(57)【要約】【課題】低転がり抵抗性とＷＥＴ性能とを高度に両立可能なタイヤ用ゴム組成物を提供することおよび低転がり抵抗性とＷＥＴ性能とを高度に両立したタイヤを提供すること。【解決手段】ゴム成分Ａとゴム成分Ｂとを少なくとも含むゴム成分と、カーボンブラックおよび／またはシリカであるフィラーとを含み、タイヤ用ゴム組成物は、フィラーの分配率が異なる２相以上のポリマー相で構成されており、ゴム成分Ａ、Ｂは、それぞれ、ポリマー相Ａ、Ｂを構成しており、ポリマー相Ａにフィラーの全配合量の８５％以上が存在し、タイヤ用ゴム組成物の加硫物のｔａｎδ曲線において、ポリマー相ＡのｔａｎδのピークＡと、ポリマー相ＢのｔａｎδのピークＢとが存在し、ピークＡの温度がピークＢの温度よりも高く、ピークＡとピークＢの温度差が、４５℃以上である、タイヤ用ゴム組成物。当該タイヤ用ゴム組成物を用いた、タイヤ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム成分とフィラーとを含む、タイヤ用ゴム組成物であって、
前記ゴム成分は、ゴム成分Ａとゴム成分Ｂとを少なくとも含み、
前記フィラーは、カーボンブラックおよびシリカからなる群より選択される１種以上であり、
前記タイヤ用ゴム組成物は、フィラーの分配率が異なる２相以上のポリマー相で構成されており、
前記ゴム成分Ａは、ポリマー相Ａを構成しており、
前記ゴム成分Ｂは、ポリマー相Ｂを構成しており、
前記ポリマー相Ａに前記フィラーの全配合量の８５％以上が存在し、
前記タイヤ用ゴム組成物の加硫物のｔａｎδ曲線において、前記ポリマー相ＡのｔａｎδのピークＡと、前記ポリマー相ＢのｔａｎδのピークＢとが存在し、
ピークＡの温度がピークＢの温度よりも高く、
ピークＡとピークＢの温度差が、４５℃以上である、タイヤ用ゴム組成物。
【請求項２】
前記ピークＡの温度が、−３０〜３０℃の範囲内にある、請求項１に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項３】
前記ゴム成分Ａが、前記フィラーと相互作用する変性基を有する、請求項１または２に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項４】
前記ゴム成分Ａと、前記フィラーと、熱可塑性樹脂、無機物および加硫ゴム粉砕物からなる群より選択される１種以上とを混練りして得られるマスターバッチを用いて製造され、
前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が、前記ゴム成分Ａのガラス転移温度（Ｔｇ）よりも高い、請求項１〜３のいずれか一項に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項５】
前記マスターバッチと、前記ゴム成分Ｂと、オイルおよび軟化剤からなる群より選択される１種以上とを混練りして得られ、
前記オイルおよび軟化剤のガラス転移温度（Ｔｇ）が、前記ゴム成分Ｂのガラス転移温度（Ｔｇ）よりも低い、請求項４に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項６】
前記ピークＡの温度が、０℃以上の範囲内にある、請求項１〜５のいずれか一項に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項７】
前記ゴム成分Ａのガラス転移温度（Ｔｇ）と前記ゴム成分Ｂのガラス転移温度（Ｔｇ）との差が３０℃以上であり、かつ、ゴム成分Ａのガラス転移温度（Ｔｇ）が、ゴム成分Ｂのガラス転移温度（Ｔｇ）よりも高い、請求項１〜６のいずれか一項に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項８】
前記ゴム成分Ｂのガラス転移温度（Ｔｇ）が、−５０℃以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項９】
前記ゴム成分Ｂの配合量が、前記ゴム成分Ａの配合量以上である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項１０】
前記ゴム成分Ａが、スチレンブタジエンゴムである、請求項１〜９のいずれか一項に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項１１】
前記ゴム成分Ａと、前記フィラーとを混練りして得られるマスターバッチを用いて製造され、
前記フィラーの配合量が、前記タイヤ用ゴム組成物に配合するフィラーの全配合量の８５％以上である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のタイヤ用ゴム組成物を用いた、タイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ用ゴム組成物およびタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、低転がり抵抗性とＷＥＴ性能（湿潤路面でのグリップ性能）は、二律背反の関係にあると言われてきたが、近年はそれらを高度に両立したタイヤが開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、ウェットグリップ性能を向上することができるゴム組成物の製造方法を提供することを目的とし、ゴム成分１００質量部に対して、シリカ２０〜１５０質量部と、架橋されたジエン系ポリマー粒子であるポリマーゲル１〜１０質量部とを含むゴム組成物を得るにあたり、前記ゴム成分１００質量部として、シリカと相互作用を持つ官能基が導入されたスチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム及び天然ゴムからなる群から選択された少なくとも１種の変性ジエン系ゴム３０〜９０質量部と、非変性ジエン系ゴム７０〜１０質量部とを用い、前記ポリマーゲルとして、前記変性ジエン系ゴムの官能基と相互作用を持つ官能基を有するものを用いて、前記変性ジエン系ゴムの全量を前記シリカとともに前記ポリマーゲルと混合して第１混合物を得る第１工程と、得られた第１混合物に前記非変性ジエン系ゴムを混合する第２工程と、を含むゴム組成物の製造方法を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０７９２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、低転がり抵抗性とＷＥＴ性能のバランスは、路面の凹凸などの路面形状に依存する場合があり、未だ改善の余地があった。
【０００６】
そこで、本発明は、低転がり抵抗性とＷＥＴ性能とを高度に両立可能なタイヤ用ゴム組成物を提供すること、および、低転がり抵抗性とＷＥＴ性能とを高度に両立したタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物は、
ゴム成分とフィラーとを含む、タイヤ用ゴム組成物であって、
前記ゴム成分は、ゴム成分Ａとゴム成分Ｂとを少なくとも含み、
前記フィラーは、カーボンブラックおよびシリカからなる群より選択される１種以上であり、
前記タイヤ用ゴム組成物は、フィラーの分配率が異なる２相以上のポリマー相で構成されており、
前記ゴム成分Ａは、ポリマー相Ａを構成しており、
前記ゴム成分Ｂは、ポリマー相Ｂを構成しており、
前記ポリマー相Ａに前記フィラーの全配合量の８５％以上が存在し、
前記タイヤ用ゴム組成物の加硫物のｔａｎδ曲線において、前記ポリマー相ＡのｔａｎδのピークＡと、前記ポリマー相ＢのｔａｎδのピークＢとが存在し、
ピークＡの温度がピークＢの温度よりも高く、
ピークＡとピークＢの温度差が、４５℃以上である、タイヤ用ゴム組成物である。
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物によれば、低転がり抵抗性とＷＥＴ性能とを高度に両立可能である。
【０００８】
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物は、前記ピークＡの温度が、−３０〜３０℃の範囲内にあることが好ましい。これにより、低転がり抵抗性を維持しながら、ＷＥＴ性能がより高まる。
【０００９】
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物は、前記ゴム成分Ａが、前記フィラーと相互作用する変性基を有することが好ましい。これにより、低転がり抵抗性と乾燥路面でのハンドリング性（以下、単に「ＤＲＹ−Ｈ」ということがある）が向上する。
【００１０】
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物は、前記ゴム成分Ａと、前記フィラーと、熱可塑性樹脂、無機物および加硫ゴム粉砕物からなる群より選択される１種以上とを混練りして得られるマスターバッチを用いて製造され、前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が、前記ゴム成分Ａのガラス転移温度（Ｔｇ）よりも高いことが好ましい。これにより、ＷＥＴ性能がより高まる。
【００１１】
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物は、前記マスターバッチと、前記ゴム成分Ｂと、オイルおよび軟化剤からなる群より選択される１種以上とを混練りして得られ、前記オイルおよび軟化剤のガラス転移温度（Ｔｇ）が、前記ゴム成分ＢのＴｇよりも低いことが好ましい。これにより、低転がり抵抗性とＷＥＴ性能がより向上する。
【００１２】
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物は、前記ピークＡの温度が、０℃以上の範囲内にあることが好ましい。これにより、ＷＥＴ性能がより高まる。
【００１３】
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物は、前記ゴム成分ＡのＴｇと前記ゴム成分Ｂのガラス転移温度（Ｔｇ）との差が３０℃以上であり、かつ、ゴム成分ＡのＴｇが、ゴム成分ＢのＴｇよりも高いことが好ましい。これにより、低転がり抵抗性とＷＥＴ性能がより向上する。
【００１４】
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物は、前記ゴム成分ＢのＴｇが、−５０℃以下であることが好ましい。これにより、低転がり抵抗性とＷＥＴ性能がより向上する。
【００１５】
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物は、前記ゴム成分Ｂの配合量が、前記ゴム成分Ａの配合量以上であることが好ましい。これにより、低転がり抵抗性とＷＥＴ性能がより向上する。
【００１６】
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物は、前記ゴム成分Ａが、スチレンブタジエンゴムであることが好ましい。これにより、低転がり抵抗性とＷＥＴ性能がより向上する。
【００１７】
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物は、前記ゴム成分Ａと、前記フィラーとを混練りして得られるマスターバッチを用いて製造され、前記フィラーの配合量が、前記タイヤ用ゴム組成物に配合するフィラーの全配合量の８５％以上であることが好ましい。これにより、低転がり抵抗性とＷＥＴ性能がより向上する。
【００１８】
本発明に係るタイヤは、上記タイヤ用ゴム組成物を用いた、タイヤである。
本発明に係るタイヤによれば、低転がり抵抗性とＷＥＴ性能とを高度に両立することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、低転がり抵抗性とＷＥＴ性能とを高度に両立可能なタイヤ用ゴム組成物を提供することができる。また、本発明によれば、低転がり抵抗性とＷＥＴ性能とを高度に両立したタイヤを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について説明する。これらの記載は、本発明の例示を目的とするものであり、本発明を何ら限定するものではない。
【００２１】
本発明において、タイヤ用ゴム組成物のポリマー相Ａのフィラーの分配率（％）、すなわち、フィラーの全配合量に対するポリマー相Ａに存在するフィラーの割合は、以下のように求める。タイヤ用ゴム組成物の加硫物について、ミクロトームにより切削した試料の平滑面を原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）を用いて、任意の測定範囲２μｍ×２μｍで撮像する。得られた画像をヒストグラムより各ポリマー相とフィラー部分に変換して得られた像に基づき、ポリマー相それぞれに含まれるフィラー面積を求め、当該画像中のフィラー総量に対するポリマー相Ａ（フィラーが最も多く存在する相）のフィラーの割合を算出し、分配率（％）とする。ポリマー相の境界面にフィラーがある場合は、そのフィラーがより多く接しているポリマー相側に含まれるとする。算出に当たり、画像の端（辺）に接しているフィラーはカウントせず、９ピクセル以下のフィラーは、ノイズとみなしてカウントしない。
【００２２】
本発明において、タイヤ用ゴム組成物の加硫物のｔａｎδ（損失正接）曲線は、動的引張粘弾性測定試験機を用いて、周波数５２Ｈｚ、初期歪２％、動歪１％、３℃／分の昇温速度で−１００℃から７０℃におけるｔａｎδの値を測定して得られる、縦軸にｔａｎδ、横軸に温度をとったグラフをいう。ｔａｎδ曲線におけるピークの温度は、ピーク頂点の温度をいう。
【００２３】
本発明において、Ｔｇは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により求める。ＤＳＣ測定は、−１５０℃まで冷却した後に１０℃／分で昇温する条件で測定する。
【００２４】
（タイヤ用ゴム組成物）
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物は、
ゴム成分とフィラーとを含む、タイヤ用ゴム組成物であって、
前記ゴム成分は、ゴム成分Ａとゴム成分Ｂとを少なくとも含み、
前記フィラーは、カーボンブラックおよびシリカからなる群より選択される１種以上であり、
前記タイヤ用ゴム組成物は、フィラーの分配率が異なる２相以上のポリマー相で構成されており、
前記ゴム成分Ａは、ポリマー相Ａを構成しており、
前記ゴム成分Ｂは、ポリマー相Ｂを構成しており、
前記ポリマー相Ａに前記フィラーの全配合量の８５％以上が存在し、
前記タイヤ用ゴム組成物の加硫物のｔａｎδ曲線において、前記ポリマー相ＡのｔａｎδのピークＡと、前記ポリマー相ＢのｔａｎδのピークＢとが存在し、
ピークＡの温度がピークＢの温度よりも高く、
ピークＡとピークＢの温度差が、４５℃以上である、タイヤ用ゴム組成物である。
【００２５】
＜ゴム成分＞
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物は、ゴム成分として、ゴム成分Ａとゴム成分Ｂとを少なくとも含む。
【００２６】
ゴム成分Ａは、ポリマー相Ａを構成し、そのポリマー相Ａにタイヤ用ゴム組成物中のフィラー全配合量の８５％以上が存在する。一方、ゴム成分Ｂは、ポリマー相Ｂを構成している。ポリマー相Ａのフィラーの分配率は８５％以上であり、したがって、ポリマー相Ｂにはタイヤ用ゴム組成物中のフィラー全配合量の１５％以下が存在する。また、タイヤ用ゴム組成物の加硫物のｔａｎδ曲線において、ポリマー相ＡのｔａｎδのピークＡと、ポリマー相ＢのｔａｎδのピークＢとが存在し、ピークＡの温度がピークＢの温度よりも高く、ピークＡとピークＢの温度差が、４５℃以上である。理論に拘束されることを望むものではないが、このようにポリマー相Ａにフィラーが多く存在する一方、ポリマー相Ｂに存在するフィラーが少ないことと、ピークＡとピークＢの温度差が、４５℃以上であることにより、ポリマー相Ａとポリマー相Ｂとの剛性差が大きくなり（ポリマー相Ａの剛性＞ポリマー相Ｂの剛性）、ポリマー相ＡがＷＥＴ路面上の微小な突起に対するひっかき効果を生じ、低転がり抵抗性を維持しながら湿潤路面でのグリップ力を発現して、低転がり抵抗性とＷＥＴ性能とを高度に両立することができるものと推測される。
【００２７】
ポリマー相Ａのフィラーの分配率は、フィラー全配合量の８５％以上であるが、ポリマー相Ａとポリマー相Ｂとの剛性差を大きくし、低転がり抵抗性とＷＥＴ性能とをより高度に両立する観点から、９０％以上が好ましい。
【００２８】
ポリマー相Ｂのフィラーの分配率は、ポリマー相Ａのフィラーの分配率から、フィラー全配合量の１５％以下であるが、ポリマー相Ａとポリマー相Ｂとの剛性差を大きくし、低転がり抵抗性とＷＥＴ性能とを高度に両立する観点から、１０％以下が好ましい。
【００２９】
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物は、前記ピークＡの温度が、−３０〜３０℃の範囲内にあることが好ましく、−５〜１５℃の範囲内にあることがより好ましい。これにより、ポリマー相Ａとポリマー相Ｂとの剛性差が大きくなり、低転がり抵抗性を維持しながら、ＷＥＴ性能がより高まる。
【００３０】
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物は、前記ピークＡの温度が、０℃以上の範囲内にあることが好ましく、０〜１５℃の範囲内にあることより好ましい。これにより、ポリマー相Ａとポリマー相Ｂとの剛性差が大きくなり、ＷＥＴ性能がより高まる。
【００３１】
一実施形態では、ピークＡとピークＢの温度差は、４５℃〜６５℃である。
【００３２】
＜＜ゴム成分Ａ＞＞
ゴム成分Ａは、ゴム成分Ｂのポリマー相Ｂと異なるポリマー相Ａを形成できるもの、すなわち、ポリマー相Ｂと非相溶の相を形成できるものであれば特に限定されず、公知のゴム成分を適宜選択して用いることができる。
【００３３】
ゴム成分Ａとしては、例えば、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、合成イソプレンゴム（ＩＲ）、これらを変性したものなどが挙げられる。
【００３４】
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物は、ゴム成分Ａが、スチレンブタジエンゴムであることが好ましい。これにより、低転がり抵抗性とＷＥＴ性能がより向上する。
【００３５】
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物は、ゴム成分Ａが、フィラーと相互作用する変性基を有することが好ましい。これにより、ポリマー相Ａにフィラーがより多く存在してポリマー相Ａがポリマー相Ｂに比べてより硬くなり、また、ポリマー相Ａ中にフィラーがより均一に分散して、低転がり抵抗性とＤＲＹ−Ｈが向上する。
【００３６】
フィラーと相互作用する変性基としては、変性基とフィラー（例えば、シリカ）表面との間で、例えば、共有結合、分子間力（イオン−双極子相互作用、双極子−双極子相互作用、水素結合、ファンデルワールス力などの分子間力）などを形成することが可能な官能基を意味する。フィラー（例えば、シリカ）との相互作用性の高い変性基としては、例えば、含窒素官能基、含ケイ素官能基、含酸素官能基などが好適に挙げられる。
【００３７】
ゴム成分に変性基を導入するための変性剤としては、上述した変性官能基を有する公知の変性剤から適宜選択して用いることができる。このような変性剤としては、例えば、特開２０１６−１６０４２２号公報に記載の、一般式（Ｉ）のアルコキシシラン化合物；一般式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）、（ＩＸ）、（Ｘ）のヒドロカルビルオキシシラン化合物などが挙げられる。変性方法も公知の方法から適宜選択すればよく、例えば、上記特開２０１６−１６０４２２号公報に記載の変性方法などを採用すればよい。
【００３８】
変性ＳＢＲの調製方法としては、例えば、特表２０１０−５２５０８７号公報、特開平１１−０８０５１４号公報、特表２００３−５３５１７４号公報、特表２００６−５２４７２５号公報、特表２０１０−５３１３７４号公報、特表２０１０−５３１３７５号公報、特表２０１２−５１３５１６号公報、国際公開第２０１６／１９４３１６号などに記載の方法が挙げられる。
【００３９】
変性に用いられる変性剤について説明する。
変性剤は、フィラー（例えば、シリカ）に対して相互作用性を有する官能基を含む変性剤であることが好ましく、ケイ素原子、窒素原子及び酸素原子から選ばれる少なくとも１つの原子を有する変性剤であることがより好ましく、ケイ素原子と酸素原子、又はケイ素原子と窒素原子を一分子中に有する変性剤であることが特に好ましく、ケイ素原子と酸素原子と窒素原子を一分子中に有する変性剤であることが最も好ましい。
【００４０】
上記フィラー（例えば、シリカ）に対して高い親和性を有する観点から上記変性剤は、アルコキシシラン化合物であることが好ましい。
そして、当該アルコキシシラン化合物については、特に限定はされないものの、下記一般式（Ｉ）で表されるアルコキシシラン化合物であることがより好ましい。
【化１】
2019089911.tif 000002
（式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に炭素数１〜２０の一価の脂肪族炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基を示し、ａは０〜２の整数であり、ＯＲ2が複数ある場合、複数のＯＲ2はたがいに同一でも異なっていてもよく、また分子中には活性プロトンは含まれない。）
【００４１】
ここで、上記一般式（Ｉ）で表されるアルコキシシラン化合物の具体例としては、例えば、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトライソブトキシシラン、テトラ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、エチルトリプロポキシシラン、エチルトリイソプロポキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、プロピルトリプロポキシシラン、プロピルトリイソプロポキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、ブチルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジメトリジメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ジビニルジエトキシシラン、などが挙げられる。
これらの中でも、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシランが好適である。これらは、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
また、上記フィラー（シリカ）に対して高い親和性を有する観点から、上記変性剤は、ヒドロカルビルオキシシラン化合物であってもよい。
そして、当該ヒドロカルビルオキシシラン化合物は、下記一般式（ＩＩ）で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物であることが好ましい。
【００４３】
【化２】
2019089911.tif 000003
一般式（ＩＩ）中、ｎ１＋ｎ２＋ｎ３＋ｎ４＝４（但し、ｎ２は１〜４の整数であり、ｎ１、ｎ３及びｎ４は０〜３の整数である）であり、Ａ1は、飽和環状３級アミン化合物残基、不飽和環状３級アミン化合物残基、ケチミン残基、ニトリル基、（チオ）イソシアナート基（イソシアナート基又はチオイソシアナート基を示す。以下、同様。）、（チオ）エポキシ基、イソシアヌル酸トリヒドロカルビルエステル基、炭酸ジヒドロカルビルエステル基、ニトリル基、ピリジン基、（チオ）ケトン基、（チオ）アルデヒド基、アミド基、（チオ）カルボン酸エステル基、（チオ）カルボン酸エステルの金属塩、カルボン酸無水物残基、カルボン酸ハロゲン化合物残基、並びに加水分解性基を有する第一もしくは第二アミノ基又はメルカプト基の中から選択される少なくとも１種の官能基であり、ｎ４が２以上の場合には同一でも異なっていてもよく、Ａ1は、Ｓｉと結合して環状構造を形成する二価の基であってもよく、Ｒ21は、炭素数１〜２０の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、ｎ１が２以上の場合には同一でも異なっていてもよく、Ｒ23は、炭素数１〜２０の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基、炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基又はハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素、又は、ヨウ素）であり、ｎ３が２以上の場合には同一でも異なっていてもよく、Ｒ22は、炭素数１〜２０の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、いずれも窒素原子及び／又はケイ素原子を含有していてもよく、ｎ２が２以上の場合には、互いに同一もしくは異なっていてもよく、或いは、一緒になって環を形成しており、Ｒ24は、炭素数１〜２０の二価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の二価の芳香族炭化水素基であり、ｎ４が２以上の場合には同一でも異なっていてもよい。
上記加水分解性基を有する第一もしくは第二アミノ基又は上記加水分解性基を有するメルカプト基における加水分解性基として、トリメチルシリル基又はｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基が好ましく、トリメチルシリル基が特に好ましい。
なお、本発明において、「炭素数１〜２０の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基」とは、「炭素数１〜２０の一価の脂肪族炭化水素基もしくは炭素数３〜２０の一価の脂環式炭化水素基」をいう。二価の炭化水素基の場合も同様である。
上記一般式（ＩＩ）で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物の具体例としては、〔Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）−（３−アミノ−１−プロピル）〕（メチル）（ジエトキシ）シランが好適に挙げられる。
【００４４】
さらに、上記一般式（ＩＩ）で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物は、下記一般式（ＩＩＩ）で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物であることがより好ましい。
【化３】
2019089911.tif 000004
上記一般式（ＩＩＩ）中、ｐ１＋ｐ２＋ｐ３＝２（但し、ｐ２は１〜２の整数であり、ｐ１及びｐ３は０〜１の整数である）であり、Ａ2は、ＮＲａ（Ｒａは、一価の炭化水素基、加水分解性基又は含窒素有機基である。加水分解性基として、トリメチルシリル基又はｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基が好ましく、トリメチルシリル基が特に好ましい。）、或いは、硫黄であり、Ｒ25は、炭素数１〜２０の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ27は、炭素数１〜２０の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基、炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基又はハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素、又は、ヨウ素）であり、Ｒ26は、炭素数１〜２０の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基、炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基又は含窒素有機基であり、いずれも窒素原子及び／又はケイ素原子を含有していてもよく、ｐ２が２の場合には、互いに同一もしくは異なり、或いは、一緒になって環を形成しており、Ｒ28は、炭素数１〜２０の二価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の二価の芳香族炭化水素基である。
【００４５】
さらに、上記一般式（ＩＩ）で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物は、下記一般式（ＩＶ）又は（Ｖ）で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物であることがより好ましい。
【化４】
2019089911.tif 000005
上記一般式（ＩＶ）中、ｑ１＋ｑ２＝３（但し、ｑ１は０〜２の整数であり、ｑ２は１〜３の整数である）であり、Ｒ31は炭素数１〜２０の二価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の二価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ32及びＲ33はそれぞれ独立して加水分解性基、炭素数１〜２０の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ34は炭素数１〜２０の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、ｑ１が２の場合には同一でも異なっていてもよく、Ｒ35は炭素数１〜２０の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、ｑ２が２以上の場合には同一でも異なっていてもよい。
【００４６】
【化５】
2019089911.tif 000006
上記一般式（Ｖ）中、ｒ１＋ｒ２＝３（但し、ｒ１は１〜３の整数であり、ｒ２は０〜２の整数である）であり、Ｒ36は炭素数１〜２０の二価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の二価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ37はジメチルアミノメチル基、ジメチルアミノエチル基、ジエチルアミノメチル基、ジエチルアミノエチル基、メチルシリル（メチル）アミノメチル基、メチルシリル（メチル）アミノエチル基、メチルシリル（エチル）アミノメチル基、メチルシリル（エチル）アミノエチル基、ジメチルシリルアミノメチル基、ジメチルシリルアミノエチル基、炭素数１〜２０の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、ｒ１が２以上の場合には同一でも異なっていてもよく、Ｒ38は炭素数１〜２０のヒドロカルビルオキシ基、炭素数１〜２０の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、ｒ２が２の場合には同一でも異なっていてもよい。
【００４７】
また、上記変性剤が、下記一般式（ＶＩ）又は（ＶＩＩ）で表される２つ以上の窒素原子を有するヒドロカルビルオキシシラン化合物であることが好ましい。
【化６】
2019089911.tif 000007
上記一般式（ＶＩ）中、ＴＭＳはトリメチルシリル基であり、Ｒ40はトリメチルシリル基、炭素数１〜２０の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ41は炭素数１〜２０のヒドロカルビルオキシ基、炭素数１〜２０の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ42は炭素数１〜２０の二価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の二価の芳香族炭化水素基である。
【００４８】
【化７】
2019089911.tif 000008
上記一般式（ＶＩＩ）中、ＴＭＳはトリメチルシリル基であり、Ｒ43及びＲ44はそれぞれ独立して炭素数１〜２０の二価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の二価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ45は炭素数１〜２０の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、複数のＲ45は、同一でも異なっていてもよい。
【００４９】
また、上記一般式（ＩＩ）で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物が、下記一般式（ＶＩＩＩ）で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物であることがより好ましい。
【化８】
2019089911.tif 000009
上記一般式（ＶＩＩＩ）中、ｒ１＋ｒ２＝３（但し、ｒ１は０〜２の整数であり、ｒ２は１〜３の整数である）であり、ＴＭＳはトリメチルシリル基であり、Ｒ46は炭素数１〜２０の二価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の二価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ47及びＲ48はそれぞれ独立して炭素数１〜２０の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基である。複数のＲ47又はＲ48は、同一でも異なっていてもよい。
【００５０】
さらに、上記変性剤が、下記一般式（ＩＸ）で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物であることが好ましい。
【化９】
2019089911.tif 000010
上記一般式（ＩＸ）中、Ｘはハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素、又は、ヨウ素）であり、Ｒ49は炭素数１〜２０の二価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の二価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ50及びＲ51はそれぞれ独立して加水分解性基、炭素数１〜２０の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基、又は、炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であるか、或いは、Ｒ50及びＲ51は結合して二価の有機基を形成しており、Ｒ52及びＲ53はそれぞれ独立してハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素、又は、ヨウ素）、ヒドロカルビルオキシ基、炭素数１〜２０の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基である。Ｒ50及びＲ51としては、加水分解性基であることが好ましく、加水分解性基として、トリメチルシリル基又はｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基が好ましく、トリメチルシリル基が特に好ましい。
【００５１】
また、上記変性剤が、下記一般式（Ｘ）〜（ＸIII）で表される構造を有する化合物であることが好ましい。
【化１０】
2019089911.tif 000011
【化１１】
2019089911.tif 000012
【化１２】
2019089911.tif 000013
【化１３】
2019089911.tif 000014
ここで、式Ｘ〜ＸIIIに含まれる記号Ｕ、Ｖはそれぞれ０〜２かつ、Ｕ＋Ｖ＝２を満たす整数である。また、式Ｘ〜ＸIII中のＲ54〜92は同一でも異なっていても良く、炭素数１から２０の２価の脂肪族若しくは、脂環式炭化水素または、炭素数６〜１８の２価の芳香族炭化水素基である。また、式ＸIII中のα、βは０〜５の整数である。
また、式Ｘ〜ＸIIを満たす化合物の中でも、特に、Ｎ１，Ｎ１，Ｎ７−テトラメチル−４−（（トリメトキシシリル）メチル）−１，７へプタン、２−（（ヘキシル−ジメトキシシリル）メチル）−Ｎ１，Ｎ１，Ｎ３，Ｎ３−２−ペンタメチルプロパン−１，３−ジアミン、Ｎ１−（３−（ジメチルアミノ）プロピル−Ｎ３，Ｎ３−ジメチル−Ｎ１−（３−（トリメトキシシリル）プロピル）プロパン−１，３−ジアミン、４−（３−（ジメチルアミノ）プロピル）−Ｎ１，Ｎ１，Ｎ７，Ｎ７−テトラメチル−４−（（トリメトキシシリル）メチル）へプタン−１，７−ジアミン、が好ましく、
式ＸIIIを満たす化合物の中でも、特に、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−（３−（ジメトキシメチルシリル）プロポキシ）エタンアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）−２−（３−（トリメトキシシリル）プロポキシ）エタンアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−（３−（トリメトキシシリル）プロポキシ）エタンアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−（３−（トリメトキシシリル）プロポキシ）プロパン−１−アミンが好ましい。
【００５２】
また、一般式（ＩＩ）〜（ＸIII）で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物は、アルコキシシラン化合物であることが好ましい。
【００５３】
変性重合体をアニオン重合によって得る場合に好適な変性剤としては、具体的には、３，４−ビス（トリメチルシリルオキシ）−１−ビニルベンゼン、３，４−ビス（トリメチルシリルオキシ）ベンズアルデヒド、３，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルオキシ）ベンズアルデヒド、２−シアノピリジン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン及び１―メチル−２−ピロリドンから選ばれる少なくとも１種の化合物が挙げられる。
【００５４】
さらに、上記変性剤は、アニオン重合における重合開始剤として用いられるリチウムアミド化合物のアミド部分であることが好ましい。
このリチウムアミド化合物としては、リチウムヘキサメチレンイミド、リチウムピロリジド、リチウムピぺリジド、リチウムへプタメチレンイミド、リチウムドデカメチレンイミド、リチウムジメチルアミド、リチウムジエチルアミド、リチウムジブチルアミド、リチウムジプロピルアミド、リチウムジへプチルアミド、リチウムジへキシルアミド、リチウムジオクチルアミド、リチウムジ−２−エチルへキシルアミド、リチウムジデシルアミド、リチウム−N−メチルピベラジド、リチウムエチルプロピルアミド、リチウムエチルブチルアミド、リチウムエチルベンジルアミド及びリチウムメチルフェネチルアミドから選ばれる少なくとも一種の化合物であることが好適に例示される。例えば、リチウムヘキサメチレンイミドのアミド部分となる変性剤はヘキサメチレンイミンであり、リチウムピロリジドのアミド部分となる変性剤はピロリジンであり、リチウムピぺリジドのアミド部分となる変性剤はピペリジンである。
【００５５】
変性重合体を配位重合によって得る場合に好適な変性剤としては、２−シアノピリジン及び３，４−ジトリメチルシリルオキシベンズアルデヒドから選ばれる少なくとも１種の化合物が好ましく挙げられる。
【００５６】
変性重合体を乳化重合によって得る場合に好適な変性剤としては、３，４−ジトリメチルシリルオキシベンズアルデヒド及び４−ヘキサメチレンイミノアルキルスチレンから選ばれる少なくとも１種の化合物が好ましく挙げられる。これらの乳化重合において好ましく用いられる変性剤は、窒素原子及び／又はケイ素原子を含むモノマーとして、乳化重合時に共重合されることが好ましい。
【００５７】
ゴム成分ＡのＴｇは、上述したポリマー相ＡのｔａｎδのピークＡの温度がピークＢの温度よりも高く、ピークＡとピークＢの温度差が、４５℃以上となるものであればよく、特に限定されない。例えば、ゴム成分ＡのＴｇは、−３５℃以上である。
【００５８】
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物は、ゴム成分ＡのＴｇと後述するゴム成分ＢのＴｇとの差が３０℃以上であり、かつ、ゴム成分ＡのＴｇが、ゴム成分ＢのＴｇよりも高いことが好ましい。これにより、低転がり抵抗性とＷＥＴ性能がより向上する。一実施形態では、ゴム成分ＡのＴｇとゴム成分ＢのＴｇとの差は、例えば、３０〜４５℃または３０〜３５℃である。
【００５９】
ゴム成分におけるゴム成分Ａの割合は、特に限定されず、適宜調節すればよい。例えば、ゴム成分Ａの割合は、ゴム成分１００質量部に対して、１０〜９０質量部または１０〜５０質量部とすればよい。
【００６０】
＜＜ゴム成分Ｂ＞＞
ゴム成分Ｂは、ゴム成分Ａのポリマー相Ａと異なるポリマー相Ｂを形成できるものであれば特に限定されず、公知のゴム成分を適宜選択して用いることができる。
【００６１】
ゴム成分Ｂとしては、例えば、天然ゴム、合成イソプレンゴム、ブタジエンゴム、これらを変性したものなどが挙げられる。
【００６２】
ゴム成分ＢのＴｇは、上述したポリマー相ＡのｔａｎδのピークＡの温度がピークＢの温度よりも高く、ピークＡとピークＢの温度差が、４５℃以上となるものであればよく、特に限定されない。
【００６３】
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物は、前記ゴム成分ＢのＴｇが、−５０℃以下であることが好ましい。これにより、低転がり抵抗性とＷＥＴ性能がより向上する。一実施形態では、ゴム成分ＢのＴｇは、−１１０℃以上、−８０℃以上、−７０℃以上または−６５℃以上である。
【００６４】
ゴム成分におけるゴム成分Ｂの割合は、特に限定されず、適宜調節すればよい。例えば、ゴム成分Ｂの割合は、ゴム成分１００質量部に対して、１０〜９０質量部とすればよい。
【００６５】
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物は、前記ゴム成分Ｂの配合量が、前記ゴム成分Ａの配合量以上であることが好ましく、ゴム成分Ｂとゴム成分Ａとの配合比が５０：５０〜６０：４０であることがより好ましい。これにより、低転がり抵抗性とＷＥＴ性能がより向上する。
【００６６】
＜＜その他のゴム成分＞＞
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物では、少なくともゴム成分Ａとゴム成分Ｂとを含めばよく、その他のゴム成分が含まれていてもよい。その他のゴム成分としては、例えば、ブタジエンゴム、合成イソプレンゴム、スチレンイソプレンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、クロロプレンゴムなどが挙げられる。その他のゴム成分は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６７】
＜フィラー＞
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物は、フィラーを含む。フィラーは、カーボンブラックおよびシリカからなる群より選択される１種以上である。フィラーは、公知のフィラーを適宜選択して用いることができる。フィラーは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
フィラーの配合量としては、特に限定されず、適宜調整することができる。フィラーの配合量は、例えば、ゴム成分１００質量部に対して、３０〜１００質量部、好ましくは４０〜６０質量部である。
【００６９】
＜＜シリカ＞＞
シリカとしては、特に限定されず、公知のシリカを適宜選択して用いることができる。シリカとしては、例えば、湿式シリカ（含水ケイ酸）、乾式シリカ（無水ケイ酸）、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウムなどが挙げられる。
【００７０】
フィラーにおけるシリカの量は適宜調節すればよい。例えば、シリカの量は、フィラーの総質量に対して、７０質量％以上、８０質量％以上または９０質量％以上であり、９５質量％以下、９０質量％以下、８５質量％以下、８０質量％以下、７０質量％以下、５０質量％以下または４０質量％以下である。
【００７１】
＜＜カーボンブラック＞＞
カーボンブラックとしては、特に限定されず、公知のカーボンブラックを適宜選択して用いることができる。例えば、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦグレードのカーボンブラックなどが挙げられる。カーボンブラックは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７２】
フィラーにおけるカーボンブラックの量は適宜調節すればよい。例えば、カーボンブラックの量は、フィラーの総質量に対して、５〜９０質量％でもよい。
【００７３】
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物は、前記ゴム成分Ａと、前記フィラーとを混練りして得られるマスターバッチを用いて製造されることが好ましく、この場合、前記フィラーの配合量が、前記タイヤ用ゴム組成物に配合するフィラーの全配合量の８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、１００％であることがさらに好ましい。これにより、低転がり抵抗性とＷＥＴ性能がより向上する。上記マスターバッチは、ゴム成分Ａとフィラーに加えて、後述する熱可塑性樹脂、無機物、加硫ゴム粉砕物からなる群より選択される１種以上なども合わせて混練りして得られたマスターバッチであってもよい。
【００７４】
＜シランカップリング剤＞
フィラーとして、シリカを用いる場合、シランカップリング剤を用いてもよい。シランカップリング剤としては、公知のシランカップリング剤を適宜選択して用いることができる。例えば、国際公開第２０１５／０７９７０３号、国際公開第２０１６／０８４３７０号などに記載のシランカップリング剤などが挙げられる。
【００７５】
シランカップリング剤としては、例えばビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）テトラスルフィド、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、２−メルカプトエチルトリメトキシシラン、２−メルカプトエチルトリエトキシシラン、３−トリメトキシシリルプロピル−Ｎ、Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピル−Ｎ、Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、２−トリエトキシシリルエチル−Ｎ、Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアゾリルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルベンゾリルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、ビス（３−ジエトキシメチルシリルプロピル）テトラスルフィド、３−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン、ジメトキシメチルシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、ジメトキシメチルシリルプロピルベンゾチアゾリルテトラスルフィドなどが挙げられるが、これらの中で補強性改善効果などの点から、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ポリスルフィドおよび３−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアジルテトラスルフィドが好適である。これらのシランカップリング剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００７６】
シランカップリング剤の含有量は、適宜調節すればよい。例えば、シリカ１００質量部に対して２〜２０質量部または５〜１５質量部とすればよい。
【００７７】
＜熱可塑性樹脂＞
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物は、熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。熱可塑性樹脂としては、公知の熱可塑性樹脂を適宜選択して用いることができる。熱可塑性樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７８】
熱可塑性樹脂としては、例えば、国際公開第２０１５／０７９７０３号、国際公開第２０１６／０８４３７０号などに記載のＣ５系樹脂、Ｃ５〜Ｃ９系樹脂、Ｃ９系樹脂、テルペン系樹脂、テルペン−芳香族化合物系樹脂、ロジン系樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂およびアルキルフェノール系樹脂などが挙げられる。
【００７９】
本発明において「Ｃ5系樹脂」とは、Ｃ5系合成石油樹脂を指し、例えばＡｌＣｌ3やＢＦ3などのフリーデルクラフツ型触媒を用い、Ｃ5留分を重合して得られる固体重合体を指す。具体的には、イソプレン、シクロペンタジエン、１，３−ペンタジエン及び１−ペンテンなどを主成分とする共重合体、２−ペンテンとジシクロペンタジエンとの共重合体、１，３−ペンタジエンを主体とする重合体などが例示される。なお、熱可塑性樹脂としてＣ5系樹脂を用いれば、更に氷雪路面上での制動性能を向上させることもできる。
【００８０】
本発明において「Ｃ5〜Ｃ9系樹脂」とは、Ｃ5〜Ｃ9系合成石油樹脂を指し、例えばＡｌＣｌ3やＢＦ3などのフリーデルクラフツ型触媒を用い、Ｃ5〜Ｃ11留分を重合して得られる固体重合体を指す。「Ｃ5〜Ｃ9系樹脂」としては、例えばスチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、インデンなどを主成分とする共重合体などが挙げられる。本発明においては、このＣ5〜Ｃ9樹脂として、Ｃ9以上の成分の少ない樹脂が、ゴム成分との相溶性の観点から好ましい。ここで、「Ｃ9以上の成分が少ない」とは、樹脂全量中のＣ9以上の成分が５０質量％未満、好ましくは４０質量％以下であることをいうものとする。なお、熱可塑性樹脂としてＣ5〜Ｃ9系樹脂を用いれば、更にハンドリング特性を向上させることもできる。ここで、「Ｃ5〜Ｃ9系樹脂」としての固体重合体の重合に用いられるＣ5〜Ｃ11留分には、Ｃ5留分及びＣ9留分以外の留分が含まれるものとする。
【００８１】
本発明において「Ｃ9系樹脂」とは、Ｃ9系合成石油樹脂を指し、例えばＡｌＣｌ3やＢＦ3などのフリーデルクラフツ型触媒を用い、Ｃ9留分を重合して得られる固体重合体を指す。「Ｃ9系樹脂」としては、例えば、インデン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどを主成分とする共重合体などが挙げられる。なお、熱可塑性樹脂としてＣ9系樹脂を用いれば、更にハンドリング性能を向上させることもできる。
【００８２】
前記テルペン系樹脂は、松属の木からロジンを得る際に同時に得られるテレビン油、或いはこれから分離した重合成分を配合し、フリーデルクラフツ型触媒を用いて重合して得られる固体状の樹脂であり、β−ピネン樹脂、α−ピネン樹脂などがある。また、テルペン−芳香族化合物系樹脂としては、代表例としてテルペン−フェノール樹脂を挙げることができる。このテルペン−フェノール樹脂は、テルペン類と種々のフェノール類とを、フリーデルクラフツ型触媒を用いて反応させたり、或いは更にホルマリンで縮合する方法で得ることができる。原料のテルペン類としては特に制限はなく、α−ピネンやリモネンなどのモノテルペン炭化水素が好ましく、α−ピネンを含むものがより好ましく、特にα−ピネンであることが好ましい。本発明においては、フェノール成分の比率の少ないテルペン−フェノール樹脂が好適である。ここで、「フェノール成分の比率が少ない」とは、樹脂全量中のフェノール成分が５０質量％未満、好ましくは４０質量％以下であることを指すものとする。なお、熱可塑性樹脂としてテルペン−芳香族化合物系樹脂、特にテルペン−フェノール樹脂を用いれば、更にハンドリング性能を向上させることもできる。
【００８３】
前記ロジン系樹脂としては、天然樹脂ロジンとして、生松ヤニやトール油に含まれるガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジンなどがあり、また、変性ロジン、ロジン誘導体、変性ロジン誘導体として、例えば重合ロジン、その部分水添ロジン；グリセリンエステルロジン、その部分水添ロジンや完全水添ロジン；ペンタエリスリトールエステルロジン、その部分水添ロジンや重合ロジン；などがある。なお、熱可塑性樹脂としてロジン系樹脂を用いれば、更にハンドリング性能を向上させることもできる。
【００８４】
前記ジシクロペンタジエン樹脂は、例えばＡｌＣｌ3やＢＦ3などのフリーデルクラフツ型触媒等を用い、ジシクロペンタジエンを重合して得られる樹脂を指す。前記ジシクロペンタジエン樹脂の市販品の具体例としては、クイントン１９２０（日本ゼオン製）、クイントン１１０５（日本ゼオン社製）、マルカレッツＭ−８９０Ａ（丸善石油化学製）、などが挙げられる。なお、熱可塑性樹脂としてジシクロペンタジエン樹脂を用いれば、更に氷雪路面上での制動性能を向上させることもできる。
【００８５】
前記アルキルフェノール系樹脂としては、例えばｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール−アセチレン樹脂などのアルキルフェノール−アセチレン樹脂、低重合度のアルキルフェノール−ホルムアルデヒド樹脂などが挙げられる。なお、熱可塑性樹脂としてアルキルフェノール系樹脂を用いれば、更にハンドリング性能を向上させることもできる。
【００８６】
ゴム成分Ａとフィラーと熱可塑性樹脂とを混練りして得られるマスターバッチを用いて製造されるタイヤ用ゴム組成物の場合、熱可塑性樹脂を用いて、ポリマー相ＡのピークＡの温度を調節することができる。より具体的には、Ｔｇが、ゴム成分ＡのＴｇよりも高い熱可塑性樹脂を用いることで、ピークＡの温度を高温側に調節することが可能となる。ピークＡの温度を高温側に調節することによって、ＷＥＴ性能がより高まる。例えば、Ｔｇが１００℃である熱可塑性樹脂１０質量部を使用した場合のピークＡの温度と、Ｔｇが１４５℃である熱可塑性樹脂１０質量部を使用した場合のピークＡの温度とを比べると（その他の条件が同じ場合）、後者のピークＡの温度は、前者のピークＡの温度よりも高くなる。この他、Ｔｇが、ゴム成分ＡのＴｇよりも高い熱可塑性樹脂を用いる場合に、例えば、Ｔｇが１４５℃である熱可塑性樹脂１０質量部を使用した場合のピークＡの温度と、Ｔｇが１４５℃である熱可塑性樹脂２０質量部を使用した場合のピークＡの温度とを比べると（その他の条件が同じ場合）、後者のピークＡの温度は、前者のピークＡの温度よりも高くなる。
【００８７】
このように、ピークＡの温度を高温側に調節する観点から、ゴム成分Ａとフィラーと熱可塑性樹脂とを混練りして得られるマスターバッチを用いて製造されるタイヤ用ゴム組成物の場合、熱可塑性樹脂のＴｇは、ゴム成分ＡのＴｇよりも高いことが好ましく、１００℃以上であることがより好ましく、１４５℃以上であることがさらに好ましい。また、このマスターバッチ練りの際の最高到達温度の観点から、熱可塑性樹脂のＴｇは、１６０℃以下で有ることが好ましい。
【００８８】
また、低転がり抵抗性を維持しながら、ピークＡの温度を高温側に調節する観点から、ゴム成分Ａとフィラーと熱可塑性樹脂とを混練りして得られるマスターバッチを用いて製造されるタイヤ用ゴム組成物の場合、熱可塑性樹脂の配合量は、ゴム成分１００質量部に対して、５〜３０質量部であることが好ましく、１０〜２０質量部であることがより好ましい。
【００８９】
＜無機物＞
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物は、無機物を含んでいてもよい。ただし、この無機物には、上記フィラーは含まれないものとする。無機物をタイヤ用ゴム組成物に配合することにより、ＷＥＴ性能がより高まる。無機物としては、公知の無機物を適宜選択して用いることができる。無機物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９０】
無機物としては、例えば、γ−アルミナ、α−アルミナなどのアルミナ、ベーマイト、ダイアスポアなどのアルミナ一水和物、ギブサイト、バイヤライトなどの水酸化アルミニウム、炭酸アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、タルク、アタパルジャイト、チタン白、チタン黒、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、酸化アルミニウムマグネシウム、クレー、カオリン、パイロフィライト、ベントナイト、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウムカルシウム、ケイ酸マグネシウムカルシウム、炭酸カルシウム、酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、炭酸ジルコニウム、各種ゼオライトなどが挙げられる。
【００９１】
無機物の平均粒径は、適宜調節すればよいが、例えば、０．０１〜１０μｍ、１〜２μｍ、または１〜１．５μｍである。
【００９２】
無機物の配合量は、適宜調節すればよく、例えば、ゴム成分１００質量部に対して、５〜３０質量部である。
【００９３】
＜加硫ゴム粉砕物＞
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物は、加硫ゴム粉砕物を含んでいてもよい。加硫ゴム粉砕物をタイヤ用ゴム組成物に配合することにより、ＷＥＴ性能がより高まる。加硫ゴム粉砕物としては、公知の加硫ゴム粉砕物を適宜選択して用いることができる。加硫ゴム粉砕物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９４】
加硫ゴム粉砕物としては、例えば、特開２０１６−１０８４２１号公報などに記載の粉ゴムを用いることができる。加硫ゴム粉砕物の粒径としては、例えば、１０〜２００μｍである。
【００９５】
必ずしも廃棄物というわけではないが、以後、粉ゴムの材料とするものを廃ゴムと呼び表すこととする。
【００９６】
廃ゴムの細粒化の程度により、粉ゴムの粒径が変わってくるが、粒径が細かいものを用いるほど、基材である未加硫ゴム成分と、接触する表面積が増大するため、相互作用を強くできる。この、相互作用の増大は一方では、材料としての均一性や、さらに機械的強度のような物性の改善につながるものであるが、他方では、スコーチを悪化させ、加工性の面では好ましくない影響も与える。本発明においては特に、粉ゴムの中でも、比較的粒径が小さいものを利用するものであって、ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１で規定される、目開き１０６μｍであって従来１４０メッシュと呼ばれてきた、ふるいを通過できる粒径のものが９０質量％以上を占める粉ゴムであって、これよりさらに小さい粒径域のものを用いるものである。なお、以後、通過できるメッシュ数を以って、粒径を呼び表し、メッシュ数が大きくなれば、粒径としては小さい、または細かいことを示すものとする。
【００９７】
本発明において、上記のように、特に対象とするのは、比較的粉ゴムとしては小さい粒径の１４０メッシュ以上のものである。これは、利用が進んでいない、粒径領域のものを利用することが目的であるが、一般的な傾向として、微粒径のものを用いれば、耐亀裂性を始め、耐久性の向上といった効果が期待できる。
【００９８】
粒径については、上記に示した通りであるが、ゴムのようなしなやかさを持つ弾性体を細粒化する場合、特に柔軟な材料は、粉砕、切削、研磨のいずれで行うとしても、概して柔らかいほど、細粒化が難しくなる。したがって、１４０メッシュ以上のふるいを通過できる粒径のものが９０質量％以上を占める、とした粒径分布に対する条件は、一方で、その材料となる廃ゴム、さらにその廃ゴムから得られた粉ゴムの、硬さについてもある程度の指標を与えているものといえる。すなわち、４０メッシュまでにしかできない廃ゴム由来の粉ゴムと、２００メッシュまでにできる廃ゴム由来の粉ゴムとは、それなりに差異がある。ただし、上記はあくまで、一旦、製品として出来上がったものであって、すでに一度、加硫架橋もなされたものの、塊である廃ゴムからの細粒化の場合の事情であって、廃ゴムのリサイクルでなく原料から重合やラテックスの変性を通して、エマルジョンのような粒子を製造する場合とは区別される。
【００９９】
一方で、通常のゴム組成物に配合される成分の観点から考えると、粉ゴムは一種の補強性充填剤としても考えることができる。但し、この場合は対比するものが、カーボンブラックやシリカのような、μｍオーダーよりさらに細かいものであるため、粉ゴム自体は、充填材としては粒径の大きい部類のものであるといえる。しかしながら、元は、一旦は加硫架橋されていたゴム組成物であるから、カーボンブラックやシリカの様な、一般的な意味での充填剤を内部に含んでおり、かつその充填剤が基材である加硫架橋されたポリマーによって、コーティングされているという単位構造を有した材料であり、新たなポリマー、いいかえれば未架橋ポリマーとの界面において、相互作用し易いように準備された状態にある、親和性の高い充填剤であるといえる。
【０１００】
加硫ゴム粉砕物の配合量は、適宜調節すればよく、例えば、ゴム成分１００質量部に対して、５〜３０質量部である。
【０１０１】
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物は、前記ゴム成分Ａと、前記フィラーと、熱可塑性樹脂、無機物および加硫ゴム粉砕物からなる群より選択される１種以上とを混練りして得られるマスターバッチを用いて製造され、前記熱可塑性樹脂のＴｇが、前記ゴム成分ＡのＴｇよりも高いことが好ましい。これにより、ＷＥＴ性能がより高まる。また、上記マスターバッチに配合する、熱可塑性樹脂、無機物および加硫ゴム粉砕物からなる群より選択される１種以上の量は、例えば、ゴム成分１００質量部に対して、１０質量部以上または１０〜２０質量部である。
【０１０２】
＜オイル＞
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物は、オイルを含んでいてもよい。公知のオイルを適宜選択して用いることができる。オイルは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０３】
ゴム成分Ｂと、オイルとを混練りして得られるタイヤ用ゴム組成物の場合、オイルを用いて、ポリマー相ＢのピークＢの温度を調節することができる。より具体的には、Ｔｇが、ゴム成分ＢのＴｇよりも低いオイルを用いることで、ピークＢの温度を低温側に調節することが可能となる。ピークＢの温度を低温側に調節することによって、ＷＥＴ性能がより高まる。
【０１０４】
このように、ピークＢの温度を低温側に調節する観点から、ゴム成分Ｂと、オイルとを混練りして得られるタイヤ用ゴム組成物の場合、オイルのＴｇは、ゴム成分ＢのＴｇよりも低いことが好ましく、−８０℃以下であることがより好ましく、−９０℃以下であることがさらに好ましく、−１２０℃以上であることが好ましい。
【０１０５】
このようなＴｇの低いオイルとしては、例えば、ナフテン系プロセスオイル、パラフィン系プロセスオイルなどのプロセスオイルなどが挙げられる。
【０１０６】
オイルの配合量は、適宜調節すればよく、例えば、ゴム成分１００質量部に対して、１〜２０質量部である。または、例えば、ゴム成分Ｂの質量に対して、５〜２０質量％である。
【０１０７】
＜軟化剤＞
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物は、軟化剤を含んでいてもよい。軟化剤としては、公知の軟化剤を適宜選択して用いることができる。軟化剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０８】
上記オイルと同様に、軟化剤を用いて、ポリマー相ＢのピークＢの温度を調節することができる。より具体的には、Ｔｇが、ゴム成分ＢのＴｇよりも低い軟化剤を用いることで、ピークＢの温度を低温側に調節することが可能となる。ピークＢの温度を低温側に調節することによって、ＷＥＴ性能がより高まる。
【０１０９】
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物は、前記ゴム成分Ａと、前記フィラーと、熱可塑性樹脂、無機物および加硫ゴム粉砕物からなる群より選択される１種以上とを混練りして得られるマスターバッチと、前記ゴム成分Ｂと、オイルおよび軟化剤からなる群より選択される１種以上とを混練りして得られ、前記オイルおよび軟化剤のＴｇが、前記ゴム成分ＢのＴｇよりも低いことが好ましい。これにより、低転がり抵抗性とＷＥＴ性能がより向上する。この場合、軟化剤のＴｇは、−８０℃以下であることがより好ましく、−９０℃以下であることがさらに好ましく、−１２０℃以上であることが好ましい。
【０１１０】
このようなＴｇの低い軟化剤としては、例えば、オクチルオレエート、ジブチル・フタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート、ブチル・ベンジル・フタレート、ジ−ｎ−オクチル・フタレートなどが挙げられる。
【０１１１】
軟化剤の配合量は、適宜調節すればよく、例えば、ゴム成分１００質量部に対して、１〜２０質量部である。または、例えば、ゴム成分Ｂの質量に対して、５〜２０質量％である。
【０１１２】
＜その他の成分＞
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物には、上記成分の他、タイヤ用ゴム組成物に配合される公知の添加剤を適宜配合してもよい。このような添加剤としては、例えば、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、補強剤、加硫助剤、着色剤、難燃剤、滑剤、発泡剤、加工助剤、酸化防止剤、スコーチ防止剤、紫外線防止剤、帯電防止剤、着色防止剤などが挙げられる。これらは、それぞれ、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１３】
タイヤ用ゴム組成物の調製方法は、特に限定されず、公知の方法を適宜選択して用いることができる。例えば、バンバリーミキサーやロールなどを用いて、ゴム成分に、フィラー、熱可塑性樹脂、その他の成分などを配合して混練した後、熱入れ、押出などすることにより調製することができる。
【０１１４】
好適なタイヤ用ゴム組成物の調製方法としては、例えば、混練の第一段階として、ゴム成分Ａと、フィラーとを混練りしてマスターバッチを作製する工程と、混練の第二段階として、当該マスターバッチと、ゴム成分Ｂとを混練りする工程と、混練の最終段階として、前記混練の第二段階から得られた混合物に硫黄などの加硫剤などを添加して混練りする工程とを含む方法、すなわち、マスターバッチを用いる方法が挙げられる。
【０１１５】
上記マスターバッチを用いる方法では、混練の第一段階で配合するフィラーの配合量は適宜調節すればよく、フィラーの配合量は、ポリマー相Ａにフィラーの全配合量の８５％以上を存在させる観点から、タイヤ用ゴム組成物に配合するフィラーの全配合量の８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、１００％であることがさらに好ましい。
【０１１６】
上記マスターバッチを用いる方法では、混練の第一段階で、ゴム成分Ａとフィラーに加えて、他の成分を混練してもよい。当該混練の第一段階では、ゴム成分Ａと、フィラーと、熱可塑性樹脂、無機物および加硫ゴム粉砕物からなる群より選択される１種以上とを混練りしてマスターバッチを作製することが好ましく、ここで熱可塑性樹脂のＴｇは、ゴム成分ＡのＴｇよりも高い。
【０１１７】
上記混練の第一段階で、混練する熱可塑性樹脂、無機物および加硫ゴム粉砕物の配合量と、熱可塑性樹脂のＴｇは上述したとおりである。
【０１１８】
上記マスターバッチを用いる方法では、混練の第二段階で、混練の第一段階で得られたマスターバッチと、ゴム成分Ｂに加えて、他の成分を混練してもよい。当該混練の第二段階では、混練の第一段階で得られたマスターバッチと、ゴム成分Ｂと、オイルおよび軟化剤からなる群より選択される１種以上とを混練りすることが好ましく、ここでオイルおよび軟化剤のＴｇは、ゴム成分ＢのＴｇよりも低い。
【０１１９】
あるいは、タイヤ用ゴム組成物の調製方法では、例えば、ゴム成分Ａと、フィラーとを混練りしてマスターバッチＡを作製する工程と、ゴム成分Ｂと、オイルおよび軟化剤からなる群より選択される１種以上とを混練りしてマスターバッチＢを作製する工程（ここでオイルおよび軟化剤のＴｇは、ゴム成分ＢのＴｇよりも低い）と、当該マスターバッチＡとマスターバッチＢとを混練りする工程と、混練の最終段階として、前記マスターバッチＡとマスターバッチＢとの混練りから得られたマスターバッチに硫黄などの加硫剤などを添加して混練りする工程とを含む方法としてもよい。
【０１２０】
上記マスターバッチＡを作製する工程では、混練の第一段階として上述したように、フィラーの配合量は、ポリマー相Ａにフィラーの全配合量の８５％以上を存在させる観点から、タイヤ用ゴム組成物に配合するフィラーの全配合量の８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、１００％であることがさらに好ましい。
【０１２１】
また、上記マスターバッチＡを作製する工程では、混練の第一段階として上述したように、ゴム成分Ａと、フィラーと、熱可塑性樹脂、無機物および加硫ゴム粉砕物からなる群より選択される１種以上とを混練りしてマスターバッチＡを作製することが好ましく、ここで熱可塑性樹脂のＴｇは、ゴム成分ＡのＴｇよりも高い。
【０１２２】
（タイヤ）
本発明に係るタイヤは、上記いずれかのタイヤ用ゴム組成物を用いた、タイヤである。これにより、低転がり抵抗性とＷＥＴ性能とを高度に両立することができる。本発明に係るタイヤ用ゴム組成物のタイヤにおける適用部位としては、特に限定されないが、例えば、トレッド、ベーストレッド、サイドウォール、サイド補強ゴムおよびビードフィラーなどが挙げられる。特にトレッドが好ましい。
【０１２３】
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物を用いてタイヤを得る方法は、特に限定されず、公知の方法を用いることができる。タイヤ用ゴム組成物を架橋ないし加硫する条件としては、適宜調節すればよく、例えば、温度１２０〜２００℃、加温時間１分間〜９００分間とすればよい。
【実施例】
【０１２４】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、これらの実施例は、本発明の例示を目的とするものであり、本発明を何ら限定するものではない。
【０１２５】
実施例で用いた材料の詳細は以下のとおりである。
（ゴム成分）
天然ゴム（ＮＲ）：Ｔｇ＝−６５℃
未変性ＳＢＲ：Ｔｇ＝−３０℃
変性ＳＢＲ：Ｔｇ＝−３０℃
（フィラー）
カーボンブラック：ＩＳＡＦ
シリカ：東ソー・シリカ社製の商品名Ｎｉｐｓｉｌ（登録商標）  ＡＱ
（オイル）
オイル１：「Ａ／Ｏ  ＭＩＸ」、ＪＸＴＧエネルギー社製、Ｔｇ＝−４０℃
オイル２：「スーパーオイルＹ２２」、ＪＸＴＧエネルギー社製、Ｔｇ＝−８０℃
（軟化剤）
軟化剤１：オクチルオレエート、Ｔｇ＝−９０℃
（熱可塑性樹脂）
熱可塑性樹脂１：Ｔ−ＲＥＺ  ＲＤ１０４、東燃化学社製、Ｔｇ＝１００℃
熱可塑性樹脂２：日石ネオポリマー１４０、ＪＸＴＧエネルギー社製、Ｔｇ＝１４５℃
（加硫ゴム粉砕物）
粉ゴム：Ｌｅｈｉｇｈ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃ．製、粒径１０〜２００μｍ
（無機物）
水酸化アルミニウム：昭和電工社製の商品名ハイジライト（登録商標）、粒径１〜１．３μｍ
炭酸カルシウム：シルバーＷ、白石工業社製、粒径１．５μｍ
（その他）
老化防止剤：Ｎ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン、大内新興化学工業社製の商品名ノクラック  ６Ｃ
加硫促進剤１：１，３−ジフェニルグアニジン、大内新興化学工業社製の商品名ノクセラーＤ
加硫促進剤２：ビス（２−ベンゾチアゾリル）ペルスルフィド、大内新興化学工業社製の商品名ノクセラーＤＭ−Ｐ
加硫促進剤３：Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブチル）−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、三新化学工業社製の商品名サンセラーＮＳ−Ｇ
【０１２６】
実施例で使用した装置の詳細は以下のとおりである。
ＡＦＭ：ＡＳＹＬＵＭ  ＲＥＳＥＡＲＣＨ社製の商品名ＭＦＰ−３Ｄ
動的引張粘弾性測定試験機：上島製作所社製スペクトロメーター
【０１２７】
変性ＳＢＲの合成
窒素置換された内容積５リットルのオートクレーブ反応器に、シクロヘキサン２，５００ｇ、テトラヒドロフラン２５ｇ、スチレン１００ｇ、１，３−ブタジエン３９０ｇを仕込んだ。反応器内容物の温度を１０℃に調整した後、ｎ−ブチルリチウム３７５ｍｇを添加して重合を開始した。重合は断熱条件で実施し、最高温度は８５℃に達した。重合転化率が９９％に達した時点で、ブタジエン１０ｇを追加し、さらに５分重合させた後、四塩化シラン１００ｍｇを加えて５分間反応を行い、続けてＮ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン１，０２０ｍｇを加えて１５分間反応を行った。反応後の重合体溶液に、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾールを添加した。次いで、スチームストリッピングにより脱溶媒を行い、１１０℃に調温された熱ロールによりゴムを乾燥し、変性ＳＢＲを得た。
【０１２８】
表１に示す配合と順序で、実施例および比較例のタイヤ用ゴム組成物を調製した。
【０１２９】
【表１】
2019089911.tif 000015
【０１３０】
得られたタイヤ用ゴム組成物を１４５℃で３３分間加硫して得られた加硫ゴムについて、以下のように、ポリマー相Ａのフィラーの分配率（％）（ポリマー相Ａ中のフィラー量×１００／ポリマー相ＡとＢのフィラーの総量）を求めた。その結果を表１に合わせて示す。
【０１３１】
（ポリマー相Ａのフィラーの分配率の測定方法）
ミクロトームにより切削した試料の平滑面をＡＦＭを用いて、任意の測定範囲２μｍ×２μｍで撮像した。得られた画像をヒストグラムよりポリマー相とフィラー部分に３値化像に変換して得られた３値化像に基づき、ポリマー相ＡとＢのそれぞれに含まれるフィラー面積を求め、当該画像中のフィラー総量に対するポリマー相Ａのフィラーの分配率を算出した。ポリマー相の境界面にフィラーがある場合は、そのフィラーがより多く接しているポリマー相側に含まれるとした。算出に当たり、画像の端（辺）に接しているフィラーはカウントせず、９ピクセル以下のフィラーは、ノイズとみなしてカウントしなかった。
【０１３２】
加硫ゴムについて、動的引張粘弾性測定試験機を用いて、周波数５２Ｈｚ、初期歪２％、動歪１％、３℃／分の昇温速度で−１００℃から７０℃におけるｔａｎδの値を測定してｔａｎδ曲線を得た。そのｔａｎδ曲線から求めたピークＡの温度と、ピークＢの温度と、ピークＡとピークＢの温度差を表１に合わせて示す。
【０１３３】
加硫ゴムについて、以下のようにＷＥＴ性能と、ＤＲＹ−Ｈと、低転がり抵抗性の評価を行った。その結果を表１に合わせて示す。
【０１３４】
（ＷＥＴ性能）
上記ｔａｎδ曲線の０℃におけるｔａｎδの値について、比較例１の値を１００として、指数表示した。数値が大きいほど、ＷＥＴ性能に優れる。
【０１３５】
（ＤＲＹ−Ｈ）
上記ｔａｎδ曲線の３０℃における貯蔵弾性率Ｅ’の値について、比較例１の値を１００として、指数表示した。数値が大きいほど、ＤＲＹ−Ｈに優れる。
【０１３６】
（低転がり抵抗性）
上記ｔａｎδ曲線の６０℃におけるｔａｎδの値の逆数について、比較例１の値を１００として、指数表示した。数値が大きいほど、低転がり抵抗性に優れる。
【０１３７】
表１に示すように、実施例では、低転がり抵抗性とＷＥＴ性能とを高度に両立することができた。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明によれば、低転がり抵抗性とＷＥＴ性能とを高度に両立可能なタイヤ用ゴム組成物を提供することができる。また、本発明によれば、低転がり抵抗性とＷＥＴ性能とを高度に両立したタイヤを提供することができる。