(57)【要約】      （修正有）【課題】就業希望者の就業に向けた準備状況を判断可能な就業支援装置を提供する。【解決手段】就業支援装置１０は、記憶部１１、入力手段１２、電子就業カルテ生成手段１３及び出力手段１４を含む。記憶部１１は、就業支援者からの就業希望者に対する質問事項を含む電子就業カルテフォーマット及び質問事項に対する回答の配点情報を含む。電子就業カルテ生成手段１３は、電子就業カルテフォーマット及び配点情報を呼出可能であり、入力手段１２は、電子就業カルテフォーマットに、質問事項に対する就業希望者の回答を入力可能であり、就業レベル判定手段１５は、就業希望者の回答に対し、配点情報を参照して得点化して就業レベル判定情報を生成する。電子就業カルテ生成手段１３は、前記電子就業カルテフォーマットから就業希望者の電子就業カルテを生成し、出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部、入力手段、電子就業カルテ生成手段、及び、出力手段を含み、
前記記憶部は、就業支援者からの就業希望者に対する質問事項を含む電子就業カルテフォーマット、及び、前記質問事項に対する回答の配点情報を含み、
前記電子就業カルテ生成手段は、前記記憶部から、前記電子就業カルテフォーマット及び前記配点情報を呼出可能であり、
前記入力手段は、前記電子就業カルテ生成手段の前記電子就業カルテフォーマットに、前記質問事項に対する就業希望者の回答を入力可能であり、
前記電子就業カルテ生成手段は、就業レベル判定手段を含み、
前記就業レベル判定手段は、前記回答が入力された電子就業カルテフォーマットの前記回答に対し、前記配点情報を参照して得点化して就業レベル判定情報を生成し、
前記電子就業カルテ生成手段は、前記就業レベル判定情報を含む前記電子就業カルテフォーマットから前記就業希望者の電子就業カルテを生成し、
前記出力手段は、前記生成された電子就業カルテを出力する
ことを特徴とする就業支援装置。
【請求項２】
前記電子就業カルテフォーマットにおいて、前記質問事項が、複数であり、
前記配点情報において、前記各質問事項の重要度に応じて回答に重み付けがされ、
前記就業レベル判定手段は、前記重み付けがされた前記配点情報を参照して前記就業レベル判定情報を生成する
ことを特徴とする請求項１記載の就業支援装置。
【請求項３】
前記入力手段は、前記電子就業カルテフォーマットの質問事項に対する前記就業希望者が入力した回答に対し、前記就業支援者が判定した支援者就業レベル判定情報を入力可能であり、
前記電子就業カルテ生成手段は、前記支援者就業レベル判定情報を含む前記電子就業カルテフォーマットから前記就業希望者の電子就業カルテを生成し、
前記出力手段は、前記生成された電子就業カルテを出力する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の就業支援装置。
【請求項４】
前記電子就業カルテフォーマットが、就業相談欄及び就業相談回答欄を含み、
前記入力手段は、前記電子就業カルテフォーマットの前記就業相談欄に、前記就業希望者の相談事項を入力可能であり、
前記電子就業カルテ生成手段は、前記就業相談欄に入力された就業相談事項を含む電子就業カルテを生成可能であり、
前記出力手段は、前記就業相談事項を含む電子就業カルテを、前記就業支援者に出力可能であり、
前記入力手段は、前記電子就業カルテフォーマットの前記就業相談回答欄に、前記就業支援者の回答事項を入力可能であり、
前記電子就業カルテ生成手段は、前記就業相談回答欄に入力された回答事項を含む電子就業カルテを生成可能であり、
前記出力手段は、前記回答事項を含む電子就業カルテを、前記就業希望者に出力可能である
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の就業支援装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記就業相談事項を含む電子就業カルテを、複数の前記就業支援者に出力可能であり、
前記電子就業カルテ生成手段は、複数の前記就業支援者から前記就業相談回答欄に入力された複数の回答事項を含む電子就業カルテを生成し、
前記出力手段は、複数の前記回答事項を含む電子就業カルテを、前記就業希望者に出力可能である
ことを特徴とする請求項４記載の就業支援装置。
【請求項６】
前記電子就業カルテ生成手段は、前記就業希望者の前記相談事項及び前記就業支援者の前記回答事項のカルテ履歴情報を生成し、
前記出力手段は、前記カルテ履歴情報を、少なくとも前記就業支援者に出力する
ことを特徴とする請求項４又は５記載の就業支援装置。
【請求項７】
さらに、就業推奨情報生成手段を含み、
前記就業推奨情報生成手段は、前記電子就業カルテに含まれる前記質問事項に対する前記就業希望者の回答に基づき、前記就業希望者に対する就業推奨情報を生成し、
前記出力手段は、前記就業推奨情報を前記就業希望者に出力する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の就業支援装置。
【請求項８】
就業支援者からの就業希望者に対する質問事項を含む電子就業カルテフォーマットに、前記質問事項に対する就業希望者の回答を入力する入力工程と、
前記回答が入力された電子就業カルテフォーマットの前記回答に対し、配点情報を参照して得点化して就業レベル判定情報を生成する就業レベル判定工程と、
前記就業レベル判定情報を含む前記電子就業カルテフォーマットから前記就業希望者の電子就業カルテを生成する電子就業カルテ生成工程と、
前記生成された電子就業カルテを出力する出力工程と
を含むことを特徴とする就業支援方法。
【請求項９】
請求項８記載の就業支援方法をコンピューター上で実行可能なプログラム。
【請求項１０】
サーバー及び端末を含み、
前記サーバー及び端末は、通信回線網を介して接続可能であり、
前記サーバーは、請求項１から７のいずれか一項に記載の就業支援装置を含み、
前記端末は、前記就業支援装置の前記入力手段及び前記出力手段に、前記通信回線網を介してアクセス可能であり、
前記端末は、前記入力手段を介して、前記就業支援者及び前記就業希望者の情報を入力可能であり、
前記端末は、前記出力手段を介して、前記生成された電子就業カルテを、前記就業支援者及び前記就業希望者に出力可能である
ことを特徴とする就業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、就業支援装置、就業支援方法、プログラム及び就業支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
農業の分野では、高齢化が進み人手不足及び後継者不足が進む一方、若年層において、農業に魅力を感じ、就農希望者が増加傾向にあるといわれている。しかし、農業を営むには、自営業であるため、田畑の確保、耕運機等の農業機器の確保、運営資金の確保、農作物の栽培知識と経験、及び、農家経営の知識と経験等の条件をクリアする必要がある。このため、都道府県の各自治体の中には、就農希望者に対する相談窓口を設置し、相談委員（担当者）が対応している自治体もある。
【０００３】
一方、企業への就職希望者に対する就職支援については、例えば、求職者の就職希望の度合を求人者が把握することができる就職支援装置及び就職支援方法が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４８１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の就職支援技術は、就職希望者と企業とのマッチングについて様々な技術を提案するが、就農のように、一定の条件がクリアできるか等、就業希望者の就業に向けた準備状況まで判断できるものは無かった。この問題は、農業に限らず、水産業、林業、畜産業及び牧畜業等の農業関連分野の他に、革新的な技術又はアイディアをベースに起業するベンチャー起業家等のように、企業への就職ではなく、自ら事業を起こそうとする場合においても、同様に、問題である。
【０００６】
そこで、本発明は、就業希望者の就業に向けた準備状況を判断可能な就業支援装置及び就業支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の就業支援装置は、
記憶部、入力手段、電子就業カルテ生成手段、及び、出力手段を含み、
前記記憶部は、就業支援者からの就業希望者に対する質問事項を含む電子就業カルテフォーマット、及び、前記質問事項に対する回答の配点情報を含み、
前記電子就業カルテ生成手段は、前記記憶部から、前記電子就業カルテフォーマット及び前記配点情報を呼び出し可能であり、
前記入力手段は、前記電子就業カルテ生成手段の前記電子就業カルテフォーマットに、前記質問事項に対する就業希望者の回答を入力可能であり、
前記電子就業カルテ生成手段は、就業レベル判定手段を含み、
前記就業レベル判定手段は、前記回答が入力された電子就業カルテフォーマットの前記回答に対し、前記配点情報を参照して得点化して就業レベル判定情報を生成し、
前記電子就業カルテ生成手段は、前記就業レベル判定情報を含む前記電子就業カルテフォーマットから前記就業希望者の電子就業カルテを生成し、
前記出力手段は、前記生成された電子就業カルテを出力する
ことを特徴とする。
【０００８】
本発明の就業支援方法は、
就業支援者からの就業希望者に対する質問事項を含む電子就業カルテフォーマットに、前記質問事項に対する就業希望者の回答を入力する入力工程と、
前記回答が入力された電子就業カルテフォーマットの前記回答に対し、配点情報を参照して得点化して就業レベル判定情報を生成する就業レベル判定工程と、
前記就業レベル判定情報を含む前記電子就業カルテフォーマットから前記就業希望者の電子就業カルテを生成する電子就業カルテ生成工程と、
前記生成された電子就業カルテを出力する出力工程と
を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、就業希望者の就業に向けた準備状況を判断可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態１の就業支援装置の一例の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態１の就業支援装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態１の就業支援装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、実施形態１の就業支援装置における処理の別の例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施形態１の就業支援装置における処理のさらに別の例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施形態１の就業支援装置の別の例の構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、実施形態１の就業支援装置のハードウエア構成の別の例を示すブロック図である。
【図８】図８は、実施形態２の就業（就農）支援装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、図８のフローチャートにおける登録工程で登録する事項（質問事項）の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、図８のフローチャートにおける算出及び判定の基準の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、就農希望者の回答の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、就農レベル判定の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、就農レベル判定情報の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、電子就農カルテの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、電子就農カルテの別の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明において、「就業」とは、職業に就くことを意味し、例えば、企業及び官庁等に就職すること、農業、水産業、林業、畜産業及び放牧業等の農業分野での自営業を始めること、革新的な技術及びアイディアを基に会社を起業すること等を含む広い概念である。
【００１２】
本発明において、「就業希望者」とは、無職又は有職に限らず新たな職業に就くことを希望する者をいう。本発明において、「就業支援者」とは、例えば、農業関連（農業、林業、水産業、畜産業等）、伝統産業関連（陶芸、工芸、染色、織物等）の産業の起業を支援する都道府県の各自治体及び農協、就業支援を事業とする就業支援会社等をいう。なお、前記の各地方自治体、農協及び会社等は、担当部署や担当者を含む概念である。
【００１３】
本発明の装置において、例えば、前記電子就業カルテフォーマットにおいて、前記質問事項が、複数であり、前記配点情報において、前記各質問事項の重要度に応じて回答に重み付けがされ、前記就業レベル判定手段は、前記重み付けがされた前記配点情報を参照して前記就業レベル判定情報を生成する装置であってもよい。本態様によれば、より適切な就業レベルが判断される。
【００１４】
本発明の装置において、前記入力手段は、前記電子就業カルテフォーマットの質問事項に対する前記就業希望者が入力した回答に対し、前記就業支援者が判定した支援者就業レベル判定情報を入力可能であり、前記電子就業カルテ生成手段は、前記支援者就業レベル判定情報を含む前記電子就業カルテフォーマットから前記就業希望者の電子就業カルテを生成し、前記出力手段は、前記生成された電子就業カルテを出力する装置であってもよい。本態様によれば、例えば、就業支援の専門家の判定を含んだ電子就業カルテを生成できる。
【００１５】
本発明の装置において、例えば、前記電子就業カルテフォーマットが、就業相談欄及び就業相談回答欄を含み、前記入力手段は、前記電子就業カルテフォーマットの前記就業相談欄に、前記就業希望者の相談事項を入力可能であり、前記電子就業カルテ生成手段は、前記就業相談欄に入力された就業相談事項を含む電子就業カルテを生成可能であり、前記出力手段は、前記就業相談事項を含む電子就業カルテを、前記就業支援者に出力可能であり、前記入力手段は、前記電子就業カルテフォーマットの前記就業相談回答欄に、前記就業支援者の回答事項を入力可能であり、前記電子就業カルテ生成手段は、前記就業相談回答欄に入力された回答事項を含む電子就業カルテを生成可能であり、前記出力手段は、前記回答事項を含む電子就業カルテを、前記就業希望者に出力可能である装置であってもよい。本態様によれば、就業希望者からの相談に対する回答を含んだ電子就業カルテが生成できる。
【００１６】
本発明の装置において、例えば、前記出力手段は、前記就業相談事項を含む電子就業カルテを、複数の前記就業支援者に出力可能であり、前記電子就業カルテ生成手段は、複数の前記就業支援者から前記就業相談回答欄に入力された複数の回答事項を含む電子就業カルテを生成し、前記出力手段は、複数の前記回答事項を含む電子就業カルテを、前記就業希望者に出力可能である装置であってもよい。本態様によれば、就業希望者は、複数の就業支援者から就業希望者の相談事項に対する回答を得ることができ、就業希望者は、各就業支援者からの回答を比較検討することが可能である。
【００１７】
本発明の装置において、例えば、前記電子就業カルテ生成手段は、前記就業希望者の前記相談事項及び前記就業支援者の前記回答事項のカルテ履歴情報を生成し、前記出力手段は、前記カルテ履歴情報を、少なくとも前記就業支援者に出力する装置であってもよい。本態様によれば、少なくとも就業支援者がカルテ履歴情報を知ることができ、就業希望者の相談に対し、過去の履歴を参照して応じることが可能となる。
【００１８】
本発明の装置は、例えば、さらに、就業推奨情報生成手段を含み、前記就業推奨情報生成手段は、前記電子就業カルテに含まれる前記質問事項に対する前記就業希望者の回答に基づき、前記就業希望者に対する就業推奨情報を生成し、前記出力手段は、前記就業推奨情報を前記就業希望者に出力する装置であってもよい。本態様によれば、推奨情報を就業希望者が入手でき、その後の就業準備に役立てることが可能となる。
【００１９】
本発明の方法において、例えば、前記電子就業カルテフォーマットにおいて、前記質問事項が、複数であり、前記配点情報において、前記各質問事項の重要度に応じて回答に重み付けがされ、前記就業レベル判定工程は、前記重み付けがされた前記配点情報を参照して就業レベル判定情報を生成する方法であってもよい。
【００２０】
本発明の方法において、例えば、前記入力工程は、前記電子就業カルテフォーマットの質問事項に対する前記就業希望者が入力した回答に対し、前記就業支援者が判定した支援者就業レベル判定情報を入力し、前記電子就業カルテ生成工程は、前記支援者就業レベル判定情報を含む前記電子就業カルテフォーマットから前記就業希望者の電子就業カルテを生成し、前記出力工程は、前記生成された電子就業カルテを出力する方法であってもよい。
【００２１】
本発明の方法において、例えば、前記電子就業カルテフォーマットが、就業相談欄及び就業相談回答欄を含み、前記入力工程は、前記電子就業カルテフォーマットの前記就業相談欄に、前記就業希望者の相談事項を入力し、前記電子就業カルテ生成工程は、前記就業相談欄に入力された就業相談事項を含む電子就業カルテを生成し、前記出力工程は、前記就業相談事項を含む電子就業カルテを、前記就業支援者に出力し、前記入力工程は、前記電子就業カルテフォーマットの前記就業相談回答欄に、前記就業支援者の回答事項を入力し、前記電子就業カルテ生成工程は、前記就業相談回答欄に入力された回答事項を含む電子就業カルテを生成し、前記出力工程は、前記回答事項を含む電子就業カルテを、前記就業希望者に出力する方法であってもよい。
【００２２】
本発明の方法において、例えば、前記出力工程は、前記就業相談事項を含む電子就業カルテを、複数の前記就業支援者に出力し、前記電子就業カルテ生成工程は、複数の前記就業支援者から前記就業相談回答欄に入力された複数の回答事項を含む電子就業カルテを生成し、前記出力工程は、複数の前記回答事項を含む電子就業カルテを、前記就業希望者に出力する方法であってもよい。
【００２３】
本発明の方法において、例えば、前記電子就業カルテ生成工程は、前記就業希望者の前記相談事項及び前記就業支援者の前記回答事項のカルテ履歴情報を生成し、前記出力工程は、前記カルテ履歴情報を、少なくとも前記就業支援者に出力する方法であってもよい。
【００２４】
本発明の方法において、例えば、さらに、就業推奨情報生成工程を含み、前記就業推奨情報生成工程は、前記電子就業カルテに含まれる前記質問事項に対する前記就業希望者の回答に基づき、前記就業希望者に対する就業推奨情報を生成し、前記出力工程は、前記就業推奨情報を前記就業希望者に出力する方法であってもよい。
【００２５】
本発明のプログラムは、本発明の就業支援方法をコンピューター上で実行可能なプログラムである。
【００２６】
本発明の記録媒体は、本発明のプログラムを記録しているコンピューター読み取り可能な記録媒体である。
【００２７】
本発明の就業支援システムは、サーバー及び端末を含み、前記サーバー及び端末は、通信回線網を介して接続可能であり、前記サーバーは、本発明の就業支援装置を含み、前記端末は、前記就業支援装置の前記入力手段及び前記出力手段に、前記通信回線網を介してアクセス可能であり、前記端末は、前記入力手段を介して、前記就業支援者及び前記就業希望者の情報を入力可能であり、前記端末は、前記出力手段を介して、前記生成された電子就業カルテを、前記就業支援者及び前記就業希望者に出力可能である。なお、本発明の就業支援装置を含むサーバーは、例えば、本発明のプログラムがインストールされたサーバーであってもよい。
【００２８】
つぎに、本発明の実施形態について、図１から図１５を用いて説明する。本発明は、下記の実施形態によって何ら限定及び制限されない。なお、図１から図１５において、同一部分には、同一符号を付している。各実施形態における説明は、それぞれ、互いを援用できる。
【００２９】
［実施形態１］
図１は、本実施形態の就業支援装置１０の一例の構成を示すブロック図である。図１に示すように、就業支援装置１０は、記憶部１１、入力手段１２、電子就業カルテ生成手段１３、出力手段１４を含む。電子就業カルテ生成手段１３は、就業レベル判定手段１５を含む。記憶部１１は、電子就業カルテフォーマット及び配点情報を含む。本発明の就業支援装置は、システムとしてサーバーに組み込まれ、ユーザー等（就業希望者、就業支援者、システム管理者等）の外部端末と接続可能であることが好ましい。また、本発明の就業支援装置は、例えば、本発明のプログラムがインストールされたパーソナルコンピューター（ＰＣ）であってもよい。
【００３０】
図１に示すように、就業支援装置１０は、通信回線網５０を介して、就業希望者の外部端末７１及び就業支援者の外部端末７２に接続可能である。また、図示していないが、就業支援装置１０は、通信回線網５０を介して、システム管理者の外部端末とも接続可能であり、システム管理者は、外部端末から就業支援装置１０の管理を実施してもよい。
【００３１】
通信回線網５０は、特に制限されず、公知のネットワークを使用でき、例えば、有線でも無線でもよい。通信回線網５０は、例えば、インターネット回線、電話回線、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）等があげられる。
【００３２】
外部端末７１及び７２としては、例えば、就業希望者及び就業支援者が使用するＰＣ、スマートフォン、タブレット、携帯電話等が挙げられる。
【００３３】
図２に、就業支援装置１０のハードウエア構成のブロック図を例示する。就業支援装置１０は、例えば、ＣＰＵ（中央処理装置）１０１、メモリ１０２、インターフェイス（Ｉ／Ｆ）又はバス１０３、記憶装置１０４、入力装置１０５、ディスプレイ１０６、通信デバイス１０７等を有する。就業支援装置１０の各部は、例えば、Ｉ／Ｆ１０３を介して、接続されている。前記ハードウエア構成において、内部での回路間の通信は、バスによって接続されている。
【００３４】
ＣＰＵ１０１は、就業支援装置１０の全体の制御を担う。就業支援装置１０において、ＣＰＵ１０１により、例えば、本発明のプログラムやその他のプログラムが実行され、また、各種情報の読み込みや書き込みが行われる。具体的には、例えば、ＣＰＵ１０１が、入力手段１２、電子就業カルテ生成手段１３、出力手段１４、就業レベル判定手段１５として機能する。
【００３５】
Ｉ／Ｆ１０３は、例えば、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２等のそれぞれの機能部間を接続する。Ｉ／Ｆ１０３は、例えば、外部機器とも接続できる。前記外部機器は、例えば、外部端末７１及び７２等があげられる。就業支援装置１０は、例えば、Ｉ／Ｆ１０３に接続された通信デバイス１０７により、通信回線網５０に接続でき、通信回線網５０を介して、前記外部機器と接続することもできる。
【００３６】
メモリ１０２は、例えば、メインメモリを含み、前記メインメモリは、主記憶装置ともいう。ＣＰＵ１０１が処理を行う際には、例えば、後述する記憶装置１０４に記憶されている本発明のプログラム等の種々の動作プログラム１６を、メモリ１０２が読み込み、ＣＰＵ１０１は、メモリ１０２からデータを受け取って、プログラム１６を実行する。前記メインメモリは、例えば、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）である。メモリ１０２は、例えば、さらに、ＲＯＭ（読み出し専用メモリ）を含む。
【００３７】
記憶装置１０４は、例えば、前記メインメモリ（主記憶装置）に対して、いわゆる補助記憶装置ともいう。前述のように、記憶装置１０４には、本発明のプログラムを含む動作プログラム１６及び記憶部１１が格納されている。前述のように、記憶部１１は、電子就業カルテフォーマット及び配点情報を含む。記憶装置１０４は、例えば、記憶媒体と、前記記憶媒体に読み書きするドライブとを含む。前記記憶媒体は、特に制限されず、例えば、内蔵型でも外付け型でもよく、ＨＤ（ハードディスク）、ＦＤ（フロッピー（登録商標）ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＭＯ、ＤＶＤ、フラッシュメモリー、メモリーカード等があげられ、前記ドライブは、特に制限されない。記憶装置１０４は、例えば、記憶媒体とドライブとが一体化されたハードディスクドライブ（ＨＤＤ）がある。
【００３８】
就業支援装置１０は、例えば、さらに、入力装置１０５、ディスプレイ１０６を有する。入力装置１０５は、例えば、タッチパネル、キーボード、マウス等である。ディスプレイ１０６は、例えば、ＬＥＤディスプレイ、液晶ディスプレイ等があげられる。
【００３９】
就業支援装置１０において、メモリ１０２及び記憶装置１０４は、ユーザー（就業支援者、就業希望者等）からのアクセス情報及びログ情報、並びに、外部データベース（図示せず）から取得した情報を記憶することも可能である。
【００４０】
次に、本実施形態の就業支援装置における処理の一例を図３のフローチャートに示す。
【００４１】
図３に示すように、まず、記憶部から、就業支援者からの就業希望者に対する質問事項を含む電子就業カルテフォーマット、及び、前記質問事項に対する回答の配点情報を呼び出す呼出工程（Ｓ１１）を実施する。次に、前記呼出工程で呼び出された前記電子就業カルテフォーマットに、前記質問事項に対する就業希望者の回答を入力する入力工程（Ｓ１２）を実施する。次に、前記回答が入力された電子就業カルテフォーマットの前記回答に対し、前記配点情報を参照して得点化して就業レベル判定情報を生成する就業レベル判定工程（Ｓ１３）を実施する。次に、前記就業レベル判定情報を含む前記電子就業カルテフォーマットから前記就業希望者の電子就業カルテを生成する電子就業カルテ生成工程（Ｓ１４）を実施する。次に、前記生成された電子就業カルテを出力する出力工程（Ｓ１５）を実施する。
【００４２】
なお、本発明の就業支援方法において、図３のフローチャートのＳ１１の呼出工程は、必須ではなく、例えば、電子就業カルテ生成手段１３に、就業支援者からの就業希望者に対する質問事項を含む電子就業カルテフォーマット、及び、前記質問事項に対する回答の配点情報がある場合は、呼出工程Ｓ１１は、省略可能である。
【００４３】
図４に、別の例のフローチャートを示す。図４のフローチャートは、呼出工程（Ｓ１１）及び入力工程（Ｓ１２）及び就業レベル判定工程（Ｓ１３−１）までは、図３のフローチャートと同じであり、就業レベル判定工程（Ｓ１３−１）に続き、支援者就業レベル判定を実行するかどうかの判断工程（Ｓ１３−２）がある。この判断工程（Ｓ１３−２）は、自動的に実施される就業レベル判定工程（Ｓ１３−１）に加えて、専門家（就業支援者）自ら判断する工程である。実行する場合（Ｙｅｓ）は、就業支援者が、電子就業カルテフォーマットの質問事項に対する前記就業希望者が入力した回答に対し、前記就業支援者が判定した支援者就業レベル判定情報を入力する（Ｓ１３−３）。そして、電子就業カルテ生成工程（Ｓ１４）において、前記支援者就業レベル判定情報を含む前記電子就業カルテフォーマットから前記就業希望者の電子就業カルテが生成され、前記出力工程（Ｓ１５）において、前記生成された電子就業カルテが出力される。判断工程（Ｓ１３−２）において、実行しない場合（Ｎｏ）は、電子就業カルテ生成工程（Ｓ１４）に進み、以降の工程は、図３と同じである。
【００４４】
図５に、さらに別のフローチャートを示す。図５のフローチャートは、図３のフローチャートに組み込まれるものである。図５のフローチャートは、図３のフローチャートの最初の工程（Ｓ１１）より前から実施してもよいし。途中の工程（Ｓ１１〜Ｓ１５）のいずれかの工程の間からスタートしてもよい。図５のフローチャートにおいて、まず、前記電子就業カルテフォーマットが、就業相談欄及び就業相談回答欄を含み、前記電子就業カルテフォーマットの前記就業相談欄に、前記就業希望者の相談事項を入力する相談事項記入工程（Ｓ２１）を実施する。次に、前記就業相談欄に入力された就業相談事項を含む電子就業カルテを生成する電子就業カルテ生成工程（Ｓ２２）を実施する。次に、前記就業相談事項を含む電子就業カルテを、前記就業支援者に出力する出力工程（Ｓ２３）を実施する。この出力工程（Ｓ２３）において、複数の就業支援者に出力してもよい。次に、前記電子就業カルテフォーマットの前記就業相談回答欄に、前記就業支援者の回答事項を入力する回答事項記入工程（Ｓ２４）を実施する。次に、前記就業相談回答欄に入力された回答事項を含む電子就業カルテを生成する電子就業カルテ生成工程（Ｓ２５）を実施する。次に、前記回答事項を含む電子就業カルテを、前記就業希望者に出力する出力工程（Ｓ２６）を実施する。次に、カルテ履歴情報を生成するかを判断する判断工程（Ｓ２７）を実施する。この判断工程において、カルテ履歴情報を生成する場合（Ｙｅｓ）、カルテ履歴情報を生成する工程（Ｓ２８）を実施し、出力工程（Ｓ２９）で、カルテ履歴情報を出力する。カルテ履歴情報の出力は、例えば、就業希望者に出力せず、就業支援者のみに出力してもよい。出力工程（Ｓ２９）の後、又は、判断工程（Ｓ２７）において、カルテ履歴情報を生成しない場合（Ｎｏ）は、図３のフローチャートの次のステップ又は終了（ＥＮＤ）とする。
【００４５】
次に、図６のブロック図及び図７のハードウエア構成のブロック図に、就業推奨情報生成手段１７を含む就業支援装置１０を示す。これ以外は、図１及び図２に示す就業支援装置１０と同じである。就業推奨情報生成手段１７は、電子就業カルテに含まれる質問事項に対する前記就業希望者の回答に基づき、前記就業希望者に対する就業推奨情報を生成する。生成された就業推奨情報は、出力手段１４によって、就業希望者の端末７１に出力する。就業推奨情報は、例えば、メールマガジンであってもよい。
【００４６】
［実施形態２］
次に、実施形態２として、就業の具体例として「就農」を挙げて、図８から図１５に基づき、本発明を説明する。実施形態２において、就業支援装置（ブロック図及びハードウエア構成のブロック図）及び就業支援方法（フローチャート）は、実施形態１（図１から図７）と同じである。
【００４７】
図８のフローチャートに、図３の入力工程（Ｓ１２）及び就業レベル判定工程（Ｓ１３）の就農における具体的フローチャートを示す。図８に示すように、まず、個人の属性を登録する工程（Ｓ１２−１）を実施する。次に、就農の目指す方向性を登録する工程（Ｓ１２−２）を実施する。次に、現状の就農準備状況（技術／知識の達成度）を登録する工程（Ｓ１２−３）を実施する。次に、Ｓ１２−１からＳ１２−３の工程で登録された情報（回答）から指標毎に妥当性を算出する工程（Ｓ１３−１−１）を実施する。次に、全体的な妥当性（就農準備レベル）を判定する工程（Ｓ１３−１−２）を実施する。
【００４８】
図９に、図８のフローチャートにおけるＳ１２−１からＳ１２−３の登録工程で登録する事項（質問事項）の一例を示す。図９に示すように、質問事項（登録事項）としては、１．会員（就農希望者）情報、２．個人の属性、３．就農の目指す方向性、４．現状の就農準備情報がある。
【００４９】
図１０に、図８のフローチャートにおけるＳ１３−１−１の算出及びＳ１３−１−２の判定の基準の一例を示す。図１０に示すように、Ｓ１３−１−１の算出の指標としては、資金の確保、技術の習得、農地の確保等の項目があり、これらの項目に対する回答に配点情報を参照して点数をつけて得点化し、各項目の点数を合計して平均点を算出する。また、図１０に示すように、Ｓ１３−１−２の就農準備レベルの判定基準が、平均点毎にレベル１からレベル５までに分かれており、これを基に就農レベル判定情報が生成される。
【００５０】
図１１及び図１２に、就農希望者の回答及び就農レベル判定の一例を示す。まず、図１１は、指標として「資金の確保」を挙げており、その得点結果（スコア）として「５９．００」が記載されている。また、図１１において、「資金の確保」がカテゴライズ化（分類化）されて、Ｑ１の「知識」からＱ１０の「自己資金」まで項目に分類されており、各項目毎に、評点（得点＝点数×ウェイト）、満点（１０点）、回答ＡからＣ、質問例、評点の計算式が記載されている。就農希望者は、質問に対し、回答Ａ（人に説明できる）、Ｂ（知っている又は聞いたことがある）及びＣ（まったく知らない）の中から一つを選んで回答することになる。また、図１２には、ウェイト（重み付け）の定義が記載されている。ウェイト（重み付け）の定義は、ウェイト１パターン、ウェイト２パターン、及び、ウェイト３パターンがある。ウェイト１パターンは、標準であり、回答Ａウェイト１．０、回答Ｂウェイト０．５、及び、回答Ｃウェイト０となっている。ウェイト２パターンは、重み付け対象により回答Ｂの重み付けが変動する（回答Ｂ１ウェイト０．５、回答Ｂ２ウェイト０．３）。ウェイト３パターンは、重み付け対象により回答Ｂの重み付けが変動する（回答Ｂ１ウェイト０．７、回答Ｂ２ウェイト０．５、回答Ｂ３ウェイト０．３）。例えば、図１１において、Ｑ４の「収支計画（ウェイト２）」では、回答が回答Ｂであり、評点の計算式は、１０点×ウェイト２パターンＢ２（０．３）＝３点となっている。ウェイト２パターンにおいて、回答Ｂ１ウェイト０．５を選択するか、回答Ｂ２ウェイト０．３を選択するかは、例えば、図９の各項番に対する登録事項に応じて決定できる。具体的には、例えば、前述の図１１のＱ４の質問例（研修や就農のために、制度資金（借入金）等を利用する場合、保証人を引き受けてもらえる方はいますか。）では、家族の同意がなければ、家族に保証人を引き受けてもらえないため、図９の項番２０（家族の同意）に対する登録事項（回答）が「同意なし」の場合は、回答Ｂ２ウェイト０．３を、「同意あり」の場合は、回答Ｂ１ウェイト０．５を選択する。また、例えば、図１１のＱ５の質問例（栽培したい作目・作型は、どのくらいの労働時間や労働人数が必要か知っていますか。）では、家族が農家出身か否かにより、労働時間や労働人数への考えや対応策が変わり得るため、図９の項番１３（出身）に対する登録事項（回答）が「農家出身」の場合は、回答Ｂ１ウェイト０．５を、「非農家出身」の場合は、回答Ｂ２ウェイト０．３を選択する。ウェイト３パターンにおける回答Ｂ１ウェイト０．７、回答Ｂ２ウェイト０．５、回答Ｂ３ウェイト０．３の選択も、例えば、図９の各項番に対する登録事項に応じて決定するように定義できる。
【００５１】
図１３に、就農レベル判定情報の一例を示す。図１３に示すように、就農レベル判定情報は、基準（合否）判定、就農レベル、指標毎の数値結果、専門家からのアドバイス、関連情報、就農相談窓口（就農支援者）情報及び指標毎の数値結果のレーダーチャートが含まれる。図１３の就農レベル判定情報では、基準（合否）判定は「不合格」であり、就農レベルは「レベル２」であり、指標毎の数値結果として、自己評価点数（就農希望者の回答により自動的に得点化したもの）及び専門家の評価点数（自治体の担当者等の専門家が独自に評価した結果）が記載されている。前記専門家の評価点数は、前記電子就業カルテフォーマットの質問事項を、専門家の視点で回答した場合の点数であってもよいし、専門家が自己の経験に基づいて、当該質問とは無関係につけた点数であってもよい。また、専門家からのアドバイスとして、指標毎の数値結果を踏まえ、「自己資金」の問題が指摘されていると共に、資金の支援制度が紹介されている。また、図１３に示すように、例えば、就農レベル判定情報に就農相談窓口（就農支援者）情報が含まれていれば、相談窓口のたらい回しを防止し、就農相談窓口における（就農支援者による）対面での就農希望者の人間性の確認を実施できる。
【００５２】
図１４に、電子就農カルテの一例を示す。図１４の電子就農カルテには、就農希望者の氏名、年齢、相談内容と、二つの就農支援者（地方自治体）からの相談に対する回答が記載されている。さらに、図１４の電子就農カルテには、カルテ履歴情報として、相談履歴と、二つの就農支援者（地方自治体）からの回答履歴が記載されている。図１４に示すように、電子就農カルテは、インターネット等を介し、就農希望者及び就農支援者が入力して作成されたものであり、かつ就農希望者に出力されている。また、カルテ履歴情報は、就農支援者が、インターネット等を介して、閲覧可能である。
【００５３】
図１５に、電子就農カルテの別の例を示す。図１５の電子就農カルテは、図１３に示す就農レベル判定情報を含むものであり、図１４と同様に、インターネット等を介し、就農希望者及び就農支援者が入力して作成されたものであり、かつ就農希望者に出力されている。また、就農希望者は、インターネット等を介し、就農推奨情報をメールマガジン等で受け取ることができる。
【００５４】
［実施形態３］
本実施形態のプログラムは、前記各実施形態の就業支援方法を、コンピューター上で実行可能なプログラムである。または、本実施形態のプログラムは、例えば、コンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。前記記録媒体としては、特に限定されず、例えば、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードディスク（ＨＤ）、光ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）等があげられる。
【００５５】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更ができる。
【００５６】
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
（付記１）
記憶部、入力手段、電子就業カルテ生成手段、及び、出力手段を含み、
前記記憶部は、就業支援者からの就業希望者に対する質問事項を含む電子就業カルテフォーマット、及び、前記質問事項に対する回答の配点情報を含み、
前記電子就業カルテ生成手段は、前記記憶部から、前記電子就業カルテフォーマット及び前記配点情報を呼出可能であり、
前記入力手段は、前記電子就業カルテ生成手段の前記電子就業カルテフォーマットに、前記質問事項に対する就業希望者の回答を入力可能であり、
前記電子就業カルテ生成手段は、就業レベル判定手段を含み、
前記就業レベル判定手段は、前記回答が入力された電子就業カルテフォーマットの前記回答に対し、前記配点情報を参照して得点化して就業レベル判定情報を生成し、
前記電子就業カルテ生成手段は、前記就業レベル判定情報を含む前記電子就業カルテフォーマットから前記就業希望者の電子就業カルテを生成し、
前記出力手段は、前記生成された電子就業カルテを出力する
ことを特徴とする就業支援装置。
（付記２）
前記電子就業カルテフォーマットにおいて、前記質問事項が、複数であり、
前記配点情報において、前記各質問事項の重要度に応じて回答に重み付けがされ、
前記就業レベル判定手段は、前記重み付けがされた前記配点情報を参照して前記就業レベル判定情報を生成する
ことを特徴とする付記１記載の就業支援装置。
（付記３）
前記入力手段は、前記電子就業カルテフォーマットの質問事項に対する前記就業希望者が入力した回答に対し、前記就業支援者が判定した支援者就業レベル判定情報を入力可能であり、
前記電子就業カルテ生成手段は、前記支援者就業レベル判定情報を含む前記電子就業カルテフォーマットから前記就業希望者の電子就業カルテを生成し、
前記出力手段は、前記生成された電子就業カルテを出力する
ことを特徴とする付記１又は２記載の就業支援装置。
（付記４）
前記電子就業カルテフォーマットが、就業相談欄及び就業相談回答欄を含み、
前記入力手段は、前記電子就業カルテフォーマットの前記就業相談欄に、前記就業希望者の相談事項を入力可能であり、
前記電子就業カルテ生成手段は、前記就業相談欄に入力された就業相談事項を含む電子就業カルテを生成可能であり、
前記出力手段は、前記就業相談事項を含む電子就業カルテを、前記就業支援者に出力可能であり、
前記入力手段は、前記電子就業カルテフォーマットの前記就業相談回答欄に、前記就業支援者の回答事項を入力可能であり、
前記電子就業カルテ生成手段は、前記就業相談回答欄に入力された回答事項を含む電子就業カルテを生成可能であり、
前記出力手段は、前記回答事項を含む電子就業カルテを、前記就業希望者に出力可能である
ことを特徴とする付記１から３のいずれかに記載の就業支援装置。
（付記５）
前記出力手段は、前記就業相談事項を含む電子就業カルテを、複数の前記就業支援者に出力可能であり、
前記電子就業カルテ生成手段は、複数の前記就業支援者から前記就業相談回答欄に入力された複数の回答事項を含む電子就業カルテを生成し、
前記出力手段は、複数の前記回答事項を含む電子就業カルテを、前記就業希望者に出力可能である
ことを特徴とする付記４記載の就業支援装置。
（付記６）
前記電子就業カルテ生成手段は、前記就業希望者の前記相談事項及び前記就業支援者の前記回答事項のカルテ履歴情報を生成し、
前記出力手段は、前記カルテ履歴情報を、少なくとも前記就業支援者に出力する
ことを特徴とする付記４又は５記載の就業支援装置。
（付記７）
さらに、就業推奨情報生成手段を含み、
前記就業推奨情報生成手段は、前記電子就業カルテに含まれる前記質問事項に対する前記就業希望者の回答に基づき、前記就業希望者に対する就業推奨情報を生成し、
前記出力手段は、前記就業推奨情報を前記就業希望者に出力する
ことを特徴とする付記１から６のいずれかに記載の就業支援装置。
（付記８）
就業支援者からの就業希望者に対する質問事項を含む電子就業カルテフォーマットに、前記質問事項に対する就業希望者の回答を入力する入力工程と、
前記回答が入力された電子就業カルテフォーマットの前記回答に対し、配点情報を参照して得点化して就業レベル判定情報を生成する就業レベル判定工程と、
前記就業レベル判定情報を含む前記電子就業カルテフォーマットから前記就業希望者の電子就業カルテを生成する電子就業カルテ生成工程と、
前記生成された電子就業カルテを出力する出力工程と
を含むことを特徴とする就業支援方法。
（付記９）
前記電子就業カルテフォーマットにおいて、前記質問事項が、複数であり、
前記配点情報において、前記各質問事項の重要度に応じて回答に重み付けがされ、
前記就業レベル判定工程は、前記重み付けがされた前記配点情報を参照して就業レベル判定情報を生成する
ことを特徴とする付記８記載の就業支援方法。
（付記１０）
前記入力工程は、前記電子就業カルテフォーマットの質問事項に対する前記就業希望者が入力した回答に対し、前記就業支援者が判定した支援者就業レベル判定情報を入力し、
前記電子就業カルテ生成工程は、前記支援者就業レベル判定情報を含む前記電子就業カルテフォーマットから前記就業希望者の電子就業カルテを生成し、
前記出力工程は、前記生成された電子就業カルテを出力する
ことを特徴とする付記８又は９記載の就業支援方法。
（付記１１）
前記電子就業カルテフォーマットが、就業相談欄及び就業相談回答欄を含み、
前記入力工程は、前記電子就業カルテフォーマットの前記就業相談欄に、前記就業希望者の相談事項を入力し、
前記電子就業カルテ生成工程は、前記就業相談欄に入力された就業相談事項を含む電子就業カルテを生成し、
前記出力工程は、前記就業相談事項を含む電子就業カルテを、前記就業支援者に出力し、
前記入力工程は、前記電子就業カルテフォーマットの前記就業相談回答欄に、前記就業支援者の回答事項を入力し、
前記電子就業カルテ生成工程は、前記就業相談回答欄に入力された回答事項を含む電子就業カルテを生成し、
前記出力工程は、前記回答事項を含む電子就業カルテを、前記就業希望者に出力する
ことを特徴とする付記８から１０のいずれかに記載の就業支援方法。
（付記１２）
前記出力工程は、前記就業相談事項を含む電子就業カルテを、複数の前記就業支援者に出力し、
前記電子就業カルテ生成工程は、複数の前記就業支援者から前記就業相談回答欄に入力された複数の回答事項を含む電子就業カルテを生成し、
前記出力工程は、複数の前記回答事項を含む電子就業カルテを、前記就業希望者に出力する
ことを特徴とする付記１１記載の就業支援方法。
（付記１３）
前記電子就業カルテ生成工程は、前記就業希望者の前記相談事項及び前記就業支援者の前記回答事項のカルテ履歴情報を生成し、
前記出力工程は、前記カルテ履歴情報を、少なくとも前記就業支援者に出力する
ことを特徴とする付記１１又は１２記載の就業支援方法。
（付記１４）
さらに、就業推奨情報生成工程を含み、
前記就業推奨情報生成工程は、前記電子就業カルテに含まれる前記質問事項に対する前記就業希望者の回答に基づき、前記就業希望者に対する就業推奨情報を生成し、
前記出力工程は、前記就業推奨情報を前記就業希望者に出力する
ことを特徴とする付記８から１３のいずれかに記載の就業支援方法。
（付記１５）
付記８から１４のいずれかに記載の就業支援方法をコンピューター上で実行可能なプログラム。
（付記１６）
付記１５記載のプログラムを記録しているコンピューター読み取り可能な記録媒体。
（付記１７）
サーバー及び端末を含み、
前記サーバー及び端末は、通信回線網を介して接続可能であり、
前記サーバーは、付記１から７のいずれかに記載の就業支援装置を含み、
前記端末は、前記就業支援装置の前記入力手段及び前記出力手段に、前記通信回線網を介してアクセス可能であり、
前記端末は、前記入力手段を介して、前記就業支援者及び前記就業希望者の情報を入力可能であり、
前記端末は、前記出力手段を介して、前記生成された電子就業カルテを、前記就業支援者及び前記就業希望者に出力可能である
ことを特徴とする就業支援システム。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明によれば、例えば、企業及び官庁等に就職すること、農業、水産業、林業、畜産業及び放牧業等の農業関連分野、及び、陶芸、工芸、染色等の伝統産業等での自営業を始めること、革新的な技術及びアイディアを基に会社を起業すること等に有用である。
【符号の説明】
【００５８】
１０        就業支援装置
１１        記憶部
１２        入力手段
１３        電子就業カルテ生成手段
１４        出力手段
１５        就業レベル判定手段
１６        プログラム
１７        就業推奨情報生成手段
５０        通信回線網
７１、７２  外部端末
１０１      ＣＰＵ（中央処理装置）
１０２      メモリ
１０３      インターフェイス／バス
１０４      記憶装置
１０５      入力装置
１０６      ディスプレイ
１０７      通信デバイス
【図１】
2019200474.tif 000003
【図２】
2019200474.tif 000004
【図３】
2019200474.tif 000005
【図４】
2019200474.tif 000006
【図５】
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【図６】
2019200474.tif 000008
【図７】
2019200474.tif 000009
【図８】
2019200474.tif 000010
【図９】
2019200474.tif 000011
【図１０】
2019200474.tif 000012
【図１１】
2019200474.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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