(57)【要約】【課題】トルクリミッタを備えた圧縮機において、構造の複雑化を回避しつつ、トルクリミッタに滑りが発生するトルク閾値のばらつきがトルクリミッタの周囲環境に起因して大きくなることを防止する。【解決手段】トレランスリング２２、回転軸凹部１６１ａ、およびラグプレート２４はトルクリミッタ４２を構成している。そして、それらのトレランスリング２２、回転軸凹部１６１ａ、およびラグプレート２４は全て圧縮機ケース２０内に設けられている。すなわち、トルクリミッタ４２は圧縮機ケース２０内に設けられている。これにより、腐食しやすい環境や粉塵の多い環境にトルクリミッタ４２が暴露されることを回避できる。従って、リミッタ作動トルクＴＬのばらつきがトルクリミッタ４２の周囲環境に起因して大きくなることを防止することができる。【選択図】図２
2019124161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機であって、
当該圧縮機の外殻を構成する圧縮機ケース（２０）と、
流体を圧縮する圧縮機構部（４０）と、
前記圧縮機構部へ動力を伝達する動力伝達経路に設けられ、前記圧縮機構部へ伝達される伝達トルクが所定のトルク閾値以上になった場合に滑りが発生するトルクリミッタ（４２）とを備え、
前記トルクリミッタは前記圧縮機ケース内に設けられている、圧縮機。
【請求項２】
前記トルクリミッタは、前記動力伝達経路に設けられた駆動部（４２ａ）と、前記動力伝達経路に設けられ前記駆動部から受けた前記動力を前記圧縮機構部へ伝える被駆動部（４２ｂ）とを有し、
前記駆動部には、駆動側摩擦面（１６１ｂ、２２４ａ、４４ａ、４６ａ）が形成され、
前記被駆動部には、前記駆動側摩擦面に押し付けられた被駆動側摩擦面（２２３ａ、２４１ｂ、２４３ｂ、２４３ｃ）が形成され、
前記トルクリミッタは、前記駆動側摩擦面と前記被駆動側摩擦面との間の摩擦によって前記動力を伝達し、
前記トルクリミッタの前記滑りとは、前記駆動側摩擦面が前記被駆動側摩擦面に対し摺動し前記駆動部が前記被駆動部に対し相対回転することである、請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記駆動部と前記被駆動部は所定軸心（ＣＬ）まわりに回転し、
前記駆動側摩擦面（４４ａ、４６ａ）と前記被駆動側摩擦面（２４３ｂ、２４３ｃ）は前記所定軸心の軸方向（ＤＲａ）を向いて互いに対向している、請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記駆動部と前記被駆動部は所定軸心（ＣＬ）まわりに回転し、
前記駆動側摩擦面（１６１ｂ、２２４ａ）と前記被駆動側摩擦面（２２３ａ、２４１ｂ）は前記所定軸心の径方向（ＤＲｒ）を向いて互いに対向している、請求項２に記載の圧縮機。
【請求項５】
位置ズレ防止部（２２３、１６１ａ、２２４ｂ、２４１ｄ、２６）を備え、
前記位置ズレ防止部は、前記駆動側摩擦面が前記被駆動側摩擦面に対して摺動した場合に、前記駆動部が前記被駆動部に対し前記所定軸心の軸方向（ＤＲａ）にずれることを防止する、請求項４に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記位置ズレ防止部（２２３、１６１ａ）は、前記径方向に凹んだ凹部（１６１ａ）と、前記凹部に嵌り込んだ嵌入部（２２３）とを有し、
前記凹部と前記嵌入部との一方は前記駆動部の一部を構成し、前記凹部と前記嵌入部との他方は前記被駆動部の一部を構成し、
前記位置ズレ防止部は、前記凹部が前記嵌入部を前記軸方向に拘束することによって、前記駆動部が前記被駆動部に対し前記軸方向にずれることを防止する、請求項５に記載の圧縮機。
【請求項７】
前記位置ズレ防止部（２２４ｂ、２４１ｄ、２６）は、前記駆動部の一部を構成し前記径方向の段差を形成する駆動側段差部（２２４ｂ）と、前記被駆動部の一部を構成し前記径方向の段差を形成する被駆動側段差部（２４１ｄ）と、スラスト軸受（２６）とを有し、
前記スラスト軸受は、前記被駆動部が前記駆動部に対し前記軸方向の一方側にずれることを防止し、
前記駆動側段差部は、前記被駆動部が前記駆動部に対し前記軸方向の他方側にずれることを防止するように前記被駆動側段差部を係止する、請求項５に記載の圧縮機。
【請求項８】
前記駆動部は、前記被駆動側摩擦面（２４１ｂ）と前記駆動側摩擦面（２２４ａ）とを互いに押し付け合わせる押圧部材（２２）を有し、
前記駆動側摩擦面は、前記駆動部のうち前記押圧部材に形成されている、請求項４ないし７のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項９】
前記被駆動部は、前記被駆動側摩擦面（２２３ａ）と前記駆動側摩擦面（１６１ｂ）とを互いに押し付け合わせる押圧部材（２２）を有し、
前記被駆動側摩擦面は、前記被駆動部のうち前記押圧部材に形成されている、請求項４ないし７のいずれか１つに記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体を圧縮する圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、駆動源からの動力を圧縮機へ伝達する動力伝達装置が記載されている。この動力伝達装置は、プーリと圧縮機のシャフトとの間の動力伝達経路に設けられたトレランスリングを有している。そのトレランスリングは、その厚み方向に圧縮された状態で２つの金属部材間に圧入されている。そして、そのトレランスリングは、その２つの金属部材に対して径方向に押圧力を発揮しつつ摩擦接触しており、その摩擦接触により動力を伝達するようになっている。
【０００３】
そして、動力伝達装置に過大なトルクが加わった場合には、その２つの金属部材の一方に対してトレランスリングの摩擦接触面が滑ることによって動力伝達を絶つ。このように、特許文献１の動力伝達装置はトルクリミッタとしての機能を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２３５６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、動力伝達経路の途中で部品を破断させる破断タイプのトルクリミッタと比べ、摩擦接触を利用した特許文献１のトルクリミッタは、トルクリミッタに滑りが発生するトルク閾値としてのリミッタ作動トルクのばらつきが小さいとされている。特許文献１のトルクリミッタのリミッタ作動トルクが、材料欠陥などの影響を受けないからである。
【０００６】
しかしながら、特許文献１の動力伝達装置が備えるトルクリミッタでは、トレランスリングが圧入された圧入部分は、外部に晒された状態となっている。従って、その圧入部分に異物が侵入又は堆積しやすく、被水などによる圧入部分の腐食も進行しやすいと考えられる。そのため、特許文献１のトルクリミッタでは、そのトルクリミッタの周囲の環境要因によってリミッタ作動トルクのばらつきが拡大しやすく、むしろ破断タイプよりもリミッタ作動トルクのばらつきが大きくなるおそれがあると考えられた。
【０００７】
また、トルクリミッタの周囲の環境要因による影響を避けるためには、例えばトレランスリングの圧入部分の腐食が起きないように、グリスを塗布すると共に、グリス封入ベアリングのシールのようなシール材を設けることが想定される。しかしながら、そのようなグリス塗布およびシール材の設置は、トルクリミッタの構造を複雑化し、トルクリミッタを含む装置の体格の大型化につながるので、好ましくはない。発明者の詳細な検討の結果、以上のようなことが見出された。
【０００８】
本発明は上記点に鑑みて、トルクリミッタを備えた圧縮機において、構造の複雑化を回避しつつ、トルクリミッタに滑りが発生するトルク閾値のばらつきがトルクリミッタの周囲環境に起因して大きくなることを防止する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の圧縮機は、
その圧縮機の外殻を構成する圧縮機ケース（２０）と、
流体を圧縮する圧縮機構部（４０）と、
圧縮機構部へ動力を伝達する動力伝達経路に設けられ、圧縮機構部へ伝達される伝達トルクが所定のトルク閾値以上になった場合に滑りが発生するトルクリミッタ（４２）とを備え、
トルクリミッタは圧縮機ケース内に設けられている。
【００１０】
これにより、腐食しやすい環境や粉塵の多い環境にトルクリミッタが暴露されることを回避できる。従って、上記トルク閾値のばらつきがトルクリミッタの周囲環境に起因して大きくなることを防止することができる。
【００１１】
また、トルクリミッタに対しグリス塗布やシール材の追加などの構成が必要とされるわけではないので、構造の複雑化を回避することが可能である。
【００１２】
なお、特許請求の範囲およびこの欄で記載した括弧内の各符号は、後述する実施形態に記載の具体的内容との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の圧縮機を備えた冷凍サイクル装置の概略構成図である。
【図２】第１実施形態の圧縮機の要部を断面図示した部分断面図である。
【図３】図２のIII部分を拡大図示した部分拡大図である。
【図４】第１実施形態の圧縮機が有するトレランスリングの概略形状を示した斜視図である。
【図５】第２実施形態の圧縮機の要部を断面図示した部分断面図であって、図２に相当する図である。
【図６】図５のVI部分を拡大図示した部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、各実施形態を説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００１５】
（第１実施形態）
図１および図２に示すように、本実施形態の圧縮機１６は空調用の圧縮機であり、駆動源であるエンジン１２からの動力によって回転駆動される。そのエンジン１２の動力は、エンジン１２のプーリ１２１、駆動ベルト１８、電磁クラッチ１９を順に介して圧縮機１６の回転軸１６１へ伝達される。その駆動ベルト１８は、エンジン１２のプーリ１２１と電磁クラッチ１９のプーリ１９１とに巻き掛けられている。
【００１６】
なお、図２に示すように、圧縮機１６の回転軸１６１は、所定軸心としての圧縮機軸心ＣＬまわりに回転する。そして、本実施形態では、圧縮機１６の回転軸１６１の軸方向ＤＲａすなわち圧縮機軸心ＣＬの軸方向ＤＲａを圧縮機軸方向ＤＲａと呼ぶ。また、その回転軸１６１の径方向ＤＲｒすなわち圧縮機軸心ＣＬの径方向ＤＲｒを圧縮機径方向ＤＲｒと呼ぶ。
【００１７】
図１に示すように、圧縮機１６は、冷媒が循環する冷凍サイクル装置１４の一部を構成し、その冷媒を圧縮し圧縮後の冷媒を吐出する。冷凍サイクル装置１４は車室空調用であり、圧縮機１６のほかに、凝縮器１４１、膨張弁１４２、および蒸発器１４３などを有している。その冷凍サイクル装置１４では、圧縮機１６、凝縮器１４１、膨張弁１４２、および蒸発器１４３は、環状の冷媒回路を形成するように連結されている。従って、圧縮機１６から吐出された冷媒は、凝縮器１４１、膨張弁１４２、蒸発器１４３の順に流れ、その蒸発器１４３から流出した冷媒は圧縮機１６へ吸い込まれる。
【００１８】
図２に示すように、電磁クラッチ１９は、プーリ１９１とステータ１９３と電磁コイル１９４とアーマチャ１９５とダンパ１９６とインナハブ１９７とを有している。電磁クラッチ１９は、このプーリ１９１とアーマチャ１９５とを連結したり、切り離したりすることで、エンジン１２から圧縮機１６への動力伝達を断続する。なお、図２は、プーリ１９１とアーマチャ１９５とを互いに切り離した状態を示している。このことは、電磁クラッチ１９を表示する後述の図でも、特段の記載が無い限り同様である。
【００１９】
電磁クラッチ１９のプーリ１９１は、圧縮機軸心ＣＬまわりに回転自在に軸受１９２によって支持されており、そのプーリ１９１の外周部分には駆動ベルト１８が巻き掛けられている。
【００２０】
電磁クラッチ１９のステータ１９３は、圧縮機軸心ＣＬまわりに環状に形成されている。電磁コイル１９４は、そのステータ１９３に収容されている。ステータ１９３は、回転しない非回転部材である。
【００２１】
ステータ１９３およびアーマチャ１９５は、鉄等の磁性材で構成されている。アーマチャ１９５は、圧縮機径方向ＤＲｒに広がる円盤状部材である。アーマチャ１９５とステータ１９３は、互いの間にプーリ１９１の一部分を挟んで圧縮機軸方向ＤＲａに並んで配置されている。そして、ステータ１９３は、プーリ１９１に対し干渉しないように、そのプーリ１９１との間に僅かな隙間を形成している。
【００２２】
ダンパ１９６は、弾力性を有する弾性体を含んで構成されている。ダンパ１９６の径方向外側の端部はアーマチャ１９５に固定され、ダンパ１９６の径方向内側の端部はインナハブ１９７に固定されている。また、インナハブ１９７は、圧縮機１６の回転軸１６１に対し、例えばスプライン嵌合により、相対回転不能に連結されている。従って、アーマチャ１９５、ダンパ１９６、インナハブ１９７、および回転軸１６１は、圧縮機軸心ＣＬまわりに一体回転する。
【００２３】
電磁コイル１９４の通電時には、電磁コイル１９４の磁力によって、アーマチャ１９５は、ステータ１９３側へ引き付けられるので、プーリ１９１へ密着させられる。これにより、プーリ１９１から圧縮機１６の回転軸１６１への動力伝達が可能になる。
【００２４】
その一方で、電磁コイル１９４の通電が遮断されると、すなわち、電磁コイル１９４の非通電時では、上記した磁力が発生しない。そのため、ダンパ１９６が有する弾性体の弾性力によって、アーマチャ１９５がプーリ１９１から切り離される。これにより、プーリ１９１から回転軸１６１への動力伝達は遮断される。すなわち、エンジン１２から圧縮機１６への動力伝達が遮断される。
【００２５】
図２に示すように、本実施形態の圧縮機１６は、可変容量式の斜板型圧縮機である。圧縮機１６は、回転軸１６１と圧縮機ケース２０とトレランスリング２２とラグプレート２４とスラスト軸受２６と斜板２８と複数のピストン３０と複数のシュー３２と吸入弁３４と吐出弁３６とを備えている。
【００２６】
圧縮機ケース２０は複数部品から構成されており、具体的には、第１ケース部２０１と第２ケース部２０２とケース蓋部２０３とプレート２０４とを備えている。そして、圧縮機ケース２０は、その内部に、トレランスリング２２、ラグプレート２４、スラスト軸受２６、斜板２８、複数のピストン３０、および複数のシュー３２を収容している。要するに、圧縮機ケース２０は圧縮機１６の外殻を構成している。
【００２７】
そのトレランスリング２２およびラグプレート２４等を収容している圧縮機ケース２０の内部空間には、冷凍機油Ｆｏが混合された冷媒が導入されるようになっている。図２には、その冷媒から分離した一部の冷凍機油Ｆｏが圧縮機ケース２０の内部空間の下側に溜まっている様子が示されている。
【００２８】
また、圧縮機１６の回転軸１６１は、圧縮機軸心ＣＬまわりに回転自在に圧縮機ケース２０によって支持されている。そして、その回転軸１６１は、圧縮機ケース２０内に設けられてもいるが、それと共に、圧縮機ケース２０から圧縮機軸方向ＤＲａの一方側へ突き出ており、その突き出た部分にインナハブ１９７が嵌合している。
【００２９】
第１ケース部２０１は圧縮機１６の外殻の一部分を構成し、第１ケース部２０１の内部には、冷媒を圧縮するための複数の圧縮室２０１ａが形成されている。従って、第１ケース部２０１は、その圧縮室２０１ａが形成されたシリンダ２０１ｂを含んで構成されている。
【００３０】
第２ケース部２０２は、第１ケース部２０１に対し圧縮機軸方向ＤＲａの一方側に連結されている。ケース蓋部２０３は、第１ケース部２０１に対し圧縮機軸方向ＤＲａの他方側に連結されている。そして、ケース蓋部２０３は、第１ケース部２０１との間にプレート２０４を挟んで、圧縮機軸方向ＤＲａにおける第１ケース部２０１の他方側を覆っている。
【００３１】
図２および図３に示すように、ラグプレート２４は、そのラグプレート２４の内周部分を構成する内周部２４１を有している。その内周部２４１の内側には、その内周部２４１を圧縮機軸方向ＤＲａに貫通するプレート貫通孔２４１ａが形成されている。
【００３２】
そのプレート貫通孔２４１ａには、圧縮機１６の回転軸１６１が挿通されており、ラグプレート２４は、トレランスリング２２を介して回転軸１６１により圧縮機径方向ＤＲｒに支持されている。
【００３３】
また、回転軸１６１は、そのプレート貫通孔２４１ａに挿通されている部分を回転軸凹部１６１ａとして有している。その回転軸凹部１６１ａは、圧縮機ケース２０内に配置されている。回転軸凹部１６１ａは、圧縮機径方向ＤＲｒの内側に凹んで圧縮機軸心ＣＬまわりに環状に形成されている。また、回転軸凹部１６１ａは、その回転軸凹部１６１ａの底を形成する凹部底面１６１ｂを有し、その凹部底面１６１ｂは圧縮機径方向ＤＲｒの外側を向いている。
【００３４】
また、ラグプレート２４の内周部２４１は、その内周部２４１の内側に形成されトレランスリング２２に接触するプレート内周面２４１ｂを有している。このプレート内周面２４１ｂは、圧縮機径方向ＤＲｒの内側を向いている。
【００３５】
また、内周部２４１は、圧縮機軸方向ＤＲａの一方側の端に配置された内周凸部２４１ｃを有している。その内周凸部２４１ｃは、プレート内周面２４１ｂに対し圧縮機軸方向ＤＲａの一方側に配置されると共に、圧縮機径方向ＤＲｒではプレート内周面２４１ｂに対して内側に突き出ている。従って、その内周凸部２４１ｃは、その内周凸部２４１ｃのうち圧縮機軸方向ＤＲａの他方側の端に、圧縮機径方向ＤＲｒの段差を形成する内周段差部２４１ｄを有している。
【００３６】
また、ラグプレート２４は、内周部２４１よりも径方向外側に設けられた軸方向支持部２４２を有している。ラグプレート２４は、この軸方向支持部２４２でスラスト軸受２６によって圧縮機軸方向ＤＲａの一方側から支持されている。そのスラスト軸受２６は、ラグプレート２４の軸方向支持部２４２と第２ケース部２０２の内壁面との間に配置されている。
【００３７】
詳細には、ラグプレート２４が圧縮機ケース２０に対し圧縮機軸方向ＤＲａの一方側にずれることは、スラスト軸受２６によって防止されている。また、トレランスリング２２が圧縮機ケース２０に対し圧縮機軸方向ＤＲａの一方側にずれることは、ラグプレート２４の内周凸部２４１ｃによって防止されている。また、回転軸１６１が圧縮機ケース２０に対し圧縮機軸方向ＤＲａの一方側にずれることは、トレランスリング２２のリング基部２２３によって防止されている。更に、回転軸１６１は、圧縮機ケース２０に対し圧縮機軸方向ＤＲａの他方側にずれないように設けられている。従って、スラスト軸受２６は、ラグプレート２４が回転軸１６１に対し圧縮機軸方向ＤＲａの一方側にずれることを防止している。
【００３８】
図３および図４に示すように、トレランスリング２２は、圧縮機軸心ＣＬ（図２参照）まわりに円環状に延びるリング部材であり、圧縮機径方向ＤＲｒを厚み方向とした薄板状に形成されている。そして、トレランスリング２２は、その厚みが圧縮される弾性変形に対し反発する付勢力を圧縮機径方向ＤＲｒに発揮する板バネ部材である。
【００３９】
トレランスリング２２は、そのトレランスリング２２の弾性変形により回転軸１６１とラグプレート２４とのそれぞれに対して摩擦力を発揮する。その摩擦力により、トレランスリング２２は、回転軸１６１の回転をラグプレート２４へ伝える。すなわち、ラグプレート２４は回転軸１６１に対しその周方向に直接には拘束されておらず、トレランスリング２２が発揮する摩擦力により、ラグプレート２４は、トレランスリング２２と回転軸１６１と共に圧縮機軸心ＣＬまわりに回転する。トレランスリング２２の詳細な構成については後述する。
【００４０】
図２に示すように、圧縮機１６は、流体である冷媒を圧縮する装置であるので、その冷媒を圧縮する圧縮機構部４０を備えている。その圧縮機構部４０は、斜板２８、ピストン３０、およびシュー３２を主要な構成要素として有している。圧縮機構部４０は、圧縮機ケース２０内に設けられている。
【００４１】
具体的には、斜板２８は、ラグプレート２４と共に圧縮機軸心ＣＬまわりに回転するようにラグプレート２４に係合している。そして、斜板２８の周縁部分はシュー３２を介してピストン３０に連結されている。そのため、ラグプレート２４の回転は、斜板２８とシュー３２とを経ることにより、圧縮機軸方向ＤＲａに沿ったピストン３０の往復運動に変換される。
【００４２】
ピストン３０が往復運動すると、その往復運動に伴い、ピストン３０とシリンダ２０１ｂとによって形成される圧縮室２０１ａの体積が増減する。圧縮機軸方向ＤＲａにおける圧縮室２０１ａの他方側、すなわちピストン３０側とは反対側には、圧縮室２０１ａ毎に、開閉弁である吸入弁３４と吐出弁３６とが設けられており、プレート２０４には吸入ポート２０４ａと吐出ポート２０４ｂとが形成されている。
【００４３】
そして、ピストン３０の往復運動に伴い吸入弁３４が開弁すると、ケース蓋部２０３に形成された吸入室２０３ａから吸入ポート２０４ａを経て冷媒が圧縮室２０１ａへ流入する。また、ピストン３０の往復運動に伴い吐出弁３６が開弁すると、圧縮された冷媒が圧縮室２０１ａから吐出ポート２０４ｂを経て、ケース蓋部２０３に形成された吐出室２０３ｂへ流出する。この吐出室２０３ｂへ流れた高圧の冷媒は、吐出室２０３ｂから圧縮機１６の外部へと吐出される。このようにして、圧縮機構部４０は冷媒を圧縮し、その圧縮した冷媒を吐出する。その吐出された冷媒は、本実施形態では圧縮機１６から図１の凝縮器１４１へ流れる。
【００４４】
次に、トレランスリング２２の詳細な構成について述べる。図３および図４に示すように、トレランスリング２２は、完全に閉じた円環形状ではなく、周方向一端２２１と周方向他端２２２とを有し、その周方向一端２２１と周方向他端２２２との間には、空所２２ａが形成されている。
【００４５】
詳細には、トレランスリング２２は、回転軸１６１の周方向に延びる帯状のリング基部２２３と、リング基部２２３から圧縮機径方向ＤＲｒの外側へ突き出た複数のリング突起部２２４とを有している。その複数のリング突起部２２４はそれぞれ、圧縮機軸方向ＤＲａに延びた形状を成している。また、複数のリング突起部２２４は、圧縮機軸心ＣＬを中心とする周方向に相互間隔をあけて配置されている。この複数のリング突起部２２４は、トレランスリング２２の厚み方向すなわち圧縮機径方向ＤＲｒに弾性圧縮可能な弾性部として構成されている。なお、図４では、トレランスリング２２の径方向内側に表われるリング突起部２２４の裏側形状の図示が省略されている。
【００４６】
図３および図４に示すように、このトレランスリング２２は、回転軸凹部１６１ａに巻き付けられて回転軸凹部１６１ａに嵌り込んでいる。すなわち、トレランスリング２２は、回転軸１６１の凹部底面１６１ｂとラグプレート２４のプレート内周面２４１ｂとの間に配置されている。そして、トレランスリング２２は、その凹部底面１６１ｂとプレート内周面２４１ｂとの間に圧入されている。具体的には、そのトレランスリング２２がその凹部底面１６１ｂとプレート内周面２４１ｂとによって圧縮機径方向ＤＲｒに挟まれることで、複数のリング突起部２２４がそれぞれ圧縮機径方向ＤＲｒに圧縮変形させられている。
【００４７】
従って、トレランスリング２２は、そのリング突起部２２４の圧縮変形による押圧力を発揮する押圧部材として機能している。すなわち、トレランスリング２２は、リング突起部２２４の先端面２２４ａと、その先端面２２４ａに対向するプレート内周面２４１ｂとを圧縮機径方向ＤＲｒに互いに押し付け合わせている。それと共に、トレランスリング２２は、リング基部２２３の内周面２２３ａと、その内周面２２３ａに対向する回転軸１６１の凹部底面１６１ｂとを圧縮機径方向ＤＲｒに互いに押し付け合わせている。
【００４８】
なお、リング突起部２２４の先端面２２４ａは、プレート内周面２４１ｂと対向しているので、圧縮機径方向ＤＲｒの外側を向いた面である。一方、リング基部２２３の内周面２２３ａは、回転軸１６１の凹部底面１６１ｂと対向しているので、圧縮機径方向ＤＲｒの内側を向いた面である。
【００４９】
このような構成から、図２および図３に示すように、電磁コイル１９４の通電時においてエンジン１２の動力は、駆動ベルト１８、電磁クラッチ１９、回転軸１６１、トレランスリング２２、ラグプレート２４、圧縮機構部４０の順に伝達される。すなわち、圧縮機１６において、回転軸１６１、トレランスリング２２、およびラグプレート２４は、エンジン１２の動力を電磁クラッチ１９から圧縮機構部４０へ伝達する動力伝達経路に設けられている。
【００５０】
そして、トレランスリング２２、回転軸凹部１６１ａ、およびラグプレート２４は、摩擦力によって動力伝達を行うトルクリミッタ４２を機能的に構成している。詳しく言うと、そのトルクリミッタ４２は、リング突起部２２４の先端面２２４ａとプレート内周面２４１ｂとの間の摩擦と、リング基部２２３の内周面２２３ａと回転軸１６１の凹部底面１６１ｂとの間の摩擦とによって動力を伝達する。
【００５１】
また、トルクリミッタ４２の構成を機能的に見れば、トルクリミッタ４２は、圧縮機構部４０への動力伝達経路に設けられた駆動部４２ａと、その動力伝達経路に設けられ駆動部４２ａから受けた動力を圧縮機構部４０へ伝える被駆動部４２ｂとを有している。そして、駆動部４２ａおよび被駆動部４２ｂは圧縮機軸心ＣＬまわりに回転するものであり、その駆動部４２ａには回転軸凹部１６１ａが含まれ、被駆動部４２ｂにはラグプレート２４が含まれる。
【００５２】
本実施形態のトルクリミッタ４２は、上記のように摩擦力によって動力伝達を行うので、圧縮機構部４０へ伝達される伝達トルクＴｒが所定のトルク閾値ＴＬ以上になった場合には、トルクリミッタ４２に滑りが発生する。要するに、過大な伝達トルクＴｒがトルクリミッタ４２に付加された場合に、トルクリミッタ４２に滑りが発生する。
【００５３】
そのトルクリミッタ４２に滑りが発生した場合には、回転軸凹部１６１ａとトレランスリング２２との間、またはラグプレート２４の内周部２４１とトレランスリング２２との間で相対回転が生じ動力伝達が制限される。例えば、その滑りが発生した場合には、ラグプレート２４の回転が止まった状態で圧縮機１６の回転軸１６１が回転することになる。
【００５４】
また、トルクリミッタ４２が動力伝達を行うための摩擦力はトレランスリング２２の押圧力に応じて発揮されるので、そのトルク閾値ＴＬであるリミッタ作動トルクＴＬはトレランスリング２２の押圧力が大きくなるほど大きくなる。従って、リミッタ作動トルクＴＬは、トレランスリング２２の弾性圧縮変形量およびバネ定数に応じて予め設定される。
【００５５】
例えば、トレランスリング２２の弾性圧縮変形量およびバネ定数は、プーリ１９１に対し駆動ベルト１８がスリップするベルトスリップトルクよりもリミッタ作動トルクＴＬが常に小さくなるように設定されている。プーリ１９１に対し駆動ベルト１８がスリップすることを回避するためである。
【００５６】
更に、トレランスリング２２の弾性圧縮変形量およびバネ定数は、圧縮機１６の駆動中において定常的に推移する伝達トルクＴｒである定常伝達トルクよりもリミッタ作動トルクＴＬが常に大きくなるようにも設定されている。トルクリミッタ４２の滑りが頻発すると、圧縮機１６の作動に実質的な支障を来すからである。
【００５７】
ここで、トレランスリング２２はラグプレート２４の内周部２４１と回転軸凹部１６１ａとの両方に対して摩擦接触している。そのため、トルクリミッタ４２に滑りが発生した場合に、トレランスリング２２は、ラグプレート２４の内周部２４１と回転軸凹部１６１ａとのうちの一方に対して摺動し、他方に対しては相対回転しないことになる。すなわち、トレランスリング２２は、ラグプレート２４に対して固定されつつ回転軸１６１に対して相対回転する第１の場合もあれば、回転軸１６１に対して固定されつつラグプレート２４に対して相対回転する第２の場合もある。
【００５８】
例えば、上記の第１および第２の場合のうち、トレランスリング２２がラグプレート２４に対して固定されつつ回転軸１６１に対して相対回転する第１の場合を想定する。その場合には、トレランスリング２２がラグプレート２４に対して固定されているので、トルクリミッタ４２のうちラグプレート２４を含む被駆動部４２ｂに、トレランスリング２２も含まれることになる。そして、回転軸１６１の凹部底面１６１ｂが、駆動部４２ａに形成された駆動側摩擦面になり、リング基部２２３の内周面２２３ａが、被駆動部４２ｂに形成されその駆動側摩擦面に押し付けられた被駆動側摩擦面になる。
【００５９】
従って、この第１の場合においてトルクリミッタ４２の滑りとは、具体的には、駆動側摩擦面としての凹部底面１６１ｂが被駆動側摩擦面としての内周面２２３ａに対し回転軸１６１の周方向に摺動することである。要するに、そのトルクリミッタ４２の滑りとは、駆動部４２ａが被駆動部４２ｂに対し相対回転することである。
【００６０】
更に、回転軸凹部１６１ａは、駆動部４２ａの一部を構成する凹部であり、リング基部２２３は、被駆動部４２ｂの一部を構成し回転軸凹部１６１ａに嵌り込んだ嵌入部になる。そして、上記第１の場合には、そのリング基部２２３と回転軸凹部１６１ａとが、圧縮機軸方向ＤＲａにおける駆動部４２ａと被駆動部４２ｂとの位置ずれを防止する位置ズレ防止部として機能する。
【００６１】
別言すれば、この場合、トルクリミッタ４２は、リング基部２２３と回転軸凹部１６１ａとを位置ズレ防止部として有する。そして、回転軸１６１の凹部底面１６１ｂがリング基部２２３の内周面２２３ａに対して摺動した場合に、その回転軸凹部１６１ａはリング基部２２３を圧縮機軸方向ＤＲａに拘束する。これにより、その位置ズレ防止部は、駆動部４２ａが被駆動部４２ｂに対し圧縮機軸方向ＤＲａにずれることを防止する。
【００６２】
逆に、トレランスリング２２が回転軸１６１に対して固定されつつラグプレート２４に対して相対回転する第２の場合を想定する。その場合には、トレランスリング２２が回転軸１６１の回転軸凹部１６１ａに対して固定されているので、トルクリミッタ４２のうち回転軸凹部１６１ａを含む駆動部４２ａに、トレランスリング２２も含まれることになる。そして、リング突起部２２４の先端面２２４ａが、駆動部４２ａに形成された駆動側摩擦面になり、プレート内周面２４１ｂが、被駆動部４２ｂに形成されその駆動側摩擦面に押し付けられた被駆動側摩擦面になる。
【００６３】
従って、この第２の場合においてトルクリミッタ４２の滑りとは、具体的には、駆動側摩擦面としての先端面２２４ａが被駆動側摩擦面としてのプレート内周面２４１ｂに対し回転軸１６１の周方向に摺動することである。要するに、そのトルクリミッタ４２の滑りとは、上記の第１の場合と同様に、駆動部４２ａが被駆動部４２ｂに対し相対回転することである。
【００６４】
また、リング突起部２２４のうち圧縮機軸方向ＤＲａの一方側に形成された一方側突起形成部２２４ｂは、駆動部４２ａの一部を構成して圧縮機径方向ＤＲｒの段差を形成し、ラグプレート２４の内周段差部２４１ｄと係合している。すなわち、上記第２の場合には、その一方側突起形成部２２４ｂは、被駆動側段差部としての内周段差部２４１ｄと係合する駆動側段差部になる。
【００６５】
そして、リング突起部２２４の先端面２２４ａがプレート内周面２４１ｂに対して摺動した場合に、スラスト軸受２６は、被駆動部４２ｂが駆動部４２ａに対し圧縮機軸方向ＤＲａの一方側にずれることを防止する。それと共に、トレランスリング２２の一方側突起形成部２２４ｂは、被駆動部４２ｂが駆動部４２ａに対し圧縮機軸方向ＤＲａの他方側にずれることを防止するようにラグプレート２４の内周段差部２４１ｄを係止する。
【００６６】
上記第２の場合には、このようにして、トルクリミッタ４２の被駆動部４２ｂが駆動部４２ａに対し圧縮機軸方向ＤＲａへ位置ずれすることが防止される。すなわち、トレランスリング２２の一方側突起形成部２２４ｂとラグプレート２４の内周段差部２４１ｄとスラスト軸受２６とが、上記の位置ズレ防止部として機能する。別言すれば、この場合、トルクリミッタ４２は、その一方側突起形成部２２４ｂと内周段差部２４１ｄとスラスト軸受２６とを位置ズレ防止部として有する。
【００６７】
上述したように、本実施形態によれば、図２および図３に示すように、トレランスリング２２、回転軸凹部１６１ａ、およびラグプレート２４はトルクリミッタ４２を構成している。そして、それらのトレランスリング２２、回転軸凹部１６１ａ、およびラグプレート２４は全て圧縮機ケース２０内に設けられている。すなわち、トルクリミッタ４２は圧縮機ケース２０内に設けられている。
【００６８】
これにより、腐食しやすい環境や粉塵の多い環境にトルクリミッタ４２が暴露されることを回避できる。従って、リミッタ作動トルクＴＬのばらつきがトルクリミッタ４２の周囲環境に起因して大きくなることを防止することができる。
【００６９】
例えば本実施形態では、トルクリミッタ４２は、圧縮機ケース２０内において圧縮機構部４０と共通の空間に配置されている。従って、腐食しやすい環境や粉塵の多い環境に圧縮機構部４０が暴露されることを回避するために用意された圧縮機ケース２０の内部空間を利用して、トルクリミッタ４２を保護することが可能である。
【００７０】
また、トルクリミッタ４２に対しグリス塗布やシール材の追加などの構成が必要とされるわけではないので、構造の複雑化を回避することが可能である。
【００７１】
特に本実施形態では、回転軸凹部１６１ａとラグプレート２４の内周部２４１とに対するトレランスリング２２の接触部分が、圧縮機ケース２０内、すなわち圧縮機ケース２０の内部空間に配置されている。そして、その圧縮機ケース２０の内部空間には、冷凍機油Ｆｏが混合された冷媒が導入されるので、そのトレランスリング２２の接触部分は、冷媒および冷凍機油Ｆｏを含んだ雰囲気に置かれる。更に、圧縮機ケース２０内では温度環境も安定し、通常、冷凍機油Ｆｏの飛沫潤滑も期待できる。これらのことから、トルクリミッタ４２が圧縮機ケース２０の外に設けられる場合と比べ、本実施形態では、リミッタ作動トルクＴＬのばらつきや経時変化を小さくすることができる。
【００７２】
また、本実施形態によれば、圧縮機構部４０へ伝達される伝達トルクＴｒが所定のリミッタ作動トルクＴＬ以上になった場合、要するに、過大な伝達トルクＴｒがトルクリミッタ４２に付加された場合には、トルクリミッタ４２に滑りが発生する。
【００７３】
例えば、その過大な伝達トルクＴｒが付加される場合としては、圧縮機１６が故障した場合が考えられる。具体的に、その圧縮機１６の故障としては、摺動状態の厳しい斜板２８とシュー３２との間またはピストン３０とシリンダ２０１ｂとの間での焼付きにより、ラグプレート２４が回転できなくなる場合、すなわち、圧縮機１６がロック状態になる場合が多い。圧縮機１６がロック状態になると、ラグプレート２４と圧縮機１６の回転軸１６１との間に、通常の運転トルクよりも極めて大きいトルク（すなわち、過大な伝達トルクＴｒ）が加わることになる。そのため、圧縮機１６がロック状態になると、トルクリミッタ４２のうち回転軸凹部１６１ａとトレランスリング２２との間、または、ラグプレート２４の内周部２４１とトレランスリング２２との間で、滑りが発生する。
【００７４】
この滑りの発生により、回転軸１６１と電磁クラッチ１９のインナハブ１９７との締結部分、および、電磁クラッチ１９のアーマチャ１９５とプーリ１９１の摩擦面との摩擦接触部分に、リミッタ作動トルクＴＬを超えるトルクが加わることがない。そして、電磁クラッチ１９のプーリ１９１のうち駆動ベルト１８が巻き掛けられた部分にも、リミッタ作動トルクＴＬを超えるトルクが加わることがない。従って、回転軸１６１とインナハブ１９７との締結部分の折損、アーマチャ１９５とプーリ１９１の摩擦面との摩擦接触部分の焼損、および駆動ベルト１８の溶損のような深刻な事態を回避することが可能である。
【００７５】
また、トレランスリング２２の圧入されるラグプレート２４および回転軸１６１は、トルクリミッタ４２が設けられていなくても圧縮機１６に必要な既存部品である。従って、トルクリミッタ４２を設けることに起因した部品点数の増加を抑えることができ、特別な熱処理や加工の追加も殆ど必要がない。ましてや、圧縮機１６の外部にトルクリミッタを設置する場合に必要となるグリス塗布やシールの追加も必要はない。要するに、本実施形態ではトルクリミッタ４２が圧縮機ケース２０内に設けられているので、低コストで圧縮機１６の体格増加をすることなしに、安定したリミッタ作動トルクＴＬを長期に渡り得ることができる。
【００７６】
また、本実施形態によれば、図２および図３に示すように、トルクリミッタ４２は、圧縮機構部４０へエンジン１２の動力を伝達する動力伝達経路に設けられた駆動部４２ａを有している。それと共に、トルクリミッタ４２は、その動力伝達経路に設けられ駆動部４２ａから受けた動力を圧縮機構部４０へ伝える被駆動部４２ｂを有している。駆動部４２ａには、駆動側摩擦面が形成され、被駆動部４２ｂには、その駆動側摩擦面に押し付けられた被駆動側摩擦面が形成され、トルクリミッタ４２は、その駆動側摩擦面と被駆動側摩擦面との間の摩擦によって動力を伝達する。トルクリミッタ４２の滑りとは、駆動側摩擦面が被駆動側摩擦面に対し摺動し駆動部４２ａが被駆動部４２ｂに対し相対回転することである。
【００７７】
従って、駆動側摩擦面に被駆動側摩擦面を押し付ける押圧力を調整することにより、駆動側摩擦面と被駆動側摩擦面との間の摩擦力が増減するので、トルクリミッタ４２においてリミッタ作動トルクＴＬを容易に調整することが可能である。なお、トレランスリング２２が被駆動部４２ｂに含まれる場合には、回転軸１６１の凹部底面１６１ｂが駆動側摩擦面になり、リング基部２２３の内周面２２３ａが被駆動側摩擦面になる。その一方で、トレランスリング２２が駆動部４２ａに含まれる場合には、リング突起部２２４の先端面２２４ａが駆動側摩擦面になり、ラグプレート２４のプレート内周面２４１ｂが被駆動側摩擦面になる。
【００７８】
また、本実施形態によれば、図２および図３に示すように、位置ズレ防止部は、駆動側摩擦面が被駆動側摩擦面に対して摺動した場合に、駆動部４２ａが被駆動部４２ｂに対し圧縮機軸方向ＤＲａにずれることを防止する。従って、その圧縮機軸方向ＤＲａにおける被駆動部４２ｂと駆動部４２ａとの位置ずれに起因して被駆動部４２ｂが駆動部４２ａから脱落することを防止することが可能である。なお、トレランスリング２２が被駆動部４２ｂに含まれる場合には、リング基部２２３と回転軸凹部１６１ａとが位置ズレ防止部として機能する。その一方で、トレランスリング２２が駆動部４２ａに含まれる場合には、トレランスリング２２の一方側突起形成部２２４ｂとラグプレート２４の内周段差部２４１ｄとスラスト軸受２６とが位置ズレ防止部として機能する。
【００７９】
また、本実施形態によれば、トレランスリング２２が被駆動部４２ｂに含まれる場合、位置ズレ防止部は、圧縮機径方向ＤＲｒに凹んだ回転軸凹部１６１ａと、その回転軸凹部１６１ａに嵌り込んだ嵌入部であるリング基部２２３とを有している。その回転軸凹部１６１ａは駆動部４２ａの一部を構成し、そのリング基部２２３は被駆動部４２ｂの一部を構成する。そして、位置ズレ防止部は、回転軸凹部１６１ａがリング基部２２３を圧縮機軸方向ＤＲａに拘束することによって、駆動部４２ａが被駆動部４２ｂに対し圧縮機軸方向ＤＲａにずれることを防止する。従って、圧縮機軸方向ＤＲａにおける被駆動部４２ｂと駆動部４２ａとの位置ずれを、簡素な構成で防止することが可能である。
【００８０】
また、本実施形態によれば、トレランスリング２２が駆動部４２ａに含まれる場合、位置ズレ防止部は、駆動部４２ａの一部を構成し圧縮機径方向ＤＲｒの段差を形成する一方側突起形成部２２４ｂを有する。それと共に、その位置ズレ防止部は、被駆動部４２ｂの一部を構成し圧縮機径方向ＤＲｒの段差を形成する内周段差部２４１ｄと、スラスト軸受２６とを有する。そのスラスト軸受２６は、被駆動部４２ｂが駆動部４２ａに対し圧縮機軸方向ＤＲａの一方側にずれることを防止する。そして、一方側突起形成部２２４ｂは、被駆動部４２ｂが駆動部４２ａに対し圧縮機軸方向ＤＲａの他方側にずれることを防止するように内周段差部２４１ｄを係止する。従って、圧縮機軸方向ＤＲａにおける被駆動部４２ｂと駆動部４２ａとの位置ずれを、スラスト軸受２６を利用しつつ簡素な構成で防止することが可能である。
【００８１】
また、本実施形態によれば、トレランスリング２２がラグプレート２４に対して固定されつつ回転軸１６１に対して相対回転する場合、トルクリミッタ４２の被駆動部４２ｂは、押圧部材として機能するトレランスリング２２を有する。そして、トレランスリング２２が有するリング基部２２３の内周面２２３ａが、上記被駆動側摩擦面になる。従って、その被駆動側摩擦面を有する部材をトレランスリング２２とは別に設ける必要がない。そのため、トルクリミッタ４２の部品点数を少なくし、トルクリミッタ４２の小型化を図りやすい。
【００８２】
一方、トレランスリング２２が回転軸１６１に対して固定されつつラグプレート２４に対して相対回転する場合、トルクリミッタ４２の駆動部４２ａはトレランスリング２２を有する。そして、トレランスリング２２が有するリング突起部２２４の先端面２２４ａが上記駆動側摩擦面になる。従って、その駆動側摩擦面を有する部材をトレランスリング２２とは別に設ける必要がない。そのため、トルクリミッタ４２の部品点数を少なくし、トルクリミッタ４２の小型化を図りやすい。
【００８３】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１実施形態と異なる点を主として説明する。また、前述の実施形態と同一または均等な部分については省略または簡略化して説明する。このことは後述の実施形態の説明においても同様である。
【００８４】
図５および図６に示すように、本実施形態の圧縮機１６でも前述の第１実施形態と同様に、トルクリミッタ４２は、圧縮機構部４０へエンジン１２の動力を伝達する動力伝達経路に設けられており、圧縮機軸心ＣＬまわりに回転する。
【００８５】
しかし、本実施形態のトルクリミッタ４２では、ラグプレート２４の一部を２枚の摩擦材４４、４６で圧縮機軸方向ＤＲａに挟み込む構成が採用されている。この点において本実施形態は第１実施形態と異なっている。
【００８６】
具体的に、ラグプレート２４は、そのラグプレート２４の内周部分を構成する内周部２４３を有している。その内周部２４３の内側には、圧縮機１６の回転軸１６１が挿通されたプレート貫通孔２４３ａが形成されている。このラグプレート２４の内周部２４３は、トルクリミッタ４２の一部でもある。
【００８７】
トルクリミッタ４２は、ラグプレート２４の内周部２４３のほかに、第１摩擦材４４と第２摩擦材４６と皿バネ４８と止め輪４９とを有している。そして、その内周部２４３、第１摩擦材４４、第２摩擦材４６、皿バネ４８、および止め輪４９は何れも圧縮機ケース２０内に設けられている。要するに、本実施形態でも第１実施形態と同様に、トルクリミッタ４２は圧縮機ケース２０内に設けられている。
【００８８】
本実施形態では、第１摩擦材４４と第２摩擦材４６とがトルクリミッタ４２のうちの駆動部４２ａとなっており、ラグプレート２４の内周部２４３が被駆動部４２ｂとなっている。
【００８９】
第１摩擦材４４と第２摩擦材４６は、圧縮機軸方向ＤＲａを厚み方向とした円盤状の板材である。第１摩擦材４４と第２摩擦材４６は、互いの間にラグプレート２４の内周部２４３を挟むようにして圧縮機軸方向ＤＲａに並んで配置されている。詳細には、第１摩擦材４４は、ラグプレート２４の内周部２４３に対し圧縮機軸方向ＤＲａの一方側に配置されると共に、その内周部２４３に接触している。また、第２摩擦材４６は、その内周部２４３に対し圧縮機軸方向ＤＲａの他方側に配置されると共に、その内周部２４３に接触している。
【００９０】
回転軸１６１は、２枚の摩擦材４４、４６に対して嵌り合う嵌合軸部１６１ｄと、嵌合軸部１６１ｄに対する圧縮機軸方向ＤＲａの一方側で嵌合軸部１６１ｄから径方向外側へ鍔状に張り出した回転軸鍔部１６１ｅとを有している。嵌合軸部１６１ｄは、プレート貫通孔２４３ａに挿通されており、それと共に、第１摩擦材４４と第２摩擦材４６との各々の径方向内側に挿通されてもいる。
【００９１】
そして、その第１摩擦材４４と第２摩擦材４６はそれぞれ、例えばスプライン嵌合により、嵌合軸部１６１ｄに対して相対回転不能に連結されている。すなわち、第１摩擦材４４と第２摩擦材４６は嵌合軸部１６１ｄと共に圧縮機軸心ＣＬまわりに回転する。その一方で、嵌合軸部１６１ｄは、ラグプレート２４の内周部２４３に対し径方向隙間を空けて配置されている。従って、本実施形態でも第１実施形態と同様に、ラグプレート２４は回転軸１６１に対しその周方向に直接には拘束されていない。
【００９２】
本実施形態では、電磁コイル１９４の通電時においてエンジン１２の動力は、駆動ベルト１８、電磁クラッチ１９、回転軸１６１、２枚の摩擦材４４、４６、ラグプレート２４、圧縮機構部４０の順に伝達される。そして、トルクリミッタ４２に滑りが発生した場合には、その２枚の摩擦材４４、４６とラグプレート２４との間で動力伝達が制限される。
【００９３】
回転軸鍔部１６１ｅは、第１摩擦材４４に対し圧縮機軸方向ＤＲａの一方側に配置されると共に、その第１摩擦材４４に接触している。従って、回転軸鍔部１６１ｅは、第１摩擦材４４が回転軸１６１に対して圧縮機軸方向ＤＲａの一方側に移動することを阻止する。
【００９４】
皿バネ４８は、第２摩擦材４６に対し圧縮機軸方向ＤＲａの他方側に配置されている。皿バネ４８の径方向内側の端部は、圧縮機軸方向ＤＲａの他方側へ移動できないように、回転軸１６１の溝に嵌め入れられた止め輪４９によって係止されている。また、皿バネ４８の径方向外側の端部は、第２摩擦材４６に接触している。
【００９５】
更に、皿バネ４８は止め輪４９と第２摩擦材４６との間で圧縮機軸方向ＤＲａに圧縮変形させられている。そのため、皿バネ４８は、第１摩擦材４４、ラグプレート２４の内周部２４３、および第２摩擦材４６を圧縮機軸方向ＤＲａの一方側へ付勢している。そして、この皿バネ４８の付勢力（別言すれば、押圧力）に対し、回転軸鍔部１６１ｅが圧縮機軸方向ＤＲａに対抗している。
【００９６】
このような皿バネ４８の付勢力によって、第１摩擦材４４と第２摩擦材４６はラグプレート２４の内周部２４３に押し付けられ、その内周部２４３に対して摩擦接触している。すなわち、皿バネ４８は、第１摩擦材４４と第２摩擦材４６とをその内周部２４３に押し付ける押圧部材として機能する。
【００９７】
詳しく言うと、ラグプレート２４の内周部２４３のうち、圧縮機軸方向ＤＲａの一方側を向いた側面は第１被駆動側摩擦面２４３ｂとして形成され、圧縮機軸方向ＤＲａの他方側を向いた側面は第２被駆動側摩擦面２４３ｃとして形成されている。また、第１摩擦材４４のうち、第１被駆動側摩擦面２４３ｂに対し圧縮機軸方向ＤＲａを向いて対向する側面は、第１駆動側摩擦面４４ａとして形成されている。それと共に、第２摩擦材４６のうち、第２被駆動側摩擦面２４３ｃに対し圧縮機軸方向ＤＲａを向いて対向する側面は、第２駆動側摩擦面４６ａとして形成されている。
【００９８】
そして、皿バネ４８の付勢力によって、第１被駆動側摩擦面２４３ｂは第１駆動側摩擦面４４ａに押し付けられ、第２被駆動側摩擦面２４３ｃは第２駆動側摩擦面４６ａに押し付けられている。トルクリミッタ４２は、この第１被駆動側摩擦面２４３ｂと第１駆動側摩擦面４４ａとの間の摩擦と、第２被駆動側摩擦面２４３ｃと第２駆動側摩擦面４６ａとの間の摩擦とによって動力を伝達する。
【００９９】
このように複数の部材間の摩擦より動力が伝達されるので、本実施形態でも第１実施形態と同様に、圧縮機構部４０へ伝達される伝達トルクＴｒが所定のリミッタ作動トルクＴＬ以上になった場合には、トルクリミッタ４２に滑りが発生する。そのトルクリミッタ４２の滑りとは、本実施形態では、第１駆動側摩擦面４４ａが第１被駆動側摩擦面２４３ｂに対し回転軸１６１の周方向に摺動すると共に第２駆動側摩擦面４６ａが第２被駆動側摩擦面２４３ｃに対し回転軸１６１の周方向に摺動することである。別言すれば、トルクリミッタ４２の滑りとは、トルクリミッタ４２において、第１摩擦材４４および第２摩擦材４６がラグプレート２４の内周部２４３に対し相対回転することである。
【０１００】
具体的には、第１および第２摩擦材４４、４６が駆動側であり、ラグプレート２４が被駆動側であるので、トルクリミッタ４２に滑りが発生した場合には、第１および第２摩擦材４４、４６の方がラグプレート２４よりも速く回転する。或いは、第１および第２摩擦材４４、４６は回転軸１６１と共に回転するが、ラグプレート２４は回転しない。
【０１０１】
また、トルクリミッタ４２において、上記リミッタ作動トルクＴＬは皿バネ４８の付勢力に応じて定まり、皿バネ４８の付勢力が大きくなるほど大きくなる。従って、リミッタ作動トルクＴＬは、皿バネ４８の弾性変形量およびバネ定数に応じて予め設定される。
【０１０２】
以上説明したことを除き、本実施形態は第１実施形態と同様である。そして、本実施形態では、前述の第１実施形態と共通の構成から奏される効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【０１０３】
（他の実施形態）
（１）上述の第１実施形態では図３に示すように、トルクリミッタ４２に滑りが発生した場合には、トレランスリング２２がラグプレート２４に対して固定されつつ回転軸１６１に対して相対回転する上記第１の場合がある。その場合、トルクリミッタ４２が有する位置ズレ防止部の凹部は回転軸凹部１６１ａであるので、駆動部４２ａの一部を構成し、その位置ズレ防止部の嵌入部はリング基部２２３であるので、被駆動部４２ｂの一部を構成する。しかしながら、これは一例であり、逆に、位置ズレ防止部の凹部が被駆動部４２ｂの一部を構成し、その位置ズレ防止部の嵌入部が駆動部４２ａの一部を構成していても差し支えない。
【０１０４】
（２）上述の第１実施形態では、トルクリミッタ４２は、圧縮機軸方向ＤＲａにおける駆動部４２ａと被駆動部４２ｂとの位置ずれを防止する位置ズレ防止部を有しているが、これは一例である。例えば、トルクリミッタ４２はその位置ズレ防止部を有さず、位置ズレ防止部がトルクリミッタ４２とは別個に設けられていても差し支えない。或いは、その位置ズレ防止部が無いことも想定できる。
【０１０５】
（３）上述の第１実施形態では図２に示すように、トレランスリング２２は回転軸１６１とラグプレート２４との間に配置されているが、これは一例である。トレランスリング２２の配置はこれに限らず、トレランスリング２２は、圧縮機構部４０への動力伝達経路の途中に設けられ且つ圧縮機ケース２０内に配置されていればよい。例えば、圧縮機ケース２０内で回転軸１６１が二分割されており、それらの間にトレランスリング２２が配置されていてもよい。また、ラグプレート２４が径方向外側部分と径方向内側部分とに二分割されており、それらの間にトレランスリング２２が配置されていてもよい。要するに、トレランスリング２２を主要部品とするトルクリミッタ４２に滑りが発生した場合に相互に摺動する駆動側摩擦面と被駆動側摩擦面とが圧縮機ケース２０内に設けられていればよい。
【０１０６】
（４）上述の各実施形態では図２および図５に示すように、圧縮機１６は、可変容量式の斜板型圧縮機であるが、これに限らず、スクロール式など他の形式の圧縮機であってもよい。また、圧縮機１６は、可変容量式である必要もない。
【０１０７】
（５）なお、本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【０１０８】
また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の材質、形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の材質、形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その材質、形状、位置関係等に限定されるものではない。
【０１０９】
（まとめ）
上記各実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、圧縮機は、その圧縮機の外殻を構成する圧縮機ケースを備える。また、圧縮機は、流体を圧縮する圧縮機構部と、その圧縮機構部へ動力を伝達する動力伝達経路に設けられ、圧縮機構部へ伝達される伝達トルクが所定のトルク閾値以上になった場合に滑りが発生するトルクリミッタとを備える。そのトルクリミッタは圧縮機ケース内に設けられている。
【０１１０】
また、第２の観点によれば、トルクリミッタは、動力伝達経路に設けられた駆動部と、動力伝達経路に設けられ駆動部から受けた動力を圧縮機構部へ伝える被駆動部とを有する。駆動部には、駆動側摩擦面が形成され、被駆動部には、駆動側摩擦面に押し付けられた被駆動側摩擦面が形成され、トルクリミッタは、駆動側摩擦面と被駆動側摩擦面との間の摩擦によって動力を伝達する。トルクリミッタの滑りとは、駆動側摩擦面が被駆動側摩擦面に対し摺動し駆動部が被駆動部に対し相対回転することである。従って、駆動側摩擦面に被駆動側摩擦面を押し付ける押圧力を調整することにより、駆動側摩擦面と被駆動側摩擦面との間の摩擦力が増減するので、トルクリミッタにおいて滑りを発生させる伝達トルクのトルク閾値を容易に調整することが可能である。
【０１１１】
また、第３の観点によれば、駆動部と被駆動部は所定軸心まわりに回転し、駆動側摩擦面と被駆動側摩擦面は所定軸心の軸方向を向いて互いに対向している。
【０１１２】
また、第４の観点によれば、駆動部と被駆動部は所定軸心まわりに回転し、駆動側摩擦面と被駆動側摩擦面は所定軸心の径方向を向いて互いに対向している。
【０１１３】
また、第５の観点によれば、位置ズレ防止部は、駆動側摩擦面が被駆動側摩擦面に対して摺動した場合に、駆動部が被駆動部に対し所定軸心の軸方向にずれることを防止する。従って、その軸方向における被駆動部と駆動部との位置ずれに起因して駆動部が被駆動部から脱落することを防止することが可能である。
【０１１４】
また、第６の観点によれば、位置ズレ防止部は、径方向に凹んだ凹部と、その凹部に嵌り込んだ嵌入部とを有する。その凹部と嵌入部との一方は駆動部の一部を構成し、その凹部と嵌入部との他方は被駆動部の一部を構成する。そして、位置ズレ防止部は、凹部が嵌入部を軸方向に拘束することによって、駆動部が被駆動部に対し軸方向にずれることを防止する。従って、軸方向における被駆動部と駆動部との位置ずれを、簡素な構成で防止することが可能である。
【０１１５】
また、第７の観点によれば、位置ズレ防止部は、駆動部の一部を構成し径方向の段差を形成する駆動側段差部と、被駆動部の一部を構成し径方向の段差を形成する被駆動側段差部と、スラスト軸受とを有する。スラスト軸受は、被駆動部が駆動部に対し軸方向の一方側にずれることを防止する。そして、駆動側段差部は、被駆動部が駆動部に対し軸方向の他方側にずれることを防止するように被駆動側段差部を係止する。従って、軸方向における被駆動部と駆動部との位置ずれを、スラスト軸受を利用しつつ簡素な構成で防止することが可能である。
【０１１６】
また、第８の観点によれば、駆動部は、被駆動側摩擦面と駆動側摩擦面とを互いに押し付け合わせる押圧部材を有し、駆動側摩擦面は、駆動部のうち押圧部材に形成されている。従って、トルクリミッタの部品点数を少なくし、トルクリミッタの小型化を図りやすい。
【０１１７】
また、第９の観点によれば、被駆動部は、被駆動側摩擦面と駆動側摩擦面とを互いに押し付け合わせる押圧部材を有し、被駆動側摩擦面は、被駆動部のうち押圧部材に形成されている。このようにしても、上記の第８の観点と同様、トルクリミッタの部品点数を少なくし、トルクリミッタの小型化を図りやすい。
【符号の説明】
【０１１８】
１６        圧縮機
２０        圧縮機ケース
４０        圧縮機構部
４２        トルクリミッタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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