(57)【要約】【課題】汚物詰まりを改善する。【解決手段】排水ヘッダー１０は、複数の排水設備それぞれに複数の排水枝管を介して接続される排水ヘッダー１０であって、複数の排水枝管それぞれに接続される複数の開口部２４が側面に形成されたヘッダー本体２０と、ヘッダー本体２０においてヘッダー本体２０の管軸方向Ｌに沿う両端部のうち、管軸方向Ｌの上流側Ｕの端部を閉塞する栓体４０と、を備え、栓体４０において管軸方向Ｌの下流側Ｄを向く端面４５は、複数の開口部２４のうち、最も上流側Ｕに位置する第１開口部２４ａの下方において下流側Ｄに向けて張り出す張り出し部４７を備え、張り出し部４７は、排水ヘッダー１０の管軸を含み鉛直方向Ｖに沿う縦断面視において第１開口部２４ａの開口縁に沿って延びる第１案内部４８を備えている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の排水設備それぞれに複数の排水枝管を介して接続される排水ヘッダーであって、
前記複数の排水枝管それぞれに接続される複数の開口部が側面に形成されたヘッダー本体と、
前記ヘッダー本体において前記ヘッダー本体の管軸方向に沿う両端部のうち、前記管軸方向の上流側の端部を閉塞する栓体と、を備え、
前記栓体において前記管軸方向の下流側を向く端面は、前記複数の開口部のうち、最も前記上流側に位置する第１開口部の下方において前記下流側に向けて張り出す張り出し部を備え、
前記張り出し部は、前記排水ヘッダーの管軸を含み鉛直方向に沿う縦断面視において前記第１開口部の開口縁に沿って延びる第１案内部を備えている排水ヘッダー。
【請求項２】
前記張り出し部は、前記縦断面視において、前記第１案内部から下方かつ前記下流側に延び、前記第１開口部の開口縁から下方に離間する第２案内部を更に備えている請求項１に記載の排水ヘッダー。
【請求項３】
前記縦断面視において、前記第１開口部は円形状であり、前記第１案内部は前記上流側に向けて突となる曲線状であり、前記第２案内部は前記下流側に向けて突となる曲線状であり、前記第１案内部と前記第２案内部とは変曲部を介して連なっている請求項２に記載の排水ヘッダー。
【請求項４】
前記縦断面視において、前記張り出し部は、前記第１開口部の開口軸よりも前記上流側に位置している請求項１から３のいずれか１項に記載の排水ヘッダー。
【請求項５】
前記端面は、前記縦断面視において、前記ヘッダー本体の内周面から下方に向けて延びて前記張り出し部の上端に連なる垂下部を更に備えている請求項１から４のいずれか１項に記載の排水ヘッダー。
【請求項６】
複数の排水設備それぞれに接続される複数の排水枝管と、
前記複数の排水設備それぞれに前記複数の排水枝管を介して接続される請求項１から５のいずれか１項に記載の排水ヘッダーと、を備えている配管構造。
【請求項７】
前記複数の排水枝管は、前記第１開口部に接続される第１排水枝管を備え、
前記第１排水枝管には、前記排水設備としての節水形便器が接続される請求項６に記載の配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水ヘッダーおよび配管構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に記載の排水ヘッダーが知られている。排水ヘッダーは、排水設備に排水枝管を介して接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２２０７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の排水ヘッダーでは、汚物詰まりを改善する余地がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、汚物詰まりを改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る排水ヘッダーは、複数の排水設備それぞれに複数の排水枝管を介して接続される排水ヘッダーであって、前記複数の排水枝管それぞれに接続される複数の開口部が側面に形成されたヘッダー本体と、前記ヘッダー本体において前記ヘッダー本体の管軸方向に沿う両端部のうち、前記管軸方向の上流側の端部を閉塞する栓体と、を備え、前記栓体において前記管軸方向の下流側を向く端面は、前記複数の開口部のうち、最も前記上流側に位置する第１開口部の下方において前記下流側に向けて張り出す張り出し部を備え、前記張り出し部は、前記排水ヘッダーの管軸を含み鉛直方向に沿う縦断面視において前記第１開口部の開口縁に沿って延びる第１案内部を備えている。
【０００７】
この場合、栓体の端面が、張り出し部を備えている。したがって、仮に汚物が、ヘッダー本体内で下流側から上流側に遡上したとしても、この汚物が、ヘッダー本体の管底のうち、第１開口部よりも上流側に位置する部分に堆積することを、張り出し部によって抑えることができる。ここで、汚物が第１開口部よりも下流側に堆積している場合には、第１開口部から流入する排水によって汚物を下流側に押し流すことができるものの、汚物が第１開口部よりも上流側に堆積している場合には、このように押し流すことが難しい。そのため前述のように、汚物が第１開口部よりも上流側に堆積するのを張り出し部によって抑えることにより、ヘッダー本体内を遡上した汚物がヘッダー本体の管底に堆積するのを抑制することができる。
また張り出し部が、第１案内部を備えている。したがって、第１開口部からヘッダー本体内に流入する汚物を、第１案内部によって下流側に向けて案内することができる。これにより、第１開口部からヘッダー本体内に流入する汚物が、ヘッダー本体の管底に堆積するのを抑えることができる。
以上のように、この排水ヘッダーによれば、ヘッダー本体内を遡上した汚物や第１開口部からヘッダー本体内に流入する汚物がヘッダー本体の管底に堆積するのを抑えることができる。これにより、例えば、汚物が管底に堆積して第１開口部を閉塞するのを抑制すること等が可能になり、汚物詰まりを改善することができる。
【０００８】
前記張り出し部は、前記縦断面視において、前記第１案内部から下方かつ前記下流側に延び、前記第１開口部の開口縁から下方に離間する第２案内部を更に備えていてもよい。
【０００９】
この場合、張り出し部が、第１案内部に加えて第２案内部を更に備えている。したがって、第１開口部からヘッダー本体内に流入し、第１開口部からヘッダー本体の管底に向けて流下する汚物を、第２案内部によって下流側に向けて案内することができる。これにより、汚物詰まりを一層改善することができる。
【００１０】
前記縦断面視において、前記第１開口部は円形状であり、前記第１案内部は前記上流側に向けて突となる曲線状であり、前記第２案内部は前記下流側に向けて突となる曲線状であり、前記第１案内部と前記第２案内部とは変曲部を介して連なっていてもよい。
【００１１】
この場合、前記縦断面視において、第１案内部が上流側に向けて突となる曲線状である。したがって、例えば、第１案内部が上流側に向けて突でない場合に比べて、排水ヘッダーの容積を大きくし易くすることができる。
また、前記縦断面視において、第２案内部が下流側に向けて突となる曲線状である。これにより、例えば、第２案内部が下流側に向けて突でない場合に比べて、前記縦断面視における第２案内部の勾配をきつくし易くすることができる。
さらに、第１案内部と第２案内部とが変曲部を介して連なっている。したがって、張り出し部を滑らかに形成することが可能になり、例えば、張り出し部に汚物が引っかかるのを抑制すること等ができる。
以上より、汚物詰まりをより一層改善することができる。
【００１２】
前記縦断面視において、前記張り出し部は、前記第１開口部の開口軸よりも前記上流側に位置していてもよい。
【００１３】
この場合、前記縦断面視において、張り出し部が、第１開口部の開口軸よりも上流側に位置している。したがって、栓体に張り出し部を設けつつも、張り出し部がヘッダー本体内に過度に張り出して排水ヘッダーの容積が減少し過ぎるのを抑えることができる。これにより、例えば、排水ヘッダーに対して大量の排水があったときにおいても、排水ヘッダー内を満水にし難くし、排水が逆流するのを抑えること等ができる。
【００１４】
前記端面は、前記縦断面視において、前記ヘッダー本体の内周面から下方に向けて延びて前記張り出し部の上端に連なる垂下部を更に備えていてもよい。
【００１５】
この場合、栓体の端面が、垂下部を備えている。したがって、張り出し部の位置を、垂下部の分、下方に位置下げすることができる。これにより、例えば、第１開口部に接続される排水枝管（以下、「第１排水枝管」という。）を下方に位置下げすることが可能になり、第１排水枝管の排水勾配を確保しつつ、第１排水枝管の床下収まり性も確保すること等ができる。
【００１６】
本発明に係る配管構造は、複数の排水設備それぞれに接続される複数の排水枝管と、前記複数の排水設備それぞれに前記複数の排水枝管を介して接続される前記排水ヘッダーと、を備えている。
【００１７】
この場合、栓体が前記張り出し部を備える排水ヘッダーを備えているので、汚物詰まりを改善することができる。
【００１８】
前記複数の排水枝管は、前記第１開口部に接続される第１排水枝管を備え、前記第１排水枝管には、前記排水設備としての節水形便器が接続されてもよい。
【００１９】
この場合、第１排水枝管に、排水量が少なく、排水ヘッダーで汚物詰まりが生じ易い節水形便器（例えば、ＪＩＳ  Ａ  ５２０７：２０１１に規定される節水形大便器の節水Ｉ形や節水ＩＩ形）が接続される。そのため前述したような、汚物詰まりを抑制することができるという作用効果を顕著に奏功させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、汚物詰まりを改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る配管構造を示すブロック図である。
【図２】図１に示す配管構造を構成する排水ヘッダーの斜視図である。
【図３】図２に示す排水ヘッダーを構成する第１分割体を示す斜視図である。
【図４】図２に示す排水ヘッダーの横断面図である。
【図５】図４に示すＡ−Ａ断面矢視図である。
【図６】図２に示す排水ヘッダーを構成する栓体の斜視図である。
【図７】図６に示す栓体を縦断面で破断した上で、図６とは異なる角度から見た栓体の斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る配管構造における排水ヘッダーを構成する第１分割体を示す斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る配管構造における排水ヘッダーの横断面図である。
【図１０】図９に示すＢ−Ｂ断面矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１実施形態）
以下、図１から図７を参照し、本発明の第１実施形態に係る配管構造１を説明する。
図１に示すように、配管構造１は、例えば、住宅用の排水を処理する住宅用排水システムとして用いられる。配管構造１は、例えば、宅地２内に建設された建物３の床下や壁内などに配置され、建物３内の複数の排水設備４から排出される排水を処理する。配管構造１は、複数の排水設備４からの排水を、例えば、建物３の宅地２内に配置された排水マス５に排出する。排水マス５に排出された排水は、公共マス６を通して図示しない下水道本管に排出される。
【００２３】
なお本実施形態では、排水設備４として、節水形便器４ａと、浴槽４ｂと、洗濯機４ｃと、洗面所４ｄと、流し台４ｅと、が建物３内に設けられている。
節水形便器４ａとしては、例えば、ＪＩＳ  Ａ  ５２０７：２０１１に規定される節水形大便器であって、洗浄水量が８．５Ｌ以下の節水Ｉ形の便器や、洗浄水量が６．５Ｌ以下の節水ＩＩ形の便器などが挙げられる。節水ＩＩ形の便器としては、洗浄水量が４．８Ｌ以下の便器が好ましく、洗浄水量が３．８Ｌ以下の便器がより好ましい。
【００２４】
配管構造１は、複数の排水設備４それぞれに接続される複数の排水枝管７と、複数の排水設備４それぞれに複数の排水枝管７を介して接続される排水ヘッダー１０と、を備えている。なお排水枝管７は、例えば、複数の配管および隣り合う配管同士を接続するエルボ等により形成することができる。
図２から図５に示すように、排水ヘッダー１０は、ヘッダー本体２０と、栓体４０と、変換接手６０と、を備えている。
【００２５】
ヘッダー本体２０は、管状に形成されている。ヘッダー本体２０は、水平方向に延びる。排水ヘッダー１０は、排水勾配をつけた状態で建物３に設置される。排水ヘッダー１０が建物３に設置された状態で、ヘッダー本体２０の管軸は、水平面に対して傾斜する。排水勾配は、ヘッダー本体２０の管軸方向Ｌに沿って上流側Ｕから下流側Ｄに向けて下がる勾配である。ヘッダー本体２０における管軸方向Ｌの両端部のうち、ヘッダー本体２０を建物３に設置したときに上側に位置する端部が上流側Ｕの端部であり、下側に位置する端部が下流側Ｄの端部である。上流側Ｕの端部には、栓体４０が装着され、下流側Ｄの端部には、変換接手６０が装着される。
なお以下では、管軸方向Ｌおよび鉛直方向Ｖの両方向に直交する方向を本体幅方向Ｗという。
【００２６】
図３および図４に示すように、ヘッダー本体２０の横断面視形状（管軸に直交する横断面視におけるヘッダー本体２０の断面形状）は、鉛直方向Ｖに長い卵形状（倒立卵形状）である。ヘッダー本体２０の本体幅方向Ｗの大きさ（幅）は、下方に向かうに従い徐々に小さくなっている。ヘッダー本体２０の横断面視形状が卵形状であることにより、例えば同一量の汚水を排水する場合に、ヘッダー本体２０の横断面視形状が真円形状である構成に比べて水位を高くすることができる。その結果、ヘッダー本体２０の管底２０ａに汚物が堆積し難くなっている。
【００２７】
図２に示すように、ヘッダー本体２０には、脚部２１と、枝管接続部２２と、掃除口２３と、が設けられている。
脚部２１は、ヘッダー本体２０を支持する。脚部２１は、ヘッダー本体２０の下面に設けられている。脚部２１は、管軸方向Ｌに間隔をあけて複数配置されている。排水ヘッダー１０が建物３に設置されたときに、脚部２１が建物３に固定される。
【００２８】
枝管接続部２２は、ヘッダー本体２０の側面に設けられている。枝管接続部２２は、管軸方向Ｌに間隔をあけて複数配置されている。枝管接続部２２は、ヘッダー本体２０の側面から本体幅方向Ｗに突出している。図示の例では、枝管接続部２２は、本体幅方向Ｗに平行に延びている。枝管接続部２２は、排水枝管７の端部が挿し込まれる受け口となっている。枝管接続部２２の内部は、排水枝管７に接続される開口部２４となっている。開口部２４は、ヘッダー本体２０の側面に複数形成されている。開口部２４は、その正面視において円形状（図示の例では真円形状）に形成されている。
【００２９】
なお本実施形態では、枝管接続部２２は、管軸方向Ｌに沿う各位置において、ヘッダー本体２０に対して本体幅方向Ｗの片側のみに設けられているが、本体幅方向Ｗの両側に設けられていてもよい。言い換えると、枝管接続部２２が、ヘッダー本体２０を本体幅方向Ｗに挟んで一対配置されていてもよい。この場合、複数の枝管接続部２２（開口部２４）のうち、排水枝管７が接続されていない枝管接続部２２（開口部２４）を、図示しない蓋体によって閉塞する構成を採用することができる。
【００３０】
掃除口２３は、ヘッダー本体２０の上面に設けられている。掃除口２３は、管軸方向Ｌに沿って、各枝管接続部２２と同等の位置に配置されている。掃除口２３には、掃除口２３を閉塞するキャップ２５が着脱自在に装着されている。
【００３１】
本実施形態では、ヘッダー本体２０は、管軸方向Ｌに沿って複数の分割体２６に分割される。各分割体２６は、互いに同等の形状かつ同等の大きさに形成されている。図３に示すように、各分割体２６は、脚部２１、枝管接続部２２および掃除口２３を１つずつ備えている。各分割体２６では、枝管接続部２２および掃除口２３が、管軸方向Ｌの中央部に配置され、脚部２１が、管軸方向Ｌにおける上流側Ｕの端部に配置されている。
図５に示すように、各分割体２６のうち、上流側Ｕの端部（以下、「受け口２７」という。）は下流側Ｄの端部（以下、「挿し口２８」という。）よりも大径であり、受け口２７の開口面積は挿し口２８の開口面積よりも大きい。
【００３２】
図２に示すように、ヘッダー本体２０は、複数の分割体２６が管軸方向Ｌに接続されてなる。管軸方向Ｌに隣り合う分割体２６同士では、下流側Ｄに位置する分割体２６の受け口２７内に、上流側Ｕに位置する分割体２６の挿し口２８が挿し込まれた状態で接続される（図５参照）。受け口２７および挿し口２８それぞれには、管軸方向Ｌを向く係止部２７ａ、２８ａが設けられている。受け口２７の係止部２７ａは上流側Ｕを向く。挿し口２８の係止部２８ａは下流側Ｄを向く。挿し口２８が受け口２７内に挿し込まれ、互いの係止部２７ａ、２８ａが管軸方向Ｌに突き当たることで、挿し口２８の更なる挿し込みが規制される。なお係止部２７ａ、２８ａは、例えば、受け口２７や挿し口２８において管軸方向Ｌを向く開口端縁などにより形成することができる。
【００３３】
複数の分割体２６のうち、最も上流側Ｕに位置する分割体２６（以下、「第１分割体２６ａ」という。）は、ヘッダー本体２０の管軸方向Ｌの上流側Ｕの端部を形成する。第１分割体２６ａには、複数の開口部２４のうち、最も上流側Ｕに位置する第１開口部２４ａが形成されている。
【００３４】
排水ヘッダー１０の管軸を含み鉛直方向Ｖに沿う縦断面視において、第１開口部２４ａは円形状（図示の例では、真円形状）である。前記縦断面視において、第１開口部２４ａ（第１開口部２４ａの開口軸Ｏ）は、ヘッダー本体２０の鉛直方向Ｖの中央に対して上側にずらされて配置されている。第１開口部２４ａはヘッダー本体２０の内周面に開口していて、第１開口部２４ａの開口縁は、ヘッダー本体２０の内周面により形成されている。図４に示すように、第１開口部２４ａには、複数の排水枝管７のうち、節水形便器４ａに接続される第１排水枝管７ａが接続される。
【００３５】
図５に示すように、栓体４０は、ヘッダー本体２０の上流側Ｕの端部を閉塞する。栓体４０は、ヘッダー本体２０の上流側Ｕの端部内に嵌合されている。栓体４０は、第１開口部２４ａに対して上流側Ｕに位置している。言い換えると、栓体４０は、第１開口部２４ａをヘッダー本体２０の内側から覆っていない。図示の例では、栓体４０は、第１分割体２６ａの受け口２７内に嵌合されている。
【００３６】
栓体４０には、規制部４１が形成されている。規制部４１は、栓体４０の外周面４０ａに形成されている。規制部４１は、下流側Ｄを向いている。栓体４０が受け口２７内に挿し込まれ、栓体４０の規制部４１が受け口２７の係止部２７ａに対して管軸方向Ｌに突き当たることで、栓体４０の更なる挿し込みが規制される。言い換えると、規制部４１および係止部２７ａは、栓体４０をヘッダー本体２０に対して管軸方向Ｌに位置決めする位置決め部４２を形成している。位置決め部４２により、第１開口部２４ａに対する栓体４０の相対的な位置が精度良く決められる。
【００３７】
なお栓体４０は、ヘッダー本体２０に実質的に着脱不能に装着されていてもよく、着脱自在に装着されていてもよい。ヘッダー本体２０に実質的に着脱不能に装着されている場合、栓体４０の外周面４０ａとヘッダー本体２０の内周面とが例えば接着などされていてもよい。栓体４０がヘッダー本体２０に着脱自在に装着されている場合、栓体４０の外周面４０ａとヘッダー本体２０の内周面との間に、図示しないリング状のゴム輪（弾性リング）が配置されていてもよい。この場合、ゴム輪を栓体４０とヘッダー本体２０との間で弾性変形させることで、栓体４０とヘッダー本体２０との間でのシール性を確保しつつ、栓体４０がヘッダー本体２０から不用意に離脱するのを抑制することができる。
【００３８】
図５から図７に示すように、栓体４０は、筒部４３と、板部４４と、を備えている。筒部４３は、ヘッダー本体２０内に嵌合されている。筒部４３は、多段筒状に形成されている。本実施形態では、筒部４３における段部が、前記規制部４１を形成している。板部４４は、筒部４３における下流側Ｄの端部を閉塞している。
【００３９】
栓体４０のうち、少なくとも板部４４は透明である。これにより、板部４４を通してヘッダー本体２０内が視認可能となり、例えば、排水ヘッダー１０内を容易に点検すること等ができる。また、板部４４の肉厚を確保する（例えば、板部４４を受け口２７や挿し口２８よりも厚肉にする）ことにより、遮音性能を高めることもできる。
【００４０】
板部４４は、栓体４０において下流側Ｄを向く第１端面４５を形成している。第１端面４５は、垂下部４６と、張り出し部４７と、を備えている。
垂下部４６は、前記縦断面視において、ヘッダー本体２０の内周面から下方に向けて延び、張り出し部４７の上端に連なる。垂下部４６は、前記縦断面視において直線状に延びている。前記縦断面視において、垂下部４６の上端は、ヘッダー本体２０の内周面上に位置し、垂下部４６は、ヘッダー本体２０の内周面に直交している。前記縦断面視において、垂下部４６の下端は、第１開口部２４ａの開口縁に外接していて、垂下部４６は、第１開口部２４ａの開口縁から接線方向に延びている。
【００４１】
張り出し部４７は、第１開口部２４ａの下方において下流側Ｄに向けて張り出す。前記縦断面視において、張り出し部４７は、第１開口部２４ａの開口軸Ｏよりも上流側Ｕに位置している。張り出し部４７の張り出し量は、鉛直方向Ｖの位置ごとに異なっている。この張り出し量は、下方に向かうに従い徐々に大きくなっている。張り出し部４７の下端は、管軸方向Ｌに沿って第１開口部２４ａの開口軸Ｏと同等の位置に配置されている。この下端は、ヘッダー本体２０の内周面上に位置している。
【００４２】
張り出し部４７は、第１案内部４８と、第２案内部４９と、変曲部５０と、を備えている。第１案内部４８は、前記縦断面視において第１開口部２４ａの開口縁に沿って延びる。図示の例では、前記縦断面視において、第１案内部４８がその全長にわたって第１開口部２４ａの開口縁に平行に延びており、更には、第１案内部４８がその全長にわたって第１開口部２４ａの開口縁に重なっている。第２案内部４９は、前記縦断面視において、第１案内部４８から下方かつ下流側Ｄに延び、第１開口部２４ａの開口縁から下方に離間する。
【００４３】
前記縦断面視において、第１案内部４８は上流側Ｕに向けて突となる曲線状であり、第２案内部４９は下流側Ｄに向けて突となる曲線状であり、第１案内部４８と第２案内部４９とは変曲部５０を介して連なっている。図示の例では、前記縦断面視において、張り出し部４７が、第１案内部４８、第２案内部４９および変曲部５０のみによって構成され、第１案内部４８は、第２案内部４９よりも鉛直方向Ｖに短い。言い換えると、前記縦断面視において、変曲部５０は、張り出し部４７内において鉛直方向Ｖに沿って上側に偏心していると言え、変曲部５０は、張り出し部４７における鉛直方向Ｖの中央よりも上側に位置している。前記縦断面視において、第２案内部４９の曲率半径は、第１案内部４８の曲率半径よりも大きい。これにより、第２案内部４９の勾配をきつくし易くすることができる。
【００４４】
図６および図７に示すように、垂下部４６は、管軸に直交する直交面に平行である。張り出し部４７の張り出し量は、鉛直方向Ｖの位置ごとでは異なっているものの、張り出し部４７のうち、鉛直方向Ｖの位置が共通している部分では、本体幅方向Ｗの位置によらず一定になっている。言い換えると、管軸方向Ｌおよび本体幅方向Ｗの両方向に沿う断面視において、張り出し部４７は、本体幅方向Ｗに平行である。
【００４５】
栓体４０は、例えばポリ塩化ビニル樹脂などの合成樹脂を、射出成形することにより形成される。栓体４０を射出成形する場合、栓体４０の表面に、例えば、栓体４０を形成する射出成形用の金型のゲート痕やパーティングライン（いずれも不図示）等が形成される。ゲート痕は、金型の空間内に合成樹脂を導入するゲートに起因する。パーティングラインは、金型の分割面に起因する。
【００４６】
これらのゲート痕やパーティングライン等（以下、「ゲート痕など」という。）は、栓体４０の表面のうち、第１端面４５および外周面４０ａを除く部分（以下、「露出部分」という。）に形成されることが好ましい。前記露出部分としては、栓体４０の内周面４０ｂ、栓体４０において上流側Ｕを向く第２端面４０ｃ、栓体４０における下流側Ｄの開口を閉塞する閉塞面４０ｄが挙げられる。図示の例では、内周面４０ｂは、筒部４３の内周面により形成され、第２端面４０ｃは、筒部４３の上流側Ｕの端面により形成され、閉塞面４０ｄは、板部４４において上流側Ｕを向く面により形成される。
【００４７】
なおゲート痕などが、栓体４０の第１端面４５に形成されていると、排水（汚水）に含まれる紙や髪の毛などの異物がゲート痕などに引っかかり、汚物の搬送を阻害するおそれがある。またゲート痕などが、栓体４０の外周面４０ａに形成されていると、栓体４０と受け口２７との間に隙間が生じるおそれがある。これに対して、ゲート痕などが前記露出部分に形成されている場合、この種の不具合を抑制することができる。
【００４８】
図２に示すように、変換接手６０は、ヘッダー本体２０の下流側Ｄの端部に装着されている。変換接手６０は、ヘッダー本体２０と、排水マス５に接続される図示しない配管と、を接続する。図示の例では、変換接手６０は、卵形状をなすヘッダー本体２０と、真円形状をなす前記配管と、を接続する。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態に係る排水ヘッダー１０によれば、図５に示すように、栓体４０の第１端面４５が、張り出し部４７を備えている。したがって、仮に汚物が、ヘッダー本体２０内で下流側Ｄから上流側Ｕに遡上したとしても、この汚物が、ヘッダー本体２０の管底２０ａのうち、第１開口部２４ａよりも上流側Ｕに位置する部分に堆積することを、張り出し部４７によって抑えることができる。ここで、汚物が第１開口部２４ａよりも下流側Ｄに堆積している場合には、第１開口部２４ａから流入する排水によって汚物を下流側Ｄに押し流すことができるものの、汚物が第１開口部２４ａよりも上流側Ｕに堆積している場合には、このように押し流すことが難しい。そのため前述のように、汚物が第１開口部２４ａよりも上流側Ｕに堆積するのを張り出し部４７によって抑えることにより、ヘッダー本体２０内を遡上した汚物がヘッダー本体２０の管底２０ａに堆積するのを抑制することができる。
また張り出し部４７が、第１案内部４８を備えている。したがって、第１開口部２４ａからヘッダー本体２０内に流入する汚物を、第１案内部４８によって下流側Ｄに向けて案内することができる。これにより、第１開口部２４ａからヘッダー本体２０内に流入する汚物が、ヘッダー本体２０の管底２０ａに堆積するのを抑えることができる。
以上のように、この排水ヘッダー１０によれば、ヘッダー本体２０内を遡上した汚物や第１開口部２４ａからヘッダー本体２０内に流入する汚物がヘッダー本体２０の管底２０ａに堆積するのを抑えることができる。これにより、例えば、汚物が管底２０ａに堆積して第１開口部２４ａを閉塞するのを抑制すること等が可能になり、汚物詰まりを改善することができる。
【００５０】
また張り出し部４７が、第１案内部４８に加えて第２案内部４９を更に備えている。したがって、第１開口部２４ａからヘッダー本体２０内に流入し、第１開口部２４ａからヘッダー本体２０の管底２０ａに向けて流下する汚物を、第２案内部４９によって下流側Ｄに向けて案内することができる。これにより、汚物詰まりを一層改善することができる。
【００５１】
また前記縦断面視において、第１案内部４８が上流側Ｕに向けて突となる曲線状である。したがって、例えば、第１案内部４８が上流側Ｕに向けて突でない場合に比べて、排水ヘッダー１０の容積を大きくし易くすることができる。
また、前記縦断面視において、第２案内部４９が下流側Ｄに向けて突となる曲線状である。これにより、例えば、第２案内部４９が下流側Ｄに向けて突でない場合に比べて、前記縦断面視における第２案内部４９の勾配をきつくし易くすることができる。
さらに、第１案内部４８と第２案内部４９とが変曲部５０を介して連なっている。したがって、張り出し部４７を滑らかに形成することが可能になり、例えば、張り出し部４７に汚物が引っかかるのを抑制すること等ができる。
以上より、汚物詰まりをより一層改善することができる。
【００５２】
また前記縦断面視において、張り出し部４７が、第１開口部２４ａの開口軸Ｏよりも上流側Ｕに位置している。したがって、栓体４０に張り出し部４７を設けつつも、張り出し部４７がヘッダー本体２０内に過度に張り出して排水ヘッダー１０の容積が減少し過ぎるのを抑えることができる。これにより、例えば、排水ヘッダー１０に対して大量の排水があったときにおいても、排水ヘッダー１０内を満水にし難くし、排水が逆流するのを抑えること等ができる。
【００５３】
また栓体４０の第１端面４５が、垂下部４６を備えている。したがって、張り出し部４７の位置を、垂下部４６の分、下方に位置下げすることができる。これにより、例えば、第１排水枝管７ａを下方に位置下げすることが可能になり、第１排水枝管７ａの排水勾配を確保しつつ、第１排水枝管７ａの床下収まり性も確保すること等ができる。
【００５４】
本実施形態に係る配管構造１によれば、栓体４０が前記張り出し部４７を備える排水ヘッダー１０を備えているので、汚物詰まりを改善することができる。
また、第１排水枝管７ａに、排水量が少なく、排水ヘッダー１０で汚物詰まりが生じ易い節水形便器４ａが接続される。そのため前述したような、汚物詰まりを抑制することができるという作用効果を顕著に奏功させることができる。
【００５５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る配管構造７０を、図８から図１０を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５６】
本実施形態に係る配管構造７０では、複数の排水枝管７のうち、少なくとも第１排水枝管７ａの横断面視形状が、鉛直方向Ｖに長い卵形状（倒立卵形状）である。図示の例では、複数の排水枝管７のうち、第１排水枝管７ａの横断面視形状だけが、節水形便器４ａに接続される第１の端部から、ヘッダー本体２０に接続される第２の端部に至るまでの全長にわたって卵形状であり、他の排水枝管７の横断面視形状は真円形状である。なお例えば、第１排水枝管７ａが複数の配管およびエルボにより形成されている場合、第１排水枝管７ａの横断面視形状が全長にわたって卵形状であることは、全ての配管やエルボの横断面視形状が卵形状であることを意味する。
【００５７】
また、第１排水枝管７ａが接続される第１開口部２４ａの横断面視形状も、前述の卵形状である。その結果、第１排水枝管７ａにおける前記第２の端部の管底や第１開口部２４ａの底は、他の排水枝管７の管底や他の開口部２４の底よりも下方に位置している。図９に示すように、第１排水枝管７ａにおける第２の端部の管底（第１開口部２４ａの底）では、他の排水枝管７（第１開口部２４ａの底）よりも、ヘッダー本体２０の管底２０ａに対する段差Ｓが小さい。この段差Ｓを小さくすることで、ヘッダー本体２０の管底２０ａに汚物が堆積し難くなっている。
【００５８】
ところで前述したように、節水形便器４ａは排水量が少なく、節水形便器４ａに排水枝管７を介して接続される開口部２４付近の管底２０ａでは、汚物詰まりが生じ易い。そのため、節水形便器４ａに接続される第１排水枝管７ａおよび第１開口部２４ａの形状が前述の卵形状で段差Ｓが小さいことで、汚物堆積の抑制効果を顕著に奏功させることができる。この観点からは、例えば、排水ヘッダー１０における複数の開口部２４のうち、節水形便器４ａに接続される開口部２４が卵形状であることが好ましい。言い換えると、節水形便器４ａが第１開口部２４ａ（最も上流側Ｕに位置する開口部２４）以外の開口部２４に接続される場合、その開口部２４および対応する排水枝管７の横断面視形状が、卵形状であることが好ましい。
【００５９】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００６０】
前記実施形態では、枝管接続部２２が、ヘッダー本体２０の側面から本体幅方向Ｗに平行に突出しているが、本発明はこれに限られない。例えば、枝管接続部２２が、ヘッダー本体２０の側面から本体幅方向Ｗに対して傾斜する方向に延びていてもよい。この場合、前記縦断面視における開口部２４の形状が、管軸方向Ｌに長い楕円形状（円形状）になってもよい。
【００６１】
張り出し部４７が、第２案内部４９を備えていなくてもよい。第１端面４５が垂下部４６を備えていなくてもよい。
前記縦断面視において、張り出し部４７が、第１開口部２４ａの開口軸Ｏよりも下流側Ｄに位置していてもよい。
【００６２】
第１開口部２４ａに、第１排水枝管７ａを介して節水形便器４ａが接続されているが、本発明はこれに限られない。第１開口部２４ａに、浴槽４ｂや洗濯機４ｃ、洗面所４ｄや流し台４ｅなどの他の排水設備４が接続されていてもよい。
【００６３】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１、７０       配管構造
４     排水設備
４ａ   節水形便器
７     排水枝管
７ａ   第１排水枝管
１０   排水ヘッダー
２０   ヘッダー本体
２４   開口部
２４ａ 第１開口部
４０   栓体
４５   第１端面（端面）
４６   垂下部
４７   張り出し部
４８   第１案内部
４９   第２案内部
５０   変曲部
Ｄ     下流側
Ｌ     管軸方向
Ｏ     開口軸
Ｕ     上流側
Ｖ     鉛直方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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