(57)【要約】【課題】車両の利用状況の判断精度の向上を図ることが可能な車両管理システムを提供する。【解決手段】車両管理システム１００は、日毎に最終的にエンジンがオフ状態にされた地点を算出し、地点のうち１か月間において最も頻度が高い地点を車両１０の拠点と判断する。車両管理システム１００は、エンジンがオン状態の場合に車両１０が利用されていると判断するとともに、車両１０が拠点に存在しない場合に、エンジンがオフ状態であっても、車両１０が利用されていると判断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された車載機によって送信される情報を受信するとともに、その情報に基づいて前記車両が利用されているか否かを判断するように構成された車両管理システムであって、
前記車両の拠点を算出する拠点算出手段と、
前記車両のエンジンがオン状態の場合に前記車両が利用されていると判断する利用判断手段とを備え、
前記拠点算出手段は、日毎に最終的に前記エンジンがオフ状態にされた地点を算出し、前記地点のうち所定期間において最も頻度が高い地点を前記拠点とするように構成され、
前記利用判断手段は、前記車両が前記拠点に存在しない場合に、前記エンジンがオフ状態であっても、前記車両が利用されていると判断するように構成されていることを特徴とする車両管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の車両管理システムにおいて、
前記車両の運用時間を算出する運用時間算出手段を備え、
前記運用時間には、前記エンジンがオン状態である時間と、前記エンジンがオフ状態であるときの前記車両が前記拠点に存在しない時間とが含まれることを特徴とする車両管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載された車載機によって送信される情報を受信するとともに、その情報に基づいて車両が利用されているか否かを判断するように構成された車両管理システムが知られている。このような車両管理システムは、車両のエンジンがオン状態の場合に車両が利用されていると判断するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６９５２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来の車両管理システムでは、エンジンがオフ状態の場合に車両が利用されていないと判断されるので、車両の利用状況の判断精度の向上が困難である。たとえば、自社から車両を用いて出張先に移動し、その出張先で仕事を行った後に、出張先から車両を用いて自社に戻るような利用態様の場合に、出張先においてエンジンがオフ状態のときに車両が利用されていないと判断されてしまうという問題点がある。
【０００５】
なお、特許文献１には、キーオン状態であり、かつ、充電中ではない時間を稼働時間として算出する産業車両が開示されているが、特許文献１に記載された技術では上記の課題を解決することができない。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、車両の利用状況の判断精度の向上を図ることが可能な車両管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による車両管理システムは、車両に搭載された車載機によって送信される情報を受信するとともに、その情報に基づいて車両が利用されているか否かを判断するように構成されている。車両管理システムは、車両の拠点を算出する拠点算出手段と、車両のエンジンがオン状態の場合に車両が利用されていると判断する利用判断手段とを備える。拠点算出手段は、日毎に最終的にエンジンがオフ状態にされた地点を算出し、地点のうち所定期間において最も頻度が高い地点を拠点とするように構成されている。利用判断手段は、車両が拠点に存在しない場合に、エンジンがオフ状態であっても、車両が利用されていると判断するように構成されている。
【０００８】
このように構成することによって、車両が拠点を出発してから戻るまでの間にエンジンがオフ状態にされたとしても、車両が利用されていると判断されるので、車両の利用状況の判断精度の向上を図ることができる。
【０００９】
上記車両管理システムにおいて、車両の運用時間を算出する運用時間算出手段を備え、運用時間には、エンジンがオン状態である時間と、エンジンがオフ状態であるときの車両が拠点に存在しない時間とが含まれていてもよい。
【００１０】
このように構成すれば、車両が拠点を出発してから戻るまでの間にエンジンがオフ状態にされたとしても、そのオフ状態の期間が運用時間に加算されるので、車両の運用時間の算出精度の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の車両管理システムによれば、車両の利用状況の判断精度の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態による車両管理システムの概略構成を示したブロック図である。
【図２】サーバ装置から出力される台数最適化レポートの一例を示した図である。
【図３】台数最適化レポートの削減可能台数についての詳細を示した図である。
【図４】台数最適化レポートの異常稼働台数についての詳細を示した図である。
【図５】サーバ装置のレポート出力動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】図５のステップＳＴ２における削減可能台数の算出処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】図５のステップＳＴ３における異常稼働車両の抽出処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
まず、図１〜図４を参照して、本発明の一実施形態による車両管理システム１００について説明する。
【００１５】
車両管理システム１００は、図１に示すように、車両１０に搭載される車載機１と、車両１０を管理するためのサーバ装置２とを備えている。なお、図１では見やすさを考慮して車両１０を１台だけ示したが、実際にはサーバ装置２によって複数台の車両１０が管理されるようになっている。
【００１６】
車載機１は、車両１０の各種情報を取得可能であり、その各種情報などをサーバ装置２とでやり取りするように構成されている。たとえば、車載機１は、車両１０に搭載される図示省略したエンジンの運転状態（オン状態およびオフ状態）を取得可能に構成されている。また、車載機１には、車両１０の位置情報を取得するためのＧＰＳ受信機１１が接続されるとともに、ネットワーク１５０を介してサーバ装置２と通信するための通信部１２が接続されている。そして、車載機１は、通信部１２を用いて、エンジンの運転状態および車両１０の位置情報などをサーバ装置２に送信するように構成されている。
【００１７】
サーバ装置２は、ネットワーク１５０を介して車両１０と通信可能であり、車両１０に関する各種情報を蓄積するように構成されている。このサーバ装置２は、制御部２１と、制御部２１に接続された記憶部２２および通信部２３とを含んでいる。制御部２１は、演算処理を実行することによりサーバ装置２を制御するように構成されている。たとえば、制御部２１は、蓄積された車両１０の各種情報に基づいて解析を行い、その結果をレポートとして出力するように構成されている。記憶部２２には、エンジンの運転状態および車両１０の位置情報を含む各種情報や制御用プログラムなどが記憶されている。通信部２３は、ネットワーク１５０を介して車両１０と通信するために設けられている。
【００１８】
本実施形態のサーバ装置２は、車両１０の利用状況をユーザに報知して車両１０の効率的な利用を促すための台数最適化レポート（図２参照）を出力可能に構成されている。台数最適化レポートは、図２に示すように、各営業所の削減可能台数に関する情報と、各営業所の異常稼働台数に関する情報とを含んでいる。
【００１９】
各営業所の削減可能台数に関する情報には、営業所名と、各営業所が保有する車両１０の台数（総保有台数）と、総保有台数のうち自社駐車場を利用する車両１０についての情報と、総保有台数のうち自社駐車場以外を利用する車両１０についての情報とが含まれている。
【００２０】
自社駐車場を利用する車両１０についての情報には、自社駐車場を利用する車両１０の台数と、そのうちの１か月間における最大同時利用台数と、その最大同時利用台数の平均（利用平均）とが含まれている。そして、削減可能台数として、自社駐車場利用台数と最大同時利用台数との差と、最大同時利用台数と利用平均台数との差とが算出されている。なお、自社駐車場利用台数と最大同時利用台数との差である削減可能台数は、車両１０を削減しても車両１０の不足が発生しないことが予測される台数である。一方、最大同時利用台数と利用平均台数との差である削減可能台数は、車両１０を削減すると車両１０が不足する日が発生するものの、削減しても車両１０を概ね賄うことができると予測される台数である。
【００２１】
自社駐車場以外を利用する車両１０についての情報には、自社駐車場以外を利用する車両１０の台数と、そのうちの１か月間における最大同時利用台数と、その最大同時利用台数の平均（利用平均）とが含まれている。そして、削減可能台数として、自社駐車場以外の利用台数と最大同時利用台数との差と、最大同時利用台数と利用平均台数との差とが算出されている。
【００２２】
図２の例では、営業所として「本社」が登録され、その「本社」が「３１台」の車両１０を保有している。その「３１台」のうち、自社駐車場を利用する台数が「１８台」であり、自社駐車場以外を利用する台数が「１３台」である。そして、自社駐車場を利用する車両１０の最大同時利用台数が「１６台」であり、自社駐車場を利用する車両１０の利用平均台数が「１４台」である。このため、自社駐車場利用台数と最大同時利用台数との差である削減可能台数が「２台」であり、最大同時利用台数と利用平均台数との差である削減可能台数が「２台」である。また、自社駐車場以外を利用する車両１０の最大同時利用台数が「１３台」であり、自社駐車場以外を利用する車両１０の利用平均台数が「１２台」である。このため、自社駐車場以外の利用台数と最大同時利用台数との差である削減可能台数が「０台」であり、最大同時利用台数と利用平均台数との差である削減可能台数が「１台」である。
【００２３】
各営業所の異常稼働台数に関する情報には、営業所名と、各営業所が保有する車両１０の台数（総保有台数）と、稼働日数と、走行距離と、運用時間と、複数項目該当台数とが含まれている。稼働日数、走行距離、運用時間および複数項目該当台数は、自社駐車場を利用する車両１０と自社駐車場以外を利用する車両１０とを区別して集計されている。なお、異常とは稼働状況が低いことである。
【００２４】
稼働日数は、各車両１０が１か月間に稼働された日数であり、その稼働日数の欄には、稼働日数の中央値と、中央値の１／３以下に該当する車両１０の台数とが示されている。この中央値の１／３以下に該当する車両１０は、稼働日数がその他の車両１０に比べて少ないため、利用状況を検討することが望ましいものである。
【００２５】
走行距離は、各車両１０が稼働された場合の１日あたりの走行距離であり、その走行距離の欄には、走行距離の中央値と、中央値の１／３以下に該当する車両１０の台数とが示されている。この中央値の１／３以下に該当する車両１０は、走行距離がその他の車両１０に比べて短いため、利用状況を検討することが望ましいものである。
【００２６】
運用時間は、各車両１０が稼働された場合の１日あたりの運用時間であり、その運用時間の欄には、運用時間の中央値と、中央値の１／３以下に該当する車両１０の台数とが示されている。この中央値の１／３以下に該当する車両１０は、運用時間がその他の車両１０に比べて短いため、利用状況を検討することが望ましいものである。
【００２７】
複数項目該当台数は、稼働日数、走行距離および運用時間の３項目のうち全ての項目が中央値の１／３以下に該当する車両１０の台数と、３項目のうち２項目が中央値の１／３以下に該当する車両１０の台数とが示されている。なお、該当する項目が多いほど、利用状況の検討がより望まれる。
【００２８】
図２の例では、自社駐車場を利用する「１８台」の車両１０の稼働日数の中央値が「２１日」であり、「１８台」の車両１０のうちの「１台」が中央値の１／３以下に該当している。自社駐車場を利用する「１８台」の車両１０の走行距離の中央値が「８５ｋｍ」であり、「１８台」の車両１０のうちの「２台」が中央値の１／３以下に該当している。自社駐車場を利用する「１８台」の車両１０の運用時間の中央値が「３時間」であり、「１８台」の車両１０のうちの「２台」が中央値の１／３以下に該当している。そして、３項目に該当する車両１０が「０台」であり、２項目に該当する車両１０が「２台」である。自社駐車場以外を利用する「１３台」の車両１０の稼働日数の中央値が「２８日」であり、中央値の１／３以下に該当する車両１０が「０台」である。自社駐車場以外を利用する「１３台」の車両１０の走行距離の中央値が「６７ｋｍ」であり、中央値の１／３以下に該当する車両１０が「０台」である。自社駐車場以外を利用する「１３台」の車両１０の運用時間の中央値が「２時間」であり、中央値の１／３以下に該当する車両１０が「０台」である。このため、３項目に該当する車両１０が「０台」であり、２項目に該当する車両１０が「０台」である。
【００２９】
なお、「本社」の削減可能台数に関する情報の詳細はたとえば図３のように示され、「本社」の異常稼働台数に関する情報の詳細はたとえば図４のように示される。
【００３０】
ここで、サーバ装置２は、各車両１０の拠点を算出するように構成されている。この拠点とは、たとえば、車両１０が利用されていないときに位置する場所である。具体的には、サーバ装置２は、日毎に最終的にエンジンがオフ状態にされた地点を算出し、その地点のうち１か月間において最も頻度が高い地点を拠点とするように構成されている。すなわち、１日の最後のエンジンオフ地点の１か月間における最頻出地が拠点になる。たとえば、１日の最後のエンジンオフ地点がＡ地点であることが１か月間のうち１０日あり、１日の最後のエンジンオフ地点がＢ地点であることが１か月間のうち２日あり、１日の最後のエンジンオフ地点がＣ地点であることが１か月間のうち１日あった場合には、Ａ地点が拠点であると判断される。なお、エンジンの運転状態および車両１０の位置情報は、車載機１によってネットワーク１５０を介してサーバ装置２に送信され、サーバ装置２の記憶部２２に蓄積されている。また、１か月間は、本発明の「所定期間」の一例である。
【００３１】
サーバ装置２は、拠点の算出を車両１０毎に行うように構成されている。そして、サーバ装置２は、たとえば、複数の車両１０の拠点が集まっている場所を自社駐車場であると判定し、その車両１０を自社駐車場利用であると判断するようになっている。なお、拠点が自社駐車場以外の場所に点在している車両１０は、自社駐車場以外を利用する車両１０であると分類される。
【００３２】
また、サーバ装置２は、エンジンがオン状態の場合に車両１０が利用されていると判断するとともに、車両１０が拠点に存在しない場合に、エンジンがオフ状態であっても、車両１０が利用されていると判断するように構成されている。これにより、たとえば、拠点から車両１０を用いて出張先に移動し、その出張先で仕事を行った後に、出張先から車両１０を用いて拠点に戻るような利用態様の場合に、出張先においてエンジンがオフ状態にされても車両１０が利用中であると判断される。
【００３３】
さらに、サーバ装置２は、車両１０の運用時間を算出可能に構成され、その運用時間には、エンジンがオン状態である時間と、エンジンがオフ状態であるときの車両１０が拠点に存在しない時間とが含まれている。
【００３４】
−サーバ装置のレポート出力動作−
次に、図５〜図７を参照して、本実施形態によるサーバ装置２のレポート出力動作の一例について説明する。なお、以下の各ステップは制御部２１により実行される。また、サーバ装置２の記憶部２２には、少なくとも過去１か月分の各車両１０に関する各種情報が蓄積されており、各種情報には、車両１０の位置情報、エンジンの運転状態（オン状態およびオフ状態）および車両１０の走行距離などが含まれている。
【００３５】
まず、図５のステップＳＴ１において、台数最適化レポートの作成要求があるか否かが判断される。そして、台数最適化レポートの作成要求があると判断された場合には、ステップＳＴ２に移る。その一方、台数最適化レポートの作成要求がないと判断された場合には、ステップＳＴ１が繰り返し行われる。すなわち、サーバ装置２は台数最適化レポートの作成要求がされるまで待機する。
【００３６】
次に、ステップＳＴ２において、削減可能台数の算出処理が行われる。この削減可能台数の算出処理については後述する。
【００３７】
そして、ステップＳＴ３において、異常稼働車両の抽出処理が行われる。この異常稼働車両の抽出処理についても後述する。
【００３８】
その後、ステップＳＴ４において、図２〜図４に示すような台数最適化レポートが出力される。なお、台数最適化レポートの出力は、たとえば紙への印刷によって行われる。
【００３９】
[削減可能台数の算出処理]
次に、図６を参照して、上記したステップＳＴ２における削減可能台数の算出処理について説明する。
【００４０】
まず、図６のステップＳＴ１１において、各車両１０の拠点が算出される。具体的には、上記したように、１日の最後のエンジンオフ地点の１か月間における最頻出地が拠点とされ、車両１０毎に拠点が算出される。そして、複数の車両１０の拠点が集まっている場所が自社駐車場であると判定され、その車両１０が自社駐車場利用であると判断される。一方、拠点が自社駐車場以外の場所に点在している車両１０は、自社駐車場以外を利用する車両１０であると判断される。なお、制御部２１によりステップＳＴ１１が実行されることによって本発明の「拠点算出手段」が実現される。
【００４１】
次に、ステップＳＴ１２において、車両１０の最大同時利用台数が算出される。最大同時利用台数は、自社駐車場を利用する車両１０と、自社駐車場以外を利用する車両１０とを区別してそれぞれ算出される。最大同時利用台数は、たとえば、１日毎の最大同時利用台数を算出し、それら１日の最大同時利用台数のうち１か月間において最大のものが選択される。なお、１日の最大同時利用台数は、たとえば、１日における所定時間（たとえば１時間）毎の最大同時利用台数が算出されてそのうちの最大のものが選択される。また、最大同時利用台数を平均した利用平均台数も算出される。ここで、エンジンがオン状態の車両１０、および、エンジンがオフ状態であっても拠点に存在しない車両１０が利用されていると判断される。なお、制御部２１によりステップＳＴ１２が実行されることによって本発明の「利用判断手段」が実現される。
【００４２】
次に、ステップＳＴ１３において、車両１０の削減可能台数が算出される。削減可能台数は、自社駐車場を利用する車両１０と、自社駐車場以外を利用する車両１０とを区別してそれぞれ算出される。また、最大同時利用台数までの削減可能台数と、利用平均台数までの削減可能台数とがそれぞれ算出される。
【００４３】
[異常稼働車両の抽出処理]
次に、図７を参照して、上記したステップＳＴ３における異常稼働車両の抽出処理について説明する。
【００４４】
まず、図７のステップＳＴ２１において、各車両１０の稼働日数が算出される。たとえば、車両１０のエンジンがオン状態にされると稼働日数としてカウントされる。
【００４５】
次に、ステップＳＴ２２において、各車両１０の走行距離が算出される。この走行距離は、たとえば、車両１０が稼働された場合の１日あたりの走行距離である。
【００４６】
次に、ステップＳＴ２３において、各車両１０の運用時間が算出される。この運用時間は、たとえば、車両１０が稼働された場合の１日あたりの運用時間である。また、運用時間には、エンジンがオン状態である時間と、エンジンがオフ状態であるときの車両１０が拠点に存在しない時間とが含まれている。すなわち、この運用時間は、車両１０が拠点から出発してから戻ってくるまでの時間とほぼ同じである。なお、制御部２１によりステップＳＴ２３が実行されることによって本発明の「運用時間算出手段」が実現される。
【００４７】
そして、ステップＳＴ２４において、異常稼働車両が抽出される。この異常稼働車両の抽出は、自社駐車場を利用する車両１０と、自社駐車場以外を利用する車両１０とを区別してそれぞれ行われる。具体的には、図４に示すように、それぞれの稼働日数の中央値が算出され、その中央値の１／３以下の車両１０が抽出される。その抽出された車両１０は、稼働日数が少なく、異常であると判断される。また、それぞれの走行距離の中央値が算出され、その中央値の１／３以下の車両１０が抽出される。その抽出された車両１０は、走行距離が短く、異常であると判断される。また、それぞれの運用時間の中央値が算出され、その中央値の１／３以下の車両１０が抽出される。その抽出された車両１０は、運用時間が短く、異常であると判断される。
【００４８】
−効果−
本実施形態では、上記のように、日毎に最終的にエンジンがオフ状態にされた地点を算出し、その地点のうち１か月間において最も頻度が高い地点を拠点とする。そして、エンジンがオン状態の場合、および、エンジンがオフ状態であっても車両１０が拠点に存在しない場合に、車両１０が利用されていると判断する。このように構成することによって、車両１０が拠点を出発してから戻るまでの間にエンジンがオフ状態にされたとしても、車両１０が利用されていると判断されるので、車両１０の利用状況の判断精度の向上を図ることができる。これにより、最大同時利用台数の精度向上を図ることができるので、適切な削減可能台数をユーザに報知することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、エンジンがオン状態である時間と、エンジンがオフ状態であるときの車両１０が拠点に存在しない時間とが運用時間に含まれることによって、車両１０が拠点を出発してから戻るまでの間にエンジンがオフ状態にされたとしても、そのオフ状態の期間が運用時間に加算されるので、車両１０の運用時間の算出精度の向上を図ることができる。
【００５０】
−他の実施形態−
なお、今回開示した実施形態は、すべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。したがって、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、本発明の技術的範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５１】
たとえば、本実施形態では、営業所が１つである例を示したが、これに限らず、営業所が複数であってもよい。
【００５２】
また、本実施形態では、本発明の所定期間の一例として１か月間を示したが、これに限らず、本発明の所定期間が数週間や数か月間などであってもよい。
【００５３】
また、本実施形態では、稼働日数の中央値の１／３以下に該当する車両１０を異常と判断する例を示したが、これに限らず、稼働日数の平均値の１／３以下に該当する車両を異常と判断するようにしてもよい。また、中央値の１／３は一例であり、中央値の１／４などのその他の値であってもよい。なお、走行距離および運用時間についても同様である。
【００５４】
また、本実施形態では、台数最適化レポートの出力が紙への印刷である例を示したが、これに限らず、台数最適化レポートの出力が、ディスプレイへの表示であってもよいし、電子データの出力であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、車両に搭載された車載機によって送信される情報を受信するとともに、その情報に基づいて車両が利用されているか否かを判断するように構成された車両管理システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１      車載機
２      サーバ装置
１０    車両
１００  車両管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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