(57)【要約】【課題】大がかりな装置を必要とせず、病理学用ナイフを用いた手作業によって、組織塊を安定かつ迅速に所定の厚さで均一に分割することができる分割補助デバイスと、これを用いた組織切片の作製方法を提供すること。【解決手段】分割補助デバイスＤは、載置台１の本体部１１の上面部側に蓋体２の外装部２１を嵌合させると、第１スリットと第２スリット２２の位置が垂直方向に一致し、第２スリット２２および第１スリットを通じて病理学用ナイフが挿入可能である。【選択図】図１
2019007958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織塊を病理学用ナイフによって薄く切断して、所望の厚さを有する組織切片に分割するための分割補助デバイスであって、
組織塊を載置する載置台と、この載置台の上部に着脱自在に取り付けられる蓋体とを備え、
前記載置台は、
上面部と下面部と側面部とを備えた本体部と、
前記本体部の前記上面部から下方に向かって凹む組織塊保持部と、
前記組織塊保持部の水平方向の端部から前記本体部の前記上面部側に向かって立ち上がる起立部と、
前記本体部の上面部側から縦方向に溝状に切り込まれており、かつ、水平方向に向かって直線状に延びる複数の第１スリットと、
を備え、
前記第１スリットは、少なくとも前記組織塊保持部と前記起立部とに亘って形成されているとともに、隣接する前記第１スリット同士は、互いに等間隔かつ平行であり、
前記蓋体は、
前記載置台の前記本体部の上面部側に嵌合可能な外形を有する外装部と、
前記外装部を貫通し、かつ、前記第１スリットと等しい幅で水平方向に向かって直線状に延びる複数の第２スリットと、
を備え、隣接する前記第２スリット同士は、互いに、隣接する前記第１スリット同士の間隔と等しい間隔であり、かつ平行に形成されており、
前記載置台の前記本体部の上面部側に前記蓋体の前記外装部を嵌合させると、前記第１スリットと前記第２スリットの位置が垂直方向に一致し、前記第２スリットおよび前記第１スリットを通じて前記病理学用ナイフを挿入可能であることを特徴とする分割補助デバイス。
【請求項２】
前記組織塊保持部は、前記起立部側に向かって斜め下方に傾斜して凹んでいることを特徴とする請求項１の分割補助デバイス。
【請求項３】
前記組織塊保持部は、前記起立部から離れる方向に向かって幅が小さくなっていることを特徴とする請求項１または２の分割補助デバイス。
【請求項４】
前記組織塊保持部は、前記第１スリットの長さ方向に沿って連続する凹凸部が形成されている凹底部を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかの分割補助デバイス。
【請求項５】
組織塊保持部は、傾斜角度が互いに異なる第１組織塊保持部と第２組織塊保持部とを備え、前記第１組織塊保持部と前記第２組織塊保持部とは、前記起立部を介して水平方向に対向していることを特徴とする請求項１から４のいずれかの分割補助デバイス。
【請求項６】
前記起立部の上端には平坦部が形成されており、前記載置台に前記蓋体が取り付けられた状態では、前記平坦部が、前記第２スリットが形成されている前記蓋体の裏面側と当接または近接することを特徴とする請求項１から５のいずれかの分割補助デバイス。
【請求項７】
前記第２スリット同士の間に位置する前記外装部には前記第２スリットと等しい長さの格子部が複数形成されており、それぞれの前記格子部の裏面側には、長手方向に沿って延びるリブが形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかの分割補助デバイス。
【請求項８】
前記起立部の平坦部には、前記第１スリットと直交する方向に延びる直線状の嵌合溝が形成されており、
前記外装部の裏面側には、前記第２スリットと直交する方向に延びる凸条部が設けられており、
前記載置台に前記蓋体が取り付けられた状態では、前記凸条部が前記嵌合溝に嵌合することを特徴とする請求項６の分割補助デバイス。
【請求項９】
前記本体部の前記上面部には、周囲よりも一段低く、かつ、前記蓋体が嵌め込まれる収納部が形成されているとともに、この収納部には、前記第１スリットと直交する方向の端部に、垂直方向に開口した溝状の差込部が複数形成されており、
前記蓋体の外装部の裏面側の外縁には、下向きに突出する複数の爪部が形成されており、
前記収納部に前記蓋体が嵌め込まれることで前記載置台に前記蓋体が取り付けられるとともに、前記差込部に前記爪部が挿入されることを特徴とする請求項１から８の分割補助デバイス。
【請求項１０】
前記本体部には、前記第１スリットの長さ方向の両端部に、対向する端部側に向かって内側に凹む凹部が形成されており、
前記載置台に前記蓋体が取り付けられた状態では、前記蓋体と前記載置台との間に前記凹部による隙間が形成されることを特徴とする請求項１から９の分割補助デバイス。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかの分割補助デバイスを用いた組織切片の作製方法であって、
前記載置台の前記組織塊保持部に組織塊を保持して、前記載置台に前記蓋体を嵌合させる工程、および、
病理学用ナイフの先端を前記蓋体の前記第２スリットから差し込んで、前記起立部に形成されている前記第１スリット内に垂直に挿入し、前記第１スリットおよび前記第２スリットの長さ方向に沿って前記起立部から離れる方向に病理学用ナイフをスライドさせることで組織塊を切断して、所望の厚さを有する組織切片に分割する工程、
を含むことを特徴とする組織切片の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織塊を薄く分割して組織切片を作製するための分割補助デバイスと、これを用いた組織切片の作製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、病理学検査では、被験者から採取した組織塊を薄く分割して組織切片を作製し、この組織切片を顕微鏡で観察等することで詳細な検査が行われている。
【０００３】
そして、組織塊を薄く分割して組織切片を作製する場合、一般的には、メスなどの病理学用ナイフを用いて手作業で組織塊を1mm〜5mm程度の範囲で均等な厚さに分割している。
【０００４】
具体的には、例えば、乳癌の転移を診断するセンチネルリンパ節診断では、リンパ節に割を入れて作製した組織切片を顕微鏡にて観察し、乳癌由来と思われる上皮細胞を見つける方法が知られている。この場合、2mmより大きな癌の転移が存在する場合にリンパ節郭清を行うことが一般的であるため、組織塊を正確に2mmの厚さに分割することが求められている。
【０００５】
また、組織塊を迅速かつ正確に分割することができれば、例えば、臨床医が手術中に採取した組織塊から組織切片を作製して、直ちに検査、診断を行うことも可能になると考えられる。
【０００６】
しかしながら、組織塊は、一般に可塑性や弾性に富み、柔らかく、変形しやすい。このため、たとえ熟練した者であっても、病理学用ナイフを用いた手作業によって所定の厚さで均一に分割して、切断面が滑らかな組織切片を作製することは容易ではない。
【０００７】
このような状況にあって、例えば、特許文献１、２には、所定の厚さの組織切片を作製するための装置が提案されている。
【０００８】
具体的には、特許文献１の装置は、複数設けられた円盤状の刃物と、載置台と、載置台の上に配置された切り込み溝が設けられた上蓋と、載置台と上蓋との間に同様の切り込み溝を設けられた中子を備えている。この器具では、円盤状の刃物が上蓋と中子の切り込み溝に差し込まれることで、中子の試料支持板に保持された組織塊が分割される構造になっている。
【０００９】
また、特許文献２の装置は、組織塊が載置される載置基台と、載置基台に載置された組織塊を上から押えることにより、組織塊が動くことを防止する切断ガイドカバーを有している。切断ガイドカバーの少なくとも組織塊を押える箇所には、組織塊の切断に使用する病理学用ナイフを差し入れることができる複数のスリットが形成してあり、スリットは所望する組織切片の厚みに合わせて間隔が設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】WO2002/088668号公報
【特許文献２】WO2008/053916号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１の装置の場合、回転する円盤状の刃物が上蓋と中子の切り込み溝に差し込まれる構造であるため、装置が大がかりなものになることが避けられない。他検体の混入を防ぎ、正確な病理学検査を行うためには、組織切片を作製する装置はディスポーザブルであることが望ましいため、特許文献１のような大がかりな装置を使用することは実際的でないという問題がある。また、特許文献１の装置の場合、分割する組織塊の厚さを変更する場合、所望の間隔の切り込み溝を有する上蓋と中子に変更するとともに、円盤状の刃物も切り込み溝の間隔に対応したものに変更する必要がある。このため、特許文献１の装置の場合、分割する組織塊の厚さを変更する場合にも大がかりな装置の変更が必要になるという問題がある。
【００１２】
一方、特許文献２の装置の場合、切断ガイドカバーに設けられたスリットから病理学用ナイフを差し入れると、下方（載置台側）に向かって挿入されるにしたがって病理学用ナイフが左右に傾いてしまう場合があり、組織塊を垂直に切断することが容易でないという問題がある。この場合、組織切片の切断面に凹凸が生じたり、所定の厚さに切断されないことが懸念される。また、特許文献２の装置では、包埋剤によって組織塊を包んだ上で組織塊を切断することが想定されており、装置自体によって切断時の組織塊の位置ずれを抑制することは難しい。包埋剤を使用せず、組織塊を安定に保持することができれば、組織切片を作製するための作業がより効率的になる。
【００１３】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、大がかりな装置を必要とせず、病理学用ナイフを用いた手作業によって、組織塊を安定かつ迅速に所定の厚さで均一に分割することができる分割補助デバイスと、これを用いた組織切片の作製方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、組織塊を病理学用ナイフによって薄く切断して、所望の厚さを有する組織切片に分割するための分割補助デバイスであって、
組織塊を載置する載置台と、この載置台の上部に着脱自在に取り付けられる蓋体とを備え、
前記載置台は、
上面部と下面部と側面部とを備えた本体部と、
前記本体部の前記上面部から下方に向かって凹む組織塊保持部と、
前記組織塊保持部の水平方向の端部から前記本体部の前記上面部側に向かって立ち上がる起立部と、
前記本体部の上面部側から縦方向に溝状に切り込まれており、かつ、水平方向に向かって直線状に延びる複数の第１スリットと、
を備え、
前記第１スリットは、少なくとも前記組織塊保持部と前記起立部とに亘って形成されているとともに、隣接する前記第１スリット同士は、互いに等間隔かつ平行であり、
前記蓋体は、
前記載置台の前記本体部の上面部側に嵌合可能な外形を有する外装部と、
前記外装部を貫通し、かつ、前記第１スリットと等しい幅で水平方向に向かって直線状に延びる複数の第２スリットと、
を備え、隣接する前記第２スリット同士は、互いに、隣接する前記第１スリット同士の間隔と等しい間隔であり、かつ平行に形成されており、
前記載置台の前記本体部の上面部側に前記蓋体の前記外装部を嵌合させると、前記第１スリットと前記第２スリットの位置が垂直方向に一致し、前記第２スリットおよび前記第１スリットを通じて前記病理学用ナイフを挿入可能であることを特徴としている。
【００１５】
この分割補助デバイスでは、前記組織塊保持部は、前記起立部側に向かって斜め下方に傾斜して凹んでいることが好ましい。
【００１６】
この分割補助デバイスでは、前記組織塊保持部は、前記起立部から離れる方向に向かって幅が小さくなっていることが好ましい。
【００１７】
この分割補助デバイスでは、前記組織塊保持部は、前記第１スリットの長さ方向に沿って連続する凹凸部が形成されている凹底部を備えることが好ましい。
【００１８】
この分割補助デバイスでは、組織塊保持部は、傾斜角度が互いに異なる第１組織塊保持部と第２組織塊保持部とを備え、前記第１組織塊保持部と前記第２組織塊保持部とは、前記起立部を介して水平方向に対向していることが好ましい。
【００１９】
この分割補助デバイスでは、前記起立部の上端には平坦部が形成されており、前記載置台に前記蓋体が取り付けられた状態では、前記平坦部が、前記第２スリットが形成されている前記蓋体の裏面側と当接または近接することが好ましい。
【００２０】
この分割補助デバイスでは、前記第２スリット同士の間に位置する前記外装部には前記第２スリットと等しい長さの格子部が複数形成されており、それぞれの前記格子部の裏面側には、長手方向に沿って延びるリブが形成されていることが好ましい。
【００２１】
この分割補助デバイスでは、前記起立部の平坦部には、前記第１スリットと直交する方向に延びる直線状の嵌合溝が形成されており、
前記外装部の裏面側には、前記第２スリットと直交する方向に延びる凸条部が設けられており、
前記載置台に前記蓋体が取り付けられた状態では、前記凸条部が前記嵌合溝に嵌合することが好ましい。
【００２２】
この分割補助デバイスでは、前記本体部の前記上面部には、周囲よりも一段低く、かつ、前記蓋体が嵌め込まれる収納部が形成されているとともに、この収納部には、前記第１スリットと直交する方向の端部に、垂直方向に開口した溝状の差込部が複数形成されており、
前記蓋体の外装部の裏面側の外縁には、下向きに突出する複数の爪部が形成されており、
前記収納部に前記蓋体が嵌め込まれることで前記載置台に前記蓋体が取り付けられるとともに、前記差込部に前記爪部が挿入されることが好ましい。
【００２３】
この分割補助デバイスでは、前記本体部には、前記第１スリットの長さ方向の両端部に、対向する端部側に向かって内側に凹む凹部が形成されており、
前記載置台に前記蓋体が取り付けられた状態では、前記蓋体と前記載置台との間に前記凹部による隙間が形成されることが好ましい。
【００２４】
本発明の組織切片の作製方法は、前記いずれかの分割補助デバイスを用いた組織切片の作製方法であって、
前記載置台の前記組織塊保持部に組織塊を保持して、前記載置台に前記蓋体を嵌合させる工程、および、
病理学用ナイフの先端を前記蓋体の前記第２スリットから差し込んで、前記起立部に形成されている前記第１スリット内に垂直に挿入し、前記第１スリットおよび前記第２スリットの長さ方向に沿って前記起立部から離れる方向に病理学用ナイフをスライドさせることで組織塊を切断して、所望の厚さを有する組織切片に分割する工程、
を含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の分割補助デバイスによれば、大がかりな装置を必要とせず、病理学用ナイフを用いた手作業によって、組織塊を安定かつ迅速に所定の厚さで均一に分割することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の分割補助デバイスの第１実施形態を例示した斜視図である。
【図２】図１に示した分割補助デバイスの載置台の斜視図である。
【図３】図２に示した載置台の長手方向の断面図である。
【図４】図１に示した分割補助デバイスの蓋体の斜視図である。
【図５】図４に示した蓋体の裏面側を示したＢ−Ｂ’矢視断面図である。
【図６】図１に示した分割補助デバイスのＡ−Ａ’矢視断面を示した概要図である。
【図７】本発明の分割補助デバイスの第２実施形態を例示した斜視図である。
【図８】図７に示した分割補助デバイスの載置台の斜視図である。
【図９】図８に示した載置台のＣ−Ｃ’矢視断面図である。
【図１０】図７に示した分割補助デバイスの蓋体の斜視図である。
【図１１】図１０に示した蓋体のＥ−Ｅ’矢視断面図である。
【図１２】図１０に示した蓋体の裏面側を示したＦ−Ｆ’矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１は、本発明の分割補助デバイスの第１実施形態を例示した斜視図である。
【００２８】
この実施形態の分割補助デバイスＤは、組織塊を病理学用ナイフによって薄く切断して、所望の厚さを有する組織切片に分割するためデバイスである。
【００２９】
この分割補助デバイスＤを利用して切断される組織塊は特に限定されないが、例えばヒトまたは非ヒト動物の臓器などであってよく、具体的には、前立腺、乳腺、肺、肝臓、心臓、膵臓、脾臓、脳、甲状腺、卵巣、精巣、リンパ節などを例示することができる。
【００３０】
病理学用ナイフは、組織塊を薄切りするのに適した鋭利なナイフ全般を含み、具体的な形状などは特に限定されない。例えば、病理学用ナイフは、１以上の刃を備えたものであってよく、複数の刃を備える場合は、刃が等間隔（例えば２ｍｍ間隔）に並設されたものを例示することができる。
【００３１】
図１に例示したように、この実施形態の分割補助デバイスＤは、組織塊（図示していない）を載置する載置台１と、この載置台１の上部に着脱自在に取り付けられる蓋体２とを備えている。
【００３２】
図２は、図１に示した分割補助デバイスの載置台の斜視図である。図３は、図２に示した載置台の長手方向の断面図である。
【００３３】
載置台１は、本体部１１と、組織塊保持部１２と、起立部１３と、第１スリット１４とを備えている。
【００３４】
本体部１１は、上面部１１１と、下面部１１２と、上面部１１１と下面部１１２を垂直方向に接続する側面部１１３とを備えた略直方体状であり、対向する一対の長辺１１Ａと一対の短辺１１Ｂとが形成されている。また、上面部１１１、下面部１１２および側面部１１３の四隅には面取り部１１４が形成されている。
【００３５】
組織塊保持部１２は、本体部１１の上面部１１１から下方に向かって凹んでいる。具体的には、この実施形態の分割補助デバイスＤでは、組織塊保持部１２は、本体部１１の長手方向に沿って、第１組織塊保持部１２１と第２組織塊保持部１２２とを有している。
【００３６】
第１組織塊保持部１２１は、第１凹底部１２１aと、本体部１１の短手方向に位置する第１凹底部１２１aの両端部から垂直に起立する一対の第１壁部１２１bとを備えている。
【００３７】
第１凹底部１２１aには、本体部１１の長手方向に沿って連続する凹凸部Ｓが形成されている。隣接する凹凸部Ｓの間隔や突出高さなどは適宜設計することができる。例えば、凹凸部Ｓの凸部の高さの範囲は、0.5mm〜2.0mm、好ましくは、0.8mm〜1.2mm程度の範囲を例示することができる。
【００３８】
第２組織塊保持部１２２は、第２凹底部１２２aと、本体部１１の短手方向に位置する第２凹底部１２２aの両端部から垂直に起立する一対の第２壁部１２２bとを備えている。
【００３９】
第１凹底部１２１aと同様に、第２凹底部１２２aにも、本体部１１の長手方向に沿って連続する凹凸部Ｓが形成されている。
【００４０】
起立部１３は、組織塊保持部１２（第１組織塊保持部１２１、第２組織塊保持部１２２）の水平方向の端部から本体部１１の上面部１１１側に向かって立ち上がって形成されている。
【００４１】
具体的には、起立部１３は、傾斜部（第１傾斜部１３１、第２傾斜部１３２）と、平坦部１３３とを備えている。
【００４２】
第１傾斜部１３１は、第１組織塊保持部１２１側から上方に立ち上がっており、隣接する第２組織塊保持部１２２側へ向かって斜めに傾斜している。第２傾斜部１３２は、第２組織塊保持部１２２側から上方に立ち上がっており、隣接する第１組織塊保持部１２１側へ向かって斜めに傾斜している。
【００４３】
第１傾斜部１３１と第２傾斜部１３２は、互いに傾斜角度が異なっており、この実施形態では、第１傾斜部１３１の方が第２傾斜部１３２よりも急勾配になるように形成されている。
【００４４】
また、第１傾斜部１３１の上端と第２傾斜部１３２の上端は互いに平坦部１３３を介して接続しており、平坦部１３３は、本体部１１の上面部１１１と略面一に形成されている。
【００４５】
この実施形態では、第１組織塊保持部１２１は、本体部１１の長手方向の中央側に位置する第１凹底部１２１aの端部が起立部１３の第１傾斜部１３１の下端部１３１aと接続しており、第１凹底部１２１aは、隣接する本体部１１の短辺１１Ｂ側から起立部１３側に向かって斜め下方に傾斜している。
【００４６】
また、第２組織塊保持部１２２は、本体部１１の長さ方向の中央側に位置する第２凹底部１２２aの端部が起立部１３の第２傾斜部１３２の下端部１３２aと接続しており、第２凹底部１２２aは、隣接する本体部１１の短辺１１Ｂ側から起立部１３側に向かって斜め下方に傾斜している。
【００４７】
したがって、第１組織塊保持部１２１と第２組織塊保持部１２２とは、起立部１３を介して本体部１１の長手方向に対向している。
【００４８】
第１組織塊保持部１２１は、起立部１３から離れる方向（本体部１１の短辺１１Ｂ側）に向かって幅（本体部１１の短手方向長さ）が小さくなっている。具体的には、第１組織塊保持部１２１は、本体部１１の短手方向側に位置する起立部１３（第１傾斜部１３１）の両端と、本体部１１の長手方向の中央側に位置する一対の第１壁部１２１bの端部が接続している。一対の第１壁部１２１bは、起立部１３から本体部１１の短辺１１Ｂ側に向かって離れるにしたがって本体部１１の短手方向の中央側に向かって互いが接近し、本体部１１の短辺１１Ｂ側において互いに接続している。
【００４９】
また、第１凹底部１２１aは、起立部１３側から本体部１１の短辺１１Ｂ側に向かって本体部１１の上面部１１１に接近しているため、第１壁部１２１bの高さは、起立部１３側が大きく、本体部１１の短辺１１Ｂ側に向かって小さくなっている。
【００５０】
このように、第１組織塊保持部１２１は、正面視略二等辺三角形状であり、本体部１１の短辺１１Ｂ側から起立部１３の第１傾斜部１３１側に向かって深さが深く形成されている。第１組織塊保持部１２１の最大深さは特に限定されず、切断する組織塊の大きさに応じて適宜設定することができるが、例えば、6mm〜10mmの範囲を例示することができる。
【００５１】
同様に、第２組織塊保持部１２２は、起立部１３から離れる方向（本体部１１の短辺１１Ｂ側）に向かって幅（本体部１１の短手方向長さ）が小さくなっている。具体的には、第２組織塊保持部１２２は、本体部１１の短手方向側に位置する起立部１３（第２傾斜部１３２）の両端部と、本体部１１の長手方向の中央側に位置する一対の第２壁部１２２bの端部が接続している。また、一対の第２壁部１２２bは、起立部１３から本体部１１の短辺１１Ｂ側に向かって離れるにしたがって本体部１１の短手方向の中央側に向かって互いが接近し、一対の第２壁部１２２bは、本体部１１の短辺１１Ｂ側において互いに接続している。
【００５２】
また、第２凹底部１２２aは、本体部１１の短辺１１Ｂ側に向かって本体部１１の上面部１１１に接近しているため、第２壁部１２２bの高さは、起立部１３側が大きく、本体部１１の短辺１１Ｂ側に向かって小さくなっている。
【００５３】
このように、第２組織塊保持部１２２は、正面視略二等辺三角形状であり、本体部１１の短辺１１Ｂ側から起立部１３側の第２傾斜部１３２側に向かって深さが深くなっているが、その深さは、第１組織塊保持部１２１よりも小さく形成されている。
【００５４】
第２組織塊保持部１２２の最大深さは特に限定されず、切断する組織塊の大きさに応じて適宜設定することができるが、例えば、２ｍｍ〜５ｍｍの範囲を例示することができる。
【００５５】
第１スリット１４は、本体部１１の上面部１１１から縦方向に溝状に切り込まれており、かつ、水平方向に向かって直線状に延びている。この実施形態では、第１スリット１４は、本体部１１の長手方向に沿って７本形成されている。
【００５６】
第１スリット１４は、本体部１１の上面部１１１、組織塊保持部１２（第１組織塊保持部１２１、第２組織塊保持部１２２）および起立部１３を水平方向に横断して形成されており、隣接する第１スリット１４同士は、互いに等間隔かつ平行である。したがって、この実施形態では、第１組織塊保持部１２１の第１凹底部１２１a、第２組織塊保持部１２１の第２凹底部１２２aおよび起立部１３は、７本の第１スリット１４によって本体部１１の短手方向に均等に分割されている。
【００５７】
第１スリット１４は、切断すべき組織切片の所望の厚さに合わせて、隣接する第１スリット１４同士の間隔が設定されている。例えば、１〜３ｍｍの厚さの組織切片が得られるように、この範囲で隣接する第１スリット１４同士の間隔を適宜設定することができる。
【００５８】
また、第１スリット１４の幅は、病理学用ナイフを安定的に挿入可能であれば特に限定されないが、例えば、０．４ｍｍ〜０．８ｍｍの範囲で適宜設定することができる。さらに、第１スリット１４の最大深さなども特に限定されず、適宜設定することができる。
【００５９】
図４は、図１に示した分割補助デバイスの蓋体の斜視図である。図５は、図４に示した蓋体の裏面側を示したＢ−Ｂ’矢視断面図である。
【００６０】
蓋体２は、外装部２１と、第２スリット２２とを備えている。
【００６１】
外装部２１は、載置台１の本体部１１の上面部１１１側に嵌合可能な外形を有している。具体的には、外装部２１は、長辺２１Ａと短辺２１Ｂを有する略矩形状の平面部２１１と、平面部２１１の外周縁から下方に向かって突出する嵌合片２１２とを有している。
【００６２】
第２スリット２２は、外装部２１の平面部２１１の短手方向の中央付近に設けられている。具体的には、第２スリット２２は、外装部２１の平面部２１１を貫通しており、第１スリット１４と等しい幅で蓋体２の長手方向に向かって直線状に７本延びている。隣接する第２スリット２２同士は、互いに第１スリット１４と等しい間隔で配置されており、かつ互いに平行である。
【００６３】
隣接する第２スリット２２同士の間には、第２スリット２２と等しい長さの長尺な格子部２３が６本形成されている。それぞれの格子部２３の裏面側（載置台１と対向する側）には、短手方向の両端に下方へ向かって突出するリブ２３１が設けられており、対向する一対のリブ２３１同士の間には凹面部２３２が形成されている。
【００６４】
図６は、図１に示した分割補助デバイスのＡ−Ａ’矢視断面図である。
【００６５】
図１、図６に例示したように、載置台１の組織塊保持部１２（第１組織塊保持部１２１、第２組織塊保持部１２２）に所望の組織塊（図示していない）を保持して、載置台１の本体部１１の上面部１１１側に蓋体２の外装部２１を嵌合させることができる。
【００６６】
載置台１の本体部１１の上面部１１１側に、蓋体２の外装部２１の嵌合片２１２を外側から嵌合させると、載置台１の起立部１３の平坦部１３３と、蓋体２の格子部２３の裏面側とが上下に当接または近接する。そして、第１スリット１４と第２スリット２２は、互いに等しい幅、間隔で配置され、配設位置が対応しているため、第１スリット１４と第２スリット２２の位置が垂直方向に一致する。したがって、第２スリット２２および第１スリット１４を通じて病理学用ナイフを略垂直に挿入して、組織塊を安定に所定の厚さで均一に分割することができる。
【００６７】
この実施形態では、載置台１の組織塊保持部１２は、異なる深さ、傾斜を有する第１組織塊保持部１２１と第２組織塊保持部１２２とによって形成されている。このため、切断する組織塊の大きさや種類などに応じて、組織塊を保持する組織塊保持部１２を選択することができ、組織塊を安定に分割することができる。
【００６８】
この実施形態では、第１組織塊保持部１２１の第１凹底部１２１aおよび第２組織塊保持部１２２の第２凹底部１２２aには、第１スリット１４の長さ方向（本体部１１の長手方向）に沿って連続する凹凸部Ｓが形成されている。また、蓋体２の格子部２３の裏面側には、短手方向の両端に下方へ向かって突出するリブ２３１が設けられており、対向する一対のリブ２３１同士の間には凹面部２３２が形成されている。このため、組織塊保持部１２と蓋体２によって挟み込まれた組織塊は安定に保持され、病理学用ナイフによって組織塊を切断する際に、組織塊の位置がずれることが抑制されるため、組織塊を安定に所定の厚さで均一に分割することができる。
【００６９】
この実施形態では、第１組織塊保持部１２１および第２組織塊保持部１２２は、第１凹底部１２１a、第２凹底部１２２aが起立部１３側に向かって斜め下方に傾斜しているとともに、起立部１３から離れる方向（本体部１１の短辺１１Ｂ側）に向かって幅（本体部１１の短手方向長さ）が小さくなっている。このため、第２スリット２２および第１スリット１４を通じて挿入された病理学用ナイフを長さ方向に沿って起立部１３から離れる方向（本体部１１の短辺１１Ｂ側）にスライドさせて組織塊を切断しても、組織塊の位置がずれることが抑制されるため、組織塊を安定に所定の厚さで均一に分割することができる。
【００７０】
この実施形態では、載置台１の起立部１３が、第１組織塊保持部１２１および第２組織塊保持部１２２の間から本体部１１の上面部１１１側に向かって立ち上がって形成されており、起立部１３の平坦部１３３と、蓋体２の格子部２３の裏面側とが上下に当接または近接している。したがって、格子部２３が起立部１３によって下方から支持され、第１スリット１４および第２スリット２２を通じて病理学用ナイフを挿入しても、蓋体２の格子部２３が下方に湾曲することが抑制されるため、組織塊を安定に所定の厚さで均一に分割することができる。
【００７１】
この実施形態では、載置台１が起立部１３を備えていることで、第２スリット２２から差し込んだ病理学用ナイフの先端を、起立部１３に形成されている第１スリット１４内に挿入し、この部分の第１スリット１４にガイドさせながら下端まで垂直に押し込むことができる。このため、病理学用ナイフが第２スリット２２の通過後に左右に傾いて挿入されることが抑制され、起立部１３の第１スリット１４内で垂直に保持された病理学用ナイフを第１スリット１４および第２スリット２２に沿って起立部１３から離れる方向（本体部１１の短辺１１Ｂ側）にスライドさせることで、組織塊を安定に所定の厚さで均一に分割することができる。
【００７２】
以上の通り、この実施形態の分割補助デバイスＤによれば、大がかりな装置を必要とせず、病理学用ナイフを用いた手作業によって、組織塊を安定に所定の厚さで均一に分割することができる。
【００７３】
さらに、本発明の分割補助デバイスの第２実施形態について、図７〜図１２とともに説明する。
【００７４】
図７は、本発明の分割補助デバイスの第２実施形態を例示した斜視図である。図８は、図７に示した分割補助デバイスの載置台の斜視図である。図９は、図８に示した載置台のＣ−Ｃ’矢視断面図である。図１０は、図７に示した分割補助デバイスの蓋体の斜視図である。図１１は、図１０に示した蓋体のＥ−Ｅ’矢視断面図である。図１２は、図１０に示した蓋体の裏面側を示したＦ−Ｆ’矢視断面図である。第１実施形態と共通する部分には同一の符号を付し、以下では説明を一部省略する。
【００７５】
この実施形態の分割補助デバイスＤは、載置台１と、この載置台１の上部に着脱自在に取り付けられる蓋体２とを備えている。
【００７６】
図８および図９に示したように、載置台１は、本体部１１と、組織塊保持部１２と、起立部１３と、第１スリット１４とを備えている。
【００７７】
本体部１１は横長であり、上面部１１１と、下面部１１２と、上面部１１１と下面部１１２を垂直方向に接続する側面部１１３とを備えている。側面部１１３の長手方向の中央付近には、内側に湾曲する保持部１１３aが形成されており、使用者が手指で保持部１１３aを保持しやすい形状に設計されている。
【００７８】
また、本体部１１には、長手方向（第１スリット１４の長さ方向）の両端部に、対向する端部側に向かって内側に凹む凹部１５が形成されている。図７に示したように、載置台１に蓋体２が取り付けられた状態では、蓋体２と載置台１との間には、凹部１５による隙間が形成されている。このため、例えば、分割補助デバイスＤ内で組織塊を分割した後、一方の手で載置台１の保持部１１３aを保持し、他方の手で凹部１５による隙間に指を掛けることで、蓋体２を容易に取り外すことができる。
【００７９】
さらに、本体部１１の上面部１１１には、周囲よりも一段低く、かつ、蓋体２が嵌め込まれる収納部１６が形成されている。この収納部１６には、短手方向（第１スリット１４と直交する方向）の両端部に、互いに対向し、かつ、長手方向に沿って延びる溝部１７が形成されている。溝部１７の長さ方向の両端は固定部１７aによって閉鎖されているとともに、溝部１７の長さ方向の中央付近には、溝部１７よりも一段深く、垂直方向に開口した差込部１７bが２つずつ形成されている。
【００８０】
組織塊保持部１２は、本体部１１の長手方向に沿って、第１組織塊保持部１２１と第２組織塊保持部１２２で構成されている。第１凹底部１２１aには、本体部１１の長手方向に沿って連続する凹凸部Ｓが形成されている。この実施形態では、第１凹底部１２１aと第２凹底部１２２aに形成されている凹凸部Ｓは、下方に湾曲する湾曲部s１と頂部s２によって構成されている。具体的には、湾曲部s１は、長手方向に連続して形成されており、隣接する湾曲部s１同士の間には、上方に向かって突出する頂部s２が形成されている。このため、この実施形態では、第１実施形態に示した凹凸部Ｓと比較して、より安定に組織を保持することができる。
【００８１】
起立部１３は、第１傾斜部１３１と、第２傾斜部１３２と、平坦部１３３とを備えている。
【００８２】
第１傾斜部１３１は、第１組織塊保持部１２１側から上方に立ち上がっており、隣接する第２組織塊保持部１２２側へ向かって斜めに傾斜している。この実施形態では、第１傾斜部１３１は、下方に向かうにしたがって肉厚に形成されており、その下端側には、滑らかに湾曲する曲面部１３４を備えている。
【００８３】
第２傾斜部１３２は、第２組織塊保持部１２２側から上方に立ち上がっており、隣接する第１組織塊保持部１２１側へ向かって斜めに傾斜している。
【００８４】
また、この実施形態では、平坦部１３３の中央には、第１スリット１４と直交する方向（本体部１１の短手方向）に延びる直線状の嵌合溝１３５が形成されている。
【００８５】
第１スリット１４は、組織塊保持部１２と起立部１３とに亘って形成されている。具体的には、第１スリット１４は、第１組織塊保持部１２１から起立部１３の第１傾斜部１３１に亘って形成されているとともに、第２組織塊保持部１２２から起立部１３の第２傾斜部１３２に亘って形成されている。すなわち、この実施形態では、第１スリット１４は起立部１３の平坦部１３３の中央付近で分断されている。
【００８６】
図１０〜図１２に示したように、蓋体２は、外装部２１と、第２スリット２２とを備えている。
【００８７】
外装部２１は、載置台１の本体部１１の上面部１１１の収納部１６に嵌合可能な外形を有している。具体的には、外装部２１は、外縁としての長辺２１Ａと短辺２１Ｂを有する略矩形状の平面部２１１と、平面部２１１の長辺２１Ａの裏面側から下方に向かって突出する嵌合片２１２とを有している。
【００８８】
一対の嵌合片２１２は、第１爪部２１３と第２爪部２１４とからなる爪部Ｎを備えている。具体的には、嵌合片２１２の長さ方向の両端には第１爪部２１３が設けられており、嵌合片２１２の長さ方向の中央付近には第２爪部２１４が設けられている。第１爪部２１３および第２爪部２１４は、嵌合片２１２よりも下方に突出しており、他方の嵌合片２１２に設けられた第１爪部２１３および第２爪部２１４と互いに対向している。また、嵌合片２１２の第１爪部２１３に隣接する部分には、切欠部２１５が設けられている。さらに、第２爪部２１４の先端には、内側（対向する嵌合片２１２側）に向かって曲がる屈曲部２１４aが形成されている。
【００８９】
第２スリット２２は、外装部２１の平面部２１１の短手方向の中央付近に設けられている。具体的には、第２スリット２２は、外装部２１の平面部２１１を貫通しており、第１スリット１４と等しい幅で蓋体２の長手方向に向かって直線状に７本延びている。隣接する第２スリット２２同士は、互いに第１スリット１４と等しい間隔で配置されており、かつ互いに平行である。
【００９０】
隣接する第２スリット２２同士の間には、第２スリット２２と等しい長さの長尺な格子部２３が６本形成されている。それぞれの格子部２３の裏面側（載置台１と対向する側）には、幅方向の中央付近において鋭角に突出するリブ２３１が長手方向に沿って設けられている。
【００９１】
この実施形態のリブ２３１によっても、組織塊保持部１２と蓋体２によって挟み込まれた組織塊は安定に保持され、病理学用ナイフによって組織塊を切断する際に、組織塊の位置がずれることが抑制されるため、組織塊を安定に所定の厚さで均一に分割することができる。
【００９２】
外装部２１の平面部２１１の裏面側には、長手方向の中央付近に、第２スリット２２と直交する方向に延びる凸条部２４が設けられている。凸条部２４は、下方（裏面側から離れる方向）に向かって突出し、かつ、第２スリット２２および格子部２３を含む平面部２１１の裏面側を横断しており、凸条部２４の両端は、対向する嵌合片２１２と接続している。
【００９３】
この実施形態の分割補助デバイスＤは、載置台１の組織塊保持部１２（第１組織塊保持部１２１、第２組織塊保持部１２２）に所望の組織塊（図示していない）を保持した後、図７に例示したように、載置台１の本体部１１に設けられた収納部１６に蓋体２を嵌め込むことができる。
【００９４】
具体的には、収納部１６の短手方向の両端に設けられた溝部１７に蓋体２の嵌合片２１２を挿入することができ、これによって、収納部１６の差込部１７bに蓋体２の第２爪部２１４が挿入されて係合する。さらに、溝部１７の長さ方向の両端に設けられた固定部１７aが蓋体２の嵌合片２１２の切欠部２１５内に配置されるとともに、蓋体２の第１爪部２１３が固定部１７aの外側（本体部１１の長手方向の端部側）に係合する。
【００９５】
そして、第１スリット１４と第２スリット２２は、互いに等しい幅、間隔で配置され、配設位置が対応しているため、第１実施形態と同様に、載置台１の収納部１６に蓋体２が嵌め込まれた状態では、第１スリット１４と第２スリット２２の位置が垂直方向に一致する。したがって、第２スリット２２および第１スリット１４を通じて病理学用ナイフを略垂直に挿入して、組織塊を安定に所定の厚さで均一に分割することができる。
【００９６】
この実施形態では、起立部１３の第１傾斜部１３１は、下方に向かうにしたがって肉厚に形成されており、その下端側には、滑らかに湾曲する曲面部１３４を備えている。このため、第２スリット２２から差し込んだ病理学用ナイフの先端を、起立部１３に形成されている第１スリット１４内に挿入し、この部分の第１スリット１４にガイドさせながら下端まで垂直に押し込むことで、病理学用ナイフが第２スリット２２の通過後に左右に傾いて挿入されることが抑制されるとともに、病理学用ナイフを第１スリット１４および第２スリット２２に沿って起立部１３から離れる方向（本体部１１の短辺１１Ｂ側）にスライドさせる際に、曲面部１３４によって病理学用ナイフの動きがガイドされるため、よりスムーズに病理学用ナイフをスライドさせることができる。
【００９７】
また、この実施形態では、上述した構造によって載置台１の収納部１６に蓋体２が嵌め込まれているため、組織塊保持部１２に保持された組織塊を分割する際に、蓋体がズレてしまうことが抑制される。このため、より安定に組織塊を所定の厚さで均一に分割することができる。
【００９８】
さらに、この実施形態では、載置台１の収納部１６に蓋体２が嵌め込まれた状態では、載置台１の起立部１３の平坦部１３３に設けられた嵌合溝１３５に、蓋体２の裏面側に設けられた凸条部２４が嵌合する。このため、第２スリット２２および第１スリット１４を通じて病理学用ナイフを挿入、操作する際の蓋体２の撓みや位置ズレが抑制され、より安定に組織塊を安定に所定の厚さで均一に分割することができる。
【００９９】
以上の通り、この実施形態の分割補助デバイスＤによれば、大がかりな装置を必要とせず、病理学用ナイフを用いた手作業によって、組織塊を安定に所定の厚さで均一に分割することができる。
【０１００】
また、本発明の組織切片の作製方法は、例えば図１〜図１２に例示した分割補助デバイスを用いるものであり、以下の工程を含む。
【０１０１】
（１）載置台１の組織塊保持部１２に組織塊を保持して、載置台１に蓋体２を嵌合させる工程。
【０１０２】
（２）病理学用ナイフの先端を蓋体２の第２スリット２２から差し込んで、起立部１３の第１スリット１４内に垂直に挿入し、第１スリット１４および第２スリット２２の長さ方向に沿って起立部１３から離れる方向に病理学用ナイフをスライドさせることで組織塊を切断して、所望の厚さを有する組織切片に分割する工程。
【０１０３】
この組織切片の作製方法では、第２スリット２２から差し込んだ病理学用ナイフの先端を第１スリット１４にガイドさせながら下端まで垂直に押し込むことができる。このため、病理学用ナイフが第２スリット２２の通過後に左右に傾いて挿入されることが抑制され、垂直に保持された病理学用ナイフを第１スリット１４と第２スリット２２に沿って起立部１３から離れる方向（本体部１１の短辺１１Ｂ側）にスライドさせることで、組織塊を安定かつ迅速に所定の厚さで均一に分割することができる。
【０１０４】
本発明の分割補助デバイスおよびこれを用いた組織切片の作製方法は、以上の実施形態に限定されるものではない。本発明の分割補助デバイスは、例えば、第１スリットは下方に向かって先細る鋭角な溝形状に形成することもできる。また、第１スリットおよび第２スリットの配設数なども適宜設定することができ、組織塊保持部の配設数も１または２以上であればよい。さらに、本発明の組織切片の作製方法は、工程（１）（２）以外にも様々な処理工程などを含むことができる。また、本発明の組織切片の作製方法では、１つの刃を備えた病理学用ナイフを使用して、第１スリットおよび第２スリットを通じて組織塊を一列ずつスライスして分割もよいし、複数の刃が等間隔（例えば２ｍｍ間隔）に並設された病理学用ナイフを使用して、複数列を同時にスライスして分割してもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１      載置台
１１    本体部
１１１  上面部
１１２  下面部
１１３  側面部
１２    組織塊保持部
１３    起立部
１３３  平坦部
１３５  嵌合溝
１４    第１スリット
１５    凹部
１６    収納部
１７    溝部
１７b   差込部
２      蓋体
２１    外装部
２２    第２スリット
２３    格子部
２３１  リブ
２３２  凹面部
２４    凸条部
Ｄ      分割補助デバイス
Ｓ      凹凸部
【図１】
2019007958.tif 000003
【図２】
2019007958.tif 000004
【図３】
2019007958.tif 000005
【図４】
2019007958.tif 000006
【図５】
2019007958.tif 000007
【図６】
2019007958.tif 000008
【図７】
2019007958.tif 000009
【図８】
2019007958.tif 000010
【図９】
2019007958.tif 000011
【図１０】
2019007958.tif 000012
【図１１】
2019007958.tif 000013
【図１２】
2019007958.tif 000014