(57)【要約】【課題】吊りボルト固定金具を吊りボルトに固定するための作業を従来よりも効率良く行えるようにした吊りボルト固定金具及びブレース連結金具を提供する。【解決手段】吊りボルト固定金具２は、吊りボルト７に対して直交する方向に配置される第１金具１０と第２金具２０とを有し、第１金具１０と第２金具２０のそれぞれの一方の端部を互いに重なるように配置して構成される挟着部４と、第１金具１０と第２金具２０のそれぞれの他方の端部を挟着部４から互いに異なる方向に延設した延設部１３，２３を有し、作業者が延設部１３，２３を手で把持して第１金具１０と第２金具２０とを拡開させることが可能な構成である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊りボルトに対して直交する方向に配置される第１金具と、
前記吊りボルトに対して直交する方向に配置されると共に、前記第１金具との間に前記吊りボルトを挟み込むように配置される第２金具と、
を備える吊りボルト固定金具であって、
前記第１金具と前記第２金具のそれぞれの一方の端部を互いに重なるように配置して構成される挟着部と、前記第１金具と前記第２金具のそれぞれの他方の端部を前記挟着部から互いに異なる方向に延設した延設部と、
を有し、
前記挟着部の中央に前記吊りボルトを収容した状態で前記挟着部の両端側に一対の締着ボルトが締着されることにより前記第１金具と前記第２金具で前記吊りボルトを挟着するように構成され、
前記一対の締着ボルトのうちの第１の締着ボルトが取り外され、且つ、第２の締着ボルトが緩着された状態のときに、前記延設部に対して所定方向の力を作用させることにより前記第１金具と前記第２金具とを拡開させて前記吊りボルトを前記挟着部の内側に導入可能であることを特徴とする吊りボルト固定金具。
【請求項２】
前記第１金具は、前記一対の締着ボルトが挿通される一対の孔を有し、
前記一対の孔のうち少なくとも前記第２の締着ボルトが挿通される孔の前記吊りボルトに直交する方向の大きさは、前記第２の締着ボルトの挿通角度を変化させることが可能な大きさであることを特徴とする請求項１に記載の吊りボルト固定金具。
【請求項３】
前記挟着部を形成する前記第１金具と前記第２金具とを互いに接近させる方向に付勢する付勢手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の吊りボルト固定金具。
【請求項４】
前記第２の締着ボルトは、雄螺子が形成された先端が前記第１金具に形成された孔に挿通されて前記第２金具に緩着され、
前記付勢手段は、前記第２の締着ボルトの頭部と前記第１金具の間に挿通されたバネであることを特徴とする請求項３に記載の吊りボルト固定金具。
【請求項５】
前記延設部は、ブレースを支持するブレース支持金具を連結する連結部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の吊りボルト固定金具。
【請求項６】
前記第１金具及び前記第２金具の前記延設部は、互いに直交する方向に延設されることを特徴とする請求項５に記載の吊りボルト固定金具。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の吊りボルト固定金具と、
前記連結部に取り付けられる一対のブレース支持金具と、
を備えることを特徴とするブレース連結金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井空間において垂下状態に設けられる吊りボルトに固定することが可能な吊りボルト固定金具及びそれを備えるブレース連結金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、天井空間において垂下状態に設けられる吊りボルトが空気調和機や各種配管、天井下地材などの吊下物を支持する構造において、斜め補強材となるブレースを取り付けて地震発生時の振動を抑制することが行われている。そのためのブレース連結金具として、例えば特許文献１のようなものが存在する。特許文献１のブレース連結金具は、内側挟着体と外側挟着体を有する吊りボルトを内側挟着体と外側挟着体の間に挟み込み固定する挟着体と、ブレースを挟着体の側面に圧着固定する斜め支持体と、外側挟着体を内側挟着体に接近する方向に付勢するコイルスプリングを有し、吊りボルトに挟着固定された挟着体の側面にブレースが斜め支持体により固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許６００９７１０号公報
【特許文献２】特開２０１７‐５７７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、吊りボルトを内側挟着体と外側挟着体の間に収納する際に、挟着体を手で把持しにくく、付勢部材の付勢力に抗して内側挟着体と外側挟着体の間の間隔を拡げにくいため、作業効率が悪いという問題があった。特にこの種の作業は、天井スラブ近傍での高所作業となるため、作業者は狭い足場の上から手を延ばして吊りボルトを内側挟着体と外側挟着体の間に挟み込む作業を行わなければならない。そのような高所作業では作業者が手に強い力を入れることは困難であり、作業効率がより一層低下してしまうことになる。
【０００５】
そこで本発明は、上記従来の問題点を解決するためになされたものであり、吊りボルト固定金具を吊りボルトに固定するための作業を従来よりも効率良く行えるようにした吊りボルト固定金具及びそれを備えるブレース連結金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、第１に、本発明は、吊りボルトに対して直交する方向に配置される第１金具と、前記吊りボルトに対して直交する方向に配置されると共に、前記第１金具との間に前記吊りボルトを挟み込むように配置される第２金具と、を備える吊りボルト固定金具であって、前記第１金具と前記第２金具のそれぞれの一方の端部を互いに重なるように配置して構成される挟着部と、前記第１金具と前記第２金具のそれぞれの他方の端部を前記挟着部から互いに異なる方向に延設した延設部と、を有し、前記挟着部の中央に前記吊りボルトを収容した状態で前記挟着部の両端側に一対の締着ボルトが締着されることにより前記第１金具と前記第２金具で前記吊りボルトを挟着するように構成され、前記一対の締着ボルトのうちの第１の締着ボルトが取り外され、且つ、第２の締着ボルトが緩着された状態のときに、前記延設部に対して所定方向の力を作用させることにより前記第１金具と前記第２金具とを拡開させて前記吊りボルトを前記挟着部の内側に導入可能であることを特徴とする構成である。
【０００７】
第１の構成によれば、作業者は、吊りボルト固定金具の両端において延設される延設部を手で把持可能である。そのため、第１の締着ボルトが取り外され、且つ、第２の締着ボルトが緩着された状態のときに、作業者は、延設部を把持して第１金具と第２金具とを拡開させる作業を行うことができる。また作業者が手で把持した延設部を力点としたてこの原理が働くため、従来と比較して小さい力で第１金具と第２金具とを拡開させることができる。
【０００８】
第２に、本発明は、上記第１の構成において、前記第１金具は、前記一対の締着ボルトが挿通される一対の孔を有し、前記一対の孔のうち少なくとも前記第２の締着ボルトが挿通される孔の前記吊りボルトに直交する方向の大きさは、前記第２の締着ボルトの挿通角度を変化させることが可能な大きさであることを特徴とする構成である。
【０００９】
第２の構成によれば、作業者が第１金具と第２金具とを拡開させる作業を行うとき、孔に挿通された第２の締着ボルトの挿通角度が変化するので、第２の締着ボルトが孔の周縁部に干渉することを防止できる。それ故、第１金具と第２金具とを簡単且つスムーズに拡開させることができるようになる。
【００１０】
第３に、本発明は、上記第１又は第２の構成において、前記挟着部を形成する前記第１金具と前記第２金具とを互いに接近させる方向に付勢する付勢手段を備えることを特徴とする構成である。
【００１１】
第３の構成によれば、吊りボルト固定金具を吊りボルトに取り付ける際、吊りボルトを挟着部の内側に収容した状態で作業者が吊りボルト固定金具から手を離した場合であっても、付勢手段により第１金具と第２金具とが接近する方向に付勢されるため、吊りボルト固定金具を吊りボルトに仮止めすることができる。そのような付勢手段としては、例えばコイルバネや板バネなどのバネの他、ゴムなどの弾性部材などを用いることができる。
【００１２】
第４に、本発明は、上記第３の構成において、前記第２の締着ボルトは、雄螺子が形成された先端が前記第１金具に形成された孔に挿通されて前記第２金具に緩着され、前記付勢手段は、前記第２の締着ボルトの頭部と前記第１金具の間に挿通されたバネであることを特徴とする構成である。
【００１３】
第４の構成によれば、ゴムなどの弾性部材を付勢手段として使用した場合と比較して、バネは経年劣化しにくいといった利点がある。
【００１４】
第５に、本発明は、上記第１乃至第４のいずれかの構成において、前記延設部は、ブレースを支持するブレース支持金具を連結する連結部を有することを特徴とする構成である。
【００１５】
第５の構成によれば、吊りボルト固定金具に容易にブレース支持金具を連結可能である。
【００１６】
第６に、本発明は、上記第５の構成において、前記第１金具及び前記第２金具の前記延設部は、互いに直交する方向に延設されることを特徴とする構成である。
【００１７】
第６の構成によれば、吊りボルト固定金具は、吊りボルトを交線とし、互いに直交する２つの仮想平面上のそれぞれに沿って配置されるブレースと吊りボルトとを連結することに適している。
【００１８】
第７に、本発明は、ブレース連結金具であって、請求項５又は６に記載の吊りボルト固定金具と、前記連結部に取り付けられる一対のブレース支持金具と、を備えることを特徴とする構成である。
【００１９】
第７の構成によれば、吊りボルトに対して簡単に取り付け可能なブレース連結金具を得ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、吊りボルト固定金具を吊りボルトに取り付ける際、作業者は手で延設部を把持でき、その延設部に対して所定方向の力を作用させることで、延設部を力点としたてこの原理を働かせることができる。そのため、従来と比較して小さい力で簡単に第１金具と第２金具とを拡開させることが可能であるため、吊りボルト固定金具を吊りボルトに固定する際の作業効率が向上する。
【００２１】
また仮に作業者が高所作業を行いながら吊りボルト固定金具を吊りボルトに取り付ける場合であっても、小さな力で簡単に第１金具と第２金具とを拡開させて吊りボルトを第１金具と第２金具との間に装着できる。そのため、作業者が高所作業を行う場合であっても、作業性を低下させずに、吊りボルト固定金具を吊りボルトに固定することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態におけるブレース連結金具の外観斜視図である。
【図２】第１実施形態におけるブレース連結金具の平面図である。
【図３】第１実施形態におけるブレース連結金具の構成部材を分解して示す斜視図である。
【図４】ブレース連結金具の吊りボルトへの取り付け前の態様を例示する斜視図である。
【図５】第１実施形態においてブレース連結金具を吊りボルトに取り付ける際の作業工程を示す図である。
【図６】第１実施形態のブレース連結金具が吊りボルトに仮止めされた状態を示す図である。
【図７】第１実施形態の第１金具１０と第２金具２０との先端側を拡開する原理を示す図である。
【図８】第１実施形態においてブレースを取り付ける際の作業工程を示す図である。
【図９】第１実施形態のブレース連結金具にブレースが取り付けられた状態の一例を示す側面図である。
【図１０】第２実施形態におけるブレース連結金具の平面図である。
【図１１】第３実施形態におけるブレース連結金具の平面図、及び、ブレース連結金具にブレースが取り付けられた状態の一例を示す正面図である。
【図１２】第１実施形態においてブレース連結金具を吊りボルトに取り付ける際の変形例を示す図である。
【図１３】付勢部材の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、以下において参照する各図面では互いに共通する部材に同一符号を付しており、それらについての重複する説明は省略する。
【００２４】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態におけるブレース連結金具１の外観斜視図であり、図２はそのブレース連結金具１の平面図であり、図３はそのブレース連結金具１の構成部材を分解して示す斜視図である。図１乃至３に示すように、ブレース連結金具１は、天井空間において垂下状態に設けられる吊りボルト７に固定される吊りボルト固定金具２（以下、「固定金具２」と称す。）と、その固定金具２の両側に連結される一対のブレース支持金具３ａ，３ｂとを備え、固定金具２が吊りボルト７に固定された状態で一対のブレース支持金具３ａ，３ｂのそれぞれが斜め方向に配設されるボルト状のブレース８の端部を支持する構成である。
【００２５】
図２に示すように、固定金具２は、金属プレートを概略Ｌ字状に折り曲げて形成される第１金具１０と、金属プレートを概略Ｌ字状に折り曲げて形成される第２金具２０と備え、第１金具１０及び第２金具２０が互いに対向して配置された状態で一対の締着ボルト１８によって固定される。一対の締着ボルト１８は、第１の締着ボルト１８ａと第２の締着ボルト１８ｂで構成される。固定金具２は、第１金具１０と第２金具２０とが組み付けられた状態のときに全体としても概略Ｌ字状となる。本実施形態では、Ｌ字状の第１金具１０が同じくＬ字状の第２金具２０の外側に配置される場合を例示している。また固定金具２は、バネなどで構成される付勢部材４０を備えている。付勢部材４０は、一対の締着ボルト１８のうちの一方の締着ボルト１８に挿通された状態に配置される。本実施形態では、付勢部材４０は、第２の締着ボルト１８ｂに挿通され、第２の締着ボルト１８ｂの頭部と第１金具１０の間に配置されている。
【００２６】
第１金具１０は、円弧状に９０度折り曲げられた屈曲部１１と、その屈曲部１１の両側から互いに直角を成すように延設される平板状の一対の締着部１２ａ，１２ｂと、一方の締着部１２ａから延設される平板状の延設部１３とを備え、全体として平面視概略Ｌ字状に形成される。すなわち、第１金具１０は、締着部１２ａ及び延設部１３から成る長辺部に対し、締着部１２ｂから成る短辺部が９０度に折れ曲がったＬ字状の金具であり、Ｌ字状に折り曲げられた屈曲部１１の内側で吊りボルト７の外周面を保持する。そして円弧状の屈曲部１１の内側には、吊りボルト７の外周面に形成される雄螺子と係合する係合突起１４が設けられる。係合突起１４は、図３に示すように円筒状に突出した突起部に構成され、屈曲部１１の内側の複数箇所に設けられる。尚、係合突起１４は例えば背面側からポンチ加工を施すことによって内側を中空状に形成したものであっても構わない。
【００２７】
また、一対の締着部１２ａ，１２ｂのそれぞれには、締着ボルト１８を挿通するための孔１５が形成される。これらの孔１５は、横方向（吊りボルト７に直交する方向）に長く形成された長孔として形成される。ただし、締着部１２ａ，１２ｂのそれぞれに設けられる孔１５が長孔として形成されることは必須ではなく、少なくとも付勢部材４０が装着される第２の締着ボルト１８ｂが挿通される孔１５が、横方向に長く形成される長孔として形成されるものであれば良い。すなわち、締着部１２ｂに設けられる孔１５が横方向に長く形成された長孔であれば良い。
【００２８】
尚、本実施形態では、孔１５が横方向に長く形成される長孔である場合を例示しているが、これに限られるものではない。すなわち、孔１５の横方向の大きさが、第２の締着ボルト１８ｂが孔１５に挿通された状態において孔１５に対する第２の締着ボルト１８ｂの挿通角度を変化させることが可能な大きさであれば良い。したがって、孔１５は、直径の大きな丸孔であっても良いし、楕円孔であっても良い。またその他の形状の孔であっても良い。
【００２９】
延設部１３は、ブレース支持金具３ａを連結するための連結部を有している。すなわち、延設部１３には連結ボルト３８を装着するための雌螺子部１６が設けられており、雌螺子部１６が連結部として機能する。本実施形態では、雌螺子部１６がＬ字状に形成された第１金具１０の内面側において延設部１３に予め固定されたナット１７で構成される場合を例示している。しかし、これに限られるものではなく、例えば延設部１３に設けた孔にバーリング加工を施すことによって孔の周囲に延設部１３の表面から立ち上げた壁部を一体形成し、その壁部の内側に雌螺子を形成することによって雌螺子部１６を設けたものであっても構わない。
【００３０】
第２金具２０は、上述したように概略Ｌ字状の金具であり、Ｌ字状に折れ曲がるコーナー部分を内側に膨出させることにより円弧状に湾曲させた湾曲部２１と、その湾曲部２１の両側から外側に向かって折れ曲がり互いに直角を成すように延設される平板状の一対の締着部２２ａ，２２ｂと、一方の締着部２２ａから延設される平板状の延設部２３とを備える。すなわち、第２金具２０は、全体としては平面視概略Ｌ字状であるが、Ｌ字状に折れ曲がったコーナー部分に着目すると平面視概略Ｗ字状に形成された金具である。
【００３１】
また第２金具２０は、締着部２２ａ及び延設部２３から成る長辺部に対し、締着部２２ｂから成る短辺部が、９０度を成すように形成された金具であり、長辺部分と短辺部分との間の湾曲部２１において吊りボルト７の外周面を保持する。そして湾曲部２１の両側に位置する一対の締着部２２ａ，２２ｂには、締着ボルト１８と螺合する雌螺子部２４がそれぞれ形成される。延設部２３は、ブレース支持金具３ｂを連結するための連結部を有している。すなわち、延設部２３には連結ボルト３８を装着するための雌螺子部２６が設けられており、雌螺子部２６が連結部として機能する。本実施形態では、雌螺子部２４,２６が第２金具２０の内面側に予め固定されたナット２５，２７で構成される場合を例示している。しかし、これに限られるものではなく、例えば一対の締着部２２ａ，２２ｂに形成した孔にバーリング加工を施すことによってその孔の周囲に一対の締着部２２ａ，２２ｂから立ち上げた壁部を一体形成し、その壁部の内側に雌螺子を形成することによって雌螺子部２４を設けたもの、及び、延設部２３に形成した孔にバーリング加工を施すことによってその孔の周囲に延設部２３から立ち上げた壁部を一体形成し、その壁部の内側に雌螺子を形成することによって雌螺子部２６を設けたものであっても構わない。
【００３２】
また湾曲部２１の内側には、吊りボルト７の外周面に形成される螺子溝と係合する係合突起１９（図２参照）が設けられる。係合突起１９は、第２金具２０の長手方向に沿って横方向（吊りボルト７と直交する方向）に伸びる爪状の突起が縦方向に複数配置されて構成される。尚、係合突起１４，１９は、第１金具１０と第２金具２０のいずれに設けられても良いし、第１金具１０と第２金具２０のいずれか一方に係合突起１４，１９のいずれか一方が設けられたものであってもよい。
【００３３】
固定金具２は、第１金具１０と第２金具２０のそれぞれの一方の端部を互いに重なるように配置して固定金具２の中央部分に吊りボルト７を挟着する挟着部４を形成している。すなわち、固定金具２は、図２に示すように、第１金具１０の締着部１２ａ、屈曲部１１及び締着部１２ｂを、第２金具２０の締着部２２ｂ、湾曲部２１及び締着部２２ａに対して重なるように配置し、第１金具１０に設けられた屈曲部１１と、第２金具２０に設けられた湾曲部２１との間に吊りボルト７を挟み込むようにして取り付けられる。
【００３４】
また固定金具２の外側に配置される第１金具１０の延設部１３は、固定金具２の中央の挟着部４の端部から横方向（吊りボルト７と直交する方向）に延設された状態になるのに対し、固定金具２の内側に配置される第２金具２０の延設部２３は、第１金具１０の延設部１３とは異なる方向に向かって固定金具２の中央の挟着部４の端部から横方向に延設された状態となる。つまり、固定金具２の両端部においては、第１金具１０の延設部１３、及び、第２金具２０の延設部２３のそれぞれが吊りボルト７と直交する方向において互いに異なる方向に延設された状態となる。そのため、作業者は、固定金具２の一方の端部から外側に延設される第１金具１０の延設部１３を一方の手で把持し、固定金具２の他方の端部から外側に延設される第２金具２０の延設部２３を他方の手で把持することができる。
【００３５】
そして固定金具２は、挟着部４の中央に吊りボルト７を収容した状態で挟着部４の両端側に一対の締着ボルト１８が締着されることにより第１金具１０と第２金具２０で吊りボルト７を挟着した状態に固定される。
【００３６】
付勢部材４０としては、例えばコイルバネが使用される。この場合、コイルバネの一端側の直径が他端側の直径よりも大きい円錐バネ（テーパーバネ）を用いることがより好ましい。そして図３に示すように、コイルバネの大径端部を第１金具１０に向けた状態で小径端部側から第２の締着ボルト１８ｂをコイルバネの内側に差し込み、第２の締着ボルト１８ｂの先端を孔（長孔）１５に通してから第２金具２０の雌螺子部２６に螺合させる。これにより、コイルバネは、小径端部を締着ボルト１８の頭部内側に係合させると共に、大径端部を孔（長孔）１５の周縁部に係合させた状態に取り付けられ、第２の締着ボルト１８ｂの頭部と第１金具１０とを互いに離間させる方向に付勢力を作用させることができる。この付勢力は、第１金具１０と第２金具２０とを互いに接近させる方向に作用するため、例えば第１金具１０と第２金具２０との間に吊りボルト７を挟み込んだ状態のときに、固定金具２を吊りボルト７に対して仮止め状態にすることができる。
【００３７】
尚、付勢部材４０は、必ずしもコイルバネに限られるものではない。例えば付勢部材４０を、ボルト挿通孔を有する板バネで構成し、ボルト挿通孔に第２の締着ボルト１８ｂを通し、第２の締着ボルト１８ｂの頭部と第１金具１０との間に付勢力を作用させるものであっても構わない。また、本実施形態では付勢部材４０が第２の締着ボルト１８ｂの頭部と第１金具１０の間の位置に設けられる場合を例示しているが、これに限られるものではなく、第２の締着ボルト１８ｂの先端に装着されるナット２５と第２金具２０の間の位置で第２の締着ボルト１８ｂに挿通されるものであっても構わない。
【００３８】
ブレース支持金具３ａ，３ｂはいずれも同じ構成である。すなわち、ブレース支持金具３ａ，３ｂはいずれも第１部材３１と第２部材３２とを備えて構成される。
【００３９】
第１部材３１は、金属プレートを折曲加工することによって構成される部材であり、その中央にブレース８の外周面と係合するように概略半円状に湾曲した係合部３１ａが設けられ、その係合部３１ａの一方の側方に延設される第１平板部３１ｂと、係合部３１ａの他方の側方に延設される第２平板部３１ｃとを有している。そして第１平板部３１ｂ及び第２平板部３１ｃのそれぞれには、ボルトを挿通するためのボルト挿通孔３４ａ，３４ｂが形成される。また湾曲した係合部３１ａの内側には、湾曲部２１と同様に、ブレース８の外周面に形成される螺子溝と係合する係合突起１４が設けられる。
【００４０】
第２部材３２は、第１部材３１と対向して配置される平板状の部材であり、第１平板部３１ｂに形成されたボルト挿通孔３４ａと整合する位置に第１の孔３５ａが形成されると共に、第２平板部３１ｃに形成されたボルト挿通孔３４ｂと整合する位置に第２の孔３５ｂが形成され、その第２の孔３５ｂに雌螺子が形成された構成である。本実施形態では、雌螺子の形成された第２の孔３５ｂが第２部材３２に予め固定されるナット３６で構成される場合を例示している。しかし、これに限られるものではなく、例えば第２部材３２に形成した第２の孔３５ｂにバーリング加工を施すことによってその孔の周囲に第２部材３２の表面から立ち上げた壁部を一体形成し、その壁部の内側に雌螺子を形成することによって雌螺子を形成したものであっても構わない。
【００４１】
次にブレース連結金具１を吊りボルト７に挟着させる作業について詳しく説明する。まず、作業者は一対の締着ボルト１８のうち一方の締着ボルト１８（第２の締着ボルト１８ｂ）に付勢部材４０を装着し、その締着ボルト１８の先端を第１金具１０の締着部１２ｂに設けられた孔（長孔）１５に挿通したうえで、締着ボルト１８の先端をナット２５に緩く螺合させた状態にする。これにより、第１金具１０、第２金具２０及び付勢部材４０が１つの締着ボルト１８によって組み付けられた状態となる。このように組み付けられた状態では、他方の締着ボルト１８（第１の締着ボルト１８ａ）は装着されていない。しかし、付勢部材４０により第１金具１０は第２金具２０の方向へ付勢されるため、第１金具１０と第２金具２０が互いにほぼ接触した状態で保持される。
【００４２】
次に作業者は、一対の連結ボルト３８のそれぞれを、ブレース支持金具３ａ，３ｂの第１部材３１に設けられたボルト挿通孔３４ａ、及び、第２部材３２に設けられた第１の孔３５ａに挿通させ、一対の連結ボルト３８のうち一方の先端を第１金具１０に設けられたナット１７、他方の連結ボルト３８の先端を第２金具２０に設けられたナット２７に対して緩く螺合させた状態にさせる。これによりブレース連結金具１は図４に示す状態となる。尚、図４に示すように組み付けた状態を、ブレース連結金具１の出荷状態としても良い。
【００４３】
次に作業者は、ブレース連結金具１を吊りボルト７の取付位置に配置する。このとき、ブレース連結金具１の固定金具２は、第１金具１０及び第２金具２０に対して第２の締着ボルト１８ｂが緩着された状態であり、第１の締着ボルト１８ａが取り外された状態である。図５は、ブレース連結金具１を吊りボルト７に取り付ける各工程を示す図である。尚、図５では、連結ボルト３８により固定金具２の両端部に連結されるブレース支持金具３ａ，３ｂの図示を省略している。作業者は、図５（ａ）に示す状態のブレース連結金具１の延設部１３及び延設部２３のそれぞれを両手で把持し、図５（ｂ）に示す矢印Ｆ，Ｇ方向に力を加えることにより付勢部材４０の付勢力に抗して第１金具１０と第２金具２０とを相対変位させる。つまり、第２金具２０の締着部２２ｂを第１金具１０の締着部１２ａから離間させることにより、締着部２２ｂの先端と締着部１２ａとの間を大きく拡開させる。付勢部材４０が装着され、ナット２５に緩く螺合した第２の締着ボルト１８ｂは、第１金具１０の締着部１２ｂに設けられた孔（長孔）１５に挿通されているため、第１金具１０の締着部１２ｂが第２金具２０の締着部２２ａに対して傾斜する場合であっても、締着部１２ｂに対する挿通角度を変化させることが可能である。そのため、第２の締着ボルト１８ｂが孔１５の周縁部に干渉することがなく、第１金具１０と第２金具２０の先端側を大きく拡開させることが可能となっている。
【００４４】
次に図５（ｂ）に示すように、作業者は、締着部２２ｂの先端と締着部１２ａとを拡開させた開放部の外側から吊りボルト７を第１金具１０の屈曲部１１と第２金具２０の湾曲部２１の内側に収容する（矢印Ｈ参照）。第１金具１０の屈曲部１１と第２金具２０の湾曲部２１の内側に吊りボルト７を収容した後、作業者は、延設部１３，２３に付与している力を緩めると、付勢部材４０の付勢力により、締着部２２ｂの先端と締着部１２ａとの間隔が縮小する。そして作業者が延設部１３，２３から両手を離すと、ブレース連結金具１は図５（ｃ）に示す状態となる。すなわち、付勢部材４０により、第１金具１０が第２金具２０に向かって付勢されるため、第１金具１０と第２金具２０とによって構成される挟着部４が吊りボルト７を挟着する状態となり、ブレース連結金具１が吊りボルト７に仮止めされる（図６参照）。図６に示す仮止め状態になると、作業者が延設部１３，２３から手を離しても、ブレース連結金具１が吊りボルト７から離脱することはない。
【００４５】
本実施形態の延設部１３，２３は第２の締着ボルト１８ｂによって第１金具１０と第２金具２０が組み付けられた状態のときに（図５（ａ）参照）、延設部１３は締着部２２ｂの端部より外側（挟着部４から遠くなる側）に位置し、延設部２３は締着部１２ｂの端部より外側に位置する。更に延設部１３，２３は横方向に長く延設されている。そのため、本実施形態のブレース連結金具１は、作業者が上述した作業を行うときに第１金具１０，第２金具２０のそれぞれを手で把持しやすい構成となっている。
【００４６】
ここで作業者が矢印Ｆの方向に力を加えた際、図７（ａ）に示すように、矢印Ｆの力が働く延設部２３が力点、第１金具１０と第２金具２０が接触する点が支点Ｊとなり、第２金具２０のナット２５に緩着された締着ボルト１８には矢印Ｋの方向に動こうとする力が働く。この矢印Ｋの方向は付勢部材４０の付勢力に抗する向きであり、第１金具１０と第２金具２０との間の角度θを大きくする方向に力が働く。
【００４７】
これに対し、作業者が矢印Ｇの方向に力を加えた際は、図７（ｂ）に示すように、矢印Ｇの力が働く延設部１３が力点、第１金具１０と第２金具２０が接触する点が支点Ｊとなり、第１金具１０の締着部１２ｂには矢印Ｌの方向に動こうとする力が働く。この矢印Ｌの方向も付勢部材４０の付勢力に抗する向きであり、角度θを大きくする方向に力が働く。
【００４８】
つまり、延設部１３，２３を横方向に長く延設することは、作業者が両手で把持しやすい構造となるだけでなく、図７（ｃ）に示すように延設部２３（力点）と支点ＪとのＭ方向の距離、及び、延設部１３（力点）と支点ＪとのＮ方向の距離が長くなるため、てこの原理により、従来と比較して小さい力で締着部２２ｂの先端と締着部１２ａとを大きく拡開させることが可能となるのである。
【００４９】
また、本実施形態の固定金具２は、上記の通り従来と比較して小さい力で第１金具１０と第２金具２０を拡開可能であるため、付勢部材４０を、より大きな付勢力を有する付勢部材に置き換えても作業性を損なわず、そのような付勢部材４０に置き換えることにより、従来と比較して強固にブレース連結金具１を吊りボルト７に仮止めすることが可能となっている。
【００５０】
その後、作業者は、他方の締着ボルト１８（第１の締着ボルト１８ａ）を締着部１２ａに形成された孔１５に挿通させると共に、当該締着ボルト１８の先端を締着部２２ｂのナット２５に螺合させ、当該締着ボルト１８がナット２５に対して緩着された状態にした後に、工具を用いて当該締着ボルト１８をナット２５に対して締着させる。さらに作業者が工具を使用して予めナット２５に緩着させておいた方の締着ボルト１８（第２の締着ボルト１８ｂ）をナット２５に対して締着させる。このとき、付勢部材４０として設けられたコイルバネは締着ボルト１８によってほぼ平板状に押し潰された状態となり、潰されたコイルバネがワッシャーと同等の機能（第２の締着ボルト１８ｂの緩み止め機能）を発揮する。このように一対の締着ボルト１８がきつく締着されことにより、ブレース連結金具１は吊りボルト７に対して固定される（図５（ｄ）参照）。
【００５１】
また一対の締着ボルト１８がきつく締着されるとき、屈曲部１１の内側に設けられた係合突起１４が潰れた状態となり、吊りボルト７の外周面に設けられた雄螺子と係合する。そのため、ブレース連結金具１は、吊りボルト７の軸方向に沿って移動することがないように強固な状態で固定される。
【００５２】
上記のようにしてブレース連結金具１の固定金具２が吊りボルト７に固定されると、次にボルト状のブレース８がブレース支持金具３ａ，３ｂに取り付けられる。図８は、ブレース８を取り付ける際の作業工程の一例を示す図である。まず図８（ａ）に示すように、ブレース支持金具３ａ，３ｂの第１部材３１及び第２部材３２が連結ボルト３８によって固定金具２に緩く取り付けられた状態のときには、第１部材３１及び第２部材３２はいずれも固定されておらず、連結ボルト３８を軸芯として回動可能である。そのため、作業者は、ブレース８の配設角度に応じて第１部材３１及び第２部材３２を回動させる。
【００５３】
次に作業者は、第１部材３１と第２部材３２の内側にブレース８を収容する。すなわち、第１部材３１のボルト挿通孔３４ａ及び第２部材３２の第１の孔３５ａに対して連結ボルト３８が挿通され、且つ、その連結ボルト３８がナット１７（２７）に対して緩着された状態のときには、図８（ｂ）に示すように第１部材３１と第２部材３２との間隔を拡開させることができる。特に、図８（ｂ）に示すように、第１部材３１と第２部材３２とを連結する締着ボルト３９の装着前であれば、第１部材３１と第２部材３２との先端側を大きく拡開することができる。そして第１部材３１と第２部材３２との先端を拡開した開放部外側からブレース８を第１部材３１に設けられた係合部３１ａの内側に収容可能である。そのため、作業者は、第１部材３１と第２部材３２とを拡開させてブレース８を係合部３１ａの内側に収容する。
【００５４】
次に作業者は、図８（ｃ）に示すようにブレース８を係合部３１ａの内側に収容した状態で、第１部材３１のボルト挿通孔３４ｂに締着ボルト３９を挿通し、その締着ボルト３９の先端を第２部材３１に設けられた第２の孔３５ｂのナット３６に螺合させて仮止めする。この仮止めにより、ブレース８は係合部３１ａの内側から離脱しないようになる。
【００５５】
次に作業者は、工具を用いて連結ボルト３８及び締着ボルト３９のそれぞれを締め付ける。すなわち、工具を用いて連結ボルト３８をナット１７（２７）に締着固定すると共に、締着ボルト３９を第２の孔３５ｂのナット３６に締着固定することにより、図８（ｄ）に示すように係合部３１ａがブレース８に密着した状態となり、ブレース８を第１部材３１と第２部材３２との間で挟持した状態に押圧固定することができる。
【００５６】
図９は、ブレース連結金具１にブレース８が取り付けられた状態の一例を示す側面図である。図９（ａ）は、ブレース連結金具１が吊りボルト７の上部に取り付けられ、ブレース支持金具３ａ，３ｂがブレース８を斜め下方に向けて支持した状態を示している。これに対し、図９（ｂ）は、ブレース連結金具１が吊りボルト７の下部に取り付けられ、ブレース支持金具３ａ，３ｂがブレース８を斜め上方に向けて支持した状態を示している。すなわち、本実施形態のブレース連結金具１は、連結ボルト３８を軸芯としてブレース支持金具３ａ，３ｂを回動させることにより、固定金具２に対するブレース支持金具３ａ，３ｂの設置角度をブレース８の配設角度に合わせることができるため、ブレース８を任意の角度で保持することが可能である。また本実施形態のブレース連結金具１は、固定金具２の左右両側に一対の延設部１３，２３が設けられており、それらの延設部１３，２３に一対のブレース支持金具３ａ，３ｂが取り付けられるので、２本のブレース８をそれぞれ異なる角度に配設した状態で保持することができる。
【００５７】
以上のように本実施形態の固定金具２は、締着ボルト１８が挿通される一対の孔１５を備える第１金具１０と、締着ボルト１８が装着される一対の雌螺子部２４を備える第２金具２０と、第１金具１０と第２金具２０が接近する方向に付勢する付勢部材４０を有しており、第１金具１０及び第２金具２０のそれぞれは互いに異なる方向に延設された延設部１３，２３を備える構成である。つまり、一対の締着ボルト１８のうち一方の締着ボルト１８に付勢部材４０を装着し、その締着ボルト１８の先端を第１金具１０の締着部１２ｂに設けられた孔（長孔）１５に挿通したうえで、締着ボルト１８の先端をナット２５に緩く螺合させた状態において、作業者が第１金具１０及び第２金具２０のそれぞれに設けられた延設部１３，２３を把持して所定方向の力を作用させることにより、締着部２２ｂの先端と締着部１２ａとを大きく拡開させ吊りボルト７を横方向から収容可能であり、吊りボルト７を挟着部４に収容した後に作業者が固定金具２から手を離しても、付勢部材４０の付勢力により固定金具２を吊りボルト７に仮止めすることができる。
【００５８】
より詳しく説明すると、本実施形態の固定金具２は、吊りボルト７に直交する方向に長く延設された延設部１３，２３を備えることから、作業者が固定金具２の両端部分を両手で把持しやすく、作業者が延設部１３及び延設部２３のそれぞれを両手で把持した状態で、図５（ｂ）に示す矢印Ｆ，Ｇそれぞれの方向に力を加えると、てこの原理が働くため、従来と比較して小さい力で締着部２２ｂの先端と締着部１２ａとを大きく拡開させることが可能である。それ故、吊りボルト７に固定金具２を固定する際の作業効率が従来と比較して著しく向上する。特に作業者が高所作業を行いながら固定金具２を吊りボルト７に取り付ける場合であっても、小さな力で簡単に第１金具１０と第２金具２０とを拡開させて吊りボルト７を第１金具１０と第２金具２０との間に装着することが可能である。そのため、作業者が高所作業を行う場合であっても、作業性を低下させずに、固定金具２を吊りボルト７に固定することができるようになる。
【００５９】
また本実施形態の固定金具２は、従来と比較して小さい力で締着部２２ｂの先端と締着部１２ａとを拡開させることができるため、付勢部材４０をより大きな付勢力を有する付勢部材に置き換えても作業性を損なわず、固定金具２は従来と比較してより強固に吊りボルト７に仮止めすることができる。
【００６０】
また本実施形態のブレース連結金具１は、固定金具２の両端部に設けられた延設部１３，２３が吊りボルト７に直交する平面内で互いに直交する方向に延設されているため、２本のブレース８を互いに直交する平面内で支持することができる。そのため、本実施形態のブレース連結金具１は、例えば天井吊り下げタイプの空気調和機のようなボックス状の吊下物の四隅が４本の吊りボルト７によって支持されているときには、それら４本の吊りボルト７の間にブレース８を配設することが可能である。
【００６１】
（第２実施形態）
図１０は本発明の第２実施形態におけるブレース連結金具１ａの平面図である。図１０に示すように、ブレース連結金具１ａは、第１実施形態と同様に、吊りボルト７に固定される固定金具２と、その固定金具２の両側に連結される一対のブレース支持金具３ａ，３ｂとを備え、一対のブレース支持金具３ａ，３ｂのそれぞれが斜め方向に配設されるボルト状のブレース８の端部を支持する構成である。
【００６２】
本実施形態が第１実施形態と異なる点は、図１０に示すように第１金具１０が、円弧状に湾曲した屈曲部１１と、その屈曲部１１の両側から同一平面上、且つ、吊りボルト７に直交する方向に延設される平板状の一対の締着部１２ａ，１２ｂと、一方の締着部１２ａから約４５度折れ曲がって延設される平板状の延設部１３とを備えている点と、第２金具２０が、円弧状に湾曲した湾曲部２１と、その湾曲部２１の両側から同一平面上、且つ、吊りボルト７に直交する方向に延設される平板状の一対の締着部２２ａ，２２ｂと、一方の締着部２２ａから約４５度折れ曲がって延設される平板状の延設部２３とを備える点とである。
【００６３】
本実施形態のブレース連結金具１ａのその他の構成は、第１実施形態と同じであり、本実施形態のブレース連結金具１ａは、第１実施形態と同じ作業手順で吊りボルト７とブレース８を連結することが可能である。
【００６４】
本実施形態の固定金具２は、第１実施形態と同様に、吊りボルト７に直交する方向であって、互いに異なる方向に長く延設された延設部１３，２３を両端部に備えることから、作業者が固定金具２を手で把持しやすく、てこの原理を利用することにより従来と比較して小さい力で締着部２２ｂの先端と締着部１２ａとを大きく拡開させることが可能である。それ故、吊りボルト７に固定金具２を固定する際の作業効率が従来と比較して著しく向上する。
【００６５】
また本実施形態の固定金具２は、第１実施形態と同様に、従来と比較して小さい力で締着部２２ｂの先端と締着部１２ａとを拡開させることができるため、付勢部材４０をより大きな付勢力を有する付勢部材に置き換えても作業性を損なわず、固定金具２は従来と比較してより強固に吊りボルト７に仮止めすることができる。
【００６６】
さらに本実施形態のブレース連結金具１ａもまた、第１実施形態と同様に、固定金具２の両端部に設けられた延設部１３，２３が吊りボルト７に直交する平面内で互いに直交する方向に延設されているため、２本のブレース８を互いに直交する平面内で支持することができる。そのため、ボックス状の吊下物を支持する吊りボルト７にブレース８を連結するのに適した金具である。
【００６７】
（第３実施形態）
図１１（ａ）は本発明の第３実施形態におけるブレース連結金具１ｂの平面図である。図１１（ａ）に示すように、ブレース連結金具１ｂは、第１実施形態と同様に、吊りボルト７に固定される固定金具２と、その固定金具２の両側に連結される一対のブレース支持金具３ａ，３ｂとを備え、一対のブレース支持金具３ａ，３ｂのそれぞれ斜め方向に配設されるボルト状のブレース８の端部を支持する構成である。
【００６８】
本実施形態が第１実施形態と異なる点は、図１１（ａ）に示すように第１金具１０が、円弧状に湾曲した屈曲部１１と、その屈曲部１１の両側から同一平面上、且つ、吊りボルト７に直交する方向に延設される平板状の一対の締着部１２ａ，１２ｂと、一方の締着部１２ａから同一面内でそのまま延設される平板状の延設部１３とを備える点と、第２金具２０が、円弧状に湾曲した湾曲部２１と、その湾曲部２１の両側から同一平面上、且つ、吊りボルト７に直交する方向に延設される平板状の一対の締着部２２ａ，２２ｂと、一方の締着部２２ａから同一面内でそのまま延設される平板状の延設部２３とを備える点とである。
【００６９】
本実施形態のブレース連結金具１ｂのその他の構成は、第１実施形態と同じであり、本実施形態のブレース連結金具１ｂは、第１実施形態と同じ作業手順で吊りボルト７とブレース８を連結することが可能である。
【００７０】
第１実施形態，第２実施形態のブレース連結金具１，１ａは、例えば空気調和機のようなボックス状の吊下物の四隅を吊りボルト７と連結させ、４本の吊りボルト７で吊り下げるような場合において、吊りボルト７とブレース８を連結するのに適していた。しかし、本実施形態のブレース連結金具１ｂは、同一平面上に複数本の吊りボルト７が吊り下げられている場合において、吊りボルト７とブレース８を連結するのに適している（図１１（ｂ）参照）。例えば天井空間にダクトやケーブルラックなどを吊り下げた状態で支持するために複数の吊りボルト７が一定間隔で一定方向に配置されている場合、それら複数の吊りボルト７の間にブレース８を配設するのに適している。
【００７１】
本実施形態の固定金具２は、第１実施形態と同様に、吊りボルト７に直交する方向に長く延設された延設部１３，２３を備えることから、作業者が固定金具２を手で把持しやすく、てこの原理を利用することにより従来と比較して小さい力で締着部２２ｂの先端と締着部１２ａとを大きく拡開させることが可能である。それ故、吊りボルト７に固定金具２を固定する際の作業効率が従来と比較して著しく向上する。
【００７２】
また本実施形態の固定金具２は第１実施形態と同様に、従来と比較して小さい力で締着部２２ｂの先端と締着部１２ａとを拡開させることができるため、付勢部材４０をより大きな付勢力を有する付勢部材に置き換えても作業性を損なわず、固定金具２は従来と比較してより強固に吊りボルト７に仮止めすることができる。
【００７３】
（変形例）
以上、本発明に関する一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態において説明したものに限定されるものではなく、種々の変形例が適用可能である。
【００７４】
例えば上記実施形態では、すべての実施形態において同一のブレース支持金具３ａ，３ｂを用いる場合を例示した。しかし、これに限られるものではなく、例えばブレース支持金具３ａ，３ｂは、特許文献２に開示されているものと同様のものを使用してもよい。この場合であっても、上記実施形態で説明した固定金具２を用いることにより、吊りボルト７に固定金具２を固定する際の作業効率が従来と比較して著しく向上する。
【００７５】
また、第１実施形態では締着部１２ｂに装着される第２の締着ボルト１８ｂに付勢部材４０を装着する場合を例示したが、これに限られるものではなく、締着部１２ａに装着される第１の締着ボルト１８ａに付勢部材４０を装着するようにしても良い。図１２は、この場合の第１金具１０及び第２金具２０の拡開態様を示す図である。締着部１２ａに装着される第１の締着ボルト１８ａに付勢部材４０が装着される場合、作業者は、固定金具２の両端部に延設された一対の延設部１３，２３を両手で把持し、図１２に示すように矢印Ｆ１，Ｇ１の方向に力を加えることにより、付勢部材４０の付勢力に抗して締着部１２ｂの先端と締着部２２ａとを大きく拡開させることができる。このとき、作業者が付与する力の方向Ｆ１，Ｇ１は、図５（ｂ）に示した方向Ｆ，Ｇとは異なる方向である。すなわち、第１実施形態では、Ｌ字状の固定金具２の内側において第１金具１０と第２金具２０とを拡開させることができるのに対し、図１２に示す例ではＬ字状の固定金具２の外側において第１金具１０と第２金具２０とを拡開させることができる。そして図１２に示す例においても、てこの原理が働くことにより、従来と比較して小さい力で締着部１２ｂの先端と締着部２２ａとを大きく拡開させることが可能であるため、吊りボルト７に固定金具２を固定する際の作業効率が従来と比較して著しく向上する。
【００７６】
また、上記実施形態では、ボルトを装着するための雌螺子部１６，２４，２６，３５ｂが形成され、これらの雌螺子部は予め固定されたナット１７，２５，２７，３６で構成される場合を例示したが、それらのナット１７，２５，２７，３６は必ずしも固定されたものに限られない。すなわち、雌螺子部１６，２４，２６，３５ｂを単なる挿通孔とし、ボルトの先端に別体のナットを装着したものであっても構わない。さらに、上記実施形態では、締着ボルト１８や連結ボルト３８、締着ボルト３９などのボルトを、Ｌ字状に形成されたブレース連結金具１の外側から内側に向けて挿通させる場合を例示したが、これに限られるものでもなく、例えばボルトをＬ字状のブレース連結金具１の内側から外側に向けて挿通するものであっても構わない。
【００７７】
また、上記実施形態では、第１金具１０と第２金具２０とを互いに接近させる方向に付勢する付勢手段として用いる付勢部材４０を、コイルバネとする場合を例示した。しかし、これに限られるものもない。例えば付勢部材４０は、図１３に示すように、弾性力を有する輪ゴムなどを用いて第１金具１０と第２金具２０を結束するようにした付勢部材４０ａを用いても構わない。またこの他にも、例えば弾性力を有するクリップなどを付勢部材４０として用いても良い。
【符号の説明】
【００７８】
１，１ａ，１ｂ…ブレース連結金具、２…吊りボルト固定金具（固定金具）、３ａ，３ｂ…ブレース支持金具、４…挟着部、５，６…挿通空間、７…吊りボルト、８…ブレース、１０…第１金具、１２ａ,１２ｂ，２２ａ，２２ｂ…締着部、１３，２３…延設部、１５…孔（長孔）、１８…締着ボルト、１８ａ…第１の締着ボルト、１８ｂ…第２の締着ボルト、２０…第２金具、４０，４０ａ…付勢部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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