(57)【要約】【課題】セキュアな環境を実現しつつ、作業者の進捗状況（現場実績情報）を収集可能な情報処理装置を提供する。【解決手段】本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、第１の情報を含む情報を記憶する第１のデータベースから前記第１の情報を抽出する抽出部と、前記第１の端末から前記第１の情報のフォーマットを変換した情報を送信するように命令する信号を受信すると、前記第１の情報のフォーマットを変換した情報を、当該第１の情報のフォーマットを変換した情報に基づいて第２のデータベースを更新するための命令を送信するサーバに、送信する送信部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報を含む情報を記憶する第１のデータベースから前記第１の情報を抽出する抽出部と、
前記第１の情報のフォーマットを変換した情報を送信するように命令する信号を受信すると、前記第１の情報のフォーマットを変換した情報を、当該第１の情報のフォーマットを変換した情報に基づいて第２のデータベースを更新するための命令を送信するサーバに、送信する送信部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記送信部は、第２の端末から第２の情報を受信すると、前記第１のデータベースに対し、前記第２の情報に基づいて前記第１のデータベースが記憶する前記第１の情報を更新するように命令する信号を送信する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記抽出部が抽出した前記第１の情報を送信した第１の端末からフォーマットの変換命令を受信すると、前記第１の情報のフォーマットを変換するフォーマット変換部をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記フォーマットを変換することは、第１のＣＳＶファイルに変換することであり、
前記第２の情報は、第２のＣＳＶファイルである、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の端末は前記第１のデータベースが記憶する情報を更新することができない、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
第１の情報を含む情報を記憶する第１のデータベースから前記第１の情報を抽出し、
前記第１の情報のフォーマットを変換した情報を送信するように命令する信号を受信すると、前記第１の情報のフォーマットを変換した情報を、当該第１の情報のフォーマットを変換した情報に基づいて第２のデータベースを更新するための命令を送信するサーバに、送信する、ことを含む情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
第１の情報を含む情報を記憶する第１のデータベースから前記第１の情報を抽出し、
前記第１の情報のフォーマットを変換した情報を送信するように命令する信号を受信すると、前記第１の情報のフォーマットを変換した情報を、当該第１の情報のフォーマットを変換した情報に基づいて第２のデータベースを更新するための命令を送信するサーバに、送信することを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種のプロジェクトの作業計画および作業進捗状況を一元的に管理するプロジェクト管理支援装置といった技術がある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−８１６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術によれば、各レベルの作業一覧画面がデータベースに登録されるため、プロジェクト管理者その他のプロジェクト関係者は、必要なときに、データベースから必要な作業一覧画面を取り出して見ることができ、各個人ごとの現在の仕事内容が一目瞭然に把握することができる。もっとも、このようなシステムにおいては、作業者が進捗状況を入力すると直接にデータベースが更新されるため、必ずしもセキュアな環境であるとはいえないといった問題がある。
【０００５】
本発明は、上記のような従来技術に伴う課題を解決しようとするものであって、その目的とするところは、セキュアな環境を実現しつつ、作業者の進捗状況（現場実績情報）を収集可能な情報処理装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態によれば、第１の情報を含む情報を記憶する第１のデータベースから前記第１の情報を抽出する抽出部と、前記第１の情報のフォーマットを変換した情報を送信するように命令する信号を受信すると、前記第１の情報のフォーマットを変換した情報を、当該第１の情報のフォーマットを変換した情報に基づいて第２のデータベースを更新するための命令を送信するサーバに、送信する送信部と、を備える情報処理装置が提供される。
【０００７】
前記送信部は、第２の端末（連携先側の端末）から第２の情報を受信すると、前記第１のデータベースに対し、前記第２の情報に基づいて前記第１のデータベースが記憶する前記第１の情報を更新するように命令する信号を送信してもよい。
【０００８】
前記抽出部が抽出した前記第１の情報を送信した第１の端末からフォーマットの変換命令を受信すると、前記第１の情報のフォーマットを変換するフォーマット変換部をさらに備えてもよい。
【０００９】
前記フォーマットを変換することは、第１のＣＳＶファイルに変換することであり、前記第２の情報は、第２のＣＳＶファイルであってもよい。
【００１０】
本発明の一実施形態によれば、第１の情報を含む情報を記憶する第１のデータベースから前記第１の情報を抽出し、前記第１の情報のフォーマットを変換した情報を送信するように命令する信号を受信すると、前記第１の情報のフォーマットを変換した情報を、当該第１の情報のフォーマットを変換した情報に基づいて第２のデータベースを更新するための命令を送信するサーバに、送信する、ことを含む情報処理方法が提供される。
【００１１】
本発明の一実施形態によれば、コンピュータに、第１の情報を含む情報を記憶する第１のデータベースから前記第１の情報を抽出し、前記第１の情報のフォーマットを変換した情報を送信するように命令する信号を受信すると、前記第１の情報のフォーマットを変換した情報を、当該第１の情報のフォーマットを変換した情報に基づいて第２のデータベースを更新するための命令を送信するサーバに、送信することを実行させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一実施形態によれば、セキュアな環境を実現しつつ、作業者の進捗状況（現場実績情報）を収集可能な情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報連携システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る連携元サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る連携元サーバの制御部によって実現される機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に情報連携システムのフロー例の一部を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に情報連携システムのフロー例の一部を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に情報連携システムのフロー例の一部を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る連携元側の端末に表示される画面の一例である。
【図８】本発明の一実施形態に係る実績データを入力する端末に表示される画面の一例である。
【図９】本発明の一実施形態に係る実績データを入力する端末に表示される画面の一例である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る連携先データベースの構造を示す概念図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る連携先側の端末に表示される画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。なお、本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号または類似の符号（数字の後にａ、ｂなどを付しただけの符号）を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。また、説明の都合上、構成の一部が図面から省略されたりする場合がある。
【００１５】
［情報連携システムの構成］
図１を用いて、情報連携システム１について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る情報連携システムの構成を示すブロック図である。
【００１６】
情報連携システム１は、連携元システム２、連携先システムシステム６、連携元側の端末１３ａ及び１３ｂ、外部端末１５ａ及び１５ｂ、連携先側の端末１７ａ及び１７ｂを含む。ここで、連携元側の端末１３ａ及び１３ｂを特に区別しない場合には、「連携元側の端末１３」と表記する。外部端末１５ａ及び１５ｂ、連携先側の端末１７ａ及び１７ｂについても同様である。連携元システム２は、連携元サーバ（情報処理装置）３及び連携元データベース５を含む。連携元システム２は、この例では、基幹システムである。連携先システム６は、連携先サーバ７及び連携先データベース９を含む。連携元システム２、連携先システム６、連携元側の端末１３、外部端末１５及び連携先側の端末１７は、通信網１１を介して接続されている。この例では、連携元は、建設会社で、連携先は、建設会社の協力会社である。また、外部端末１５を用いるのは、施工現場の作業者である。協力会社や作業者は複数であることが通常であるため、この例では、協力会社が用いる連携先側の端末１７、作業者が用いる外部端末１５は、複数である。連携先システムは、複数の協力会社が用いるシステムで、この例では、各協力会社が有するものではなく、クラウドである。例えば、連携先サーバ７は、協力会社が有するものではなく、第三者が有するサーバで、クラウドサーバである。連携先サーバ７は、建設会社が有するものであってもよい。以下の説明では、建設会社、協力会社、施工現場の作業者を例にして説明する。
【００１７】
連携元データベース５は、物件契約情報５１及び現場実績情報５３を記憶・保持する。また、連携先データベース９は、物件データ９１及び現場実績情報９５を記憶・保持する。これらの情報の詳細については後述する。
【００１８】
通信網１１は、インターネットやＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などである。連携元側の端末１３、外部端末１５及び連携先側の端末１７は、例えば、スマートフォン、パーソナルコンピュータ等の通信可能な装置である。
【００１９】
［連携元サーバのハードウェア構成］
次に、図２を用いて、連携元サーバ（情報処理装置）３のハードウェア構成について説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る連携元サーバの構成を示すブロック図である。なお、連携先サーバ７のハードウェア構成は、連携元サーバ３のハードウェア構成と概ね同じである。そのため、連携先サーバ７のハードウェア構成についての説明は省略する。
【００２０】
送金システムサーバ３は、制御部３１、記憶部３３、操作部３５、通信部３７及び接続部３９を備える。これらの各構成はバスを介して接続されている。
【００２１】
制御部３１は、ＣＰＵなどの演算処理回路を含む。制御部３１は、記憶部３３に記憶されたプログラムをＣＰＵ（コンピュータ）により実行して、後述する抽出、フォーマット変換等の処理を行うための機能を実現する。この機能を実現する構成の一部または全部は、プログラムの実行によってソフトウェアによって実現される場合に限られず、ハードウェアによって実現されてもよい。
【００２２】
記憶部３３は、不揮発性メモリ、ハードディスク等の記憶装置である。記憶部３３は、上述したプログラムなど、様々な機能を実現するためのアプリケーションプログラムを記憶する記憶領域を含む。プログラムは、コンピュータにより実行可能であればよく、磁気記録媒体、光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよい。また、プログラムは、ネットワーク経由でダウンロードされてもよい。
【００２３】
操作部３５は、操作ボタンなどの装置であり、ユーザによって入力された操作に応じた信号を制御部３１に出力する。通信部３７は、制御部３１の制御に基づいて通信網１１に接続し、連携先サーバ７、連携先側の端末１７などの外部の装置と通信をし、情報の送受信を行う。
【００２４】
接続部３９は、外部装置と接続して情報の送受信を行うためのインターフェイスである。この例では、接続部３９と外部装置との接続は有線であり、接続部３９は、ケーブル等が接続されるコネクタである。以上で、連携元サーバ３のハードウェア構成について説明した。
【００２５】
［連携元サーバのソフトウェア構成］
次に、図３を用いて、連携元サーバ３のソフトウェア構成について説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る連携元サーバの制御部によって実現される機能構成を示すブロック図である。ここでは、上述したプログラムが連携元サーバ３の制御部３１によって実現されることによりデータの抽出、ＣＳＶフォーマットへの変換を行うための機能（抽出変換機能１００）として実現された構成について説明する。
【００２６】
抽出変換機能１００は、受信部１０１、抽出部１０３、フォーマット変換部１０５及び送信部１０７を含む。
【００２７】
受信部１０１は、連携元側の端末１３から、抽出命令を受信する。ここで、抽出命令とは、連携元サーバ３が物件契約情報５１の中から連携先サーバ７に送信するのに必要な情報（物件データ）を抽出するための命令である。また、受信部１０１は、後述のとおり、連携先側の端末１７からＣＳＶ出力命令を受信したり、連携先側の端末１７から現場実績情報９５を受信したりもする。
【００２８】
抽出部１０３は、受信部１０１が連携元側の端末１３から抽出命令を受信すると、物件契約情報５１の中から物件データを抽出する。物件契約情報５１は、当該物件を対象とした契約に関する情報である。他方、物件データは、物件契約情報５１のうち施工現場の作業者が進捗状況を報告するのに必要な限度の情報である。つまり、物件契約情報５１には、物件データだけでなく、支払方法、支払条件（期間）、契約の解除条件といった契約に関する情報も含まれる。連携元システム２は、基幹システムであるため、連携元データベース５には、物件契約情報５１、現場実績情報５３の他にも、図示しない財務情報、人事情報、労務情報などの情報が記憶・保持されている。
【００２９】
フォーマット変換部１０５は、受信部１０１が連携先側の端末１７からＣＳＶ出力命令を受信すると、物件データをＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ−Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅｓ）
ファイル（第１のＣＳＶファイル）に変換する。送信部１０７は、フォーマット変換部１０５によって変換されたＣＳＶファイルを連携元側の端末１３に送る。また、送信部１０７は、連携元側の端末１３からＣＳＶファイルを連携先サーバ７に送信するように命令する信号を受信すると、ＣＳＶファイルを連携先サーバ７に送信する。以上で、抽出変換機能１００について説明した。
【００３０】
次に、図４から図１１を用いて、情報連携システム１におけるフローの一例について説明する。図４から図６は、本発明の一実施形態に情報連携システムのフロー例の一部を示す図である。
【００３１】
まず、連携元側の端末１３から連携元サーバ３に対し、前述の抽出命令を送信する（ステップＳ４０１）。抽出命令を受信すると、連携元サーバ３の抽出部１０３は、物件契約情報５１の中から物件データを抽出する。物件データを抽出して、連携元側の端末１３に送られると、連携元側の端末１３の表示部（液晶ディスプレイなど）には、物件データの一部が一覧表示画面４００に表示される（ステップＳ４０３）。ここで、図７を用いて、一覧表示画面４００について説明する。図７は、本発明の一実施形態に係る連携元側の端末に表示される画面の一例である。この例では、「未実施」分について絞り込みがされているため、未実施の業務の一覧が表示されている。前述のとおり、一覧表示画面４００には、物件データの一部が表示されている。すなわち、業者名４０３、物件名４０５、型式４０７及び作業者４１１には具体的なデータが表示されている。なお、作業日４０９、天気４１３、作業報告４１５、現場写真４１７には、具体的なデータが表示されていない。これらの項目は、実施後にデータが入力されるからである。なお、一覧表示画面４００に表示される情報は、連携元側の端末１３を用いている当該協力会社の情報に限られ、別の協力会社の情報は表示されない。
【００３２】
図７に示す一覧表示画面４００のＣＳＶ出力アイコン４０１を押下すると、連携元サーバ３にＣＳＶ出力命令が送信される（ステップＳ４０５）。前述のとおり、連携元サーバ３の受信部１０１が連携先側の端末１７からＣＳＶ出力命令を受信すると、フォーマット変換部１０５は物件データをＣＳＶファイルに変換する（ステップＳ４０７）。そして、連携元サーバ３の送信部１０７からＣＳＶファイルが送信されると、連携元側の端末１３の表示部には、ＣＳＶファイルが表示される（ステップＳ４０９）。
【００３３】
続いて、表示されたＣＳＶファイル中の取り込みアイコン（図示せず）を押下すると、図５に示すように、連携元側の端末１３は、連携元サーバ３が連携先サーバ１７にＣＳＶファイルを送るように命令する信号を送る（ステップＳ５０１）。当該信号を受信した連携元サーバ３は、ＣＳＶファイルを連携先サーバ７に送り（ステップＳ５０２）、連携先サーバ７は、連携先データベース９を更新する。これによって、連携先データベース９には物件データ９１として記憶・保持される（ステップＳ５０３）。この例では、物件データ９１は、管理コード９１１、ＱＲコード（登録商標）９１３、会社コード９１５、協力会社コード９１７、協力会社名９１９、物件番号９２１、物件名９２３、作業種類９２５、得意先名９２７、郵便番号９２９、設置場所９３１、型式９３３、作業予定年月９３５及び請求金額９３７を含む（図１０参照）。物件データ９１は、これらの情報からいくつかを削減してもよい、追加してもよく適宜に変更可能である。
【００３４】
ここで、管理コード９１１は、連携先データベース９のレコードを一意に管理するための番号である。管理コード９１１は、この例では、物件番号９２１、作業予定年月９３５、作業種類９２５に基づいて生成される。例えば、物件番号９２１は７桁の数字、作業予定年月９３５は６桁の数字、作業種類９２５は１桁の数字である。具体的には、物件番号９２１は、「１２３４５６７」、作業予定年月９３５は「２０１７１２」、作業種類９２５は「１」といった例が挙げられる。管理コード９１１は、これらの数字を、この順に並べて「１２３４５６７２０１７１２１」とすることができる。もっとも、管理コード９１１は、連携先データベース９のレコードを一意に管理するための番号であるから、この目的を達成することが可能であれば、組み合わせる数字の種類、桁数等は適宜に変更可能である。
【００３５】
次に、作業者（点検実施者）が作業報告（進捗報告）をする場合のプロセスについて説明する。作業者は、携帯端末などの外部端末１５を用いて、作業報告を行う。ここで、図８及び９を用いて、外部端末１５の表示部に表示される画面及び操作について説明する。図８及び図９は、本発明の一実施形態に係る実績データを入力する端末に表示される画面の一例である。外部端末１５の表示部（液晶ディスプレイなど）には、ログイン画面（図示せず）が表示される。作業者は、ユーザＩＤとパスワードを入力して、ログインすると、外部端末１５には、図８に示す案件検索画面５００が表示される。この例では、プルダウンリスト５０１で「未実施リスト」を選択しているため、未実施案件６０７ａ及び６０７ｂが表示されている。プルダウンリスト５０１による案件選択ではなく、ＱＲコード（登録商標）５０３欄にＱＲコード（登録商標）の番号を入力することによって、案件を選択することも可能である。また、物件番号５０５欄に物件番号を入力することによって、案件を選択することも可能である。
【００３６】
作業者が未実施案件６０７ａを選択すると、外部端末１５の表示部には、図９に示す個別案件画面６００に遷移する。個別案件画面６００には、物件名６０１、設置場所６０３、型式６０５、点検実施者６０７、点検実施日６０９、天気６１１、作業報告６１３及び現場写真７１５といった項目が表示される。これらの項目のうち、この例では、物件名６０１、設置場所６０３、型式６０５には、作業者が入力する前に、それぞれ「〇〇食堂」、「埼玉県さいたま市〇〇」、「浄化キング−７」と表示されている。これらは、連携先データベース９に記憶・保持された物件データ９１に基づいて表示される。他方、点検実施者６０７、点検実施日６０９及び作業報告６１３といった項目は、作業者がそれぞれ対応するデータを入力する必要がある。この例では、作業者は、それぞれ「山田太郎」、「２０１７１２１２」、「問題なし」と入力している。また、この例では、作業者は、天気６１１について、ラジオボタンで「晴れ」を選択しているが、任意の文字を入力できる形式にしてもよい。現場写真７１５については、作業者が現場で撮影した写真を添付することができる。ここでは、作業者が入力、選択又は添付したデータをまとめて「現場実績情報」と呼ぶ場合がある。なお、点検実施日６０９については、作業者が入力する前に、「２０１７１２」といった値が既に入力されている。これは、連携先データベース９に記憶・保持された物件データ９１の作業予定年月９３５に基づいて、入力されたものである。なお、図９の個別案件画面６００には表示されていないものの、個別案件毎に、前述の管理コード９１１が紐づいている。
【００３７】
作業者が以上の入力等をした上で（ステップＳ５０５）、送信アイコン（図示せず）を押下すると、個別案件画面６００に表示された情報（つまり、この例では、現場実績情報、物件名６０１、設置場所６０３及び型式６０５）及び管理コード９１１は、連携先サーバ７に送られ（ステップＳ５０７）、連携先データベース９が更新される（ステップＳ５０９）。
【００３８】
ここで、図１０を用いて、連携先データベース９について説明する。図１０は、本発明の一実施形態に係る連携先データベースの構造を示す概念図である。この例では、現場実績情報９５は、作業実施日９５１、点検実施者９５３、天気９５５、作業報告９５７及び現場写真９５９を含む。もっとも、現場実績情報９５は、これらに限定されるものではなく適宜に追加削減することが可能である。
【００３９】
連携先データベース９の更新対象行の特定は、管理コード９１１によって行う。つまり、連携先サーバ７が外部端末１５から受信した情報のうちの管理コード９１１に基づいて、連結先データベース９の更新対象行が特定され、現場実績情報９５が入力されることによって、連結先データベース９が更新される。
【００４０】
続いて、協力会社の担当者が連携先側の端末１７を用いて、現場実績画面８００を出力する。すなわち、協力会社の担当者が、現場実績画面８００を出力するための操作を行うと（ステップＳ５１１）、連携先側の端末１７の表示部には、現場実績画面８００が表示される（ステップＳ５１３）。ここで、図１１を用いて、現場実績画面８００について説明しつつ、フローについて説明する。図１１は、本発明の一実施形態に係る連携先側の端末に表示される画面の一例である。
【００４１】
プルダウンリストから「実施済」を絞り込んだ上で、現場実績画面８００中の実績表出力アイコン８０２が押下されると（ステップＳ６０１）、業者名８０３、物件名８０５、型式８０７、作業日８０９、作業者８１１、天気８１３、作業報告８１５及び現場写真８１７が表示される。ここでは、これらの情報を含んだ表を「実績表」と呼ぶ場合がある。図７に示す一覧表示画面４００と比較すると、作業日８０９、天気８１３、作業報告８１５及び現場写真８１７にデータが入力されていることがわかる。
【００４２】
協力会社の担当者は、作業日８０９、天気８１３、作業報告８１５及び現場写真８１７にデータが入力されていることを確認した上で、ＣＳＶ出力アイコン８０１を押下すると、連携先サーバ７にＣＳＶ出力命令が送信される（ステップＳ６０３）。そして、連携先サーバ７が当該ＣＳＶ出力命令を受信すると、連携先サーバ７のフォーマット変換部は、実績表に含まれるデータをＣＳＶファイル（第２のＣＳＶファイル）に変換する（ステップＳ６０５）。そして、連携先サーバ７からＣＳＶファイルが連携先側の端末１７に送信される。続いて、連携先側の端末１７の表示部には、ＣＳＶファイルが表示される（ステップＳ６０７）。表示されたＣＳＶファイル中の取り込みアイコン（図示しない）を押下すると、ＣＳＶファイルが連携元サーバ３に送られて（ステップＳ６０９）、連携元データベース５に現場実績情報５３として記憶・保持される（ステップＳ６１１）。送られるＣＳＶファイルは、協力会社単位である。
【００４３】
以上で説明したとおり、本発明の一実施形態によれば、連携元システム２から連携先システム６に送られる情報は、施工現場の作業者が現場実績情報を入力等するのに必要な限度の情報である。すなわち、連携元システム２から連携先システム６に送られる情報は、物件データであって、財務情報、人事情報、労務情報などの情報は含まれない。その上で、施工現場の作業者が現場実績情報を入力等して更新する対象のデータベースは、連携先データベース９であって、連携元データベース５ではない。つまり、施工現場の作業者が外部端末１５を用いて連携元データベース５を更新することはできないという意味において、連携元データベース５は、作業者から切り離されているといえる。他方、連携先側の端末１７からＣＳＶファイルを受信することによって、連携元データベース５には現場実績情報５３として記憶・保持される。そのため、連携元システム２においては、作業者から切り離すことによってセキュアな環境を実現しつつ、現場実績情報を収集することが可能になる。
【００４４】
また、本発明の一実施形態によれば、連携元データベース５に記憶・保持される現場実績情報は、連携先側の端末１７から送られる。つまり、連携先側の端末１７において、協力会社の担当者が、作業報告が適切かどうかを確認した上で、連携元システム２にＣＳＶファイルを送ることができる。
【００４５】
以上の実施形態においては、現場実績情報は、連携先側の端末１７から送られることを前提に説明したが、現場実績情報は、連携先サーバ７から送られてもよい。この場合には、時間指定で現場実績情報を一括して送るといった方法になる。
【００４６】
以上の説明では、建設会社、協力会社、施工現場の作業者を例にして説明したが、これらに限定されるものではない。連携元、連携先、進捗を報告する者の三者が存在し、かつ、連携元のデータベースに保持されているデータのうち、一部のデータを連携先のデータベースに送信し、進捗を報告する者が進捗に関するデータを端末を介して送信することによって、連携先のデータベースが更新される場合であれば、本発明を適用することは可能である。また、本発明は上記の実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１：情報連携システム  ２：連携元システム  ３：連携元サーバ
５：連携元データベース  ６：連携先システム  ７：連携先サーバ
９：連携先データベース  １１：通信網  １３：連携元側の端末
１５：外部端末  １７：連携先側の端末  ３１：制御部  ３３：記憶部
３５：操作部  ３７：通信部  ３９：接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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