(57)【要約】      （修正有）【課題】安価な費用で当日に配送が可能であり、ウェブページを通じた販売と、当日配送と、安全決済とが可能な宅配方法を提供する。【解決手段】品物の配送段階は、コンピュータまたは携帯電話のインターネットを通じて本発明の宅配システムに接続した後、配送を要請する段階と、宅配システムにて配送番号を配送要請者に提供する段階と、宅配専用のアプリケーションを通じて専門配達員に配送する荷物があることを通知する段階と、専門配達員がアプリケーションを通じて先着順で配送意思を確認する段階と、宅配システムから担当の配達員が指定される段階と、指定された担当の配達員は、配送を要請した住所地へ行って配送する荷物を収去する段階と、受取人に荷物を渡した後、専門配達員の携帯電話のアプリケーションを通じて受取人の署名を受ける段階からなる。【選択図】図２
2019114232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅配システムの全体を管理するメインサーバ（１００）と、配送人力を管理する配送人力管理サーバ（２００）と、顧客の要請による荷物の配送を管理するための配送管理サーバ（３００）と、配送による費用の決済と配送人力に対する配送費用の精算と並びにＢ２Ｂ、Ｂ２Ｐ及びＰ２Ｐによる費用を決済及び精算する決済管理サーバ（４００）と、からなる宅配システムを用いた宅配方法であって、
専門配達員の登録段階及び品物の配送段階からなり、
前記専門配達員の登録段階は、
宅配システムのウェブページを通じて宅配システムに接続する段階（Ｓ１０）:
個人情報と共に登録携帯電話情報を入力する段階（Ｓ１１）；
公認認証書と認証手段を通じて個人認証をした後会員加入を完了する段階（Ｓ１２）；
個人コードの発給を受ける段階（Ｓ１３）；及び
登録携帯電話に宅配専用のアプリケーションをダウンロードした後、発給された個人コードでログインする段階（Ｓ１４）を含んで成り、
前記品物の配送段階は、
コンピュータまたは携帯電話のインターネットを通じて本願発明の宅配システムに接続した後、配送を要請する段階（Ｓ２０）；
宅配システムにて配送番号を配送要請者に提供する段階（Ｓ２１）；
宅配専用のアプリケーションを通じて専門配達員に配送する荷物があることを通知する段階（Ｓ２２）；
専門配達員がアプリケーションを通じて先着順で配送意思を確認する段階（Ｓ２３）；
宅配システムから担当配達員が指定される段階（Ｓ２４）；
指定された担当配達員は配送を要請した住所地へ行って配送する荷物を収去する段階（Ｓ２５）；
受取人に荷物を渡した後、専門配達員の携帯電話のアプリケーションを通じて受取人の署名を受ける段階（Ｓ２７）を含んで成ることを特徴とする宅配方法。
【請求項２】
前記段階Ｓ２５の以後に、専門配達員は、包装された荷物に送る人と受取人の情報と共に配送番号を配送ラベルに記入した後、配送ラベルを荷物に付着して配送要請者の確認を受けた後、この状態の姿を写真撮影してからアプリケーションにアップロードする段階（Ｓ２６）をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の宅配方法。
【請求項３】
前記段階Ｓ１４において、登録携帯電話を通じた携帯電話認証を行う段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の宅配方法。
【請求項４】
前記段階Ｓ２２において、専門配達員は、携帯電話のＧＰＳ情報または基地局情報と、発送要請地の住所の地理的な情報を利用して、一定距離以内にいる専門配達員のみに通知することを特徴とする請求項１に記載の宅配方法。
【請求項５】
前記品物の配送段階は、当日に行われることを特徴とする請求項１に記載の宅配方法。
【請求項６】
前記専門配達員の携帯電話のＧＰＳ情報または基地局を基に、実時間の配送状態を確認することができることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の宅配方法。
【請求項７】
宅配システムの全体を管理するメインサーバ（１００）と、配送人力を管理する配送人力管理サーバ（２００）と、顧客の要請による荷物の配送を管理するための配送管理サーバ（３００）と、配送による費用の決済と配送人力に対する配送費用の精算と並びにＢ２Ｂ、Ｂ２Ｐ及びＰ２Ｐによる費用を決済及び精算する決済管理サーバ（４００）と、からなる宅配システムを用いた宅配方法であって、
専門配達員の登録段階及び品物の配送段階からなり、
前記専門配達員の登録段階は、
宅配システムのウェブページを通じて宅配システムに接続する段階（Ｓ１０）；
個人情報と共に登録携帯電話情報を入力する段階（Ｓ１１）；
公認認証書と認証手段を通じて個人認証をした後、会員加入を完了する段階（Ｓ１２）；
個人コードの発給を受ける段階（Ｓ１３）；及び
登録携帯電話に宅配専用のアプリケーションをダウンロードした後、発給された個人コードでログインする段階（Ｓ１４）を含んで成り、
前記品物の配送段階は、
宅配システムに接続した後、配送を要請する段階（Ｓ３０）；
配送番号を配送要請者に提供する段階と（Ｓ３１）；
宅配専用のアプリケーションを通じて専門配達員に遠距離配送の荷物があることを通知する段階（Ｓ３２）；
条件に合う専門配達員がアプリケーションを通じて先着順で配送意思を確認し（Ｓ３３）；
条件に合う専門配達員が配送要請地の住所に訪ねて品物を収去し、並びに受取人に配送する段階；
仮に段階Ｓ３２で専門配達員が見つからないと、第１の特定地域から第２の特定地域まで配送が可能であることを登録した第１の専門配達員を探すという要請をアプリケーションを通じて専門配達員に通知する段階；
第２の特定地域まで配送が可能な第１の専門配達員が配送意思を確認する段階（Ｓ３４）；
第１の特定地域まで配送が可能な第２の専門配達員を探すという要請を専門配達員に通知する段階；
第１の特定地域まで配送が可能な第２の専門配達員の配送意思を確認し（Ｓ３５）、第２の専門配達員が配送要請の住所地まで訪問して配送する荷物の写真を撮影してアップロードした後荷物を収去する段階（Ｓ３６）；
特定の地域で第１の専門配達員と第２の専門配達員が待ち合わせた後、荷物を引き渡す段階（Ｓ３７）；
アプリケーションを通じて第１の専門配達員と第２の専門配達員が引き受け、引渡しの完了を確認する段階（Ｓ３８）；及び
第１の専門配達員は、第２の特定地域で受取人に荷物を伝達した後、署名を受けてから配送を完了する段階（Ｓ３９）からなることを特徴とする宅配方法。
【請求項８】
前記段階Ｓ３７では、前記段階Ｓ３６で撮影してアップロードした写真資料上の荷物の姿と引き渡す荷物の状態を第１の専門配達員と第２の専門配達員が一緒に比較して検証することを特徴とする請求項７に記載の宅配方法。
【請求項９】
前記第１の専門配達員と第２の専門配達員の登録携帯電話のＧＰＳ情報を基に、荷物の配送状態を実時間で追う段階をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の宅配方法。
【請求項１０】
前記第１の特定地域は、高速バスターミナル、汽車駅、空港ターミナルを含むことを特徴とする請求項７に記載の宅配方法。
【請求項１１】
前記品物の配送段階は、当日に行われることを特徴とする請求項７に記載の宅配方法。
【請求項１２】
宅配システムの全体を管理するメインサーバ（１００）と、配送人力を管理する配送人力管理サーバ（２００）と、顧客の要請による荷物の配送を管理するための配送管理サーバ（３００）と、配送による費用の決済と配送人力に対する配送費用の精算と並びにＢ２Ｂ、Ｂ２Ｐ及びＰ２Ｐによる費用を決済及び精算する決済管理サーバ（４００）と、からなる宅配システムを用いた宅配方法であって、
販売ページを通じて購買者が品物購買の決定をし、購買代金を宅配システムの口座に入金する段階（Ｓ４０）；
アプリケーションを通じて配送する品物があることを専門配達員に通知する段階（Ｓ４１）；
配送する専門配達員が指定されると、専門配達員は、販売者から品物を収去する段階（Ｓ４２）；及び
専門配達員は、包装された品物を購買者に直接配送した後、購買者から現場で直接確認するようにした後、品物に異常があるか否かを判断し、品物に異常がないと、アプリケーションを通じて購買者から購買の確定を受ける段階（Ｓ４３）、を含んで成ることを特徴とする宅配方法。
【請求項１３】
前記段階Ｓ４２において、専門配達員が直接包装することを特徴とする請求項１２に記載の宅配方法。
【請求項１４】
専門配達員が直接包装するとき、販売ページに示された情報の品物の写真情報と説明の情報を基に収去する品物の異常の有無を判断し、異常がないと品物の写真を撮影し、また品物を包装した後、品物の包装の状態を写真撮影してから、撮影した写真をアップロードすることを特徴とする請求項１３に記載の宅配方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、宅配システムを用いた宅配方法に関するもので、専門の配達人に配送費の利益が最大に支給され、当日に宅配が行われるようにする宅配方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
郵便局主導の小包システムが民間企業による宅配システムへと切り替わることによって、小荷物の物流システムに大きな変化が成された。民間企業による宅配システムが導入されることで個人と個人との間、企業と個人との間に、並びに企業と企業との間に小荷物または大荷物の物流の配送が活性化することで、現在は国家経済の一軸を構成している。
【０００３】
また、極めて小さい小荷物や書類などの当日配送が要される場合があり、これに合わせて二輪自動車によるクイック配送が作られ、現在は活性化されている状態である。
【０００４】
しかし、既存の宅配システムは、荷物を一か所に集めた後、地域別に分けて分類し直した後、該当地域へ荷物を送り、該当地域では再び小さい地域へと品物を分類した後配達員による配達が行われるため、如何に近い距離、例えば、ソウルからスウォンまでの距離であるとしても、通常一泊二日は掛かってしまう。従って、当日配送が要される場合、既存の宅配システムを全く利用できないという短所がある。
【０００５】
一方、当日配送をしようとする場合にはクイック配送を利用することはできるものの、これは費用が非常にかかり、特に遠距離の地域である場合には、相当な費用が掛かることになる。また、クイック配送の場合も非常に遠い遠距離の配送、例えばソウルからチョナンまでの遠距離の配送は実際に不可能であるという短所がある。
【０００６】
一方、既存の中古品物の取引は、販売サイトと宅配システムとが別々になっており、また販売する品物の検証が確実に行われていないため、詐欺の取引の危険性があり、また安全決済を通じた決済の場合、決済の代金が遅れて支給されるという短所がある。
【０００７】
従って、宅配の場合、適切な費用で地域に関係なく当日に配送が可能であり、個人間の品物取引の場合、販売品物の検証と、当日配送と、素早い決済代金の支給とが可能な宅配システムが導入されると、全ての使用者に非常に有用であると判断される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の目的は、安価な費用で当日に配送が可能であり、またウェブページを通じた販売と、当日配送と、安全決済とが可能な宅配方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による宅配方法は、宅配システムの全体を管理するメインサーバと、配送人力を管理する配送人力管理サーバと、顧客の要請による荷物の配送を管理するための配送管理サーバと、配送による費用の決済と配送人力に対する配送費用の精算と並びにＢ２Ｂ、Ｂ２Ｐ及びＰ２Ｐによる費用を決済及び精算する決済管理サーバと、からなる宅配システムを用いた宅配方法は、専門配達員の登録段階と、品物の配送段階とからなる。
【００１０】
上記専門配達員の登録段階は、宅配システムのウェブページを通じて宅配システムに接続する段階と、個人情報と共に登録携帯電話情報を入力する段階と、公認認証書と認証手段を通じて個人認証をした後、会員加入を完了する段階と、個人コードの発給を受ける段階と、登録携帯電話に宅配専用のアプリケーションをダウンロードした後発給された個人コードでログインする段階からなる。
【００１１】
上記品物の配送段階は、コンピュータまたは携帯電話のインターネットを通じて本願発明の宅配システムに接続した後、配送を要請する段階と、宅配システムにて配送番号を配送要請者に提供する段階と、宅配専用のアプリケーションを通じて専門配達員に配送する荷物があることを通知する段階と、専門配達員がアプリケーションを通じて先着順で配送意思を確認する段階と、宅配システムから担当配達員が指定される段階と、指定された担当配達員は配送を要請した住所地へ行って配送する荷物を収去する段階と、受取人に荷物を渡した後、専門配達員の携帯電話のアプリケーションを通じて受取人の署名を受ける段階からなる。
【００１２】
上記品物の配送段階は、宅配システムに接続した後配送を要請する段階と、配送番号を配送要請者に提供する段階と、次に、宅配専用のアプリケーションを通じて専門配達員に遠距離配送の荷物があることを通知する段階と、条件に合う専門配達員がアプリケーションを通じて先着順で配送意思を確認し、条件に合う専門配達員が配送要請地の住所に訪ねて品物を収去し、並びに受取人に配送する段階と、仮に直接配達する専門配達員が見つからないと、第１の特定地域から第２の特定地域まで配送が可能であることを登録した第１の専門配達員を探すという要請をアプリケーションを通じて専門配達員に通知する段階と、第２の特定地域まで配送が可能な第１の専門配達員が配送意思を確認する段階と、第１の特定地域まで配送が可能な第２の専門配達員を探すという要請を専門配達員に通知する段階と、第１の特定地域まで配送が可能な第２の専門配達員の配送意思を確認し、第２の専門配達員が配送要請の住所地まで訪問して配送する荷物の写真を撮影してアップロードした後荷物を収去する段階と、特定の地域で第１の専門配達員と第２の専門配達員が待ち合わせた後、荷物を引き渡す段階と、アプリケーションを通じて第１の専門配達員と第２の専門配達員が引き受け、引渡しの完了を確認する段階と、第１の専門配達員は第２の特定地域で受取人に荷物を伝達してから署名を受けた後、配送を完了する段階からなる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による宅配方法は、一般人を専門配達員として活用することにより、距離に関係なく当日配送が可能であり、配達員に配送料金の大部分を支給することで配達員の収益を極大化するという効果がある。
【００１４】
また、配達員による品物の検収によって詐欺の取引を予防し、また決済費用を速やかに支給するという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１ａ】本発明による宅配システムを概括的に示した図面である。
【図１ｂ】本発明の他の実施例による宅配システムを示す図面である。
【図２】本発明による専門配達員の登録過程を示した流れ図である。
【図３】本発明による近距離配達過程を示した流れ図である。
【図４】本発明による遠距離配達過程を示した流れ図である。
【図５】品物の取引において安全決済と配達の過程を示した流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付の図面を参照に本発明を説明すると次の通りである。
【００１７】
先ず、図１ａに図示されたように、本願発明による宅配システム１０００は、宅配システムの全体を管理するメインサーバ１００と、配送人力を管理する配送人力管理サーバ２００と、顧客の要請による荷物の配送を管理するための配送管理サーバ３００と、配送による費用の決済と配送人力に対する配送費用の精算と並びにＢ２Ｂ、Ｂ２Ｐ及びＰ２Ｐによる費用を決済及び精算する決済管理サーバ４００と、からなり、上記決済管理サーバ４００は、外部に位置する銀行などのような金融機関サーバ５００へ連結される。並びに配送人力管理サーバ２００は、本願発明の宅配システムにおいて荷物を配達する人力を管理するサーバである。
【００１８】
また、上記メインサーバ１００にデータの通信が可能であるように接続して宅配を行うための配達員登録過程を行い、特定の配送要請に配達員指定の意思情報を上記メインサーバ１００へ伝送し、配達員指定の通報を上記メインサーバ１００から受信する配達員端末機６００と、上記メインサーバ１００にデータの通信が可能であるように接続し、配送しようとする荷物に対する配送要請を行い、該当配送要請に対する配送情報を上記メインサーバ１００から受信するクライアント端末機７００をさらに含んで成る。
【００１９】
本願発明の配送人力は、既存の宅配会社で雇用する専門配達員とは異なって、一般人を利用することになる。一般人を利用するという点では、既存の飲食専門配達業者と類似である。しかし、既存の飲食専門配達業者の場合には、速やかな配達のために二輪自動車のような運送手段を有した人を利用するが、本願発明の配達員は何ら制限がない。すなわち、一般民間人、タクシーの運転手、荷物運送車の運転手などが配達員として利用されることができ、また運送手段の有無が全く関係無い。
【００２０】
上記メインサーバ１００は、配達員端末機６００及びクライアント端末機７００の会員登録、認証は勿論、配送要請に対する配送の全過程を管理するために備えられるものであって、このようなメインサーバ１００は、上記配達員端末機６００とデータの送受信を通じて配達員の認証及び登録と配達員の指定を管理する配送人力管理サーバ２００と、上記クライアント端末機７００とデータの送受信を通じて顧客の要請による荷物の配送を管理するための配送管理サーバ３００と、配送による費用の決済と配送人力に対する配送費用の精算とＢ２Ｂ、Ｂ２Ｐ及びＰ２Ｐによる費用の決済及び精算を管理する決済管理サーバ４００を含む。
【００２１】
上記配送人力管理サーバ２００は、多数の配達員の情報を管理して配送の要請があった場合、適切な配達員の配達員端末機６００へ配送情報を伝送することによって配達員指定意思情報を受信して特定の配達員を指定し、該当配達員を通じて配送が行われるように管理する。
【００２２】
このような配送人力管理サーバ２００は、配達員端末機６００とデータの通信が可能であるように連結されて、配達員端末機６００から配達員登録の要請を受けるが、配達員登録要請の際には、配達員端末機６００にて配達員の識別情報、すなわち個人情報として例えば、住所のような個人的な情報、活動可能な地域、運送手段を備えているか否か、登録する携帯電話番号、入金口座の情報を入力するように入力インターフェースを提供する。
【００２３】
このために、配達員端末機６００の配達員登録の要請があったり、クライアント端末機７００の配送の要請がある場合、メインサーバ１００では宅配専用のアプリケーションを提供して配達員端末機６００またはクライアント端末機７００に提供された宅配専用のアプリケーションをダウンロードして実行するようになっていることが好ましい。
【００２４】
これによって、配達員端末機６００またはクライアント端末機７００は、メインサーバ１００に接続の際に、上記宅配専用のアプリケーションの駆動を通じてメインサーバ１００と連結され、様々な情報の照会、要請情報の伝達及び受信などがアプリケーションのインターフェースを通じて容易かつ速やかに行われることになる。
【００２５】
一方、上記配送人力管理サーバ２００は、配達員端末機６００から配達員の登録要請による配達員の識別情報の入力が完了し、正常な入力であると判断されると、該当配達員端末機６００へ特定の個人コードを伝送することになる。
【００２６】
このような個人コードを通じて宅配専用のアプリケーションに接続してログインが行われることによって、繰り返しての別途の認証過程は省略することができる。
【００２７】
また、配送人力管理サーバ２００にて多数の配達員端末機６００の登録が完了されると、今後配送の要請が配送管理サーバ３００を通じて受信される場合、登録された配達員端末機６００たちへ配送の要請の際に共に伝達された配送情報を伝達することにより、配達員端末機６００から配達員指定の意思情報を受信するようにする。
【００２８】
この際、上記配送人力管理サーバ２００は、速やかな配送のために、配達員端末機６００のＧＰＳ情報または基地局情報と配送する荷物の配送情報を比較して配送出発地または配送目的地から設定距離以内にある配達員端末機６００へと配送情報の伝送及び配達員指定の意思情報を要請することが好ましい。
【００２９】
例えば、車両無しで徒歩を利用する配達員の場合１ＫＭ以内、運送手段を利用する配達員の場合３ＫＭ以内にある配達員端末機６００へ配送情報を伝送し、配達員指定意思の情報を要請するのである。
【００３０】
これを通じて配達員指定意思情報の要請を受けた配達員端末機６００のうち先着順で指定意思を伝送した配達員端末機６００に、配送人力管理サーバ２００は配達員指定通報の情報を伝達し、該当指定通報情報の伝達を受けた配達員端末機６００は配送を行うことになる。
【００３１】
一方、上記配送人力管理サーバ２００は、配送出発地と配送目的地が設定距離より遠い場合、全体の経路を多数の分割経路に分類して該当分割経路別に配達員端末機６００へ配送情報の伝送及び配達員指定意思情報を要請することになる。
【００３２】
このように多数の分割経路別に配達員を指定しようとする場合、配送人力管理サーバ２００で配送経路を分類して、各配送経路別に配送する配達員端末機６００を指定することができ、他の実施例としては、全体の配送経路のうち部分経路に配送が可能な第１配達員端末機６１０の配送指定意思情報を受信し、これを除いた残りの配送経路に対して配送情報及び配送意思情報要請を該当設定距離以内の配達員端末機６００へ伝送して、残りの経路に対する配送を担当する第２配達員端末機６２０またはそれ以上の配達員端末機を指定することができる。
【００３３】
上記配送管理サーバ３００は、上記クライアント端末機７００とデータの送受信を通じて顧客の要請による荷物の配送を管理するために備えられるものであって、クライアント端末機７００から配送要請があった場合、配送目的地、配送出発地、目的配送日付及び時間、受信人を含んだ配送情報の入力を要請し、正常に入力された場合、これを受け付けて配送番号を生成してクライアント端末機７００へ提供する。
【００３４】
これによって、上記配送管理サーバ３００は、クライアント端末機７００から配送要請を受信した場合、配送人力管理サーバ２００へ配送情報を伝送し、配送人力管理サーバ２００は、登録された多数の配達員端末機６００に該当配送情報を伝送して配達員指定意思情報を要請することになる。
【００３５】
上記決済管理サーバ４００は、配送による費用の決済と配送人力に対する配送費用の精算とＢ２Ｂ、Ｂ２Ｐ及びＰ２Ｐによる費用の決済及び精算を管理するように備えられるが、このような決済管理サーバ４００は、外部の金融機関サーバ５００と連結されて費用の精算が行われ、配送料金に対する決済及び精算と荷物費用及び配送料金に対する決済及び精算のいずれか一つの費用の精算が行われる。
【００３６】
即ち、一般的に配送要請のみが受信された場合、決済料金は配送料金となり、本発明の一実施例に従って品物購買及び配送が共に要請された場合、品物購買代金、すなわち荷物費用及びこれの配送料金が合算されて決済料金として精算されなければならない。
【００３７】
ここで、荷物費用及び配送料金に対する決済及び精算が行われる場合、決済管理サーバ４００は、クライアント端末機７００から荷物の購買の代金と配送料金を決済管理サーバ４００にて精算が行われ、精算が正常に完了すると、配送要請情報を配送管理サーバ３００を通じて受信するように該当情報を配送管理サーバ３００へ伝送し、配送管理サーバ３００は、正常に配送情報が入力された場合、これを配送人力管理サーバ２００へ伝送して配送が行われるようにし、配送が正常に完了してクライアント端末機７００から荷物の購買確定の情報が受信され、これを決済管理サーバ４００へ伝送し、上記決済管理サーバ４００は、クライアント端末機７００から精算された料金のうち荷物の購買代金を該当荷物販売者に送金する。
【００３８】
勿論、上記決済管理サーバ４００は、クライアント端末機７００から荷物の購買確定情報が受信されない場合、クライアント端末機７００から精算された料金のうち配送料金を除いた料金に対してクライアント端末機７００で指定した口座情報を通じて送金が行われることになる。
【００３９】
上記配達員端末機６００は、前述したとおり、上記メインサーバ１００にデータの通信が可能であるように接続して、宅配を行うための配達員登録過程を行い、特定の配送要請に配達員指定意思情報を上記メインサーバ１００へ伝送し、配達員指定の通報を上記メインサーバ１００から受信するように行われ、配達員指定の通報が受信されると、該当配達員端末機６００の配達員は、該当配送情報による荷物の配送を行い、これに対する荷物の引き受け情報及び荷物の引渡し情報をそれぞれ配送管理サーバ３００へ伝送するように行われる。
【００４０】
ここで、荷物の引き受け情報の伝送は、配達員端末機６００が配送出発地に到着した後、配送する荷物を収去する際に、配送する荷物に配送ラベルを付着し、これに対する映像情報を宅配専用のアプリケーションを通じて配送管理サーバ３００へ伝送することで達成され、荷物引渡し情報の伝送は、上記配達員端末機６００が配送目的地に到着した後、配送した荷物を受信した着信者から署名情報の入力を受けてこれを配送管理サーバ３００へ伝送することで達成される。
【００４１】
勿論、この際に配送管理サーバ３００は、署名情報と共に配送が完了したことをクライアント端末機７００へ伝送して配送が完了したことを通知する。
【００４２】
なお、前述したとおり、ここで分割経路別にそれぞれ第１配達員端末機６１０及び第２配達員端末機６２０が指定された場合、第１配達員端末機６１０と第２配達員端末機６２０が会うと、上記第１配達員端末機６１０は、引き渡す荷物の映像情報を配送管理サーバ３００へ伝送して引渡し完了を知らせ、第２配達員端末機６２０は、引き受けした荷物の映像情報を配送管理サーバ３００へ伝送して引き受け完了を知らせる。
【００４３】
この際、第１配達員端末機６１０及び第２配達員端末機６２０は、最初に荷物の映像情報と説明の情報を基に引き受けする荷物に異常があるか否かを判断して正常的な引き受け及び配送が行われたか否かを判断し、これに対する判断結果を着信者またはクライアント端末機７００へ提供することもできる。
【００４４】
上記クライアント端末機７００は、前述したとおり、上記メインサーバ１００にデータの通信が可能であるように接続して、配送しようとする荷物に対する配送の要請を行い、該当配送要請に対する配送情報を上記メインサーバ１００から受信するように行われる。
【００４５】
一方、図１ｂに図示されたように、本実施例による宅配システム１０００は、マーケット管理サーバ８００が備えられており、クライアント端末機７００に加盟店の情報を提供するように構成される。
【００４６】
ここで、上記マーケット管理サーバ８００は、接続されるクライアント端末機７００へ提供する加盟店の情報をリストアップする加盟店管理部８１０と、上記加盟店管理部８１０によってクライアント端末機７００へ提供された加盟店の情報を通じてクライアント端末機７００の購買の要請が発生した場合、該当加盟店の該当商品情報による決済過程を決済サーバ４００と連携して処理する決済管理部８２０と、上記決済管理部８２０によって決済の処理が完了した商品に対してクライアント端末機７００から伝達された配送情報に従って配送管理サーバ３００及び配送人力管理サーバ２００と連携して配送が行われるようにする配送管理部８３０と、で構成される。
【００４７】
ここで、上記加盟店管理部８１０は、種々の加盟店から入店の要請を受け、これを別途の管理者端末機（図示省略）へ伝送し、該当管理者端末機は、入店の要請による入店を許すか否かを決定して入店許容の情報を加盟店管理部８１０へ伝送する。
【００４８】
これによって、入店許容情報によって入店の要請が受容された場合、クライアント端末機７００へ提供される加盟店の情報に該当入店要請が受容された加盟店の情報が一緒に含まれて提供されることになり、入店の要請が受容されなかった場合、入店要請した加盟店にこれを伝送して、結果情報を確認することができるように構成される。
【００４９】
このような加盟店管理部８１０がクライアント端末機７００へ加盟店の情報を提供する場合、ウェブページの形態で提供することになるが、上記ウェブページには、前述した宅配システム１０００の配送要請または配達員登録のような機能を行うページに左側または右側のバナー空間を形成して、該当バナー空間に上記加盟店の情報が出力されるようにするか、別途の加盟店のページを生成して複数個の加盟店情報がクライアント端末機７００に提供されるように構成されることができる。また、加盟店管理部８１０は、バナー形態の広告空間の競売入札を通じて永久賃貸することもできる。
【００５０】
一方、このような加盟店としては、一例として説明すると、屋台の飲食店、サービスエリアの飲食店、手作りのおかず店、海外からの直接購買代行マーケットなどが該当され得る。
【００５１】
上記屋台の飲食店が入店する場合には、ミョンドン、ノリャンジンなどの繁華街の屋台の飲食に対して加盟店の入店を許容して、鯛焼き、コップご飯、焼き鳥などの屋台の飲食をクライアント端末機７００の要請に従って直ちに決済管理部８２０によって決済が行われ、配送管理部８３０によって直ちに配送が行われることになる。
【００５２】
サービスエリアの飲食店の場合にも、最近テレビでも人気が急増しているサービスエリアの飲食に対して加盟店の入店を許容し、サービスエリアの飲食を食べるためには時間的かつ金銭的な制約が多いという問題点を、サービスエリアを頻繁に往来する観光バス運転手、荷物車の運転手などが配達員となって、本発明による宅配システムを通じてクライアントに伝達されることができる。
【００５３】
主にブログを通じて販売される手作りのおかず店の場合にも、既存の配達アプリケーションと同一な配達サービスを提供して、当日注文するとその日の夜におかずとして食べることができ、海外からの直接購買代行マーケットの場合にも、旅行、出張などの日程で外国に行ってくる人が配達員の登録をして、事前に予約された物に対して配送をすることによって海外購買の品物の配送が容易かつ簡単に行われることができるようになる。
【００５４】
その反面、海外で物を買ってきた後、マーケット管理サーバ８００に商品を登録して販売する方式を選ぶことができる。海外の有名なチョコレート、特定の都市のみで販売されるスペシャルエディションの商品などを容易に購買することができる。
【００５５】
例えば、フランスパリーで販売するスターバックスのタンブラーが購買したい人がいると、マーケット管理サーバ８００に要請情報をアップロードしてパリーに出張に行く人に要請するという方式が可能である。
【００５６】
一方、決済管理部８２０は、加盟店の情報による購買要請があった場合、該当購買品物の費用及び配送料金に対する決済及び精算のために、決済管理サーバ４００へこれに対する情報を伝送し、決済管理サーバ４００から決済確認の情報が受信されると、配送管理部８３０が該当品物に対するクライアント端末機７００の配送情報を受信して、これを配送管理サーバ３００へ伝送し、配送管理サーバ３００は、正常に配送情報が入力された場合、これを配送人力管理サーバ２００へ伝送して配送が行われるようにし、配送が正常に完了してクライアント端末機７００から品物購買確定情報が受信されると、これを決済管理サーバ４００へ伝送し、上記決済管理サーバ４００は、クライアント端末機７００から精算された料金のうち品物購買代金を該当品物販売者へ送金する。
【００５７】
先ず、本願発明の配達員の登録を調べると次の通りである。
【００５８】
即ち、図２を参照してみると、先ず、配達員登録を希望する一般人は、メインサーバ１００を通じて提供されたインターネットウェブページを通じて宅配システムに接続する（Ｓ１０）。その後、個人情報、例えば、住所のような個人的な情報、活動可能な地域、運送手段を所持しているか否か、登録する携帯電話番号、入金口座などのような情報を入力する（Ｓ１１）。その後、公認認証書と認証手段を通じて個人認証をした後、会員加入を完了し（Ｓ１２）、個人コードの発給を受ける（Ｓ１３）。次に、登録携帯電話に宅配専用のアプリケーションをダウンロードした後、発給された個人コードでログインする（Ｓ１４）。アプリケーションをダウンロードするとき、正確性を図るために登録携帯電話を通じた携帯電話認証を行う。このような段階を通じて専門配達員の登録手続きが完了する。
【００５９】
次に、荷物を発送するための手続きを説明すると次の通りである。
【００６０】
荷物を特定の地域に配送しようとする人は先ず、コンピュータまたは携帯電話のインターネットを通じて本願発明の宅配システムに接続した後、配送を要請することになる（Ｓ２０）。この際に配送を要請する人は、宅配システムに会員加入をするか、または会員加入しなくても配送を要請することになる。配送を要請をするとき、送る人と受取人の情報と、送ろうとする荷物の情報と、送ろうとする荷物の値段情報を入力することになる。この際、送る人の住所と配送要請をする住所が異なる場合、発送要請地の住所を記入する。そうすると、宅配システムにて配送番号を配送要請者に提供することになる（Ｓ２１）。
【００６１】
次に、宅配専用のアプリケーションを通じて専門配達員に配送する荷物があることを通知する（Ｓ２２）。この際に、速やかな配送のために、専門配達員の携帯電話のＧＰＳ情報、またはＧＰＳ情報が確認できない場合、基地局の情報と、送る人の住所または発送要請地の住所の地理的な情報を利用して、一定距離以内にいる専門配達員のみに通知することになる。例えば、車両無しで徒歩を利用する専門配達員の場合１ＫＭ以内、運送手段を利用する専門配達員の場合３ＫＭ以内にいる専門配達員に通知することになる。
【００６２】
その後、条件に合う専門配達員がアプリケーションを通じて先着順で配送意思を確認する（Ｓ２３）。その後、宅配システムから担当配達員が指定され（Ｓ２４）、指定された担当配達員は、配送を要請した住所地へ行って配送する荷物を収去することになる（Ｓ２５）。この際に、配送を要請した当事者が予め荷物を配送できる状態に包装するか、または専門配達員が現場で包装することができる。
【００６３】
その後、専門配達員は、包装された荷物に送る人と受取人の情報と共に配送番号を配送ラベルに記入した後、配送ラベルを荷物に付着して配送要請者の確認を受けた後、この状態の姿を写真撮影してから、アプリケーションにアップロードする（Ｓ２６）。このように配送する荷物を写真撮影した後にアップロードする理由は、この後発生する可能性のある破損に対する証拠資料として使用する目的である。
【００６４】
その後、専門配達員は、目的地、すなわち受取人の住所地へ荷物を配送した後、受取人に荷物を渡した後、専門配達員の携帯電話のアプリケーションを通じて受取人の署名を受ける（Ｓ２７）。その後、宅配システムにて荷物の配送の完了が伝送され、送りたい人に荷物が正常に配送されたことを配送要請者に通知する。この方法において、配送要請者は、宅配システムのウェブページを通じて荷物の配送状態を確認することが可能になる。しかし、既存の宅配システムにて確認できる方法、すなわち荷物が位置している地域のみが確認できる方法とは異なって、荷物の配送状態を実時間で確認することができる。即ち、専門配達員が使用するアプリケーションは、ＧＰＳの情報を持続的に提供するため、アプリケーションを通じて荷物が位置する具体的な場所を実時間で確認することが可能になる。
【００６５】
上記で説明した荷物配送は、近距離、例えば、ソウル地域、スウォン地域、テグ地域、ブサン地域などのような地域で行われる過程を説明したものである。しかし、仮に遠距離の荷物配送、例えばソウルからテグまで荷物を配送する場合に、当日配送は実質的に不可能である。一般的な宅配システムを通じても一泊二日がかかることになる。
【００６６】
しかし、本願発明の宅配システムは、会社に専属した専門配達員を利用するのではなく、一般人を専門配達員として利用するため、当日配送も可能となる。
【００６７】
図３を参照して遠距離配達を説明すると、次の通りである。説明の便宜のために、ソウル蘆原区からテグ西区へと荷物を配達する場合を例とする。
【００６８】
最初に、配送しようとする人は、先ず、コンピュータまたは携帯電話のインターネットを通じて本願発明の宅配システムに接続した後、配送を要請することになる（Ｓ３０）。上記で説明したとおり、送る人と受取人の情報と、送ろうとする荷物の情報と、送ろうとする荷物の値段情報を入力することになる。この際、送る人の住所と配送要請をする住所が異なる場合、配送要請地の住所を記入する。そうすると、宅配システムにて配送番号を配送要請者へ提供することになる（Ｓ３１）。
【００６９】
次に、宅配専用のアプリケーションを通じて専門配達員にテグ西区地域に配送する荷物があることを通知する（Ｓ３２）。この際に速やかな配送のために、専門配達員の携帯電話のＧＰＳ情報、またはＧＰＳ情報が確認できないときに、基地局情報と、送る人の住所または発送要請地の住所の地理的な情報を利用して、一定距離以内にいる専門配達員のみに通知することになる。仮に一定距離以内に専門配達員がいないと、地域をさらに広めて専門配達員を探すことになる。
【００７０】
その後、条件に合う専門配達員がアプリケーションを通じて先着順で配送意思を確認する（Ｓ３３）。仮に条件に合う専門配達員がテグ西区地域まで直接配送することができれば、上記で説明した段階Ｓ２４乃至Ｓ２７の過程を経ることになる。即ち、テグからソウル蘆原区の方まで出張や個人な用事で訪問した後、テグへ帰る場合、ソウル蘆原区で荷物を引き受けた後、テグ西区で受取人に直接伝達することができる。
【００７１】
しかし、ソウル蘆原区からテグ西区まで一人の専門配達員による配送が不可能な場合、多数の専門配達員による連携配送が可能である。
【００７２】
先ず、ソウルの特定の地域からテグ西区まで配送が可能であることを登録した第１の専門配達員を探すという要請を第１配達員端末機６１０を通じて専門配達員に通知する（Ｓ３３）。
【００７３】
その後、ソウルの特定の地域からテグ西区まで配送が可能な第１の専門配達員が配送意思を確認することになる（Ｓ３４）。
【００７４】
次に、第１の専門配達員のいる特定の地域、例えば、高速バスターミナル、汽車駅まで配送が可能な第２の専門配達員を探すという要請を第２配達員端末機６２０を通じて専門配達員に通知する（Ｓ３５）。
【００７５】
次に、ソウルの特定の地域まで配送が可能な第２の専門配達員の配送意思を確認し（Ｓ３５）、第２の専門配達員が配送要請の住所地まで訪問して配送する荷物の写真を撮影してアップロードした後、荷物を収去する（Ｓ３６）。
【００７６】
次に、特定の地域で第１の専門配達員と第２の専門配達員が待ち合わせた後、荷物を受け渡しする（Ｓ３７）。この際、アップロードした荷物の写真を通じて受け渡される荷物に異常があるか否かを確認した後、アプリケーションを通じて第１の専門配達員と第２の専門配達員が引き受け、引渡し済みを確認する（Ｓ３８）。
【００７７】
その後、第１の専門配達員は、テグ西区の地域で受取人に荷物を伝達した後、署名を受けてから配送を完了することになる（Ｓ３９）。
【００７８】
このように、多数の専門配達員を利用することで、荷物を当日に遠距離まで配送することが可能となる。上記において、高速バスターミナルや、汽車駅を利用する専門配達員を例としたが、航空機が就航する地域である場合には、航空機を利用する専門配達員を利用することができ、また直接車両を運転する運転手、例えば乗用車を利用する運転手またはソウル地域に荷物を配達してから帰る貨物車の運転手も専門配達員として利用することができる。
【００７９】
また、上記では二人の専門配達員を利用することを例としたが、ソウルの特定の地域まで配達する専門配達員と、ソウルの特定の地域からテグの特定の地域まで配達する専門配達員と、テグの特定の地域から最終の目的地まで配達する専門配達員まで三人の専門配達員を利用することができる。
【００８０】
一方、最近、個人間の商取引、例えば中古品の取引が活発に行われている。このような中古の取引は、直取引を通じて行われるが、宅配の取引を通じて行われることもある。しかし、中古取引の特性上、互いを信頼することができず、いわゆる安全決済という手段を通じて行われることもある。しかし、安全決済を用いる場合に、決済と宅配の配送が別々に行われ、また安全決済の代金は、品物が配送された以降にも相当な期間、例えば、３-４日が経ってから入金され、またサービス費用も高いため、品物を販売する人が安全決済を回避する傾向があった。
【００８１】
しかし、本願発明の宅配システムでは、決済と宅配配送が共に行われ、また当日に配送が可能であり、決済代金も素早く提供することが可能になる。
【００８２】
図４を通じて安全取引と宅配システムを説明すると、次の通りである。
【００８３】
先ず、販売のページを通じて購買者が品物の購買を決定し、購買代金を宅配システムの口座に入金する（Ｓ４０）。
【００８４】
そうすると、アプリケーションを通じて配送する品物があることを専門配達員に通知し（Ｓ４１）、配送する専門配達員が指定されると、専門配達員は販売者から品物を収去することになる（Ｓ４１）。この際、品物は、販売者が予め包装するのではなく、専門配達員が包装することになる。また、専門配達員は、販売のページに示された情報、すなわち写真情報と説明の情報を基に、収去する品物の異常の有無を判断し、異常がなければ、品物の写真を撮影し、また品物を包装した後、品物の包装の状態を写真撮影した後、撮影した写真をアップロードする。
【００８５】
その後、専門配達員は、包装された品物を購買者に直接配送した後、購買者から現場で直接確認するようにした後、品物に異常があるか否かを判断することになる。品物に異常がないとアプリケーションを通じて購買者から購買の確定を受ける（Ｓ４２）。
【００８６】
そうすると、宅配システムでは、当日にまたは翌日付で手数料を除いた販売代金を販売者の口座に入金することになる（Ｓ４３）。
【００８７】
仮に、購買者から購買の確定を受けずに搬送をした場合、購買者の入金金額から配送料金と搬送料金を差し引いてから、搬送が完了した後、購買者の変換口座に入金金額を入金することになる。
【００８８】
以上で説明したとおり、販売サイトで購買と共に販売サイトを通じて品物の配送が行われるため、当事者が直接宅配を通じて品物を配送する必要が無く、専門配達員を通じて品物の異常の有無が判断されるため、詐欺の取引を防ぐことができ、品物の代金が早い時間内に販売者に支給されるという長所がある。
【００８９】
一方、現在の飲食配達サービスの場合、飲食配達サービスを行う業者のウェブページに各種の飲食店の案内をし、注文者は上記ウェブページを通じて飲食店と飲食を選ぶと、飲食配達サービス業者の専門配達員が飲食店を訪問して選ばれた飲食を収去して注文者へ配達することになる。この場合、飲食店からウェブページを通じたサービス費用を取らず、その代わりに飲食店にて支払う所定の配達料から利益を取るため、専門配達員が受け取る費用は少ないという短所がある。
【００９０】
これに本願発明では、飲食配達のウェブページを作成し、このウェブページに仮想の飲食店を作った後、希望する飲食店に与えることになる。そして注文者が仮想の飲食店を選ぶと、飲食店の実際のウェブページやブログに繋がり、注文者は実際のウェブページやブログで飲食を注文することになる。そうすると、飲食の注文は上記で説明した方式で登録された専門配達員によって配達されることになる。
【００９１】
本発明は、様々な異なる形態で具現されることができ、上記説明された実施例によって限定されず、図面において本発明を明確に説明するために、説明と関係無い部分は省略された。以上で本発明の実施例について詳しく説明したが、本発明の権利範囲はこれに限定されるのではなく、添付の請求範囲で定義している本発明の基本概念を用いた当業者の様々な変形及び改良形態もまた本発明の権利範囲に属すのである。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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