(57)【要約】      （修正有）【課題】感染者のみならず感染しているおそれのある感染懐疑者をも対象とした入室制限を行うことが可能な、入退室管理システム及びプログラムを提供する。【解決手段】入退室管理システムにおいて、入退室管理サーバ２０は、申告又はカメラ１３の撮像データを解析することで感染者を認定すると共に、伝染可能期間に感染者と同じスケジュールが設定されていたり同じ部屋８に在室していたりするなど行動を共にしたことによって感染者と接触した可能性のある他の施設利用者を感染懐疑者と認定し、それぞれ発症期間が経過するまでを入室禁止期間として特定の部屋への入室を禁止するよう入退制限情報を設定する感染者対応処理部２３と、入退制限情報の設定内容に従い部屋への入室を許可又は禁止するように制御する入退制御部２２と、有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設利用者に関する所定の情報に基づき当該施設利用者を感染者と認定すると共に、伝染可能期間に感染者と接触した可能性のある他の施設利用者を感染懐疑者と認定する認定手段と、
感染者及び感染懐疑者の特定の部屋への入室を禁止するよう制御する入室制御手段と、
を有することを特徴とする入退室管理システム。
【請求項２】
前記認定手段は、施設利用者の行動履歴情報を参照することによって伝染可能期間に感染者と接触したかどうかを判断することを特徴とする請求項１に記載の入退室管理システム。
【請求項３】
前記認定手段は、前記行動履歴情報として施設利用者の入退履歴情報を参照して、伝染可能期間において感染者と同じ部屋に在室していた施設利用者を感染懐疑者と認定することを特徴とする請求項２に記載の入退室管理システム。
【請求項４】
前記認定手段は、前記行動履歴情報として施設利用者が携帯する測位機能搭載の携帯機器から所在位置情報を取得し、伝染可能期間において感染者の近傍にいた施設利用者を感染懐疑者と認定することを特徴とする請求項２又は３に記載の入退室管理システム。
【請求項５】
前記認定手段は、施設内に設置されている情報端末装置の設置位置情報及び前記行動履歴情報として施設利用者のログイン実績情報を参照して、伝染可能期間において感染者がログインした情報端末装置近傍の情報端末装置を使用し、かつ感染者がログインしていた時間と重複してログインしていた施設利用者を感染懐疑者と認定することを特徴とする請求項２に記載の入退室管理システム。
【請求項６】
前記認定手段は、前記行動履歴情報として施設利用者のスケジュール情報を参照して、伝染可能期間において感染者と共通のスケジュールが設定されていた施設利用者を感染懐疑者と認定することを特徴とする請求項２に記載の入退室管理システム。
【請求項７】
感染者が認定されたことを施設利用者に通知する通知手段を有し、
前記認定手段は、通知を受けた施設利用者の対応に基づき感染懐疑者を認定することを特徴とする請求項１に記載の入退室管理システム。
【請求項８】
施設利用者による申告を受け付ける受付手段を有し、
前記認定手段は、受け付けた申告に基づき感染懐疑者を認定することを特徴とする請求項７に記載の入退室管理システム。
【請求項９】
前記認定手段は、前記行動履歴情報として施設利用者が携帯する近距離無線通信搭載の携帯機器から近距離無線通信の実績情報を取得し、伝染可能期間において感染者が携帯する携帯機器と近距離無線通信を行った携帯機器を携帯する施設利用者を感染懐疑者と認定することを特徴とする請求項２に記載の入退室管理システム。
【請求項１０】
前記認定手段は、前記特定の部屋の入口に設置されたサーモグラフィー機能搭載の撮影手段により撮影された画像の解析結果に応じて感染者を認定することを特徴とする請求項１に記載の入退室管理システム。
【請求項１１】
施設利用者による申告を受け付ける受付手段を有し、
前記認定手段は、受け付けた申告に基づき感染者を認定することを特徴とする請求項１に記載の入退室管理システム。
【請求項１２】
病因となる病原体毎の潜伏期間を少なくとも含む病因情報を記憶する記憶手段を有し、
前記認定手段は、病因情報を参照して、指定された感染者の病因に基づき当該感染者における潜伏期間を特定することを特徴とする請求項１に記載の入退室管理システム。
【請求項１３】
前記入室制御手段は、感染懐疑者が感染していないことが証明された場合、当該感染懐疑者の入室禁止を解除することを特徴とする請求項１に記載の入退室管理システム。
【請求項１４】
前記入室制御手段は、感染懐疑者と認定されてから感染者の病因となる病原体の潜伏期間が経過しても当該感染懐疑者が発症しなかった場合、当該感染懐疑者の入室禁止を解除することを特徴とする請求項１３に記載の入退室管理システム。
【請求項１５】
前記入室制御手段は、感染懐疑者が感染していないことを証明する情報が入力された場合、当該感染懐疑者の入室禁止を解除することを特徴とする請求項１３に記載の入退室管理システム。
【請求項１６】
コンピュータを、
施設利用者に関する所定の情報に基づき当該施設利用者を感染者と認定すると共に、伝染可能期間に感染者と接触した可能性のある他の施設利用者を感染懐疑者と認定する認定手段、
感染者及び感染懐疑者の特定の部屋への入室を禁止するよう制御する入室制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入退室管理システム及びプログラム、特に感染者と接触した可能性のある者の入室制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザは、部屋に入室する際に個人を識別可能な情報（ユーザＩＤ、カードＩＤ等）が記録されたＩＣカードを扉付近に設置されているカードリーダに読み取らせる。そして、読み取らせた情報に基づくユーザ認証に成功した場合、ＩＣカードを読み取らせたユーザの入室が許可される。
【０００３】
従来の入退室管理システムにおいては、以上のようにしてセキュリティ管理を行うが、例えば、生化学的な実験室や病院の施設等特定の部屋においては、入室権限を有しているユーザであっても、インフルエンザ等の病原体に感染している場合には入室を禁止するよう入室制御を行っている。
【０００４】
例えば、部屋の扉付近にサーモグラフィー機能を有する認証用カメラを設置し、入室しようとするユーザの体温を推測することによって感染者を検知する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１８４１９７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２３８００号公報
【特許文献３】特開２０１１−０６５５４０号公報
【特許文献４】特開２００９−２４５３５５号公報
【特許文献５】特開２００３−３０１６４０号公報
【特許文献６】特開２０１１−２０４０５７号公報
【特許文献７】特開２０１２−２１９５３９号公報
【特許文献８】特開２０１１−２０４０６２号公報
【特許文献９】特開２０１６−０３７６７１号公報
【特許文献１０】特開２０１１−２０３８８５号公報
【特許文献１１】特開２０１０−１２８９７６号公報
【特許文献１２】特開２００８−２９１５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、感染症の場合、病因となる病原体の潜伏期間がある。従って、感染者の潜伏期間に感染者と接触した者は、既に感染している可能性がある。
【０００７】
しかしながら、従来においては、感染しているおそれのある者（感染懐疑者）に対してまで入室制限の対象としていなかった。
【０００８】
本発明は、感染者のみならず感染しているおそれのある感染懐疑者をも対象とした入室制限を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る入退室管理システムは、施設利用者に関する所定の情報に基づき当該施設利用者を感染者と認定すると共に、伝染可能期間に感染者と接触した可能性のある他の施設利用者を感染懐疑者と認定する認定手段と、感染者及び感染懐疑者の特定の部屋への入室を禁止するよう制御する入室制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、前記認定手段は、施設利用者の行動履歴情報を参照することによって伝染可能期間に感染者と接触したかどうかを判断することを特徴とする。
【００１１】
また、前記認定手段は、前記行動履歴情報として施設利用者の入退履歴情報を参照して、伝染可能期間において感染者と同じ部屋に在室していた施設利用者を感染懐疑者と認定することを特徴とする。
【００１２】
また、前記認定手段は、前記行動履歴情報として施設利用者が携帯する測位機能搭載の携帯機器から所在位置情報を取得し、伝染可能期間において感染者の近傍にいた施設利用者を感染懐疑者と認定することを特徴とする。
【００１３】
また、前記認定手段は、施設内に設置されている情報端末装置の設置位置情報及び前記行動履歴情報として施設利用者のログイン実績情報を参照して、伝染可能期間において感染者がログインした情報端末装置近傍の情報端末装置を使用し、かつ感染者がログインしていた時間と重複してログインしていた施設利用者を感染懐疑者と認定することを特徴とする。
【００１４】
また、前記認定手段は、前記行動履歴情報として施設利用者のスケジュール情報を参照して、伝染可能期間において感染者と共通のスケジュールが設定されていた施設利用者を感染懐疑者と認定することを特徴とする。
【００１５】
また、感染者が認定されたことを施設利用者に通知する通知手段を有し、前記認定手段は、通知を受けた施設利用者の対応に基づき感染懐疑者を認定することを特徴とする。
【００１６】
また、施設利用者による申告を受け付ける受付手段を有し、前記認定手段は、受け付けた申告に基づき感染懐疑者を認定することを特徴とする。
【００１７】
また、前記認定手段は、前記行動履歴情報として施設利用者が携帯する近距離無線通信搭載の携帯機器から近距離無線通信の実績情報を取得し、伝染可能期間において感染者が携帯する携帯機器と近距離無線通信を行った携帯機器を携帯する施設利用者を感染懐疑者と認定することを特徴とする。
【００１８】
また、前記認定手段は、前記特定の部屋の入口に設置されたサーモグラフィー機能搭載の撮影手段により撮影された画像の解析結果に応じて感染者を認定することを特徴とする。
【００１９】
また、施設利用者による申告を受け付ける受付手段を有し、前記認定手段は、受け付けた申告に基づき感染者を認定することを特徴とする。
【００２０】
また、病因となる病原体毎の潜伏期間を少なくとも含む病因情報を記憶する記憶手段を有し、前記認定手段は、病因情報を参照して、指定された感染者の病因に基づき当該感染者における潜伏期間を特定することを特徴とする。
【００２１】
また、前記入室制御手段は、感染懐疑者が感染していないことが証明された場合、当該感染懐疑者の入室禁止を解除することを特徴とする。
【００２２】
また、前記入室制御手段は、感染懐疑者と認定されてから感染者の病因となる病原体の潜伏期間が経過しても当該感染懐疑者が発症しなかった場合、当該感染懐疑者の入室禁止を解除することを特徴とする。
【００２３】
また、前記入室制御手段は、感染懐疑者が感染していないことを証明する情報が入力された場合、当該感染懐疑者の入室禁止を解除することを特徴とする。
【００２４】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、施設利用者に関する所定の情報に基づき当該施設利用者を感染者と認定すると共に、伝染可能期間に感染者と接触した可能性のある他の施設利用者を感染懐疑者と認定する認定手段、感染者及び感染懐疑者の特定の部屋への入室を禁止するよう制御する入室制御手段、として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、感染しているおそれのある感染懐疑者をも対象とした入室制限を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る入退室管理システムの一実施の形態を含むシステム全体の構成図である。
【図２】本実施の形態における入退制限情報記憶部に記憶される入退制限情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図３】本実施の形態における病因情報記憶部に記憶される病因情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図４】本実施の形態における入退制限処理を示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態において、感染者及び感染懐疑者における入室禁止期間を示す概念図である。
【図６】本実施の形態における在室情報のデータ構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２８】
図１は、本発明に係る入退室管理システムの一実施の形態を含むシステム全体の構成図である。本実施の形態における入退室管理システムは、ある企業のビル等の施設及び施設内に各エリアの入退室を管理する。本実施の形態では、部屋をエリアの例として説明する。施設内にある部屋のうち少なくとも１つは、生化学的な実験室等感染者の入室が禁止される特別な取り扱いが要求される特定の部屋である。
【００２９】
図１には、コントローラ１、クライアント端末２、ユーザ管理サーバ３、ＰＣ管理サーバ４、スケジュール管理サーバ５、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）６及び入退室管理サーバ２０がＬＡＮ７に接続された構成が示されている。また、各部屋８には、扉９の入口側及び出口側の両方にカードリーダ１０，１１、扉９に取り付けられる電気錠１２、扉９の入口側を撮影するカメラ１３が、それぞれ設けられている。施設内における各部屋８に配設する各種装置１０〜１３は、各部屋８とも同じでよいので、図１には、１つの部屋８のみ図示した。ただ、カメラ１３は、特定の部屋８のみに設置するようにしてもよい。
【００３０】
コントローラ１には、カードリーダ１０，１１、電気錠１２及びカメラ１３が接続され、カードリーダ１０，１１及びカメラ１３からデータを収集して入退室管理サーバ２０へ送信する。また、コントローラ１は、入退室管理サーバ２０による制御のもと、電気錠１２の開閉を制御する。
【００３１】
クライアント端末２は、システム管理者により使用されるＰＣである。システム管理者は、施設利用者から感染した旨等の申告を受けると、その申告を承認する場合、その申告内容をクライアント端末２から入力する。クライアント端末２は、その申告を受け付ける受付手段として機能する。本実施の形態では、クライアント端末２をシステム管理者が使用するＰＣを想定して説明するが、感染者や事務員等システム管理者以外の者が使用して申告内容を入力するようにしてもよい。
【００３２】
なお、本実施の形態においては、施設に入館して入退室管理の対象となる者を「施設利用者」と称している。従って、システム管理者も施設利用者の１人である。施設利用者は、ＰＣ６のユーザとなるので、以降の説明では、施設利用者とユーザを同義に用いる。
【００３３】
ところで、施設利用者はそれぞれモバイル端末１４を携帯している。モバイル端末１４は、各自が個人的に使用するスマートフォンやタブレット端末等である。本実施の形態におけるモバイル端末１４は、ＧＰＳ等による測位機能を搭載している。更に、モバイル端末１４は、Ｂｌｕｒｔｏｏｔｈ（登録商標）等による近距離無線通信機能を搭載しており、モバイル端末１４を携帯するユーザとすれ違ったときに、そのすれ違った相手が携帯するモバイル端末１４と近距離無線通信を行って情報を交換する。交換する情報には、通信相手の識別情報及び通信日時が少なくとも含まれている。モバイル端末１４は、交換した情報を、すなわちいつ誰とすれ違ったのかを示す情報をユーザ管理サーバ３に通知する。
【００３４】
ユーザ管理サーバ３は、施設利用者個人に関する情報を管理する。本実施の形態の場合、施設利用者と当該施設利用者が携帯するモバイル端末１４とを紐付けた情報を保持管理する。また、ユーザ管理サーバ３は、各モバイル端末１４が近距離無線通信を行ったことの通知を取得し、近距離無線通信の実績情報として保持管理する。更に、ユーザ管理サーバ３は、各モバイル端末１４から測位した位置情報、すなわちユーザの所在位置を示す情報を収集し、所在位置の履歴情報として保持管理する。所在位置の履歴情報を参照することで、施設利用者がいつどこにいたのかを把握できる。
【００３５】
ＰＣ管理サーバ４は、各部屋８に設置されているＰＣを管理するサーバコンピュータである。例えば、各ＰＣ６の設置位置に関する情報、具体的には、どの部屋８のどの位置に設置されているかという設置位置情報を保持管理する。また、各ＰＣ６にログインしたユーザの識別情報及びログイン時間（ログイン日時及びログアウト日時）等を含むログイン実績情報を各ＰＣ６から取得し、保持管理する。
【００３６】
なお、ユーザ管理サーバ３及びＰＣ管理サーバ４は、モバイル端末１４及びＰＣ６からそれぞれ取得する情報を感染懐疑者の選出の際に参照するが、各情報をモバイル端末１４及びＰＣ６から定期的に取得するようにしてもよいし、必要時に取得するようにしてもよい。
【００３７】
スケジュール管理サーバ５は、グループウェア等のソフトウェアを利用して施設利用者のスケジュール情報を管理するサーバコンピュータである。スケジュール情報を参照することで、感染者がいつどこで誰と同じスケジュールが設定されていたのかを把握できる。
【００３８】
ＰＣ６は、部屋８に設置され、施設利用者により利用される。ユーザは、ＰＣ６の利用開始時にログインする必要がある。本実施の形態では、ＰＣ６の設置位置の情報を利用するので、基本的には固定的に設置されることを前提にして説明する。もちろん、携帯可能なＰＣ６であってもよいが、その場合、使用されるエリア（部屋８）とその場所での設置位置及び利用時間（利用開始の始期と終期）は、特定可能に管理する必要がある。
【００３９】
入退室管理サーバ２０は、前述したように施設及び施設内における各部屋８の入退室を管理するサーバコンピュータである。入退室管理サーバ２０は、入退管理部２１、入退制御部２２、感染者対応処理部２３、通知部２４、ＰＣ情報取得部２５、ユーザ位置情報取得部２６、入退履歴情報記憶部３１、入退制限情報記憶部３２及び病因情報記憶部３３を有している。なお、本実施の形態の説明に用いない構成要素は図１から省略している。
【００４０】
入退管理部２１は、施設利用者の部屋８への入室、部屋８からの退室に関する情報をコントローラ１から受信すると、その入退室に関する情報を入退履歴情報として入退履歴情報記憶部３１に登録する。入退制限情報記憶部３２には、各施設利用者の各部屋８への入退室の許可又は禁止を示す入退制限情報が設定されているが、入退制御部２２は、施設利用者がいずれかの部屋８に入室しようとしたときに入退制限情報への設定内容に従って当該施設利用者の当該部屋への入室を許可又は禁止するよう制御する。特に、本実施の形態における入退制御部２２は、感染者及び感染懐疑者の特定の部屋への入室を禁止するよう制御する。
【００４１】
ここで、「感染者」というのは、病因（病気の原因）となりうる病原体に感染した者をいう。潜伏期間中でまだ発症していない場合も感染者に該当する。感染者は、人に伝染しうる病因で発症するものとする。病原体は、病因となり得る細菌やウイルス、寄生虫等である。また、「感染懐疑者」というのは、感染者の発症時、発症後の伝染可能期間又は病原体の潜伏期間において感染者と接触した可能性があることから感染者になる可能性のある者をいう。詳細については後述するが、「感染者と接触した可能性」は、施設利用者の行動履歴に基づいて、伝染可能期間に感染者と同じスケジュールが設定されていた、あるいは同じ場所にいたかどうかなどによって判断される。「伝染可能期間」というのは、感染者の病原体が移る可能性のある期間のことをいう。具体的には、病因の発症前の感染者の病因と成り得る病原体の潜伏期間及び発症後の伝染可能期間を合わせた期間である。
【００４２】
感染者対応処理部２３は、取得された施設利用者に関する所定の情報に基づき当該施設利用者を感染者と認定する。感染者対応処理部２３は、また伝染可能期間に感染者と接触した可能性のある他の施設利用者を感染懐疑者と認定する。伝染可能期間に感染者と接触した可能性があるかどうかは、施設利用者の行動履歴情報を参照することによって判断する。通知部２４は、感染者が特定されたことを施設利用者に通知する。ＰＣ情報取得部２５は、施設内に設置されているＰＣ６の設置位置情報及び行動履歴情報としてユーザのログイン実績情報をＰＣ管理サーバ４から取得する。ユーザ位置情報取得部２６は、ユーザ管理サーバ３に蓄積されている施設利用者の所在位置の履歴情報及び近距離無線通信の実績情報を行動履歴情報として取得する。
【００４３】
図２は、本実施の形態における入退制限情報記憶部３２に記憶される入退制限情報のデータ構成の一例を示す図である。入退制限情報には、個人の識別情報（個人ＩＤ）によって識別される施設利用者毎に、当該施設利用者の各部屋８への入室の許可／禁止が設定される。図２では、施設利用者毎施設内の部屋毎に入室の許可若しくは禁止がフラグ情報として設定されている。基本的には、セキュリティ管理上の観点から、各施設利用者に対し、当該施設利用者の入室を許可する部屋８にはフラグがセット（つまり、“１”を設定）され、これを初期値とする。そして、感染者又は感染懐疑者になった施設利用者に対しては、その時点で特定の部屋８に対応するフラグがクリアされ（つまり、“０”に設定する）、感染者又は感染懐疑者でなくなった時に初期値に戻される。
【００４４】
図３は、本実施の形態における病因情報記憶部３３に記憶される病因情報のデータ構成の一例を示す図である。病因情報は、施設利用者が感染者となる病因に、当該病因となる病原体の潜伏期間、発症期間、及び発症後において感染者に接触すると伝染する可能性のある発症後伝染可能期間が対応付けして病因情報記憶部３３に予め設定される。感染していない施設利用者は、伝染可能期間（潜伏期間及び発送後伝染可能期間）に感染者と接触することで感染する可能性が生じ、感染懐疑者と認定されることになる。なお、病因情報記憶部３３に含まれる病因及び各病因に紐付けて設定した日数は一例であって、これに限定されるものではない。
【００４５】
なお、入退履歴情報記憶部３１については、動作の説明と合わせて説明する。
【００４６】
前述した入退室管理サーバ２０、更にコントローラ１、クライアント端末２、ユーザ管理サーバ３、ＰＣ管理サーバ４、スケジュール管理サーバ５、ＰＣ６、モバイル端末１４は、いずれもコンピュータにより、あるいはコンピュータを搭載して実現される。すなわち、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶手段、ネットワークインタフェース等の有線又は無線による通信手段を有する。また、必要によりマウス、キーボード、ディスプレイ、タッチパネル等のユーザインタフェースを有する。
【００４７】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００４８】
次に、本実施の形態における動作について説明する。ここでは、施設利用者が入退室しようとする部屋８は、感染者の入室を禁止する特定の部屋８とする。
【００４９】
本実施の形態における入退室管理システムは、感染者の出現の有無にかかわらず施設利用者の入退室を次のように動作して管理する。
【００５０】
まず、入退室管理サーバ２０は、各部屋８の電気錠１２を閉状態にすることによって入退室できない状態にしている。ここで、施設利用者は、部屋８に入室する際、携帯するＩＣカードをその部屋８のカードリーダ１０にかざすことで、ＩＣカードに記録されている識別情報（以下、「個人ＩＤ」という）を読み取らせる。また、カードリーダ１０がＩＣカードを読み取ると、カメラ１３は、その読取動作に連動して入室しようとする施設利用者を撮影する。なお、本実施の形態におけるカメラ１３は、サーモグラフィー機能搭載のカメラである。
【００５１】
カードリーダ１０で読み取られた個人ＩＤ及びカメラ１３の撮像データは、カードリーダ１０の識別情報と共にコントローラ１を介して入退室管理サーバ２０へ送信される。入退制御部２２は、コントローラ１から送られてきた個人ＩＤを取得すると、カードリーダ１０の識別情報に対応する部屋８を特定する。そして、入室制限情報を参照して、個人ＩＤに対応する施設利用者がその部屋に入室できるかどうかを確認する。入室が許可されている場合、入退制御部２２は、その部屋８の電気錠１２を解錠する。これにより、施設利用者は、扉９を開けて入室することができる。その後、扉９が閉まると、電気錠１２は施錠され、閉状態に戻る。
【００５２】
一方、入室が禁止されている場合、入退制御部２２は、その部屋８の電気錠１２を解錠することなく閉状態を維持する。これにより、施設利用者は入室することができない。
【００５３】
以上説明した施設利用者がＩＣカードを読み取らせて入室したこと、あるいはＩＣカードを読み取らせたのにもかかわらず入室できなかったことは、入退管理部２１が入退履歴情報として入退履歴情報記憶部３１に記録する。また、施設利用者が部屋８から退出するときも入室する場合と同様にＩＣカードをカードリーダ１１に読み取らせることになるので、入室時と同様に入退履歴情報が生成され入退履歴情報記憶部３１に記録される。入退履歴情報には、カードリーダ１０，１１の読取日時、読み取ったカードリーダ１０，１１の識別情報（又は部屋８の識別情報）、ＩＣカードから読み取られた個人ＩＤ、入室／退室の別、入室／退室の可／不可等が含まれる。
【００５４】
続いて、本実施の形態における感染者認定時処理ついて図４に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５５】
本実施の形態では、感染者及び感染懐疑者の特定の部屋８への入室を禁止するよう入室制御する。そのためには、入退室管理システムが感染者を認定する必要がある。
【００５６】
ところで、感染者は、病原体に感染すると所定の潜伏期間を経過してから発症する。発症すると、通院して感染者と断定される。基本的には発症後の通勤は禁止されるので、感染者は、病因及び発症した日あるいは治癒する日（出勤予定日）を管理者等に電話やメール等で連絡する。感染者からの連絡を受けた管理者等は、クライアント端末２から所定の操作を行い、入退室管理サーバ２０にアクセスして感染者対応処理部２３に対応するアプリケーションを起動する。感染者対応処理部２３は、起動されるとクライアント端末２に所定の入力画面を表示させる。管理者は、その画面から感染者となった施設利用者の個人ＩＤ、病因及び発症日（若しくは治癒日）を入力する。感染者対応処理部２３は、この管理者による入力を受け付けることで、当該施設利用者を感染者と認定する（ステップ１０１）。図５（ａ）には、感染者が感染してから治癒するまでの間の状態を時系列的に示しているが、図５（ａ）に示すように、感染者からの連絡を受けて感染者と認定する場合、発症時と認定時にはタイムラグが生じる。
【００５７】
ところで、前述したように、本実施の形態では、部屋８の入口側にサーモグラフィー機能搭載のカメラ１３を設置している。病原体に感染して発症すると、平常時より高熱となる。従って、感染者対応処理部２３は、ＩＣカードの読み取り時の撮影により生成された撮像データを解析し、映された施設利用者の体温を計測することで発症しているかどうかを推測する。つまり、感染者対応処理部２３は、撮像データを解析することで当該施設利用者を感染者と認定する。申告ではなく画像解析の場合、感染者の認定時と発症時を同日と推定する。本実施の形態においては、感染者自らによる申告又は撮像データという施設利用者に関する所定の情報に基づき感染者を認定する。
【００５８】
続いて、感染者対応処理部２３は、病因情報を参照して、申告された病因から感染者の潜伏期間及び発症期間を取得し、入室禁止期間を決定する（ステップ１０２）。図５（ａ）には、感染者が感染してから治癒するまでの間の状態を時系列的に示している。図５（ａ）に示すように、申告により感染者を認定した場合、認定日から治癒日までの間が入室禁止期間となるが、画像解析により感染者を認定した場合は、破線で示したように発症日から治癒日までが入室禁止期間となる。
【００５９】
なお、画像解析の場合、病因は不定であるので入室禁止期間の決定に参照する病因情報を特定できない。従って、時節に応じて流行する病因、例えばインフルエンザ等の病因情報を採用してもよいし、典型的な潜伏期間、発症期間及び発症後伝染可能期間を含む標準的な病因情報を予め設定しておき、その標準的な病因情報を用いてもよい。もちろん、感染者の通院による病因や発症日が確定した場合には、確定した情報によって補正するようにしてもよい。
【００６０】
入室禁止期間を決定すると、感染者対応処理部２３は、感染者の特定の部屋８における入室制限情報を入室禁止に設定する（ステップ１０３）。そして、入室禁止期間経過時点で入室禁止が解除されるようタイマ設定する（ステップ１０４）。感染者対応処理部２３は、設定したタイマに従い入室禁止期間経過時点で入室禁止を解除するよう自ら更新してもよいし、入退制御部２２に更新させるようにしてもよい。厳密には、感染者がそもそも特定の部屋８への入室が禁止されている場合もありうるので、初期値に戻すよう処理するのが好適である。
【００６１】
ところで、感染者は、伝染可能期間中に他の施設利用者と接触している可能性があるが、他の施設利用者が実際に感染していたとすると、感染後に特定の部屋８に入室されては困ることになる。そこで、本実施の形態においては、感染懐疑者を特定し、その特定した感染懐疑者に対しては、感染者と同様に特定の部屋８への入室を禁止するよう入室制御するようにした。
【００６２】
図５（ｂ）には、感染者の病因となる病原体の潜伏期間中に感染懐疑者が感染者と接触した場合を示している。なお、潜伏期間というのは、病原体が体内に潜伏している期間を表すが、以降の説明では、説明の便宜上、「感染者の潜伏期間」、「感染懐疑者の潜伏期間」と称することにする。
【００６３】
感染者の潜伏期間中に感染懐疑者が感染者と接触した場合、その接触した時（日）が感染懐疑者の潜伏期間の始期となる。そして、その後発症しないと仮定した場合、感染懐疑者の入室禁止期間は、感染者が認定されてから感染懐疑者の潜伏期間の終期までの期間となる。潜伏期間経過後に発症すると仮定すると、感染懐疑者の入室禁止期間は、破線で期間を延長して示したように、感染者が認定されてから感染懐疑者が発症し治癒する日までの期間となる。本実施の形態では、感染した可能性のある状態での特定の部屋８への入室を確実に阻止するために後者を入室禁止期間として設定する。
【００６４】
また、図５（ｃ）には、感染者の発症後感染者として認定される前の発症後伝染可能期間中に感染懐疑者が感染者と接触した場合を示しているが、入室禁止期間の求め方は図５（ｂ）と同じなので説明を省略する。
【００６５】
感染者対応処理部２３は、施設利用者の行動履歴情報を参照して伝染可能期間に感染者と接触した可能性のある他の施設利用者を感染懐疑者と認定する（ステップ１０５）。例えば、行動履歴情報として、施設利用者の入退履歴情報を参照して次のように感染懐疑者を認定する。
【００６６】
図６には、入退履歴情報を参照することによって得られる感染者の伝染可能期間における在室情報が示されている。在室情報は、感染者が在室していた部屋８の部屋ＩＤに、当該部屋８に在室していた期間が対応付けして生成される。感染者以外の施設利用者に対しても同様に在室情報を生成する。そして、伝染可能期間中に感染者と同じ時間に同じ部屋８に在室していた施設利用者は、感染者と接触し、病原体が移された可能性のあると判断する。これにより、感染者対応処理部２３は、感染者と同じ時間に同じ部屋８に在室していた施設利用者を感染懐疑者と認定する。
【００６７】
ただ、感染者と同じ部屋８にいても感染者と離れた場所にいることから感染者と接触しているとは言い難い場合もありうる。部屋８が相対的に広く、多数の施設利用者が所在する場合、入退履歴情報のみを参照して感染懐疑者を認定しようとすると、接触の可能性のない多数の施設利用者も感染懐疑者と認定されてしまう可能性が生じてくる。このような場合、行動履歴情報として、更に施設利用者の所在位置の履歴情報を参照して、感染懐疑者を絞り込めるようにしてもよい。
【００６８】
前述したように、施設利用者は、測位機能搭載のモバイル端末１４を携帯しているので、感染者対応処理部２３は、モバイル端末１４から収集したモバイル端末１４の位置情報、すなわち施設利用者の所在位置の履歴情報をユーザ管理サーバ３から取得する。そして、感染者の所在位置の履歴情報と、他の施設利用者の所在位置の履歴情報とを照合し、感染者と同じ時間に同じ部屋８に在室していても、感染者から伝染されうる所定の範囲内にいない施設利用者は、感染懐疑者と認定しないようにしてもよい。換言すると、感染者から伝染されうる所定の範囲内に一度でもいた施設利用者は、感染者と接触し、病原体が移された可能性のあると判断して当該施設利用者を感染懐疑者と認定する。前述した「感染者から伝染されうる所定の範囲」は、病因に応じて適宜設定すればよい。
【００６９】
なお、経緯度情報にて位置情報を示す測位機能では、異なるフロア（階）にいても経緯度情報の値から、感染者から伝染されうる所定の範囲内にいたと誤認されうる可能性が生じるが、入退履歴情報を参照して同じ部屋８にいるという前提の下であれば、このような誤認は生じない。但し、部屋８以外の場所にいるときの感染者との接触を検出するためには、施設利用者の所在位置の履歴情報を入退履歴情報と組み合わせて利用しなくてもよい。
【００７０】
また、モバイル端末１４からの所在位置の情報の代わりに、ＰＣ６の利用状況を参照するようにしてもよい。ＰＣ管理サーバ４は、ＰＣ６の設置位置情報及び各施設利用者のログインの実績情報を管理しているので、感染者対応処理部２３は、それらの情報を参照して、伝染可能期間において感染者がログインしたＰＣ６近傍のＰＣ６を使用し、かつ感染者がログインしていた時間と重複してログインしていた施設利用者を感染懐疑者と認定するようにしてもよい。感染者がログインしたＰＣ６近傍の範囲というのは、前述した「感染者から伝染されうる所定の範囲」と同義である。このように、各施設利用者のログインの実績情報を行動履歴情報として参照して感染懐疑者を認定するようにしてもよい。
【００７１】
本実施の形態では、行動履歴情報として、入退室履歴情報、所在位置の履歴情報、ログインの実績情報を参照する場合を例にして説明したが、これらの情報を適宜組み合わせて感染懐疑者と認定する施設利用者を絞り込むようにしてもよい。
【００７２】
なお、以上の説明から明らかなように、施設内において感染者と行動を共にしている可能性のある施設利用者を感染懐疑者として認定するために行動履歴情報を利用しているので、感染者及び感染懐疑者の潜伏期間前の行動履歴情報は不要となる。従って、不要となった情報は削除してもよい。
【００７３】
以上の説明は、施設内での施設利用者の行動に限定して説明したが。ただ、施設以外の場所で感染者と接触している場合も考えられる。施設以外の場所でのみ感染者と接触した場合、上記処理では、感染懐疑者と認定されることはなく、このような感染懐疑者は、特定の部屋８への入室が禁止されないままである。そこで、本実施の形態では、通知部２４を設けている。
【００７４】
通知部２４は、感染者が認定されると、施設内に感染者が認定されたことを施設利用者に通知する。通知方法は、例えば電子メールにて配信することを想定しているが、通知方法はこれに限定する必要はない。通知には、感染した施設利用者、伝染可能期間の情報が含まれている。通知を受けた施設利用者は、施設の内外を問わず伝染可能期間に感染者と接触したかどうかを判断し、接触している場合は、受信メールにて返信する。通知部２４は、返信メールによる施設利用者からの申告を受け付けると、返信メールを受信したことを感染者対応処理部２３に通知する。感染者対応処理部２３は、その通知に応じて返信者を感染懐疑者と認定して、当該感染懐疑者に対して図４のステップ１０６〜１０８を実行する。
【００７５】
通知部２４からの通知を受けた施設利用者が受信メールへの返信ではなく管理者等に電話等口頭により通知した場合、管理者等は、クライアント端末２から感染者対応処理部２３に対応するアプリケーションを起動して通知をしてきた施設利用者の個人ＩＤ、感染者との接触日時等を感染者対応処理部２３が提供する所定の画面から入力する。感染者対応処理部２３は、管理者等により入力された通知者からの申告を、クライアント端末２を介して受け付けると、その入力された内容に応じて管理者等に通知した施設利用者を感染懐疑者と認定して、当該感染懐疑者に対して図４のステップ１０６〜１０８を実行する。
【００７６】
以上は、施設の外で感染者と接触した施設利用者自らの申告によるものであるが、通知を受けた他の施設利用者が感染者と接触した施設利用者を管理者等に連絡するようにしてもよい。この場合、必要により感染者と接触した施設利用者への確認作業を行うのが好ましい。
【００７７】
ところで、感染懐疑者は、感染者と接触している可能性があるから感染懐疑者と認定され、発症期間が経過してから入室禁止の設定が自動的に解除されることにある。ただ、感染懐疑者の潜伏期間が経過したことで感染していないことが判明した後でも、感染懐疑者の発症期間が経過するまでは特定の部屋８への入室が制限されるのは好ましくないかもしれない。
【００７８】
そこで、通知部２４は、感染者が認定されると、感染懐疑者と認定されたことを感染懐疑者に通知する。通知方法は、例えば電子メールにて配信すればよいが、通知方法はこれに限定する必要はない。通知には、当該感染懐疑者の潜伏期間及び入室禁止期間が含まれている。通知を受けた感染懐疑者は、潜伏期間経過した後でも発症しないことによって感染していないことが証明された場合、その旨を受信メールに返信する。通知部２４は、返信メールによる施設利用者からの申告を受け付けると、返信メールを受信したことを感染者対応処理部２３に通知する。感染者対応処理部２３は、その通知に応じて入退制限情報の、感染懐疑者の特定の部屋８に対する入室禁止を解除する。また、設定しているタイマを解除する。
【００７９】
通知部２４からの通知を受けた感染懐疑者が受信メールへの返信ではなく管理者等電話等口頭により通知した場合、管理者等は、クライアント端末２から感染者対応処理部２３に対応するアプリケーションを起動して通知をしてきた感染懐疑者の個人ＩＤを入力することによって発症しなかった旨を申告する。感染者対応処理部２３は、管理者等により入力された通知者からの申告を、クライアント端末２を介して受け付けると、申告に応じて入退制限情報の、感染懐疑者の特定の部屋８に対する入室禁止を解除する。また、設定しているタイマを解除する。
【００８０】
なお、感染者対応処理部２３は、発症しなかった旨の申告時には、感染懐疑者からの申告（個人ＩＤ）と共に、感染していない証明書を提出させたり、管理者の承認を得た証明書等の情報が付加されていたりする場合のみ、その申告を受け入れるようにしてもよい。また、医師等の証明書がある場合には、潜伏期間の経過前に入退制限を解除するようにしてもよい。
【００８１】
以上説明したように、本実施の形態においては、感染懐疑者に対して感染者と同様に特定の部屋８への入室を制限するようにした。本実施の形態では、施設利用者が感染者及び感染懐疑者と認定されたときに、当該施設利用者に対する入室制限情報を更新するようにしたが、入退制限情報記憶部３２に設定される入室制限情報とは別に、感染者及び感染懐疑者リストを別個設けて、感染者又は感染懐疑者と認定されたときには当該施設利用者の個人ＩＤをそのリストに設定登録し、特定の部屋８に対しては、そのリストに設定登録されている施設利用者の入室を禁止するようにデータを構成してもよい。このようにすれば、セキュリティ管理上の観点から設定した入室制限情報を更新せずにすむ。この場合、リストに登録された感染者又は感染懐疑者の設定登録を入室禁止期間の経過時に解除するようにタイマを設定する。
【００８２】
ところで、以上の説明では、感染者及び感染懐疑者を入室制限の対象としたが、人間以外の動物の病原体を取り扱った施設利用者を、特定の部屋８への入室を制限したい場合がある。あるいは、煤塵、塵埃等を取り扱った施設利用者を、精密機械を組み立てるような特定の部屋８への入室を制限したい場合がある。このような場合、動物の病原体を取り扱った施設利用者や煤塵、塵埃等を取り扱った施設利用者を感染者とみなして、これらの施設利用者の入室を制限するシステムに本発明を適用してもよい。
【００８３】
また、本実施の形態では、１つの施設に注目して説明した。ただ、感染者及び感染懐疑者が伝染可能期間中に他の施設において何らかの行動をしている場合も想定しうる。従って、例えば、各施設に設置の入退室管理サーバ２０をネットワーク接続したり、入退室管理サーバ２０を管理する管理サーバを設置したりして、前述した入退制限情報、あるいは感染者及び感染懐疑者リスト等の各施設の情報を連携し、施設間で情報を共用できるように構成してもよい。これにより、感染者等が他の施設を利用する場合に、当該他の施設への入館や当該他の施設における特定の部屋への入室を制限することが可能となる。
【符号の説明】
【００８４】
１  コントローラ、２  クライアント端末、３  ユーザ管理サーバ、４  ＰＣ管理サーバ、５  スケジュール管理サーバ、６  ＰＣ、７  ＬＡＮ、８  部屋、９  扉、１０，１１  カードリーダ、１２  電気錠、１３  カメラ、１４  モバイル端末、２０  入退室管理サーバ、２１  入退管理部、２２  入退制御部、２３  感染者対応処理部、２４  通知部、２５  情報取得部、２６  ユーザ位置情報取得部、３１  入退履歴情報記憶部、３２  入退制限情報記憶部、３３  病因情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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