(57)【要約】      （修正有）【課題】押付部が支持部に固定されているものと比べて、定着不良を抑制することができる定着装置を提供する。【解決手段】定着装置７０は、定着ベルト７４と、定着ベルト７４と水平方向に並んで配置された加熱ロール７２と、定着ベルト７４と加熱ロール７２とが接触する接触状態と、定着ベルト７４と加熱ロール７２とが離間する離間状態とに切り替える接離機構７８と、定着ベルト７４の内側に配置され、前記接触状態で該定着ベルト７４を加熱ロール７２に押し付けるブロック部材１２０と、剥離パッド１２２を、加熱ロール７２とは反対側及び鉛直方向の下側から接触して相対変位可能に支持する第２支持部材１１２と、ブロック部材１２０の加熱ロール７２の側の端部が、第２支持部材に対し鉛直方向の上方に移動する移動量を制限する制限手段と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルトと、
前記ベルトと水平方向に並んで配置された加圧部と、
前記ベルトと前記加圧部とが接触する接触状態と、前記ベルトと前記加圧部とが離間する離間状態とに切り替える切替手段と、
前記ベルトの内側に配置され、前記接触状態で該ベルトを前記加圧部に押し付ける押付部と、
前記押付部を、前記加圧部とは反対側及び鉛直方向の下側から接触して相対変位可能に支持する支持部と、
前記押付部の前記加圧部の側の端部が、前記支持部に対し鉛直方向の上方に移動する移動量を制限する制限手段と、
を備えた定着装置。
【請求項２】
前記制限手段は、前記支持部又は押付部の一方に設けられた穴部と、前記支持部又は押付部の他方に設けられ、前記穴部に入る突起部とを含んで構成されている、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記穴部は、前記突起部の上下動を許容する寸法を有するとともに、前記突起部の上下方向への移動を制限する制限部を備える、請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記制限手段は、前記接触状態のとき、前記突起部と前記制限部とが互いに離れている、請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記支持部は、前記押付部の上方に位置する壁を有し、前記制限手段は、前記押付部の上部に設けられた突部と、前記突部が接触する前記壁と、を含んで構成されている、請求項１に記載の定着装置。
【請求項６】
前記制限手段は、前記接触状態のとき、前記突部と前記壁とが離れている、請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記制限手段は、前記接触状態のとき、前記突部と前記ベルトの内側とが離れている、請求項５又は６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記押付部の下側に、前記ベルトの内側において、前記ベルトを前記加圧部に押し付ける第２の押付部を備える、請求項１から７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
トナー像を媒体に転写する転写部と、
前記転写部に対する鉛直方向の上側に配置され、加圧部とベルトとで挟まれる媒体にトナー像を定着する請求項１から８のいずれか１項に記載の定着装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、記録材上の画像を加熱する加熱加圧部と、この加熱加圧部との間で記録材を挟持搬送するベルトと、記録材搬送方向に沿って順に並設されベルトを加熱加圧部に向けて加圧することによりニップ部を形成する第１の加圧部材とこれよりも高硬度の第２の加圧部材と、を有する画像加熱装置において、ベルトを加圧するとき第２の加圧部材が第１の加圧部材よりも先に当接するよう構成したことを特徴とする画像加熱装置が記載されている。
【０００３】
下記特許文献２には、弾性層を有すると共に加熱手段を内蔵して回転する定着ローラと、前記定着ローラによって駆動されて回転する無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを内周面側から前記定着ローラの方向に加圧して前記定着ベルトを前記定着ローラに圧着させ、前記定着ローラと前記定着ベルトとの間に記録材上のトナー像を定着するためのニップ部を形成する加圧部材と、前記加圧部材に対して記録材の搬送方向下流側に配置され、前記定着ベルトを内周面側から前記定着ローラの方向に押圧して前記定着ベルトを前記定着ローラに圧着させ、前記定着ローラの弾性層を弾性変形させる分離部材と、を備えた定着装置において、前記分離部材における前記定着ベルトを押圧する方向の端部を押圧し、前記分離部材における前記定着ローラの方向の位置を可変させる押圧部材と、前記押圧部材を作動させる調整部材と、を前記分離部材の長手方向に複数個設けたことを特徴とする定着装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３１７８４２号公報
【特許文献２】特開２００８−２１６８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、押付部が支持部に固定されているものと比べて、定着不良を抑制することができる定着装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明に係る定着装置は、無端状のベルトと、前記ベルトと水平方向に並んで配置された加圧部と、前記ベルトと前記加圧部とが接触する接触状態と、前記ベルトと前記加圧部とが離間する離間状態とに切り替える切替手段と、前記ベルトの内側に配置され、前記接触状態で該ベルトを前記加圧部に押し付ける押付部と、前記押付部を、前記加圧部とは反対側及び鉛直方向の下側から接触して相対変位可能に支持する支持部と、前記押付部の前記加圧部の側の端部が、前記支持部に対し鉛直方向の上方に移動する移動量を制限する制限手段と、を備えたものである。
【０００７】
請求項２に記載の発明に係る定着装置は、請求項１に記載の定着装置において、前記制限手段は、前記支持部又は押付部の一方に設けられた穴部と、前記支持部又は押付部の他方に設けられ、前記穴部に入る突起部とを含んで構成されているものである。
【０００８】
請求項３に記載の発明に係る定着装置は、請求項２に記載の定着装置において、前記穴部は、前記突起部の上下動を許容する寸法を有するとともに、前記突起部の上下方向への移動を制限する制限部を備えるものである。
【０００９】
請求項４に記載の発明に係る定着装置は、請求項３に記載の定着装置において、前記制限手段は、前記接触状態のとき、前記突起部と前記制限部とが互いに離れているものである。
【００１０】
請求項５に記載の発明に係る定着装置は、請求項１に記載の定着装置において、前記支持部は、前記押付部の上方に位置する壁を有し、前記制限手段は、前記押付部の上部に設けられた突部と、前記突部が接触する前記壁と、を含んで構成されているものである。
【００１１】
請求項６に記載の発明に係る定着装置は、請求項５に記載の定着装置において、前記制限手段は、前記接触状態のとき、前記突部と前記壁とが離れているものである。
【００１２】
請求項７に記載の発明に係る定着装置は、請求項５又は６に記載の定着装置において、前記制限手段は、前記接触状態のとき、前記突部と前記ベルトの内側とが離れているものである。
【００１３】
請求項８に記載の発明に係る定着装置は、請求項１から７のいずれか１項に記載の定着装置において、前記押付部の下側に、前記ベルトの内側において、前記ベルトを前記加圧部に押し付ける第２の押付部を備えるものである。
【００１４】
請求項９に記載の発明に係る画像形成装置は、トナー像を媒体に転写する転写部と、  前記転写部に対する鉛直方向の上側に配置され、加圧部とベルトとで挟まれる媒体にトナー像を定着する請求項１から８のいずれか１項に記載の定着装置と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、押付部が支持部に固定されているものと比べて、定着不良を抑制することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、突起同士で制限するものと比べて、構造が簡単である。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、穴部と突起部とが常に接触しているものと比べて、定着不良を抑制することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、ベルトと加圧部とが接触状態のとき、突起部と穴部の制限部とが当たるものと比べて、定着不良を抑制することができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、穴部に突起部を挿入させるものと比べて、構造を簡素化することができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、ベルトと加圧部とが接触状態のとき、突部と壁部とが当たるものと比べて、定着不良を抑制することができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、ベルトと加圧部とが接触状態のとき、突部とベルトの内側とが接触するものと比べて、定着不良を抑制することができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、押付部がひとつのものと比べて、定着不良を抑制することができる。
【００２３】
請求項９に記載の発明によれば、請求項１から８のいずれか１項に記載の定着装置を備えていないものと比べて、出力画像の不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す構成図である。
【図２】図１に示す画像形成装置に用いられる第１実施形態に係る定着装置を示す斜視図である。
【図３】図２に示す定着装置に用いられる定着ベルト及び加熱ロールの軸方向一端部を示す斜視図である。
【図４】図３に示す定着ベルトのガイド部材を支持する子レバー、及び子レバーを移動可能に支持する親レバーの構成を示す斜視図である。
【図５】図３に示す定着装置に用いられるパッド部材及びブロック部材によって定着ベルトが加熱ロールに押し付けられるニップ形成状態を示す断面図である。
【図６】図５に示すパッド部材、ブロック部材及び加熱ロール付近を拡大した状態で示す断面図である。
【図７】図３に示す定着装置に用いられるパッド部材及びブロック部材のうちパッド部材のみによって定着ベルトが加熱ロールに押し付けられる過渡状態を示す断面図である。
【図８】図３に示す定着装置に用いられる定着ベルトが加熱ロールから離間されたニップ解除状態を示す断面図である。
【図９】図６に示すニップ形成状態におけるブロック部材と第２支持部材との関係を示す拡大断面図である。
【図１０】図７に示す過渡状態におけるブロック部材と第２支持部材との関係を示す拡大断面図である。
【図１１】図８に示すニップ解除状態におけるブロック部材と第２支持部材との関係を示す拡大断面図である。
【図１２】第２実施形態に係る定着装置を示す断面図であって、パッド部材及びブロック部材によって定着ベルトが加熱ロールに押し付けられるニップ形成状態におけるブロック部材と第１及び第２支持部材との関係を示す拡大断面図である。
【図１３】図１２に示すニップ形成状態から過渡状態に移行した際のブロック部材と第１及び第２支持部材との関係を示す拡大断面図である。
【図１４】図１３に示す過渡状態からニップ解除状態に移行した際のブロック部材と第１及び第２支持部材との関係を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明の定着装置及び画像形成装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、図面において、矢印Ｈで示す方向を装置高さ方向、矢印Ｗで示す方向を装置幅方向とする。また、図面において、装置高さ方向および装置幅方向のそれぞれに直交する矢印Ｄで示す方向を装置奥行方向とする（矢印Ｄは装置奥行方向の手前側を指している）。
【００２６】
（画像形成装置の全体構成）
図１には、本発明の第１実施形態である定着装置を備えた画像形成装置の構成の一例が示されている。図１に示すように、画像形成装置１０は、媒体の一例としての記録用紙Ｐを収容する記録用紙収容部１２、トナー像形成部１４、搬送部１６、定着装置７０、排出部２０、及び制御部２２を含んで構成されている。トナー像形成部１４は、４つの画像形成ユニット２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋと、転写ユニット２６と、を備えている。ここで、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）は、トナー色の一例である。各々の画像形成ユニット２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋは、感光体２８と、帯電装置３０と、露光装置３２と、現像装置３４と、除去装置３６と、を備えている。各画像形成ユニット２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋでは、各感光体２８の外周面にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像を形成する。
【００２７】
感光体２８は、現像装置３４によって現像されたトナー像を保持する機能を有する。感光体２８は、円筒状に形成され、表面に感光層を備えており、駆動手段（図示省略）によって矢印方向に回転駆動される。現像装置３４は、感光体２８に形成された潜像をトナー像として現像する。
【００２８】
転写ユニット２６は、転写ベルト３８と、各色の一次転写ロール４０と、駆動ロール４２と、二次転写ロール４４と、を備えている。転写ベルト３８は、その内周面に接触する４つの一次転写ロール４０、支持ロール４６、駆動ロール４２、張力付与ロール４８によって姿勢が決められている。転写ベルト３８には、二次転写ロール４４と接触する二次転写部５０の下流側に図示しない清掃装置が設けられている。転写ベルト３８の下側の外周面には、各画像形成ユニット２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋに配置される各感光体２８の外周面が接触している。
ここで、二次転写部５０は、転写部の一例である。
【００２９】
搬送部１６は、記録用紙収容部１２から記録用紙Ｐを送り出す図示しない送出ロールと、搬送路に沿って図示しない複数の搬送ロール対を備えている。また、送出ロールにより送り出された記録用紙Ｐを駆動ロール４２と二次転写ロール４４との対向位置である二次転写部５０へ搬送する。さらに、搬送部１６は、記録用紙Ｐを定着装置７０に搬送する。定着装置７０では、記録用紙Ｐに二次転写されたトナー像が記録用紙Ｐに定着され、さらに、記録用紙Ｐは、搬送部１６により排出部２０に搬送される。
【００３０】
この画像形成装置１０では、露光装置３２から各色の画像データに応じて出射された露光光が、帯電装置３０により帯電された感光体２８の外周面に入射され、各感光体２８の外周面に各色の画像データに対応した潜像が形成される。各感光体２８の外周面に形成された潜像は、各現像装置３４によって、各色のトナー像として現像される。各感光体２８の外周面の各色のトナー像は、各感光体２８が対向する各一次転写ロール４０によって、転写ベルト３８の外周面に一次転写される。
【００３１】
一方、記録用紙Ｐは、転写ベルト３８に一次転写された各色のトナー像が二次転写部５０に到達するタイミングに合わせて、記録用紙収容部１２から送り出され、二次転写ロール４４を備えた二次転写部５０へ搬送される。二次転写部５０では、転写ベルト３８上の各色のトナー像が記録用紙Ｐに二次転写される。さらに、トナー像が転写された記録用紙Ｐは、定着装置７０に向かって搬送され、後述する加熱ロール７２と定着ベルト７４との接触部で加熱、加圧されて、記録用紙Ｐにトナー像が定着された後、記録用紙Ｐは排出部２０に排出される。
【００３２】
［定着装置の構成］
次に、定着装置７０について説明する。図２には、定着装置７０が斜視図にて示されており、図３には、定着装置７０の長手方向の一端部側が拡大された状態で斜視図にて示されている。図２及び図３に示すように、定着装置７０は、加圧部の一例としての加熱ロール７２と、加熱ロール７２と接触又は離間される無端状のベルトの一例としての定着ベルト７４と、を備えている。加熱ロール７２及び定着ベルト７４は、矢印Ｗで示す装置幅方向（水平方向の一例）に並んでいる。
また、加熱ロール７２及び定着ベルト７４は、画像形成装置１０の矢印Ｄに示す装置奥行方向を軸方向（長手方向）として配置されている。
【００３３】
また、定着装置７０は、加熱ロール７２の両端部を回転可能に支持する支持部材７６と、定着ベルト７４の両端部を回転可能に支持し、支持部材７６に対し相対的に移動することで加熱ロール７２に定着ベルト７４を押し付ける接離機構７８と、を備えている。
【００３４】
（加熱ロール）
図５に示すように、加熱ロール７２は、鋼材で構成された薄肉円筒状の芯金と、芯金の表面に被覆されたシリコーンゴム等からなる弾性層と、弾性層の表面に被覆されたフッ素樹脂を含む離型層とを備えた多層構造とされている。加熱ロール７２の内部には、複数（本実施形態では３つ）のハロゲンランプで構成された熱源７３が加熱ロール７２の内周面と間隔をあけて配置されている（図２及び図５参照）。
【００３５】
（定着ベルト）
図５に示すように、定着ベルト７４は、無端状のベルトとされており、ポリイミド樹脂やポリアミドイミド樹脂等の合成樹脂で構成された薄肉円筒状の基材の外周面に、必要に応じて、フッ素樹脂を含む離型層が設けられている。
【００３６】
定着ベルト７４は、加熱ロール７２とで記録用紙Ｐ（図示省略）を挟んで加圧する構成とされており、加熱ロール７２の外周面と定着ベルト７４の外周面とが接触する接触部（ニップ部）で記録用紙Ｐ上のトナー像が定着されるようになっている。定着ベルト７４の内部の構成については、後に説明する。
【００３７】
（支持部材）
図５に示すように、支持部材７６は、加熱ロール７２の両端部を図示しないベアリングを介して回転可能に支持している。支持部材７６は、当該支持部材７６が嵌め込まれる円弧状の凹部１００Ａが形成されたブラケット１００に支持されている。
また、支持部材７６は、加熱ロール７２の両端部に左右一対で設けられている。
【００３８】
（接離機構）
図２から図５に示すように、切替手段の一例である接離機構７８は、定着ベルト７４の両端部に左右一対で設けられている（図２参照）。
接離機構７８は、定着ベルト７４をガイドするガイド部材１０２を備えている。さらに、接離機構７８は、ガイド部材１０２を介して定着ベルト７４を支持する子レバー８０と、子レバー８０を相対的に移動可能に支持する親レバー８２と、を備えている。
【００３９】
定着装置７０の平面視にて親レバー８２の上部８２Ａは、Ｕ字状に形成されており、加熱ロール７２の支持部材７６側に向かって開口している。定着装置７０の平面視にて子レバー８０の上部８０Ａは、Ｕ字状に形成されており、支持部材７６の反対側に向かって開口している。子レバー８０の幅（矢印Ｄに示す装置奥行方向の幅）は、親レバー８２の幅（矢印Ｄに示す装置奥行方向の幅）よりも小さい構成とされており、子レバー８０は、親レバー８２の内側に挿入されている。この状態で、親レバー８２と子レバー８０とが相対的に移動するようになっている。
【００４０】
より詳細には、図３及び図４に示すように、子レバー８０は、矢印Ｄに示す装置奥行方向の内側（定着ベルト７４側）に配置された内壁８０Ｂと、内壁８０Ｂの外側（定着ベルト７４と反対側）に対向して配置された外壁８０Ｃと、を備えている。子レバー８０の内壁８０Ｂには、定着ベルト７４と干渉しないように装置幅方向（矢印Ｗ方向）に凹んだ凹部８１が形成されている（図４参照）。親レバー８２は、矢印Ｄに示す装置奥行方向の内側（定着ベルト７４側）に配置された内壁８２Ｂと、内壁８２Ｂの外側（定着ベルト７４と反対側）に対向して配置された外壁８２Ｃと、を備えている。親レバー８２の内壁８２Ｂは、定着ベルト７４と干渉しないようにＬ字状に形成されている（図４参照）。
【００４１】
子レバー８０の内壁８０Ｂと外壁８０Ｃは、親レバー８２の内壁８２Ｂと外壁８２Ｃとの間に配置されており、これらの内壁８２Ｂ、８０Ｂ及び外壁８０Ｃ、８２Ｃの下部に形成された貫通孔に軸部８４が貫通されている。これにより、子レバー８０と親レバー８２とは、軸部８４を中心に相対的に移動する（本実施形態では、回転する）ようになっている。すなわち、子レバー８０と親レバー８２とは、支持部材７６に対して独立して移動する。
【００４２】
子レバー８０の上部８０Ａの装置奥行方向（Ｄ方向）に沿った壁８０Ｄには、孔部８０Ｅ（図４参照）が形成されており、孔部８０Ｅにピン部材８６が挿入された状態で、ピン部材８６の基端が壁８０Ｄに固定されている（図４及び図５参照）。ピン部材８６の軸方向は、軸部８４の軸方向と交差する方向とされている。親レバー８２の上部８２Ａの装置奥行方向（Ｄ方向）に沿った壁８２Ｄには、長孔８２Ｅが形成されている（図３参照）。長孔８２Ｅは、長径部が装置高さ方向（Ｈ方向）となるように壁８２Ｄに形成されている。ピン部材８６の軸部の外径は、長孔８２Ｅの短径部よりも小さい構成とされており、ピン部材８６の先端部側が長孔８２Ｅに貫通された状態で、ピン部材８６が長孔８２Ｅ内を移動可能とされている。すなわち、ピン部材８６の先端部は、親レバー８２の壁８２Ｄに固定されておらず、自由端とされている。
【００４３】
親レバー８２の壁８２Ｄには、子レバー８０の壁８０Ｄを加熱ロール７２の支持部材７６側に付勢するスプリング９６が取り付けられている。スプリング９６は、ピン部材８６の周囲に配置されており、この状態でスプリング９６の一端が親レバー８２の壁８２Ｄに取付具８８で固定されている（図４参照）。
【００４４】
図２及び図３に示すように、親レバー８２の上下方向の中間部には、ロール部材９０が配置されており、ロール部材９０の軸部９０Ａは、内壁８２Ｂと外壁８２Ｃに回転可能に支持されている。ロール部材９０は、左右一対の親レバー８２にそれぞれ設けられている。
【００４５】
ブラケット１００の装置幅方向（矢印Ｗ方向）においてロール部材９０側の壁１００Ｂには、カム９２が回転可能に支持されている。カム９２は、定着装置７０の長手方向両側に左右一対で設けられており、左右一対のカム９２が回転軸９４で連結されて一体で回転する構成とされている。カム９２は、回転軸９４の中心部からの外周面９２Ａの半径が周方向に連続的に変化する構成とされており、カム９２の外周面９２Ａは、ロール部材９０の外周面に接触している。カム９２は、回転軸９４の軸方向端部に連結されたモータ（図示省略）により、回転駆動されるようになっている。
【００４６】
カム９２の回転に伴って、ロール部材９０の位置が変化することで、親レバー８２が軸部８４を中心に、加熱ロール７２の支持部材７６に対して接近又は離間する方向に相対的に移動するようになっている。
【００４７】
図３及び図５に示すように、ガイド部材１０２は、定着ベルト７４の両端部に配置されている。ガイド部材１０２は、定着ベルト７４の長手方向の両端部の外側に上下方向に沿って配置された本体部１０２Ａと、本体部１０２Ａに定着ベルト７４の両端部の外周面に沿って形成された円弧状の外側ガイド部１０２Ｂと、を備えている。図３では、定着ベルト７４の一端部のみ図示し、定着ベルト７４の他端部は省略している。
ガイド部材１０２は、子レバー８０に図示しない締結具で固定されている。これにより、親レバー８２に対して、ガイド部材１０２が子レバー８０と一体で軸部８４を中心に回転するようになっている。
【００４８】
上記の構成を有する接離機構７８は、定着ベルト７４と加熱ロール７２とが接触する接触状態の一例であるニップ形成状態と、定着ベルト７４と加熱ロール７２とが離間する離間状態の一例であるニップ解除状態とに切り替える機能を有する。
接離機構７８は、カム９２の外周面９２Ａの半径が大きい部位がロール部材９０に接触しているときにフルラッチ状態として、定着ベルト７４と加熱ロール７２とが接触してニップが形成されるニップ形成状態とする。
このニップ形成状態においては、後述するブロック部材１２０が、定着ベルト７４を加熱ロール７２に押し付ける。また、後述するパッド部材１２２も、定着ベルト７４を加熱ロール７２に押し付ける（図６及び図９を参照）。
【００４９】
また、接離機構７８は、カム９２の外周面９２Ａの半径が最も小さい部位がロール部材９０に接触しているときにラッチ解除状態として、定着ベルト７４と加熱ロール７２とが離間してニップ解除状態とする。
このニップ解除状態においては、後述するブロック部材１２０が加熱ロール７２から離間する。また、後述するパッド部材１２２も加熱ロール７２から離間する（図８及び図１１を参照）。
【００５０】
（第１取付部材及び第２取付部材）
図５及び６に示すように、ガイド部材１０２の本体部１０２Ａには、第１取付部材１０４及び第２取付部材１０６が固定されている。第１取付部材１０４及び第２取付部材１０６は、定着ベルト７４の長手方向に沿って配置されている。
【００５１】
（第１取付部材）
第１取付部材１０４は、装置奥行方向Ｄから見た断面視（以下、単に「断面視」という）にて、装置幅方向Ｗに延びる横板と、該横板の加熱ロール７２とは反対側の端部から装置高さ方向Ｈの下方に屈折して延びる縦板とでＬ字状に形成されている。
また、横板の上部はガイド部材１０２の本体部１０２Ａに固定されている。
また、縦板の加熱ロール７２とは反対側の面には、定着ベルト７４の内周面に接触するようにフェルト部材１０８が接着等により固定されている。フェルト部材１０８には、潤滑用のオイルが含浸されており、定着ベルト７４の内周面と接触することで当該内周面にオイルを供給するようになっている。
なお、図５では、第１取付部材１０４は断面であるが、構成を分かりやすくするため、ハッチングを省略している。
【００５２】
（第２取付部材）
第２取付部材１０６は、定着ベルト７４の内側の中心部側に、断面視にて、加熱ロール７２の側に開口するＵ字状の取付部１０６Ａが形成され、ガイド部材１０２の本体部１０２Ａに固定されている。
また、取付部１０６Ａには、スプリング１１４が配置されている。このスプリング１１４は、加熱ロール７２とは反対側の一端部が取付部１０６Ａの断面視Ｕ字状の内部の底面に固定され、また、加熱ロール７２の側の他端部には、後述するパッド支持部材１１６の背面１１６Ｃ（図６を参照）が固定されている。
【００５３】
（摺動シート）
図５に示すように、定着ベルト７４の内側には、定着ベルト７４の内周面に沿って配置されると共に定着ベルト７４を摺動させるための円弧状の摺動シート１０３が設けられている。摺動シート１０３は、それぞれガイド部材１０２の本体部１０２Ａに固定された第１取付部材１０４及び第２取付部材１０６に取り付けられている。
摺動シート１０３、第１取付部材１０４及び第２取付部材１０６は、定着ベルト７４の長手方向に沿って配置されている。
【００５４】
≪要部の構成≫
ここで、要部であるブロック部材、及びブロック部材周辺の構造について説明する。
【００５５】
《第１実施形態》
図５及び図６に示すように、定着装置７０は、ブロック部材１２０と、パッド部材１２２と、第１支持部材１１０と、第２支持部材１１２と、制限手段１３０と、を備えている。
（第１支持部材）
第１支持部材１１０は、定着ベルト７４の内側において、断面視にて、装置幅方向Ｗに延びる横板と、該横板の加熱ロール７２とは反対側の端部から下方に曲面状に屈曲して延びる縦板とでＬ字状に形成されている。
横板の加熱ロール７２の側には、上下方向に貫通する孔部１１０Ａが形成されている。この孔部１１０Ａには、後述する第２支持部材１１２の上方の一端部が挿入されて固定されている。
また、横板における下側を向く面は、後述するブロック部材１２０の上面１２０Ｕと接する内面１１０Ｂとされている。
この第１支持部材１１０は、第１取付部材１０４の内面の側に沿って配置され、第１取付部材１０４及びガイド部材１０２の本体部１０２Ａに固定されている。
【００５６】
（第２支持部材）
第２支持部材１１２は、定着ベルト７４の内側において、断面視にて、装置幅方向Ｗに延びる横板と、該横板の加熱ロールの側の端部から曲面状に上方に屈曲して延びる縦板とでＬ字状に形成されている。
縦板の中央部分には、装置幅方向Ｗに貫通する開口部が形成されている。この開口部には、第２取付部材１０６の取付部１０６Ａが挿入されて固定されている。
また、縦板の上方の一端部は、第１支持部材１１０の孔部１１０Ａに挿入されて固定されている。
また、縦板の上方の一端部の側には、装置幅方向Ｗに貫通して形成され、後述するブロック部材１２０の突起部１２０Ｃが挿入される穴部１１２Ａが形成されている。
また、横板の加熱ロール７２とは反対側の他端部は、第１支持部材１１０の縦板の加熱ロール７２の側を向く面の下端部に固定されている。
この第２支持部材１１２は、第１支持部材１１０とで矩形状の枠体を構成している。
【００５７】
（規制部材）
図９に示すように、規制部材１１３は、断面視にて矩形状に形成され、第２支持部材１１２の加熱ロール７２の側を向く面であって、穴部１１２Ａを除く第２支持部材１１２の該面に固定されている。規制部材１１３は、その加熱ロール７２の側を向く面と、後述するブロック部材１２０の尾部１２０Ｂとが接触する部材である。
この規制部材１１３は、後述するニップ形成状態において、ブロック部材１２０を定着ベルト７４を介して加熱ロール７２に押し付ける際に、ブロック部材１２０が加熱ロール７２とは反対側に後退しないように支持する。すなわち、規制部材１１３は、ブロック部材１２０の装置幅方向Ｗにおける第２支持部材１１２との相対位置を規制する機能を有する。
また、規制部材１１３は、本実施形態においてはゴムを用いている。ゴムとしては、合成樹脂材料を用いることができる。
また、規制部材１１３は、ブロック部材１２０が定着ベルト７４を加熱ロール７２に押し付ける際に、定着ベルト７４の外周面と加熱ロール７２の外周面との間に、定着ニップが形成されるに足る押圧力を付与できる硬度を有するものであればよい。
【００５８】
（パッド支持部材）
図６に示すように、パッド支持部材１１６は、断面視にて、装置高さ方向Ｈに延び、装置幅方向Ｗに厚みを有する縦板と、縦板の下側の一端部から加熱ロール７２の側に向けて装置幅方向Ｗに延び、装置高さ方向Ｈに厚みを有する横板とでＬ字状に形成されている。
縦板は、加熱ロール７２の側を向く第１面１１６Ａと、第１面１１６Ａとは反対側を向く背面１１６Ｃと、第１面１１６Ａの上端部と背面１１６Ｃの上端部とを結んで形成される上面１１６Ｄと、を有する。
横板は、装置高さ方向Ｈの（鉛直方向の）上を向く第２面１１６Ｂと、第２面１１６Ｂと、上面１１６Ｄとは反対側を向き、第１面１１６Ａの下端部と第２面１１６Ｂから下方に延びる下端部とを結んで形成される下面１１６Ｅと、を有する。
第１面１１６Ａ及び第２面１１６Ｂは、後述するパッド部材１２２を、加熱ロール７２とは反対側及び鉛直方向の下側から相対変位可能に固定せずに支持する。
また、背面１１６Ｃにはスプリング１１４が固定されている。
【００５９】
（ブロック部材）
図５に示すように、押付部の一例であるブロック部材１２０は、定着ベルト７４の内側に設けられ、接離機構７８によって、定着ベルト７４の外周面を加熱ロール７２の外周面に押し付ける部材である。
このブロック部材１２０は、定着ベルト７４の外周面と、加熱ロール７２の外周面とに挟まれて、下側から上側に通過しながら定着される記録用紙Ｐを定着ベルト７４の外周面から剥離させる機能を有する。
この機能を発揮させるための形状が、ブロック部材１２０の後述する頭部１２０Ａに形成されている。
【００６０】
図９に示すように、ブロック部材１２０は、装置幅方向Ｗにおいて、加熱ロール７２の側から順に、頭部１２０Ａと、尾部１２０Ｂと、突起部１２０Ｃと、備え、頭部１２０Ａと尾部１２０Ｂとを結ぶ上面１２０Ｕと、下面１２０Ｄとを有する。
また、ブロック部材１２０は、装置奥行方向Ｄにおいて、定着ベルト７４の幅寸法に対応する長さを有している。
【００６１】
頭部１２０Ａは、断面視にて、装置高さ方向Ｈの方向に厚みを有し、加熱ロール７２の側には定着ベルト７４の内周面に接触する曲面が形成されている。
この曲面は、後述するニップ形成状態において、対向する加熱ロール７２の外周面に沿う形状に形成されている。また、この曲面の上部（記録用紙Ｐの搬送方向下流側）には、該曲面から続き、該曲面とは反対方向（加熱ロール７２の側と反対側）に向かう該曲面の曲率よりも小さな曲率の別の曲面が形成されている。
尾部１２０Ｂは、断面視にて、装置高さ方向Ｈの方向に、頭部１２０Ａよりも小さい厚みを有し、第２支持部材１１２の規制部材１１３に接触する面が、加熱ロール７２の側とは反対側に、上下方向に形成されている。
突起部１２０Ｃについては、制限手段１３０の説明において詳述する。
上面１２０Ｕは、断面視にて、装置高さ方向Ｈのパッド部材１２２と反対側で、頭部１２０Ａと尾部１２０Ｂとを結んでいる。
下面１２０Ｄは、断面視にて、装置高さ方向Ｈのパッド部材１２２の側で、頭部１２０Ａと尾部１２０Ｂとを結んでいる。
また、この下面１２０Ｄの頭部１２０Ａの側は、パッド部材１２２の上面に接触している。
【００６２】
（パッド部材）
図６に示すように、第２の押付部の一例及び規制部材１１３とともに構成される支持部の一例であるパッド部材１２２は、第１部材１２２Ａと、第２部材１２２Ｂ、とを含んで構成されている。本実施形態では、第１部材１２２Ａは、パッド支持部材１１６の第１面１１６Ａの側に配置される金属製の台座となる部分であり、第２部材１２２Ｂは、第１部材１２２Ａの加熱ロール７２の側に一体に配置される発泡樹脂体である。
このパッド部材１２２は、第２取付部材１０６の取付部１０６Ａに配置されたスプリング１１４により加熱ロール７２の側に付勢されている。第２取付部材１０６は、ガイド部材１０２の本体部１０２Ａに固定されており、パッド部材１２２は、ガイド部材１０２の本体部１０２Ａに対し接近及び離間可能に支持されている。
本実施形態では、パッド部材１２２の発泡樹脂体である第２部材１２２Ｂは、シリコーン樹脂等の発泡樹脂で形成されており、ニップ荷重によって大きく弾性変形されるものが用いられている。
また、パッド部材１２２は、発泡倍率が異なる発泡樹脂が積層された２層構造としてもよく、パッド部材１２２の構成は変更可能であり、例えば、単層構造でもよい。
このパッド部材１２２は、パッド支持部材１１６の第１面１１６Ａ及び第２面１１６Ｂと接触する状態で相対変位可能に固定されずに支持されている。
また、当該パッド部材１２２は、図５に示すように、定着ベルト７４の内側に設けられ、接離機構７８によって、定着ベルト７４の外周面を加熱ロール７２の外周面に押し付ける部材である。
【００６３】
（パッド部材とブロック部材との配置関係）
定着装置７０では、加熱ロール７２と定着ベルト７４との接触部（ニップ部）を通過する記録用紙Ｐ（図１）の搬送方向上流側にパッド部材１２２が配置されており、パッド部材１２２よりも記録用紙Ｐの搬送方向下流側にブロック部材１２０が配置されている。言い換えると、パッド部材１２２は、ブロック部材１２０に対して加熱ロール７２と定着ベルト７４との接触部（ニップ部）を通過する記録用紙Ｐの搬送方向上流側に配置されている。
本実施形態では、装置幅方向Ｗに並ぶ加熱ロール７２と定着ベルト７４との接触部では、上下方向に沿って記録用紙Ｐの搬送路が配置されており、上下方向の下側にパッド部材１２２が配置され、上下方向の上側にブロック部材１２０が配置されている。また、ブロック部材１２０の下面はパッド部材１２２の上面と接触している。
これにより、ブロック部材１２０は、第２支持部材１１２の規制部材１１３とパッド部材１２２とによって、加熱ロール７２とは反対側及び鉛直方向の下側から接触して相対変位可能に支持されている。
このときのブロック部材１２０の姿勢を「適正な姿勢」という。
また、ブロック部材１２０の「相対変位」とは、ブロック部材１２０が、加熱ロール７２とは反対側及び鉛直方向の下側からの接触が離れることを意味する。
【００６４】
［制限手段］
ここで、制限手段１３０について説明する。
図１１に示すように、制限手段１３０は、ブロック部材１２０の加熱ロール７２の側の端部が、第２支持部材１１２に対し、鉛直方向の上方に移動する移動量を制限する機能を有する。制限手段１３０は、ブロック部材１２０の側の部分が支持部（１１２、１１３）の側の部分と接触することで、上記移動量を制限する。
この実施形態では、ブロック部材１２０の突起部１２０Ｃと第２支持部材１１２の穴部１１２Ａとの接触により、ブロック部材１２０の頭部１２０Ａの鉛直方向の上方に移動する移動量を制限する。
別な見方をすると、穴部１１２Ａの下側であって、加熱ロール７２とは反対側に形成された制限部１１２Ｂに、傾斜姿勢となるブロック部材１２０の突起部１２０Ｃの下方を向く部分が接触することで、ブロック部材１２０の傾斜姿勢への移動を制限する。
ここで、「制限する」とは、ブロック部材１２０の頭部１２０Ａが、予め定められた量を超えて移動することを阻止することである。
また、予め定められた量とは、後述するニップ解除状態からニップ形成状態への切り替えに伴って、ブロック部材１２０を適正な姿勢に復帰し得る最大の上記移動量である。
【００６５】
（穴部）
図９及び図１０に示すように、突起部１０２Ｃとともに構成される制限手段の一要素である穴部１１２Ａは、第２支持部材１１２の上述した一端部の側において、装置幅方向Ｗに貫通して形成され、ブロック部材１２０の上下動を許容する寸法を有している。
また、穴部１１２Ａは、定着ベルト７４が加熱ロール７２から離れた際に、ブロック部材１２０の突起部１２０Ｃが接触し、ブロック部材１２０の上下方向への移動を制限する制限部１１２Ｂが形成されている。
本実施形態においては、穴部１１２Ａは、上下方向に長い矩形状に形成され、装置奥行方向Ｄの幅は突起部１２０Ｃの同方向における幅よりも大きい。
【００６６】
（制限部）
図１０及び図１１に示すように、制限部１１２Ｂは、ブロック部材１２０が傾斜姿勢となる移動動作を停止させる機能を有する。この制限部１１２Ｂは、穴部１１２Ａの下側であって、装置幅方向Ｗの加熱ロール７２と反対側の角部である。
具体的には、後述する過渡状態及びニップ解除状態において、ブロック部材１２０は、頭部１２０Ａが上がり、尾部１２０Ｂが下がる傾斜姿勢となる。このとき、上記のとおり、制限部１１２Ｂは、突起部１２０Ｃの下面と接触して、ブロック部材１２０の傾斜姿勢への移動を制限し、停止させる。
【００６７】
（突起部）
図９から図１１に示すように、突起部１２０Ｃは、断面視にて、装置高さ方向Ｈの方向に、尾部１２０Ｂよりも小さい厚みを有する。また、突起部１２０Ｃは、尾部１２０Ｂから加熱ロール７２の側と反対側に向けて延び、かつ、ブロック部材１２０の長さ方向に、複数が互いに間隔を有して設けられている。
また、突起部１２０Ｃの上面は、ブロック部材１２０の上面１２０Ｕから延長され、穴部１１２Ａに挿入される寸法を有する。具体的には、突起部１２０Ｃの上下方向の寸法は、穴部１１２Ａの上下方向の寸法よりも短い寸法に設定され、該穴部１１２Ａ内において上下動が許容される高さ寸法を有する。
また、この突起部１２０Ｃは、第２支持部材１１２の穴部１１２Ａに挿入される部分である。ここで、突起部１２０Ｃは、穴部１１２Ａとともに構成される制限手段の一要素である。
【００６８】
≪要部の作用・効果≫
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００６９】
図５及び図６に示すように、定着装置７０では、カム９２の外周面９２Ａの半径が大きい部位がロール部材９０に接触しているときは、フルラッチ状態であり、ニップ形成状態となる。
【００７０】
（ニップ形成状態）
図５を参照して説明すると、親レバー８２が第１位置に移動すると、子レバー８０と一体で回転するガイド部材１０２に固定された第１支持部材１１０及び第２支持部材１１２が加熱ロール７２側に移動する。
移動された第２支持部材１１２の規制部材１１３に、ブロック部材１２０の尾部１２０Ｂが押され、移動されたブロック部材１２０によって、定着ベルト７４が加熱ロール７２に押し付けられる。
このとき、図６に示すように、ブロック部材１２０は、パッド部材１２２の上部に接触する形で配置され、ブロック部材１２０の尾部１２０Ｂが第２支持部材１１２に設けられた規制部材１１３と接触した状態である。
【００７１】
また、パッド部材１２２は、ガイド部材１０２の第２取付部材１０６に配置されたスプリング１１４により加熱ロール７２側に付勢されている。
これにより、定着ベルト７４は、ブロック部材１２０及びパッド部材１２２によって加熱ロール７２に押し付けられる。
すなわち、ブロック部材１２０及びパッド部材１２２によって定着ベルト７４が加熱ロール７２に押し付けられた部位が接触部（ニップ部）となり、この接触部を記録用紙Ｐが下側から上側に向けて通過することで、記録用紙Ｐ上のトナー像が定着される。
【００７２】
（ニップ解除状態）
図８及び図１１に示すように、定着ベルト７４と加熱ロール７２とが離間するニップ解除状態においては、第２支持部材１１２の規制部材１１３に尾部１２０Ｂが接触したままのブロック部材１２０が加熱ロール７２から離間している。また、ガイド部材１０２の第２取付部材１０６にスプリング１１４を介して取り付けられたパッド部材１２２も加熱ロール７２から離間している。
【００７３】
このとき、カム９２の外周面９２Ａの半径が最も小さい部位がロール部材９０に接触して、ラッチ解除状態となってニップ解除状態となる。
【００７４】
また、ニップ解除状態においては、パッド部材１２２は、重力によって下方に下降し、パッド部材１２２の第２部材１２２Ｂの表面（定着ベルト７４の内周面に接触する面）が斜め下方を向く方向に傾く（不図示）。
このとき、ブロック部材１２０は、頭部１２０Ａが矢印Ｃの方向に上昇して、停止した定着ベルト７４の内周面に接触したまま傾斜姿勢の状態となっている。
【００７５】
（過渡状態）
図７に示すように、カム９２の外周面９２Ａの半径が中間の寸法に設定された部位（半径がニップ形成状態の半径よりも小さく、ニップ解除状態よりも大きい部位）をロール部材９０が通過しているときは、ニップ形成状態からニップ解除状態への過渡状態となる。
図７及び図１０は、定着ベルト７４の外周面が加熱ロール７２の外周面から離れる方向への移動途中の状態を示している。
【００７６】
過渡状態では、ブロック部材１２０及びパッド部材１２２が加熱ロール７２から離れる側に移動している。この過渡状態では、パッド部材１２２の装置高さ方向Ｈの一部は、定着ベルト７４を加熱ロール７２に押し付けている状態であり、パッド部材１２２の押し付け部位は徐々に下方に移動する。すなわち、パッド部材１２２の押し付け部位は、加熱ロール７２に対して、上から徐々に離れる。
また、矢印Ｂ方向に回転している加熱ロール７２の回転力によって、定着ベルト７４は、矢印Ｃ方向に従動回転させられている。
【００７７】
図１０に示すように、ブロック部材１２０は、第２支持部材１１２に固定された規制部材１１３に尾部１２０Ｂが接触した状態で、頭部１２０Ａが回転している定着ベルト７４の内周面に接触しているため、頭部１２０Ａが矢印Ｃの方向に上昇する。
また、尾部１２０Ｂは、ブロック部材１２０の上面１２０Ｕが第１支持部材１１０の角部１１０Ｃに接触することで、この角部１１０Ｃを中心に矢印Ｃとは反対方向に下降する。
すなわち、ブロック部材１２０は、ニップ解除の過程で、定着ベルト７４の回転による連れ回り作用によって、頭部１２０Ａが上方に移動した傾斜姿勢となる。
このとき、突起部１２０Ｃは、第２支持部材１１２の穴部１１２Ａに挿入された状態で尾部１２０Ｂともども矢印Ｃと反対方向に下降するが、突起部１２０Ｃが穴部１１２Ａの制限部１１２Ｂに接触することで、ブロック部材１２０の傾きが制限され停止される。
【００７８】
（ニップ形成状態への復帰動作）
上述した傾斜姿勢となっているブロック部材１２０が、図５又は図６に示すニップ形成状態と同じ姿勢に復帰する際の動作について説明する。
【００７９】
図８に示すカム９２が回転し、親レバー８２に対して、ガイド部材１０２が子レバー８０と一体で軸部８４を中心に回転すると、第１及び第２支持部材１１０、１１２が、図７に示す過渡状態を経て、図６に示すニップ形成状態となる。
具体的には、図７及び図１０を流用して説明すると、下降していたパッド部材１２２が定着ベルト７４を押すことで、定着ベルト７４の外周面が、矢印Ｂ方向に回転している加熱ロール７２の外周面に接触する。
加熱ロール７２の外周面に接触した定着ベルト７４は従動回転され、定着ベルト７４の内周面に接触しているパッド部材１２２が定着ベルト７４の張力で矢印Ｃ方向に上昇する。図７では、パッド部材１２２は上昇中である。
ブロック部材１２０は、頭部１２０Ａの加熱ロール７２の側の上側が定着ベルト７４に接触したまま、その下面１２０Ｄがパッド部材１２２の第１部材１２２Ａの上部によって矢印Ｃ方向に押される。また、尾部１２０Ｂが規制部材１１３によって加熱ロール７２の側に向けて押される。
これにより、ブロック部材１２０の頭部１２０Ａが矢印Ｃとは反対方向に下降するとともに、尾部１２０Ｂ及び突起部１２０Ｃが上昇していき、ブロック部材１２０の傾斜姿勢はニップ形成状態での適正な姿勢に復帰する（図９を参照）。
【００８０】
そして、図６及び図９に示すように、ニップ形成状態になると、ブロック部材１２０は、パッド部材１２２の上面と第１支持部材１１０の内面１１０Ｂとに挟まれる状態で傾斜姿勢から適正な姿勢に復帰して、定着ベルト７４を加熱ロール７２に押し付ける。
このように、上記一連の動作によって、定着ベルト７４の外周面と加熱ロール７２の外周面との間に再びニップが形成され、次の定着に備えることができる。
【００８１】
以上、説明したニップ形成状態からニップ解除状態までの一連の動作中の他に、定着装置７０の画像形成装置１０に対する着脱作業、又は、定着装置７０の搬送作業等によっても、ブロック部材１２０が傾斜姿勢となる場合がある。
しかしながら、画像形成装置１０に定着装置７０を装着して、上記ニップ形成状態への復帰動作が開始されると、ブロック部材１２０は、上記適正な姿勢に戻る。
【００８２】
一方、比較例として、ブロック部材１２０が第２支持部材１１２に固定されているものでは、固定のための制作工数も多くなり、ニップ形成の精度を確保するのが難しい。
【００８３】
また、ブロック部材１２０が第２支持部材１１２に相対変位可能に固定されないものであって、制限手段１３０を有しないものでは、ニップ解除状態でブロック部材１２０の傾斜が大きくなる。
そうすると、ニップ形成状態に復帰する際に、ブロック部材１２０の姿勢が適正な姿勢に戻らず、ニップ形成不良と記録用紙Ｐの剥離不良とが生じやすい。
【００８４】
そうすると、結果として、定着ベルト７４と加熱ロール７２とで形成されるニップ幅が変動してしまう。
例えば、ニップ幅が狭くなるとトナーに十分な熱量が与えられず、トナーの溶融不足が発生する場合や、形成画像の光沢度が不足するなどによって、定着不良が生じる。また、ニップ幅が広くなるとトナーの過剰な溶融が進み、形成画像の光沢度が必要以上に上昇するなどによって、同様に定着不良が生じる。
【００８５】
これに対し、本実施形態に係る定着装置７０は、定着ベルト７４と、定着ベルト７４と装置幅方向Ｗに並んで配置された加熱ロール７２と、定着ベルト７４と加熱ロール７２とが接触する接触状態と、定着ベルト７４と加熱ロール７２とが離間する離間状態とに切り替える接離機構７８と、定着ベルト７４の内側に配置され、前記接触状態で該定着ベルト７４を加熱ロール７２に押し付けるブロック部材１２０と、ブロック部材１２０を、加熱ロール７２とは反対側及び鉛直方向の下側から接触して相対変位可能に支持するパッド支持部材１１６と、ブロック部材１２０の加熱ロール７２の側の端部が、第２支持部材１１２に対し鉛直方向の上方に移動する移動量を制限する制限手段１３０と、を備えたものである。
【００８６】
これにより、ブロック部材１２０が第２支持部材１１２に固定されているものと比べて、定着不良を抑制することができる。
【００８７】
また、制限手段１３０は、第２支持部材１１２又はブロック部材１２０の一方に設けられた穴部１１２Ａと、第２支持部材１１２又はブロック部材１２０の他方に設けられ、穴部１１２Ａに入る突起部１２０Ｃとを含んで構成されている。
【００８８】
これにより、突起同士で制限するものと比べて、構造が簡単である。
【００８９】
また、穴部１１２Ａは、突起部１２０Ｃの上下動を許容する寸法を有するとともに、突起部の移動を制限する制限部１１２Ｂを備えるものである。
【００９０】
これにより、穴部１１２Ａと突起部１２０Ｃとが常に接触しているものと比べて、定着不良を抑制することができる。
【００９１】
また、制限手段１３０は、前記接触状態のとき、突起部１２０Ｃと制限部１１２Ｂとが互いに離れているものである。
【００９２】
これにより、定着ベルト７４と加熱ロール７２とが接触状態のとき、突起部１２０Ｃと穴部１１２Ａの制限部１１２Ｂとが当たるものと比べて、定着不良を抑制することができる。
【００９３】
また、ブロック部材１２０よりも、媒体搬送方向の上流側に、定着ベルト７４の内側において、定着ベルト７４を加熱ロール７２に押し付けるパッド部材１２２を備えるものである。
【００９４】
これにより、ブロック部材１２０のみを用いるものと比べて、定着不良を抑制することができる。
【００９５】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０は、トナー像を記録用紙Ｐに転写する二次転写部５０と、二次転写部５０に対する鉛直方向の上側に配置され、加熱ロール７２と定着ベルト７４とで挟まれる記録用紙Ｐにトナー像を定着する上記いずれかの定着装置７０と、を備えるものである。
【００９６】
これにより、上記した定着装置７０を備えていないものと比べて、出力画像の不良を抑制することができる。
【００９７】
《第２実施形態》
第２実施形態における定着装置７０は、第１実施形態におけるブロック部材１２０及び第２支持部材１１２の構成が異なることを除いて第１実施形態と同様である。第１実施形態と同一の部分は同じ符号を用いて説明を省略する。
【００９８】
［制限手段］
図１２に示すように、第２実施形態における制限手段１３０は、ブロック部材１２０の側の部分として、第１実施形態における突起部１２０Ｃに代えて、頭部１２０Ａの上面１２０Ｕに突部１２０Ｅを備えている。
また、支持部の側の部分として、第１実施形態における穴部１１２Ａに代えて、第１支持部材１１０における横板の加熱ロール７２の側の端面は壁１１０Ｄとされている。
第２実施形態では、この突部１２０Ｅと壁１１０Ｄとで制限手段１３０が構成されている。
【００９９】
（突部）
突部１２０Ｅは、断面視にて、上面１２０Ｕから壁１１０Ｄに沿って上方に延びる縦面と、縦面の上端部から加熱ロール７２の側に直角に延びる上面と、上面の加熱ロール７２の側の端部から上面１２０Ｕに向けて鈍角に延びる傾斜面とを有する（図１２を参照）。
突部１２０Ｅは、壁１１０Ｄとともに構成される制限手段の一要素である。
【０１００】
また、図１２から図１４に示すように、突部１２０Ｅは、断面視にて、装置高さ方向Ｈの方向に、第１支持部材１１０の壁１１０Ｄの高さよりも小さい高さを有し、突部１２０Ｅの上部で加熱ロール７２とは反対側の縁に角部１２０Ｆを有する。また、本実施形態では、突部１２０Ｅは、壁１１０Ｄに対して複数が互いに間隔を有して設けられている。
【０１０１】
（壁）
図１２に示すように、第１支持部材１１０の加熱ロール７２の側である一端部であって、ブロック部材１２０の上方に位置し、加熱ロール７２の側を向く面は、壁１１０Ｄとされている。
壁１１０Ｄは、突部１２０Ｅとともに構成される制限手段の一要素である。
【０１０２】
（突部と壁との関係）
突部１２０Ｅの縦面と壁１１０Ｄとの間は、ニップ形成状態において、隙間を有して対向している。
そして、ニップ解除状態とき、ブロック部材１２０は、突部１２０Ｅの角部１２０Ｆが第１支持部材１１０の壁１１０Ｄに接触することで、ブロック部材１２０は、第２支持部材１１２に対し鉛直方向の上方に移動する移動量が制限される。すなわち、ブロック部材１２０の傾斜動作が制限され停止される。
【０１０３】
これにより、第１実施形態と同様に、ブロック部材１２０が第２支持部材１１２に固定されているものと比べて、定着不良を抑制することができる。
【０１０４】
また、第１支持部材１１０は、ブロック部材１２０の上方に位置する壁１１０Ｄを有し、制限手段１３０は、ブロック部材１２０の媒体搬送方向の下流側に設けられた突部１２０Ｅと、突部１２０Ｅが接触する壁１１０Ｄと、を含んで構成されているものである。
【０１０５】
これにより、穴部１１２Ａに突起部１２０Ｃを挿入させるものと比べて、構造を簡素化することができる。
【０１０６】
また、制限手段１３０は、前記接触状態のとき、突部１２０Ｅと壁１１０Ｄとが離れているものである。
【０１０７】
これにより、定着ベルト７４と加熱ロール７２とが接触状態のとき、突部１２０Ｅと壁１１０Ｄとが当たるものと比べて、定着不良を抑制することができる。
【０１０８】
また、制限手段１３０は、前記接触状態のとき、突部１２０Ｅと定着ベルト７４の内側とが離れているものである。
【０１０９】
これにより、定着ベルト７４と加熱ロール７２とが接触状態のとき、突部１２０Ｅと定着ベルト７４の内側とが接触するものと比べて、定着不良を抑制することができる。
【０１１０】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施でき、また、本発明の権利範囲がこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【０１１１】
例えば、本実施形態では、突起部１２０Ｃと穴部１１２Ａとは、複数が互いに間隔を有して設けられていると説明したが、突起部１２０Ｃと穴部１１２Ａとは、それぞれひとつでもよく、また、ひとつの穴部１１２Ａに対して複数の突起部１２０Ｃとしてもよい。
【０１１２】
また、突部１２０Ｅは、壁１１０Ｄに対して複数が互いに間隔を有して設けられていると説明したが、突部１２０Ｅはひとつでもよい。
【０１１３】
また、穴部１１２Ａは、上下方向に長い矩形状であると説明したが、穴部１１２Ａは、突起部１２０Ｃの形状に合わせて、適宜整合させる形状に変更してもよい。
【０１１４】
また、穴部１１２Ａは、突起部１２０Ｃの上下動を許容する構成として、上下方向に長い矩形状であると説明したが、穴部１１２Ａの下縁を弾性体で構成してもよい。
【０１１５】
また、第２支持部材１１２には規制部材１１３が設けられていると説明したが、規制部材１１３と第２支持部材１１２とは一体成型されたひとつの部材としてもよい。
【０１１６】
また、第２支持部材１１２には規制部材１１３が設けられ、規制部材１１３にブロック部材１２０が接触すると説明したが、第２支持部材１１２に規制部材１１３を設けずに、第２支持部材１１２にブロック部材１２０が直接接触するようにしてもよい。
【０１１７】
また、切替部としてカム９２が用いられているが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、シリンダ、アクチュエータ、ラックアンドピニオン等の切替部を用いる構成でもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１０      画像形成装置
５０      二次転写部（転写部の一例）
７０      定着装置
７２      加熱ロール（加圧部の一例）
７４      定着ベルト（無端状のベルトの一例）
７８      接離機構（切替手段の一例）
１１０    第１支持部材（第２支持部材とともに構成される支持部の一例）
１１０Ｄ  壁（突部とともに構成される制限手段の一要素）
１１２    第２支持部材（第１支持部材とともに構成される支持部の一例）
１１２Ａ  穴部（突起部とともに構成される制限手段の一要素）
１１３    規制部材（パッド部材１２２とともに構成される支持部の一例）
１１４    スプリング
１１６    パッド支持部材
１２０    ブロック部材（押付部の一例）
１２０Ｃ  突起部（穴部とともに構成される制限手段の一要素）
１２０Ｅ  突部（壁とともに構成される制限手段の一要素）
１２２    パッド部材（第２の押付部、及び規制部材とともに構成される支持部の一例）
１３０    制限手段（穴部と突起部、又は、壁と突部）
Ｐ  記録用紙（媒体の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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