(57)【要約】      （修正有）【課題】外光の照度が高い環境下においても、携帯端末により良好に情報を受信することが可能な情報通信装置を提供する。【解決手段】画像を表示する表示部１０と、前記表示部の背面から光を照射する光源を有し、前記光源から照射される光を信号光として情報を送信する送信部２０とを有し、前記送信部から送信された前記信号光は、前記表示部を介して携帯端末で受信される情報通信装置１００であって、前記表示部は、前記送信部に対向する側から順に、光拡散板３、光制御層２、印刷層１が積層されており、前記印刷層は、前記表示部に入射する光を透過する光透過性を有し、前記光制御層は、任意の方向に延びる複数の溝部を有し、透明樹脂で構成されて入射した光を透過する光透過部と、前記溝部内に配置された光吸収性材料で構成された光を吸収する光吸収部とを有し、前記光拡散板は、前記光制御層の前記光透過部を透過した光を反射する光反射性を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示部と、前記表示部の背面から光を照射する光源を有し、前記光源から照射される光を信号光として情報を送信する送信部とを有し、前記送信部から送信された前記信号光は、前記表示部を介して携帯端末で受信される情報通信装置であって、
前記表示部は、前記送信部に対向する側から順に、光拡散板、光制御層、印刷層が積層されており、
前記印刷層は、前記表示部に入射する光を透過する光透過性を有し、
前記光制御層は、任意の方向に延びる複数の溝部を有し、透明樹脂で構成されて入射した光を透過する光透過部と、前記溝部内に配置された光吸収性材料で構成された光を吸収する光吸収部とを有し、
前記光拡散板は、前記光制御層の前記光透過部を透過した光を反射する光反射性を有する、情報通信装置。
【請求項２】
前記光吸収性材料は、黒色系の色を示す黒色着色材料を含有する、請求項１に記載の情報通信装置。
【請求項３】
前記溝部の延伸方向に直交する方向への断面形状は、台形状であり、前記台形状の脚部が断面において凸である、請求項１または請求項２に記載の情報通信装置。
【請求項４】
前記光制御層は、前記印刷層に前記光透過部が直接接触して積層されている、請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の情報通信装置。
【請求項５】
前記表示部は、前記光拡散板および前記光制御層の間に、前記送信部から送信された前記信号光を集光する集光機能を備えた光学機能層を有する、請求項１から請求項４までのいずれかの請求項に記載の情報通信装置。
【請求項６】
前記表示部は、前記印刷層の前記光制御層とは反対の面側に低反射層を有する、請求項１から請求項５までのいずれかの請求項に記載の情報通信装置。
【請求項７】
光を照射する光源を有し、前記光源から照射される光を信号光として情報を送信する送信部とを有し、前記送信部から送信された前記信号光は携帯端末で受信される、情報通信装置に用いられ、
画像を表示し、前記送信部に対向する側から順に、光拡散板、光制御層、印刷層が積層されており、
前記印刷層は、入射する光を透過する光透過性を有し、
前記光制御層は、任意の方向に延びる複数の溝部を有し、透明樹脂で構成されて入射した光を透過する光透過部と、前記溝部内に配置された光吸収性材料で構成された光を吸収する光吸収部とを有し、
前記光拡散板は、前記光制御層の前記光透過部を透過した光を反射する光反射性を有する、表示部。
【請求項８】
光を照射する光源を有し、前記光源から照射される光を信号光として情報を送信する送信部とを有し、前記送信部から送信された前記信号光は携帯端末で受信される、情報通信装置に用いられる表示部に用いられ、
前記表示部は、画像を表示し、前記送信部に対向する面側に光拡散板を有し、
前記光拡散板は、入射する光を反射する光反射性を有し、
前記光拡散板の前記送信部に対向する側とは反対の面側から順に、光制御層、印刷層が積層され、
前記印刷層は、前記表示部に入射する光を透過する光透過性を有し、
前記光制御層は、任意の方向に延びる複数の溝部を有し、透明樹脂で構成されて入射した光を透過する光透過部と、前記溝部内に配置された光吸収性材料で構成された光を吸収する光吸収部とを有する、積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報通信装置、表示部および積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、公共の場所において不特定多数の者に対して情報を提供するツールとして、デジタルサイネージ等の情報通信装置が用いられている（例えば、特許文献１、２）。このような情報通信装置は、広告画像や宣伝画像等を表示することが可能な表示部を有する。また、上記情報通信装置は、表示部の背面から信号光を照射する送信部を有する。この送信部は、信号光を点滅させることで、情報を送信することができる。そして、上記送信部から発信された信号光は、携帯端末等を用いて受信することができる。そのため、当該携帯端末の使用者は、情報通信装置から送信された情報を、携帯端末を介して取得し、閲覧することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１１９４５８号公報
【特許文献２】国際公開第２０１５／１２５１７９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記情報通信装置は、例えば、日差しの強い屋外で用いられる場合等、外光の照度が高い環境下では、情報通信装置から送信された情報を、携帯端末により受信しにくくなるといった課題がある。
【０００５】
本開示は、上記実情に鑑みてなされたものであり、外光の照度が高い環境下においても、携帯端末により良好に情報を受信することが可能な情報通信装置を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示においては、画像を表示する表示部と、上記表示部の背面から光を照射する光源を有し、上記光源から照射される光を信号光として情報を送信する送信部とを有し、上記送信部から送信された上記信号光は、上記表示部を介して携帯端末で受信される情報通信装置であって、上記表示部は、上記送信部に対向する側から順に、光拡散板、光制御層、印刷層が積層されており、上記印刷層は、上記表示部に入射する光を透過する光透過性を有し、上記光制御層は、任意の方向に延びる複数の溝部を有し、透明樹脂で構成されて入射した光を透過する光透過部と、上記溝部内に配置された光吸収性材料で構成された光を吸収する光吸収部とを有し、上記光拡散板は、上記光制御層の上記光透過部を透過した光を反射する光反射性を有する、情報通信装置を提供する。
【０００７】
また、本開示においては、光を照射する光源を有し、上記光源から照射される光を信号光として情報を送信する送信部とを有し、上記送信部から送信された上記信号光は携帯端末で受信される、情報通信装置に用いられ、画像を表示し、上記送信部に対向する側から順に、光拡散板、光制御層、印刷層が積層されており、上記印刷層は、入射する光を透過する光透過性を有し、上記光制御層は、任意の方向に延びる複数の溝部を有し、透明樹脂で構成されて入射した光を透過する光透過部と、上記溝部内に配置された光吸収性材料で構成された光を吸収する光吸収部とを有し、上記光拡散板は、上記光制御層の上記光透過部を透過した光を反射する光反射性を有する、表示部を提供する。
【０００８】
さらに、本開示においては、光を照射する光源を有し、上記光源から照射される光を信号光として情報を送信する送信部とを有し、上記送信部から送信された上記信号光は携帯端末で受信される、情報通信装置に用いられる表示部に用いられ、上記表示部は、画像を表示し、上記送信部に対向する面側に光拡散板を有し、上記光拡散板は、入射する光を反射する光反射性を有し、上記光拡散板の上記送信部に対向する側とは反対の面側から順に、光制御層、印刷層が積層され、上記印刷層は、上記表示部に入射する光を透過する光透過性を有し、上記光制御層は、任意の方向に延びる複数の溝部を有し、透明樹脂で構成されて入射した光を透過する光透過部と、上記溝部内に配置された光吸収性材料で構成された光を吸収する光吸収部とを有する、積層体を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の情報通信装置は、外光の照度が高い環境下においても、携帯端末により良好に情報を受信することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の情報通信装置を説明するための説明図である。
【図２】本開示の情報通信装置を説明するための説明図である。
【図３】本開示における光制御層の一例を示す概略斜視図である。
【図４】本開示における光透過部の一例を示す概略斜視図である。
【図５】本開示における溝部を説明するための説明図である。
【図６】本開示における溝部を説明するための説明図である。
【図７】本開示における光透過部の他の例を示す概略斜視図である。
【図８】本開示における光制御層を説明するための説明図である。
【図９】本開示における光制御層の他の例を示す概略平面図である。
【図１０】本開示における光制御層の他の例を示す概略平面図である。
【図１１】本開示の情報通信装置を説明するための説明図である。
【図１２】本開示における光学機能層の一例を示す概略斜視図である。
【図１３】本開示における光学機能層の他の例を示す概略断面図である。
【図１４】本開示における光学機能層の他の例を示す概略斜視図である。
【図１５】本開示の情報通信装置を説明するための説明図である。
【図１６】本開示における低反射層の一例を示す概略断面図である。
【図１７】参考例および比較例の構成を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書において、ある部材又はある領域等のある構成が、他の部材又は他の領域等の他の構成の「上に（又は下に）」や「面に」あるとする場合、特段の限定がない限り、これは他の構成の直上（又は直下）にある場合のみでなく、他の構成の上方（又は下方）にある場合を含み、すなわち、他の構成の上方（又は下方）において間に別の構成要素が含まれている場合も含む。
【００１２】
以下、本開示の実施の態様を、図面等を参照しながら説明する。但し、本開示は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に例示する実施の態様の記載内容に限定して解釈されるものではない。また、図面は説明をより明確にするため、実施の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本開示の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。また、説明の便宜上、上方又は下方という語句を用いて説明する場合があるが、上下方向が逆転しても良い。
【００１３】
以下、本開示の情報通信装置、表示部および積層体について、詳細に説明する。なお、本明細書において、「シート」、「フィルム」、「板」の用語は、呼称の違いのみに基づいて互いから区別されるものではない。したがって、例えば、「シート」はフィルムや板とも呼ばれ得るような部材も含む概念である。
【００１４】
Ａ．情報通信装置
本開示の情報通信装置は、画像を表示する表示部と、上記表示部の背面から光を照射する光源を有し、上記光源から照射される光を信号光として情報を送信する送信部とを有し、上記送信部から送信された上記信号光は、上記表示部を介して携帯端末で受信される装置であって、上記表示部は、上記送信部に対向する側から順に、光拡散板、光制御層、印刷層が積層されており、上記印刷層は、上記表示部に入射する光を透過する光透過性を有し、上記光制御層は、任意の方向に延びる複数の溝部を有し、透明樹脂で構成されて入射した光を透過する光透過部と、上記溝部内に配置された光吸収性材料で構成された光を吸収する光吸収部とを有し、上記光拡散板は、上記光制御層の上記光透過部を透過した光を反射する光反射性を有する、装置である。
【００１５】
本開示の情報通信装置について、図を用いて説明する。図１および図２（ａ）、（ｂ）は本開示の情報通信装置を説明するための説明図である。図１および図２（ａ）、（ｂ）に示すように、本開示の情報通信装置１００は、画像を表示する表示部１０と、表示部１０の背面から光を信号光ｈｙとして情報を送信する送信部２０とを有する。図１および図２（ｂ）に示すように、送信部２０から送信された信号光ｈｙは、表示部１０を介して携帯端末２００で受信される。
【００１６】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、表示部１０は、送信部２０に対向する側から順に、光拡散板３、光制御層２、印刷層１が積層された構成を有する。このとき、印刷層１は、表示部１０に入射する光ｈｘを透過する光透過性を有し、光制御層２は、入射した光を透過する光透過部および入射した光を吸収する光吸収部を有し、さらに、光拡散板３は、光制御層２の光透過部を透過した光を反射する光反射性を有する。そのため、図２（ａ）に示すように、表示部１０に入射した光ｈｘは、印刷層１を透過し、その透過光の一部が光制御層２の光透過部から透過して光拡散板３に入射する。光拡散板３に入射した光は、光拡散板３によって反射されて、表示部１０の印刷層１側の面から出射される。このように、表示部１０に入射した光ｈｘは、表示部の印刷層１側の面から出射することで、本開示における表示部１０により表示される画像を、使用者が視認することが可能となる。
【００１７】
図３（ａ）は、本開示における光制御層の一例を示す概略断面図であり、図３（ｂ）は、本開示における光制御層を説明するための説明図である。図３（ａ）に示すように、光制御層２は、任意の方向に延びる複数の溝部２４を有し、透明樹脂で構成されて入射した光を透過する光透過部２１と、溝部２４内に配置された光吸収性材料で構成された光を吸収する光吸収部２２とを有する。なお、図３（ａ）は、光制御層２に対し、矢印の方向に光ｈｘが入射する例を示している。
【００１８】
上述のように、従来の情報通信装置は、例えば、日差しの強い屋外で用いられる場合等、外光の照度が高い環境下では、情報通信装置から送信された情報を、携帯端末により受信しにくくなるといった課題がある。これは、外光の照度が高い環境下において、コントラスト比（ＳＮ比）が低下することで、情報通信装置の送信部から送信される信号光が読み取りにくくなっていると推測される。なお、このことは、後述する参考例および比較例により明らかであると考えられる。
これに対し、本開示によれば、表示部に光制御層を設けることにより、外光の光量を制御することが可能となる。例えば、本開示の情報通信装置を図１に示すように、情報通信装置１００に対して外光ｈｘが上方から入射する場合、光制御層に対して、図３（ａ）に示す矢印の方向で光ｈｘを入射させることができる。そのため、光制御層２に入射した外光ｈｘの一部は、光制御層２における光吸収部２２によって吸収することができ、外光ｈｘの光量を制御することが可能となる。一方、例えば、図２（ｂ）に示すように、送信部２０から送信される信号光ｈｙには、通常、光源として比較的指向性が高いＬＥＤ（Light Emitting Diode）が用いられる。そのため、表示部１０に光制御層２を設けた場合であっても、光制御層２の表面に対して垂直方向に入射する信号光ｈｙについては、光量を確保しつつ出射させることができる。これにより、コントラスト比の低下を抑制することができ、情報通信装置から送信された情報、すなわち送信部から送信された信号光を、携帯端末により良好に受信することができるという効果を奏する。
【００１９】
１．表示部
本開示における表示部は、画像を表示する部材である。また、表示部は、送信部に対向する側から順に、光拡散板、光制御層、印刷層が積層されている。
【００２０】
以下、表示部について各部材に分けて説明する。
【００２１】
（１）光制御層
本開示における光制御層は、任意の方向に延びる複数の溝部を有し、透明樹脂で構成されて入射した光を透過する光透過部と、上記溝部内に配置された光吸収性材料で構成された光を吸収する光吸収部とを有する層である。すなわち、光制御層は、図２（ａ）に示すように、表示部１０に外光ｈｘが入射したとき、印刷層１を透過した光の一部を光透過部から透過し、その他の光を光吸収部により吸収する。また、光制御層２は、後述する光拡散板３で反射した光を、光制御層２の光透過部により透過することができる。また、光制御層は、図２（ｂ）に示すように、送信部２０から送信された信号光ｈｙを透過することができる。
以下、光透過部および光吸収部についてそれぞれ説明する。
【００２２】
（ａ）光透過部
本開示における光透過部は、任意の方向に延びる複数の溝部を有し、透明樹脂で構成されて入射した光を透過する部材である。
【００２３】
ここで、「任意の方向に延びる複数の溝部」とは、例えば、図４に示すように、溝部２４の開口形状がライン形状であり、当該溝部２４が複数形成されていることをいう。なお、溝部の開口形状は、例えば、図４の符号２４ａで示す破線で囲った形状を示す。溝部の具体的な開口形状は、例えば、直線状や、曲線状等が挙げられるが、中でも直線状であることが好ましい。また、光透過部の入射面とは反対側の面から観察したとき、複数の溝部の開口形状は、それぞれ平行であってもよく、ランダムであってもよく、交差していてもよいが、中でも平行であることが好ましい。
【００２４】
溝部の長さは、本開示の情報通信装置の用途や設置場所に応じて適宜調整することができ、特に限定されない。なお、溝部の長さとは、例えば、図４の符号Ｌで示す溝部２４の延伸方向の距離をいう。
【００２５】
光透過部を、例えば図４に示すように、光の入射面とは反対側の面から平面視したとき、光透過部の全面積における溝部の開口領域の面積の割合は、例えば、５０％以上であり、７０％以上であってもよく８０％以上であってもよい。また、光透過部の全面積における溝部の開口領域の面積の割合は、例えば、９９％以下である。光透過部の全面積における溝部の開口領域の面積の割合が上記下限を有することにより、当該光透過部を用いた光制御層に、所望の光制御機能を付与することができる。また、光透過部の全面積における溝部の開口領域の面積の割合が上記上限を有することにより、溝部に形成される光吸収部により、表示部が表示しようとする画像の視認性が低下するといった不具合の発生を抑制することができる。なお、この効果は、光吸収部の材料として、黒色顔料を用いた場合に顕著となる。
【００２６】
溝部の延伸方向に直交する方向への断面形状、すなわち、図４に示す光透過部２１のＡ−Ａ線断面から観察したときの溝部２４の形状２４ｂは、光制御層により制御しようとする光の進行方向に応じて適宜調整することができ、特に限定されない。溝部の延伸方向に直交する方向の断面形状として、例えば、図５（ａ）に示すように、三角形状、矩形状、台形状が挙げられる。また、溝部の上記断面形状は、例えば図５（ｂ）に示すように、各角部が曲率を有していてもよい。本開示においては、溝部の上記断面形状が、台形状であることが好ましい。また、本開示においては、図５（ｃ）に示すように、溝部２４の上記断面形状が台形状である場合、台形状の脚部が凸であってもよく、図５（ｄ）に示すように、台形状の脚部が凹であってもよい。また、図５（ｃ）、（ｄ）に示すように、台形状の脚部が凹または凸である場合、当該脚部は曲線であってもよい。また、本開示においては、図示しないが、台形状の脚部の一方が凹または凸であり、他方が直線状であってもよい。なお、台形状の脚部とは、台形状の側面に相当し、例えば、図５（ａ）において符号２４ｋ１、２４ｋ２で示す辺をいう。
【００２７】
本開示においては、図５（ｃ）に示すように、溝部２４の断面形状が台形状であり、台形状の脚部が凸であることが好ましい。図６（ａ）に示すように、溝部２４の断面形状が台形状であり、台形状の脚部が直線状である場合に比べて、光制御層の平面視上、光吸収部が配置される溝部２４の面積を狭め、隣接する溝部間の距離Ｓを広げることができる。したがって、本開示の情報通信装置を使用する使用者が表示部を観察したとき、光制御層の光吸収部よる表示部の視認性の低下を抑制することができる。なお、このような効果は、光吸収部を構成する光吸収性材料が黒色系の色を示す黒色着色材料である場合に顕著となる。また、本開示においては、図５（ｄ）に示すように、溝部２４の断面形状が台形状であり、台形状の脚部が凹であることが好ましい。図６（ｂ）に示すように、溝部２４の断面形状が台形状であり、台形状の脚部が直線状である場合に比べて、情報通信装置の送信部から送信される信号光ｈｙをより多く出射させることができる。したがって、本開示の情報通信装置から送信された情報を、携帯端末を用いて良好に取得することができる。
【００２８】
本開示における光透過部は、複数の溝部を有する。そのとき、複数の溝部は、それぞれ上述した断面形状が同じであってもよく、例えば図７に示すように異なっていてもよい。中でも、本開示においては、複数の溝部の上述した断面形状が異なることが好ましく、特に、図７に示すように隣接する溝部２４の断面形状が異なることが好ましい。溝部と光吸収部との界面において光が反射した際、溝部の形状が同じ場合には、光の反射による波長分散によって色の偏りが生じてしまい、表示部が表示しようとする画像の色合いに影響を与えてしまうおそれがあるが、溝部の形状が異なることにより、上述のような波長分散による色の偏りを抑制し、表示部により表示される画像の視認性の低下を抑制することができる。なお、図７における符号については、図３（ｂ）、図４と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【００２９】
本開示における溝部の深さは、本開示の情報通信装置の用途や設置場所に応じて適宜調整することができる。溝部の深さは、溝部内に光吸収部を形成することにより、光制御層に入射する光を制御することができる程度であることが好ましく、例えば、１０μｍ以上であり、４０μｍ以上であってもよい。また、溝部の深さは、例えば、５００μｍ以下であり、２００μｍ以下であってもよく、１５０μｍ以下であってもよい。このとき、溝部の深さは、光制御層の厚みに対して、例えば４％以上であり、１０％以上であってもよく、２０％以上であってもよい。また、溝部の深さは、光制御層の厚みに対して、例えば９７％以下であり、７０％以下であってもよく、６０％以下であってもよい。なお、溝部の深さとは、光制御層の表面から溝部の底面までの最大距離を指し、例えば図３（ｂ）の符号Ｔ２４で示す距離である。また、光制御層の厚みは、図３（ｂ）の符号Ｔ２１で示す距離である。
【００３０】
本開示においては、光透過部に形成された複数の溝部が一方向に延伸している場合、溝部間の距離は同じであってもよく、表示部の領域に応じて異なっていてもよい。本開示においては、例えば、図８に示すように、表示部の中央部に対応する位置では、隣接する溝部間の距離が大きく、一方で表示部の端部に対応する位置では、隣接する溝部間の距離を小さくすることができる。図８に示すように、表示部の領域に応じて溝部間の距離が異なる場合、例えば、使用者Ａの視線の高さとなる領域において、隣接する溝部間の距離を大きくすることで、表示部が表示する画像の視認性が、光制御層２における光吸収部２２によって低下するといった不具合を抑制することができる。なお、図８は、図１の破線Ｒで囲った領域に対応する光制御層２を示す概略平面図である。なお、図８に示すその他の符号については、図３（ａ）、（ｂ）と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００３１】
具体的な溝部間の距離は、本開示における光制御層に付与しようとする光制御機能に応じて適宜調整することができ、特に限定されない。溝部間の距離は、例えば、１０μｍ以上であり、中でも２０μｍ以上であることが好ましく、特に３０μｍ以上であることが好ましい。また、溝部間の距離は、例えば、３００μｍ以下であり、中でも２００μｍ以下であることが好ましく、特に１８０μｍ以下であることが好ましい。隣接する溝部間の距離が上記範囲内であることで、表示部が表示しようとする画像の視認性を確保しつつ、光制御層に所望の光制御機能を付与することができる。なお、隣接する溝部間の距離とは、例えば図６（ａ）の符号Ｓで示す距離をいう。
【００３２】
溝部が延伸する方向は、本開示の情報通信装置の用途や大きさ等に応じて適宜選択することができ、特に限定されない。例えば、図８に示すように、情報通信装置の使用者Ａに対して、光透過部２１における溝部が横方向に延伸していてもよく、図示はしないが縦方向に延伸していてもよく、斜め方向に延伸していてもよい。本開示における情報通信装置が大面積である場合には、使用者による視野角特性を考慮して溝部の延伸方向を決定することが好ましい。
【００３３】
光透過部における溝部は、例えば、図３（ａ）に示すように、本開示の情報通信装置に入射する光ｈｘの入射面とは反対の面側に形成されていてもよいが、光ｈｘの入射面側に形成されていてもよい。なお、図３（ａ）に示すように、溝部の断面形状が台形状である場合には、光ｈｘの入射面とは反対の面側に溝部が形成されることが好ましい。溝部を形成する際の製造上の問題から、通常、光透過部の溝部が形成される側の面が台形状の下底となる。そのため、溝部の台形状の上底側を光ｈｘの入射面側とすることができるからである。溝部の台形状の上底側を光ｈｘの入射面側とすることで、より良好な光制御機能を得ることができる。また、光ｈｘの入射面とは反対の面側に溝部が形成されることで、本開示の情報通信装置の使用者とは反対の面側を溝部の開口側とすることができる。そのため、使用者が、表示部が表示する画像を観察したとき、溝部内に形成される光吸収部によって、画像の視認性が低下するという不具合の発生を抑制することができる。なお、この効果は、光吸収部として黒色顔料を用いた場合に顕著となる。
【００３４】
光透過部は、所望の光透過性を有することが好ましい。具体的には、印刷層を透過して光制御層に入射した光を透過することができ、また、送信部から送信された信号光を透過することができる程度の光透過性を有することが好ましい。例えば、光透過部の全光線透過率は、例えば３０％以上であり、中でも５０％以上であることが好ましく、特に６０％以上であることが好ましい。なお、全光線透過率はスガ試験機株式会社製 全自動直読ヘイズコンピュータ（ＨＧＭ−２ＤＰ）を用いて測定した値である。
【００３５】
光透過部は透明樹脂を含有する。光透過部に用いられる透明樹脂としては、所望の光透過性を有することが好ましく、光透過部が上述した光透過性が得られるような透明樹脂であることが好ましい。このような透明樹脂としては、例えば、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化型樹脂等が挙げられる。中でも硬化性の点から電離放射線硬化型樹脂が好適である。
【００３６】
熱硬化性樹脂としては、例えばエポキシ樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂、水酸基官能性アクリル樹脂、カルボキシル官能性アクリル樹脂、アミド官能性共重合体、ウレタン樹脂等が挙げられる。これらの熱硬化性樹脂の架橋硬化態様は特に限定されず、一般に使用される架橋剤、硬化剤を用いて架橋硬化される。
【００３７】
また、電離放射線硬化型樹脂としては、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、可視光線硬化性樹脂、近赤外線硬化性樹脂等が挙げられるが、中でも汎用性、硬化性、光透過性の観点から紫外線硬化性樹脂および電子線硬化性樹脂が好ましい。
紫外線硬化性樹脂および電子線硬化性樹脂としては、従来から慣用されている重合性オリゴマーないしはプレポリマーの中から適宜選択して用いることができる。例えば、重合性オリゴマーないしはプレポリマー、特には、多官能の重合性オリゴマーないしはプレポリマーが挙げられる。
【００３８】
透明樹脂として電離放射線硬化型樹脂を用いる場合、光重合開始剤が含まれていることが好ましい。上記光重合開始剤としては、電離放射線の種類に応じて適宜選択することができ、例えばケトン系、アセトフェノン系等の光重合開始剤を用いることができる。なお、上記光重合開始剤の含有量としては、電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上１０質量部以下程度であることが好ましい。
【００３９】
光透過部は上述した透明樹脂の他に、紫外線吸収剤、光安定剤等の耐候性改善剤、酸化防止剤、架橋剤、ハードコート剤、耐傷フィラー、重合禁止剤、帯電防止剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、カップリング剤、可塑剤、消泡剤、充填剤等の添加剤を含有しても良い。
【００４０】
光透過部の厚みは、本開示の情報通信装置の大きさや、光制御層に付与する光制御機能に応じて適宜調整することができる。光透過部の厚みは、例えば、１０μｍ以上であり、４０μｍ以上であってもよい。また、光透過部の厚みは、例えば、６００μｍ以下であり、３００μｍ以下であってもよく、２００μｍ以下であってもよい。なお、光透過部の厚みは、図３（ｂ）の符号Ｔ２１で示す距離である。
【００４１】
光透過部の形成方法としては、所望の溝部を有する光透過部を形成することができる方法であれば特に限定されない。例えば、光透過部を構成する材料を含む塗布液を、後述する基材上に塗布して塗布膜を形成し、当該塗布膜に溝部形状と同じ形状の凸部を有する金型を押し当て、塗布膜の材料に応じて硬化させることにより形成する方法が挙げられる。
【００４２】
本開示における光制御層は、印刷層に光透過部が直接接触して積層されていることが好ましい。すなわち、光制御層が印刷層と密着して配置されていることが好ましい。光制御層および印刷層の間の距離が空くにつれて、表示部を介して送信される信号光の光量が減り傾向にあるからである。このように、印刷層に光透過部が直接接触して積層されている場合、光透過部は、後述する基材上ではなく、印刷層に直接形成することができる。したがって、この場合、光制御層は、基材を有しない構成とすることができる。
【００４３】
（ｂ）光吸収部
本開示における光吸収部は、上述した溝部内に配置された光吸収性材料で構成された光を吸収する部材である。
【００４４】
光吸収部は、入射した光を吸収することができる光吸収性材料で構成された部材であればよい。ここで、「入射した光」とは、本開示の情報通信装置に入射する外光を指し、例えば、図１に示すように情報通信装置１００を屋外で使用する際には、太陽光（外光ｈｘ）に相当する。また、「光吸収性材料」とは、上記「入射した光」を吸収することができる光吸収性を有する材料を指し、中でも、光吸収部が所望の光吸収性能を発揮することができる程度の光吸収性を有する材料であることが好ましい。なお、光吸収部の具体的な光吸収性能については後述する。
【００４５】
光吸収部は、優れた光吸収性能を有することが好ましく、所望の光吸収率を有することが好ましい。光吸収部の光吸収率は、入射する光の種類や光吸収部の材料等に応じて異なるが、例えば、可視光吸収率が５０％以上であり、中でも７０％以上であることが好ましく、特に８５％以上であることが好ましい。なお、光吸収部の光吸収率は、日本分光株式会社製 紫外可視近赤外分光光度計（V-670DS）により測定することができる。
【００４６】
光吸収部は、光透過部と近い屈折率を有することが好ましい。光吸収部と光透過部との屈折率差は、例えば、０．０５以下であることが好ましく、中でも０．０１以下であることが好ましい。光吸収部と光透過部との屈折率差が小さくなることで、光吸収部と光透過部との界面において、回折ムラの発生を抑制することができる。これにより、印刷層を観察した際にムラが見えるといった不具合を抑制し、良好な見栄えとすることができる。
【００４７】
光吸収部を構成する光吸収性材料は、光吸収性を有する材料であることが好ましく、例えば、カーボンブラックなどの光吸収性を有する光吸収材や、光吸収材を含有する樹脂が挙げられる。本開示における光吸収部は、光吸収性能が高いという観点から、光吸収性材料は、黒色系の色を示す黒色着色材料を含有することが好ましい。
【００４８】
ここで、上記「黒色系の色」とは、色味のない黒色以外に、例えば、青色がかった黒色、緑色がかった黒色、赤色がかった黒色、茶色がかった黒色、橙色がかった黒色、或いは、白色がかった黒色などの色でもよい。このように、「黒色系の色」とは、純粋な黒色（純黒）以外に、透明性のある黒色、赤みの黒、黄みの黒、青みの黒、緑みの黒、紫みの黒、茶色みの黒、白みの黒（ダークグレー）、ごく暗い赤、ごく暗い黄、ごく暗い青、ごく暗い緑、ごく暗い紫、ごく暗い茶などの、有彩色で黒っぽい色、及び無彩色で黒っぽい色、も含む。こうした黒色系の色を、数値的に示せば、各種表色系を用いて定義することができる。中でも慣用的な表色系の１種であるマンセル表色系（ＪＩＳ  Ｚ  ８７２１）によって示せば、本開示において「黒色系の色」とは、マンセル表色系において、色相にもよるが、明度が３．０以下の色であると定義することができる。黒色系の色の色相については、特に限定されず、彩度は必要に応じて任意に決定することができる。
【００４９】
また、本開示における光吸収性材料は、情報通信装置の用途に応じて、例えば青色や赤色等の有彩色を示す着色材料とすることができる。この場合、所定の色調を有する光吸収部とすることができ、全体的に所定の色調を有する光制御層とすることができる。なお、上記着色材料については、一般的に公知の材料を用いることができるため、ここでの記載は省略する。また、光吸収性材料は、送信部より送信する信号光が有する波長に応じて決定することもできる。
【００５０】
光吸収性を有する光吸収材としては、例えば、可視光領域の光を吸収する機能を有する粒子状の材料が挙げられる。具体的には、カーボンブラック、グラファイト、黒色酸化鉄等の金属塩、顔料や染料、顔料や染料で着色された樹脂粒子等が挙げられる。光吸収材として顔料や染料で着色された樹脂粒子を用いる場合、その樹脂粒子には、例えば、アクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、メチルメタクリレート・ブラジエン・スチレン樹脂、メチルメタクリレート・スチレン樹脂等により形成されたものを用いることができる。また、光吸収材としては、例えば、カーボンブラック等と、上述した着色された樹脂粒子とを組み合わせて用いることもできる。
【００５１】
光吸収材を含有する樹脂としては、例えば、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート等の紫外線硬化型樹脂や電子線硬化型樹脂等の電離放射線硬化型樹脂が挙げられる。
【００５２】
本開示においては、光吸収性材料として、近赤外線を透過する赤外線透過型の材料を用いることもできる。具体的には、近赤外線を透過する赤外線透過型の有色顔料が挙げられる。赤外線透過型の有色顔料としては、例えば、紫系顔料であるオキサジン系顔料、茶色系顔料であるフタロシアニン系顔料、茶色系顔料であるベンズイミダゾロン系顔料、黄色系顔料イソインドリノン系顔料、赤系顔料であるキナクリドン系顔料等が挙げられる。また、茶色系顔料としては、他に、４−［（２，５−ジクロロフェニル）アゾ］−３−ヒドロキシ−Ｎ−（２，５−ジメトキシフェニル）−２−ナフタレンカルボキサミド、１−［（４−ニトロフェニル）アゾ］−２−ナフタレノール、ビス［３−ヒドロキシ−４−（フェニルアゾ）−２−ナフタレンカルボン酸］銅塩、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｒｏｗｎ７、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，４−ジニトロフェニル）−３，３’−ジメトキシ−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボンサンジイミド、Δ２，２’（１Ｈ，１’Ｈ）−ビナフト［２，１−ｂ］チオフェン−１，１’−ジオンおよびＮ、Ｎ’−（１０，１５，１６，１７−テトラヒドロ−５，１０，１５，１７−テトラオキソ）−５Ｈ−ジナフト［２，３−ａ：２’３’−ｉ］カルバゾール−４，９−ジイル）ビス（ベンズアミド）等も用いることができる。これらの顔料を単独で用いてもよく、適宜混合して用いてもよい。赤外線透過型の材料を光吸収部に用いることで、材料の熱吸収を抑えることができるため、光制御層や隣接する部材の熱劣化を抑制することができる。
【００５３】
本開示においては、光吸収部が２層構成を有していてもよい。例えば、図１０に示すように、光吸収部２２が、表示部に光ｈｘが入射する面側の第１光吸収部２２ａと、表示部に光ｈｘが入射する面とは反対の面側の第２光吸収部２２ｂとを有していてもよい。このとき、第１光吸収部２２ａを構成する第１光吸収性材料としては、表示部により表示される画像の視認性に悪影響を与えないような色調の材料であることが好ましく、例えば、白色系の色を示す材料を選択することが好ましい。本開示においては、第１光吸収性材料として、白色系の色を示す材料を選択することで、第１光吸性材料として黒色系の色を示す材料を選択した場合に比べて、表示部が表示する画像の視認性が低下することを抑制することができる。ここで、「白色系の色」とは、純粋な白色（純白）以外に、アイボリー色、ベージュ色、赤色がかった白色（薄いピンク色）、黄色がかった白色、青色がかった白色、緑色がかった白色、紫色がかった白色、茶色がかった白色、黒色がかった灰色（ライトグレー）、銀色がかった白色、金色がかった白色等の有彩色で白を呈する淡色、および無彩色で白を呈する色等が挙げられる。このような白色系の色を示す材料としては、例えば、白色顔料で着色された樹脂粒子が挙げられる。白色顔料としては、例えば、酸化チタン（ルチル型、アナターゼ型）、酸化亜鉛、硫化亜鉛、リトポン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、カオリン、クレイ等が挙げられる。また、第２光吸収部２２ｂを構成する第２光吸収性材料としては、光吸収性に優れた材料を選択することが好ましく、上述した第１光吸収性材料とは異なる材料を選択することができる。第２光吸収性材料としては、例えば黒色系の色を示す材料を選択することが好ましい。第２光吸収部は、光制御層において、第１光吸収部よりも、情報通信装置を使用する使用者が視認する側とは反対の面側に配置される。そのため、第２光吸収性材料として黒色系の色を示す材料を選択した場合であっても、表示部により表示される画像の視認性に悪影響を与えることを抑制することができる。また、第１光吸収性材料として白色系の色を示す材料を用いた場合であっても、光吸収部として所望の光吸収性能を確保することができる。
【００５４】
光吸収部は、光透過部の溝部内に配置された光吸収性材料で構成された部材である。したがって、光吸収部の形状は、通常、上述した光透過部の溝部の形状と同じになる。なお、光透過部の溝部については、上記「（ａ）光透過部」の項に記載した溝部に関する内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００５５】
光吸収部の形成方法は、溝部内に光吸収性材料を配置することができる方法であればよく、特に限定されない。例えば、溝部内に、光吸収性材料を含む組成物を充填し、材料に応じて硬化する方法が挙げられる。
【００５６】
（ｃ）基材
本開示においては、例えば、図３（ａ）に示すように、光透過部２１の溝部が形成された側とは反対側の面に基材２３を有していてもよい。本開示における光制御層が基材、光透過部、および光吸収部をこの順で有する場合、光透過部は、基材上に塗布法を用いて形成される。
【００５７】
基材に用いられる材料は、所望の光透過性を有することが好ましい。このような基材の材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、塩化ビニル、フッ素樹脂、ゴム等が挙げられる。
【００５８】
基材の厚みとしては、光透過部および光吸収部を支持することができる程度の厚みを有することが好ましく、例えば、５μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、中でも１０μｍ以上１５０μｍであることが好ましい。
【００５９】
（ｄ）その他
本開示においては、上述した複数の光制御層がタイリングされていてもよい。そのとき、タイリングされる各光制御層における光透過部の溝部の延伸方向が、それぞれ異なっていてもよい。具体的には、図９に示すように、例えば、一の光制御層２ａにおける光透過部の溝部が一の方向（横方向）に延伸し、他の光制御層２ｂにおける光透過部の溝部が上記一の方向に直交する方向（縦方向）に延伸し、それぞれ交互に配置されていてもよい。なお、図９では、溝部の延伸方向が９０度異なる２つの領域が交互に配置された例を示したが、溝部の延伸方向は、何度異なっていてもよく、タイリングされる光制御層の数も特に限定されない。したがって、例えば、図８に示すように、光透過部の溝部の幅が徐々に変化するような構成とする場合、光透過部の溝部の幅が異なる複数の光制御層を、光透過部の溝部の幅が連続的に変化するようにタイリングさせてもよい。
【００６０】
また、本開示における光制御層は、平面視上、表示部の全面に配置されていてもよく、表示部の一部に部分的に配置されていてもよい。例えば、光制御層は、所定の開口部を有していてもよい。この場合、光制御層の開口部は、送信部から送信される信号光を透過する領域とすることが好ましい。携帯端末による信号光の受信を良好に行うことが可能となるからである。
【００６１】
（２）光拡散板
本開示における光拡散板は、光制御層の光透過部を透過した光を反射する光反射性を有する部材である。すなわち、光拡散板は、図２（ａ）に示すように、表示部１０に外光ｈｘが入射したとき、印刷層１および光制御層２を透過した光を反射する光反射性を有する。また、光拡散板は、図２（ｂ）に示すように、送信部２０から送信された信号光ｈｙを透過することができる。なお、光拡散板は、送信部から送信された信号光ｈｙを拡散する光拡散性を有する。このように、本開示における光拡散板は、外光を反射する光反射性および信号光を透過する光透過性を備えた、半透過性部材である。
【００６２】
半透過性を有する光拡散板は、所定の光反射性および光透過性を有することが好ましい。具体的には、光拡散板は、光制御層を透過した光を反射することができる程度の光反射性を有することが好ましい。例えば、光拡散板の可視光線反射率が、１０％以上であり、３０％以上であってもよい。また、例えば、光拡散板の可視光線反射率が、９０％以下であり、８０％以下であってもよい。なお、光拡散板の可視光線反射率は、日本分光株式会社製 紫外可視近赤外分光光度計（V-670DS）により測定することができる。また、光拡散板は、送信部から送信される信号光を透過することができる程度の光透過性を有することが好ましい。例えば、光拡散板の可視光線透過率が、１０％以上であり、２０％以上であってもよい。また、例えば、光拡散板の可視光線透過率が、９０％以下であり、７０％以下であってもよい。なお、光拡散板の可視光線透過率は、日本分光株式会社製 紫外可視近赤外分光光度計（V-670DS）により測定することができる。
【００６３】
本開示においては、送信部に対向する側から順に、光拡散板、光制御層、印刷層が積層される。すなわち、光拡散板は、光制御層の印刷層が配置された面とは反対の面側に配置される。このとき、光拡散板は光制御層に直接接触していてもよく、光拡散板と光制御層との間に所定の距離を有していてもよい。本開示においては、光拡散板が光制御層に直接接触していることが好ましい。光拡散板と光制御層との間の距離が大きくなるにつれて、送信部から発信され、光拡散板によって拡散された信号光が、光制御層に到達する前に広がってしまい、光制御層における光吸収部により信号光が吸収される割合が増大してしまうおそれがあるからである。
【００６４】
光拡散板に用いられる材料としては、上述した機能を有する光拡散板を構成することができる材料であることが好ましい。例えば、半透明の乳白色系の色を示す樹脂材料や、粒子が分散された樹脂材料等が挙げられ、特開平８−２７２３２５号公報や実用新案登録第３１０３４４９号に記載された材料を用いることができる。
【００６５】
光拡散板は、パターン状の開口部を有していてもよい。本開示の情報通信装置に入射する外光の照度が高い場合であっても、光拡散板の開口部により外光反射を低減することができる。そのため、表示部の背面から出射される反射光の光量を制御することができ、送信部から送信される信号光の受信を良好に行うことができる。また、光拡散板の開口部より、信号光を送信することができるため、携帯端末による信号光の受信を良好に行うことができる。
【００６６】
光拡散板の厚みとしては、上述した半透過性を発揮することができる程度の厚みを有することが好ましく、例えば、０．１ｍｍ以上であり、１ｍｍ以上であってもよい。また、光拡散板の厚みは、例えば、１０ｍｍ以下であり、５ｍｍ以下であってもよい。
【００６７】
光拡散層の形成方法としては、例えば、所望の光制御層の印刷層とは反対側の面に形成することができる方法であることが好ましい。具体的には、光拡散層を構成する材料を含む塗布液を、光制御層の一方の面に塗布する方法が挙げられる。塗布法には、従来周知の方法を用いることができる。また、光拡散層の形成方法としては、フィルム状の光拡散層を光制御層の印刷層とは反対側の面に貼付する方法が挙げられる。
【００６８】
（３）印刷層
本開示における印刷層は、表示部に入射する光を透過する光透過性を有する。すなわち、印刷層は、図２（ａ）に示すように、表示体１０に入射する外光ｈｘを透過することができる。また、図２（ｂ）に示すように、送信部２０から送信される信号光ｈｙを透過することができる。なお、印刷層は表示部が表示しようとする画像が描画された層であり、本開示の情報通信装置を日中等の明るい環境下で用いる場合には、太陽光等の外光が光拡散板で反射された反射光により、印刷層が背面から照らされることで使用者は画像を視認することが可能となる。一方、本開示の情報通信装置を夜等の暗い環境下で用いる場合には、表示部の背面からバックライト等により光を照射することで、印刷層が背面から照らされて、使用者は画像を視認することが可能となる。
【００６９】
印刷層は、所定の画像が描画された層である。画像の描画に用いられる材料としては、印刷法に用いることが可能な材料であり、光透過性を有する材料であることが好ましい。このような材料としては、例えば、無機顔料や有機顔料等が挙げられる。無機顔料としては、例えば、フェロシアン化鉄、酸化鉄、カドミウム系顔料、酸化チタン、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等が挙げられる。また、有機顔料としては、例えば、不溶性アゾ色素系顔料、アゾレーキ系顔料、スタロシアニン系顔料、ケレート系顔料、ニトロ系顔料、ジオインジゴー系顔料、アンスラキノン系顔料、ペリレン系顔料、キナクリドン系顔料、スレン系顔料、ジオキサジン系顔料としては縮合型アゾ系顔料等が挙げられる。なお、これらの顔料は、必要に応じて２種以上を混合して用いてもよい。また、上記材料には、必要に応じて、充填剤、可塑剤、分散剤、潤滑剤、帯電防止剤、酸化防止剤、防黴剤等の添加剤を適宜用いることができる。
【００７０】
印刷層は、例えば、上述した材料を、透明基材に印刷することで得ることができる。なお、印刷層に用いられる透明基材については、一般的に周知な材料を用いることができ、特に限定されないため、ここでの記載は省略する。
【００７１】
印刷層の厚みは、印刷層に描画される画像や情報通信装置の用途、大きさ等に応じて適宜調整することができる。
【００７２】
印刷層の形成方法は、所望の画像が描画された印刷層を形成することができる方法であることが好ましく、例えば、上述した材料を用いて、印刷法により任意の画像を描画する方法が挙げられる。なお、具体的な印刷法としては、一般的に周知な方法を採用することができるため、ここでの記載は省略する。
【００７３】
（４）その他
本開示における表示部は、少なくとも上述した光制御層、光拡散板および印刷層を有していればよいが、必要に応じてその他の層を有していてもよい。その他の層としては、例えば、光学機能層や低反射層、粘着層等が挙げられる。
【００７４】
（ａ）光学機能層
本開示における表示部は、光拡散板および光制御層の間に、送信部から送信された信号光を集光する集光機能を備えた光学機能層を有していてもよい。このような光学機能層としては、信号光を集光する集光機能を備えた部材であればよく、特に限定されない。具体的な光学機能層としては、例えば、単位プリズムを有する層や、フレネルレンズを有する層等が挙げられる。なお、本明細書では、光学機能層の一例として、単位プリズムを有する光学機能層について、以下説明する。
【００７５】
本開示における光学機能層は、例えば、図１１に示すように、光拡散板３および光制御層２の間に、光学機能層４を有していてもよい。なお、図１１において説明していない符号は、上述したその他の図２（ｂ）と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。本開示においては、その他の部材として光学機能層を有することで、送信部から送信される信号光を集光することができ、より良好な信号光の受信を可能とすることができる。
【００７６】
本開示における光学機能層としては、所望の集光機能を有する層である。このような光学機能層は、例えば、単位プリズムを有する層であることが好ましい。具体的には、図１２に示すように、複数の単位プリズム４１が配列された光学機能層４であることが好ましい。また、単位プリズム４１の配列方向Ｘは、導光方向Ｙに垂直である。また、複数の単位プリズム４１は、導光方向Ｙに垂直である方向Ｘに隙間なく配列されていることが好ましく、各単位プリズム４１は、導光方向Ｙに沿って直線状に伸びていることが好ましい。さらに、各単位プリズム４１は、柱状に形成され、その長手方向に沿って同一の断面形状を有することが好ましい。なお、図１２に示す光学機能層４は、複数の単位プリズム４１と本体部４２とを有する構成の一例である。
【００７７】
図１３は、図１２のＢ−Ｂ線断面図である。図１３に示すように、光学機能層４における各単位プリズム４１の断面形状４１ａは、送信部から送信された信号光の出射面側、すなわち本開示の情報通信装置の使用者側に突出する形状とすることができる。ここで単位プリズムの断面形状の突出高さをＨとし、底面の幅をＷとする。なお、図１３では、単位プリズム４１の断面形状が三角形状である例を示している。
【００７８】
本開示においては、例えば図１３に示すように、単位プリズム４１の底面に対する法線Ｎを引いたとき、光学機能層４に入射した信号光ｈｙを、光の進行方向を法線Ｎ側に絞り込むことができる。すなわち、光学機能層４に入射した信号光ｈｙに対して、集光作用を及ぼすことができる。
【００７９】
本開示における光学機能層は、単層であってもよく、２層以上が積層されていてもよい。本開示においては、例えば図１４に示すように、２層が積層されていることが好ましい。光学機能層が２層以上積層される場合、図１４に示すように、各光学機能層は、柱状に形成された単位プリズム４１の延伸方向が互いに異なることが好ましい。中でも、図１４に示すように、一の光学機能層４ａにおける単位プリズム４１の延伸方向と、他の光学機能層４ｂにおける単位プリズム４１の延伸方向とが、直交することが好ましい。光学機能層による信号光ｈｙの集光作用を効果的なものとすることができる。
【００８０】
単位プリズムの断面形状は、送信部から送信された信号光の出射面側、すなわち本開示の情報通信装置の使用者側に突出する形状とすることができる。ここで、単位プリズムの断面形状とは、例えば、図１３において破線４１ａで囲った領域の形状を指す。単位プリズムの具体的な断面形状としては、例えば、三角形状、台形等の四角形状、五角形状、六角形状等の種々の多角形形状が挙げられる。また、単位プリズムの断面形状としては、円形状または楕円形状の一部分に相当する形状であってもよい。中でも、単位プリズムの断面形状は、三角形状であることが好ましく、特に二等辺三角形状であることがより好ましい。また、単位プリズムの断面形状としては、例えば図１３に示すように、単位プリズム４１の底面に対する法線Ｎを中心として左右対称であることが好ましい。特に、単位プリズムの断面形状が二等辺三角形状であり、断面の二等辺三角形状が法線Ｎを中心として左右対称となるように配置されていることが好ましい。単位プリズムから出射される光について、法線方向の輝度を向上させることができるからである。さらに、単位プリズムの断面形状が二等辺三角形状である場合、法線方向の輝度を向上させるといった観点から、等辺の間に位置するとともに光の出射面側に突出する頂角の角度が６０°以上１２０°以下であることが好ましく、中でも８０°以上１００°以下であることが好ましく、特に９０°であることが好ましい。
【００８１】
単位プリズムの突出高さは、本開示の情報通信装置の大きさ等に応じて適宜調整することができ、特に限定されない。単位プリズムの具体的な突出高さは、例えば、１０μｍ以上であり、３０μｍ以上であってもよい。また、単位プリズムの突出高さは、例えば、２００μｍ以下であり、１００μｍ以下であってもよい。また、単位プリズムの配列方向に沿った、単位プリズムの底面の幅は、本開示の情報通信装置の大きさ等に応じて適宜調整することができ、特に限定されない。単位プリズムの底面の具体的な幅は、例えば、１０μｍ以上である。また、単位プリズムの底面の具体的な幅は、例えば、２００μｍ以下であり、１００μｍ以下であってもよい。なお、単位プリズムの突出高さは、図１３の符号Ｈで示す距離をいい、単位プリズムの底面の幅は、図１３の符号Ｗで示す距離をいう。
【００８２】
複数の単位プリズムの配列方向は、光学機能層に所望の集光機能を付与することができるような配列方向であることが好ましく、特に限定されない。上述したように、２層以上の光学機能層が積層される場合には、例えば、図１４に示すように、各光学機能層４ａ、４ｂにおける単位プリズム４１の配列方向は異なることが好ましく、特にそれぞれの配列方向が直交することが好ましい。
【００８３】
単位プリズムの材料は、所望の集光機能を有する単位プリズムを形成することができる材料であることが好ましく、特に限定されない。単位プリズムの材料としては、例えば、一般的な樹脂材料が挙げられる。具体的には、紫外線硬化性樹脂や電子線硬化性樹脂等の電離放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂等が挙げられる。
【００８４】
単位プリズムの形成方法については、一般的な単位プリズムの形成方法と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。なお、例えば特開２０１２−２０９１１０号公報に開示された方法を採用することができる。
【００８５】
単位プリズムは、例えば、図１２〜図１４に示すように、本体部４２の一方の面に単位プリズム４１を有する構成とすることができる。本体部は、通常、厚みが一定である平板状とすることができる。本体部の厚みは、単位プリズムを支持することができる程度の厚みであればよく、特に限定されない。
【００８６】
本体部は、所望の光透過性を有することが好ましい。例えば、本体部の可視光領域３８０ｎｍ〜７２０ｎｍにおける平均透過率が、５０％以上であることが好ましく、中でも７０％以上であることが好ましく、特に８５％以上であることが好ましい。なお、平均透過率は、紫外線分光光度計（ＵＶ−３１００ＰＣ、島津製作所株式会社製）を用い、室温、大気中で測定することができる。
【００８７】
本体部の材料としては、光学機能層に一般的に用いられる樹脂材料が挙げられる。具体的な本体部の材料としては、例えば、紫外線硬化性樹脂や電子線硬化性樹脂等の電離放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂等が挙げられる。
【００８８】
本体部の形成方法については、一般的な本体部の形成方法と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。なお、例えば特開２０１２−２０９１１０号公報に開示された方法を採用することができる。
【００８９】
（ｂ）低反射層
本開示における表示部は、印刷層の光制御層とは反対の面側に低反射層を有していてもよい。
【００９０】
本開示における光学機能層は、例えば、図１５に示すように、印刷層１の光制御層２とは反対側の面に低反射層５を有していてもよい。なお、図１５において説明していない符号は、上述したその他の図２（ｂ）と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。本開示においては、その他の部材として低反射層を有することで、本開示の情報通信装置に照射される外光の反射を抑えることができ、表示部が表示しようとする画像の視認性の低下を抑制することができる。
【００９１】
本開示における低反射層は、印刷層の光制御層とは反対の面側に配置されていればよく、上述したような効果を奏することが好ましい。本開示における表示部は、表示部の送信部とは反対の面側、すなわち本開示の情報通信装置を使用する使用者側の面に、表示部を保護するための前面保護層を配置してもよく、このとき、例えば、図１６に示すように、低反射層５は、前面保護層６の少なくとも一方の面に配置することができる。なお、前面保護層については、一般的な保護層と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００９２】
本開示における低反射層は、上述のように、本開示の情報通信装置に照射される外光の反射を抑えることができ、表示部が表示しようとする画像の視認性の低下を抑制することができるという効果を奏する層であることが好ましい。本開示における低反射層としては、例えば、光干渉層、光吸収層、光散乱層等が挙げられる。
【００９３】
（ｃ）粘着層
本開示における表示部は、表示部を構成する各部材の間に、必要に応じて粘着層を有していてもよい。中でも、本開示においては、耐候性に優れた粘着層を有することが好ましい。
【００９４】
粘着層に用いられる粘着剤としては、耐候性を有する材料であることが好ましい。具体的な粘着剤としては、例えば、アクリル系、ウレタン系、シリコン系、ゴム系等の粘着剤が挙げられる。中でも、耐候性を有する粘着剤として、例えば、アクリル酸エステルやメタクリル酸エステル等のアクリル系モノマーの重合体や共重合体を主成分とするアクリル系粘着剤を用いることが好ましく、特に、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート等を用いることが好ましい。
【００９５】
粘着層は、さらに紫外線吸収剤を含有することが好ましい。紫外線吸収剤を含有することにより、耐候性を向上させることができる。粘着層に用いられる紫外線吸収剤は、例えば、無機系、有機系のいずれでもよく、分子内に反応性基を有する紫外線吸収剤を用いることもできる。
【００９６】
粘着層の形成方法としては、一般的に公知な方法を挙げることができるため、ここでの記載は省略する。
【００９７】
２．送信部
本開示における送信部は、表示部の背面から光を照射する光源を有し、光源から照射される光を信号光として情報を送信する部材である。また、送信部から送信された信号光は、表示部を介して携帯端末で受信される。
【００９８】
送信部が有する光源は、携帯端末に信号光を送信する機能を有する。このような光源としては、例えば、複数のＬＥＤを用いることができる。
【００９９】
なお、本開示における送信部についての具体的な説明については、例えば、特開２０１６−１９７５５２号公報、特開２０１４−０１７５８１号公報、特開２０１２−１２８２０９号公報、および特開２０１７−１２３６９６号公報等に開示された内容と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【０１００】
３．その他
本開示における情報通信装置は、上述した表示部および送信部の他にも、必要に応じてその他の構成を有していてもよい。情報通信装置におけるその他の構成としては、例えば、夜間等の暗い環境下において情報通信装置を用いる際に、表示部を背面から照射して、使用者に所定の画像を表示するためのバックライトを有していてもよい。バックライトには、ＬＥＤを平面的に並べたものを用いることができる。また、表示部や送信部の各種制御を行うための制御部が挙げられる。なお、制御部については、一般的な情報通信装置に用いられる制御部と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。なお、制御部については、例えば、特開２０１６−１９７５５２号公報、特開２０１４−０１７５８１号公報、特開２０１２−１２８２０９号公報、および特開２０１７−１２３６９６号公報等に開示された内容と同様とすることができる。
【０１０１】
本開示における情報通信装置は、送信部から送信された信号光を、表示部を介して携帯端末で受信することができる。携帯端末としては、信号光を受信することができる端末であればよく、信号光に応じて適宜選択することができる。なお、携帯端末については、例えば、特開２０１６−１９７５５２号公報、特開２０１４−０１７５８１号公報、および特開２０１７−１２３６９６号公報等に記載された携帯端末と同様とすることができる。
【０１０２】
Ｂ．表示部
本開示の表示部は、光を照射する光源を有し、上記光源から照射される光を信号光として情報を送信する送信部とを有し、上記送信部から送信された上記信号光は携帯端末で受信される、情報通信装置に用いられ、画像を表示し、上記送信部に対向する側から順に、光拡散板、光制御層、印刷層が積層されており、上記印刷層は、入射する光を透過する光透過性を有し、上記光制御層は、任意の方向に延びる複数の溝部を有し、透明樹脂で構成されて入射した光を透過する光透過部と、上記溝部内に配置された光吸収性材料で構成された光を吸収する光吸収部とを有し、上記光拡散板は、上記光制御層の上記光透過部を透過した光を反射する光反射性を有する、部材である。
【０１０３】
本開示の表示部を情報通信装置に用いることにより、外光の照度が高い環境下においても、携帯端末により良好に情報を受信することができるという効果を奏する。なお、本開示の表示部については、上記「Ａ．情報通信装置  １．表示部」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【０１０４】
Ｃ．積層体
本開示の積層体は、光を照射する光源を有し、上記光源から照射される光を信号光として情報を送信する送信部とを有し、上記送信部から送信された上記信号光は携帯端末で受信される、情報通信装置に用いられる表示部に用いられ、上記表示部は、画像を表示し、上記送信部に対向する面側に光拡散板を有し、上記光拡散板は、入射する光を反射する光反射性を有し、上記光拡散板の上記送信部に対向する側とは反対の面側から順に、光制御層、印刷層が積層され、上記印刷層は、上記表示部に入射する光を透過する光透過性を有し、上記光制御層は、任意の方向に延びる複数の溝部を有し、透明樹脂で構成されて入射した光を透過する光透過部と、上記溝部内に配置された光吸収性材料で構成された光を吸収する光吸収部とを有する、部材である。
【０１０５】
本開示の積層体の情報通信装置の表示部に用いることにより、外光の照度が高い環境下においても、携帯端末により良好に情報を受信することができるという効果を奏する。なお、本開示の表示部については、上記「Ａ．情報通信装置  １．表示部」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【０１０６】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【０１０７】
[参考例]
図１７（ａ）に示すように、光制御層２および光拡散板３を積層した積層体を準備した。当該積層体の光拡散板３側には、ＬＥＤを並列に配列したＬＥＤボックスを配置した。また、積層体の光制御層２側から、入射角度が６０°となるようにホロライトＨを配置した。ＬＥＤからは光ｈｙを照射し、ホロライトＨからは光ｈｘ（照度：１５０００ｌｘ）を照射した。すなわち、光ｈｘを外光とし、光ｈｙを内光とした。
・光制御層：図３（ａ）、（ｂ）に示すような光制御層を用いた。光透過部（厚み：１９５μｍ、溝部の深さ：１５０μｍ）の材料としては、ウレタンアクリレートプレポリマー（紫外線硬化性樹脂）を用いた。また、光吸収部の材料としては、透明アクリル系の紫外線硬化性プレポリマー１００質量部中に、最小粒径が２μｍで最大粒径が３μｍの黒い球状ビーズ状粒子５０質量部、光重合開始剤として１−ヒドロキシ−シクロへキシル−フェニル−ケトン（商品名:イルガキュア１８４、チバスペシャリティケミカルズ社製）２質量部を混合した液状の紫外線硬化性樹脂組成物を用いた。なお、光制御層は、光透過部に形成された溝部は、断面形状が台形状であり、当該台形状の上底（短い方）からホロライトＨからの光ｈｘが入射するように配置した。
・光拡散板：光拡散板（厚み：３ｍｍ）の材料としては、乳白色のアクリル樹脂を用いた。
【０１０８】
[比較例]
図１７（ｂ）に示すように、光制御層を用いなかったこと以外は、参考例と同様にした。
【０１０９】
[評価]
図１７（ａ）、（ｂ）に示すように、積層体の光制御層２の表面から２ｍの距離に、輝度計Ｌを配置し、光ｈｘ、ｈｙを照射したときの輝度を測定した。また、上記測定結果から、光ｈｘのみを照射したときの輝度、および光ｈｙのみを照射したときの輝度の比を算出し、コントラスト比（ＳＮ比）について評価した。結果は、表１に示す。なお、表１において、照射した場合は○、照射しなかった場合は×とする。
【０１１０】
【表１】
2019066608.tif 000003
【０１１１】
参考例および比較例の結果から、光制御層を用いることにより、外光の入射を抑え、優れたコントラスト比を得られることが分かった。
【符号の説明】
【０１１２】
１  …印刷層
２  …光制御層
３  …光拡散板
４  …光学機能層
５  …低反射層
ｈｘ…光、外光
ｈｙ…光、内光、信号光
１０…表示部
２０…送信部
１００…情報通信装置
【図１】
2019066608.tif 000004
【図２】
2019066608.tif 000005
【図３】
2019066608.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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