(57)【要約】【課題】停電時に無料通話のみではなく有料通話も可能とした公衆電話機を提供する。【解決手段】公衆電話機のハンガーを、公衆電話機本体の筐体から離間するように引き出すことが可能に構成すると共に、発電機と、この発電機をハンガーの移動に連動して稼働させる発電機構部とを備える。ハンガーは、引き出した時には、オフフック状態での停止位置で停止することなく上昇させることが可能となって、ハンガーの移動方向の可動範囲が拡大される。この可動範囲が拡大されたハンガーが手動で上下動するように操作されることで、発電機構部により発電機が稼働させられて発電する。この発電機の発電電圧が、電話回路に供給されて、通話が可能となる。【選択図】図５
2019114831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆電話機本体の筐体から突出する状態で設けられており、送受話器を掛けると、前記送受話器の重量により下降方向に移動して第１の所定位置で停止し、前記送受話器が取り外されると、前記第１の位置から第２の所定位置まで上昇方向に移動して停止するように構成されたハンガーと、
前記ハンガーが、前記第１の所定位置にあるときには、オンフックの状態となり、前記第２の所定位置にあるときには、オフフックの状態となるフックスイッチと、
前記フックスイッチの状態に応じて、電話回線を通じての電話通信を制御する電話回路と、
を備える公衆電話機であって、
発電機と、
前記ハンガーの移動に連動して前記発電機を稼働させる発電機構部と、
前記発電機で発電された電圧を、前記商用電源の停電時に、前記電話回路への前記商用電源の代替の電源の電圧とするための回路と、
を具備し、
前記ハンガーは、前記公衆電話機本体の前記筐体から離間するように引き出すことが可能であって、前記引き出した時には、少なくとも前記ハンガーは、前記第２の所定位置で停止することなく上昇させることが可能となって前記ハンガーの移動方向の可動範囲が拡大されて、前記発電機構部により前記発電機を稼働させて発電させることができるようにしたことを特徴とする公衆電話機。
【請求項２】
前記電話回線は、ＩＰ（Internet Protocol）回線であり、前記電話回路が商用電源から電源の供給を受ける
ことを特徴とする請求項１に記載の公衆電話機。
【請求項３】
前記発電機構部は、前記公衆電話機本体の前記筐体から離間するように前記ハンガーが引き出されてはいないときにも、前記ハンガーの上下動作により稼働される
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の公衆電話機。
【請求項４】
前記公衆電話機本体の前記筐体から離間するように前記ハンガーが引き出されたときには、前記フックスイッチは、オフフックの状態となる
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の公衆電話機。
【請求項５】
前記発電機とは別に、外部環境に応じた発電要因により発電を行う発電素子を備える自律発電部と、
前記自律発電部からの電源供給を受けて充電される二次電池又は蓄電用キャパシタと、
を備え、
前記二次電池又は前記蓄電用キャパシタの充電電圧が、スタンバイ用の電圧として、前記電話回路に供給される
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の公衆電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、公衆電話機に関し、特に、ＩＰ（Internet Protocol）回線に接続される公衆電話機に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の公衆電話機は、アナログ回線やＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）回線に接続され、商用電源を制御回路の電源として用いて、電話機内部で投入硬貨の収納などの動作を制御している。そして、商用電源に停電が発生したときには、硬貨の収納などの制御ができなくなるので、例えば特許文献１（実公昭６３−３３３９５号公報）に開示さているような処理を行って、有料通話は不能にするが、緊急通話などの無料通話は局給電を用いて通話を可能としている。
【０００３】
ところで、近年、一般電話は、アナログ回線やＩＳＤＮ回線は減少して、ＩＰ回線に移行してきており、公衆電話も、将来的にはＩＰ回線が用いられることが予想される。ＩＰ回線を通じた通話は、電話交換機の代わりにＩＰ電話サーバを使用し、ブロードバンド回線を利用したＩＰネットワークを通じて行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公昭６３−３３３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１を用いた場合においても、商用電源の停電時には、有料通話は不能となってしまう。そして、ＩＰ回線に接続される公衆電話機の場合には、電話交換機を用いないので、局給電は供給されないため、商用電源の停電時には、特許文献１を適用することはできず、有料通話は勿論のこと、緊急通話などの無料通話も行うことができなくなってしまう。
【０００６】
そこで、商用電源の停電時に無料通話のみでなく、有料通話を可能にするように、それぞれの公衆電話機に対してバックアップ電源を設けておくことが考えられる。しかし、商用電源の停電は、頻繁に起こるわけではないことを考慮すると、全ての公衆電話機のそれぞれに対してバックアップ電源を設置することは、コスト対効果の点で望ましくない。しかも、バックアップ電源を設置したとしても、停電状態が長期に亘った場合には、バックアップ電源が消費し尽くされてしまうことがあり、その場合には、通話はできなくなってしまう。
【０００７】
この発明は、以上の問題点に鑑み、停電時にも、無料通話のみではなく、有料通話も可能とした公衆電話機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、この発明は、
公衆電話機本体の筐体から突出する状態で設けられており、送受話器を掛けると、前記送受話器の重量により下降方向に移動して第１の所定位置で停止し、前記送受話器が取り外されると、前記第１の位置から第２の所定位置まで上昇方向に移動して停止するように構成されたハンガーと、
前記ハンガーが、前記第１の所定位置にあるときには、オンフックの状態となり、前記第２の所定位置にあるときには、オフフックの状態となるフックスイッチと、
前記フックスイッチの状態に応じて、電話回線を通じての電話通信を制御する電話回路と、
を備える公衆電話機であって、
発電機と、
前記ハンガーの移動に連動して前記発電機を稼働させる発電機構部と、
前記発電機で発電された電圧を、前記商用電源の停電時に、前記電話回路への前記商用電源の代替の電源の電圧とするための回路と、
を具備し、
前記ハンガーは、前記公衆電話機本体の前記筐体から離間するように引き出すことが可能であって、前記引き出した時には、少なくとも前記ハンガーは、前記第２の所定位置で停止することなく上昇させることが可能となって前記ハンガーの移動方向の可動範囲が拡大されて、前記発電機構部により前記発電機を稼働させて発電させることができるようにしたことを特徴とする公衆電話機を提供する。
【０００９】
この発明による公衆電話機は、上述のように構成されているので、商用電源の停電時には、使用者は、ハンガーを、公衆電話機本体の筐体から引き出す。すると、ハンガーの移動方向の可動範囲を、引き出す前の通常の公衆電話機としての使用時の可動範囲よりも拡大することができる。そして、使用者が、この可動範囲が拡大されたハンガーを、手動で移動させると、発電機構部を介して発電機が稼働されて発電をすることができ、公衆電話機の電話回路の電源電圧を生成することができる。
【００１０】
すなわち、請求項１の発明による公衆電話機によれば、バックアップ電源を設けなくても、公衆電話機に元々設けられているハンガーを利用して、手動発電することができて、商用電源の停電時であっても通話をすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、公衆電話機に元々設けられているハンガーを利用して、手動発電することができるので、バックアップ電源を設けなくても、商用電源の停電時であっても無料通話及び有料通話をすることが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明による公衆電話機の第１の実施形態の外観の例を示す図である。
【図２】この発明による公衆電話機の第１の実施形態の要部の構成例を説明するための図であり、オンフック状態の図である。
【図３】この発明による公衆電話機の第１の実施形態の要部の構成例を説明するための図であり、オフフック状態の図である。
【図４】この発明による公衆電話機の第１の実施形態の要部の構成例を説明するための図であり、ハンガーを引き出した状態を示す図である。
【図５】この発明による公衆電話機の第１の実施形態の要部の構成例を説明するための図であり、ハンガーを引き出した状態でのハンガーの可動範囲を説明するための図である。
【図６】この発明による公衆電話機の第１の実施形態における発電された電圧から電源電圧を生成するための回路である。
【図７】この発明による公衆電話機の第１の実施形態において、商用電源の停電時の動作を説明するための図である。
【図８】この発明による公衆電話機の第２の実施形態を説明するための図である。
【図９】この発明による公衆電話機の第２の実施形態における発電された電圧から電源電圧を生成するための回路である。
【図１０】この発明による公衆電話機の第２の実施形態において、商用電源の停電時の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明による公衆電話機の実施形態を、ＩＰ回線に接続される公衆電話機の場合を例に取って、図を参照しながら説明する。
【００１４】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態の公衆電話機１の外観の正面図を示す図である。図１は、この第１の実施形態の公衆電話機１が、例えば透明のアクリルで構成されたケース２内に収納されている状態を示している。公衆電話機１は、このようにケース２内に収納された状態で、戸外や、ビルの中などに設置され、図示は省略するが、内部回路の電源電圧として、商用電源が用いられる。
【００１５】
公衆電話機１は、公衆電話機本体１０と、この公衆電話機本体１０に対して接続ケーブルＣＢを介して接続されている送受話器ＨＳとを備える。公衆電話機本体１０は、箱型の筐体１１を備えており、その前面（正面）には、図１に示すように、この例では、硬貨投入口１０ａ、ダイヤル用のテンキーボタン１０ｂ、硬貨返却口１０ｃ、表示部１０ｄなどが設けられている。
【００１６】
そして、この実施形態では、公衆電話機本体１０の筐体１１の側面１１ａから外部に張り出すように、送受話器ＨＳ用のハンガー３が設けられている。ハンガー３は、公衆電話機本体１０の筐体１１の側面１１ａに対して直交する方向に突出する回転軸３Ｓにアーム部３１が連結され、そのアーム部３１の回転軸３Ｓ側とは反対側に、送受話器ＨＳが掛けられたときに、当該送受話器ＨＳを係止するようにする送受話器係止部３２が設けられている。
【００１７】
この実施形態の公衆電話機１においては、ハンガー３は、図１に示すように、公衆電話機本体１０の筐体１１の側面１１ａから若干離れた、従来と同様の位置にある第１の状態（以下、通常状態という）と、後述もするように、ハンガー３が、公衆電話機本体１０の筐体１１の側面１１ａから引き出されて、側面１１ａから、第１の位置よりも離れた第２の位置にある第２の状態（以下手動発電可能状態）とを取り得るように構成されている。すなわち、ハンガー３の回転軸３Ｓは、回転可能であるだけでなく、筐体１１の側面に対して直交する方向にも移動することが可能に構成されている。
【００１８】
そして、公衆電話機本体１０の筐体１１内には、図１では図示は省略するが、通常状態において、送受話器ＨＳのハンガー３からの取り外し動作及び送受話器ＨＳをハンガー３に掛ける動作に応じて、オフフック状態及びオフフック状態を切り替えるようにするためのフックスイッチ機構部と、ＩＰ回線を通じた電話機能を実現するための電話回路とが設けられると共に、手動発電可能状態において手動で発電を行えるようにして、商用電源の停電時においても公衆電話機１で通話を可能にするための発電機構部が設けられている。
【００１９】
そして、公衆電話機１は、ハンガー３が通常状態にあるときには、フックスイッチ機構部の動作により、送受話器ＨＳをハンガー３から外すことで、オフフックの状態となってＩＰ回線を介して発信及び通話をすることができ、送受話器ＨＳをハンガー３に戻すことで、オンフックの状態となって、終話の状態となる。
【００２０】
この場合に、フックスイッチ機構部は、図示は省略するが、ハンガー３の回転軸３Ｓを、図の例の場合には、時計回り方向に回転するように常時付勢する付勢機能部を備えている。このため、ハンガー３には、その送受話器係止部３２を上昇方向に移動させるような力が常時加わっているが、通常状態においては、後述するように、送受話器係止部３２が所定の位置ＵＰで移動停止するように、ハンガー３の回転が規制される構成とされている。この位置ＵＰでは、後述するように、フックスイッチはオフフックの状態となる。
【００２１】
この状態から、ハンガー３の送受話器係止部３２に、送受話器ＨＳが掛けられると、送受話器ＨＳの自重が、フックスイッチ機構部の付勢機能部の付勢力よりも大きいので、ハンガー３の回転軸３Ｓが反時計方向に回動して、送受話器係止部３２が下降し、所定の位置ＤＷで移動停止するように、ハンガー３の回転が規制される構成とされている。この位置ＤＷでは、後述するように、フックスイッチはオンフックの状態となる。
【００２２】
そして、この実施形態の公衆電話機１では、ハンガー３を公衆電話機本体１０の筐体１１の側面１１ａから離すように引っ張ることで、手動発電可能状態にすることができる。この手動発電可能状態では、通常状態におけるハンガー３の回転の規制は解除されて、ハンガー３は、通常状態よりも回転移動の可動範囲が拡大されるように構成されている。そして、この実施形態の公衆電話機１では、当該手動発電可能状態においては、ハンガー３を使用者が回転軸３Ｓを中心にして回転させることで、発電機を稼働させて発電できるように構成する。
【００２３】
以下に、この実施形態の公衆電話機１におけるフックスイッチ機構部の要部と、手動発電を行えるようにする発電機構部の要部の構成例について、図２〜図５を参照しながら説明する。
【００２４】
図２〜図５は、この実施形態の公衆電話機１の要部の構成例を説明するための図である。図２は、実施形態の公衆電話機１の通常状態において、ハンガー３に送受話器ＨＳが掛けられているオンフックの状態（送受話器ＨＳの図示は省略）を説明するための図である。また、図３は、実施形態の公衆電話機１の通常状態において、ハンガー３から送受話器ＨＳが取り外されているオフフックの状態（送受話器ＨＳの図示は省略する）を説明するための図である。また、図４は、ハンガー３を公衆電話機本体１０の筐体１１の側面１１ａから離間するように引き出して、手動発電可能状態としたときの状態を示す図である。さらに、図５は、当該手動発電可能状態において、ハンガー３の回転移動の可動範囲が大きくなっている状態を示す図である。
【００２５】
図２〜図５に示すように、筐体１１の側面１１ａには、ハンガー３の回転軸３Ｓが軸心方向に移動可能に挿通される貫通孔１１ｃが設けられている。そして、筐体１１内には、回転軸３Ｓが、同様に軸心方向に移動可能に挿通されている板部１２Ｖが設けられている。この例では、この板部１２Ｖは、筐体１１の正面とは反対側の後面１１ｂに固定されている。また、この板部１２Ｖに直交する方向に形成されている板部１２Ｈが設けられる。この板部１２Ｈも、この例では、筐体１１の後面１１ｂに固定されている。ハンガー３の回転軸３Ｓの端部は、板部１２Ｖを挿通して、板部１２Ｖの上方に板部１２Ｈの板面に平行な状態となっている。
【００２６】
そして、図２〜図５に示すように、板部１２Ｈ上には、フックスイッチ１３が、そのオン状態とオフ状態とを切り替えるための可動子部材１３ａが、回転軸３Ｓ側を向くように配設されている。この場合に可動子部材１３ａは、板部１２Ｈに直交する方向に弾性的に変移する部材であり、この可動子部材１３ａが、フックスイッチ１３の筐体側に押圧変移される状態（図２参照）のときには、フックスイッチ１３はオンフックの状態となり、当該可動子部材１３ａが押圧されない状態（図３〜図５参照）のときには、フックスイッチ１３はオフフックの状態となる。
【００２７】
回転軸３Ｓの板部１２Ｈ上の端部には、フックスイッチ１３の可動子部材１３ａの状態を、回転軸３Ｓの回動に応じて切替制御するためのスイッチ制御部材１４が、回転軸３Ｓと一体に回転する状態で取り付けられている。このスイッチ制御部材１４は、回転軸３Ｓと嵌合する円柱形状部の側周面から、回転軸３Ｓの軸心方向に直交する方向に張り出す張り出し部１４ａを備え、当該張り出し部１４ａが、回転軸３Ｓの回転に応じてフックスイッチ１３の可動子部材１３ａと係合して押圧することが可能なように構成されている。
【００２８】
そして、この場合に、スイッチ制御部材１４の張り出し部１４ａは、通常状態において送受話器ＨＳがハンガー３に掛けられている状態で、図２に示すように、フックスイッチ１３の可動子部材１３ａを、フックスイッチ１３の筐体側に押圧変移させるような回転角位置において、スイッチ制御部材１４の円柱形状部に設けられている。
【００２９】
スイッチ制御部材１４の張り出し部１４ａが、図２に示すように、フックスイッチ１３の可動子部材１３ａを、フックスイッチ１３の筐体側に押圧変移させる状態になると、回転軸３Ｓは、それ以上回転できない状態になる。つまり、前述したように、送受話器ＨＳがハンガー３に掛けられると、送受話器ＨＳの自重により、ハンガー３の送受話器係止部３２が下降するが、スイッチ制御部材１４の張り出し部１４ａが、図２に示すように、フックスイッチ１３の可動子部材１３ａを、フックスイッチ１３の筐体側に押圧変移させる状態で回転軸３Ｓの回転が停止して、ハンガー３の送受話器係止部３２の下降も停止する状態になる。したがって、図２に示すハンガー３の送受話器係止部３２の位置が、前述した位置ＤＷとなる。
【００３０】
通常状態において、図２の状態から、送受話器ＨＳがハンガー３から取り上げられて外されたときには、前述した付勢機能部により、回転軸３Ｓが時計方向に回動して、ハンガー３の送受話器係止部３２が上昇移動（図３の矢印参照）する。そして、このとき、回転軸３Ｓの時計方向の回動により、スイッチ制御部材１４は、図３に示すように、フックスイッチ１３の可動子部材１３ａの押圧を解除するようになるので、フックスイッチ１３はオフフックの状態に切り替えられる。
【００３１】
この実施形態では、図２〜図５に示すように、板部１２Ｈには、スイッチ制御部材１４の張り出し部１４ａと係合して、回転軸３Ｓの回転を規制するようにする回転規制部材１５が取り付けられている。この例では、回転規制部材１５は、回転軸３Ｓの軸心方向に平行であって、回転軸３Ｓの端部の延長方向側から延伸して、スイッチ制御部材１４の張り出し部１４ａと係合するように構成されている規制板部１５ａを備える。この規制板部１５ａの板部１２Ｈからの高さ位置は、図３に示すように、フックスイッチ１３の可動子部材１３ａが、その高さ位置で規制板部１５ａと係合したときに、フックスイッチ１３がオフフックの状態になっている位置とされている。したがって、図３に示すハンガー３の送受話器係止部３２の位置が、前述した位置ＵＰとなる。
【００３２】
そして、この実施形態の公衆電話機本体１０内においては、板部１２Ｖと、筐体１１の側面１１ａとの間のハンガー３の回転軸３Ｓ部分に、回転軸３Ｓと一体に回転するようにフリーホイール１６が取り付けられている。ハンガー３が引き出されていない通常状態では、このフリーホイール１６が、板部１２Ｖに直接あるいは緩衝部材（図示せず）を介して当接して、回転軸３Ｓの側面１１ａに押し込む方向への移動が規制される（図２及び図３参照）。
【００３３】
フリーホイール１６は、ハンガー３の送受話器係止部３２が上昇方向に移動するように回転軸３Ｓが時計方向に回動するときに、それに伴って回動し、ハンガー３の送受話器係止部３２が下降方向に移動するように回転軸３Ｓが反時計方向に回動するときには、空転するように構成されている。そして、この例では、フリーホイール１６の外周端面には、ギア１６ａが形成されている。
【００３４】
また、フリーホイール１６と筐体１１の側面１１ａとの間には、ハンガー３の回転軸３Ｓが軸心方向に移動可能に挿通される引き出しストッパ１７が設けられている。回転軸３Ｓを筐体１１の側面１１ａから引き出したときに、フリーホイール１６が、この引き出しストッパ１７に直接あるいは緩衝部材（図示せず）を介して当接して、それ以上ハンガー３を引き出せないように構成されている。
【００３５】
引き出しストッパ１７は、この例では、筐体１１の後面１１ｂに固定されるが、その固定位置は、回転軸３Ｓを筐体１１の側面１１ａから引き出して、フリーホイール１６が直接または緩衝部材を介して当接する状態になったときに、回転軸３Ｓの端部に設けられているスイッチ制御部材１４が、軸心方向の側面１１ａ側に移動して、その張り出し部１４ａが、フックスイッチ１３の可動子部材１３ａと係合しなくなると共に、規制板部１５ａと係合しなくなるような位置とされている（図４及び図５参照）。
【００３６】
そして、この実施形態では、フリーホイール１６の外周端面のギア１６ａと噛み合うギア１８が設けられる。この場合に、ハンガー３の筐体１１の側面１１ａからの引き出しに応じて回転軸３Ｓが軸心方向に移動するので、フリーホイール１６は、当該回転軸３Ｓの移動に応じて軸心方向に移動するが、ギア１８は、その回転軸の軸心方向の長さが、フリーホイール１６の軸心方向の移動に関係なく、常に噛み合っているような長さとされている。そして、このギア１８は、発電機１９の回転軸に取り付けられている。したがって、フリーホイール１６の回転（回動）により、ギア１８が回転して発電機１９が発電することが可能とされている。
【００３７】
この実施形態の公衆電話機１は、上述のように構成されているので、ハンガー３が通常状態にあるときに送受話器ＨＳがハンガー３の送受話器係止部３２に掛かっているときには、ハンガー３の回転軸３Ｓの端部のスイッチ制御部材１４の張り出し部１４ａが、図２に示すように、フックスイッチ１３の可動子部材１３ａを押圧する状態で係止する状態となって、ハンガー３の送受話器係止部３２の下降が停止して、位置ＤＷを維持する状態となる。この図２の状態では、フックスイッチ１３の可動子部材１３ａは押圧されているので、フックスイッチ１３はオンフックの状態となっている。
【００３８】
この図２の状態から、ハンガー３の送受話器係止部３２から送受話器ＨＳが外されると、図示を省略した付勢機能部により回転軸３Ｓが回転して、図３に示すように、ハンガー３の送受話器係止部３２が上昇する。そして、図３に示すように、ハンガー３の回転軸３Ｓが、その端部のスイッチ制御部材１４の張り出し部１４ａが回転規制部材１５に当接する状態まで回動すると、当該回転軸３Ｓの回転が停止して、ハンガー３の送受話器係止部３２は、前述した位置ＵＰで停止する。
【００３９】
この図３の状態では、スイッチ制御部材１４の張り出し部１４ａは、フックスイッチ１３の可動子部材１３ａを押圧する状態を解除する状態となるので、フックスイッチ１３は、オフフックの状態となる。すると、公衆電話機１の電話回路は、ＩＰ電話サーバへのアクセスを開始して、ＩＰ電話による発信可能の状態となる。そして、送受話器ＨＳがハンガー３の送受話器係止部３２に掛けられると、ハンガー３の送受話器係止部３２は、送受話器ＨＳの自重により下降して、図２の状態に戻る。
【００４０】
そして、この通常状態においては、ハンガー３の送受話器係止部３２が、図２の状態から図３に示すように上昇方向に移動するように回転軸３Ｓが回動するとき、フリーホイール１６も同時に回動して、ギア１８を回動させ、発電機１９を稼働するようにする。このときのギア１８の回動角は小さいので、発電機１９は有効に発電をするような状態とはならない。しかし、通常状態において、送受話器ＨＳが外される毎に、フリーホイール１６及びギア１８が回動して発電機１９を稼働させるように動作する。
【００４１】
フリーホイール１６、ギア１８及び発電機１９を動かさない状態が長期間に亘ると、さび付いたりして、いざという時に、それらフリーホイール１６、ギア１８及び発電機１９を稼働させることができなくなる恐れがある。しかし、この実施形態の公衆電話機１では、上述のように、送受話器ＨＳが外される毎に、フリーホイール１６及びギア１８が回動して発電機１９を稼働させるようにしている。このため、商用電源の停電時に、発電機構部が確実に稼働することができるように維持することができる。
【００４２】
ハンガー３を、公衆電話機本体１０の筐体１１の側面１１ａから引き出すと、ハンガー３の回転軸３Ｓの端部に設けられているスイッチ制御部材１４の張り出し部１４ａは、図４に示すように、フックスイッチ１３の可動子部材１３ａと係合せず、また、回転規制部材１５とも係合しない位置にされる。このため、図５に示すように、ハンガー３の送受話器係止部３２を、図３に示すオフフック状態の位置ＵＰよりも更に回動させることができるようになり、ハンガー３の回転軸３Ｓを中心とした回転可動範囲が拡大する。
【００４３】
そして、このハンガー３を引き出した状態では、使用者は、ハンガー３の送受話器係止部３２を、上下動させるようにすることで、回転軸３Ｓを大きく回動させることでき、これにより、フリーホイール１６及びギア１８を通じて発電機１９を稼働させて発動をすることができる。
【００４４】
このハンガー３を引き出した状態では、図４及び図５に示すように、フックスイッチ１３の可動子部材１３ａは押圧が解除された状態となっていて、フックスイッチ１３はオフフックの状態となっている。したがって、商用電源の停電時において、ハンガー３を引き出した状態として、ハンガー３の送受話器係止部３２を上下動させて発電をすることで、電源が確保することができて電話回路が稼働状態になれば、ＩＰ電話による発信可能の状態となって、通話を行うことができるようになる。
【００４５】
次に、この実施形態の公衆電話機１における発電機１９を含む電源回路の構成例を、図６に示す。
【００４６】
この実施形態の公衆電話機１には、商用電源の供給を受けるための電源プラグ１０１が接続されている。この電源プラグ１０１に接続されている電源電圧生成回路１０２は、商用電源電圧から、例えば５ボルトの電源電圧を生成し、負荷回路としての電話回路１０３に供給する。
【００４７】
電話回路１０３には、全体の動作を制御するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）が含まれており、当該ＣＰＵは、その電源電圧が完全断の状態から起動するまでに、例えば数十秒の時間がかかる。このため、送受話器ＨＳがハンガー３の送受話器係止部３２にかけられていて、フックスイッチがオンフックの状態であるときであっても、電源電圧生成回路１０２からの電源電圧の電話回路１０３への供給は、全てが完全断の状態になるのではなく、ＣＰＵには、スタンバイ状態となるような電源電圧が供給されていて、停電時でなければ、公衆電話機１は、例えば数マイクロ秒程度の短時間で復帰することができるように構成されている。
【００４８】
この例の発電機１９は、この例では、例えば約２４ボルトの電圧を発電することができる。図６の例において、発電機１９の発電電圧は、充電用降圧回路１０４を介して蓄電素子の例としての電気二重層コンデンサ１０５に印加されて、例えば１０ボルトの電圧が蓄電される。そして、この電気二重層コンデンサ１０５の蓄電電圧は、放電用降圧回路１０６に供給され、これにより、負荷回路としての電話回路１０３用の５ボルトの電源電圧が生成される。充電用降圧回路１０４及び放電用降圧回路１０６は、例えばＤＣ−ＤＣコンバータにより構成される。
【００４９】
停電時における図６の回路の動作の流れを、図７のフローチャートを参照しながら説明する。なお、この例の場合には、停電時には、電話回路１０３のＣＰＵにはスタンバイ状態とする電圧の供給もなくなっているので、このＣＰＵを、無給電状態から立ち上げる必要もある。
【００５０】
図７に示すように、停電時に、ハンガー３を引き出して手動発電操作が開始されると（ステップＳ１０１）、発電機１９が稼働して発電電圧が発生し、充電用降圧回路１０４にその発電電圧が印加される（ステップＳ１０２）。次に、手動発電操作により、発電電圧が充電用降圧回路１０４の動作電圧を超過するまで待つ（ステップＳ１０３）。発電電圧が充電用降圧回路１０４の動作電圧を超過すると、電気二重層コンデンサ１０５に充電が開始されると同時に、放電用降圧回路１０６に電圧が印加される（ステップＳ１０４）。
【００５１】
そして、放電用降圧回路１０６から電話回路１０３に電圧が出力され、電話回路への給電が開始される（ステップＳ１０５）。通常、ステップＳ１０１からステップＳ１０５までに数秒かかる。
【００５２】
電話回路１０３に給電が開始されると、ＣＰＵに給電されて起動開始となる（ステップＳ１０６）。そして、ＯＳカーネルが起動し（ステップＳ１０７）、メモリにプログラムが展開され（ステップＳ１０８）、メモリチェックが実施される（ステップＳ１０９）。その後、アプリケーションプログラムが起動し（ステップＳ１１０）、このアプリケーションプログラムにより、ＩＰ電話サーバに対してアクセスされて接続される（ステップＳ１１１）。なお、以上のステップＳ１０６からステップＳ１１１までには、通常、数十秒を必要とする。
【００５３】
以上により、公衆電話サービスが開始となる。このとき、前述したように、ハンガー３を引き出した状態で手動発電を行っている状態では、フックスイッチ１３はオフフックの状態となっているので、ダイヤル入力待ちの状態となる。
【００５４】
以上説明したように、実施形態の公衆電話機１によれば、商用電源の停電時には、ハンガー３を公衆電話機１の公衆電話機本体１０の筐体１１の側面１１ａから引き出すことで、ハンガー３の送受話器係止部３２の上下方向の可動範囲を拡大させて、このハンガー３を上下動させることで、発電機を手動で発電するようにした。したがって、商用電源の停電時になっても、ＩＰ回線に接続される公衆電話機１に確実に給電することができて、通話を可能とすることができる。
【００５５】
そして、上述の実施形態の公衆電話機においては、発電機構部は、通常状態においても、送受話器ＨＳをハンガー３から取り外す動作の際のハンガー３の送受話器係止部３２の上昇移動に応じた回転軸３Ｓの回動により、発電機構部のフリーホイール１６及びギア１８、さらには、発電機１９を動かすようにしている。このため、停電状態が長期に亘って発生しない場合にも、その間に全く動作していない状態を回避することができるので、発電機構部を、商用電源の停電時に、確実に動作させることができるようにすることができる。
【００５６】
［第２の実施形態］
上述の第１の実施形態の公衆電話機においては、商用電源が停電状態になった時には、電話回路のＣＰＵを無給電状態から立ち上げる必要があり、そのために、数十秒以上の時間を必要とした。この第２の実施形態では、この点を改善して、停電時における公衆電話機の立ち上げの時間を短縮化することができるようにする。
【００５７】
この第２の実施形態の公衆電話機においては、電話回路のＣＰＵには、自律発電を行う自律発電部からの電圧を常時供給するようにして、停電時にも、ＣＰＵはスタンバイ状態となっているようにして、立ち上げの時間を短縮化する。
【００５８】
図８は、この第２の実施形態の公衆電話機１Ｂの公衆電話機本体１０Ｂの外観を示す図であり、図８（Ａ）は、公衆電話機本体１０Ｂを上方から見た図、図８（Ｂ）は、公衆電話機本体１０Ｂを側方から見た図である。なお、この図８においては、説明を簡単にするために、送受話器は省略した。
【００５９】
この図８（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、この第２の実施形態の公衆電話機１Ｂの公衆電話機本体１０Ｂの上面には、自律発電部の例としての太陽電池４が設けられる。なお、図８に示すように、公衆電話機本体１０Ｂの正面の斜めの面１０Ｂｓには、硬貨投入口１０Ｂａ、ダイヤル用のテンキーボタン１０Ｂｂ、表示部１０Ｂｄなどが設けられている。
【００６０】
この第２の実施形態の公衆電話機１Ｂは、自律発電部の例としての太陽電池４が設けられている点を除けば、その他の構成は、第１の実施形態の公衆電話機１と同様である。そこで、上述した第１の実施形態の公衆電話機１と同一部分には、この第２の実施形態の公衆電話機１Ｂにおいても、同一参照符号を用いて、その説明は省略する。
【００６１】
図９は、この第２の実施形態の公衆電話機１Ｂにおける発電機１９を含む電源回路の構成例である。この図９に示すように、第２の実施形態の公衆電話機１Ｂにおいては、太陽電池４からの電圧は、太陽電池用回路１０７に供給されて、公衆電話機１Ｂの電源電圧に変換される。太陽電池用回路１０７は、蓄電素子を用いた蓄電回路を含み、太陽光による発電エネルギーが得られない期間には蓄電した電力を出力する構成とされている。
【００６２】
そして、この太陽電池用回路１０７からの電圧は、逆流防止用ダイオード１０９を通じて電話回路１０３に供給される。この場合に、太陽電池用回路１０７からの電圧は、電源電圧生成回路１０２からの電源電圧が停電時に出力されなくなったときにも、電話回路１０３のＣＰＵがスタンバイ状態を維持するように、当該ＣＰＵに供給されるように構成されている。
【００６３】
そして、この第２の実施形態では、放電用降圧回路１０６からの電圧は、逆流防止用ダイオード１０８を通じて、電話回路１０３に、その全体の電源電圧として供給される。その他の構成は、前述の第１の実施形態と同様に構成される。
【００６４】
停電時における図９の回路の動作の流れを、図１０のフローチャートを参照しながら説明する。
【００６５】
この第２の実施形態の公衆電話機１Ｂでは、上述したように、停電時においても、太陽電池４の発電電圧により、電話回路１０３のＣＰＵはスタンバイ状態を維持する状態となっている。図１０に示すように、停電時には、電話回路１０３のＣＰＵは、停電発生から所定時間、例えば３０秒が経過したか否か判別し（ステップＳ２０１）、所定時間経過してはいないと判別したときには、ＣＰＵは、手動発電が開始されたか否か判別し（ステップＳ２０３）、手動発電が開始されてはいないと判別したときには、処理をステップＳ２０１に戻し、所定時間の監視を行う。
【００６６】
ステップＳ２０１で、所定時間が経過したと判別したときには、ＣＰＵは、ＩＰ電話サーバにアクセスして、当該ＩＰ電話サーバとの接続を保持するようにし（ステップＳ２０２）、処理をステップＳ２０３に進める。
【００６７】
ステップＳ２０３で、ハンガー３が引き出されて手動発電操作が開始されると、前述したステップＳ１０２〜ステップＳ１０５と同様の処理が実行される。すなわち、発電機１９が稼働して発電電圧が発生し、充電用降圧回路１０４にその発電電圧が印加される（ステップＳ２０４）。次に、手動発電操作により、発電電圧が充電用降圧回路１０４の動作電圧を超過するまで待つ（ステップＳ２０５）。発電電圧が充電用降圧回路１０４の動作電圧を超過すると、電気二重層コンデンサ１０５に充電が開始されると同時に、放電用降圧回路１０６に電圧が印加される（ステップＳ２０６）。そして、放電用降圧回路１０６から電話回路１０３に電圧が出力され、電話回路への給電が開始される（ステップＳ２０７）。このステップＳ２０４からステップＳ２０７までには、前述したように、数秒かかる。
【００６８】
ステップＳ２０７の次には、この第２の実施形態の公衆電話機１Ｂにおいては、電話回路１０３への給電の開始によりＣＰＵがスタンバイ状態から実行状態に復帰して（ステップＳ２０８）、公衆電話サービスが開始となる。このステップＳ２０８の処理時間は、数マイクロ秒で良い。
【００６９】
そして、この公衆電話のサービス開始状態では、前述と同様に、ハンガー３を引き出した状態で手動発電を行っているので、フックスイッチ１３はオフフックの状態となっているので、ダイヤル入力待ちの状態となる。
【００７０】
この第２の実施形態の公衆電話機１Ｂでは、電話回路１０３のＣＰＵは、太陽電池４の発電電圧により、停電時にも、スタンバイ状態を維持するように構成されているので、ＣＰＵを無給電状態から立ち上げる必要はない。このため、上述したように、手動発電操作により、発電機１９の発電電圧が、電話回路１０３の動作電圧以上になったら（数秒）、即座に（数マイクロ秒）、公衆電話機１Ｂの利用が可能となる。
【００７１】
なお、上述の第２の実施形態の公衆電話機１Ｂにおいては、外部環境に応じた発電要因により発電を行う発電素子を備える自律発電部としては、太陽電池を用いたが、この種の自律発電部の発電素子は、太陽電池に限られるものではない。例えば、外部環境に応じた発電要因として太陽光エネルギーの他に、振動エネルギー、温度エネルギー、風力エネルギーなどにより発電を行う発電素子を備える自律発電部を用いてもよい。ただし、これらの環境エネルギーも、常時、得られるわけではないことを考慮して、発電した電力を蓄電して、発電エネルギーが得られない期間には蓄電した電力を併せて用いる構成を採用した自立型電源の構成とする方が良い。
【００７２】
［その他の実施形態または変形例］
以上説明した実施形態では、発電機１９で発電した電圧を蓄電する蓄電素子としては、電気二重層コンデンサを用いたが、充電可能な二次電池の構成としてもよい。また、二次電池とコンデンサとを併用するようにしてもよい。
【００７３】
また、以上の実施形態の公衆電話機は、全てＩＰ回線用の公衆電話機の例であるが、アナログ回線やＩＳＤＮ回線用の公衆電話機においても、硬貨選別機には商用電源が必要であるので、アナログ回線やＩＳＤＮ回線用の公衆電話機にも適用可能である。すなわち、この発明を適用した公衆電話機によれば、硬貨選別機にも給電できるので、アナログ回線やＩＳＤＮ回線に接続される公衆電話機であっても、無料通話のみではなく、硬貨を用いて有料通話も可能となる。
【符号の説明】
【００７４】
１，１Ｂ…公衆電話機、２…ケース、３…ハンガー、４…太陽電池、１０，１０Ｂ…公衆電話機本体、１１…公衆電話機本体の筐体、１３…フックスイッチ、１６…フリーホイール、１８…ギア、１９…発電機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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