(57)【要約】      （修正有）【課題】盗難などの不正使用に対し迅速に対応することのできる測量機の通信管理システムを提供する。【解決手段】通信管理システムは、測量部、システムタイマ、制御部、および通信部を備える測量機ＴＳと、測量機ＴＳと通信可能な管理サーバＭＳと、管理サーバＭＳと通信可能な遠隔端末ＲＣとを備え、遠隔端末ＲＣは、測量機ＴＳの使用可能時間を設定するとともに、測量機ＴＳの稼動時間と使用可能時間に対する判定と、判定の結果に対する動作を設定して、管理サーバＭＳに記憶させ、測量機ＴＳは、稼動開始時間と稼動終了時間を管理サーバＭＳへ送信し、管理サーバＭＳは、稼動開始時間と稼動終了時間を取得し、使用可能時間と測量機ＴＳの稼動時間を比較して判定を実行し、判定の結果に基づき動作を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットを測量する測量部、現在時刻を取得するシステムタイマ、前記測量部および前記システムタイマを制御する制御部、および前記制御部と通信ネットワークとの通信を可能とする通信部を備える測量機と、
前記通信ネットワークを経て前記測量機と通信可能な管理サーバと、
前記管理サーバと通信可能な遠隔端末と、を備え、
前記遠隔端末は、前記測量機の使用可能時間を設定するとともに、前記測量機の稼動時間と前記使用可能時間に対する判定と、前記判定の結果に対する動作を設定して、前記使用可能時間，前記判定，および前記動作を前記管理サーバに記憶させ、
前記測量機は、自身の電源がＯＮとなった稼動開始時間と電源がＯＦＦになった稼動終了時間を前記管理サーバへ送信し、
前記管理サーバは、前記稼動開始時間と前記稼動終了時間を取得し、前記使用可能時間と前記測量機の稼動時間を比較して前記判定を実行し、前記判定の結果に基づき前記動作を実行することを特徴とする通信管理システム。
【請求項２】
前記サーバは、前記判定において前記測量機の稼動時間が前記使用可能時間外であった場合、前記動作として、前記測量機の所有者および／または管理者に通知，および／または，前記測量機に警告および／または機能停止を行うこと特徴とする請求項１に記載の通信管理システム。
【請求項３】
前記遠隔端末は、前記使用可能時間を、曜日毎に週間スケジュールで設定可能であること特徴とする請求項１または２に記載の測量機の通信管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測量機の不正使用を防止する通信管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
測量機（トータルステーション）は、測定点に置かれたターゲットに対し測距光を照射し、その反射光を受光して測量を行う装置である。測量機は、高価な装置であるため、盗難の被害に遭うことも多い。
【０００３】
盗難に備えて、特許文献１に開示されているシステムは、測量機固有のシリアル番号を測量機から管理会社へ送信するようになっている。測量機の所有者から盗難の届け出があった場合には、管理会社において測量機のシリアル番号とデータベース内のシリアル番号とを比較し、この番号が届け出の番号と一致するときには、管理会社から測量機に対して管理指令が送信され、測量機の機能が停止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１７０９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような測量機固有の番号を用いて盗難に備えたシステムは従来から存在するが、このシステムは、所有者が想定しない時間に第三者により測量機が使用されている場合、所有者はその事実を把握することが出来ない。所有者の想定時間外に測量機が使用されている場合、測量機が盗難に遭っているか、目的外に使用されている、などの不正使用の疑いがある。
【０００６】
本発明は、盗難などの不正使用に対し迅速に対応することのできる測量機の通信管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の通信管理システムは、ターゲットを測量する測量部、現在時刻を取得するシステムタイマ、前記測量部および前記システムタイマを制御する制御部、および前記制御部と通信ネットワークとの通信を可能とする通信部を備える測量機と、前記通信ネットワークを経て前記測量機と通信可能な管理サーバと、前記管理サーバと通信可能な遠隔端末と、を備え、前記遠隔端末は、前記測量機の使用可能時間を設定するとともに、前記測量機の稼動時間と前記使用可能時間に対する判定と、前記判定の結果に対する動作を設定して、前記使用可能時間，前記判定，および前記動作を前記管理サーバに記憶させ、前記測量機は、自身の電源がＯＮとなった稼動開始時間と電源がＯＦＦになった稼動終了時間を前記管理サーバへ送信し、前記管理サーバは、前記稼動開始時間と前記稼動終了時間を取得し、前記使用可能時間と前記測量機の稼動時間を比較して前記判定を実行し、前記判定の結果に基づき前記動作を実行する。
【０００８】
上記態様において、前記サーバは、前記判定において前記測量機の稼動時間が前記使用可能時間外であった場合、前記動作として、前記測量機の所有者および／または管理者に通知，および／または，前記測量機に警告および／または機能停止を行うのも好ましい。
【０００９】
上記態様において、前記遠隔端末は、前記使用可能時間を、曜日毎に週間スケジュールで設定可能であるのも好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の通信管理システムによれば、測量機の不正使用に対し、迅速に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】実施の形態に係る測量機の構成ブロック図である。
【図３】実施の形態に係る遠隔端末の構成ブロック図である。
【図４】実施の形態に係る通信管理システムの設定時のフローチャートである。
【図５】設定時のＷｅｂページの一例である。
【図６】設定時のＷｅｂページの一例である。
【図７】実施の形態に係る管理サーバの構成ブロック図である。
【図８】実施の形態に係る管理サーバの処理フローチャートである。
【図９】実施の形態に係る測量機に表示される警告の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
（システムの全体構成）
図１は本発明の実施の形態に係る通信管理システム（以下、単にシステムとする）の全体構成を示す図である。図１において、符号ＴＳ１，ＴＳ２，およびＴＳｘ（以下、代表符号はＴＳとする）は複数ある管理対象の測量機のうちのいくつかを示し、符号ＭＳは管理サーバを示し、符号ＲＣは遠隔端末を示している。測量機ＴＳ１，ＴＳ２，ＴＳｘ、管理サーバＭＳ、および遠隔端末ＲＣは、インターネット等の通信ネットワークＮを介して互いに通信可能となっている。通信ネットワークＮは、社内ＬＡＮ等のローカル・エリア・ネットワークや、接続ケーブルや、衛星通信ネットワークなど、任意の通信ネットワークを含んでよい。
【００１４】
（測量機の構成）
図２は実施の形態に係る測量機の構成ブロック図である。測量機ＴＳは、トータルステーション（電子式測距測角儀）である。図２に示すように、測量機ＴＳは、測量部１３、システムタイマ１４、制御部１５、通信部１６、表示部１７、回転駆動部１８を有する。なお、通信部１６は、測量機ＴＳに後付け（外付け）された構成であってもよい。
【００１５】
測量部１３は、測量機ＴＳの望遠鏡（図示せず）内に配置された発光素子，測距光学系，および受光素子を備えている。測量部１３は、上記発光素子から上記測距光学系を介して測距光を出射し、ターゲットからの反射光を上記受光素子で受光して、ターゲットまでを測距する。また、測量部１３は、上記望遠鏡の鉛直回転角および上記望遠鏡の筐体（図示せず）の水平回転角をロータリエンコーダで測定して測角する。
【００１６】
システムタイマ１４は、後述する制御部１５のＣＰＵの動作クロックを原振とし、該クロックのクロックパルスをカウントするハードウェアタイマと該ハードウェアタイマと同一周期で割り込み処理を発生させ桁上がりをカウントするソフトウェアタイマを備える。システムタイマ１４は、ハードウェアタイマとソフトウェアタイマのカウント値を演算することにより、測量機ＴＳの現在時刻（システムタイム）を取得する。なお、システムタイマ１４は、通信ネットワークＮを経由してまたは測量機ＴＳがＧＰＳ装置を備えている場合はＧＰＳ情報から、ＵＴＣ時刻を取得可能な場合は、システムタイムを随時補正してもよい。
【００１７】
通信部１６は、通信ネットワークＮとの通信を可能にするものであり、例えばインターネットプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）を用いてインターネットと接続する。表示部１７は、液晶画面を有し、測量条件等を入力可能であり、測量に関する各種情報が表示される。回転駆動部１８は、モータであり、上記望遠鏡を鉛直回転させるものと、上記筐体を水平回転させるものがある。
【００１８】
制御部１５は、少なくともＣＰＵおよびメモリ（ＲＯＭ，ＲＡＭ等）を備える制御ユニットである。制御部１５は、測量アプリケーションプログラムを実行し、アプリケーションに従った画面を表示部１７に表示させる。制御部１５は、測量部１３および回転駆動部１８を駆動して、ターゲットの自動視準、測距および測角を行い、測定点の測量データを取得する。また、制御部１５は、通信部１６を用いて、通信ネットワークＮ経由で、管理サーバＭＳとの情報の送受信を行い、管理サーバＭＳからの指令を実行する。さらに、制御部１５は、電源がＯＮとなった稼動開始時間と電源がＯＦＦになった稼動終了時間をシステムタイマ１４から取得する。上記稼動開始時間と稼動終了時間は、例えば、測量機ＴＳの電源がＯＮになった時、または、一時間に一回あるいは少なくとも一日に一回などの一定周期で、自動で送信される。制御部１５のメモリには、測量データと、上記処理ための各種プログラムが格納されている。
【００１９】
（遠隔端末の構成）
図３は実施の形態に係る遠隔端末の構成ブロック図である。遠隔端末ＲＣは、測量機メーカまたは代理店で所有されているパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等の端末である。遠隔端末ＲＣは、図３に示すように、端末通信部３１と、端末制御部３２と、端末表示部３３と、端末入力部３４を少なくとも有する。
【００２０】
端末通信部３１は、通信ネットワークＮを介して、後述する管理サーバＭＳのサーバ通信部４１との間で情報の送受信が可能である。
【００２１】
端末入力部３４は、例えばキーボードなどであって、後述する各種設定を入力可能である。
【００２２】
端末制御部３２は、少なくともＣＰＵおよびメモリ（ＲＯＭ，ＲＡＭ等）を備える制御ユニットである。端末制御部３２は、今回の設定対象となる測量機（以下、符号をＴＳｘとする）の使用可能時間を設定する。また、測量機ＴＳｘの稼動時間と使用可能時間に対する判定を設定する。また、判定の結果に対する動作を設定する。以下、具体的に説明する。
【００２３】
図４は実施の形態に係る通信管理システムの設定時のフローチャートである。まず、ステップＳ３０１で、測量機ＴＳｘの管理者は、遠隔端末ＲＣから、測量機メーカが提供する専用のＷｅｂページ１００にログインする。
【００２４】
次に、ステップＳ３０２に移行すると、端末表示部３３に、登録された複数の測量機のリストが表示されるので、管理者は、今回の設定対象となる測量機ＴＳｘを選択する。
【００２５】
次に、ステップＳ３０３に移行すると、測量機ＴＳｘの使用可能時間を設定する画面が表示される。Ｗｅｂページ１００には、カレンダーおよび時計表示により、使用可能時間を指定可能なインターフェースが実装されている。管理者は、Ｗｅｂページ１００上で、測量機ＴＳｘの使用可能時間を設定する。
【００２６】
図５および図６は、設定時のＷｅｂページの一例であり、測量機ＴＳｘの使用可能時間の設定例である。測量機ＴＳｘの使用可能時間は、図５に例示するように、「年／月／日」と、「時／分」と、「曜日」を、任意に組み合わせて選択できる。また、図６に示すように、月曜日は９時００分から１５時００分まで、火曜日は９時００分から１８時００分まで、水曜日は９時００分から１２時００分まで、というように、曜日毎の週間スケジュールで設定することが可能である。
【００２７】
次に、ステップＳ３０４に移行すると、Ｗｅｂページ１００に、ステップＳ３０３で設定した使用可能時間に対する判定の設定欄が表示される。判定の設定欄は、例えば、プルダウン形式やチェックボックスで、選択支が複数選択可能に表示される。選択支としては、例えば「時間外で使用された時」「時間内で使用された時」「時間内から時間外に出た瞬間」または「時間外から時間内になった瞬間」などが表示される。選択支は管理者が任意に追加できるように構成されてよい。管理者は、自身の管理の意向に従って判定（判断基準）を設定する。
【００２８】
次に、ステップＳ３０５に移行すると、Ｗｅｂページ１００に、ステップＳ３０４で設定した判定に対する動作の設定欄が表示される。動作の設定欄は、例えば、プルダウン形式やチェックボックスで、選択支が複数選択可能に表示される。選択支としては、例えば「登録されたメールアドレスに通知」「Ｗｅｂページ上で通知」「測量機に警告を表示」「測量機をロック（機能停止）」などが表示される。選択支は管理者が任意に追加できるように構成されてよい。管理者は、自身の管理の意向に従って動作を設定する。
【００２９】
次に、ステップＳ３０６に移行して、端末制御部３２は、上記ステップＳ３０３〜３０５で設定された使用可能時間、判定、および動作の情報を、端末通信部３１を介して管理サーバＭＳに送信する。端末制御部３２は、管理サーバＭＳから受信正常の応答を受けると、設定プログラムを終了する。
【００３０】
（管理サーバの構成）
図７は実施の形態に係る管理サーバの構成ブロック図である。管理サーバＭＳは、図７に示すように、サーバ通信部４１と、サーバ制御部４２と、データベース４３を少なくとも有する。
【００３１】
サーバ通信部４１は、通信ネットワークＮを介して、測量機ＴＳの通信部１６および端末通信部３１との間で情報の送受信が可能である。
【００３２】
データベース４３には、測量機ＴＳおよび遠隔端末ＲＣから受信した情報が、測量機ＴＳの管理番号と関連付けて保存される。
【００３３】
サーバ制御部４２は、少なくともＣＰＵおよびメモリ（ＲＯＭ，ＲＡＭ等）を備える制御ユニットである。サーバ制御部４２は、図７に示すように、使用可能時間読出し部４４、判定実行部４５、および動作実行部４６を備える。
【００３４】
使用可能時間読出し部４４は、管理サーバＭＳから送信されてデータベース４３に保存された、測量機ＴＳｘの使用可能時間を読み出す。判定実行部４５は、測量機ＴＳｘの使用可能時間と測量機ＴＳｘの稼働時間を比較して、管理サーバＭＳから送信されデータベース４３に保存された判定に基づき、測量機ＴＳｘの稼動時間が使用可能時間内か外かの判定を実行する。動作実行部４６は、管理サーバＭＳから送信されデータベース４３に保存された動作を読出し、判定実行部４５の判定の結果に基づき、設定された動作を実行する。以下、具体的に説明する。
【００３５】
図８は、実施の形態に係る管理サーバの処理フローチャートである。まず、ステップＳ４０１で、管理サーバＭＳは、測量機ＴＳｘから、稼動開始時間と稼動終了時間を受信する。管理サーバＭＳは、これらの時間情報を受け取ると、ステップＳ４０２に移行する。
【００３６】
次に、ステップＳ４０２に移行すると、使用可能時間読出し部４４が測量機ＴＳｘの使用可能時間をデータベース４３から読出し、判定実行部４５が、稼動開始時間および／または稼動終了時間から測量機ＴＳｘの稼動時間を把握して、測量機ＴＳｘの稼動時間と使用可能時間を比較する。例えば、判定実行部４５は、稼動開始時間と稼動終了時間の両方を受け取った時は、稼動開始時間および稼動終了時間を使用可能時間と比較する。稼動開始時間のみを受け取った時は、稼動開始時間と使用可能時間を比較し、その後稼動終了時間も受け取り、稼動終了時間と使用可能時間を比較する。判定の条件を満たさない場合は、管理サーバＭＳは処理を終了する。一方、判定の条件を満たす場合は、ステップＳ４０３に移行して、動作実行部４６が、設定された動作を実行する。その後、管理サーバＭＳは処理を終了する。
【００３７】
実施の形態に係る通信管理システムの使用例を示す。測量機ＴＳｘの所有者が、平日の勤務時間外に従業員に無断使用されないために、本システムを用いて制限をかける例を示す。
【００３８】
（１）使用者は、遠隔端末ＲＣでＷｅｂページ１００を開き、「使用可能時間：月曜日から金曜日の８：００から１６：３０まで」「判定：時間外で使用された時」「動作：測量機ＴＳｘに警告を表示かつ機能をロック、および、測量機ＴＳｘの所有者にメール通知」を設定して保存し、Ｗｅｂページ１００を閉じる。
（２）測量機ＴＳｘは、電源がＯＮ後に、管理サーバＭＳに稼動開始時間（時刻）を送信する。管理サーバＭＳは、稼動開始時間を受け取った時に、稼動開始時間と（１）で指定された使用可能時間を比較する。管理サーバＭＳは、時間内で使用されている場合は、測量機ＴＳｘに正常応答を送信し、使用者は測量機ＴＳｘを通常使用可能である。
（３）一方、時間外での使用を検出した場合は、管理サーバＭＳは、（１）で設定された動作に基づき、測量機ＴＳｘに警告を表示して機能をロックするよう指令し、所有者に測量機ＴＳｘが時間外で使用されている旨をメール通知する。管理サーバＭＳから指令を受けた測量機ＴＳｘは、表示部１７に警告を表示し、続いて、電源ＯＦＦ以外の動作を停止する。図９は実施の形態に係る測量機に表示される警告の一例であり、警告は「お客様の機械は、この時間に使用することはできません。機械をロックしました。ＷＥＢページで、設定をご確認下さい。」などと表示される。なお、警告は、測量機ＴＳｘにスピーカが備えられている場合は音声を出力してもよい。
【００３９】
本形態の通信管理システムによれば、予め、測量機ＴＳｘの使用可能時間、測量機の稼動時間と使用可能時間に対する判定、判定の結果に対する動作を設定しておけば、管理サーバＭＳが、測量機ＴＳｘが使用可能時間に使用されているか否かを監視する。そして、測量機ＴＳｘが使用可能時間外で使用された場合には、管理サーバＭＳが、即座に対応をとる。このため、測量機ＴＳが使用可能時間外に使用された時、所有者は、いち早くその事実に気づくことができる。
【００４０】
また、測量機ＴＳが使用可能範囲外の場所で使用された時、管理サーバＭＳが、自動で警告や機能のロックを行うので、盗難または従業員の目的外の使用などの不正使用に対し、即座に対応をとることができる。
【００４１】
また、本形態の通信管理システムによれば、管理サーバＭＳが、管理対象としている測量機ＴＳの稼動開始時間および稼動終了時間を監視しているので、測量機ＴＳがいつ使用されていたかを容易に把握することができる。このため、管理者は、遠隔端末ＲＣで、測量機ＴＳの稼動状況をリアルタイムで確認できるとともに、複数台の測量機ＴＳの一括管理が可能となるため、資産管理も容易となる。
【００４２】
以上、本発明の好ましい実施の形態を述べたが、本形態を当業者の知識に基づいて改変することは可能であり、そのような形態も本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４３】
ＴＳ  測量機
ＲＣ  遠隔端末
ＭＳ  管理サーバ
１３  測量部
１４  システムタイマ
１５  制御部
１６  通信部
３１  端末通信部
３２  端末制御部
３３  端末表示部
３４  端末入力部
４１  サーバ通信部
４２  サーバ制御部
４３  データベース
４４  使用可能時間読出し部
４５  判定実行部
４６  動作実行部
１００  Ｗｅｂページ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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