(57)【要約】 【課題】腕木位置の横架材を含む楔結合式仮設足場の妻側構面に妻側先行手摺を設置するとともに、妻側先行手摺を構成する斜材の構造的安定性を確保する。 【解決手段】妻側先行手摺(10)は、上層作業通路(P2)の支柱(2)に係止可能な係止具(14)を有する係止部(12)と、係止部によって支柱に両端部を支持される手摺部材(11)と、手摺部材に対して上端部を枢動可能に連結された一対の斜材(20,21,22)とを有する。係留部(30,80)が斜材の下端部に一体的に連結される。係留部は、腕木位置の横架材(3)又は妻側構面(Y)の支柱を少なくとも部分的に囲繞する管材囲繞具(31,81)を有する。係留部は又、管材囲繞部に係合し又は担持された楔部材(40,50,70,90)を有する。【選択図】図１
2019124111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楔結合式結合構造により支柱及び横架材を楔結合してなる楔結合式仮設足場の妻側構面に配置される仮設足場の妻側先行手摺であって、
上層作業通路の手摺レベルで前記支柱に係止可能な係止具を有する係止部と、該係止部によって前記支柱に両端部を支持される手摺部材と、該手摺部材に対して上端部を枢動可能に連結された交差斜材とを有し、下層作業通路の作業者が該斜材を利用して上層作業通路の手摺レベルの支柱部分に前記係止具を係止し得るように構成された妻側先行手摺において、
上層作業通路の作業床レベルの腕木位置に配置された妻側構面の前記横架材、或いは、妻側構面に位置する前記支柱に対して緊結又は緊締される係留部が、各斜材の下端部に連結され、該係留部は、妻側構面の前記横架材又は支柱を少なくとも部分的に囲繞する管材囲繞具と、該管材囲繞具を該横架材又は支柱に楔結合するための楔部材とを有することを特徴とする仮設足場の妻側先行手摺。
【請求項２】
前記係留部が、前記斜材の下端部に一体的に連結されており、前記楔部材は、前記管材囲繞具内の前記横架材又は支柱を強圧して該管材囲繞具を該横架材又は支柱に楔結合するように、前記管材囲繞部に係合し又は担持されていることを特徴とする請求項１に記載の妻側先行手摺。
【請求項３】
前記係止具が係止される前記支柱部分は、楔孔又は楔開口を有する支柱フランジ又は支柱ポケットであり、前記係止具は、前記斜材の上端部に一体的に設けられており、前記係止具は、該係止具の本体部分から下方に延出して前記楔孔又は楔開口に挿入される係止ピンを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の妻側先行手摺。
【請求項４】
方杖形態の補剛材の各端部が、下層作業通路の上部域において前記横架材と下層作業通路の支柱とに連結され、前記補剛材は、前記横架材又は支柱を介して前記斜材と実質的に一体化し、該斜材は、前記補剛材と協働して仮設足場の剛性を向上することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の妻側先行手摺。
【請求項５】
前記係留部は、妻側構面の前記横架材に対して緊結又は緊締されるようになっており、前記斜材は、前記妻側構面の幅方向中央部において交差し、前記係留部は、前記横架材及び前記支柱の楔結合部と、前記横架材及び前記補剛材の連結部との間において前記横架材に楔結合することを特徴とする請求項４に記載の妻側先行手摺。
【請求項６】
前記係留部は、妻側構面の前記横架材に対して緊結又は緊締されるように構成されており、前記妻側先行手摺は、その鉛直中心軸線に対して実質的に角度１８０度の回転対称の全体形状を有し、対をなす係留部の各管材囲繞部は、前記横架材の各側から該横架材を各々の空所内に受入れる断面形状を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の妻側先行手摺。
【請求項７】
前記係留部は、下層作業通路の上部域において、妻側構面の前記支柱に対して緊結又は緊締されるように構成されており、前記斜材は、該斜材と前記横架材との干渉を回避するように前記斜材の軸芯を妻側構面の外側に偏心させる偏心部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の妻側先行手摺。
【請求項８】
前記偏心部の偏心量（Δｅ１：Δｅ２）は、２０mm以上且つ７０mm以下に設定されることを特徴とする請求項７に記載の妻側先行手摺。
【請求項９】
左右の前記斜材は、長さが相違しており、前記支柱に緊結又は緊締された左右の係留部の高さ位置（ｈ１：ｈ２）は、前記管材囲繞具の高さ寸法の２．１倍以上且つ４倍以下の高低差を有することを特徴とする請求項７又は８に記載の妻側先行手摺。
【請求項１０】
前記係留部は、下層作業通路の上部域において、妻側構面の前記支柱に対して緊結又は緊締されるように構成されており、該係留部と該支柱との緊結部又は緊締部は、前記補剛材と前記支柱との連結部よりも上方に配置されることを特徴とする請求項４に記載の妻側先行手摺。
【請求項１１】
前記楔部材は、前記管材囲繞具の支軸によって担持された回転楔部材からなり、前記支軸は、該支軸の中心軸線を中心に前記回転楔部材を回転可能に支持又は支承することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の妻側先行手摺。
【請求項１２】
前記回転楔部材は、工具で打撃可能又は殴打可能な打撃部と、該打撃部に加えられた打撃力又は圧力に相応して前記横架材又は支柱の管材外周面を強圧し、或いは、該横架材又は支柱との係合を解く係合部とを有することを特徴とする請求項１１に記載の妻側先行手摺。
【請求項１３】
前記楔部材は、前記管材囲繞具の保持部によって該管材囲繞具に担持された斜行楔部材からなり、該斜行楔部材は、前記横架材又は支柱の中心軸線に対して傾斜した方向に変位可能に前記保持部に支持又は支承されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の妻側先行手摺。
【請求項１４】
前記斜行楔部材は、工具で打撃可能又は殴打可能な打撃部と、該打撃部に加えられた打撃力又は圧力に相応して前記横架材又は支柱の管材外周面を強圧し、或いは、該横架材又は支柱との係合を解く係合部とを有することを特徴とする請求項１３に記載の妻側先行手摺。
【請求項１５】
前記楔部材は、前記管材囲繞具と別体の楔部材からなり、前記管材囲繞部は、該管材囲繞具の上方域又は側方域から前記楔部材を下向き又は横向きに挿入可能な楔孔又は楔開口を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の妻側先行手摺。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載された妻側先行手摺を使用して上層作業通路に手摺を形成する妻側先行手摺の設置方法において、
前記斜材の各端部の係止具を上層作業通路の手摺レベルの支柱部分に係止した後、前記管材囲繞部の空所に腕木位置の前記横架材、或いは、妻側構面の前記支柱を収容するとともに、前記楔部材を工具で打撃し又は殴打し、該楔部材に加えられた打撃力又は圧力に相応して該楔部材で前記横架材又は支柱の外周面を強圧し、これにより、該横架材又は支柱を前記楔部材及び管材囲繞部で圧迫して該管材囲繞部を前記横架材又は支柱と一体化することを特徴とする妻側先行手摺の設置方法。
【請求項１７】
請求項１１又は１２に記載された妻側先行手摺を使用して上層作業通路に手摺を形成する妻側先行手摺の設置・解体方法であって、
足場組立時に前記回転楔部材の打撃部を工具で打撃し又は押圧して該回転楔部材を特定方向に回転させ、腕木位置の前記横架材の外周面、或いは、妻側構面の前記支柱の外周面を前記回転楔部材で強圧し、これにより、該横架材又は支柱を前記回転楔部材及び管材囲繞部で圧迫して該管材囲繞部を前記横架材又は支柱と一体化し、
足場解体時に前記回転楔部材の打撃部を打撃又は押圧して該回転楔部材を逆方向に回転させ、前記回転楔部材と前記横架材又は支柱との係合を解いて、該横架材又は支柱から前記管材囲繞部を取り外すことを特徴とする妻側先行手摺の設置・解体方法。
【請求項１８】
請求項１３又は１４に記載された妻側先行手摺を使用して上層作業通路に手摺を形成する妻側先行手摺の設置・解体方法であって、
足場組立時に前記斜行楔部材を工具で打撃し又は押圧して該斜行楔部材を斜め下方に変位させ、腕木位置の前記横架材の外周面、或いは、妻側構面の前記支柱の外周面を前記斜行楔部材で強圧し、これにより、該横架材又は支柱を前記斜行楔部材及び管材囲繞部で圧迫して該管材囲繞部を前記横架材又は支柱と一体化し、
足場解体時に前記斜行楔部材を打撃又は押圧して該斜行楔部材を斜め上方に変位させ、前記斜行楔部材と前記横架材又は支柱との係合を解いて、該横架材又は支柱から前記管材囲繞部を取り外すことを特徴とする妻側先行手摺の設置・解体方法。
【請求項１９】
請求項１５に記載された妻側先行手摺を使用して上層作業通路に手摺を形成する妻側先行手摺の設置・解体方法であって、
足場組立時に前記管材囲繞具の上方域又は側方域から前記楔部材の頭部を打撃して、前記楔孔又は楔開口に該楔部材を下向き又は横向きに挿入するとともに、腕木位置の前記横架材の外周面、或いは、妻側構面の前記支柱の外周面を前記楔部材で強圧し、これにより、該横架材又は支柱を前記楔部材及び管材囲繞部で圧迫して該管材囲繞部を前記横架材又は支柱と一体化し、
足場解体時に前記管材囲繞具の下方域又は側方域から前記楔部材の先端部を上向き又は横向きに打撃して、前記楔孔又は楔開口から前記楔部材を解放し且つ前記楔部材と前記横架材又は支柱との係合を解き、該横架材又は支柱から前記管材囲繞部を取り外すことを特徴とする妻側先行手摺の設置・解体方法。
【請求項２０】
楔結合式結合構造により支柱及び横架材を楔結合してなる楔結合式仮設足場の先行手摺であって、
上層作業通路の手摺レベルで前記支柱に係止可能な係止具を有する係止部と、該係止部によって前記支柱に両端部を支持される手摺部材と、該手摺部材に対して上端部を枢動可能に連結された交差斜材とを有し、下層作業通路の作業者が該斜材を利用して上層作業通路の手摺レベルの支柱部分に前記係止具を係止し得るように構成された先行手摺において、
上層作業通路の作業床レベルの前記横架材、或いは、上層又は下層作業通路の前記支柱に対して緊結又は緊締される係留部が、各斜材の下端部に連結され、該係留部は、前記横架材又は支柱を少なくとも部分的に囲繞する管材囲繞具と、該管材囲繞具を該横架材又は支柱に楔結合するための楔部材とを有することを特徴とする仮設足場の先行手摺。
【請求項２１】
前記係留部が、前記斜材の下端部に一体的に連結されており、前記楔部材は、前記管材囲繞具内の前記横架材又は支柱を強圧して該管材囲繞具を該横架材又は支柱に楔結合するように、前記管材囲繞部に係合し又は担持されていることを特徴とする請求項２０に記載の先行手摺。
【請求項２２】
前記係留部は、下層作業通路の上部域において前記支柱に対して緊結又は緊締されるように構成され、左右の前記斜材は、長さが相違しており、前記支柱に緊結又は緊締された左右の係留部の高さ位置（ｈ１：ｈ２）は、前記管材囲繞具の高さ寸法の２．１倍以上且つ４倍以下の高低差を有することを特徴とする請求項２０又は２１に記載の先行手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮設足場の妻側先行手摺に関するものであり、より詳細には、楔結合式結合構造により支柱及び横架材を楔結合してなる楔結合式仮設足場の妻側構面に先行手摺として設置される仮設足場の妻側先行手摺に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物、土木構造物、プラント設備等の建設工事に使用される仮設足場として、枠組足場、単管足場、楔結合式足場等の各種形式の仮設足場が知られている。この種の仮設足場に関し、「手すり先行工法に関するガイドライン」が平成１５年に厚生労働省より公表されている。支柱及び横架材を楔結合手段により結合する楔結合式足場（「楔緊結式足場」とも呼ばれる。）は、足場組立・解体作業の作業性、工期等において比較的有利であるばかりでなく、手摺先行工法に比較的容易に適応可能な構造を有する。このような事情より、楔結合式足場は、我が国において近年殊に普及し、多くの建築又は土木工事の建設現場等において仮設足場として使用されている。
【０００３】
「手すり先行工法に関するガイドライン」に規定された「手すり先行工法」は、下層の作業床の作業者等が上層作業通路の手摺を早期に上層の支柱間に架設することにより、上層作業床の敷設作業等の作業性又は安全性を向上しようとする工法である。「手すり先行工法」において使用される楔結合式足場の先行手摺の場合、先行手摺は、支柱フランジに係止可能な係止具を斜材の上端部に配設するとともに、手摺部材の両端部を斜材の上端部に枢動可能に連結した構造を有する。
【０００４】
一般に、楔結合式足場の先行手摺は、仮設足場の桁側構面に設置されるが、仮設足場の妻側構面に設置し得るように構成された妻側先行手摺が、特開2010-203137号公報及び特開2010-229700号公報（特許文献１及び２）に記載されている。従来の妻側先行手摺は、斜材の下端部を作業床レベルの支柱フランジに楔結合構造で緊結又は緊締する構成を有し（特許文献１）、或いは、斜材の下端部を作業床レベルの横架材(布材)に遊動可能に係止する構造を有する（特許文献２）。
【０００５】
また、仮設足場には、建築物又は土木構造物等と同様、地震荷重や風荷重等の短期水平荷重が作用し得るので、短期水平荷重に抗する仮設足場の剛性を所望の如く確保することが望ましい。特開2013-194461号公報（特許文献３）には、楔結合式足場の梁間方向の構面又は妻側構面において支柱及び横架材（布材）の接合部に配設され、接合部の剛性や横架材の剛性等を向上する方杖形態の補剛材が記載されている。補剛材は、上端部を横架材に連結し且つ下端部を支柱に連結した斜材からなり、地震荷重、風荷重等の短期水平荷重に起因した骨組の変形又は負荷を阻止し又は抑制するように機能する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2010-203137号公報
【特許文献２】特開2010-229700号公報
【特許文献３】特開2013-194461号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された妻側先行手摺では、作業床を構成する金属製踏板のフック部を係止すべき横架材（腕木）を腕木位置に配置することができず、このため、踏板のフック部を妻側先行手摺の斜材下端部に係止しなければならない。また、特許文献１の妻側先行手摺を使用した場合、横架材を腕木位置に配置することができないので、方杖形態の補剛材(特許文献３)を妻側構面に設置することもできない。更には、踏板の二枚敷き等の如く、複数の踏板を並列に敷設する場合、踏板のフックを係止可能な部材が両側の斜材下端部の内方に全く存在せず、従って、複数の踏板を並列に敷設できないという問題も生じる。
【０００８】
他方、特許文献２に記載された妻側先行手摺によれば、鋼製踏板等の床材を係止可能な横架材を腕木位置に配置するとともに、上記補剛材(特許文献３)の上端部を腕木位置の横架材に固定することができる。しかしながら、この構造の妻側先行手摺では、斜材の下端部が横架材に遊動可能に係止するにすぎず、このため、斜材の構造的安定性を確保し難く、短期水平荷重に対する仮設足場の剛性を向上する要素として斜材を有効利用することもできない。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、楔結合式結合構造により支柱及び横架材を楔結合してなる楔結合式仮設足場の妻側構面に先行手摺として配置される仮設足場の妻側先行手摺において、踏板のフック部、方杖形態の補剛材、腕木位置の横架材等を含む楔結合式仮設足場の妻側構面に容易に設置することができ、しかも、妻側先行手摺を構成する斜材の構造的安定性を確保することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成すべく、本発明は、楔結合式結合構造により支柱及び横架材を楔結合してなる楔結合式仮設足場の妻側構面に配置される仮設足場の妻側先行手摺であって、
上層作業通路の手摺レベルで前記支柱に係止可能な係止具を有する係止部と、該係止部によって前記支柱に両端部を支持される手摺部材と、該手摺部材に対して上端部を枢動可能に連結された交差斜材とを有し、下層作業通路の作業者が該斜材を利用して上層作業通路の手摺レベルの支柱部分に前記係止具を係止し得るように構成された妻側先行手摺において、
上層作業通路の作業床レベルの腕木位置に配置された妻側構面の前記横架材、或いは、妻側構面に位置する前記支柱に対して緊結又は緊締される係留部が、各斜材の下端部に連結され、該係留部は、妻側構面の前記横架材又は支柱を少なくとも部分的に囲繞する管材囲繞具と、該管材囲繞具を該横架材又は支柱に楔結合するための楔部材とを有することを特徴とする仮設足場の妻側先行手摺を提供する。
【００１１】
他の観点より、本発明は、上記構成の妻側先行手摺を使用して上層作業通路に手摺を形成する妻側先行手摺の設置方法において、
前記斜材の各端部の係止具を上層作業通路の手摺レベルの支柱部分に係止した後、前記管材囲繞部の空所に腕木位置の前記横架材、或いは、妻側構面の前記支柱を収容するとともに、前記楔部材を工具で打撃し又は殴打し、該楔部材に加えられた打撃力又は圧力に相応して該楔部材で前記横架材又は支柱の外周面を強圧し、これにより、該横架材又は支柱を前記楔部材及び管材囲繞部で圧迫して該管材囲繞部を前記横架材又は支柱と一体化することを特徴とする妻側先行手摺の設置方法を提供する。
【００１２】
上記構成の妻側先行手摺及びその設置方法によれば、下層作業通路の作業者等は、斜材の下部を握持して係止具を上層作業通路の手摺レベルの支柱部分に係止した後、上層作業通路の作業床レベルの横架材（腕木位置の横架材）、或いは、妻側構面の支柱に管材囲繞具を楔結合手段一体化すれば良く、従って、比較的簡単な作業で妻側先行手摺を横架材又は支柱に固定することができる。また、腕木位置の横架材には、踏板のフック部を係止するとともに、方杖形態の補剛材を連結することができる。更に、楔結合手段で横架材又は支柱に固定された管材囲繞具は、比較的堅固な斜材の支点を構成するので、斜材の位置をしっかりと固定するとともに、斜材の強度を構造的に安定させることができる。
【００１３】
好ましくは、上記係留部は、斜材の下端部に一体的に連結され、楔部材は、管材囲繞具内の横架材又は支柱を強圧して管材囲繞具を横架材又は支柱に楔結合するように、管材囲繞部に係合し又は担持される。このような構成の先行手摺は、斜材の下端部を腕木位置の横架材又は妻側構面の支柱に斜材を控え（やらず）形態に連結した構造を有する。
【００１４】
前述のとおり、地震荷重又は風荷重等の短期水平荷重（横力又は水平力）が仮設足場の骨組に作用するが、控え形態の斜材に対しても、横力又は水平力に対する応力を作用せしめることが可能であり、従って、短期水平荷重に抗する仮設足場の剛性を向上する手段として妻側先行手摺の斜材を利用し得る。従って、本発明の上記構成によれば、妻側構面において支柱及び横架材の接合部の剛性や横架材の剛性等を向上する要素として妻側先行手摺を利用することにより、妻側構面の骨組（支柱及び横架材）の剛性を全体的に向上することが可能となる。
【００１５】
好ましくは、上記係止具が係止される支柱部分は、楔孔又は楔開口を有する支柱フランジ又は支柱ポケットであり、係止具は、斜材の上端部に一体的に設けられており、係止具は、係止具の本体部分から下方に延出して楔孔又は楔開口に挿入される係止ピンを含む。
【００１６】
所望により、方杖形態の補剛材の各端部が、下層作業通路の上部域において上記横架材及び支柱に夫々連結される。方杖形態の補剛材は、横架材又は支柱を介して控え形態の上記斜材と実質的に一体化し得るので、補剛材と協働して仮設足場の剛性を向上する要素として斜材を利用することができる。即ち、本発明の妻側先行手摺は、所望により、方杖形態の補剛材と協働して、短期水平荷重に抗する仮設足場の剛性を効果的に向上するように設計することができる。また、仮設足場の設計条件によっては、妻側先行手摺の補剛作用を利用して、方杖形態の補剛材の設置数を削減し、或いは、その設置を省略することも可能である。このような補剛材の設置数削減又は設置省略は、仮設足場の部品点数の削減、仮設足場組立・解体作業の作業効率の向上等を図る上で有利である。
【００１７】
本発明の好適な実施形態によれば、上記係留部は、妻側構面の横架材に対して緊結又は緊締されるようになっており、上記斜材は、妻側構面の幅方向中央部において交差するように手摺部材の各端部に夫々連結され、係留部は、横架材及び支柱の楔結合部と、横架材及び補剛材の連結部との間において横架材に楔結合する。好適には、妻側先行手摺は、その鉛直中心軸線に対して実質的に角度１８０度の回転対称の形態を有し、各係留部の管材囲繞部は、横架材の各側から横架材をその空所内に受入れる断面形状を有する。
【００１８】
本発明の他の好適な実施形態によれば、上記係留部は、下層作業通路の上部域において、妻側構面の支柱に対して緊結又は緊締されるように構成されており、斜材は、斜材と横架材との干渉を回避するように斜材の軸芯を妻側構面の外側に偏心させる偏心部を有する。好ましくは、偏心部の偏心量（Δｅ１：Δｅ２）は、２０mm以上且つ７０mm以下に設定され、左右の斜材は、長さが相違し、支柱に緊結又は緊締された左右の係留部の高さ位置（ｈ１：ｈ２）は、管材囲繞具の高さ寸法の２．１倍以上且つ４倍以下の高低差を有する。
【００１９】
所望により、方杖形態の補剛材の各端部が、下層作業通路の上部域において上記横架材及び支柱に夫々連結され、上記係留部は、下層作業通路の上部域において、妻側構面の支柱に対して緊結又は緊締されるように構成され、係留部と支柱との緊結部又は緊締部は、補剛材と支柱との連結部よりも上方に配置される。
【００２０】
本発明の好ましい実施形態において、上記楔部材は、上記管材囲繞具の支軸によって管材囲繞具に担持された回転楔部材からなる。支軸は、支軸の中心軸線を中心に回転楔部材を回転可能に支持又は支承する。回転楔部材は、工具で打撃可能又は殴打可能な打撃部（又は殴打部）と、工具の打撃力又は圧力に相応して横架材又は支柱の管材外周面を強圧し、或いは、横架材又は支柱との係合を解く係合部とを有する。回転楔部材は、打撃部を工具で打撃し又は押圧することにより回転し、係合部は、横架材又は支柱の外周面に強圧され、管材囲繞部と協働して横架材又は支柱を圧迫する。好適には、打撃部は、足場組立時（妻側先行手摺の設置時）に打撃又は押圧される固定時打撃部と、足場解体時に打撃又は押圧される解放時打撃部とから構成される。足場組立時に固定時打撃部を打撃又は押圧して回転楔部材を特定方向（例えば、反時計廻り方向）に回転させると、係合部は、横架材又は支柱の外周面を強圧し、これにより、横架材又は支柱を係合部及び管材囲繞部で圧迫して管材囲繞部を横架材又は支柱と一体化する。他方、足場解体時に解放時打撃部を打撃又は押圧して回転楔部材を逆方向（例えば、時計廻り方向）に回転させると、係合部は、横架材又は支柱との係合を解くので、管材囲繞部を横架材又は支柱から取り外すことができる。
【００２１】
本発明の他の好ましい実施形態において、上記楔部材は、上記管材囲繞具の保持部によって管材囲繞具に担持された斜行楔部材からなる。斜行楔部材は、横架材又は支柱の水平中心軸線に対して傾斜した方向（即ち、傾斜方向）に変位可能に保持具に支持又は支承される。斜行楔部材は、工具で打撃可能又は殴打可能な打撃部（又は殴打部）と、工具の打撃力又は圧力に相応して横架材又は支柱の管材外周面を強圧し、或いは、横架材又は支柱との係合を解く係合部とを有する。斜行楔部材は、打撃部を工具で打撃し又は押圧することにより傾斜方向に変位し、係合部は、横架材又は支柱の外周面を強圧し、管材囲繞部と協働して横架材又は支柱を圧迫する。好適には、打撃部は、足場組立時（妻側先行手摺の設置時）に打撃又は押圧される固定時打撃部と、足場解体時に打撃又は押圧される解放時打撃部とから構成される。足場組立時に固定時打撃部を打撃又は押圧して斜行楔部材を斜め下方に変位させると、係合部は、横架材又は支柱の外周面を強圧し(従って、管際囲繞部は横架材又は支柱と一体化し)、他方、足場解体時に解放時打撃部を打撃又は押圧して斜行楔部材を斜め上方に変位させると、係合部は、横架材又は支柱との係合を解き、横架材又は支柱を解放する(従って、横架材又は支柱から管材囲繞部を取り外すことができる)。
【００２２】
本発明の更に他の好ましい実施形態において、上記楔部材は、上記管材囲繞具と別体の楔部材からなり、管材囲繞部は、管材囲繞具の上方域又は側方域から楔部材を下向き又は横向きに挿入可能な楔孔又は楔開口を有する。足場組立時（妻側先行手摺の設置時）に楔孔又は楔開口に挿入した楔部材の頭部を工具で打撃して楔部材を下方又は横方向に変位させ、工具の打撃力又は圧力の下で楔部材を横架材又は支柱の管材外周面に強圧すると、楔部材は、管材囲繞部と協働して横架材又は支柱を圧迫する(従って、管際囲繞部を横架材又は支柱と一体化することができる)。他方、足場解体時に、楔部材の下部を工具で上向き又は横向き（足場組立時とは逆の方向）に打撃し又は殴打して楔部材を上方又は側方に変位させると、係合部は、横架材又は支柱との係合を解き、横架材又は支柱を解放する(従って、横架材又は支柱から管材囲繞部を取り外すことができる)。
【００２３】
他の観点より、本発明の構成は、妻側構面の先行手摺のみならず、仮設足場の桁面の先行手摺や、仮設足場の開口部等に設置される一般的な先行手摺の設計において採用することも可能である。
【００２４】
このような観点より、本発明は、楔結合式結合構造により支柱及び横架材を楔結合してなる楔結合式仮設足場の先行手摺であって、
上層作業通路の手摺レベルで前記支柱に係止可能な係止具を有する係止部と、該係止部によって前記支柱に両端部を支持される手摺部材と、該手摺部材に対して上端部を枢動可能に連結された交差斜材とを有し、下層作業通路の作業者が該斜材を利用して上層作業通路の手摺レベルの支柱部分に前記係止具を係止し得るように構成された先行手摺において、
上層作業通路の作業床レベルの前記横架材、或いは、上層又は下層作業通路の前記支柱に対して緊結又は緊締される係留部が、各斜材の下端部に連結され、該係留部は、前記横架材又は支柱を少なくとも部分的に囲繞する管材囲繞具と、該管材囲繞具を該横架材又は支柱に楔結合するための楔部材とを有することを特徴とする仮設足場の先行手摺を提供する。
【００２５】
好ましくは、係留部が、斜材の下端部に一体的に連結され、楔部材は、管材囲繞具内の横架材又は支柱を強圧して管材囲繞具を横架材又は支柱に楔結合するように、管材囲繞部に係合し又は担持される。更に好ましくは、係留部は、下層作業通路の上部域において支柱に対して緊結又は緊締されるように構成され、左右の斜材は、長さが相違しており、支柱に緊結又は緊締された左右の係留部の高さ位置（ｈ１：ｈ２）は、管材囲繞具の高さ寸法の２．１倍以上且つ４倍以下の高低差を有する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の妻側先行手摺及びその設置方法によれば、楔結合式結合構造により支柱及び横架材を楔結合してなる楔結合式仮設足場の妻側構面に先行手摺として配置される仮設足場の妻側先行手摺において、踏板のフック部、方杖形態の補剛材、腕木位置の横架材等を含む楔結合式仮設足場の妻側構面に容易に設置することができ、しかも、妻側先行手摺を構成する斜材の構造的安定性を確保することができる。
【００２７】
また、本発明によれば、このような作業上又は構造上の優位性を有する仮設足場の桁面等の先行手摺を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１（Ａ）及び図１（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係る妻側先行手摺の構成を示す楔結合式仮設足場の部分正面図及び部分平面図である。
【図２】図２（Ａ）は、妻側先行手摺の下部構造を示す正面図であり、図２（Ｂ）及び図２（Ｄ）は、妻側先行手摺の回転式楔結合構造を示す正面図であり、図２（Ｃ）は、  図２（Ｂ）のＩ−Ｉ線における断面図であり、図２（Ｅ）は、図２（Ｄ）のII−II線における断面図であり、図２（Ｆ）は、回転楔部材の正面図である。
【図３】図３は、本発明の第２実施形態に係る妻側先行手摺の正面図である。
【図４】図４（Ａ）は、図３のIII−III線における断面図であり、図４（Ｂ）は、妻側先行手摺の下部構造を示す正面図であり、図４（Ｃ）は、図４（Ａ）のIＶ−IＶ線における断面図である。
【図５】図５（Ａ））は、図３のIII−III線における断面図であり、図５（Ｂ）は、妻側先行手摺の下部構造を示す正面図であり、図５（Ｃ）は、図５（Ａ）のＶ−Ｖ線における断面図である。
【図６】図６は、本発明の第３実施形態に係る楔結合式仮設足場の部分正面図である。
【図７】図７（Ａ）及び図７（Ｂ）は、図６に示す妻側先行手摺の構造を示す正面図及び側面図である。
【図８】図８（Ａ）、図８（Ｂ）及び図８（Ｃ）は、図６及び図７に示す係留部の構造を説明するための妻側先行手摺の部分側面図、部分正面図及び部分平面図である。
【図９】図９（Ａ）、図９（Ｂ）及び図９（Ｃ）は、本発明の第４実施形態に係る妻側先行手摺の構成を示す楔結合式仮設足場の部分平面図、部分側面図及び部分正面図である。
【図１０】図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）は、図９に示す妻側先行手摺の上部構造を示す妻側先行手摺の部分平面図及び部分正面図である。
【図１１】図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）は、図９に示す妻側先行手摺の下部構造を示す妻側先行手摺の部分正面図及び部分底面図である。
【図１２】図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）は、図９に示す妻側先行手摺の正面図及び側面図である。
【図１３】図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）及び図１３（Ｃ）は、図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）に示す第１斜材及びその係留部の構成を示す側面図、正面図及び底面図である。
【図１４】図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）及び図１４（Ｃ）は、図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）に示す第２斜材及びその係留部の構成を示す側面図、正面図及び底面図である。
【図１５】図１５（Ａ）〜図１５（Ｃ）は、楔結合式仮設足場の幅に相応した妻側先行手摺の設計を例示する楔結合式仮設足場の部分正面図である。
【図１６】図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）は、複列構成の楔結合式仮設足場における妻側先行手摺の使用形態を例示する楔結合式足場の部分正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。 
【００３０】
図１（Ａ）及び図１（Ｂ）は、本発明の好適な実施形態（第１実施形態）に係る妻側先行手摺の構成を示す楔結合式仮設足場の部分正面図及び部分平面図である。図２（Ａ）は、妻側先行手摺の下部構造を示す正面図である。図２（Ｂ）〜図２（Ｅ）は、妻側先行手摺の回転式楔結合構造を示す正面図、Ｉ−Ｉ線断面図及びII-II線断面図である。図２（Ｆ）は、回転楔部材の正面図である。
【００３１】
図１に示す如く、楔結合式の仮設足場１は、鋼管等の加工品からなる支柱２及び横架材３を楔結合式連結構造５により一体的に組付けた構成を有する。横架材３は、鋼製踏板６を支持又は支承する腕木又は腕木位置の布材である。楔結合式連結構造５は、横架材３の端部の楔結合部５ａと、支柱２のフランジ部２ａと、楔結合部５ａ及びフランジ部２ａの各楔孔又は楔開口に嵌入又は嵌合する楔部材５ｂとから構成される。鋼製踏板６のフック部６ａが横架材３に係止し、桁方向及び腕木方向の鋼製巾木部材７が鋼製踏板６の縁部に立設される。仮設足場１は、基本的には、汎用的な楔結合式仮設足場の構成を有する。
【００３２】
図１に示す如く、方杖形態の鋼製補剛材８が、支柱２及び横架材３の接合部を補強するように配設される。補剛材８は、補剛用の鋼管製斜材８ａと、斜材８ａの上端部及び下端部の鋼製連結部８ｂ、８ｃとから構成される。連結部８ｂは、横架材３の中間部に対し、楔結合式連結構造で一体的に連結される。連結部８ｃは、下層の作業通路Ｐ１の上部域に配置された支柱２のフランジ部２ａに対し、楔結合式連結構造で一体的に連結される。連結部８ｂ、８ｃは、基本的には、楔結合式連結構造５と実質的に同じ楔結合作用を用いた楔結合式連結構造のものである。
【００３３】
仮設足場１の妻側構面Y-Yには、妻側先行手摺１０が設置される。妻側先行手摺１０は、水平な手摺部材１１と、手摺部材１１の両端部に設けられた左右の係止部１２と、各係止部１２に枢動可能に連結された一対の斜材２０と、各斜材２０の下端部に一体的に連結された係留部３０とから構成される。手摺部材１１及び斜材２０は、鋼管等の金属管の加工品からなる。妻側先行手摺１０の構造及び形状は、その鉛直中心軸線Ｘを中心とした角度１８０度の回転対称性を有する。本例において、鉛直中心軸線Ｘは、妻側先行手摺１０の鉛直中心軸線であるとともに、支柱２及び横架材３により構成された骨組又は架構の鉛直中心軸線でもある。
【００３４】
図１の部分拡大図に示すように、係止部１２は、係止ピン１３を備えた板状の係止具１４を有する。係止ピン１３及び係止具１４は、鋼製部材等の金属製部材からなる。係止具１４は、ボルト・ナット組立体１５によって手摺部材１１の端部に枢動可能に連結される。斜材２０の上端部２０ａは、溶接等の固着手段２０ｂによって係止具１４に一体的に連結される。係止具１４は、係止ピン１３をフランジ部２ａの楔係合孔２ｂに挿入することにより、フランジ部２ａに係止される。
【００３５】
図１（Ａ）に示す如く、左右の係止部１２は、上層の作業通路Ｐ２の手摺レベルに配置された支柱２のフランジ部２ａに係止される。手摺部材１１は、左右のフランジ２ａ間に水平に懸架され、手摺レベルにおいて左右の支柱２を架橋する。
【００３６】
斜材２０は、概ね交差筋交い状に仮設足場１の妻側構面Y-Yに配置される。各斜材２０の下端部は、係留部３０によって横架材３に一体的に連結される。各斜材２０は、補剛材８と同様、横架材３に一体的に連結されるので、左右の支柱２は、横架材３によって相互連結されるだけではなく、横架材３を介して一体化した補剛材８及び斜材２０によっても相互連結される。本例において、各側の補剛材８及び斜材２０は、概ね同等の傾斜角度で傾斜し、概ね平行に延びる。
【００３７】
図２に示す如く、係留部３０は、斜材２０の下端に固着した管材囲繞具３１と、管材囲繞部３１に固定された支持具３２と、回転中心軸線Ｃを中心に回転楔部材４０を回転可能に支持又は支承する支持軸３３と、横架材３に係合可能な回転楔部材４０とから構成される。管材囲繞具３１は、横架材３を受入れ可能な空所αを形成する略コの字形断面又は溝形断面の鋼製部材からなる。斜材２０の下端は、管材囲繞具３１の上面に溶接等の固着手段（図示せず）で固定される。支軸３３は、支持具３２に水平に螺入した六角ボルトからなり、平座金、バネ座金等（図示せず）を備える。支持具３２は、回転楔部材４０の回転運動を規制し、回転楔部材４０を管材拘束位置（図２（Ｄ））又は管材解放位置（図２（Ｂ））に位置決めするストッパ３５、３６を有する。ストッパ３５、３６は、空所α内に延在しており、空所α内に収容された横架材３の上面に当接して空所α内の横架材３の位置を規制し又は位置決めする手段として機能する。
【００３８】
図２（Ｆ）に示す如く、回転楔部材４０は、支軸３３を挿通可能な円形開口４１を備えるとともに、円形開口４１廻りに概ね約１２０度の角度間隔を隔てて放射状に配置された固定時打撃部４２、解放時打撃部４３及び管材係合部４４を有する鋼製部材である。
【００３９】
図２（Ｂ）及び図２（Ｃ）には、係留部３０を横架材３に固定する態様が示されている。係留部３０は、図２（Ｃ）に破線で示す如く横架材３を空所αに受入れ、横架材３の上下面及び片側面を囲繞する。図２（Ｂ）に示すように固定時打撃部４２を工具（図示せず）等で打撃し、矢印で示す打撃力Ｆ１を固定時打撃部４２に加えると、回転楔部材４０は矢印方向（反時計廻り方向）に回転し、管材係合部４４は、横架材３の管材表面を強圧する。この結果、横架材３は、管材係合部４４及び管材囲繞具３１によって空所α内で圧迫され且つ拘束されて管材囲繞具３１と一体化し、かくして、係留部３０及び斜材２０は、横架材３に一体的に連結される。
【００４０】
図２（Ｄ）及び図２（Ｅ）には、係留部３０を横架材３から取り外す態様が示されている。係留部３０は、図２（Ｅ）に示す如く横架材３を空所α内に拘束した状態で、図２（Ｄ）に示すように解放時打撃部４３を工具（図示せず）等で打撃し、矢印で示す打撃力Ｆ２を解放時打撃部４３に加えると、回転楔部材４０は矢印方向（時計廻り方向）に回転し、管材係合部４４は、横架材３の管材表面から離間し、図２（Ｂ）に示す如く、上方に退避する。この結果、横架材３は、管材囲繞部３１及び管材係合部４４の拘束から解放され、空所αから離脱し、かくして、係留部３０及び斜材２０は、横架材３から取り外される。
【００４１】
以上説明したとおり、妻側先行手摺１０は、上層作業通路の横架材３に対して緊結又は緊締される係留部３０を有し、係留部３０は、斜材２０の下端部に一体的に連結され、管材囲繞部３１、ストッパ３５、３６及び楔部材４０によって横架材３を空所α内に拘束し、これにより、管材囲繞具３１を横架材３に楔結合する。このような構成の妻側先行手摺１０によれば、上層作業通路Ｐ２の鋼製踏板６を敷設する前に妻側先行手摺１０を仮設足場１の妻側構面Y-Yに設置するとともに、斜材２０の下端部を横架材３に一体的に係留し又は固定することができる。即ち、下層作業通路Ｐ１の作業者等は、妻側先行手摺１０を下層作業通路Ｐ１から設置するとき、斜材２０の上端部の係止ピン１３をフランジ部２ａの楔係合孔２ｂに挿入し、係止部１２をフランジ部２ａに係止した後、斜材２０の下端部の係留部３０を横架材３に組み付け、固定時打撃部４２を工具等で打撃（Ｆ１）して空所α内に横架材３を拘束し、これにより、係留部３０及び斜材２０を横架材３に一体的に連結することができ、他方、妻側先行手摺１０を上層作業床Ｐ２で取り外すとき、解放時打撃部４３を工具等で打撃（Ｆ２）して横架材３を管材囲繞部３１及び管材係合部４４の拘束から解放し、係留部３０及び斜材２０を横架材３から取り外せば良い。
【００４２】
また、上記構成の妻側先行手摺１０によれば、横架材３に一体的に係留し又は固定した左右の斜材２０は、妻側構面Y-Yにおいて交差し、各斜材２０は、その各端部をフランジ２ａ及び横架材３に連結した控え（やらず）形態の補強材として機能し、従って、斜材２０は、補剛材８と同様、仮設足場１に作用する水平荷重（横力）に抗する補強手段として機能し、補剛材８と協働して仮設足場１の剛性を向上する。加えて、係留部３０は、横架材３及び支柱２の楔結合部（楔結合式連結構造５）と、横架材３及び補剛材８の連結部（楔結合式構造８ｂ）との間において横架材３と一体化しており、従って、補剛材８及び斜材２０は、横架材３を介して概ね一体化した複合的な補強斜材を構成するので、仮設足場１の剛性を効果的に向上することができる。
【００４３】
図３は、本発明の他の実施形態（第２実施形態）を示す妻側先行手摺の正面図である。図４及び図５は、図３に示す妻側先行手摺の下部構造を示すIII−III線断面図、IＶ−IＶ線断面図、Ｖ−Ｖ線断面図及び正面図である。図４には、係留部３０を横架材３に固定する態様が示され、図５には、係留部３０を横架材３から取り外す態様が示されている。なお、図３〜図５の各図において、前述の実施形態の各構成要素又は構成部材と実質的に同一又は同等の構成要素又は構成部材には、同一の参照符号が付されている。
【００４４】
妻側先行手摺１０は、前述の実施形態と同じく、手摺部材１１、係止部１２、斜材２０及び係留部３０から構成され、鉛直中心軸線Ｘを中心とした角度１８０度の回転対称の形態を有し、左右の係止部１２は、上層の作業通路Ｐ２の手摺レベルに位置するフランジ２ａ（図１）に係止され、手摺部材１１は、左右のフランジ２ａ間に水平に懸架され、左右の斜材２０の下端部は、係留部３０によって横架材３（図１）に一体的に連結される。しかしながら、本実施形態の妻側先行手摺１０では、係留部３０は、横架材３の頂部に当接する一対の当接部３７を備えるとともに、斜め下向きの打撃力Ｆ３により横架材３に衝合し、斜め上向きの打撃力Ｆ４により横架材３から離間する斜行楔部材５０と、斜行楔部材５０を変位可能に保持する保持具６０とを備える点において、前述の実施形態と相違する。以下、斜行楔部材５０及び保持具６０の構成について説明する。
【００４５】
斜行楔部材５０は、横架材３に対して全体的に傾斜しており、保持具６０は、斜行楔部材５０を傾斜角θ方向に変位可能に支持する。斜行楔部材５０は、比較的厚い板状の鋼材からなり、固定時殴打部５２、解放時殴打部５３及び管材係合部５４を有する。図４（Ｃ）に破線で示す如く横架材３を空所αに受入れるように管材囲繞具３１を横架材３に組付けた後、図４（Ｂ）に矢印Ｆ３で示すように工具（図示せず）等で固定時殴打部５２を打撃し、打撃力Ｆ３を固定時殴打部５２に加えると、斜行楔部材５０の管材係合部５４は横架材３の管材表面に強圧され、この結果、横架材３は、図５に示す如く、管材係合部５４によって空所α内に拘束され、かくして、係留部３０及び斜材２０は、横架材３に一体的に連結される。他方、図５（Ｂ）に矢印で示す如く解放時殴打部５３を工具（図示せず）等で打撃し、打撃力Ｆ４を解放時打撃部５３に加えると、斜行楔部材５０は斜め上方に変位し、管材係合部５４は、横架材３の管材表面から離間し、図４に示す如く、上方に退避する。この結果、横架材３は、管材囲繞部３１及び管材係合部５４の拘束から解放され、空所αから離脱し、かくして、係留部３０及び斜材２０は、横架材３から取り外される。
【００４６】
保持具６０は、このような斜行楔部材５０の変位を可能にするとともに、斜行楔部材５０を解放位置（図４）及び固定位置（図５）に選択的に位置決めし得るように構成される。即ち、保持具６０は、略コの字型又は溝形断面の鋼材６１、６２を組付けてなる角形中空部材であり、片側の側壁には、固定時殴打部５２を挿通可能な第１開口部６３が穿設され、反対側の側壁には、解放時殴打部５３を挿通可能な第２開口部６４が穿設される。管材係合部５４は、保持具６０の中空部６５に配置される。管材係合部５４は、打撃力Ｆ４によって斜行楔部材５０を斜め上方に変位させると、第１開口部６３を有する側壁に衝合して斜め上方の変位を規制され（図４（Ｂ））、他方、打撃力Ｆ３によって斜行楔部材５０を斜め下方に変位させると、第２開口部６４を有する側壁に衝合して斜め下方の変位を規制される（図５（Ｂ））。
【００４７】
図６は、本発明の他の実施形態（第３実施形態）を示す妻側先行手摺の正面図である。図７は、図６に示す妻側先行手摺の構造を示す正面図及び側面図である。図８は、係留部の構成を示す側面図、正面図及び平面図である。なお、図６〜図８の各図において、図１〜図５に示す実施形態の各構成要素又は構成部材と実質的に同一又は同等の構成要素又は構成部材には、同一の参照符号が付されている。
【００４８】
本実施形態の妻側先行手摺１０も又、前述の各実施形態と同じく、手摺部材１１、係止部１２、斜材２０及び係留部３０から構成され、鉛直中心軸線Ｘを中心とした角度１８０度の回転対称の形態を有し、左右の係止部１２は、上層の作業通路Ｐ２の手摺レベルに位置するフランジ２ａに係止され、手摺部材１１は、左右のフランジ２ａ間に水平に懸架され、左右の斜材２０の下端部は、係留部３０によって横架材３に一体的に連結される。しかしながら、本実施形態の妻側先行手摺１０では、係留部３０は、管材囲繞具３１とは別体の鋼製楔部材７０と、楔部材７０を嵌挿可能な楔孔又は楔開口７３、７４を穿設した上下の楔係合部７１、７２とを有する点において、前述の実施形態と相違する。なお、楔係合部７１、７２は、管材囲繞具３１の上下のフランジの延長部分からなる。
【００４９】
使用において、横架材３を空所αに受入れるように管材囲繞具３１を横架材３に組付けた後、楔孔７３、７４に楔部材７０を垂直に挿入して楔部材７０の頭部７５を工具等で打撃し、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示す如く下向きの打撃力Ｆ５を楔部材７０に加えると、楔部材７０は横架材３の管材表面を強圧するとともに、楔孔７３、７４に拘束される。この結果、横架材３は空所α内に拘束され、係留部３０及び斜材２０は、横架材３に一体的に連結される。他方、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に破線の矢印で示す如く上向きの打撃力Ｆ６を楔部材７０の下部に加えると、楔部材７０は、上方に変位して楔係合部７１、７２との係合を解き、これにより、横架材３を管材囲繞具３１から解放する。従って、楔部材７０に対する打撃力Ｆ５、Ｆ６によって係留部３０及び斜材２０を横架材３と一体化し、或いは、横架材３から取外すことができる。
【００５０】
図９は、本発明の第４実施形態に係る妻側先行手摺の構成を示す楔結合式仮設足場の部分平面図、部分側面図及び部分正面図である。図９の各図において、図１〜図８に示す実施形態の各構成要素又は構成部材と実質的に同一又は同等の構成要素又は構成部材には、同一の参照符号が付されている。
【００５１】
図９に示す妻側先行手摺１０は、前述の各実施形態と同じく、上層の作業通路Ｐ２の手摺レベルに配置された手摺部材１１及び係止部１２を備え、手摺部材１１は、左右のフランジ２ａ間に水平に懸架される。しかしながら、本実施形態に係る妻側先行手摺１０は、作業通路Ｐ２を構成する鋼製踏板６の下方に延び且つ全長が互いに相違する第１斜材２１及び第２斜材２２を備えるとともに、横架材３との干渉を回避するための偏心部２３、２４を各斜材２１、２２に形成した点において前述の各実施形態と相違する。また、斜材２１、２２は夫々、第３実施形態（図６〜図８）の係留部３０と類似した構造を有する楔部材打撃式の係留部８０を有するが、左右の係留部８０が下層の作業通路Ｐ１の支柱２に一体的に連結される点において、前述の各実施形態と相違する。なお、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）には、手摺部材９ａ及び斜材９ｂ、９ｃを有する従来の桁側先行手摺９が示されている。また、本例において、図９（Ｃ）に示す支柱スパン（仮設足場１の幅）Ｗ１は、約６００mmである。以下、本実施形態の妻側先行手摺１０の構成について詳細に説明する。
【００５２】
図１０は、妻側先行手摺１０の上部構造を示す部分平面図及び部分正面図である。前述の各実施形態と同様、係止部１２は、係止ピン１３を備えた板状の係止具１４を有し、係止具１４は、ボルト・ナット組立体１５によって手摺部材１１の端部に枢動可能に連結される。斜材２１、２２は、鋼管の加工品からなる。斜材２１、２２の上端部２１ａ、２２ａは夫々、溶接等の固着手段２１ｂ、２２ｂによって係止具１４に一体的に連結される。係止具１４は、係止ピン１３をフランジ部２ａの楔係合孔に挿入することによって、図９（Ｃ）に示す如くフランジ部２ａに係止される。
【００５３】
図１１は、妻側先行手摺１０の下部構造を示す部分正面図及び部分底面図である。斜材２１、２２の各下端部に配設された係留部８０は、斜材２１、２２の下端部２１ｃ、２２ｃに固定された管材囲繞具８１と、管材囲繞具８１とは別体の鋼製楔部材９０とから構成される。管材囲繞具８１は、支柱２を収容可能な空所βを形成する略コの字形断面又は溝形断面の鋼製部材からなり、溶接等の固着手段によって斜材２１、２２の各下端部に固定される。管材囲繞具８１は、楔部材９０を嵌挿可能な楔孔又は楔開口９３、９４を穿設した左右の楔係合部９１、９２を有する。
【００５４】
使用において、管材囲繞具８１によって支柱２を囲繞し、係留部８０の空所βに支柱２を収容した後、楔部材９０を楔開口９３、９４に挿通し、横向きの打撃力Ｆ７を楔部材９０の頭部９５に加えると、楔部材９０は、支柱２の管材表面を強圧するとともに、楔孔９３、９４に拘束される。この結果、支柱２は空所β内に拘束され、支柱２の外面は楔部材９０の外面及び管材囲繞具８１の内面８７に係合又は当接し、かくして、斜材２１、２２の下端部は、支柱２に一体的に連結される。他方、図１１に破線の矢印で示す如く、打撃力Ｆ７と対向する打撃力Ｆ８を楔部材９０の先端部９６に加えると、楔部材９０は、楔孔９３、９４から離脱する方向に変位して管材囲繞具８１との係合を解き、これにより、斜材２１、２２は、支柱２から解放される。従って、楔部材９０に対する打撃力Ｆ７、Ｆ８によって斜材２１、２２の下端部を支柱２と一体化し、或いは、支柱２から取外すことができる。
【００５５】
図１２は、妻側先行手摺１０の構成を示す正面図及び側面図であり、図１３及び図１４は、第１斜材２１及び第２斜材２２の構成を示す側面図、正面図及び底面図である。
図１２に示す如く、第１斜材２１の全長は、第２斜材２２の全長よリも短く、第１斜材２１の係留部８０のレベルｈ１と、第１斜材２１の係留部８０のレベルｈ２との高低差Δｈは、少なくとも係留部８０の高さ寸法の２．１倍以上５倍以下（好適には、２．３倍以上４倍以下）の寸法に設定される。  
【００５６】
図１２及び図１３に示す如く、第１斜材２１は、妻側構面Y-Yの外側に軸芯を偏心させる偏心部２３を有する。偏心部２３は、第１斜材２１を上部管２１ｕ及び下部管２１ｄに分割するとともに、鋼製連結板２１ｊによって上部管２１ｕの下端部と下部管２１ｄの上端部とを一体的に連結する。偏心部２４の偏心量Δｅ１は、妻側構面Y-Yと直交する方向において、５０〜６０mm、例えば、約５３mmに設定される。連結板２１ｊの上縁及び下縁は、上部管２１ｕ及び下部管２１ｄの各軸芯に対して約４５度の角度なして傾斜し、上部管２１ｕ及び下部管２１ｄの各切断面も又、上部管２１ｕ及び下部管２１ｄの各軸芯に対して約４５度の角度なして傾斜する。図９（Ｃ）に示す如く、偏心部２３は、横架材３の上方に配置される。  
【００５７】
図１２及び図１４に示す如く、第２斜材２２も又、妻側構面Y-Yの外側に軸芯を偏心させる偏心部２４を有する。偏心部２４は、第２斜材２２を上部管２２ｕ及び下部管２２ｄに分割するとともに、溶接等の線形連結要素２２ｊによって上部管２２ｕの下端部と下部管２２ｄの上端部とを一体的に連結する。偏心部２４の偏心量Δｅ２は、妻側構面Y-Yと直交する方向において、２４〜３０mm、例えば、約２６mmに設定される。上部管２２ｕ及び下部管２２ｄの各切断面は、上部管２２ｕ及び下部管２２ｄの各軸芯に対して約４５度の角度なして傾斜する。図９（Ｃ）に示す如く、偏心部２４は、横架材３の上方に配置される。  
【００５８】
図１５（Ａ）〜図１５（Ｃ）には、楔結合式仮設足場の幅に相応した妻側先行手摺１０の変形例が示されている。図１５（Ａ）に示す妻側先行手摺１０は、図９〜図１４に示す支柱スパンＷ１＝約６００mmの仮設足場１に設けられた妻側先行手摺１０である。  
【００５９】
図１５（Ｂ）に示す妻側先行手摺１０は、支柱スパンＷ２＝約９００mmの仮設足場１’に設けられた妻側先行手摺１０’であり、手摺部材１１’及び斜材２１’、２２’は、支柱スパンＷ２の寸法に相応して設計変更されている。偏心部２３、２４と同様に横架材３の上方に配置された偏心部２３’、２４’は、  偏心量Δｅ１、Δｅ２と同等の偏心量で斜材２１’、２２’を偏心させる。斜材２２’は、補剛材８との干渉等を回避すべく、屈曲部２８を更に有する。
【００６０】
図１５（Ｃ）に示す妻側先行手摺１０は、支柱スパンＷ３＝約１２００mmの仮設足場１”に設けられた妻側先行手摺１０”であり、手摺部材１１”及び斜材２１”、２２”は、支柱スパンＷ３の寸法に相応して設計変更されている。偏心部２３、２４と同様に横架材３の上方に配置された偏心部２３”、２４”は、  偏心量Δｅ１、Δｅ２と同等の偏心量で斜材２１”、２２”を偏心させる。斜材２２”は、補剛材８との干渉等を回避すべく、屈曲部２９を更に有する。
【００６１】
図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）は、複列構成の楔結合式仮設足場における妻側先行手摺の使用形態を示す楔結合式足場の部分正面図である。図１６（Ａ）には、支柱スパンＷ１＝約６００mmで仮設足場１を並列配置（２列）に建込んだ楔結合式仮設足場の構成が示されており、図１６（Ｂ）には、支柱スパンＷ１＝約６００mmの仮設足場１と、支柱スパンＷ２＝約９００mmの仮設足場１’とを並列に建込んだ楔結合式仮設足場の構成が示されている。この種の足場構造は、例えば、ステージ形態又は構台形態の仮設足場や、型枠構台等において一般に採用される構成であり、多くの場合、多スパン形態に多数の列をなして仮設足場１等が並列配置される。
【００６２】
前述のとおり、斜材２１、２２の係留部８０の高低差Δｈが確保されるので、同一の支柱２に係合する二つの係留部８０は、図１６に示す如く、高低差Δｈだけ上下方向にずれた位置に配置される。従って、隣り合う支柱スパンの斜材２１、２２又は斜材２１、２２’の係留部８０同士は、互いに干渉することなく、支柱２に係留される。
【００６３】
以上説明したとおり、本実施形態に係る妻側先行手摺１０、１０’、１０”  は、上層作業通路Ｐ２を構成する鋼製踏板６の下方に延び且つ互いに全長が相違する第１斜材２１、２１’、２１”及び第２斜材２２、２２’、２２”を備えるとともに、下層作業通路Ｐ１に位置する支柱２の上部に楔結合される係留部８０が第１斜材２１、２１’、２１” 及び第２斜材２２、２２’、２２”の下端部に配設される。第１斜材２１、２１’、２１”及び第２斜材２２、２２’、２２”は、横架材３との干渉を回避するための偏心部２３、２３’、２３”、２４、２４’、２４”を備える。妻側先行手摺１０、１０’、１０”は、下層の作業通路Ｐ２の作業者が妻側先行手摺１０、１０’、１０”を上層作業通路Ｐ２に先行設置する際、支柱２に対する係留部８０の固定を同時且つ比較的簡易な作業で実施し得るので、妻側先行手摺１０、１０’、１０”の設置工程の作業性は、大幅に改善する。
【００６４】
また、第１斜材２１、２１’、２１”及び第２斜材２２、２２’、２２”は、偏心部２３、２３’、２３”、２４、２４’、２４”によって妻側構面Y-Yの外側に偏倚した位置において横架材３を横断又は交差して横架材３の下側に延在するので、横架材３に係止した鋼製踏板６のフック部６ａや、巾木部材７、或いは、横架材３に楔結合した補剛材８等に干渉することなく、下層作業通路Ｐ１の支柱２に楔結合される。このため、妻側先行手摺１０、１０’、１０”の設置作業の作業性を改善し得るだけではなく、鋼製踏板６のフック部６ａを横架材３に係止し且つ巾木部材７を鋼製踏板６の縁部に設置した後、或いは、補剛材８を横架材３に楔結合せしめた後に妻側先行手摺１０、１０’、１０”を設置する作業工程を採用することが可能となるので、実務的に極めて有利である。
【００６５】
更に、上記構成の妻側先行手摺１０、１０’、１０”によれば、偏心部２３、２３’、２３”、２４、２４’、２４” の偏心量Δｅ１、Δｅ２を１００mm以下の寸法に設定すれば良いので、第１斜材２１、２１’、２１”及び第２斜材２２、２２’、２２”は、養生シート等の他の仮設部材と干渉し難く、この点においても、上記構成の妻側先行手摺１０、１０’、１０”は、実務的に極めて有利である。
【００６６】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲内で種々の変形又は変更が可能である。
【００６７】
例えば、上記実施形態における楔結合は、支柱又は支柱材に楔結合式フランジ（又は鍔）を備えた方式のものであるが、楔結合式の支柱ポケット（又は支柱ボックス）を支柱又は支柱材に備えた楔結合式仮設足場において使用し得るように、本発明の妻側先行手摺を設計変更しても良い。
【００６８】
また、上記実施形態においては、方杖形態の補剛材が妻側構面に配設されているが、このような補剛材を備えない妻側構面に本発明の妻側先行手摺を配設しても良い。
【００６９】
更に、上記第４実施形態に係る妻側先行手摺の係留部は、楔部材を横向きの打撃力で打撃して管材囲繞具を支柱と一体化するように構成されたものであるが、回転式楔結合構造の係留部（図１及び図２）や、斜行楔部材を備えた係留部（図３〜図５）等の楔結合構造を用いて管材囲繞具を支柱と一体化するように構成しても良い。
【００７０】
加えて、前述の各実施形態に係る妻側先行手摺では、構成部品又は構成部材の多くは、鋼製部品又は鋼製部材であるが、本発明においては、アルミニウム合金等の他の金属又は合金で製造又は製作された部品又は部材により妻側先行手摺を構成しても良く、また、本発明の妻側先行手摺が対象とする仮設足場は、鋼製の楔結合式仮設足場に限定されるものではなく、他の金属製（アルミニウム合金製等）の楔結合式仮設足場を対象として本発明の妻側先行手摺を設計しても良い。
【００７１】
また、上記妻側先行手摺の構成を上記桁側先行手摺や、仮設足場の開口部等に配置される先行手摺等の設計において採用しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、建築・土木工事等において使用される楔結合式仮設足場の妻側構面に設置される妻側先行手摺に適用される。本発明の構成は殊に、踏板のフック部、方杖形態の補剛材および腕木位置の横架材を配置した楔結合式仮設足場の妻側構面の妻側先行手摺において、好ましく採用し得る。
【００７３】
本発明によれば、このような妻側構面に対して妻側先行手摺を比較的容易に設置することができ、しかも、妻側先行手摺を構成する斜材の構造的安定性を確保することができるので、実用的に極めて有利である。所望により、本発明の妻側先行手摺を方杖形態の補剛材とともに使用することができる。これにより、横架材又は支柱を介して一体的に連結された複合的斜材を妻側構面に形成し、仮設足場の剛性を効果的に向上するように妻側先行手摺を設計することが可能となる。
【００７４】
また、本発明の構成は、妻側構面の先行手摺のみならず、仮設足場の桁面の先行手摺、或いは、仮設足場の開口部等に設置される先行手摺に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１  楔結合式仮設足場
２  支柱
２ａ  フランジ部
３  横架材
５  楔結合式連結構造
６  鋼製踏板
７  巾木部材
８  補剛材
８ａ  鋼管製斜材
８ｂ、８ｃ  連結部
１０（１０’、１０”）  妻側先行手摺
１１  手摺部材
１２  係止部
１３  係止ピン
１４  係止具
１５  ボルト・ナット組立体
２０  斜材
２１、２２（２１’、２１”、２２’、２２”）  第１及び第２斜材
２１ａ、２２ａ  上端部
２１ｕ、２２ｕ  上部管
２１ｄ、２２ｄ  下部管
２１ｊ  鋼製連結板
２２ｊ  線形連結要素
２３、２４（２３’、２３”、２４’、２４”）  偏心部
２８、２９  屈曲部
３０、８０  係留部
３１、８１  管材囲繞具
３２  支持具
３３  支持軸
３５、３６  ストッパ
３７  当接部
４０  回転楔部材
４１  円形開口
４２  固定時打撃部
４３  解放時打撃部
４４  管材係合部
５０  斜行楔部材
５２  固定時殴打部
５３  解放時殴打部
５４  管材係合部
６０  保持具
７０、９０  楔部材
７３、７４、９３、９４  楔孔又は楔開口
７１、７２、９１、９２  楔係合部
７５、９５  頭部
９６  先端部
α、β  空所
Ｘ  鉛直中心軸線
Y-Y  妻側構面
ｈ１、ｈ２  係留部のレベル
Δｈ  係留部の高低差
Δｅ１、Δｅ２  偏心量  
Ｆ１〜Ｆ８  打撃力
Ｗ１〜Ｗ３  支柱スパン
Ｐ１  下層作業通路
Ｐ２  上層作業通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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