(57)【要約】【課題】  滑落方式の円盤体処理装置におけるブリッジ障害の発生を抑制する。【解決手段】  開閉手段によって一時保留庫の底板を開くと、円盤体が傾斜面に落下すると共に、底板に固定した紐状部品が傾斜面に降下する。開閉手段によって底板を閉じる際、紐状部品は傾斜面から離間するように動作する。その際に紐状部品が傾斜面上に残留した円盤体を崩すことにより、円盤体の滑落を促す。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円盤体を一時的に保留するための一時保留庫と、
前記一時保留庫の底板を開閉可能な開閉手段と、
前記開閉手段を駆動して前記底板を開閉動作させる駆動手段と、
前記一時保留庫から前記底板を介して落下した前記円盤体が滑落する傾斜面と、
一端が前記底板に固定された紐状部品とを備え、
少なくとも前記駆動手段が前記開閉手段によって前記底板を完全に開いたとき、前記紐状部品の少なくとも一部は前記傾斜面に沿って配置され、
前記駆動手段が前記開閉手段によって前記底板を閉じる動作を行う際、前記紐状部品は、前記底板の動作に従って、前記傾斜面から離間するように動作する
円盤体処理装置。
【請求項２】
少なくとも前記傾斜面の下端よりも高く、かつ、前記傾斜面から見て、前記傾斜面の下端側に離れた位置に固定された、前記紐状部品を案内するための案内手段を更に備え、
前記紐状部品の一端は、前記傾斜面の上端側に固定され、
前記紐状部品の他端は、前記底板に固定され、
前記底板から延びた前記紐状部品は、前記案内手段から鉛直下方に案内される、
請求項１に記載の円盤体処理装置。
【請求項３】
前記底板から延びて、前記案内手段によって鉛直下方に案内された前記紐状部品の中間部に固定される重りを更に備える、請求項２に記載の円盤体処理装置。
【請求項４】
前記重りの形状は錐体または略錐体である、請求項３に記載の円盤体処理装置。
【請求項５】
前記傾斜面は凸部を備える、請求項１乃至請求項４のいずれかひとつに記載の円盤体処理装置。
【請求項６】
前記凸部は、前記傾斜面の傾斜方向に沿って設けられ、
前記紐状部品は、前記底板が開いたとき、前記凸部に沿って配置される、
請求項５に記載の円盤体処理装置。
【請求項７】
前記紐状部品を複数備える、請求項１乃至請求項６のいずれかひとつに記載の円盤体処理装置。
【請求項８】
一時保留庫に円盤体を保留する段階と、
開閉手段によって前記一時保留庫の底板を開けることにより、前記円盤体を傾斜面に落下させると共に、前記底板に固定した紐状部品の一部を、前記傾斜面に向かって降下させる段階と、
前記開閉手段によって前記底板を閉じることにより、前記紐状部品が前記傾斜面から離間するように動作させる段階とを含む、円盤体の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は円盤体を処理する方法及び装置に関する。ここで円盤体とは、硬貨、メダル、トークン等を総称したものをいう。
【背景技術】
【０００２】
円盤体処理装置の１つとして、以下においては、硬貨処理装置を例に挙げて説明する。
【０００３】
硬貨処理装置の内部で硬貨を移動させる手法には、重力を利用して、高い位置から低い位置へ硬貨を落下させるものがある。このような方式をシュート方式という。硬貨処理装置は、例えば各種の自動販売機や、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末等の決済端末に内蔵されている。
【０００４】
硬貨処理装置の内部において硬貨を移動する方式として、高低差を利用するシュート方式がある。一般に硬貨は重い金属製であることが多い。このため、硬貨を高い位置から低い位置に向かって移動させるのは有効である。硬貨処理装置では、例えば、硬貨を一時的に保留する一時保留庫から、硬貨を長期に収納する収納庫への硬貨の移動や、一時保留庫から返却口への硬貨の移動の方式として、シュート方式が採用されている。
【０００５】
シュート方式の硬貨処理装置には、硬貨を装置内で鉛直下方に落下させるものがある。この種の硬貨処理装置は、硬貨が落下するための経路として、鉛直方向に延びる通路（シュート）を備える。この種のシュート方式をここでは鉛直落下方式と呼ぶものとする。鉛直落下方式のシュートを鉛直シュートと呼ぶものとする。
【０００６】
また、他のシュート方式の硬貨処理装置として、シュートを斜めに配置するものがある。この種の硬貨処理装置では、硬貨はシュート内部の傾斜面を滑り落ちる。この種のシュート方式をここでは滑落方式と呼ぶものとする。滑落方式のシュートを滑落シュートと呼ぶものとする。
【０００７】
ここで鉛直落下方式と滑落方式とを比較する。鉛直落下方式では、移動元と移動先の両方を同一の鉛直直線上に配置する必要がある。このため、移動元と移動先の位置関係が限定される。また、硬貨処理装置の全高が高くなりやすい。これに対して、滑落方式では、硬貨を滑落シュートに沿って斜め下方に移動させるため、鉛直方向から見たときの移動元と移動先の位置をずらすことができる。また、硬貨処理装置の全高を低く抑えやすい。
【０００８】
しかし、滑落方式では、硬貨は滑落シュートの傾斜面と接触しながら移動する。このため、例えば傾斜面の摩擦抵抗により、硬貨がシュート内部に滞留する恐れがある。硬貨の滞留を避けるため、滑落方式の硬貨処理装置では、滑落シュート内部の形状、材質、表面処理に様々な工夫がされている。しかし、このような工夫がなされているにも拘わらず、滑落方式の硬貨処理装置においては、この技術分野においてブリッジ障害（後述する）と呼ばれる障害の発生を防止することが困難である。
【０００９】
ここで、ブリッジ障害とは、一度に大量の硬貨を硬貨処理装置に投入したときに発生しやすい障害である。詳述すると、複数の硬貨が同時に傾斜面を滑落すると、滑落シュートの内壁面（側壁面、傾斜面等）と複数の硬貨とが互いに支え合って均衡が取れた状態になり、それ以上硬貨が滑落シュートを滑落しないことがある。このような障害を、この技術分野では、ブリッジ障害と呼ぶ。
【００１０】
ブリッジ障害の発生頻度は比較的低い。しかし、ブリッジ障害は違算を引き起こし、取引ミスの原因となる。このため、ブリッジ障害は重大な障害である。
【００１１】
どのようなシュート形状であっても、投入する硬貨の枚数が増えるとシュート内部で硬貨同士の重なりは発生しやすくなる。シュート内部の摩擦抵抗を低減することにより、ブリッジ障害の発生率をある程度低減することは可能なものの限界がある。シュート内部の摩擦抵抗を下げるのみでは、無視できない程度のブリッジ障害が発生する。硬貨以外の円盤体、例えばメダル、トークンを処理する装置であっても同様である。
【００１２】
特許文献１〜３には本発明に関連した発明が記載されている。特許文献１には硬貨処理装置が記載されている。特許文献２には両替機のコイン回収補助装置が記載されている。特許文献３には自動販売機が記載されている。しかし、特許文献１〜３にはブリッジ障害についての記載はない。また、ブリッジ障害対策についての記載もない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１１−２３８００２号公報
【特許文献２】特開２００９−１９３３７４号公報
【特許文献３】特開平０９−０１６８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明はこのような状況に鑑みてなされた。本発明が解決しよとする課題は、滑落方式の円盤体処理装置におけるブリッジ障害の発生を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述の課題を解決するため、本発明は、その一態様として、円盤体を一時的に保留するための一時保留庫と、前記一時保留庫の底板を開閉可能な開閉手段と、前記開閉手段を駆動して前記底板を開閉動作させる駆動手段と、前記一時保留庫から前記底板を介して落下した前記円盤体が滑落する傾斜面と、一端が前記底板に固定された紐状部品とを備え、少なくとも前記駆動手段が前記開閉手段によって前記底板を完全に開いたとき、前記紐状部品の少なくとも一部は前記傾斜面に沿って配置され、前記駆動手段が前記開閉手段によって前記底板を閉じる動作を行う際、前記紐状部品は、前記底板の動作に従って、前記傾斜面から離間するように動作する円盤体処理装置を提供する。
【００１６】
また、本発明は、他の一態様として、一時保留庫に円盤体を保留する段階と、開閉手段によって前記一時保留庫の底板を開けることにより、前記円盤体を傾斜面に落下させると共に、前記底板に固定した紐状部品の一部を、前記傾斜面に向かって降下させる段階と、前記開閉手段によって前記底板を閉じることにより、前記紐状部品が前記傾斜面から離間するように動作させる段階とを含む、円盤体の処理方法を提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、滑落方式の円盤体処理装置におけるブリッジ障害の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態である円盤体処理装置の一種としての硬貨処理装置の模式図である。
【図２】本発明の一実施の形態である硬貨処理装置の模式断面図であって、一時保存庫と収納庫との間を接続する滑落シュートについて説明するための図である。
【図３】本発明の一実施の形態である硬貨処理装置の模式断面図であって、硬貨処理装置の滑落シュート内に設ける紐状部品について説明するための図である。
【図４】本発明の一実施の形態である硬貨処理装置の制御システムについて説明するための機能ブロック図である。
【図５】本発明の一実施の形態である硬貨処理装置の模式断面図であって、底板が完全に閉じているときの紐状部品、重りの状態について説明するための図である。
【図６】本発明の一実施の形態である硬貨処理装置の模式断面図であって、底板が完全に開き、一時保留庫から落下した硬貨が、滑落シュートで滞留した状態について説明するための図である。
【図７】本発明の一実施の形態である硬貨処理装置の滑落シュートの模式断面図であって、滑落シュートにおいて硬貨が残留した地点ついて説明するための図である。
【図８】本発明の一実施の形態である硬貨処理装置の模式断面図であって、底板が完全に閉まり、リフトアップ部が浮き上がった状態について説明するための図である。
【図９】本発明の一実施の形態である硬貨処理装置の滑落シュートの模式断面図であって、紐状部品の動作が残留硬貨に与える影響について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の一実施の形態である硬貨処理装置１００について図１を参照して説明する。硬貨処理装置１００は円盤体処理装置の一種である。円盤体処理装置とは、硬貨、メダル、トークン等の円盤状の金属媒体を処理する装置である。
【００２０】
硬貨処理装置１００は硬貨現金の取引を自動的に処理する機器である。硬貨処理装置１００において取り扱う円盤体は、日本円の硬貨のうち、５００円玉、１００円玉、５０円玉、１０円玉の４つの金種である。
【００２１】
硬貨処理装置１００は、硬貨入金口１、出金口２、硬貨補充口３、回収庫４、認識部５、振分部６、一時保留庫７、および収納庫８を備える。
【００２２】
硬貨入金口１は、主に利用者が硬貨処理装置１００に硬貨を投入するための開口である。
【００２３】
出金口２は、硬貨処理装置１００が主に利用者に対して硬貨を返却するために、硬貨を排出するための開口である。
【００２４】
硬貨補充口３は、硬貨処理装置１００に硬貨を補充するための開口である。硬貨の補充を行うのは例えば硬貨処理装置１００の点検作業者である。
【００２５】
回収庫４は、ひとつの金種の硬貨を収納する収納部である。硬貨処理装置１００は４つの回収庫４を備える。４つの回収庫４は、それぞれ、５００円玉、１００円玉、５０円玉、１０円玉のいずれかの硬貨に対応する。
【００２６】
認識部５は、例えば硬貨の重量や大きさ等を測定するセンサを備える。認識部５はこれらセンサによる測定結果に基づいて硬貨の金種を特定する。認識部５についての詳しい説明は省略する。
【００２７】
振分部６は、認識部５での認識結果に基づいて、硬貨を金種別に振り分ける。振分部６は、振り分けた硬貨を、４つの一時保留庫７のうち、その金種に予め割り当てられたものに渡す。
【００２８】
一時保留庫７はひとつの金種の硬貨を一時的に保留する。硬貨処理装置１００は４つの一時保留庫７を備える。４つの一時保留庫７は、それぞれ、５００円玉、１００円玉、５０円玉、１０円玉のいずれかの硬貨に対応する。一時保留庫７の硬貨は、所謂「機外のお金」であり、取引確定前の硬貨として取り扱われる。
【００２９】
一時保留庫７は底板７Ａを備える。底板７Ａは一時保留庫７の底部に設けられている。底板７Ａは回動支点７Ｂ（後述する図２等を参照）を備える。底板７Ａは、後述する駆動部３１（図４）によって、回動支点７Ｂを中心とした回動動作を行う。これにより、回動支点７Ｂは、駆動部３１の駆動によって、一時保留庫７の底板７Ａを下方に向けて開閉する開閉手段として動作する。
【００３０】
底板７Ａが水平状態（０°）のとき、底板７Ａと、一時保留庫７の側壁との間には隙間がない。このとき硬貨は一時保留庫７の中に留まる。底板７Ａが垂直状態（９０°）のとき、底板７Ａと、一時保留庫７の側壁との間には隙間が生まれる。このとき、一時保留庫７にある硬貨は収納庫８に向かって落下する。
【００３１】
収納庫８は落下した硬貨を収納する。硬貨処理装置１００は４つの収納庫８を備える。４つの収納庫８は、それぞれ、５００円玉、１００円玉、５０円玉、１０円玉のいずれかの硬貨に対応する。各組の一時保留庫７、収納庫８は、それぞれ、図２に示すような、滑落シュート９によって互いに接続されている。
【００３２】
収納庫８に収められた硬貨は、取引確定後の硬貨であり、所謂「機内のお金」として取り扱われる。収納庫８に収められた硬貨は、金種毎に計数管理される。また、収納庫８の硬貨は釣銭等の出金にも用いられる。収納庫８への硬貨の補充や、硬貨の回収は、例えば硬貨処理装置１００の点検作業者が行う。
【００３３】
図２を参照すると、滑落シュート９はすべり面９Ａと、ガイドリブ形状９Ｂとを有する。すべり面９Ａは硬貨が滑り落ちる傾斜面である。ガイドリブ形状９Ｂはすべり面９Ａの上に形成された凸部である。ガイドリブ形状９Ｂの凸部は、すべり面９Ａの上端側（一時保留庫７側）から下端側（収納庫８側）にかけて、すべり面９Ａの幅方向の中央に形成されている。凸部の断面形状は、すべり面９Ａを底辺とする二等辺三角形である（図７、図９のガイドリブ形状９Ｂを参照）。
【００３４】
図３を参照すると、滑落シュート９は、紐状部品１１と、重り１２と、滑車１３とを更に備える。
【００３５】
紐状部品１１は細くて柔軟な紐状の部品である。紐状部品１１は、例えば、たこ糸、麻紐等の天然繊維からなる紐であってもよいし、アクリル、ナイロン、ポリエステル等の合成繊維からなる紐であってもよい。
【００３６】
紐状部品１１は、一時保留庫７が一度に保留する最大枚数の硬貨と、重り１２との重さによる張力に耐えられるだけの強度を少なくとも有するものとする。紐状部品１１は耐摺動性に優れた材質であることが好ましい。
【００３７】
紐状部品１１は、多少の伸縮性を有していてもよいが、小さいことが好ましい。紐状部品１１の伸縮性は、重り１２を持ち上げたときに、後述するリフトアップが実現可能な範囲とする。伸縮性が大きすぎると、紐状部品１１は後述する残留硬貨１６を崩すことができない。
【００３８】
紐状部品１１は、必要な強度を確保した上で、できるだけ細いことが好ましい。その理由は、もし紐状部品１１が太いと、滑落シュート９内での硬貨の滑落を妨げる恐れがあるためである。
【００３９】
重り１２は、紐状部品１１の中間部に吊るされる重りである。重り１２の重さによって紐状部品１１に張力を作用させることにより、紐状部品１１のたるみを防止する。
【００４０】
滑車１３はその回転軸の回りで回転自在な定滑車である。滑車１３は滑落シュート９の下流側の内壁面１４に固定される。滑車１３は、少なくとも、すべり面９Ａの下端よりも高い位置に固定される。本実施形態では、紐状部品１１を案内する案内手段として滑車１３を用いているが、本発明は、滑車以外の案内手段を用いていても良いのは勿論である。例えば、滑車１３の代わりに、紐状部品１１を摺動する、例えば棒状の摺動部材（摺動軸）を用いてもよい。しかしながら、紐状部品１１の摩耗を防止するためには、案内手段として滑車１３を用いることが好ましい。
【００４１】
次に、図３を参照して、紐状部品１１、重り１２、および滑車１３の配置について詳細に説明する。紐状部品１１の一端である固定端点１１Ａは、滑落シュート９の上流側の内壁面に固定されている。紐状部品１１は、固定端点１１Ａから、すべり面９Ａの上を、すべり面９Ａの傾斜方向に沿って延びる。
【００４２】
ここで、紐状部品１１のうちすべり面９Ａに沿った部分をリフトアップ部１５（図５参照）と呼ぶものとする。リフトアップ部１５はすべり面９Ａに接していてもよい。或いは、リフトアップ部１５は、すべり面９Ａとの間に若干の隙間を有していてもよい。紐状部品１１の中間部は、すべり面９Ａの下端から、収納庫８に向かう縦穴に落ちる。縦穴内部において、紐状部品１１の中間点１１Ｂには重り１２が吊り下げられている。
【００４３】
紐状部品１１は重り１２から上方に向かう。上方に向かった紐状部品１１は滑車１３を経由する。更に、紐状部品１１は滑車１３から底板７Ａに向かって延びる。紐状部品１１のもう一方の端部である可動端点１１Ｃは一時保留庫７の底板７Ａに固定されている。
【００４４】
紐状部品１１は、底板７Ａの開閉の如何を問わず、重り１２を宙空に支持可能な長さを有する。紐状部品１１が長過ぎると、重り１２が収納庫８や収納庫８内の硬貨と干渉する恐れがある。底板７Ａが開いているときも閉じているときもたるみが生じないような長さを紐状部品１１は有する。底板７Ａが開いたとき、リフトアップ部１５がすべり面９Ａに接するか、若干の隙間を空けてすべり面９Ａに沿って配置されるような長さを、紐状部品１１は有するものとする。また、底板７Ａが閉じたとき、リフトアップ部１５がすべり面９Ａからある程度離間する（後述するリフトアップする）程度の長さを、紐状部品１１は有するものとする。
【００４５】
尚、紐状部品１１、重り１２、および滑車１３は、硬貨の落下をできるだけ妨げないように構成されることが好ましい。重り１２の形状は硬貨の落下を妨げないものとする。例えば、重り１２の形状は円錐形等の錐体または略錐体であることが好ましい。また、硬貨の落下を妨げないため、重り１２は、硬貨の移動経路からできるだけ離して配置されることが好ましい。例えば、重り１２は内壁面１４に沿って配置される。内壁面１４は、滑落シュート９の内壁面のうち、収納庫８への縦穴を挟んですべり面９Ａの反対側に位置するものである。このとき滑車１３の回転軸は例えば内壁面１４の上端部の近傍に固定される。
【００４６】
底板７Ａが開いている状態から閉じている状態に移行するとき、可動端点１１Ｃが底板７Ａによって引き上げられる。このとき底板７Ａは紐状部品１１を引き上げ、紐状部品１１は重り１２を引き上げる。また、このとき、紐状部品１１は、そのリフトアップ部１５を、固定端点１１Ａを支点としてすべり面９Ａから離間するように動く（図５参照）。このときの紐状部品１１の動きをリフトアップと呼ぶものとする。底板７Ａが完全に閉じたとき、紐状部品１１のリフトアップ部１５はすべり面９Ａから離間して、すべり面９Ａの下端部においてある程度浮き上がるように構成される。例えば、底板７Ａが完全に閉じたとき、すべり面９Ａの下端部において、紐状部品１１のリフトアップ部１５はすべり面９Ａから１０ｍｍ程度浮き上がることが好ましい。
【００４７】
逆に、底板７Ａが閉じている状態から開いている状態に移行するとき、底板７Ａの下降に連れて可動端点１１Ｃが下方に移動し、重り１２が自重によって内壁面１４に沿って降下する。
【００４８】
このとき、重り１２に引っ張られて、リフトアップしていた紐状部品１１のリフトアップ部１５が下降する。底板７Ａが完全に開いたとき、紐状部品１１のリフトアップ部１５はすべり面９Ａに着地し、すべり面９Ａの上を這うような状態で配置される。
【００４９】
また、底板７Ａが完全に開いたとき、紐状部品１１のリフトアップ部１５はすべり面９Ａの上でガイドリブ形状９Ｂに沿うように配置されるように構成されることが好ましい。このような構成は、例えば、固定端点１１Ａを滑落シュート９の内壁に固定する位置や、内壁面１４の上端部近傍に滑車１３の回転軸を固定する位置を適切に定めることにより実現することができる。
【００５０】
図４に示すように、硬貨処理装置１００は、更に、制御システム３０を備える。制御システム３０は、駆動部３１、センサ部３２、および制御部３３を備える。
【００５１】
駆動部３１は、底板７Ａを開閉する際の動力源となるモータや、モータの動力を伝達して、底板７Ａの開閉動作に変換する動力伝達機構からなる。駆動部３１の動力源は、一時保留庫７が一度に保留する最大枚数の硬貨を底板７Ａに載せた状態で、底板７Ａが閉じた状態を維持することが可能な程度のトルクを有するものとする。
【００５２】
センサ部３２は駆動部３１、或いは、駆動部３１によって開閉する底板７Ａの動作状態を検出するためのセンサである。センサ部３２は、例えば、駆動部３１のモータの回転（たとえば、回転角度や回転数）を測定するエンコーダである。
【００５３】
制御部３３は例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の制御装置である。制御部３３は、硬貨処理装置１００の不図示のボタンを押す等の操作や、センサ部３２の検出結果に基づいて、駆動部３１を制御して底板７Ａの開閉を行う。
【００５４】
例えば、駆動部３１の動力伝達機構の一部として、底板７Ａの回動支点７Ｂの軸方向の先には歯車を組み込むことが考えられる。更に、駆動部３１は、モータと、モータの回転を減速する減速ユニットを備えることとする。底板７Ａの回動支点７Ｂに組み込んだ歯車を、減速ユニットに駆動連結する。モータが正転した際には底板７Ａは垂直状態になるように回動動作し、底板７Ａが開く。モータが逆転した際には底板７Ａはその逆方向に回動動作し、底板７Ａが閉じる。モータにはセンサ部３２としてエンコーダを取り付ける。制御部３３は、エンコーダ３２によってモータの回転を検知し、底板７Ａの回動角度が0°〜90°の範囲になるように制御する。
【００５５】
次に、硬貨処理装置１００の動作について説明する。ここでは、硬貨処理装置１００は自動販売機に組み込まれているものとする。
【００５６】
（ステップＳ１）利用客が自動販売機に硬貨を投入したとする。このとき、硬貨は、硬貨入金口１、認識部５、および振分部６を経由して、その硬貨の金種に対応する一時保留庫７に保留される。
【００５７】
今、図５に示すように、制御部３３は、センサ部３２の検出結果に基づいて、駆動部３１を制御し、底板７Ａを閉じた状態を維持している。一時保留庫７は不図示の硬貨を保留しているものとする。底板７Ａは完全に閉じているので、上述のように、紐状部品１１のリフトアップ部１５はすべり面９Ａからリフトアップしている。
【００５８】
（ステップＳ２）利用客が自動販売機の商品を購入する操作を行うと、図６に示すように、制御部３３は、駆動部３１を制御して、センサ部３２の検出結果に基づいて底板７Ａを開く。底板７Ａが開くと、一時保留庫７の硬貨は滑落シュート９に落下する。
【００５９】
また、底板７Ａが開く動作に連動して、紐状部品１１の可動端点１１Ｃは下方に移動する。可動端点１１Ｃが移動すると、紐状部品１１のリフトアップ部１５は重り１２の作用によってすべり面９Ａの上に着地する。
【００６０】
ここで、滑落シュート９内においてブリッジ障害が発生し、一時保留庫７から落下した硬貨の一部乃至全部が、すべり面９Ａ上で残留したとする。硬貨の残留地点を参照符号１０で示す。図７は残留地点１０における滑落シュート９の模式断面図である。
【００６１】
上述のように、底板７Ａが開く動作に伴って、紐状部品１１のリフトアップ部１５はガイドリブ形状９Ｂに沿ってすべり面９Ａの上に載っている。残留硬貨１６は、リフトアップ部１５及びガイドリブ形状９Ｂの上で、滑落シュート９の内壁面やお互いと支え合うことにより、残留地点１０に留まっている。
【００６２】
（ステップＳ３）例えば、底板７Ａを完全に開いた後、所定の時間が経過すると、制御部３３は、センサ部３２の検出結果に基づいて駆動部３１を制御して、底板７Ａを閉じる。
【００６３】
図８に示すように、底板７Ａを閉じる動作を実行すると、可動端点１１Ｃは上方に移動する。これに伴い、重り１２は紐状部品１１によって持ち上げられる。更に、これに伴い、紐状部品１１のリフトアップ部１５はすべり面９Ａから浮き上がる。
【００６４】
次に図９を参照して、ステップＳ２からステップＳ３にかけての紐状部品１１のリフトアップ部１５の動作について説明する。ステップＳ２の時点では、リフトアップ部１５は参照符号１５Ａの位置にあった。リフトアップに伴い、リフトアップ部１５は参照符号１５Ｂの位置に向かって移動する。その際、リフトアップ部１５は残留硬貨１６を崩しながら移動する。
【００６５】
残留硬貨１６は、残留地点１０において、滑落シュート９の内壁面や、残留硬貨１６同士で支え合った状態、即ち、ブリッジ状態を形成することにより、残留地点１０に留まっている。このため、リフトアップ部１５が浮き上がり、残留硬貨１６の一部を動かすだけであっても、残留硬貨１６全体のバランスを崩すことができる。このため、残留硬貨１６は残留地点１０から離れて、すべり面９Ａを滑り落ちる。
【００６６】
硬貨処理装置１００によれば、一時保留庫７の底板７Ａの開閉という、取引の際に必ず行う動作を行う毎に、紐状部品１１の上げ下げを行う。このため、一時保留庫７から落下した硬貨が、滑落シュート９内でブリッジを形成したとしても、リフトアップした紐状部品１１がブリッジを形成している残留硬貨１６のバランスを崩し、硬貨の滑落を促すことができる。その結果、ブリッジ障害の発生率を実質的にゼロとするように抑制することができる。
【００６７】
ブリッジ障害は発生頻度が少ない障害であるため、その対策に大きなコストをかけにくい。硬貨処理装置１００の特殊な構成要素は、紐状部品１１、重り１２、および滑車１３であるが、これらの追加は比較的低コストで実現することができる。このため、本実施の形態によれば、ブリッジ障害の発生を低コストで極めてゼロの近くまで抑制することができる。
【００６８】
本発明の構成は硬貨処理装置１００に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【００６９】
例えば、硬貨処理装置１００は紐状部品１１を用いることとして説明したが、紐状部品１１の代わりに、金属製のワイヤを用いることとしてもよい。また、より細い繊維を束ねて形成した紐状部品１１を用いる代わりに、環状或いはかぎ状のピースを連ねた鎖として形成した紐状部品１１を用いることとしてもよい。
【００７０】
また、硬貨処理装置１００では、一本の滑落シュート９について一本の紐状部品１１を配置した。その代わりに、一本の滑落シュート９について複数本の紐状部品１１を配置することとしてもよい。その場合、重り１２、滑車１３も紐状部品１１の数に合わせて滑落シュート９に設けることになる。
【００７１】
例えば、硬貨処理装置１００では、図７、図９に示すように、紐状部品１１（リフトアップ部１５）をガイドリブ形状９Ｂの断面の片側のみに沿って配置したが、一本の滑落シュート９につき２本の紐状部品１１を設け、ガイドリブ形状９Ｂの断面の両側に沿って一本ずつ紐状部品１１を配置することとしてもよい。
【００７２】
また、硬貨処理装置１００では、一時保留庫７と収納庫８とを接続する滑落シュート９に紐状部品１１を設けることとして説明したが、紐状部品１１を設ける滑落シュート９は、一時保留庫７と収納庫８とを結ぶものに限らない。例えば、硬貨処理装置において、出金口と一時保留庫とを接続する滑落シュートに、上述の実施形態と同様の紐状部品、重り、および滑車を設けることとしてもよい。
【００７３】
上述の硬貨処理装置１００では、滑車１３を設けて紐状部品１１を案内した。滑車１３の代わりに、内壁面１４の上端部近傍に摺動軸を固定し、この摺動軸を用いて案内することとしてもよい。ここではこの摺動軸を固定軸と呼ぶものとする。固定軸は内壁面１４に対して所定距離だけ離間した状態で、平行にかつ水平に配置されるように支持される。案内手段として滑車１３を用いる場合、滑車の索輪の外周に紐状部品１１が接する。紐状部品１１を案内する際には索輪が回転する。これに対し、案内手段として固定軸を用いる場合、紐状部品１１を案内する際には、固定軸をなす円柱体の円柱側面を紐状部品１１が滑る。固定軸を用いる場合、滑車を用いる場合と比較して構成を簡素化することができる。しかしながら、上述したように、紐状部品１１が摩耗してしまうという短所がある。
【００７４】
上述の硬貨処理装置１００では、紐状部品１１の中間部に重り１２を下げることとした。重り１２はその重さによって紐状部品１１にある程度の張力を与える役割を有する。紐状部品１１そのものにある程度の重さがある場合、重り１２を省略することとしてもよい。例えば金属製の鎖を紐状部品１１として用いる場合、紐状部品１１自体がある程度重いので、重り１２を省略しても必要な張力を得ることができる。
【００７５】
上述の実施の形態では、日本円の硬貨のうち、５００円玉、１００円玉、５０円玉、１０円玉の４つの金種を取り扱う硬貨処理装置を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。硬貨処理装置で取り扱う金種の種類とその組み合わせは問わない。処理対象とする硬貨が日本円であれば、５００円玉、１００円玉、５０円玉、１０円玉、５円玉、１円玉の６つの金種のうち、１〜６種の任意の金種を処理対象としてよい。処理対象とする金種の組み合わせも任意である。
【００７６】
また、取り扱う硬貨は日本円に限定されるものではなく、他国の硬貨、例えば米ドル、中国元等の硬貨であってもよい。また、複数の国の硬貨が混在してもよい。
【００７７】
更に、本発明の円盤体処理装置が処理対象とする円盤体は硬貨に限らない。メダル、トークン等の金属媒体を含む、円盤状の媒体全般を処理対象とすることができる。
【符号の説明】
【００７８】
１  硬貨入金口
２  出金口
３  硬貨補充口
４  回収庫
５  認識部
６  振分部
７  一時保留庫
７Ａ  底板
７Ｂ  回動支点
８  収納庫
９  滑落シュート
９Ａ  すべり面
９Ｂ  ガイドリブ形状
１０  残留地点
１１  紐状部品
１１Ａ  固定端点
１１Ｂ  中間点
１１Ｃ  可動端点
１２  重り
１３  滑車（案内手段）
１４  （収納庫８への縦穴を挟んですべり面９Ａの反対側に位置する）内壁面
１５、１５Ａ、１５Ｂ  リフトアップ部
１６  残留硬貨
３０  制御システム
３１  駆動部
３２  センサ部（エンコーダ）
３３  制御部
１００  硬貨処理装置（円盤体処理装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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