(57)【要約】      （修正有）【課題】経時変化する摩擦係数の評価パラメータとして熱履歴を用いて、断接部を制御すること。【解決手段】駆動源と、出力軸と、駆動源と出力軸との間の動力伝達が可能な動力伝達装置と、を備える輸送機器は、駆動源および動力伝達装置を制御する制御装置ＣＴを備える。動力伝達装置は、動力伝達を行う締結状態と、動力伝達を行わない解放状態と、を制御可能な断接部を有し、制御装置は、断接部の熱履歴に基づいて断接部を制御する。【選択図】図４
2019124350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と、
出力軸と、
前記駆動源と前記出力軸との間の動力伝達が可能な動力伝達装置と、を備える輸送機器であって、
前記駆動源および前記動力伝達装置を制御する制御装置を備え、
前記動力伝達装置は、前記動力伝達を行う締結状態と、前記動力伝達を行わない解放状態と、を制御可能な断接手段を有し、
前記制御装置は、前記断接手段の熱履歴に基づいて前記断接手段を制御する
ことを特徴とする輸送機器。
【請求項２】
前記制御装置は、前記動力伝達装置の使用開始から予め設定した期間の経過まで前記制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の輸送機器。
【請求項３】
前記制御装置は、前記期間を前記輸送機器の走行距離に基づいて決定し、前記期間を経過した後では、前記断接手段の制御を行わないことをと特徴とする請求項２に記載の輸送機器。
【請求項４】
前記制御装置は、前記熱履歴を記憶する記憶手段を有し、
前記制御装置は、前記断接手段の交換に基づいて、前記記憶手段に記憶した前記熱履歴をリセットすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の輸送機器。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記輸送機器の走行距離を記憶し、
前記制御装置は、前記断接手段の交換に基づいて、前記記憶手段に記憶した前記走行距離をリセットすることを特徴とする請求項４に記載の輸送機器。
【請求項６】
前記輸送機器は、前記記憶手段に記憶されている前記熱履歴をバックアップする第２の記憶手段を備え、
前記制御装置が交換された場合、当該交換された制御装置は、前記第２の記憶手段に記憶されている前記熱履歴を前記交換された制御装置の記憶手段に記憶することを特徴とする請求項４に記載の輸送機器。
【請求項７】
前記断接手段は流体圧によって前記締結状態および前記解放状態を制御し、
前記制御装置は、前記流体圧を可変することにより前記断接手段を制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の輸送機器。
【請求項８】
前記輸送機器は、前記断接手段の動作状態を切り替えるための推力を生成するアクチュエータを備え、
前記制御装置は、前記アクチュエータを制御することにより、前記断接手段を制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の輸送機器。
【請求項９】
前記制御装置は、
前記断接手段の温度を算出する温度算出手段と、
温度を寿命評価の基準となる基準温度に換算した温度環境下での使用時間換算値を示す換算係数を記憶した換算テーブルの参照により、前記算出された温度に対応する換算係数を取得する指示圧算出手段と、を備え、
前記指示圧算出手段は、前記算出された温度に対応する換算係数と累積加算された基準温度の換算係数とを加算した加算換算係数を、前記基準温度における寿命時間で除算して前記熱履歴を算出することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の輸送機器。
【請求項１０】
前記制御装置は、
前記断接手段の温度を算出する温度算出手段と、
前記温度算出手段により算出された温度と、当該温度で前記断接手段が加熱された加熱時間とを積算した積算値に基づいて前記熱履歴を算出する指示圧算出手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の輸送機器。
【請求項１１】
前記制御装置は、
前記断接手段の温度を算出する温度算出手段と、
前記断接手段の発熱量を算出する発熱量算出手段と、
温度および発熱量を寿命評価の基準となる基準温度および基準発熱量に換算した環境下での使用時間換算値を示す換算係数を記憶した換算テーブルの参照により、前記算出された温度および発熱量に対応する換算係数を取得する指示圧算出手段と、を備え、
前記指示圧算出手段は、前記算出された温度および発熱量に対応する換算係数と累積加算された基準温度および基準発熱量の換算係数とを加算した加算換算係数を、前記基準温度および前記基準発熱量における寿命時間で除算して前記熱履歴を算出することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の輸送機器。
【請求項１２】
前記指示圧算出手段は、前記熱履歴の上限値に到達するまで、前記断接手段の制御圧を補正するための制御圧補正値を算出し、算出した制御圧補正値に基づいて、補正した制御圧により前記断接手段を制御する
ことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の輸送機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は輸送機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、湿式多板クラッチの摩擦係数が経時変化により変化することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２３１４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の構成では、摩擦係数の経時変化によるトルク容量の変動を抑制するため、表面粗さの異なる部材を摩擦材に接触させるクラッチの構成が開示されているものの、摩擦係数の経時変化が何によって引き起こされているのか、すなわち、何をパラメータとすれば経時変化する摩擦係数を把握して、湿式多板クラッチのトルク容量を補正した制御を行うかを開示していない。
【０００５】
本発明の目的は、経時変化する摩擦係数の評価パラメータとして熱履歴を用いて、断接部を制御することが可能な技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの側面に係る輸送機器は、駆動源と、出力軸と、前記駆動源と前記出力軸との間の動力伝達が可能な動力伝達装置と、を備える輸送機器であって、前記駆動源および前記動力伝達装置を制御する制御装置を備え、
前記動力伝達装置は、前記動力伝達を行う締結状態と、前記動力伝達を行わない解放状態と、を制御可能な断接手段を有し、
前記制御装置は、前記断接手段の熱履歴に基づいて前記断接手段を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、経時変化する摩擦係数の評価パラメータとして熱履歴を用いて、断接部を制御することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る輸送機器の概略構成を示すブロック図。
【図２】実施形態に係る動力伝達装置の構成例を示すスケルトン図。
【図３】動力伝達装置が備える係合機構の係合組合せを示す係合表（締結表）。
【図４】制御装置ＣＴの構成を示すブロック図。
【図５】換算テーブルの構成を例示する図。
【図６】温度算出部及び指示圧算出部の処理の流れを説明する図。
【図７】（Ａ）は、ロックアップクラッチ容量と熱履歴との関係を示す図、（Ｂ）は、ロックアップクラッチ容量と走行距離との関係を示す図。
【図８】実施形態２の制御装置ＣＴの構成を示すブロック図。
【図９】熱力算出部、発熱量算出部及び指示圧算出部の処理の流れを説明する図。
【図１０】実施形態２の換算テーブルの構成を例示する図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本発明の輸送機器の実施形態について説明する。この実施形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、以下の実施形態によって限定されるわけではない。
【００１０】
図１は、実施形態に係る輸送機器ＴＡの概略構成を示すブロック図である。輸送機器ＴＡは、例えば、エンジン、モータ等の駆動源ＥＧ、駆動輪Ｗが接続する出力軸Ｓと、駆動源ＥＧと出力軸Ｓとの間の動力伝達が可能な動力伝達装置ＴＭと、を備える。輸送機器ＴＡには、ＥＣＵ、ＴＣＵにより構成される制御装置ＣＴが設けられており、制御装置（ＥＣＵ、ＴＣＵ）は、駆動源ＥＧ、及び動力伝達装置ＴＭを制御する。動力伝達装置ＴＭは、駆動源ＥＧからの動力伝達を行う締結状態と、動力伝達を行わない解放状態と、を制御可能（切替可能）な断接部Ｃを備える。断接部Ｃの構成としては、例えば、ロックアップクラッチＬＣ、トルクコンバータＴＣ等を含む。制御装置（ＥＣＵ、ＴＣＵ）は、断接部Ｃの熱履歴に基づいて断接部Ｃを可変制御する。
【００１１】
図２は実施形態に係る動力伝達装置ＴＭ（自動変速機）の構成例を示すスケルトン図である。図２を参照して、動力伝達装置ＴＭは、その変速機ケースを構成するケーシング１２内に回転自在に軸支された入力軸１０と、ケーシング１２に支持された支持部材１２ａに、入力軸１０と同軸回りに回転自在に支持された出力部材１１と、出力軸Ｓと、を備える。
【００１２】
入力軸１０には、駆動源ＥＧ（単にＥＧと呼ぶ場合がある）からの駆動力が入力され、該駆動力により入力軸１０は回転する。入力軸１０と駆動源ＥＧとの間には発進デバイスが設けられている。発進デバイスとしては、クラッチタイプの発進デバイス（単板クラッチや多板クラッチ等）や、流体継手タイプの発進デバイス（トルクコンバータ等）を挙げることができるが、本実施形態では、トルクコンバータＴＣを設けている。したがって、駆動源ＥＧの駆動力はトルクコンバータＴＣを介して入力軸１０に入力される。駆動源ＥＧは、例えば、筒内噴射型の複数気筒を有するエンジンとして構成されている。駆動源ＥＧのシリンダヘッドには、気筒毎に、図示しない点火プラグ及び電磁式の燃料噴射弁（燃料供給部）が取り付けられており、燃料ポンプから供給された高圧燃料が燃料噴射弁から各気筒の燃焼室内に噴射される。
【００１３】
出力部材１１は、入力軸１０と同心のギヤを備え、出力軸Ｓはこのギヤに噛み合うギヤを備える。入力軸１０の回転は以下に述べる変速機構により変速されて出力軸Ｓに伝達される。出力軸Ｓの回転（駆動力）は、例えば、不図示の差動歯車装置を介して駆動輪Ｗ（図１）に伝達されることになる。
【００１４】
動力伝達装置ＴＭは変速機構として、遊星歯車機構Ｐ１乃至Ｐ４と、係合機構Ｃ１〜Ｃ３、Ｂ１〜Ｂ３及びＦ１を備える。本実施形態の場合、遊星歯車機構Ｐ１乃至Ｐ４はいずれもシングルピニオン型の遊星歯車機構である。遊星歯車機構Ｐ１乃至Ｐ４によって、入力軸１０から出力部材１１に駆動力を伝達する。遊星歯車機構Ｐ１乃至Ｐ４は、駆動力の伝達経路を複数経路形成可能である。そして、係合機構Ｃ１〜Ｃ３、Ｂ１〜Ｂ３及びＦ１によって遊星歯車機構Ｐ１乃至Ｐ４における駆動力の伝達経路を切り替えて複数の変速段を確立する。
【００１５】
遊星歯車機構Ｐ１乃至Ｐ４は、サンギヤＳ１乃至Ｓ４と、リングギヤＲ１乃至Ｒ４と、ピニオンギヤを支持するキャリアＣｒ１乃至Ｃｒ４と、を回転要素（合計で１２個）として備え、入力軸１０と同軸上に配設されている。
【００１６】
係合機構Ｃ１〜Ｃ３、Ｂ１〜Ｂ３及びＦ１は、クラッチ又はブレーキとして機能する。クラッチは、動力伝達装置ＴＭが備える回転要素間の断続を行う。ブレーキは、動力伝達装置ＴＭが備える回転要素と、ケーシング１２との間の断続を行う。動力伝達装置ＴＭが備える回転要素とは、入力軸１０、遊星歯車機構Ｐ１乃至Ｐ４のサンギヤ、リングギヤ、キャリアを含む。
【００１７】
本実施形態の場合、係合機構Ｃ１〜Ｃ３はクラッチであり、係合機構Ｂ１〜Ｂ３及びＦ１はブレーキである。したがって、係合機構Ｃ１〜Ｃ３をクラッチＣ１〜Ｃ３と呼び、係合機構Ｂ１〜Ｂ３及びＦ１をブレーキＢ１〜Ｂ３及びＦ１と呼ぶ場合がある。係合機構Ｃ１〜Ｃ３及びＢ１〜Ｂ３を係合状態（締結状態）と解除状態とで切り換えることで、また、係合機構Ｆ１の状態を切り替えることで、入力軸１０から出力部材１１への駆動力の伝達経路が切り替えられ、複数の変速段が実現される。
【００１８】
本実施形態の場合、係合機構Ｃ１〜Ｃ３及びＢ１〜Ｂ３は、いずれも油圧式摩擦係合機構を想定している。油圧式摩擦係合機構としては、乾式又は湿式の単板クラッチ、乾式又は湿式の多板クラッチ等が挙げられる。係合機構Ｃ１〜Ｃ３及びＢ１〜Ｂ３は、駆動源ＥＧからの動力伝達を行う断接部Ｃとして機能することが可能である。
【００１９】
係合機構Ｆ１は、所定の回転要素（ここでは互いに連結されているキャリアＣｒ１及びＣｒ２）とケーシング１２との間に設けられている。係合機構Ｆ１は、所定の回転要素（キャリアＣｒ１及びＣｒ２）の一方向の回転のみ規制し逆方向の回転を許容する一方向回転許容状態（ＯＷＣと呼ぶ場合がある）と、その双方向の回転を規制する回転阻止状態（ＴＷＣと呼ぶ場合がある）と、に切り替え可能である。
【００２０】
遊星歯車機構Ｐ３のサンギヤＳ３は、入力軸１０に連結されている。リングギヤＲ３は遊星歯車機構Ｐ２のサンギヤＳ２に連結されている。キャリアＣｒ３は遊星歯車機構Ｐ１のリングギヤＲ１及び遊星歯車機構Ｐ４のキャリアＣｒ４に連結されている。遊星歯車機構Ｐ２のキャリアＣｒ２は遊星歯車機構Ｐ１のキャリアＣｒ１に連結されている。リングギヤＲ２は出力部材１１に連結されている。したがって、遊星歯車機構Ｐ２は入力された回転駆動を出力軸Ｓに伝達を行う遊星歯車機構である。
【００２１】
クラッチＣ１は、その係合状態において入力軸１０と遊星歯車機構Ｐ１のキャリアＣｒ１及びこれに連結されるキャリアＣｒ２とを連結し、その解放状態においてこれらの連結を解除する。なお、解放状態のことを係合解除状態と呼ぶ場合がある。クラッチＣ２は、その係合状態において遊星歯車機構Ｐ３のリングギヤＲ３と遊星歯車機構Ｐ４のサンギヤＳ４とを連結し、その解放状態においてこれらの連結を解除する。クラッチＣ３は、その係合状態において入力軸１０と遊星歯車機構Ｐ４のリングギヤＲ４とを連結し、その解放状態においてこれらの連結を解除する。
【００２２】
ブレーキＢ１は、その係合状態においてケーシング１２と遊星歯車機構Ｐ１のサンギヤＳ１とを連結し、その解放状態においてこれらの連結を解除する。ブレーキＢ２は、その係合状態においてケーシング１２と遊星歯車機構Ｐ４のサンギヤＳ４とを連結し、その解放状態においてこれらの連結を解除する。ブレーキＢ３は、その係合状態においてケーシング１２と遊星歯車機構Ｐ４のリングギヤＲ４とを連結し、その解放状態においてこれらの連結を解除する。
【００２３】
係合機構Ｆ１は、既に述べたとおり、一方向回転許容状態の場合に、遊星歯車機構Ｐ２のキャリアＣｒ２（及びこれに連結されるキャリアＣｒ１）の一方向の回転のみ規制し、回転阻止状態の場合に、遊星歯車機構Ｐ２のキャリアＣｒ２（及びこれに連結されるキャリアＣｒ１）をケーシング１２に固定された状態とする。
【００２４】
図３は動力伝達装置ＴＭが備える係合機構の係合組合せを示す係合表（締結表）である。本実施形態の場合、前進１０段（１ｓｔ〜１０ｔｈ）、後進１段（ＲＶＳ）を確立可能である。”Ｐ／Ｎ”は、非走行レンジを示しており、”Ｐ”がパーキングレンジ、”Ｎ”がニュートラルレンジである。
【００２５】
図３の係合表の例において、「○」は係合状態であることを示し、無印は解放状態であることを示す。なお、変速段の確立に必須ではないが、隣接する前後の変速段への移行をスムーズにするために、係合状態としている係合機構が含まれている。例えば、一速段（１ｓｔ）の場合、ブレーキＢ２の係合は必須ではないが、後進段（ＲＶＳ）や二速段（２ｎｄ）へ移行する場合に、係合状態を切り替える係合機構を少なくする目的で、係合状態としている。同様に、五速段（５ｔｈ）の場合、クラッチＣ３の係合は必須ではないが、四速段（４ｔｈ）や六速段（６ｔｈ）への移行する場合に、係合状態を切り替える係合機構を少なくする目的で、係合状態としている。
【００２６】
係合機構Ｆ１については、「○」は回転阻止状態であることを示し、「△」は一方向回転許容状態であることを示す。一速段（１ｓｔ）の場合、係合機構Ｆ１は回転阻止状態と一方向回転許容状態のいずれの状態でもよいが、回転阻止状態の場合、エンジンブレーキが有効化される。一速段においては係合機構Ｆ１が一方向回転許容状態で、ブレーキＢ３の係合、解放により、エンジンブレーキの有効化と無効化とを切り替えられる。図３において、一速段（１ｓｔ）におけるブレーキＢ３の”（○）”は、このことを示している。
【００２７】
一速段（１ｓｔ）の場合に係合機構Ｆ１をどちらの状態とするかのアルゴリズムは適宜設計できるが、本実施形態では、一速段（１ｓｔ）に移行する前の状態を継承するものとする。例えば、後進段（ＲＶＳ）から一速段（１ｓｔ）に移行する場合、一速段（１ｓｔ）は回転阻止状態のままとする。ただし、車速が所定速度よりも高くなった場合等は、一方向回転許容状態に切り替える。同様に、他の前進段（２ｎｄ〜１０ｔｈ）から一速段（１ｓｔ）に移行する場合、一速段（１ｓｔ）は一方向回転許容状態のままとする。
【００２８】
非走行レンジ（Ｐ／Ｎ）においても、係合機構Ｆ１の状態は回転阻止状態と一方向回転許容状態のいずれの状態でもよい。本実施形態の場合、一速段（１ｓｔ）と同様に、非走行レンジ（Ｐ／Ｎ）に移行する前の状態を継承するものとする。二速段（２ｎｄ）から十速段（１０ｔｈ）において、係合機構Ｆ１は一方向回転許容状態とされるが、動力伝達装置ＴＭの構成上、空転状態となる。このため、係合機構Ｆ１の状態を”（△）”と表示している。
【００２９】
＜制御装置＞
図４は制御装置ＣＴの構成を示すブロック図である。制御装置ＣＴは、変速機ＴＣＵ１００および駆動源ＥＣＵ２００を有する。駆動源ＥＣＵ２００は駆動源ＥＧを制御することが可能である。また、変速機ＴＣＵ１００は、駆動源ＥＧの出力軸２と動力伝達装置ＴＭの入力軸１０とを連結可能なロックアップクラッチＬＣを有するトルクコンバータＴＣを備えた動力伝達装置ＴＭを制御することが可能である。変速機ＴＣＵ１００は駆動源ＥＣＵ２００から駆動源ＥＧや輸送機器ＴＡ（車両）の各種情報を受信することができる。
【００３０】
駆動源ＥＣＵ２００は、センサ２１０からの情報に基づいて駆動源ＥＧを制御する。ここで、センサ２１０には、駆動源ＥＧの回転数を検出する駆動源回転数センサ２１１、駆動源ＥＧのトルクを検出する駆動源トルクセンサ２１２等が含まれる。駆動源ＥＣＵ２００は、センサ２１０に含まれる各種センサの検出結果に基づいて、駆動源ＥＧにおける運転状態（動作状態）を判定することが可能である。
【００３１】
駆動源ＥＧの回転出力は駆動源出力軸２に出力される。この駆動源出力軸２の回転はトルクコンバータＴＣを介して動力伝達装置ＴＭの入力軸１０に伝達される。トルクコンバータＴＣは流体（作動油（ＡＴＦ））を介して駆動源出力軸２の回転トルクを動力伝達装置ＴＭの入力軸１０に伝達を行うものである。
【００３２】
ロックアップクラッチＬＣは、変速機ＴＣＵ１００の指令に基づく油圧制御により、ポンプ翼車３３とタービン翼車３２とを接続するロックアップ制御を行う。ロックアップクラッチＬＣの開放状態、すなわち、ポンプ翼車３３とタービン翼車３２とが接続されていない状態では、ポンプ翼車３３とタービン翼車３２の相対回転が許容される。この状態において、駆動源出力軸２の回転トルクがポンプ翼車３３に伝達されると、トルクコンバータＴＣ内を満たしている作動油（ＡＴＦ）は、ポンプ翼車３３の回転により、ポンプ翼車３３からタービン翼車３２へと循環する。これにより、ポンプ翼車３３の回転トルクがタービン翼車３２に伝達され、入力軸１０を駆動する。一方、ロックアップクラッチの係合状態では、ポンプ翼車３３とタービン翼車３２との相対回転が拘束された状態となり、駆動源出力軸２の回転トルクが動力伝達装置ＴＭの入力軸１０に直接伝達される。
【００３３】
変速機ＴＣＵ１００は、ＣＰＵ等の処理部１０１と、ＲＡＭ１（１０２ａ）、ＲＯＭ１０２ｃ等の記憶部１０２と、外部デバイスや駆動源ＥＣＵと処理部１０１との間で通信を行うための接続部として機能するＩＦ部１０３と、を備える。ＩＦ部１０３は例えば通信インタフェースや入出力インタフェース等から構成される。
【００３４】
変速機ＴＣＵ１００の処理部１０１は、断接部の温度を算出する温度算出部１０１ａと、温度を寿命評価の基準となる基準温度に換算した温度環境下での使用時間換算値を示す換算係数を記憶した換算テーブルの参照により、温度算出部１０１ａで算出された温度に対応する換算係数を取得する指示圧算出部１０１ｂと、を備える。
【００３５】
指示圧算出部１０１ｂは、算出された温度に対応する換算係数と累積加算された基準温度の換算係数とを加算した加算換算係数を、基準温度における寿命時間で除算して熱履歴を算出する。指示圧算出部１０１ｂは、熱履歴の上限値に到達するまで、断接部の制御圧を補正するための制御圧補正値を算出し、算出した制御圧補正値に基づいて、補正した制御圧により断接部を制御する。
【００３６】
ＲＡＭ１（１０２ａ）は、例えば、断接部の熱履歴を記憶する。変速機ＴＣＵ１００は、断接部の交換に基づいて、ＲＡＭ１（１０２ａ）に記憶した熱履歴をリセットする。ＲＡＭ１（１０２ａ）は、輸送機器ＴＡの走行距離を記憶し、変速機ＴＣＵ１００は、断接部の交換に基づいて、ＲＡＭ１（１０２ａ）に記憶した走行距離をリセットする。
【００３７】
輸送機器ＴＡは、ＲＡＭ１（１０２ａ）に記憶されている熱履歴をバックアップする第２の記憶部としてＲＡＭ２（１０２ｂ）を備える。変速機ＴＣＵ１００が交換された場合、交換された変速機ＴＣＵ１００は、ＲＡＭ２（１０２ｂ）に記憶されている熱履歴を交換された変速機ＴＣＵ１００のＲＡＭ１（１０２ａ）に記憶する。
【００３８】
処理部１０１は記憶部１０２に記憶されたプログラムを実行し、各種のセンサ１１０の検出結果に基づいて、各種のアクチュエータ１２０を制御する。
【００３９】
各種のセンサ１１０には、動力伝達装置ＴＭに設けられる各種のセンサが含まれるが、図４では以下のセンサを例示している。入力回転数センサ１１１は駆動源ＥＧからトルクコンバータＴＣへ入力される回転数、つまり駆動源ＥＧの出力軸の回転数（回転速度）を検出するセンサである。入力軸回転数センサ１１２は入力軸１０の回転数（回転速度）を検出するセンサである。トルクコンバータＴＣのスリップ率：ＥＴＲは以下の（１）式で算出される。
【００４０】
ＥＴＲ（％）＝（入力軸回転数センサ１１２の検出回転数）／（入力回転数センサ１１１の検出回転数）×１００  ・・・（１）
出力回転数センサ１１３は出力軸Ｓの回転数（回転速度）を検出するセンサである。
【００４１】
ＳＰセンサ（シフトポジションセンサ）１１４は運転者が選択したシフトポジションを検出するセンサである。本実施形態の場合、シフトポジションとして、Ｐレンジ（パーキングレンジ）、Ｄレンジ（前進レンジ）、Ｎレンジ（ニュートラルレンジ）、Ｒレンジ（後進レンジ）の４種類を想定している。Ｄレンジが選択された場合、処理部１０１は記憶部１０２に記憶された変速マップにしたがって一速段（１ｓｔ）から十速段（１０ｔｈ）のいずれかを選択して変速を行うことが可能である。Ｒレンジが選択された場合、処理部１０１は後進段を選択する。
【００４２】
油圧センサ１１５には、係合機構Ｃ１〜Ｃ３、Ｂ１〜Ｂ３の各作動油の油圧を検出するセンサが含まれる。車速センサ１１６は、動力伝達装置ＴＭが搭載される輸送機器ＴＡ（車両）の走行速度を検出する。車速センサ１１６の検出結果を積分することにより、輸送機器ＴＡ（車両）の走行距離を算出することが可能である。
【００４３】
各種のアクチュエータ１２０には、動力伝達装置ＴＭに設けられる各種のアクチュエータが含まれる。例えば、ロックアップクラッチＬＣや係合機構Ｃ１〜Ｃ３、Ｂ１〜Ｂ３及びＦ１の動作状態を切り替えるための推力（荷重、スラスト力）を生成する電磁ソレノイド等の電磁アクチュエータが含まれる。こうして、処理部１０１は各種のアクチュエータ１２０を制御する。
【００４４】
図４（Ｂ）は油圧センサ１１５の配設例を示す。油圧センサ１１５は、例えば、係合機構Ｃ１〜Ｃ３、Ｂ１〜Ｂ３毎に設けることができる。これにより各係合機構の作動油の油圧を検出することができる。
【００４５】
各係合機構には、作動油を供給する電磁弁ＬＳが割り当てられており、作動油の供給ラインＬを電磁弁ＬＳで開放又は遮断することで、係合機構の係合、解放を切り替えることができる。油圧センサ１１５は電磁弁ＬＳから係合機構に供給される作動油が供給されるように設けられ、油圧センサ１１５の検出結果は係合機構に供給される作動油の油圧を示すことになる。供給ラインＬには駆動源ＥＧにより駆動されるオイルポンプ１１７により作動油が圧送される。断接部は流体圧によって締結状態および解放状態を制御し、制御装置は、流体圧を可変することにより断接部を制御する。
【００４６】
図６は、温度算出部１０１ａ及び指示圧算出部１０１ｂの処理の流れを説明するフローチャートである。ステップＳ６１で、演算処理の実行を制御する時間をＴｉｍｅ＝０にセットする。
【００４７】
ステップＳ６２において、ロックアップクラッチＬＣのプレート表面の温度（推定値）を計算する。処理部１０１の温度算出部１０１ａは、予め設定された時間間隔（ΔＴＭ）ごとに、駆動源ＥＧの回転数、エアー吸入量、点火時期等の情報から推定した駆動源ＥＧのトルクを取得してロックアップクラッチＬＣのプレート表面の温度（推定値）を算出する。尚、図２に示すように駆動源トルクセンサ２１２や油圧センサ１１５を備える場合、温度算出部１０１ａは、予め設定された時間間隔（ΔＴＭ）ごとに、駆動源トルクセンサ２１２および油圧センサ１１５から検出結果を取得して、ロックアップクラッチＬＣのプレート表面の温度（推定値）を算出してもよい。
【００４８】
ステップＳ６３において、指示圧算出部１０１ｂは、今回計算したロックアップクラッチＬＣのプレート表面の温度の換算係数を取得する。すなわち、指示圧算出部１０１ｂは、設定された時間間隔（ΔＴＭ）ごとに算出されたロックアップクラッチＬＣのプレート表面の温度に対応する換算係数を、換算テーブルを参照して取得する。
【００４９】
図５は換算テーブル５１０の構成を例示する図であり、例えば、変速機ＴＣＵ１００のＲＯＭ１０２ｃに記憶されている。換算テーブル５１０において、ロックアップクラッチＬＣの温度Ｔ０は寿命評価の基準となる基準温度であり、基準温度に対応する基準換算係数Ｋ０は、基準温度Ｔ０での使用時間換算値を示すパラメータである。
【００５０】
換算テーブル５１０には、複数の温度と、各温度に対応する換算係数との組み合わせが保存されている。換算テーブル５１０には、基準温度Ｔ０よりも高い温度（例えば、Ｔ１、・・・）、あるいは、基準温度Ｔ０より低い温度（例えば、Ｔ２、・・・）について、対応する換算係数（例えば、Ｋ１、Ｋ２、・・・）が設定されている。換算係数（Ｋ１、Ｋ２、・・・）は、対応する温度を寿命評価の基準となる基準温度に換算した温度環境下での使用時間換算値を示すパラメータである。
【００５１】
温度算出部１０１ａが算出した温度（推定値）が温度Ｔ１である場合、指示圧算出部１０１ｂは、換算テーブル５１０を参照して、温度Ｔ１に対応する換算係数Ｋ１を取得する。指示圧算出部１０１ｂは、温度算出部１０１ａにより計算された温度Ｔ１に対応する換算係数Ｋ１をＳＧ（ｎ）に設定する。温度Ｔ１に対応する換算係数Ｋ１は、温度Ｔ１を寿命評価の基準となる基準温度Ｔ０に換算した温度環境下での使用時間換算値を示す。すなわち、温度Ｔ１でのロックアップクラッチＬＣの使用は、基準温度Ｔ０での使用に換算すると、換算係数比Ｋ１／Ｋ０倍の使用時間換算値での使用となる。例えば、換算係数比Ｋ１／Ｋ０＝Ｎの場合、温度Ｔ１での使用を基準温度Ｔ０に換算するとＮ時間分の使用となる。
【００５２】
ステップＳ６４において、指示圧算出部１０１ｂは、既に計算されている前回までの演算処理により累積加算された基準温度の換算係数（ＳＧ（ｎ−１））をＲＡＭ１（１０２ａ）から取得する。
【００５３】
ステップＳ６５において、指示圧算出部１０１ｂは、熱履歴を算出する。指示圧算出部１０１ｂは、今回の計算により取得した温度（例えば、Ｔ１）を基準温度に換算した温度環境下での使用時間換算値を示す換算係数（ＳＧ（ｎ））と、前回までの演算処理により累積加算された基準温度の換算係数（ＳＧ（ｎ−１））とを加算し、加算換算係数（ＳＧ（ｎ）＋ＳＧ（ｎ−１））を、基準温度における寿命時間で除算して熱履歴を算出する。
【００５４】
以上の演算処理を数式で示すと、以下の（２）式となる。指示圧算出部１０１ｂは、設定された時間間隔（ΔＴＭ）ごとに、以下の（２）式の演算を実行して熱履歴を算出する。
【００５５】
熱履歴＝（ＳＧ（ｎ）＋ＳＧ（ｎ−１））／寿命時間  ・・・（２）
ここで寿命時間は、ロックアップクラッチＬＣと作動油（ＡＴＦ）とを組み合わせた物性値であり、例えば、摩擦係数比（μ比：クラッチの差回転小の時の摩擦係数μ／差回転大のときの摩擦係数μ）を基準にして決定される。ロックアップクラッチＬＣと作動油（ＡＴＦ）との熱を継続的に与えて、μ比が１を上回るまでの時間が寿命時間である。
【００５６】
今回の計算により取得した温度に対応する換算係数（ＳＧ（ｎ））と、前回までの演算処理により累積された基準温度の換算係数（ＳＧ（ｎ−１））と、を加算した加算換算係数（ＳＧ（ｎ）＋ＳＧ（ｎ−１））は、基準温度に換算した温度環境下での使用時間換算値の累積値（積分値）であり、熱履歴は基準温度に換算した温度環境下での使用時間換算値の累積値が寿命時間に対してどこまで増えたかを示すパラメータである。
【００５７】
本ステップで、指示圧算出部１０１ｂは、今回の計算により取得した温度に対応する換算係数（ＳＧ（ｎ））と、前回までの演算処理により累積された基準温度の換算係数（ＳＧ（ｎ−１））と、を加算した加算換算係数（ＳＧ（ｎ）＋ＳＧ（ｎ−１））をＲＡＭ１（１０２ａ）に保存する。ここで保存した加算換算係数は、次の熱履歴を求める演算処理において、前回までの演算処理により累積された換算係数として使用される。
【００５８】
ステップＳ６６において、指示圧算出部１０１ｂは、熱履歴に基づいてロックアップクラッチＬＣを制御する制御圧を補正するための制御圧補正値を算出する。
【００５９】
ステップＳ６７において、指示圧算出部１０１ｂは、算出した制御圧補正値に基づいて、制御圧を補正してロックアップクラッチＬＣを制御する。
【００６０】
ステップＳ６８において、演算処理の実行を制御する時間をＴｉｍｅ＝Ｔｉｍｅ＋ΔＴＭとする。
【００６１】
ステップＳ６９において、ロックアップクラッチＬＣの使用時間として、Ｔｉｍｅが、新品状態から予め設定した期間経過していない場合（Ｓ６９−Ｎｏ）、処理はステップＳ６２に戻され、同様の処理が実行される。
【００６２】
一方、ステップＳ６９において、Ｔｉｍｅが、設定した期間を経過した場合（Ｓ６９−Ｙｅｓ）、処理は終了となる。本処理が終了すると、指示圧算出部１０１ｂは、ロックアップクラッチＬＣの制御圧の補正処理を行わない。
【００６３】
図７（Ａ）は、ロックアップクラッチ容量（ＬＣ容量：縦軸）と熱履歴（ＬＣ熱履歴：横軸）との関係を示す図であり、図７（Ｂ）は、ロックアップクラッチ容量（ＬＣ容量：縦軸）と走行距離（横軸）との関係を示す図である。
【００６４】
図７（Ａ）において、破線７０１で示すＬＣ容量は、従来におけるＬＣ容量の設定を示すものであり、この設定では、一律のＬＣ容量としてロックアップクラッチの制御圧は制御される。
【００６５】
しかしながら、ＬＣ容量の変化は、実線７０２で示すように変化するもので、ロックアップクラッチＬＣが新品の状態７０３（あるいは、ロックアップクラッチＬＣ及び作動油（ＡＴＦ）全量交換時）では、熱履歴が低く、ＬＣ容量は、破線７０１の設定値よりも多めのＬＣ容量となる。ロックアップクラッチＬＣを使用していくうちに、摩擦係数が小さくなりＬＣ容量は低下していく。
【００６６】
実線７０２で示すＬＣ容量が破線７０１で示すＬＣ容量よりも多い領域７０４がロックアップクラッチの制御圧を補正する領域となる。ステップＳ６６の制御圧補正値の算出処理において、指示圧算出部１０１ｂは、実線７０２のＬＣ容量（実ＬＣ容量）を破線７０１のＬＣ容量（基準ＬＣ容量）に近づけるように、両者の差分値を制御圧補正値として算出する。ステップＳ６７のＬＣ制御圧の補正処理において、指示圧算出部１０１ｂは、実ＬＣ容量から、算出した制御圧補正値を減算することにより制御圧を補正してロックアップクラッチＬＣを制御する。
【００６７】
指示圧算出部１０１ｂは、補正処理を、熱履歴の上限値に到達するまで（予め設定した期間経過まで）実行する。熱履歴の上限値では、実線７０２のＬＣ容量（実ＬＣ容量）と破線７０１のＬＣ容量（基準ＬＣ容量）との差分値がゼロになる。すなわち、実線７０２のＬＣ容量（実ＬＣ容量）と破線７０１のＬＣ容量（基準ＬＣ容量）とが等しくなる。熱履歴の上限値ＳＬＩＭは予め設定しておくことが可能であり、指示圧算出部１０１ｂは、予め設定されている熱履歴の上限値ＳＬＩＭと、算出した熱履歴とを比較する。算出した熱履歴に基づいて、指示圧算出部１０１ｂは、熱履歴の上限値に到達するまで、断接部Ｃの制御圧を補正するための制御圧補正値を算出し、算出した制御圧補正値に基づいて、補正した制御圧により断接部Ｃを制御する。
【００６８】
領域７０５では、作動油（ＡＴＦ）が部分的に交換されることにより、ＬＣ容量は増加するが、ＬＣ容量は破線７０１で示すＬＣ容量を超えないため、指示圧算出部１０１ｂは、補正処理を行わない。
【００６９】
図７（Ｂ）において、破線７１１で示すＬＣ容量は、従来におけるＬＣ容量の設定を示すものであり、この設定では、図７（Ａ）と同様に一律のＬＣ容量としてロックアップクラッチの制御圧は制御される。
【００７０】
しかしながら、ＬＣ容量の変化は、実線７１２で示すように変化するもので、走行距離が短い状態７１３では、ＬＣ容量は、破線７１１の設定値よりも多めのＬＣ容量となる。走行距離が増加しロックアップクラッチＬＣを使用していくうちに、摩擦係数が小さくなりＬＣ容量は実線７１２で示すように低下していく。
【００７１】
実線７１２で示すＬＣ容量が破線７１１で示すＬＣ容量よりも多い領域７１４がロックアップクラッチの制御圧を補正する領域となる。
【００７２】
制御圧の補正処理において、指示圧算出部１０１ｂは、実線７１２のＬＣ容量（実ＬＣ容量）を破線７１１のＬＣ容量（基準ＬＣ容量）に近づけるように、両者の差分値を制御圧補正値として算出する。指示圧算出部１０１ｂは、実ＬＣ容量から、算出した制御圧補正値を減算することにより制御圧を補正してロックアップクラッチＬＣを制御する。
【００７３】
指示圧算出部１０１ｂは、実線７１２のＬＣ容量（実ＬＣ容量）と破線７１１のＬＣ容量（基準ＬＣ容量）との差分値がゼロになる走行距離を熱履歴上限距離として設定し、走行距離が熱履歴上限距離に到達するまで補正処理を実行する。すなわち、指示圧算出部１０１ｂは、熱履歴が上限値となる走行距離（熱履歴上限距離）に到達するまで補正処理を実行する。熱履歴上限距離を超える領域７１５では、作動油（ＡＴＦ）が部分的に交換されることにより、実線７１２のＬＣ容量（実ＬＣ容量）は増加するが、実線７１２のＬＣ容量（実ＬＣ容量）は破線７１１のＬＣ容量（基準ＬＣ容量）を超えないため、指示圧算出部１０１ｂは、補正処理を行わない。
【００７４】
＜変形例＞
先に説明した実施形態では、換算テーブルを参照して断接部の温度に対応する換算係数を取得し、換算係数と寿命時間とに基づいて熱履歴を算出する構成を説明した。この例の他、例えば、断接部の温度と、この温度で断接部が加熱された加熱時間とを積算した積算値に基づいて熱履歴として算出してもよい。
【００７５】
温度算出部１０１ａは、例えば、先の実施形態と同様に、予め設定された時間間隔（ΔＴＭ）ごとに、駆動源ＥＧの回転数、エアー吸入量、点火時期等の情報から推定した駆動源ＥＧのトルクを取得してロックアップクラッチＬＣのプレート表面の温度Ｔｉ（推定値）を算出する。温度算出部１０１ａは、温度Ｔｉを算出する際に時間の情報を記憶して時間間隔（ΔＴＭ）を積算することにより、温度Ｔｉでの加熱時間ＨＴｉを取得する。
【００７６】
指示圧算出部１０１ｂは、温度算出部１０１ａにより算出された温度Ｔｉと、当該温度で断接部Ｃが加熱された加熱時間ＨＴｉとを積算した積算値Ｓｉに基づいて熱履歴を算出する。例えば、温度Ｔ１での加熱時間ＨＴ１とすると、積算値Ｓ１＝Ｔ１×ＨＴ１となる。また、温度Ｔ２での加熱時間ＨＴ２とすると、積算値Ｓ２＝Ｔ２×ＨＴ２となる。
【００７７】
指示圧算出部１０１ｂは、各温度と加熱時間に基づいて計算された積算値の和（累積積算値Ｓ＝Ｓ１＋Ｓ２＋・・・＋Ｓｎ）を熱履歴として算出する。
【００７８】
熱履歴の上限値ＳＬＩＭは、例えば、図７（Ａ）の実線７０２のＬＣ容量（実ＬＣ容量）と破線７０１のＬＣ容量（基準ＬＣ容量）とが等しくなるポイントであり、図７（Ａ）の熱履歴上限に対応し、図７（Ｂ）の熱履歴上限距離に対応する。
【００７９】
指示圧算出部１０１ｂは、予め設定されている熱履歴の上限値ＳＬＩＭと、算出した熱履歴（累積積算値Ｓ）とを比較する。そして、算出した熱履歴に基づいて、指示圧算出部１０１ｂは、熱履歴の上限値に到達するまで、断接部Ｃの制御圧を補正するための制御圧補正値を算出し、算出した制御圧補正値に基づいて、補正した制御圧により断接部Ｃを制御する。
【００８０】
本例によれば、換算テーブルによらず、算出された温度と加熱時間に基づいて熱履歴を算出することができ、係る熱履歴によって断接部を制御するので、熱履歴に基づいて経時変化する摩擦係数に合せた締結圧の指示が可能となり、締結ショック等を抑えた運転が可能になる。
【００８１】
＜実施形態２＞
先の実施形態では、断接部の温度に基づいて熱履歴を求める構成を説明したが、本実施形態では、断接部Ｃの温度及び発熱量に基づいて熱履歴を算出し、断接部Ｃの制御圧を補正する構成を説明する。
【００８２】
図８は、実施形態２の制御装置ＣＴの構成を示すブロック図である。制御装置ＣＴの構成は、先の実施形態で説明した図４（Ａ）の制御装置ＣＴと基本的な構成は同様であるが、図８の制御装置ＣＴでは、変速機ＴＣＵ１００の処理部１０１の構成として熱量算出部１０１ｃを有する点で図４（Ａ）の制御装置ＣＴの構成と相違する。以下、図４（Ａ）の構成と相違する部分について説明する。
【００８３】
変速機ＴＣＵ１００の処理部１０１は、断接部Ｃの温度を算出する温度算出部１０１ａと、断接部Ｃの発熱量を算出する発熱量算出部１０１ｃと、使用時間換算値を示す換算係数を記憶した換算テーブルの参照により、断接部Ｃの温度及び発熱量に対応する換算係数を取得する指示圧算出部１０１ｂと、を備える。ここで、使用時間換算値を示す換算係数とは、断接部Ｃの温度及び発熱量を組み合わせた情報を断接部Ｃの使用時間に換算した係数であり、指示圧算出部１０１ｂは、換算係数を記憶した換算テーブルの参照により、温度算出部１０１ａで算出された温度および発熱量算出部１０１ｃで算出された発熱量に対応する換算係数を取得する。
【００８４】
指示圧算出部１０１ｂは、温度算出部１０１ａ算出された温度および発熱量算出部１０１ｃで算出された発熱量に対応する換算係数と累積加算された換算係数とを加算した加算換算係数を、基準温度および基準発熱量における寿命時間で除算して熱履歴を算出する。指示圧算出部１０１ｂは、熱履歴の上限値に到達するまで、断接部Ｃの制御圧を補正するための制御圧補正値を算出し、算出した制御圧補正値に基づいて、補正した制御圧により断接部Ｃを制御する。
【００８５】
図９は、温度算出部１０１ａ、発熱量算出部１０１ｃ及び指示圧算出部１０１ｂの処理の流れを説明するフローチャートである。ステップＳ９１で、演算処理の実行を制御する時間をＴｉｍｅ＝０にセットする。
【００８６】
ステップＳ９２において、ロックアップクラッチＬＣのプレート表面の温度（推定値）および発熱量（推定値）を計算する。処理部１０１の温度算出部１０１ａは、予め設定された時間間隔（ΔＴＭ）ごとに、駆動源ＥＧの回転数、エアー吸入量、点火時期等の情報から推定した駆動源ＥＧのトルクを取得して、ロックアップクラッチＬＣのプレート表面の温度（推定値）を算出する。また、処理部１０１の発熱量算出部１０１ｃは、予め設定された時間間隔（ΔＴＭ）ごとに、駆動源ＥＧの回転数、エアー吸入量、点火時期等の情報から推定した駆動源ＥＧのトルクを取得して、ロックアップクラッチＬＣの温度変化（例えば、プレート表面の温度変化）を取得し、取得した温度変化とロックアップクラッチＬＣの熱容量とに基づいて発熱量（推定値）を算出する。尚、図８に示すように駆動源トルクセンサ２１２や油圧センサ１１５を備える場合、温度算出部１０１ａおよび発熱量算出部１０１ｃは、予め設定された時間間隔（ΔＴＭ）ごとに、駆動源トルクセンサ２１２および油圧センサ１１５から検出結果を取得して、ロックアップクラッチＬＣのプレート表面の温度（推定値）および発熱量（推定値）を算出してもよい。
【００８７】
ステップＳ９３において、指示圧算出部１０１ｂは、今回計算したロックアップクラッチＬＣのプレート表面の温度および発熱量に対応する換算係数を取得する。すなわち、指示圧算出部１０１ｂは、設定された時間間隔（ΔＴＭ）ごとに算出されたロックアップクラッチＬＣのプレート表面の温度および発熱量に対応する換算係数を、換算テーブルを参照して取得する。
【００８８】
図１０は換算テーブル１０１０の構成を例示する図であり、例えば、変速機ＴＣＵ１００のＲＯＭ１０２ｃに記憶されている。換算テーブル１０１０において、ロックアップクラッチＬＣの温度Ｔ５（ＬＣプレート温度）は寿命評価の基準となる基準温度であり、ロックアップクラッチＬＣの発熱量ＣＶ４（ＬＣ発熱量）は寿命評価の基準となる基準発熱量である。基準温度Ｔ５および基準発熱量ＣＶ４に対応する基準換算係数ＫＳ５４は、基準温度Ｔ５および基準発熱量ＣＶ４での使用時間換算値を示すパラメータである。
【００８９】
換算テーブル１０１０において、ＬＣプレート温度Ｔ６、Ｔ７、Ｔ８は、基準温度Ｔ５よりも高い温度を示しており、ＬＣプレート温度Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４は基準温度Ｔ５よりも低い温度を示している。また、換算テーブル１０１０において、ＬＣ発熱量ＣＶ５、ＣＶ６、ＣＶ７は、基準発熱量ＣＶ４よりも高い発熱量を示しており、ＬＣ発熱量ＣＶ１、ＣＶ２、ＣＶ３は基準発熱量ＣＶ４よりも低い発熱量を示している。
【００９０】
換算テーブル１０１０には、複数の温度（ＬＣプレート温度）および複数の発熱量（ＬＣ発熱量）のそれぞれの組み合わせに対応する換算係数ＫＳ（例えば、・・・ＫＳ５３、ＫＳ５４、ＫＳ５５・・・）が設定されている。換算係数ＫＳは、対応する温度および発熱量を、寿命評価の基準となる基準温度および基準発熱量に換算した環境下での使用時間換算値を示すパラメータである。
【００９１】
温度算出部１０１ａが算出した温度（推定値）が、例えば、温度Ｔ６であり、発熱量算出部１０１ｃが算出した発熱量（推定値）が、例えば、発熱量ＣＶ５である場合、指示圧算出部１０１ｂは、換算テーブル１０１０を参照して、温度Ｔ６および発熱量ＣＶ５に対応する換算係数ＫＳ６５を取得する。指示圧算出部１０１ｂは、温度Ｔ６および発熱量ＣＶ５に対応する換算係数ＫＳ６５をＳＧ（ｎ）に設定する。温度Ｔ６および発熱量ＣＶ５に対応する換算係数ＫＳ６５は、温度Ｔ６および発熱量ＣＶ５を、寿命評価の基準となる基準温度Ｔ５および基準発熱量ＣＶ４に換算した環境下での使用時間換算値を示す。すなわち、温度Ｔ６および発熱量ＣＶ５でのロックアップクラッチＬＣの使用は、基準温度Ｔ５および基準発熱量ＣＶ４での使用に換算すると、換算係数比ＫＳ６５／ＫＳ５４倍の使用時間換算値での使用となる。例えば、換算係数比ＫＳ６５／ＫＳ５４＝ＮＳの場合、温度Ｔ６および発熱量ＣＶ５での使用を基準温度Ｔ５および基準発熱量ＣＶ４に換算するとＮＳ時間分の使用となる。
【００９２】
ステップＳ９４において、指示圧算出部１０１ｂは、既に計算されている前回までの演算処理により累積加算された換算係数（ＳＧ（ｎ−１））をＲＡＭ１（１０２ａ）から取得する。
【００９３】
ステップＳ９５において、指示圧算出部１０１ｂは、熱履歴を算出する。指示圧算出部１０１ｂは、今回の計算により取得した温度および発熱量（例えば、Ｔ１７、ＣＶ５）を基準温度および基準発熱量に換算した環境下での使用時間換算値を示す換算係数（ＳＧ（ｎ））と、前回までの演算処理により累積加算された基準温度および基準発熱量の換算係数（ＳＧ（ｎ−１））とを加算し、加算換算係数（ＳＧ（ｎ）＋ＳＧ（ｎ−１））を、基準温度および基準発熱量における寿命時間で除算して熱履歴を算出する。以上の演算処理を数式で示すと、先に説明した（２）式と同様の式となる。指示圧算出部１０１ｂは、設定された時間間隔（ΔＴＭ）ごとに、（２）式の演算を実行して熱履歴を算出する。
【００９４】
今回の計算により取得した換算係数（ＳＧ（ｎ））と、前回までの演算処理により累積加算された基準温度および基準発熱量の換算係数（ＳＧ（ｎ−１））と、を加算した加算換算係数（ＳＧ（ｎ）＋ＳＧ（ｎ−１））は、基準温度および基準発熱量に換算した環境下での使用時間換算値の累積値（積分値）であり、本実施形態において、熱履歴は基準温度および基準発熱量に換算した環境下での使用時間換算値の累積値が寿命時間に対してどこまで増えたかを示すパラメータである。
【００９５】
本ステップで、指示圧算出部１０１ｂは、今回の計算により取得した換算係数（ＳＧ（ｎ））と、前回までの演算処理により累積加算された基準温度および基準発熱量の換算係数（ＳＧ（ｎ−１））と、を加算した加算換算係数（ＳＧ（ｎ）＋ＳＧ（ｎ−１））をＲＡＭ１（１０２ａ）に保存する。ここで保存した加算換算係数は、次の熱履歴を求める演算処理において、前回までの演算処理により累積された換算係数として使用される。
【００９６】
ステップＳ９６において、指示圧算出部１０１ｂは、熱履歴に基づいてロックアップクラッチＬＣを制御する制御圧を補正するための制御圧補正値を算出する。
【００９７】
ステップＳ９７において、指示圧算出部１０１ｂは、算出した制御圧補正値に基づいて、制御圧を補正してロックアップクラッチＬＣを制御する。
【００９８】
ステップＳ９８において、演算処理の実行を制御する時間をＴｉｍｅ＝Ｔｉｍｅ＋ΔＴＭとする。
【００９９】
ステップＳ９９において、ロックアップクラッチＬＣの使用時間として、Ｔｉｍｅが、新品状態から予め設定した期間を経過していない場合（Ｓ９９−Ｎｏ）、処理はステップＳ９２に戻され、同様の処理が実行される。
【０１００】
一方、ステップＳ９９において、Ｔｉｍｅが、設定した期間を経過した場合（Ｓ９９−Ｙｅｓ）、処理は終了となる。本処理が終了すると、指示圧算出部１０１ｂは、ロックアップクラッチＬＣの制御圧の補正処理を行わない。
【０１０１】
本実施形態によれば、断接部Ｃの温度及び発熱量に基づいて熱履歴を算出することができ、断接部Ｃの温度及び発熱量を反映した熱履歴に基づいて、断接部Ｃの制御圧を補正することが可能になる。
【０１０２】
＜実施形態のまとめ＞
構成１．上記実施形態の輸送機器（例えば、図１、ＴＡ）は、駆動源（例えば、図１、ＥＧ）と、
出力軸（例えば、図１、Ｓ）と、
前記駆動源と前記出力軸との間の動力伝達が可能な動力伝達装置（例えば、図１、ＴＭ）と、を備える輸送機器であって、
前記駆動源（ＥＧ）および前記動力伝達装置（ＴＭ）を制御する制御装置（例えば、ＣＴ）を備え、
前記動力伝達装置（ＴＭ）は、前記動力伝達を行う締結状態と、前記動力伝達を行わない解放状態と、を制御可能な断接手段（例えば、図１のＣ、図２のＬＣ、ＴＣ等）を有し、
前記制御装置（ＣＴ）は、前記断接手段（Ｃ）の熱履歴に基づいて前記断接手段（Ｃ）を制御することを特徴とする。
【０１０３】
構成１の実施形態によれば、経時変化する摩擦係数の評価パラメータとして熱履歴を用いて、断接部を制御することが可能になる。また、熱履歴によって断接手段を制御するので、熱履歴に基づいて経時変化する摩擦係数に合せた締結圧の指示が可能となり、締結ショック等を抑えた運転が可能になる。
【０１０４】
構成２．前記制御装置は、前記動力伝達装置の使用開始から予め設定した期間の経過まで前記制御を行うことを特徴とする。
【０１０５】
構成２の実施形態によれば、熱履歴によって断接手段の摩擦係数が変化するのは、断接手段が新品状態から予め設定した期間が経過するまでの間なので、その期間内では可変制御を行うことで、締結ショック等を抑えた運転が可能になる。また、期間の経過後は、摩擦係数が安定するため、可変制御を行う必要は無く、制御を簡素化することが可能になる。
【０１０６】
構成３．前記制御装置（ＣＴ）は、前記期間を前記輸送機器（ＴＡ）の走行距離に基づいて決定し、前記期間を経過した後では、前記断接手段（Ｃ）の制御を行わないことをと特徴とする。
【０１０７】
構成３の実施形態によれば、熱履歴によって断接手段の摩擦係数が変化するのは、断接手段が新品状態から所定距離を走行するまでの間なので、その期間内では可変制御を行うことで、締結ショック等を抑えた運転が可能になる。
【０１０８】
期間経過後は、摩擦係数が安定するため、可変制御を行う必要は無く，制御を簡素化することが可能になる。
【０１０９】
構成４．前記制御装置（ＣＴ）は、前記熱履歴を記憶する記憶手段（例えば、１０２、ＲＡＭ１）を有し、前記制御装置は、前記断接手段の交換に基づいて、前記記憶手段（１０２、ＲＡＭ１）に記憶した前記熱履歴をリセットすることを特徴とする。
【０１１０】
構成５．前記制御装置（ＣＴ）は、前記記憶手段（１０２、ＲＡＭ１）は、前記輸送機器の走行距離を記憶し、前記制御装置（ＣＴ）は、前記断接手段（Ｃ）の交換に基づいて、前記記憶手段（Ｃ）に記憶した前記走行距離をリセットすることを特徴とする。
【０１１１】
構成４、５の実施形態によれば、断接手段が交換されるときは，断接手段そのものだけでなく，動力伝達装置の内部の潤滑油も交換されるため、熱履歴をリセットすることで再度熱履歴に基づいて経時変化する摩擦係数に合せた締結圧の指示が可能となり、締結ショック等を抑えた運転が可能になる。
【０１１２】
構成６．前記輸送機器（ＴＡ）は、前記記憶手段（１０２、ＲＡＭ１）に記憶されている前記熱履歴をバックアップする第２の記憶手段（例えば、ＲＡＭ２）を備え、
前記制御装置（ＣＴ）が交換された場合、当該交換された制御装置（ＣＴ）は、前記第２の記憶手段（ＲＡＭ２）に記憶されている前記熱履歴を前記交換された制御装置の記憶手段（ＲＡＭ１）に記憶することを特徴とする。
【０１１３】
構成６の実施形態によれば、断接手段が交換されていないにも関わらず熱履歴がリセットされてしまうと、断接手段の実際の状態と制御上の状態が異なる可能性が生じ得る。制御装置の交換だけでは熱履歴をリセットしないことで，制御装置の交換後も締結ショック等を抑えた運転が可能になる。
【０１１４】
構成７．前記断接手段（Ｃ）は流体圧によって前記締結状態および前記解放状態を制御し、前記制御装置（ＣＴ）は、前記流体圧を可変することにより前記断接手段（Ｃ）を制御することを特徴とする。
【０１１５】
構成７の実施形態によれば、断接手段は流体圧によって制御するもののため、流体圧を可変することで断接手段の伝達トルクを可変することができる。流体圧を熱履歴に基づいて可変することで、経時変化する摩擦係数に合せた締結圧の指示が可能となり、締結ショック等を抑えた運転が可能になる。
【０１１６】
構成８．前記輸送機器（ＴＡ）は、前記断接手段の動作状態を切り替えるための推力を生成するアクチュエータ（例えば、１２０）を備え、
前記制御装置（ＣＴ）は、前記アクチュエータを制御することにより、前記断接手段（Ｃ）を制御することを特徴とする。
【０１１７】
構成８の実施形態によれば、推力を生成するアクチュエータを制御することにより、経時変化する摩擦係数に合せた推力の指示が可能となり、締結ショック等を抑えた運転が可能になる。
【０１１８】
構成９．前記制御装置（ＣＴ）は、
前記断接手段（Ｃ）の温度を算出する温度算出手段（例えば、１０１ａ）と、
温度を寿命評価の基準となる基準温度に換算した温度環境下での使用時間換算値を示す換算係数を記憶した換算テーブル（例えば、図５の５１０）の参照により、前記算出された温度に対応する換算係数を取得する指示圧算出手段（例えば、１０１ｂ）と、を備え、
前記指示圧算出手段は、前記算出された温度に対応する換算係数と累積加算された基準温度の換算係数とを加算した加算換算係数を、前記基準温度における寿命時間で除算して前記熱履歴（例えば、（２）式）を算出することを特徴とする。
【０１１９】
構成１０．前記制御装置（ＣＴ）は、
前記断接手段（Ｃ）の温度を算出する温度算出手段（例えば、１０１ａ）と、
前記温度算出手段（１０１ａ）により算出された温度と、当該温度で前記断接手段が加熱された加熱時間とを積算した積算値に基づいて前記熱履歴を算出する指示圧算出手段（例えば、１０１ｂ）と、を備えることを特徴とする。
【０１２０】
構成１０の実施形態によれば、換算テーブルによらず、算出された温度と加熱時間に基づいて熱履歴を算出することができ、係る熱履歴によって断接部を制御するので、熱履歴に基づいて経時変化する摩擦係数に合せた締結圧の指示が可能となり、締結ショック等を抑えた運転が可能になる。
【０１２１】
構成１１．前記制御装置（ＣＴ）は、
前記断接手段の温度を算出する温度算出手段（例えば、１０１ａ）と、
前記断接手段の発熱量を算出する発熱量算出手段（例えば、１０１ｃ）と、
温度および発熱量を寿命評価の基準となる基準温度および基準発熱量に換算した環境下での使用時間換算値を示す換算係数を記憶した換算テーブル（例えば、図１０の１０１０）の参照により、前記算出された温度および発熱量に対応する換算係数を取得する指示圧算出手段（例えば、１０１ｂ）と、を備え、
前記指示圧算出手段（１０１ｂ）は、前記算出された温度および発熱量に対応する換算係数と累積加算された基準温度および基準発熱量の換算係数とを加算した加算換算係数を、前記基準温度および前記基準発熱量における寿命時間で除算して前記熱履歴（例えば、（２）式）を算出することを特徴とする。
【０１２２】
構成１１によれば、断接手段（断接部Ｃ）の温度及び発熱量に基づいて熱履歴を算出することができ、断接手段（断接部Ｃ）の温度及び発熱量を反映した熱履歴に基づいて、断接手段（断接部Ｃ）の制御圧を補正することが可能になる。
【０１２３】
構成１２．前記指示圧算出手段（１０１ｂ）は、前記熱履歴の上限値に到達するまで、前記断接手段（Ｃ）の制御圧を補正するための制御圧補正値を算出し、算出した制御圧補正値に基づいて、補正した制御圧により前記断接手段（Ｃ）を制御することを特徴とする。
【０１２４】
構成９、１０、１１、１２の実施形態によれば、経時変化する摩擦係数の評価パラメータとして熱履歴を用いて、断接部を制御することが可能になる。
【符号の説明】
【０１２５】
Ｐ１〜Ｐ４：遊星歯車機構、Ｃ１〜Ｃ３、Ｂ１〜Ｂ３、Ｆ１：係合機構
１：動力伝達装置ＴＭ、１００：変速機ＴＣＵ、２００：駆動源ＥＣＵ
３００：制御装置
【図１】
2019124350.tif 000003
【図２】
2019124350.tif 000004
【図３】
2019124350.tif 000005
【図４】
2019124350.tif 000006
【図５】
2019124350.tif 000007
【図６】
2019124350.tif 000008
【図７】
2019124350.tif 000009
【図８】
2019124350.tif 000010
【図９】
2019124350.tif 000011
【図１０】
2019124350.tif 000012