(57)【要約】【課題】１対の絶縁電線が並列に配置された信号線を有する通信用電線において、差動モードから同相モードへのモード変換によるノイズを低減することができる通信用電線を提供する。【解決手段】１対の絶縁電線１１，１１が並列に配置された信号線１０と、信号線１０の外周を被覆するシールド体２０と、シールド体２０の外周を被覆するシース３０と、を有する通信用電線１において、通信用電線１は、軸線方向に沿って、第一の領域と、第二の領域と、を有し、第一の領域においては、信号線１０とシールド体２０の間に、絶縁体よりなる外側材４０，４０が配置されているとともに、１対の絶縁電線１１，１１の間に、他の部材が配置されておらず、第二の領域においては、１対の絶縁電線１１，１１の間に、絶縁体よりなる中間材５０が配置されているとともに、信号線１０とシールド体２０の間に、他の部材が配置されていない。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と、前記導体の外周を被覆する絶縁被覆と、を有する１対の絶縁電線が並列に配置された信号線と、
前記信号線の外周を被覆するシールド体と、
前記シールド体の外周を被覆するシースと、を有する通信用電線において、
前記通信用電線は、軸線方向に沿って、第一の領域と、第二の領域と、を有し、
前記第一の領域においては、前記信号線と前記シールド体の間に、絶縁体よりなる外側材が配置されているとともに、前記１対の絶縁電線の間に、他の部材が配置されておらず、
前記第二の領域においては、前記１対の絶縁電線の間に、絶縁体よりなる中間材が配置されているとともに、前記信号線と前記シールド体の間に、他の部材が配置されていないことを特徴とする通信用電線。
【請求項２】
導体と、前記導体の外周を被覆する絶縁被覆と、を有する１対の絶縁電線が並列に配置された信号線と、
前記信号線の外周を被覆するシールド体と、
前記シールド体の外周を被覆するシースと、を有する通信用電線において、
前記通信用電線は、軸線方向に沿って、第一の領域と、第二の領域と、を有し、前記第一の領域および第二の領域の両方において、前記信号線と前記シールド体の間に、絶縁体よりなる外側材が配置されているとともに、前記１対の絶縁電線の間に、絶縁体よりなる中間材が配置されており、
前記外側材は、厚さが、前記第一の領域において、前記第二の領域よりも大きい状態、および、誘電率が、前記第一の領域において、前記第二の領域よりも低い状態の少なくとも一方を満たしており、
前記中間材は、厚さが、前記第二の領域において、前記第一の領域よりも大きい状態、および、誘電率が、前記第二の領域において、前記第一の領域よりも低い状態のいずれか少なくとも一方を満たしていることを特徴とする通信用電線。
【請求項３】
前記第一の領域と前記第二の領域の間で、前記外側材および前記中間材が、それぞれ一体に連続していることを特徴とする請求項２に記載の通信用電線。
【請求項４】
前記外側材は、板状の絶縁体よりなり、前記１対の絶縁電線が並べられた方向に、板面を沿わせて配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信用電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信用電線に関し、さらに詳しくは、自動車等において、高速通信に用いることができる通信用電線に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高速通信の分野において、ツイナックス電線やシールデッド・パラレル・ペア（ＳＰＰ）電線と称される通信用電線を用いた差動伝送方式での信号伝送が、利用されている。この種の通信用電線は、１対の絶縁電線が並列に配置された信号線を有している。差動伝送方式においては、１対の絶縁電線に、それぞれ、逆位相の信号が入力され、伝送される。
【０００３】
差動伝送方式での信号伝送においては、１対の絶縁電線に伝送される信号が完全に逆位相になっており、同相成分が含まれない形態が理想ではあるが、現実の通信用電線においては、平衡度の崩れが不可避的に発生し、伝送中に、差動信号の一部が、同相信号に変換されてしまう。このようなモード変換は、伝送信号にノイズを発生させる原因となる。モード変換によるノイズは、信号線の外周にシールド体を設けることで低減することができる。従来、モード変換に起因するノイズを効果的に低減するために、主に、シールド体の構造や材質の検討が行われてきた。例えば、シールド体の構造の検討によってモード変換ノイズの低減を図っている例が、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１６２５６５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通信用電線においては、上記のように、信号線を被覆するシールド体を適切に設けることで、差動モードから同相モードへのモード変換によるノイズを低減することができる。しかし、信号線をはじめ、シールド体以外の通信用電線の構成部材の構造によって、差動モードから同相モードへのモード変換に起因するノイズを、さらに低減できる可能性がある。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、１対の絶縁電線が並列に配置された信号線を有する通信用電線において、差動モードから同相モードへのモード変換によるノイズを低減することができる通信用電線を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明にかかる第一の通信用電線は、導体と、前記導体の外周を被覆する絶縁被覆と、を有する１対の絶縁電線が並列に配置された信号線と、前記信号線の外周を被覆するシールド体と、前記シールド体の外周を被覆するシースと、を有する通信用電線において、前記通信用電線は、軸線方向に沿って、第一の領域と、第二の領域と、を有し、前記第一の領域においては、前記信号線と前記シールド体の間に、絶縁体よりなる外側材が配置されているとともに、前記１対の絶縁電線の間に、他の部材が配置されておらず、前記第二の領域においては、前記１対の絶縁電線の間に、絶縁体よりなる中間材が配置されているとともに、前記信号線と前記シールド体の間に、他の部材が配置されていないものである。
【０００８】
本発明にかかる第二の通信用電線は、導体と、前記導体の外周を被覆する絶縁被覆と、を有する１対の絶縁電線が並列に配置された信号線と、前記信号線の外周を被覆するシールド体と、前記シールド体の外周を被覆するシースと、を有する通信用電線において、前記通信用電線は、軸線方向に沿って、第一の領域と、第二の領域と、を有し、前記第一の領域および第二の領域の両方において、前記信号線と前記シールド体の間に、絶縁体よりなる外側材が配置されているとともに、前記１対の絶縁電線の間に、絶縁体よりなる中間材が配置されており、前記外側材は、厚さが、前記第一の領域において、前記第二の領域よりも大きい状態、および、誘電率が、前記第一の領域において、前記第二の領域よりも低い状態の少なくとも一方を満たしており、前記中間材は、厚さが、前記第二の領域において、前記第一の領域よりも大きい状態、および、誘電率が、前記第二の領域において、前記第一の領域よりも低い状態のいずれか少なくとも一方を満たしているものである。
【０００９】
ここで、前記第一の領域と前記第二の領域の間で、前記外側材および前記中間材が、それぞれ一体に連続しているとよい。
【００１０】
また、前記外側材は、板状の絶縁体よりなり、前記１対の絶縁電線が並べられた方向に、板面を沿わせて配置されているとよい。
【発明の効果】
【００１１】
上記発明にかかる第一の通信用電線は、軸線方向に沿って、第一の領域と第二の領域を有しており、第一の領域においては、信号線とシールド体の間に、絶縁体よりなる外側材が設けられる一方、１対の絶縁電線の間には、他の部材が設けられていない。第二の領域においては、１対の絶縁電線の間には、絶縁体よりなる中間材が設けられる一方、信号線とシールド体の間には、他の部材が設けられていない。第二の領域においては、中間材の存在により、１対の絶縁電線の間の距離が離れているために、第一の領域よりも、同相インピーダンスが低くなっている。このように、通信用電線の軸線方向に沿って、同相インピーダンスが異なる領域が隣接していることで、領域の境界で、同相信号が多重反射され、伝送路内で減衰する。一方、第一の領域においては、外側材を設ける一方、第二の領域においては外側材を設けないようにすることで、両領域の差動インピーダンスを揃えることができる。これにより、差動信号は、伝送路内で減衰されにくくなる。このように、同相信号のみを高効率で減衰させることで、モード変換によって生じるノイズを、低減することができる。
【００１２】
上記発明にかかる第二の通信用電線は、軸線方向に沿って、第一の領域と第二の領域を有している。第二の通信用電線においては、第一の領域および第二の領域の両方で、信号線とシールド体の間に、絶縁体よりなる外側材が設けられ、１対の絶縁電線の間に、絶縁体よりなる中間材が設けられるが、外側材については、第一の領域の方で、厚さが大きくなっている、および／または、誘電率が低くなっている。そして、中間材については、第二の領域の方で、厚さが大きくなっている、および／または、誘電率が低くなっている。これにより、上記第一の通信用電線と同様に、第二の領域の同相インピーダンスが、第一の領域よりも低くなる。その結果、両領域の境界で、同相信号が多重反射され、伝送路内で減衰する。一方、差動インピーダンスは、両領域で揃えることができ、差動信号が伝送路内で減衰されにくくなる。このように、同相信号のみを高効率で減衰させることで、モード変換によって生じるノイズを、低減することができる。
【００１３】
ここで、第一の領域と第二の領域の間で、外側材および中間材が、それぞれ一体に連続している場合には、外側材および中間材の押し出し成形等による製造と、通信用電線への配置を、簡便に行うことができる。
【００１４】
また、外側材が、板状の絶縁体よりなり、１対の絶縁電線が並べられた方向に、板面を沿わせて配置されている場合には、広い面積の外側材を、信号線とシールド体の間に配置することができ、第一の領域において、差動インピーダンスを高く維持しながら、同相インピーダンスを効果的に高めることができる。その結果、領域間において、差動インピーダンスの差を小さく抑えながら、同相インピーダンスに大きな差を設けることができ、同相信号を効果的に減衰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかる通信用電線を示す平面図である。
【図２】上記通信用電線の断面図であり、（ａ）は第一の領域、（ｂ）は第二の領域の断面を示している。
【図３】本発明の第二の実施形態にかかる通信用電線を示す断面図であり、（ａ）は第一の領域、（ｂ）は第二の領域の断面を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を用いて本発明の実施形態にかかる通信用電線について詳細に説明する。
【００１７】
［第一の実施形態］
まず、図１，２に示す本発明の第一の実施形態にかかる通信用電線１について説明する。
【００１８】
通信用電線１は、１対の絶縁電線１１，１１よりなる信号線１０を有している。そして、信号線１０の外周を被覆するシールド体２０と、シールド体２０の外周を被覆するシース３０を有している。
【００１９】
信号線１０を構成する各絶縁電線１１は、導体１２と、導体１２の外周を被覆する絶縁被覆１３を有している。導体１２は、柔軟性の観点から、撚線よりなることが好ましい。信号線１０において、１対の絶縁電線１１，１１は、並列に配置されており、軸線方向を略平行に揃えて相互に接触した、パラレルペア線として形成されている。
【００２０】
信号線１０の外周を被覆するシールド体２０は、金属膜を高分子シート等の基材と複合した複合材の一種である、金属テープとして形成されている。シールド体２０は、信号線１０に対して、外部からのノイズの侵入および外部へのノイズの放出を遮蔽する役割を果たす。シールド体２０としては、上記のような複合材以外に、金属箔や、金属細線を編み込んだ編組シールドを用いてもよい。信号線１０の外周に、２種以上のシールド体を積層して配置してもよい。
【００２１】
シース（ジャケット）３０は、絶縁性の樹脂材料よりなり、シールド体２０の外周を被覆している。シース３０は、信号線１０およびシールド体２０を物理的に保護する役割や、水等との接触による通信用電線１の特性への影響を抑制する役割を果たす。
【００２２】
本発明の実施形態にかかる通信用電線１は、上記で説明した各部材に加え、軸線方向に沿った部位ごとに、外側材４０および中間材５０を有している。これらについては、後に詳しく説明する。
【００２３】
通信用電線１は、図１に示すように、軸線方向に沿って、第一の領域Ａと第二の領域Ｂを、相互に隣接して、交互に有している。第一の領域Ａと第二の領域Ｂの間で、絶縁電線１１，１１、シールド体２０、シース３０は、それぞれ、境界や接合部を有するものではなく、一体に連続している。シース３０の外側から観察する限りにおいて、第一の領域Ａと第二の領域Ｂの間に、境界は認識されない。
【００２４】
第一の領域Ａと第二の領域Ｂは、シース３０に囲まれた内部の空間における外側材４０および中間材５０の有無において相違している。外側材４０および中間材５０は、ともに絶縁体よりなる板状の部材である。
【００２５】
図２（ａ）に示すように、第一の領域Ａにおいては、外側材４０，４０が、信号線１０とシールド体２０の間に配置されている。信号線１０において、１対の絶縁電線１１，１１が並んでいる方向を横方向、それに直交する方向を縦方向として、外側材４０，４０は、信号線１０の縦方向両側に配置され、横方向に板面を沿わせた状態にある。そして、外側材４０，４０は、一方面で、信号線１０を構成する絶縁電線１１，１１に接触しており、他方面で、シールド体２０の内周面に接触している。外側材４０，４０の横方向の幅は、信号線１０の横方向の幅とほぼ同じに形成されている。
【００２６】
そして、第一の領域Ａにおいては、１対の絶縁電線１１，１１の間には、他の部材が何も配置されていない。各絶縁電線１１，１１を構成する絶縁被覆１３どうしが、直接接触している。
【００２７】
一方、第二の領域Ｂにおいては、図２（ｂ）に示すように、中間材５０が、１対の絶縁電線１１，１１の間に配置されている。中間材５０は、厚さ方向を横方向に向けて配置されており、両側の面で、１対の絶縁電線１１，１１のそれぞれの絶縁被覆１３に接触している。中間材５０の縦方向の長さは、絶縁電線１１，１１の外径とほぼ同じに形成されている。
【００２８】
そして、第二の領域Ｂにおいては、信号線１０とシールド体２０の間には、他の部材が何も配置されていない。シールド体２０の内周面が、信号線１０を構成する絶縁電線１１，１１の絶縁被覆１３に、直接接触している。
【００２９】
第一の領域Ａにおいては、信号線１０を構成する１対の絶縁電線１１，１１の間に、中間材５０を配置していないため、１対の絶縁電線１１，１１の間の距離が、非常に短くなっている（実質的にゼロとなっている）。一方、第二の領域Ｂにおいては、１対の絶縁電線１１，１１の間に、中間材５０が介在されているため、信号線１０を構成する１対の絶縁電線１１，１１の間の距離が長くなっている。１対の絶縁電線１１，１１の間の距離が短いほど、絶縁電線１１，１１の間の電磁的結合が強くなり、通信用電線１の同相インピーダンスが高くなる。本実施形態においては、第二の領域Ｂに比べ、第一の領域Ａの方が、１対の絶縁電線１１，１１の間の距離が短くなっており、同相インピーダンスが高くなる。
【００３０】
このように、第一の領域Ａと第二の領域Ｂで、同相インピーダンスが異なっており、通信用電線１は、軸線方向に沿って、同相インピーダンスの異なる領域を相互に隣接して有することになる。よって、第一の領域Ａと第二の領域Ｂの境界に、同相インピーダンスの不整合が発生し、信号線１０で伝送される同相信号が、第一の領域Ａと第二の領域Ｂの境界で反射されることになる。同相信号は、そのような境界で多重反射を受けることで、伝送路内で大きく減衰することになる。
【００３１】
一方、通信用電線１において、差動伝送方式で信号を伝送する場合に、差動信号の減衰は、なるべく避ける必要がある。よって、通信用電線１の軸線方向において、差動インピーダンスが、所定の許容値の範囲内で一定となっている必要がある。また、通信用電線１が接続される機器や他の電線との間で、差動インピーダンスを整合させる必要がある。よって、通信用電線１の各部が、規格等で定められた所定の差動インピーダンス（例えば１００Ω）を、所定の許容値（例えば±１０Ω）の範囲で、有していなければならない。
【００３２】
差動インピーダンスは、信号線１０を構成する１対の絶縁電線１１，１１の間の距離が近づくと、低くなる。一方で、差動インピーダンスは、信号線１０とシールド体２０の間の距離を離すと、高くなる。上記のように、第二の領域Ｂにおいては、１対の絶縁電線１１，１１の間に中間材５０を配置し、１対の絶縁電線１１，１１の間の距離を、第一の領域Ａよりも離している。このような絶縁電線１１，１１の間の距離の差は、第二の領域Ｂの差動インピーダンスを、第一の領域Ａよりも高くする方向に作用する。
【００３３】
しかし、第二の領域Ｂでは、信号線１０とシールド体２０の間に、外側材４０を配置しておらず、信号線１０とシールド体２０の間の距離が非常に近くなっている。一方で、第一の領域Ａでは、信号線１０とシールド体２０の間に、外側材４０，４０を配置しており、信号線１０とシールド体２０の間の距離が離れている。このような信号線１０とシールド体２０の間の距離の差は、第一の領域Ａの差動インピーダンスを、第二の領域Ｂよりも高くする方向に作用する。つまり、１対の絶縁電線１１，１１の間の距離の差によって生じうる差動インピーダンスの差を、信号線１０とシールド体２０の間の距離の差によって、打ち消すことができる。つまり、第一の領域Ａと第二の領域Ｂの間の差動インピーダンスの差を、実質的になくすことや、差動信号の伝送において許容されるレベルにまで低減することが、可能となる。
【００３４】
このように、本実施形態にかかる通信用電線１においては、差動インピーダンスに関しては、軸線方向の全域で、同じか、許容されるレベル以下のばらつきしか有さない状態となる。一方で、同相インピーダンスに関しては、高い値を示す第一の領域Ａと、低い値を示す第二の領域Ｂが、軸線方向に交互に出現することになる。その結果、差動信号は、大きな減衰を受けることなく、伝送路内を伝送されるのに対し、同相信号は、同相インピーダンスの不整合が生じる第一の領域Ａと第二の領域Ｂの間の境界で、多重反射を受け、大きく減衰される。よって、信号線１０の平衡度の低下等により、差動信号の一部が同相信号に変換されることがあっても、生じた同相信号が、効果的に減衰され、ノイズとして信号に寄与しにくくなる。このように、意図的に同相インピーダンスの変調を導入した通信用電線１を用いることで、モード変換によるノイズを低減することができる。
【００３５】
従来、パラレルペア線を有する通信用電線においては、伝送特性を確保するために、差動インピーダンスの値に関しては規格が定められ、その規格を満たすように、通信用電線の構造や材料が検討されてきた。しかし、同相インピーダンスに関しては、差動インピーダンスほどは、制御が重視されてこなかった。しかし、上記のように、通信用電線１の軸線方向に沿った領域ごとに、同相インピーダンスの大小関係を規定し、外側材４０，４０や中間材５０のような補助部材を適切に領域ごとに配置することで、同相インピーダンスに変調を加え、ノイズの低減に資することができる。第一の領域Ａおよび第二の領域Ｂの長さは、同相信号を効果的に減衰させられるように、設定するとよい。それらの長さを短くしすぎると、両領域Ａ，Ｂにおける伝送特性が平均化され、同相信号を減衰させる効果が小さくなるが、逆に長くしすぎても、両領域Ａ，Ｂの境界での多重反射により、同相信号を減衰させにくくなる。
【００３６】
本実施形態にかかる通信用電線１において、外側材４０，４０や中間材５０は、任意の絶縁性材料より構成することができるが、樹脂材料より構成することが好ましい。樹脂材料は、通信用電線１において、同相インピーダンスや差動インピーダンスの調整を行うのに適度な誘電率を有するとともに、柔軟性を有することで通信用電線１の曲げを妨げにくいからである。外側材４０，４０と中間材５０は、相互に同じ材料よりなっても、異なる材料よりなってもよい。また、外側材４０，４０および中間材５０の厚さは、大きくするほど、第一の領域Ａと第二の領域Ｂの間での同相インピーダンスの差を大きくし、ノイズ低減に効果を発揮することができる。しかし、厚くしすぎても、第一の領域Ａと第二の領域Ｂの間で、差動インピーダンスを揃えにくくなるうえ、通信用電線１の曲げを妨げることになる。第一の領域Ａと第二の領域Ｂの間で、ノイズ低減のために所望される大きさの同相インピーダンスの差と、規格の公差等によって要求される範囲に抑えた差動インピーダンスの差を両立できるように、両部材４０，５０の厚さを設定すればよい。
【００３７】
なお、本実施形態においては、外側材４０，４０を、信号線１０の縦方向に配置しているが、外側材４０，４０は、板の厚みによって信号線１０とシールド体２０の間の距離を離すことができるものであれば、信号線の横方向等、信号線１０とシールド体２０の間のどの部位に配置してもよい。ただし、上記のように、外側材４０，４０を、信号線１０の縦方向に配置し、板面を信号線１０の横方向に沿わせることで、外側材４０，４０を大面積で構成することができる。すると、第一の領域Ａにおいて、差動インピーダンスを所定の高い値に維持しながら、同相インピーダンスを高くしやすくなる。その結果、通信用電線１において、差動インピーダンスのばらつきを小さく抑えながら、第一の領域Ａと第二の領域Ｂの間で、同相インピーダンスに大きな差を設けることができる。
【００３８】
［第二の実施形態］
図３に、本発明の第二の実施形態にかかる通信用電線１Ａの断面を示す。ここでは、上記第一の実施形態にかかる通信用電線１と共通する構成については説明を省略する。対応する部材については、図中に共通の符号で表示する。
【００３９】
図３（ａ）に、通信用電線１Ａの第一の領域Ａの断面、図３（ｂ）に第二の領域Ｂの断面を示す。上記第一の実施形態にかかる通信用電線１においては、外側材４０，４０は第一の領域Ａのみに配置され、中間材５０は第二の領域Ｂにのみ配置されていたのに対し、本実施形態にかかる通信用電線１Ａにおいては、外側材４０Ａ，４０Ａおよび中間材５０Ａは、ともに、第一の領域Ａと第二の領域Ｂの両方に配置され、第一の領域Ａと第二の領域Ｂの間で、それぞれ一体に連続している。つまり、外側材４０Ａ，４０Ａおよび中間材５０Ａは、通信用電線１Ａの軸線方向に沿って、連続した長尺状の部材として、形成されている。本実施形態においては、外側材４０Ａ，４０Ａおよび中間材５０Ａを構成する材料は、それぞれ、全域で同じとなっている。しかし、外側材４０Ａ，４０Ａ、中間材５０Ａとも、通信用電線１Ａの軸線方向に沿って、厚さの分布を有している。
【００４０】
具体的には、図３（ａ），（ｂ）に示すように、信号線１０とシールド体２０の間に配置される外側材４０Ａの厚さ（縦方向の寸法）は、第一の領域Ａにおいて、第二の領域Ｂよりも大きくなっている。一方、信号線１０を構成する１対の絶縁電線１１，１１の間に配置される中間材５０Ａの厚さ（横方向の寸法）は、第二の領域Ｂにおいて、第一の領域Ａよりも大きくなっている。
【００４１】
このように、第一の領域Ａと第二の領域Ｂの間で、外側材４０Ａ，４０Ａおよび中間材５０Ａの厚さに差が設けられていることで、上記第一の実施形態の場合と同様の機構により、第一の領域Ａと第二の領域Ｂの間で、差動インピーダンスを揃えながら、同相インピーダンスに差を設けることができる。つまり、中間材５０Ａの厚さの差により、第二の領域Ｂにおいて、第一の領域Ａよりも、絶縁電線１１，１１の間の距離が離れていることにより、同相インピーダンスが低くなる。そして、この絶縁電線１１，１１の間の距離の差は、第二の領域Ｂにおいて第一の領域Ａよりも差動インピーダンスを高くする方向に作用するが、外側材４０Ａ，４０Ａの厚さの差が、第一の領域Ａにおいて第二の領域Ｂよりも差動インピーダンスを高くする方向に作用し、中間材５０Ａの厚さの差による作用を打ち消すことができる。その結果、第二の実施形態にかかる通信用電線１Ａにおいても、差動信号の減衰を抑えながら、同相信号を多重反射によって減衰させることで、モード変換によるノイズを抑制することができる。
【００４２】
ただし、上記第一の実施形態に比べて、第一の領域Ａと第二の領域Ｂでの、絶縁電線１１，１１の間の距離の差、および信号線１０とシールド体２０の間の距離の差が、小さくなってしまうため、第一の領域Ａと第二の領域Ｂの間の同相インピーダンスの差を大きくする効果は、第一の実施形態の方が優れている。一方で、第二の形態においては、外側材４０Ａ，４０Ａおよび中間材５０Ａを、第一の形態のように、それぞれ第一の領域Ａおよび第二の領域Ｂにのみ離散的に配置するのではなく、通信用電線１Ａの軸線方向に連続した部材として構成することにより、外側材４０Ａ，４０Ａや中間材５０Ａの製造および通信用電線１Ａへの配置を、第一の実施形態よりも簡便に行うことができる。例えば、樹脂組成物の押し出しを、厚さを変化させながら行って、外側材４０Ａ，４０Ａおよび中間材５０Ａを製造することができる。そして、製造した外側材４０Ａ，４０Ａと中間材５０Ａの相互の位置関係を、第一の領域Ａと第二の領域Ｂに対応づけて規定した状態で、２本の絶縁電線１１，１１とともに、一括してシールド体２０で被覆すればよい。なお、上記第一の形態は、本第二の形態において、第二の領域Ｂにおける外側材４０Ａ，４０Ａ、および第一の領域Ａにおける中間材５０Ｂの厚さを、ゼロの極限まで薄くした形態ともみなすことができる。
【００４３】
［第三の実施形態］
上記第二の実施形態においては、外側材４０Ａ，４０Ａと中間材５０Ａのそれぞれを、通信用電線１Ａの軸線方向に連続した、全域が同じ材料よりなる部材として構成している。このように、外側材４０Ａ，４０Ａおよび中間材５０Ａを、第一の領域Ａと第二の領域Ｂの両方に形成しながら、第一の領域Ａと第二の領域Ｂに、同相インピーダンスの差を設ける方法は、上記第二の実施形態のように、外側材４０Ａ，４０Ａおよび中間材５０Ａの厚さに、両領域間で差を形成する方法以外にも考えられる。
【００４４】
例えば、図示は省略するが、第三の実施形態として、外側材４０Ａ，４０Ａおよび中間材５０Ａを、通信用電線１Ａの軸線方向に沿って均一な厚さに形成しながら、それらの誘電率を、第一の領域Ａと第二の領域Ｂで異ならせる形態が考えられる。具体的には、外側材４０Ａ，４０Ａについては、誘電率を、第一の領域Ａにおいて、第二の領域Ｂよりも低くする一方、中間材５０Ａについては、誘電率を、第二の領域Ｂにおいて、第一の領域Ａよりも低くすればよい。導電性材料の間（導体１２，１２とシールド体２０の間、および導体１２，１２の相互間）の電磁的結合の大きさは、それら導電性材料の間の静電容量に依存し、静電容量において、導電性材料の間に介在される誘電率の上昇は、厚さの低減と同様の寄与を示すからである。なお、誘電率は、周波数依存性を有するが、伝送を想定している信号の周波数において、上記のような誘電率の関係を規定すればよい。例えば、１ＭＨｚ〜１０ＧＨｚの周波数を想定するとよい。
【００４５】
外側材４０Ａ，４０Ａおよび中間材５０Ａにおいて、領域ごとに誘電率を異ならせる方法としては、誘電率の異なる２種類の樹脂材料を用いて、交互に、連続的に押出し成形を行う方法が考えられる。あるいは、樹脂材料の発泡によって、誘電率を下げることができるので、所定の領域のみ、発泡を行うことで、誘電率に差を設けることもできる。
【００４６】
通信用電線１Ａの軸線方向に連続した外側材４０Ａ，４０Ａおよび中間材５０Ａに、上記第二の実施形態のように、領域ごとに厚さの差を設ける形態は、ここで説明した誘電率の差を設ける形態と併用することもできる。つまり、外側材４０Ａ，４０Ａについては、厚さが、第一の領域Ａにおいて、第二の領域Ｂよりも大きい状態、および、誘電率が、第一の領域Ａにおいて、第二の領域Ｂよりも低い状態の少なくとも一方を満たすように構成すればよい。一方、中間材５０Ａについては、厚さが、第二の領域Ｂにおいて、第一の領域Ａよりも大きい状態、および、誘電率が、第二の領域Ｂにおいて、第一の領域Ａよりも低い状態のいずれか少なくとも一方を満たすように構成すればよい。
【００４７】
［その他の形態］
上記第二の実施形態および第三の実施形態においては、製造の簡便性等の観点から、外側材４０Ａ，４０Ａおよび中間材５０Ａを、通信用電線１Ａの軸線方向に沿って連続した部材として構成し、第一の領域Ａと第二の領域Ｂで、厚さおよび／または誘電率に差を設けている。しかし、そのように、厚さおよび／または誘電率の異なる外側材４０Ａ，４０Ａおよび中間材５０Ａを、第一の領域Ａと第二の領域Ｂの間で、連続させずに、分離して設けてもよい。この場合には、通信用電線１Ａの製造の簡便性は下がるが、通信用電線１Ａに曲げを加えやすくなる。
【００４８】
また、上記各実施形態においては、第一の領域Ａと第二の領域Ｂの２つの領域を、通信用電線１，１Ａに設けているが、３つ以上の領域を設けてもよい。その場合には、各領域において、外側材４０，４０Ａおよび中間材５０，５０Ａに、厚さ（ゼロである形態も含む）および／または誘電率に、段階的に差を設ければよい。外側材４０，４０Ａの厚さを大きく、および／または誘電率を低くした領域においては、内部材４０，５０Ａの厚さを大きく、および／または誘電率を高くすればよい。この際、各領域の差動インピーダンスが、規格等で許容される以上の差を生じないように、各領域における厚さや誘電率を設定する必要がある。
【００４９】
本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１，１Ａ          通信用電線
１０              信号線
１１              絶縁電線
１２              導体
１３              絶縁被覆
２０              シールド体
３０              シース
４０，４０Ａ      外側材
５０，５０Ａ      中間材
Ａ                第一の領域
Ｂ                第二の領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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