(57)【要約】【課題】被測定物の変形を正確に測定できるセンサ等を提供すること。【解決手段】センサ１０は、回転力を伝達する伝達軸３０と、前記伝達軸３０に設けられた複数のワイヤ掛部４１と、前記伝達軸３０の軸方向に対して斜行する斜行部２５を有して前記ワイヤ掛部４１に掛け渡された導電性ワイヤ２１と、前記導電性ワイヤ２１の抵抗値に基づいて前記回転力に関する値を出力する出力部４７とを備える。【選択図】図２
2019124577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転力を伝達する伝達軸と、
前記伝達軸に設けられた複数のワイヤ掛部と、
前記伝達軸の軸方向に対して斜行する斜行部を有して前記ワイヤ掛部に掛け渡された導電性ワイヤと、
前記導電性ワイヤの抵抗値に基づいて前記回転力に関する値を出力する出力部と
を備えるセンサ。
【請求項２】
前記ワイヤ掛部は、前記伝達軸の軸方向に対して斜行する畝状の突起であり、
複数の前記ワイヤ掛部は、互いに平行であり、
前記導電性ワイヤは、隣接する前記ワイヤ掛部同士の間を通過して、前記ワイヤ掛部の端部にジグザグに掛け回されている
請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】
前記ワイヤ掛部は、前記伝達軸の全周に配置されている
請求項２に記載のセンサ。
【請求項４】
前記伝達軸の軸回りに螺旋溝を有し、
前記導電性ワイヤは、前記螺旋溝に沿って巻き付けられている
請求項１に記載のセンサ。
【請求項５】
前記伝達軸は、側面から前記伝達軸に沿って筒状に延びる第１筒部と、側面から前記伝達軸に沿って前記第１筒部が延びる向きに対して反対向きに延びて前記第１筒部の端部に対向する第２筒部とを有し、
前記導電性ワイヤは、前記第１筒部と前記第２筒部との間にジグザグに掛け回されている
請求項１に記載のセンサ。
【請求項６】
空間を隔てて設けられた複数のワイヤ保持部を有する保持体と、
前記ワイヤ保持部の間に掛け渡された導電性ワイヤと、
前記導電性ワイヤを押圧する押圧部を有する移動子と、
前記導電性ワイヤの抵抗値に基づいて前記保持体に対する前記移動子の移動量に関する値を出力する出力部と
を備えるセンサ。
【請求項７】
前記保持体は板状であり、
前記ワイヤ保持部は前記保持体の第１面に複数が互いに平行に配置された畝状突起であり、
前記移動子は、前記保持体の前記第１面に対向して配置された板状であり、
前記押圧部は、前記移動子の前記保持体に対向する面の前記畝状突起同士の隙間に対向して配置された突起である
請求項６に記載のセンサ。
【請求項８】
参照ワイヤを備え、
前記出力部は、前記導電性ワイヤの抵抗値と前記参照ワイヤの抵抗値との差に基づいて前記保持体に対する前記移動子の移動量に関する値を出力する
請求項６または請求項７に記載のセンサ。
【請求項９】
前記導電性ワイヤは、超弾性金属製である
請求項１から請求項８のいずれか一つに記載のセンサ。
【請求項１０】
前記導電性ワイヤは、形状記憶合金製である
請求項１から請求項８のいずれか一つに記載のセンサ。
【請求項１１】
前記導電性ワイヤは、超弾塑性型チタン合金製である
請求項１から請求項８のいずれか一つに記載のセンサ。
【請求項１２】
回転力を伝達する伝達軸に設けられた複数のワイヤ掛部に、前記伝達軸の軸方向に対して斜行する斜行部を有して掛け渡された導電性ワイヤの抵抗値を測定し、
測定した抵抗値に基づいて前記回転力に関する値を出力する
回転力測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサおよび回転力測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
絶縁体製の基材シートの上に、ジグザグ形状の金属箔パターンを設けた歪みゲージが、測定対象物の歪みの測定に使用されている（特許文献１）。金属箔パターンの変形に起因する、金属箔パターンの抵抗値の変化に基づいて、測定対象物の歪みを算出できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平２−１１８２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
歪みゲージは、基材シートを非測定物に接着固定して使用される。したがって、被測定物と金属箔パターンとの間に、接着剤および基材シートが介在する。接着剤および基材シートが変形することにより、被測定物の変形が金属箔に直接伝わらない。そのため、歪みの測定結果に誤差が生じやすいという問題がある。
【０００５】
一つの側面では、被測定物の変形を正確に測定できるセンサ等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
センサは、回転力を伝達する伝達軸と、前記伝達軸に設けられた複数のワイヤ掛部と、前記伝達軸の軸方向に対して斜行する斜行部を有して前記ワイヤ掛部に掛け渡された導電性ワイヤと、前記導電性ワイヤの抵抗値に基づいて前記回転力に関する値を出力する出力部とを備える。
【０００７】
センサは、空間を隔てて設けられた複数のワイヤ保持部を有する保持体と、前記ワイヤ保持部の間に掛け渡された導電性ワイヤと、前記導電性ワイヤを押圧する押圧部を有する移動子と、前記導電性ワイヤの抵抗値に基づいて前記保持体に対する前記移動子の移動量に関する値を出力する出力部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
一つの側面では、被測定物の変形を正確に測定できるセンサ等を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】センサの正面図である。
【図２】検出部付近の模式拡大図である。
【図３】図１のIII-III線によるセンサの拡大断面図である。
【図４】センサの使用方法の説明図である。
【図５】実施の形態２のセンサの正面図である。
【図６】実施の形態２のセンサの断面図である。
【図７】図５におけるＢ部拡大図である。
【図８】実施の形態３のセンサの正面図である。
【図９】実施の形態４のセンサの部分破断正面図である。
【図１０】実施の形態４のセンサの構成を説明する説明図である。
【図１１】実施の形態５のセンサの斜視図である。
【図１２】実施の形態５のセンサの動作を説明する説明図である。
【図１３】実施の形態５の抵抗測定器の構成を説明する回路図である。
【図１４】実施の形態６のセンサの半裁断面図である。
【図１５】ワイヤ保持体の部分断面斜視図である。
【図１６】実施の形態７のセンサの半裁断面図である。
【図１７】実施の形態７のセンサの半裁断面図である。
【図１８】図１６におけるXVIII-XVIII断面図である。
【図１９】図１６におけるXIX-XIX断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施の形態１］
図１は、センサ１０の正面図である。本実施の形態のセンサ１０は、モータ等の駆動源６１（図４参照）から負荷６４（図４参照）への回転伝達系の中途に介装して使用するトルクセンサである。図１において、左側は駆動源６１が接続される入力側であり、右側は負荷６４が接続される出力側である。センサ１０は、回転力を伝達する伝達軸３０の途中に、太径化された検出部２０を備える。
【００１１】
図２は、検出部２０付近の模式拡大図である。図３は、図１のIII-III線によるセンサ１０の拡大断面図である。センサ１０は、検出部２０において、トルクによって生じる伝達軸３０のねじり変形を検出する。検出部２０は伝達軸３０の軸方向に対して角度θ傾いた畝状突起形のワイヤ掛部４１を、全周に有する。ワイヤ掛部４１同士の間に形成される溝に、導電性ワイヤ２１が張力を加えた状態で配置され、伝達軸３０の軸方向に対して斜行する斜行部２５を形成している。
【００１２】
伝達軸３０は、たとえばアルミニウム合金またはチタン合金等の、非導電性酸化皮膜を表面に形成する金属製である。伝達軸３０は、銅合金等の導電性金属製の軸の表面に、非導電性の塗装、または、絶縁性コーティング等を施して形成されても良い。伝達軸３０は、セラミックスまたは樹脂等の非導電体製であっても良い。
【００１３】
導電性ワイヤ２１は張力を加えられた状態で、ワイヤ掛部４１同士の間で伝達軸３０の軸方向に対して斜め方向である斜行部２５を形成する。導電性ワイヤ２１は、ワイヤ掛部４１の端部で屈曲して、一つ隣のワイヤ掛部４１同士の間に回りこむ。導電性ワイヤ２１は、ワイヤ掛部４１の縁で屈曲を繰り返しながら、ワイヤ掛部４１同士の間を通過して、伝達軸３０の周囲をジグザグに一周する。すなわち、導電性ワイヤ２１は、ワイヤ掛部４１にジグザグに掛け回されている。
【００１４】
なお、ワイヤ掛部４１は、両端部のみが伝達軸３０の側面から柱状に突出する形状であっても良い。このような形状であっても、導電性ワイヤ２１をワイヤ掛部４１にジグザグに掛け回すことができる。
【００１５】
導電性ワイヤ２１の両端は、図２に示すように１本のワイヤ掛部４１の両側の溝から、検出部２０の出力側に延び、留部７９により、伝達軸３０に対して固定されている。留部７９は、カシメ、ネジ止め、溶接その他任意の方法により、導電性ワイヤ２１と伝達軸３０とを固定する。留部７９において、導電性ワイヤ２１と伝達軸３０とは、導通しない。
【００１６】
留部７９は、配線材によりコネクタ２９に接続されている。コネクタ２９は、抵抗測定器４６に接続されている。抵抗測定器４６は、導電性ワイヤ２１の抵抗値を精密に測定することが可能であり、たとえばホイートストンブリッジを用いて構成される。
【００１７】
たとえば伝達軸３０の入力側に、図１におけるＰ方向のトルクが加わった場合には、伝達軸３０がねじれ変形することにより、ワイヤ掛部４１が伸びる。そのため、導電性ワイヤ２１が伸びて、抵抗値が大きくなる。逆に、伝達軸３０の入力側に、図１におけるＱ方向のトルクが加わった場合には、伝達軸３０がねじれ変形することにより、ワイヤ掛部４１が縮む。そのため、張力が減少して導電性ワイヤ２１が縮み、抵抗値が小さくなる。
【００１８】
抵抗測定器４６は、出力部４７に接続されている。出力部４７には、あらかじめ測定した導電性ワイヤ２１の抵抗値と、伝達軸３０に加わるトルクとの対応関係が記録されている。出力部４７は、抵抗測定器４６が測定した導電性ワイヤ２１の抵抗値を伝達軸３０に加わるトルクに変換して出力する。変換処理は、ソフトウェアにより行われても、ハードウェアにより行われても良い。
【００１９】
以上に説明したように、センサ１０は、伝達軸３０のねじれ変形に基づいて、伝達軸３０に加わるトルクを出力部４７に出力する。円柱をねじる場合に、歪みが最も大きくなるのは軸方向に対して４５度の方向であるので、角度θは４５度であることが望ましいが、これに限定するものではない。
【００２０】
なお、抵抗測定器４６および出力部４７を伝達軸３０に固定し、出力部４７からスリップリング６３（図４参照）を介して信号を出力しても良い。留部７９、コネクタ２９、抵抗測定器４６および出力部４７は、検出部２０よりも駆動源６１側に配置されても良い。
【００２１】
導電性ワイヤ２１は、たとえばピアノ線等の引張強度の高い線材が望ましい。ここで引張強度は、導電性ワイヤ２１の弾性限界における張力の強さを意味する。引張強度が高い導電性ワイヤ２１を用いることにより、張力を掛けながら、導電性ワイヤ２１をワイヤ掛部４１に掛け回す際の、導電性ワイヤ２１の破断を防止できる。
【００２２】
導電性ワイヤ２１は、超弾性金属製であっても良い。超弾性金属は弾性領域が広い金属である。具体的には、通常の金属の弾性領域が０．２パーセントから０．５パーセント程度であるのに対し、超弾性金属の弾性領域は２パーセントから５パーセント程度である。超弾性金属は、たとえば相変態温度がセンサ１０の使用温度よりも低い形状記憶合金である。超弾性金属を使用することにより、測定可能なトルクの範囲が広いセンサ１０を提供できる。
【００２３】
導電性ワイヤ２１は、強冷間加工を施した超弾塑性型チタン合金、いわゆるゴムメタル（登録商標）製であっても良い。ゴムメタルは、広い温度範囲において、２．５パーセント程度の弾性領域を有する。したがって、使用可能な温度範囲が広く、かつ、測定可能なトルクの範囲が広いセンサ１０を提供できる。
【００２４】
導電性ワイヤ２１は、表面に絶縁被覆を有しても良い。この場合、伝達軸３０の表面は導電性であっても良い。
【００２５】
図４は、センサ１０の使用方法の説明図である。図４は、センサ１０を自動車の動力伝達機構に使用する例を示す。駆動源６１はエンジンに、負荷６４はタイヤに、変速機６２はＡＴ（Automatic Transmission）車のトランスミッションに相当する。
【００２６】
伝達軸３０の左端に、変速機６２を介して駆動源６１を接続し、伝達軸３０の右端に、負荷６４を接続してある。伝達軸３０には、スリップリング６３も設けられている。スリップリング６３は、回転体と非回転体との間で信号を伝達する。
【００２７】
導電性ワイヤ２１は、留部７９、配線材、コネクタ２９およびスリップリング６３を介して抵抗測定器４６に接続されている。抵抗測定器４６は、出力部４７に接続されている。出力部４７は、制御部６５に接続されている。制御部６５は、出力部４７から取得したトルクに基づいて、変速機６２を制御する。
【００２８】
センサ１０は、オートバイまたは自転車等の輸送機器の動力伝達機構に利用されても良い。センサ１０は、運転者のハンドル操作を動力で補助する、パワーステアリング装置に使用されても良い。センサ１０は、工作機械、その他トルクの測定が必要な任意の用途に使用されても良い。
【００２９】
本実施の形態によると、伝達軸３０の変形が導電性ワイヤ２１に直接伝わる。したがって、誤差が小さく、伝達軸３０に加わるトルクを正確に測定するセンサ１０を提供できる。トルク測定に歪みゲージを使用する場合には、基材シートを伝達軸３０に固定する接着層が経時劣化して、剥離するおそれがある。本実施の形態のセンサ１０においては、接着層の経時劣化等が生じないので、長期間使用した場合であっても脱落するおそれの少ないセンサ１０を提供できる。
【００３０】
本実施の形態によると、導電性ワイヤ２１にあらかじめ張力を掛けておくことにより、１本の導電性ワイヤ２１により右回りと左回りの両方のトルクを検出するセンサ１０を提供できる。
【００３１】
なお、図１においては、ワイヤ掛部４１は伝達軸３０の全周に設けられていなくても良い。たとえば、伝達軸３０の半周にワイヤ掛部４１が設けられ、残りの半周にコネクタ２９等が配置されても良い。このようにすると、軸方向に短いセンサ１０を提供できる。
【００３２】
［実施の形態２］
本実施の形態は、出力を増幅する機構を有するセンサ１０に関する。実施の形態１と共通する部分については、説明を省略する。
【００３３】
図５は、実施の形態２のセンサ１０の正面図である。図６は、実施の形態２のセンサ１０の断面図である。図７は、図５におけるＢ部拡大図である。なお、図６および図７においては、抵抗測定器４６および出力部４７は図示を省略する。
【００３４】
本実施の形態の検出部２０は、伝達軸３０の外面を覆う円筒状の第１筒部３１と、第１筒部３１の出力側に隣接して配置された円筒状の第２筒部３２とを有する。第１筒部３１の入力側は、伝達軸３０の入力側にネジで固定されている。第２筒部３２の出力側は、伝達軸３０の出力側にネジで固定されている。
【００３５】
図５に示すように、第１筒部３１の出力側の周縁部、および第２筒部３２の入力側の周縁部のそれぞれには、半径方向に突出する円柱状のワイヤ掛部４１が一列に設けられている。ワイヤ掛部４１には、導電性ワイヤ２１がジグザグに掛け回されている。図７に示すように、第１筒部３１側のワイヤ掛部４１と、第２筒部３２側のワイヤ掛部４１との間で、導電性ワイヤ２１は、伝達軸３０の軸方向に対してθ傾いた斜行部２５を形成している。θは４５度であることが望ましい。
【００３６】
導電性ワイヤ２１の両端は、図５に示すように、ワイヤ掛部４１群の出力側に延び、留部７９により、第２筒部３２に対して固定されている。導電性ワイヤ２１と第２筒部３２とは、導通していない。導電性ワイヤ２１の両端は、留部７９、配線材、およびコネクタ２９を介して抵抗測定器４６に接続されている。
【００３７】
図６に示すように、第１筒部３１の入力側の端部は、全周にわたって内向きに突出して厚肉になっている。第１筒部３１と伝達軸３０とは、厚肉部に複数の第１筒部固定ネジ３３１を通して固定してある。同様に、第２筒部３２の出力側の端部は、全周にわたって内向きに突出して厚肉になっている。第２筒部３２と伝達軸３０とも、厚肉部に複数の第２筒部固定ネジ３３２を通して固定してある。
【００３８】
なお、伝達軸３０と第１筒部３１および第２筒部３２とは、溶接、圧入、接着、その他任意の方法により接続されていても良い。伝達軸３０と第１筒部３１および第２筒部３２とは、一体成形されていても良い。第１筒部３１および第２筒部３２は、それぞれが伝達軸３０の側面から周状に突出して、互いに対向する向きに伸びる任意の形状であっても良い。
【００３９】
本実施の形態の、出力を増幅する機構について説明する。伝達軸３０の入力側が出力側に対して、図５におけるＰ方向に回転する方向のねじり力が加わる場合を例にして、説明する。
【００４０】
図６に示すように、伝達軸３０と第１筒部３１との固定部から、伝達軸３０と第２筒部３２との固定部までの距離をＬで示す。第１筒部３１側のワイヤ掛部４１から、第２筒部３２側のワイヤ掛部４１までの距離をｄで示す。
【００４１】
伝達軸３０は、全長にわたって略均一にねじれる。第１筒部３１および第２筒部３２は、ねじれない。伝達軸３０の、Ｌだけ離れた位置における周方向の変位が、Ｌよりも短いｄだけ離れたワイヤ掛部４１間において生じる。そのため、第１筒部３１のワイヤ掛部４１と、第２筒部３２のワイヤ掛部４１との間のねじれ角は、伝達軸３０のねじれ角のＬ／ｄ倍に拡大される。
【００４２】
以上により、本実施の形態の導電性ワイヤ２１の伸縮量は、実施の形態１で説明したように導電性ワイヤ２１を伝達軸３０に直接固定した場合に比べて大きくなる。
【００４３】
前述したように、センサ１０の出力は、伝達軸３０のねじれにより生じた導電性ワイヤ２１の伸縮量に対応する。したがって、第１筒部３１および第２筒部３２にワイヤ掛部４１を設けることにより、センサ１０の出力を大きくできる。
【００４４】
本実施の形態によると、機械的に出力を増幅する機構を有するセンサ１０を提供できる。ワイヤの伸びを機械的に増幅するので、電気的なノイズの発生を防止できる。
【００４５】
［実施の形態３］
本実施の形態は、導電性ワイヤ２１の取り付けが容易なセンサ１０に関する。実施の形態１と共通する部分については、説明を省略する。
【００４６】
図８は、実施の形態３のセンサ１０の正面図である。伝達軸３０は、螺旋溝状のワイヤ掛部４１を有する。ワイヤ掛部４１に沿って、導電性ワイヤ２１が張力を掛けた状態で伝達軸３０に巻きつけられている。導電性ワイヤ２１の端部は、留部７９を介して第１コネクタ２９１および第２コネクタ２９２に接続されている。抵抗測定器４６は、第１コネクタ２９１と第２コネクタ２９２との間の抵抗を測定する。
【００４７】
たとえば、伝達軸３０の入力側が出力側に対して、図８におけるＰ方向に回転する方向のねじり力が加わり、ねじれ変形した場合は、ワイヤ掛部４１の長さが伸びる。そのため、導電性ワイヤ２１が伸びて、抵抗値が大きくなる。逆に、伝達軸３０の出力側に対して入力側が図８におけるＱ方向に回転する方向のねじり力が加わり、ねじれ変形した場合は、ワイヤ掛部４１の長さが縮む。そのため、導電性ワイヤ２１に加わる張力が減少し、抵抗値が小さくなる。
【００４８】
本実施の形態によると導電性ワイヤ２１を、伝達軸３０に螺旋状に巻きつけるので、組立が容易なセンサ１０を提供できる。
【００４９】
なお、導電性ワイヤ２１の巻き付けピッチが大きく、導電性ワイヤ２１同士の接触が生じるおそれが少ない場合、または、導電性ワイヤ２１が絶縁性被覆を有する場合には、螺旋状の溝を設けず、伝達軸３０の表面に導電性ワイヤ２１を巻きつけても良い。この場合、伝達軸３０の表面自体が、ワイヤ掛部４１の機能を果たす。
【００５０】
［実施の形態４］
本実施の形態は、圧力を検出するセンサ１０に関する。図９は、実施の形態４のセンサ１０の部分破断正面図である。図１０は、実施の形態４のセンサ１０の構成を説明する説明図である。図１０Ａは、センサ１０に圧力が加えられていない状態を示し、図１０Ｂは、センサ１０に指により圧力が加えられた状態を示す。なお、図１０においては、抵抗測定器４６および出力部４７は図示を省略する。
【００５１】
本実施の形態の検出部２０は、長方形の第１板５１と、第１板５１よりも若干小さい第２板５２とを有する。第２板５２は、長方形枠状のスペーサ５３により、第１板５１との間に間隔を隔てて支持されている。
【００５２】
第１板５１は、第２板５２に対向する面に、複数のワイヤ保持部５１１を有する。ワイヤ保持部５１１は、第１板５１の短辺に平行な畝状突起である。第２板５２は、第１板５１に対向する面に複数の押圧部５２２を有する。押圧部５２２は、ワイヤ保持部５１１に平行で、ワイヤ保持部５１１同士の隙間に対向して配置された畝状の突起である。ワイヤ保持部５１１の突出高さ、および、押圧部５２２の突出高さは、スペーサ５３の厚さの半分である。
【００５３】
ワイヤ保持部５１１と押圧部５２２との間に導電性ワイヤ２１が、図９に示すように略Ｕ字型に配置されている。導電性ワイヤ２１の両端は、留部７９により、第１板５１に対して固定されている。導電性ワイヤ２１と第１板５１とは、導通していない。さらに導電性ワイヤ２１は、略Ｕ字型の底の部分でワイヤ保持部５１１に固定されている。
【００５４】
ワイヤ保持部５１１および押圧部５２２の、少なくとも導電性ワイヤ２１に接触する部分は絶縁性である。第１板５１は、本実施の形態の保持体の一例である。第２板５２は、本実施の形態の移動子の一例である。
【００５５】
導電性ワイヤ２１の両端は、留部７９、配線材およびコネクタ２９を介して抵抗測定器４６に接続されている。抵抗測定器４６は、導電性ワイヤ２１の抵抗値を測定する。抵抗測定器４６は、出力部４７に接続されている。
【００５６】
図１０Ｂに示すように、外圧により第２板５２が第１板５１に向けて押圧されてへこんだ場合、押圧部５２２がワイヤ保持部５１１に向けて押し下げられる。導電性ワイヤ２１は、ワイヤ保持部５１１同士の間で押圧部５２２により押し下げられて伸びる。そのため、導電性ワイヤ２１の抵抗値が大きくなる。
【００５７】
導電性ワイヤ２１の伸び量は、第２板５２を押圧する力に対応する。出力部４７には、あらかじめ測定した導電性ワイヤ２１の抵抗値と、第２板５２に加わる押圧力との対応関係が記録されている。出力部４７は、抵抗測定器４６が測定した導電性ワイヤ２１の抵抗値を第２板５２に加わる圧力に変換して出力する。
【００５８】
本実施の形態によると、広い面で圧力を検知するセンサ１０を提供できる。第２板５２の厚さまたは材質を変更して撓みやすさを変えることにより、センサ１０の感度を変更できる。たとえば、薄くて撓みやすい第２板５２を使用することにより、微小な圧力を検知するセンサ１０を実現できる。
【００５９】
なお、図９および図１０においては、ワイヤ保持部５１１は４本、押圧部５２２は３本であるが、これは一例である。ワイヤ保持部５１１および押圧部５２２の数は任意である。同様に図９および図１０においては、導電性ワイヤ２１は１本であるが、複数の導電性ワイヤ２１を配置しても良い。たとえば、図９の上側と、下側とに、それぞれ略Ｕ字型に導電性ワイヤ２１を配置することにより、第２板５２の上側と下側のどちらが押されたのかを検知可能なセンサ１０を実現できる。
【００６０】
第１板５１と、第２板５２と、スペーサ５３とを、水密に接続しても良い。この場合、少なくともスペーサ５３とコネクタ２９との間においては、導電性ワイヤ２１を絶縁性被覆により覆う。このようにすることにより、防水性の圧力センサを提供できる。
【００６１】
なお、出力部４７は、第２板５２に加わる圧力を、所定の閾値を超えたか、超えていないか、すなわちオンとオフとの２値に変換して出力しても良い。第２板５２の縁を除く任意の部分を押すことで、オンとオフとの操作が可能なスイッチに用いることが可能なセンサ１０を提供できる。本実施の形態のセンサ１０は、電気接点の開閉を行なわないので、可燃性ガス雰囲気中等でも使用できる防爆型のスイッチを実現できる。
【００６２】
第１板５１および第２板５２は、長方形に限定しない、ワイヤ保持部５１１および押圧部５２２を交互に配置可能な任意の形状にできる。
【００６３】
［実施の形態５］
本実施の形態は、２本の導電性ワイヤ２１の抵抗値の差分に基づいて位置検出を行なうセンサ１０に関する。実施の形態１と共通する部分については、説明を省略する。
【００６４】
図１１は、実施の形態５のセンサ１０の斜視図である。本実施の形態のセンサ１０は、略直方体形状のケース７８を有する。図１１においては、ケース７８の前面および上面を省略する。ケース７８は、第１板７８１と、第１板７８１に対向する第２板７８２と、第１板７８１および第２板７８２の長辺同士を接続する第３板７８３と、第１板７８１および第２板７８２の短辺同士を接続する第４板７８４とを有する。
【００６５】
第１板７８１と第２板７８２との間に、丸棒状のガイド軸７２が２本架設されている。ガイド軸７２は、上下に平行に並んでいる。ガイド軸７２に、スライダ７１が摺動可能に取り付けられている。スライダ７１は、ケース７８の外側に突出する変位検出部７１１を有する。スライダ７１は、２本のガイド軸７２の間から、摺動方向に直行する向きに突出する円柱状の移動突起７３を有する。なお、図１１においては手前側に突出する移動突起７３のみを図示するが、移動突起７３はスライダ７１の奥側にも突出している。
【００６６】
第１板７８１と第２板７８２との間に第１導電性ワイヤ２１１および第２導電性ワイヤ２１２が、互いに反対方向に傾斜した状態で張られている。第１導電性ワイヤ２１１は、スライダ７１よりも前側に配置されており、前側の移動突起７３の側面に接触している。第２導電性ワイヤ２１２は、スライダ７１よりも奥側に配置されており、奥側の移動突起７３の側面に接触している。以下の説明では、第１導電性ワイヤ２１１と第２導電性ワイヤ２１２とを区別する必要が無い場合には、導電性ワイヤ２１と記載する。
【００６７】
スライダ７１は、本実施の形態の移動子の一例である。移動突起７３は、本実施の形態の押圧部の一例である。
【００６８】
それぞれの導電性ワイヤ２１は、留部７９により第１板７８１および第２板７８２にカシメ固定されている。以下の説明では、導電性ワイヤ２１の第１板７８１側の端部を第１端、第２板７８２側の端部を第２端と記載する。導電性ワイヤ２１の第２端は、留部７９と、第２板７８２に固定されたコネクタ２９とを介して抵抗測定器４６に接続されている。抵抗測定器４６は、出力部４７に接続されている。導電性ワイヤ２１の第１端は、図示しない配線を介して接地されている。
【００６９】
留部７９は、本実施の形態のワイヤ保持部の一例である。ケース７８は、本実施の形態の保持体の一例である。
【００７０】
図１２は、実施の形態５のセンサ１０の動作を説明する説明図である。図１２においては、実線で示す第１導電性ワイヤ２１１、破線で示す第２導電性ワイヤ２１２、および、移動突起７３以外は図示を省略する。
【００７１】
図１２Ｂは、図１１と同様にスライダ７１がガイド軸７２の中央付近に位置する場合を示す。第１導電性ワイヤ２１１および第２導電性ワイヤ２１２の中央付近が、移動突起７３の側面に接触している。第１導電性ワイヤ２１１と第２導電性ワイヤ２１２の長さは略等しい。第１導電性ワイヤ２１１および第２導電性ワイヤ２１２は、図１２Ｂの場合にほとんど張力が加わらない自然長の状態に組みつけられている。
【００７２】
図１２Ａは、図１２Ｂの状態からスライダ７１を左に動かした場合を示す。スライダ７１と共に、移動突起７３が左に移動することにより、第１導電性ワイヤ２１１が伸び、第２導電性ワイヤ２１２は弛む。
【００７３】
図１２Ｃは、図１２Ｂの状態からスライダ７１を右に動かした場合を示す。スライダ７１と共に、移動突起７３が右に移動することにより、第１導電性ワイヤ２１１が弛み、第２導電性ワイヤ２１２が伸びる。
【００７４】
したがって、図１２Ｂに示す状態に比べて、図１２Ａに示す状態では第１導電性ワイヤ２１１の抵抗値が増加し、第２導電性ワイヤ２１２の抵抗値は変化しない。同様に、図１２Ｂに示す状態に比べて、図１２Ｃに示す状態では第１導電性ワイヤ２１１の抵抗値は変化せず、第２導電性ワイヤ２１２の抵抗値は増加する。
【００７５】
図１３は、実施の形態５の抵抗測定器４６の構成を説明する回路図である。第１導電性ワイヤ２１１の抵抗値をＲＡで、第２導電性ワイヤ２１２の抵抗値をＲＢで示す。前述のとおり、第１導電性ワイヤ２１１および第２導電性ワイヤ２１２の第１端は接地されている。
【００７６】
第１導電性ワイヤ２１１の第２端は、固定抵抗７４を介して電源電圧Ｖ＋に接続されている。固定抵抗７４の抵抗値をＲ０で示す。第１導電性ワイヤ２１１の第２端は、オペアンプ７６の反転入力端子にも接続されている。反転入力端子には、Ｖ＋をＲＡとＲ０とで分圧した電圧ＶＡが入力する。
【００７７】
第２導電性ワイヤ２１２の第２端は、可変抵抗７５を介して電源電圧Ｖ＋に接続されている。可変抵抗７５の抵抗値をＲＣで示す。第２導電性ワイヤ２１２の第２端は、オペアンプ７６の非反転入力端子にも接続されている。非反転入力端子には、Ｖ＋をＲＢとＲＣとで分圧した電圧ＶＡが入力する。
【００７８】
オペアンプ７６の出力端子７７から、出力電圧ＶＸ＝Ｋ（ＶＡ−ＶＣ）が出力される。ここでＫはオペアンプ７６の増幅率を示す。固定抵抗７４、可変抵抗７５およびオペアンプ７６は、抵抗測定器４６を構成する。出力端子７７は、出力部４７に接続されている。
【００７９】
本実施の形態のセンサ１０の使用方法について説明する。まず、変位検出部７１１を操作することにより、スライダ７１を所定の初期位置に動かす。初期位置は、たとえば図１１に示すようにスライダ７１の移動可能範囲の中央である。出力端子７７の出力ＶＸが０ボルトになるように、可変抵抗７５の抵抗値ＶＣを調整する。
【００８０】
図１２Ａを使用して説明したようにスライダ７１を左側に動かすことにより、第１導電性ワイヤ２１１の抵抗値ＲＡが大きくなり、第２導電性ワイヤ２１２の抵抗値ＲＢは変化しない。図１３を使用して説明した電圧ＶＡは大きくなり、電圧ＶＢは変化しない。したがって、出力端子７７の出力電圧ＶＸは負になる。スライダ７１の位置が左になるほど、出力電圧ＶＸは大きな負電圧になる。
【００８１】
図１２Ｃを使用して説明したようにスライダ７１を右側に動かすことにより、第１導電性ワイヤ２１１の抵抗値ＲＡは変化せず、第２導電性ワイヤ２１２の抵抗値ＲＢが大きくなる。図１３を使用して説明した電圧ＶＡは変化せず、電圧ＶＢは大きくなる。したがって、出力端子７７の出力電圧ＶＸは正になる。スライダ７１の位置が右になるほど、出力電圧ＶＸは大きな正電圧になる。
【００８２】
出力部４７には、あらかじめ測定したスライダ７１の位置と、出力電圧ＶＸとの対応関係が記録されている。出力部４７は、出力電圧ＶＸをスライダ７１の位置に対応する値に変換して出力する。なお、出力部４７は、出力電圧ＶＸをそのまま出力しても良い。
【００８３】
本実施の形態によると、導電性ワイヤ２１を取り付ける際に、大きな張力を加える必要は無い。さらに、スライダ７１の初期位置に合わせて可変抵抗７５を調整するので、導電性ワイヤ２１を取り付ける際に張力を精密に調整する必要も無い。したがって、組立が容易なセンサ１０を提供できる。本実施の形態のセンサ１０は、たとえばオーディオ機器の各種調整を行なうフェーダに使用できる。
【００８４】
本実施の形態によると、一方の導電性ワイヤ２１に張力が加わり抵抗値が変化する場合に、他方の導電性ワイヤ２１は自然長の状態である。自然長である側のワイヤは、温度変化に伴う導電性ワイヤ２１の抵抗値の変化を補償する参照ワイヤの機能を果たす。
【００８５】
スライダ７１が初期位置である場合に、２本の導電性ワイヤ２１の両方ともが軽く弛んだ状態であっても良い。スライダ７１のわずかな動きでは出力電圧ＶＸが変動しないセンサ１０を提供できる。
【００８６】
スライダ７１が初期位置である場合に、２本の導電性ワイヤ２１の両方に張力が加わる状態であっても良い。スライダ７１のわずかな動きで出力電圧ＶＸが変動するセンサ１０を提供できる。
【００８７】
［実施の形態６］
本実施の形態は、対象物の変位を検出する変位センサ用のセンサ１０に関する。実施の形態５と共通する部分については、説明を省略する。
【００８８】
図１４は、実施の形態６のセンサ１０の半裁断面図である。本実施の形態のセンサ１０は、変位測定器である。センサ１０は、略円筒状の外筒８２と、外筒８２の端部から突出する接触子８１とを有する。
【００８９】
センサ１０は、図１４に二点鎖線で示す被測定物１９に接触子８１の先端を接触させて使用される。図１４の左右方向に生じる被測定物１９の変位に追従して、接触子８１が進退する。図１４の上側は、接触子８１が最も進出した状態を示す。図１４の下側は、接触子８１が最も退入した状態を示す。センサ１０は、接触子８１の進退した距離Ｌ１を、電気信号に変換して出力する。
【００９０】
図１４を使用して、本実施の形態のセンサ１０の構造を説明する。前述のとおり、センサ１０は、略円筒状の外筒８２と、外筒８２の端部から突出する接触子８１とを有する。外筒８２は、一方の端部に内向きに突出するストッパ部８２４を備える。さらに外筒８２は、中央部に内向きに突出する第２バネ押圧部８２３を備える。ストッパ部８２４および第２バネ押圧部８２３の内面は、円筒面である。
【００９１】
接触子８１は、接触部８１１、スライド部８１２、第１バネ押圧部８１３および押圧筒８１４を有する。第１バネ押圧部８１３は、外筒８２の内径と略同一の外径を有する円板状であり、第２バネ押圧部８２３とストッパ部８２４との間に配置されている。スライド部８１２は、第１バネ押圧部８１３と同軸の円柱状であり、第１バネ押圧部８１３の一方の主面から外筒８２の外側に向けて突出している。接触部８１１は、略半球状であり、スライド部８１２の端部にスライド部８１２と同軸に設けられている。
【００９２】
押圧筒８１４は、第１バネ押圧部８１３と同軸の円筒状であり、第１バネ押圧部８１３の他方の主面から突出している。押圧筒８１４の外径は、第２バネ押圧部８２３の内径と略同一である。押圧筒８１４の端部に、潤滑部８１５が設けられている。潤滑部８１５は、押圧筒８１４の表面に、たとえばフッ素樹脂コーティング等の高潤滑性コーティングを施すことにより形成されている。潤滑部８１５は、押圧筒８１４の先端に取り付けられた、たとえばＰＴＦＥ（Polytetrafluoroethylene）等の高潤滑性材料製の部品であっても良い。
【００９３】
接触子８１は、ストッパ部８２４の内面および第２バネ押圧部８２３の内面に支持されて、外筒８２の軸に沿う方向に進退可能である。第１バネ押圧部８１３と第２バネ押圧部８２３との間に介装されたコイルバネ８３により、接触子８１が外筒８２から突出する向きに付勢されている。
【００９４】
外筒８２の、ストッパ部８２４から離れた位置の内面に、ワイヤ保持体８４が取り付けられている。ワイヤ保持体８４に第１導電性ワイヤ２１１および第２導電性ワイヤ２１２が取り付けられている。図１５は、ワイヤ保持体８４の部分断面斜視図である。
【００９５】
ワイヤ保持体８４は、円柱型の太径部８４１と、太径部８４１の一方の端面から太径部８４１と同軸に突出する細径部８４２とを有する。細径部８４２の先端には、割り溝状のワイヤ溝部８４３が設けられている。太径部８４１の他側に、円形断面の凹部が設けられて要る。凹部は、ワイヤ収容部８４５である。太径部８４１には、細径部８４２が突出する側の端面から、ワイヤ収容部８４５に連通するワイヤ孔８４４が２個設けられている。
【００９６】
ワイヤ収容部８４５には、円板形のワイヤ基板８４６が収容されている。ワイヤ基板８４６には、図１３を使用して説明した抵抗測定器４６と同様の回路が搭載され、第１導電性ワイヤ２１１および第２導電性ワイヤ２１２が接続されている。抵抗測定器４６の出力は、図示を省略する配線を介して、ケーブル３９から出力される。
【００９７】
なお、ワイヤ基板８４６に出力部４７も搭載されていても良い。この場合、出力部４７の出力が、ケーブル３９から出力される。
【００９８】
第１導電性ワイヤ２１１は、一方のワイヤ孔８４４を通じて細径部８４２側に引き出され、ワイヤ溝部８４３を経由して、他方のワイヤ孔８４４を通じてワイヤ収容部８４５側に入る。図１５に示す状態では、第１導電性ワイヤ２１１は自然長または若干の張力が加わって伸びた状態で、ワイヤ孔８４４とワイヤ溝部８４３との間で直線状に張られている。第１導電性ワイヤ２１１の両端は、図示しないカシメ部等により、ワイヤ基板８４６に固定されている。
【００９９】
第２導電性ワイヤ２１２は、ワイヤ基板８４６との接続部を除き、図示しない絶縁性被覆で覆われており、コイル状に巻いた状態でワイヤ収容部８４５内に収容されている。第２導電性ワイヤ２１２は、第１導電性ワイヤ２１１の温度変化に伴う抵抗値の変化を補償するために使用される。
【０１００】
図１４に戻って説明を続ける。細径部８４２の先端部は、押圧筒８１４の内側に入っている。センサ１０は、図１４の上側に示す状態で、接触部８１１の先端を被測定物１９に当てて使用される。被測定物１９の変位により接触子８１が外筒８２に押し込まれた場合、潤滑部８１５が第１導電性ワイヤ２１１を押す。第１導電性ワイヤ２１１は伸びて、抵抗値が上昇する。外筒８２からの接触子８１の突出長さが短いほど、第１導電性ワイヤ２１１の抵抗値は高くなる。
【０１０１】
なお、接触子８１と第１導電性ワイヤ２１１とが接触する部分に潤滑部８１５が設けられていることにより、両者が引っ掛かりにくく、再現性のある測定を行なえる。さらに、第１導電性ワイヤ２１１が傷みにくく、耐久性の高いセンサ１０を実現できる。
【０１０２】
ワイヤ保持体８４は、本実施の形態の保持体の一例である。ワイヤ溝部８４３とワイヤ基板８４６とは、本実施の形態のワイヤ保持部の一例である。潤滑部８１５は、本実施の形態の押圧部の一例である。
【０１０３】
なお、第１導電性ワイヤ２１１の抵抗値は、温度によっても変化する。しかしながら、第２導電性ワイヤ２１２の抵抗値も同様に変化するので、図１３を説明して説明した回路により、温度変化の影響は補償される。第２導電性ワイヤ２１２は、温度変化に伴う第１導電性ワイヤ２１１の抵抗値の変化を補償する参照ワイヤの機能を果たす。
【０１０４】
ワイヤ基板８４６に搭載された出力部４７には、あらかじめ測定した接触子８１の突出長さと、出力電圧ＶＸとの対応関係が記録されている。出力部４７は、出力電圧ＶＸを接触子８１の突出長さに変換して出力する。なお、出力部４７は、出力電圧ＶＸをそのまま出力しても良い。
【０１０５】
本実施の形態によると、温度補償機能を有し、環境温度が変化した場合であっても正確な測定を行なえる変位測定器用のセンサ１０を提供できる。
【０１０６】
なお、出力部４７は、出力電圧ＶＸを接触子８１に加わる押し込み力に変換して出力しても良い。この場合、温度補償機能を有し、環境温度が変化した場合であっても正確な測定を行なえる、プッシュプルゲージ用のセンサ１０を提供できる。
【０１０７】
ワイヤ基板８４６に無線通信部を備え、ケーブル３９の代わりに無線通信により測定結果を出力しても良い。
【０１０８】
［実施の形態７］
本実施の形態は、測定可能範囲の長い変位測定器用のセンサ１０に関する。実施の形態６と共通する部分については、説明を省略する。
【０１０９】
図１６および図１７は、実施の形態７のセンサ１０の半裁断面図である。図１６で示す断面と、図１７で示す断面とは、４５度の角度をなしている。
【０１１０】
図１６および図１７を使用して、本実施の形態のセンサ１０の構造を説明する。センサ１０は、略円筒状の外筒８２と、外筒８２の端部から突出する接触子８１とを有する。外筒８２の第１端はテーパ状に細くなっており、後述する第２基板８７に接続されたケーブル３９が延びている。外筒８２の第２端は、略円筒状の外筒蓋８５で覆われている。
【０１１１】
外筒８２のテーパ状の部分の近傍の内側に、円板形の第２基板８７が固定されている。第２基板８７には、図１３を使用して説明した抵抗測定器４６と同様の回路が搭載されている。なお、第２基板８７に搭載された回路と、第１導電性ワイヤ２１１および第２導電性ワイヤ２１２との接続方法については、後述する。
【０１１２】
接触子８１は、接触部８１１、スライド部８１２、第１バネ押圧部８１３および第１バネ保持部８１６を有する。第１バネ押圧部８１３は、外筒８２の内径よりも小さい外径を有する円板状であり、外筒８２の内部に配置されている。スライド部８１２は、第１バネ押圧部８１３と同軸の円柱状であり、第１バネ押圧部８１３の一方の主面から外筒８２の外側に向けて突出している。スライド部８１２の外径は、外筒蓋８５の内径と略同一である。
【０１１３】
接触部８１１は、略半球状であり、スライド部８１２の端部にスライド部８１２と同軸に設けられている。第１バネ保持部８１６は、第１バネ押圧部８１３と同軸の円柱状であり、第１バネ押圧部８１３の他方の主面から突出している。
【０１１４】
第２基板８７よりも接触子８１側に、移動体８９が配置されている。移動体８９は１段の段付き円柱状であり、太径の第２バネ押圧部８９３の一方の端面から、細径の第２バネ保持部８９２が同軸に突出している。第１バネ保持部８１６の端面と、第２バネ保持部８９２の端面とは、対向している。
【０１１５】
第１バネ保持部８１６および第２バネ保持部８９２に、コイルバネ８３がはめこまれている。コイルバネ８３は、第１バネ押圧部８１３および第２バネ押圧部８２３を介して、接触子８１と移動体８９とを離隔する向きに付勢する。
【０１１６】
図１８は、図１６におけるXVIII-XVIII断面図である。図１９は、図１６におけるXIX-XIX断面図である。図１６から図１９を使用して、説明を続ける。
【０１１７】
第２基板８７の接触子８１側の面に、４本の円柱状の導電柱８８が端面を第２基板８７に当接した状態で第２固定ネジ８７２によりそれぞれネジ固定されている。４本の導電柱８８は、同一の長さの円柱形状であり、両方の端面にネジ穴を有する。導電柱８８は、たとえば銅合金等の導電性材料製である。
【０１１８】
図１８に示すように、４本の導電柱８８は、外筒８２の内面に沿って等間隔に配置されている。以下の説明において、それぞれの導電柱８８を区別する必要がある場合には、図１８の下側の導電柱８８から反時計回りに、第１導電柱８８１、第２導電柱８８２、第３導電柱８８３および第４導電柱８８４と記載する。
【０１１９】
４本の導電柱８８の接触子８１側の端面に、円環状の第１基板８６が４本の第１固定ネジ８６１によりそれぞれネジ固定されている。第１基板８６は、２個の基板孔８６２を有する。基板孔８６２は貫通孔であり、第１基板８６の直径方向に、中心を挟んで配置されている。
【０１２０】
第１基板８６と、第１固定ネジ８６１の頭部との間に、略長円形状の接続端子８６３が挟み込まれている。第１導電柱８８１および第３導電柱８８３に対応する接続端子８６３に、第１導電性ワイヤ２１１の端部がカシメ固定等により固定されている。第２導電柱８８２および第４導電柱８８４に対応する接続端子８６３に、第２導電性ワイヤ２１２の端部がカシメ固定等により固定されている。
【０１２１】
外筒蓋８５と、第１基板８６との間は離れており、ワイヤ収容部８４５を形成している。第２導電性ワイヤ２１２は、接続端子８６３との接続部を除き、図示しない絶縁性被覆で覆われており、コイル状等任意の形状にまとめた状態でワイヤ収容部８４５に収容されている。第２導電性ワイヤ２１２は、温度変化に伴う第１導電性ワイヤ２１１の抵抗値の変化を補償する参照ワイヤの機能を果たす。
【０１２２】
図１８に示すように、移動体８９には、第１導電柱８８１と第４導電柱８８４との間、および第２導電柱８８２と第３導電柱８８３との間に対応する位置に、第２バネ押圧部８９３の側面に沿ったＵ字溝８９４が設けられている。第１導電性ワイヤ２１１は、一方の基板孔８６２を通じて第１基板８６の導電柱８８側に入り、移動体８９の端面に掛けられ、他方の基板孔８６２を通じて第１基板８６の反対側に引き回されている。２本のＵ字溝８９４が、第１導電性ワイヤ２１１の外れを防止する。
【０１２３】
移動体８９は、外筒８２の軸方向に移動可能であり、第１導電性ワイヤ２１１が接触子８１側に引く力と、コイルバネ８３が第２基板８７側に押す力とが一致する位置で静止する。図１６および図１７の下側に示すように、接触子８１が押圧されて右に距離Ｌ１移動した場合、移動体８９は右に距離Ｌ２移動する。距離Ｌ２は、距離Ｌ１よりも短い。
【０１２４】
第２基板８７に搭載された回路と、第１導電性ワイヤ２１１および第２導電性ワイヤ２１２との接続方法について説明する。前述のとおり、第２基板８７には、図１３を使用して説明した抵抗測定器４６と同様の回路が設けられている。具体的には、固定抵抗７４、可変抵抗７５、およびオペアンプ７６が第２基板８７に搭載されている。オペアンプ７６の出力端子７７は、ケーブル３９に接続されている。
【０１２５】
第２基板８７は、図１３において、第１導電性ワイヤ２１１の両端および第２導電性ワイヤ２１２の両端に対応する合計４個の導体部を有する。それぞれの導体部は、第２固定ネジ８７２の頭部と当接する位置に配置されており、第２固定ネジ８７２を介して導電柱８８と導通する。
【０１２６】
オペアンプ７６の反転入力端子は、第１導電柱８８１および接続端子８６３を介して第１導電性ワイヤ２１１の第１端に接続されている。第１導電性ワイヤ２１１の第２端は、接続端子８６３および第３導電柱８８３を介して、第２基板８７の接地線に接続されている。
【０１２７】
オペアンプ７６の非反転入力端子は、第２導電柱８８２および接続端子８６３を介して第２導電性ワイヤ２１２の第１端に接続されている。第２導電性ワイヤ２１２の第２端は、接続端子８６３および第４導電柱８８４を介して、第２基板８７の接地線に接続されている。
【０１２８】
すなわち、本実施の形態においては、４本の導電柱８８が、図１３を使用して説明した回路の２本の導電性ワイヤ２１の両端の配線部材を構成している。
【０１２９】
前述のとおり、接触子８１が距離Ｌ１移動することにより、移動体８９が距離Ｌ２移動する。移動体８９の移動により第１導電性ワイヤ２１１が伸びて、抵抗値が上昇する。外筒８２からの接触子８１の突出長さが短いほど、第１導電性ワイヤ２１１の抵抗値は高くなる。
【０１３０】
外筒８２は、本実施の形態の保持体の一例である。第１基板８６は、本実施の形態のワイヤ保持部の一例である。移動体８９は、本実施の形態の押圧部の一例である。潤滑部８１５は、本実施の形態の押圧部の一例である。
【０１３１】
なお、第１導電性ワイヤ２１１の抵抗値は、温度によっても変化する。しかしながら、第２導電性ワイヤ２１２の抵抗値も同様に変化するので、図１３を説明して説明した回路により、温度変化の影響は補償される。
【０１３２】
ケーブル３９に接続された出力部４７には、あらかじめ測定した接触子８１の突出長さと、出力電圧ＶＸとの対応関係が記録されている。出力部４７は、出力電圧ＶＸを接触子８１の突出長さに変換して出力する。なお、出力部４７は、出力電圧ＶＸをそのまま出力しても良い。
【０１３３】
本実施の形態によると、接触子８１の移動量をコイルバネ８３の作用により移動体８９の移動量に変換するので、大きな移動量を測定可能な変位測定用のセンサ１０を提供できる。本実施の形態によると、温度補償機能を有し、環境温度が変化した場合であっても正確な測定を行なえる変位測定器用のセンサ１０を提供できる。
【０１３４】
なお、出力部４７は、出力電圧ＶＸを接触子８１に加わる押し込み力に変換して出力しても良い。温度補償機能を有し、環境温度が変化した場合であっても正確な測定を行なえる、プッシュプルゲージ用のセンサ１０を提供できる。
【０１３５】
出力部４７は、第２基板８７に搭載されていても良い。その場合、ケーブル３９は接触子８１の変位量を示す信号を出力する。
【０１３６】
各実施例で記載されている技術的特徴（構成要件）はお互いに組合せ可能であり、組み合わせすることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものでは無いと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味では無く、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１３７】
１０  センサ
１９  被測定物
２０  検出部
２１  導電性ワイヤ
２１１  第１導電性ワイヤ
２１２  第２導電性ワイヤ
２５  斜行部
２９  コネクタ
２９１  第１コネクタ
２９２  第２コネクタ
３０  伝達軸
３１  第１筒部
３２  第２筒部
３３１  第１筒部固定ネジ
３３２  第２筒部固定ネジ
３９  ケーブル
４１  ワイヤ掛部
４６  抵抗測定器
４７  出力部
５１  第１板（保持体）
５１１  ワイヤ保持部
５２  第２板（移動子）
５２２  押圧部
５３  スペーサ
６１  駆動源
６２  変速機
６３  スリップリング
６４  負荷
６５  制御部
７１  スライダ（移動子）
７１１  変位検出部
７２  ガイド軸
７３  移動突起（押圧部）
７４  固定抵抗
７５  可変抵抗
７６  オペアンプ
７７  出力端子
７８  ケース（保持体）
７８１  第１板
７８２  第２板
７８３  第３板
７８４  第４板
７９  留部（ワイヤ保持部）
８１  接触子
８１１  接触部
８１２  スライド部
８１３  第１バネ押圧部
８１４  押圧筒
８１５  潤滑部（押圧部）
８１６  第１バネ保持部
８２  外筒
８２３  第２バネ押圧部
８２４  ストッパ部
８３  コイルバネ
８４  ワイヤ保持体（保持体）
８４１  太径部
８４２  細径部
８４３  ワイヤ溝部（ワイヤ保持部）
８４４  ワイヤ孔
８４５  ワイヤ収容部
８４６  ワイヤ基板（ワイヤ保持部）
８５  外筒蓋
８６  第１基板（保持体）
８６１  第１固定ネジ
８６２  基板孔
８６３  接続端子（ワイヤ保持部）
８７  第２基板
８７２  第２固定ネジ
８８  導電柱
８８１  第１導電柱
８８２  第２導電柱
８８３  第３導電柱
８８４  第４導電柱
８９  移動体（押圧部）
８９２  第２バネ保持部
８９３  第２バネ押圧部
８９４  Ｕ字溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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