｂは、請求書の発行・取消が行われた場合に、発行・取消の処理区分と、請求書ＮＯを含む対応する債権計上データを請求書発行取消ログとして請求書発行取消ログファイル１０６ｂに格納し、履歴出力部１０２ｃは、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、請求書発行取消ログファイル１０６ｂに格納されている請求書発行取消ログを参照し、請求書単位で請求書の発行・取消履歴を出力することとしたので、ユーザは、一旦発行した請求書を統合や分割して再発行する場合に、請求漏れがないかを簡易に確認することが可能となる。
【００６６】
また、本実施の形態によれば、履歴出力部１０２ｃは、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、請求書発行取消ログファイル１０６ｂに格納されている請求書発行取消ログを参照して、債権（債権計上ＮＯ）単位で請求書の発行・取消履歴を出力することとしたので、ユーザは、債権単位でも請求書の発行・取消履歴を確認することが可能となる。
【００６７】
また、本実施の形態によれば、請求書出力部１０２ａは、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、請求書発行取消ログファイル１０６ｂに格納されている請求書発行取消ログを参照して、取消した請求書のイメージを出力することにしたので、ユーザは、取消した請求書のイメージを確認することが可能となる。
【００６８】
また、請求書出力部１０２ａは、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、請求書発行取消ログファイル１０６ｂに格納されている請求書発行取消ログを参照して、ユーザは、再発行した請求書のイメージを出力することとしたので、ユーザは、再発行した請求書のイメージを確認することが可能となる。
【００６９】
なお、上記図４〜図８では、請求書を統合して再発行する場合を例示して説明したが、本発明は、請求書を分割して再発行する場合にも適用可能である。
【００７０】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。  
【００７１】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。  
【００７２】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７３】
また、請求書処理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。  
【００７４】
例えば、請求書処理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて請求書処理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。  
【００７５】
また、このコンピュータプログラムは、請求書処理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。  
【００７６】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。  
【００７７】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。  
【００７８】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。  
【００７９】
また、請求書処理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、請求書処理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。  
【００８０】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。  
【符号の説明】
【００８１】
１００  請求書処理装置
１０２  制御部
１０２ａ  請求書出力部
１０２ｂ  請求書発行取消ログ記憶制御部
１０２ｃ  履歴出力部
１０２ｄ  債権データ管理部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  債権計上データファイル
１０６ｂ  請求書発行取消ログファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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