(57)【要約】【課題】鉄筋からの脱落を防止できる鉄筋スペーサ装置を提供する。【解決手段】スペーサ２と、脱落規制部材と、スペーサと脱落規制部材とを連結する連結部材３とを備え、スペーサは、鉄筋挿入口を備えた外周構成体４と、外周構成体の内側に設けられて鉄筋装着部５１を形成するとともに当該鉄筋装着部への鉄筋装着部入口５２を備えた装着部形成体５と、鉄筋挿入口と鉄筋装着部入口とを連結して鉄筋を鉄筋挿入口から鉄筋装着部にガイドするガイド部７とを備え、脱落規制部材（スペーサ２）は、中心線が外周構成体の中心線と一致する鉄筋装着部を形成するとともに当該鉄筋装着部への鉄筋装着部入口を有した装着部形成体を備え、連結部材は、各鉄筋装着部の中心線５Ｃを回転中心としてスペーサ及び脱落規制部材の回転を許容するとともに、スペーサ及び脱落規制部材の回転後の回転位置を維持できるように構成された。【選択図】図１
2019007165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配筋された鉄筋に装着されて当該鉄筋の周囲に打設されるコンクリートの表面から当該鉄筋までのコンクリートのかぶり厚さを形成するための鉄筋スペーサ装置であって、
スペーサと、脱落規制部材と、スペーサと脱落規制部材とを連結する連結部材とを備え、
スペーサは、環体の一部を除去して形成された鉄筋挿入口を備えた外周構成体と、外周構成体の内側に設けられて中心線が外周構成体の中心線と一致する鉄筋装着部を形成するとともに当該鉄筋装着部への鉄筋装着部入口を備えた装着部形成体と、鉄筋挿入口と鉄筋装着部入口とを連結して鉄筋を鉄筋挿入口から鉄筋装着部にガイドするガイド部とを備え、
脱落規制部材は、中心線が外周構成体の中心線と一致する鉄筋装着部を形成するとともに当該鉄筋装着部への鉄筋装着部入口を有した装着部形成体を備え、
連結部材は、各鉄筋装着部の中心線を回転中心としてスペーサ及び脱落規制部材の回転を許容するとともに、スペーサ及び脱落規制部材の回転後の回転位置を維持できるように構成され、
スペーサ及び脱落規制部材の各鉄筋装着部に鉄筋が装着された後に、スペーサ及び脱落規制部材の少なくともいずれか一方を回転させて回転後の回転位置が維持され、スペーサの鉄筋装着部入口と脱落規制部材の鉄筋装着部入口とが、鉄筋の外周上において周方向に互いにずれた位置に位置されることにより、スペーサの鉄筋からの脱落が規制されるように構成されたことを特徴とする鉄筋スペーサ装置。
【請求項２】
脱落規制部材は、スペーサと同じ構成のスペーサにより構成されたことを特徴とする請求項１に記載の鉄筋スペーサ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配筋された鉄筋に装着されてコンクリートのかぶり厚さとする鉄筋と型枠との間隔を保持するための鉄筋スペーサ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配筋された鉄筋に装着されてコンクリートのかぶり厚さとする鉄筋と型枠との間隔を保持するための鉄筋スペーサとして、円環体の一部を除去して形成された鉄筋挿入口を備えた外周構成体と、外周構成体の内側に設けられて中心線が外周構成体の中心線と一致する鉄筋装着部を形成するとともに当該鉄筋装着部への鉄筋装着部入口を備えた装着部形成体と、鉄筋挿入口と鉄筋装着部入口とを連結して鉄筋を鉄筋挿入口から鉄筋装着部にガイドするガイド部とを備えた構成のものが知られている（例えば特許文献１；２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許２００１−１３２１６６号公報
【特許文献２】特許２００３−２６８９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の鉄筋スペーサは、鉄筋に装着された後、鉄筋に外力が加わったり、鉄筋スペーサに外力が加わったりした場合に、装着部形成体の鉄筋装着部入口が開き、鉄筋スペーサの鉄筋装着部が鉄筋から外れて鉄筋スペーサが鉄筋から脱落してしまう可能性があるという課題があった。
本発明は、鉄筋からの脱落を防止できる鉄筋スペーサ装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る鉄筋スペーサ装置は、配筋された鉄筋に装着されて当該鉄筋の周囲に打設されるコンクリートの表面から当該鉄筋までのコンクリートのかぶり厚さを形成するための鉄筋スペーサ装置であって、スペーサと、脱落規制部材と、スペーサと脱落規制部材とを連結する連結部材とを備え、スペーサは、環体の一部を除去して形成された鉄筋挿入口を備えた外周構成体と、外周構成体の内側に設けられて中心線が外周構成体の中心線と一致する鉄筋装着部を形成するとともに当該鉄筋装着部への鉄筋装着部入口を備えた装着部形成体と、鉄筋挿入口と鉄筋装着部入口とを連結して鉄筋を鉄筋挿入口から鉄筋装着部にガイドするガイド部とを備え、脱落規制部材は、中心線が外周構成体の中心線と一致する鉄筋装着部を形成するとともに当該鉄筋装着部への鉄筋装着部入口を有した装着部形成体を備え、連結部材は、各鉄筋装着部の中心線を回転中心としてスペーサ及び脱落規制部材の回転を許容するとともに、スペーサ及び脱落規制部材の回転後の回転位置を維持できるように構成され、スペーサ及び脱落規制部材の各鉄筋装着部に鉄筋が装着された後に、スペーサ及び脱落規制部材の少なくともいずれか一方を回転させて回転後の回転位置が維持され、スペーサの鉄筋装着部入口と脱落規制部材の鉄筋装着部入口とが、鉄筋の外周上において周方向に互いにずれた位置に位置されることにより、スペーサの鉄筋からの脱落が規制されるように構成されたことを特徴とするので、鉄筋や鉄筋スペーサ装置に何らかの外力が加わったとしても、鉄筋からの脱落を防止できる鉄筋スペーサ装置となる。
また、脱落規制部材は、スペーサと同じ構成のスペーサにより構成されたので、鉄筋に装着された場合に、鉄筋の中心線に沿った方向のスペーサの厚さが倍増して、かつ、鉄筋の中心線に沿った方向での重量バランスが良くなるので、鉄筋スペーサ装置がコンクリートの圧力で傾き難くなり、所望のコンクリートのかぶり厚さ寸法をより正確に維持することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態１に係る鉄筋スペーサ装置の正面図。
【図２】実施形態１に係る鉄筋スペーサ装置の側面図。
【図３】実施形態１に係る鉄筋スペーサ装置の斜視図。
【図４】実施形態１に係る鉄筋スペーサ装置の分解斜視図。
【図５】実施形態１に係る鉄筋スペーサ装置の動作説明図。
【図６】実施形態２に係る鉄筋スペーサ装置の分解斜視図。
【図７】実施形態２に係る鉄筋スペーサ装置が鉄筋に取付けられた状態を示す図。
【図８】実施形態３に係る鉄筋スペーサ装置の分解斜視図。
【図９】実施形態３に係る鉄筋スペーサ装置が鉄筋に取付けられた状態を示す図。
【図１０】実施形態４に係る鉄筋スペーサ装置のスペーサを示す斜視図及び正面図。
【図１１】実施形態５に係る鉄筋スペーサ装置のスペーサを示す斜視図及び正面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
実施形態１
図１乃至図４に示すように、実施形態１の鉄筋スペーサ装置１は、配筋された鉄筋Ａに着脱可能に装着されて当該鉄筋Ａの周囲に打設されるコンクリートの表面から当該鉄筋Ａまでのコンクリートのかぶり厚さを形成するための装置であって、一対のスペーサ２；２が連結部材３により連結されて構成される。
即ち、鉄筋スペーサ装置１は、同じ構成の一対のスペーサ２；２と、各スペーサ２；２の中心側においてこれらスペーサ２；２を連結し、後述する各スペーサ２；２の各鉄筋装着部５１；５１の中心線５Ｃ（各スペーサ２；２の中心線２Ｃ）を回転中心として各スペーサ２；２の回転を許容するとともに、回転後の回転位置を維持できる連結部材３とを備えた構成である。
【０００８】
スペーサ２は、例えば、合成樹脂（プラスチック）や金属等により形成され、図１に示すように、外周構成体４と、装着部形成体５と、連結部６と、ガイド部７とを備える。
【０００９】
外周構成体４は、円環体の一部を除去して形成された鉄筋挿入口４１を備えた円環状体により形成されている。
即ち、鉄筋挿入口４１は、ガイド部７への鉄筋挿入口であり、外周構成体４を形成する円環状体の円弧の一端４２と他端４３との間の開口により形成される。即ち、外周構成体４を形成する円環状体の円弧の一端４２が鉄筋挿入口４１の一端を形成するとともに、外周構成体４を形成する円環状体の円弧の他端４３が鉄筋挿入口４１の他端を形成する。
【００１０】
装着部形成体５は、外周構成体４の内側に設けられて中心線５Ｃが外周構成体４の円弧の中心（即ち、スペーサ２；２の中心線２Ｃ）と一致する鉄筋装着部５１を形成するとともに当該鉄筋装着部５１への鉄筋装着部入口５２を備えた構成である。
【００１１】
連結部６は、装着部形成体５と外周構成体４とを連結する複数の連結体６１；６１…により構成される。
複数の連結体６１；６１…は、スペーサ２の周方向に沿って所定の間隔を隔てて設けられた補強部材として機能し、スペーサ２の周方向に隣り合う連結体６１と連結体６１との間は、コンクリートが充填される開口６２に形成されている。
【００１２】
ガイド部７は、一方のガイド片７１と他方のガイド片７２とを備える。
一方のガイド片７１は、外周構成体４を形成する円環状体の円弧の一端４２から外周構成体４の円弧の中心に向けて例えば直線状に延長し、鉄筋挿入口４１の一端となる外周構成体４の鉄筋挿入口４１の一端４２と装着部形成体５の鉄筋装着部入口５２の一端５３とを連結する。
他方のガイド片７２は、外周構成体４を形成する円環状体の円弧の他端４３から外周構成体４の円弧の中心に向けて例えば直線状に延長し、鉄筋挿入口４１の他端となる外周構成体４の鉄筋挿入口４１の他端４３と装着部形成体５の鉄筋装着部入口５２の他端５４とを連結する。
即ち、ガイド部７は、鉄筋挿入口４１の一端４２と鉄筋装着部入口５２の一端５３とを連結する一方のガイド片７１と、鉄筋挿入口４１の他端４３と鉄筋装着部入口５２の他端５４とを連結する他方のガイド片７２とにより形成されて、外周構成体４の鉄筋挿入口４１と装着部形成体５の鉄筋装着部入口５２とを連結し、鉄筋Ａを外周構成体４の鉄筋挿入口４１から鉄筋装着部入口５２を介して鉄筋装着部５１にガイドするように構成されている。
【００１３】
鉄筋挿入口４１の一端４２と他端４３との間の開口により形成される鉄筋挿入口４１の開口幅寸法は、鉄筋スペーサ装置１の装着対象となる鉄筋Ａの径寸法よりも大きい寸法に形成される。
また、鉄筋装着部入口５２の一端５３と他端５４との間の開口により形成される鉄筋装着部入口５２の開口幅寸法は、鉄筋スペーサ装置１の装着対象となる鉄筋Ａの径寸法よりも小さい寸法に形成される。
【００１４】
装着部形成体５は、例えば、図１に示すように、複数の連結体６１；６１…の一端に連結された円弧部５５と、鉄筋装着部入口５２の一端５３に設けられた円弧部５６と、鉄筋装着部入口５２の他端５４に設けられた円弧部５７とで構成される。
円弧部５５の内側円弧は、鉄筋スペーサ装置１の装着対象となる鉄筋Ａの直径と同じ直径の円の円周の半分とほぼ同じに形成され、円弧部５６：５７の内側円弧は、鉄筋スペーサ装置１の装着対象となる鉄筋Ａの直径と同じ直径の円の円周の一部と同じに形成される。
そして、これら各円弧部５５；５６；５７の各内側円弧が、外周構成体４の円弧の中心を中心とする鉄筋Ａの直径と同じ円周上において互いに独立して配置されて、これら各円弧部５５；５６；５７の内側に鉄筋Ａが装着される鉄筋装着部５１が構成される。
【００１５】
従って、スペーサ２のガイド部７への鉄筋挿入口４１を介してガイド部７に挿入された鉄筋Ａが外周構成体４の円弧の中心側に近付いて一方のガイド片７１及び他方のガイド片７２に衝突し、一方のガイド片７１及び他方のガイド片７２の鉄筋装着部入口５２側がガイド片７１；７２の弾性によって互いに離れる方向に移動することで鉄筋装着部入口５２の幅が拡がり、鉄筋装着部入口５２の開口幅寸法が大きくなって鉄筋Ａが鉄筋装着部５１に装着され、鉄筋スペーサ装置１が鉄筋Ａに装着されることになる。即ち、鉄筋Ａが各ガイド片７１；７２の間を通過する際に各ガイド片７１；７２を押圧して各ガイド片７１；７２が撓む。これにより、鉄筋装着部入口５２の開口幅寸法が鉄筋Ａの直径寸法よりも大きくなるように変化して、鉄筋Ａが鉄筋装着部入口５２を介して鉄筋装着部５１に装着されることになる。
【００１６】
しかしながら、スペーサ２単独では、上述したように、鉄筋Ａに外力が加わったり、スペーサ２に外力が加わったりした場合に、装着部形成体５の鉄筋装着部入口５２が開き、スペーサの鉄筋装着部５１が鉄筋Ａから外れてスペーサ２が鉄筋Ａから脱落してしまう可能性がある。
【００１７】
そこで、実施形態１では、図１；図３に示すように、各スペーサ２；２の各鉄筋装着部５１；５１の中心線５Ｃ（各スペーサ２；２の中心線２Ｃ）を回転中心として各スペーサ２；２の回転を許容するように、一対のスペーサ２；２を各スペーサ２；２の中心側で連結部材３により連結した鉄筋スペーサ装置１を構成した。
そして、図５（ａ）に示すように、鉄筋スペーサ装置１の一対のスペーサ２；２の各鉄筋装着部５１；５１に鉄筋Ａが装着された後に（言い換えれば、一対のスペーサ２；２が各鉄筋装着部５１；５１を介して鉄筋Ａに装着された後に）、図５（ｂ）に示すように、一対のスペーサ２；２の少なくともいずれか一方を回転させて回転後の回転位置が連結部材３によって維持されることによって、一方のスペーサ２の鉄筋装着部入口５２と他方のスペーサ２の鉄筋装着部入口５２とが、鉄筋Ａの外周上において周方向に互いにずれた位置に位置されることにより、鉄筋スペーサ装置１の鉄筋Ａからの脱落が規制されるようにした。
即ち、実施形態１の鉄筋スペーサ装置１は、各スペーサ２；２が、相互に脱落規制部材としてもスペーサとしても機能するように構成される。
【００１８】
連結部材３は、変形を維持できる軟粘性部材により形成された円環部材や円筒部材の一部を除去して形成された鉄筋装着部入口３１を備えた円環状部材や円筒状部材等を用いればよい。当該変形を維持できる軟粘性部材としては、例えば、塑性変形する未加硫ゴム、常温での変形が可能な形状記憶プラスチック（例えば、ポリイソシアネートを用いて架橋したポリブチレンサクシネート）、可撓性を有した複数の金属線を編み込んで形成された変形可能な可撓性金属部材等を使用すればよい。
そして、この連結部材３を形成する円環状部材や円筒状部材の中心線に沿った方向の一方の端面側を一方のスペーサ２の装着部形成体５に固定し、この円環状部材や円筒状部材の中心線に沿った方向の他方の端面側を他方のスペーサ２の装着部形成体５に固定することによって、一方のスペーサ２と他方のスペーサ２とを連結部材３で連結した構成の鉄筋スペーサ装置１を得ることができる。
尚、鉄筋装着部入口３１の一端３２と他端３３との間の開口により形成される鉄筋装着部入口３１の開口幅寸法は、鉄筋スペーサ装置１の装着対象となる鉄筋Ａの径寸法よりも小さい寸法に形成されるか、あるいは、鉄筋スペーサ装置１の装着対象となる鉄筋Ａの径寸法よりも若干大きい寸法に形成され、鉄筋Ａが連結部材３の内側で構成される鉄筋装着部３５に装着されるようになっている。
当該連結部材３により一方のスペーサ２と他方のスペーサ２とが連結された構成とすることによって、各スペーサ２；２が、各スペーサ２；２の各鉄筋装着部５１；５１の中心線５Ｃ（各各スペーサ２；２の中心線２Ｃ）を回転中心として回転を許容するように構成されるとともに、一対のスペーサ２；２の少なくともいずれか一方の回転後の回転位置が維持されるように構成された鉄筋スペーサ装置１を実現できる。
【００１９】
即ち、実施形態１に係る鉄筋スペーサ装置１は、図３に示すように、一方のスペーサ２の鉄筋挿入口４１、ガイド部７、鉄筋装着部入口５２と他方のスペーサ２の鉄筋挿入口４１、ガイド部７、鉄筋装着部入口５２とが、一方のスペーサ２及び他方のスペーサ２の鉄筋装着部５１；５１の円周上の同じ位置に位置される状態（初期状態）となるように、一方のスペーサ２と他方のスペーサ２とが連結部材３で連結された構成となっている。
そして、各スペーサ２；２の各鉄筋装着部５１；５１を鉄筋Ａに装着した後に、各スペーサ２；２の各鉄筋装着部５１；５１の中心線５Ｃを回転中心として各スペーサ２；２の少なくともいずれか一方を回転させることで、回転後の回転位置が維持され、一方のスペーサ２の鉄筋装着部入口５２と他方のスペーサ２の鉄筋装着部入口５２とが、鉄筋Ａの外周上において周方向に互いにずれた位置に維持されるように構成されている。
尚、実施形態１に係る鉄筋スペーサ装置１は、鉄筋Ａに装着された後、各スペーサ２；２の少なくともいずれか一方を回転させて初期状態に戻すことにより、鉄筋Ａから簡単に取り外すことが可能である。
【００２０】
このように、一方のスペーサ２の鉄筋装着部入口５２と他方のスペーサの鉄筋装着部入口５２とが、各鉄筋装着部５１；５１に装着された鉄筋Ａの周方向に互いにずれた位置に維持されることにより、これら鉄筋装着部５１；５１に装着された鉄筋Ａが鉄筋装着部５１側から一方のスペーサ２の鉄筋装着部入口５２及び他方のスペーサ２の鉄筋装着部入口５２を同時に通過することがなくなるので、仮に鉄筋Ａや鉄筋スペーサ装置１に何らかの外力が加わったとしても、鉄筋スペーサ装置１が鉄筋Ａから脱落しないようになる。
言い換えれば、これら鉄筋装着部５１；５１に装着された鉄筋Ａが鉄筋装着部５１側から一方のスペーサ２の鉄筋装着部入口５２又は他方のスペーサ２の鉄筋装着部入口５２を通過しようとしても、一方のスペーサ２の鉄筋装着部入口５２の横（鉄筋Ａの中心線に沿った方向の横）に他方のスペーサ２の鉄筋装着部５１の円弧部５５；５６；５７等が位置されるともに、他方のスペーサ２の鉄筋装着部入口５２の横（鉄筋Ａの中心線に沿った方向の横）に一方のスペーサ２の鉄筋装着部５１の円弧部５５；５６；５７等が位置されるため、これら各スペーサ２；２の鉄筋装着部５１；５１の円弧部５５；５６；５７等によって鉄筋装着部５１；５１に装着された鉄筋Ａが当該鉄筋装着部５１；５１に保持されることになる。
【００２１】
実施形態１の鉄筋スペーサ装置１によれば、鉄筋Ａや鉄筋スペーサ装置１に何らかの外力が加わったとしても、鉄筋Ａからの脱落を防止できるようになる。
また、実施形態１の鉄筋スペーサ装置１によれば、脱落規制部材を、スペーサ２と同じ構成のスペーサ２により構成したので、鉄筋Ａに装着された場合に、鉄筋Ａの中心線に軸方向に沿った方向のスペーサの厚さが倍増して、かつ、鉄筋の中心線に沿った方向での重量バランスが良くなるので、鉄筋スペーサ装置１がコンクリートの圧力で傾き難くなり、所望のコンクリートのかぶり厚さ寸法をより正確に維持することができるようになる。
【００２２】
実施形態２
実施形態１では、一対の同じスペーサ２；２を用いた構成としたが、図６；図７に示すように、１つのスペーサ２と当該スペーサ２とは異なる構成の脱落規制部材２Ａとを連結部材３で連結した構成の鉄筋スペーサ装置１Ａとしてもよい。
つまり、スペーサ２は、実施形態１で説明したスペーサ２と同じ構成のものを用いるとともに、脱落規制部材２Ａは、上述した装着部形成体５と、上述した各ガイド片７１；７２を有したガイド部７と、これら装着部形成体５とガイド部７とを連結する連結部８とを備えた構成のものを用いる。
即ち、脱落規制部材２Ａの装着部形成体５は、円弧部５５と、鉄筋装着部入口５２の一端に設けられた円弧部５６と、鉄筋装着部入口５２の他端に設けられた円弧部５７とで構成され、ガイド部７は、鉄筋挿入口４１の一端と鉄筋装着部入口５２の一端とを連結する一方のガイド片７１と、鉄筋挿入口４１の他端と鉄筋装着部入口５２の他端とを連結する他方のガイド片７２とにより形成されて、鉄筋挿入口４１の一端及び他端と円弧部５５とが連結部８により連結された構成とした。
【００２３】
当該実施形態２の鉄筋スペーサ装置１Ａによれば、スペーサ２と脱落規制部材２Ａの各鉄筋装着部５１；５１を鉄筋Ａに装着した後に、図７に示すように、各鉄筋装着部５１；５１の中心線５Ｃを回転中心としてスペーサ２又は脱落規制部材２Ａの少なくともいずれか一方を回転させることで、回転後の回転位置が維持され、スペーサ２の鉄筋装着部入口５２と脱落規制部材２Ａの鉄筋装着部入口５２とが、鉄筋Ａの外周上において周方向に互いにずれた位置に維持されるように構成されるので、実施形態１の鉄筋スペーサ装置１と同様に、鉄筋Ａや鉄筋スペーサ装置１Ａに何らかの外力が加わったとしても、鉄筋Ａからの脱落を防止できる鉄筋スペーサ装置１Ａを得ることができる。
【００２４】
実施形態３
図８；９に示すように、中心線５Ｃがスペーサ２の外周構成体４の中心線と一致する鉄筋装着部５１を形成するとともに当該鉄筋装着部５１への鉄筋装着部入口５２を有した装着部形成体５を備えた構成の脱落規制部材２Ｂを用い、当該脱落規制部材２Ｂとスペーサ２とを連結部材３で連結した構成の鉄筋スペーサ装置１Ｂとしてもよい。
当該実施形態２の鉄筋スペーサ装置１Ａによれば、スペーサ２と脱落規制部材２Ｂの各鉄筋装着部５１；５１を鉄筋Ａに装着した後に、図９に示すように、各鉄筋装着部５１；５１の中心線５Ｃを回転中心としてスペーサ２又は脱落規制部材２Ｂの少なくともいずれか一方を回転させることで、回転後の回転位置が維持され、スペーサ２の鉄筋装着部入口５２と脱落規制部材２Ｂの鉄筋装着部入口５２とが、鉄筋Ａの外周上において周方向に互いにずれた位置に維持されるように構成されるので、実施形態１；２の鉄筋スペーサ装置１と同様に、鉄筋Ａや鉄筋スペーサ装置１Ｂに何らかの外力が加わったとしても、鉄筋Ａからの脱落を防止できる鉄筋スペーサ装置１Ｂを得ることができる。
【００２５】
実施形態４
スペーサとして、上述した連結部６を備えずに、図１０に示すように、鉄筋挿入口４１を備えた外周構成体４Ｘと、外周構成体４Ｘの内側に設けられて中心線５Ｃが外周構成体４Ｘの中心線と一致する鉄筋装着部５１を形成するとともに当該鉄筋装着部５１への鉄筋装着部入口５２を備えた装着部形成体５Ｘと、鉄筋挿入口４１と鉄筋装着部入口５２とを連結して鉄筋Ａを鉄筋挿入口４１から鉄筋装着部５１にガイドするガイド部７とを備え、鉄筋装着部入口５２の一端５３と他端５４との間の開口幅寸法が鉄筋Ａの直径寸法よりも小さい寸法に形成されるとともに、ガイド部７を形成する各ガイド片７１；７２が撓むことによって当該鉄筋装着部入口５２の開口幅寸法が鉄筋Ａの直径寸法よりも大きくなるように構成されたスペーサ２Ｘを用いてもよい。
【００２６】
実施形態５
スペーサとして、上述した連結部６を備えずに、図１１に示すように、鉄筋挿入口４１を備えた外周構成体４Ｙと、外周構成体４Ｙの内側に設けられて中心線５Ｃが外周構成体４Ｙの中心線と一致する鉄筋装着部５１を形成するとともに当該鉄筋装着部５１への鉄筋装着部入口５２を備えた装着部形成体５Ｙと、鉄筋挿入口４１と鉄筋装着部入口５２とを連結して鉄筋Ａを鉄筋挿入口４１から鉄筋装着部５１にガイドする各ガイド片７１；７２により形成されたガイド部７とを備え、鉄筋挿入口４１及び鉄筋装着部入口５２の開口幅寸法を鉄筋Ａの直径寸法より若干大きい寸法に形成した構成のスペーサ２Ｙを用いてもよい。
【００２７】
実施形態６
実施形態４；５で説明したスペーサ２Ｘや２Ｙと、これらスペーサ２Ｘや２Ｙと同じ構成のスペーサとを連結部材３で連結した構成の鉄筋スペーサ装置としてもよい。
実施形態４；５で説明したスペーサ２Ｘや２Ｙと、実施形態２で説明した脱落規制部材２Ａ（図６；図７参照）とを連結部材３で連結した構成の鉄筋スペーサ装置としてもよい。この場合、脱落規制部材２Ａの鉄筋挿入口４１及び鉄筋装着部入口５２の開口幅寸法を鉄筋Ａの直径寸法より若干大きい寸法に形成した構成としてもよい。
実施形態４；５で説明したスペーサ２Ｘや２Ｙと、実施形態３で説明した脱落規制部材２Ｂ（図８；図９参照）とを連結部材３で連結した構成の鉄筋スペーサ装置としてもよい。この場合、脱落規制部材２Ｂの鉄筋挿入口４１及び鉄筋装着部入口５２の開口幅寸法を鉄筋Ａの直径寸法より若干大きい寸法に形成した構成としてもよい。
【００２８】
尚、鉄筋装着部入口５２の開口幅寸法を鉄筋Ａの直径寸法より若干大きい寸法に形成したスペーサと鉄筋装着部入口５２の開口幅寸法を鉄筋Ａの直径寸法より若干大きい寸法に形成した脱落規制部材とを連結部材３で連結した構成の鉄筋スペーサ装置であっても、スペーサと脱落規制部材の各鉄筋装着部５１；５１を鉄筋Ａに装着した後に、各鉄筋装着部５１；５１の中心線５Ｃを回転中心としてスペーサ又は脱落規制部材の少なくともいずれか一方を回転させることで、回転後の回転位置が維持され、スペーサの鉄筋装着部入口５２と脱落規制部材の鉄筋装着部入口５２とが、鉄筋Ａの外周上において周方向に互いにずれた位置に維持されるようになるため、鉄筋Ａからの脱落を防止できる鉄筋スペーサ装置となる。
【００２９】
実施形態７
連結部材３は、鉄筋装着部５１の中心線５Ｃを回転中心としてスペーサ及び脱落規制部材の回転を許容するとともに、スペーサ及び脱落規制部材の回転後の回転位置を維持できるように構成されたものであればよく、例えば、スペーサ及び脱落規制部材を各鉄筋装着部５１；５１の中心線５Ｃを回転中心として互いに回転可能に連結し、かつ、回転後の回転位置を維持するロック部を備えたロック機構付きの連結部材を用いても良い。
【００３０】
尚、外周構成体４は、三角形、四角形、多角形等の環状体で構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１  鉄筋スペーサ装置、２  スペーサ、２Ａ；２Ｂ  脱落規制部材、３  連結部材、
４  外周構成体、５  装着部形成体、５Ｃ  鉄筋装着部の中心線、７  ガイド部、
４１  鉄筋挿入口、５１  鉄筋装着部、５２  鉄筋装着部入口、Ａ  鉄筋。
【図１】
2019007165.tif 000003
【図２】
2019007165.tif 000004
【図３】
2019007165.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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