(57)【要約】【課題】  高い汎用性を持ち、比較的小さな電子機器を保持させた場合であっても、振動等によるガタツキを抑え、保持を安定させる事のできる電子機器保持具を提供する。【解決手段】電子機器４０の背面に位置するベース１２と、ベース１２を基点として、電子機器４０の縁部を挟持可能な複数の支持部（一方の支持部２２、他方の支持部２４）を備える電子機器保持具１０であって、一方の支持部２２には、ベース１２を基点として他方の支持部２４から離間する方向へのスライドを可能にする第１サブフレーム１６を備え、第１サブフレーム１６には、一方の支持部２２を他方の支持部２４側へ引き寄せる付勢手段２６と、一方の支持部２２の移動動作に抵抗生じさせる減衰手段２８と、を設けたことを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の背面に位置するベースと、前記ベースを基点として、前記電子機器の縁部を挟持可能な複数の支持部を備える電子機器保持具であって、
前記複数の支持部のうちの少なくとも１つの支持部には、前記ベースを基点として他の支持部から離間する方向へのスライドを可能にする拡縮機構を備え、
前記拡縮機構には、スライド可能な支持部を他の支持部側へ引き寄せる付勢手段と、前記スライド可能な支持部の移動動作に抵抗を生じさせる減衰手段と、を設けたことを特徴とする電子機器保持具。
【請求項２】
前記減衰手段は、前記電子機器を質量体とした際に、前記移動可能な支持部と、前記付勢手段、及び前記減衰手段とより成る振動系が、過減衰となる減衰比を得るように減衰係数が定められていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器保持具。
【請求項３】
前記付勢手段は、定荷重ばねであることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高機能型携帯電話（スマートフォン）や、タブレット型携帯端末等の電子機器を車両に保持するための保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやタブレット型携帯端末等の電子機器を車両に保持するための保持具は、各端末に対する専用品から、種々の端末に対応可能な汎用品まで、様々な物が開発、提案されている。汎用品として知られている電子機器保持具は一般的に、電子機器の背面に位置するベースと、このベースの両側面に突出された一対の支持部を有するものである。そして、支持部のうちの一方が、バネなどの付勢手段により、他方の支持部へ付勢されることで、電子機器を挟み込んで保持するというものである。
【０００３】
このような形態の電子機器保持具では、汎用性に富む一方で、保持対象とする電子機器の大きさにより保持力が変化するため、比較的小さな電子機器を保持させた際には、振動により電子機器が脱落する危険がある他、大きな電子機器の場合には、その保持力の強さゆえ、取外し時に電子機器に傷が付く虞があるといった課題があった。
【０００４】
このような背景の下、特許文献１に開示されているような電子機器保持具が提案されている。特許文献１に開示されている電子機器保持具は、ベースが分割型に構成されており、対を成す支持部の幅を、保持対象とする電子機器の幅（実際には、締め付け代を考慮して、電子機器の幅よりも若干狭く）に合わせるように調整し、固定ネジで位置決めする。そして、支持部は、その一方がＬ字型の回動式となっており、電子機器をベース側に押し込む事で、Ｌ字の一方の辺が電子機器に当接し、電子機器保持するように回動する。Ｌ字型の支持部には、固定／解除機構が備えられ、解除機構の操作により、電子機器の取り外しも容易に行う事が可能な構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−３２６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
確かに、特許文献１に開示されているような構成の電子機器保持具であれば、電子機器の大きさに関わらず、その保持状態を良好に保つと共に、取外しも容易に行う事ができるようになると考えられる。しかし、特許文献１に開示されている電子機器保持具は、電子機器を保持させる際、事前にベースの幅の調整などが必要となる。このため、特定の電子機器のみを使用する際には有効な保持具であるが、複数種類の電子機器を保持したい場合には、汎用性に欠けることとなるといった課題が生じる。
【０００７】
そこで本発明では、高い汎用性を保ちつつ、比較的小さな電子機器を保持させた場合であっても、振動等によるガタツキを抑え、保持を安定させる事のできる電子機器保持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る電子機器保持具は、電子機器の背面に位置するベースと、前記ベースを基点として、前記電子機器の縁部を挟持可能な複数の支持部を備える電子機器保持具であって、前記複数の支持部のうちの少なくとも１つの支持部には、前記ベースを基点として他の支持部から離間する方向へのスライドを可能にする拡縮機構を備え、前記拡縮機構には、スライド可能な支持部を他の支持部側へ引き寄せる付勢手段と、前記スライド可能な支持部の移動動作に抵抗を生じさせる減衰手段と、を設けたことを特徴とする。
【０００９】
また、上記のような特徴を有する電子機器保持具において前記減衰手段は、前記電子機器を質量体とした際に、前記移動可能な支持部と、前記付勢手段、及び前記減衰手段とより成る振動系が、過減衰となる減衰比を得るように減衰係数が定められていると良い。このような特徴を有する事によれば、振動に起因した、付勢手段の揺れを抑え、支持部を静止させることができる。すなわち、付勢手段のばね定数が小さい場合であっても、高い保持力を得る事ができる。
【００１０】
さらに、上記のような特徴を有する電子機器保持具において前記付勢手段は、定荷重ばねとすることが望ましい。定荷重ばねは、その形態的特徴から、ばねの稼働範囲が広い。よって、支持部の稼働範囲を大きくすることができる。また、保持対象とする電子機器サイズを問わず、保持力を安定させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
上記のような特徴を有する電子機器保持具によれば、高い汎用性を保ちつつ、比較的小さな電子機器を保持させた場合であっても、振動等によるガタツキを抑え、保持を安定させる事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る電子機器保持具の斜視図である。
【図２】ベースを構成するカバーを外した状態を示す電子機器保持具の分解斜視図である。
【図３】第１サブフレームと第２サブフレームを伸長させた状態を示す電子機器保持具の分解斜視図である。
【図４】第１サブフレーム単体の構成を示す斜視図である。
【図５】ベースの断面構成を示す図である。
【図６】図５におけるＡ−Ａ断面を示す図である。
【図７】実施形態に係る電子機器保持具の基本的な使用形態を説明するための図である。
【図８】実施形態に係る電子機器保持具を使用する際に、保持対象とする電子機器が大型であった場合の使用形態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の電子機器保持具に係る実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態は、本発明を実施する上での好適な形態の一部に過ぎない。よって、各要素について、その機能を確保した上で形態の変更を行ったとしても、本発明の一部とみなすことができる。
【００１４】
まず、図１から図６を参照して、実施形態に係る電子機器保持具１０の構成について説明する。なお、図１は、実施形態に係る電子機器保持具１０の斜視図であり、図２は、ベース１２を構成するカバー２０を外した状態を示す分解斜視図である。図３は、第１サブフレーム１６と第２サブフレーム１８を伸長させた状態を示す分解斜視図である。図４は、第１サブフレーム１６単体の構成を示す斜視図である。図５は、ベース本体１４、第１サブフレーム１６、第２サブフレーム１８を含むベース１２の断面図である。さらに、図６は、図５におけるＡ−Ａ断面を示す図である。
【００１５】
［全体構成］
本実施形態に係る電子機器保持具１０は外観上、ベース１２と、一対の支持部（一方の支持部２２、他方の支持部２４）を有する。ベース１２は、保持対象とする電子機器４０の背面に当接する部位であり、支持部（一方の支持部２２、他方の支持部２４）は、電子機器４０の側面（縁部）に当接する部位である。
【００１６】
本実施形態におけるベース１２は、ベース本体１４と、第１サブフレーム１６、第２サブフレーム１８、およびカバー２０を主体として構成されている。ベース本体１４は、詳細を後述する第１サブフレーム１６と、第２サブフレーム１８を支持する基礎である。第１サブフレーム１６の端部には、一方の支持部２２が接続されており、第２サブフレーム１８の端部には、他方の支持部２４が接続されている。第１サブフレーム１６と第２サブフレーム１８は、それぞれベース本体１４に収容され、ベース本体１４を基点として伸縮可能に配置された拡縮機構を構成している。第１サブフレーム１６の伸縮方向と、第２サブフレーム１８の伸縮方向は、互いに反する方向とされており、一方の支持部２２と他方の支持部２４との間の間隔を変化させることができる。なお、第１サブフレーム１６と第２サブフレーム１８はそれぞれ、ベース本体１４に形成された凹凸状のガイドに沿うように配置され、当該ガイドに沿って移動することで、伸縮動作が成される。また、第１サブフレーム１６と、第２サブフレーム１８を収容したベース本体１４をカバー２０で覆う事で、ベース１２における電子機器４０との当接部が構成されている。
【００１７】
［第１サブフレーム］
本実施形態では、第１サブフレーム１６に、付勢手段２６と、減衰手段２８を設けている。付勢手段２６は、ベース本体１４から引き出された第１サブフレーム１６を、ベース本体１４へ引き戻す力、すなわち、一方の支持部２２をベース本体１４側へ引き寄せる力を生じさせる役割を担う要素である。付勢手段２６としては、一般的な弦巻ばねを用いる事も可能であるが、本実施形態では、定荷重ばねを採用している。定荷重ばねを採用する事により、第１サブフレーム１６の引き出し距離（稼働距離）の多寡に関わらず、これを引き戻す力をほぼ一定とすることができる。このため、一方の支持部２２を備えた第１サブフレーム１６の稼働範囲を大きくすることができると共に、保持対象とする電子機器４０の大きさに関わらず、保持力を安定させることができる。
【００１８】
定荷重ばねは、ばね部２６ａと、これを巻き付けるドラム部２６ｂから構成されており、本実施形態では、ドラム部２６ｂをベース本体１４に固定し、ばね部２６ａの先端を第１サブフレーム１６に固定するようにしている。このような構成とすることで、第１サブフレーム１６をベース本体１４から引き出す事で、定荷重ばねのドラム部２６ｂからばね部２６ａが引き出されることとなり、巻き戻しによる付勢力が生じることとなる。
【００１９】
減衰手段２８は、第１サブフレーム１６の動きに抗する力を生じさせる要素である。減衰手段２８とは、いわゆるダンパであるが、本実施形態では、ロータリーダンパを採用している。小型、薄型化が可能で、狭隘なスペースにも適用することが可能だからである。
【００２０】
ロータリーダンパは、図示しないベーンとオイルが収容されたダンパ本体２８ａと、ベーンに回転を伝達する回転軸（不図示）、および回転軸に備えられたギア２８ｂを有する。本実施形態では、ダンパ本体２８ａを第１サブフレーム１６に固定すると共に、ベース本体１４にラックギア３０を設け、このラックギア３０に減衰手段２８のギア２８ｂを噛み合わせる構成としている。このような構成とすることで、ベース本体１４に対する第１サブフレーム１６の動きに制動力を作用させることが可能となり、伸縮方向に対する振動によるガタツキを抑制することが可能となる。
【００２１】
ここで、減衰手段（ロータリーダンパ）２８の減衰係数は、保持対象とする電子機器４０を質量体と仮定した場合において、これを支える一方の支持部２２と、付勢手段２６、及び減衰手段２８とよりなる振動系が、過減衰となる減衰比を得るように定めることが望ましい。減衰係数をこのように定めることにより、振動に起因した付勢手段２６の伸び縮みを抑制することができ、一方の支持部２２の微小な移動を抑える事ができる。つまり、付勢手段２６のばね定数が小さい場合（付勢力が小さい場合）であっても、振動に起因して一方の支持部２２が広がる事を抑え、高い保持力を得ることができることとなる。
【００２２】
［第２サブフレーム］
第２サブフレーム１８は、ベース本体１４に対し、ラチェット機構による伸縮が可能な構成とされている。具体的には、第２サブフレーム１８の長手方向に沿って設けられた鋸刃状のラックギア１８ａと、ベース本体１４に設けられた爪３２（図２参照）により、他方の支持部２４の位置決め固定を可能に構成されている。
【００２３】
本実施形態では、第２サブフレーム１８に設けられたラックギア１８ａは、短縮方向に傾斜面を持ち、伸張側の歯面に対して爪３２が掛かるように構成されている。また、第２サブフレーム１８とカバー２０との間には、隙間が設けられ、第２サブフレーム１８をカバー２０側へ移動させることで、ラックギア１８ａの鋸歯が爪３２を越えることができるように構成されている。
【００２４】
このような構成とすることで、第２サブフレーム１８をカバー２０側へ寄せることで、他方の支持部２４をベース本体１４から離間させる方向へ移動させることができる。また、ラックギア１８ａと爪３２が噛み合った状態では、他方の支持部２４をベース本体１４側へ移動させた場合に、これを離間側へ動かすことを規制し、位置決めを図ることができる。
【００２５】
［使用形態］
次に、図７を参照して、実施形態に係る電子機器保持具１０による電子機器４０の保持について説明する。まず、図７（Ａ）に示すように、一方の支持部２２と他方の支持部２４が互いに、ベース１２に接した状態となっている電子機器保持具１０に対し、標準サイズの電子機器４０を保持させる場合、図７（Ｂ）に示すように、一方の支持部２２をベース１２から離間させるように第１サブフレーム１６を引き伸ばす。
【００２６】
この動作により、一方の支持部２２と他方の支持部２４との間の間隔が拡開し、電子機器４０の保持空間を確保することができる。上述したように本実施形態では、第１サブフレーム１６に付帯されている付勢手段２６を定荷重ばねとしている事により、一方の支持部２２の引っ張り量が多くなった場合であっても、一方の支持部２２を引き戻そうとする力をほぼ一定とする事ができる。
【００２７】
第１サブフレーム１６の引き伸ばしにより確保された一方の支持部２２と他方の支持部２４との間の空間に、図７（Ｃ）に示すように電子機器４０を配置し、一方の支持部２２を放す事で、付勢手段２６の作用により第１サブフレーム１６が引き戻される。このような作用により、電子機器４０は、一方の支持部２２と他方の支持部２４の間に挟持されることとなり、電子機器４０の保持が完了する。
【００２８】
次に、図８（Ａ）に示すように、電子機器４０のサイズが大きく、第１サブフレーム１６のスライド量だけでは、保持空間を確保することが出来ない場合について説明する。このような場合には、他方の支持部２４をカバー２０側へ引き寄せた上で、ベース１２から離間する方向へ引っ張り、第２サブフレーム１８を引き出すことで、図８（Ｂ）に示すように、保持空間を広げることができる。ここで、第２サブフレーム１８の引き出しによる保持空間の確保は、保持対象とする電子機器４０の寸法に対して、第１サブフレーム１６の引き戻し代を確保できるように行う。また、他方の支持部２４の位置決めは、他方の支持部２４をベース１２側へ押し込む事で行う事ができる。具体的には、他方の支持部２４をベース１２側へ押し込む動作により、第２サブフレーム１８とベース本体１４との間でラチェット機構が作用し、引き出し側にストッパが効くように位置決めが成される。
【００２９】
このようにして他方の支持部２４の位置決めを行った後、図８（Ｃ）に示すように、電子機器４０を保持空間に配置し、一方の支持部２２を放す事で、電子機器４０が一方の支持部２２と他方の支持部２４に挟持され、電子機器４０の保持が完了する。
【００３０】
［効果］
上記のような構成の電子機器保持具１０によれば、工具等を使用する事なく、簡単にサイズ調整を行う事もできる。このため、保持対象とする電子機器４０のサイズについて、高い汎用性を持たせることができる。また、第１サブフレーム１６に減衰手段２８を備えた事により、拡縮機能を備えた支持部（一方の支持部２２）が振動等によりガタつく事を抑制することができる。このため、保持対象とする電子機器４０のサイズが比較的小さい場合や、付勢手段２６のばね定数が小さいであっても、電子機器４０を安定保持することが可能となる。さらに、付勢手段２６として定荷重ばねを採用した事で、保持対象とする電子機器４０のサイズが大きめであったとしても支持部（一方の支持部２２）による締め付け力が極端に大きくなる事がなく、電子機器４０の取り付け、取り外しを容易に行う事が可能となる。
【００３１】
［変形例］
上記実施形態では、拡縮機構を備えた一方の支持部２２の他、他方の支持部２４にも第２サブフレーム１８を備え、ベース１２に対して離間可能な構成としている。しかしながら、他方の支持部２４をベース１２に固定した形態であっても、本発明の一部とみなすことができる。また、上記実施形態では、支持部を一対（２つ）としているが、支持部の数を３つ、あるいは４つなど、さらに増やす構成としても良い。なお、このような構成とした場合、少なくとも、対向位置にある支持部の一方は、位置決め可能な構成とすることが望ましい。
【符号の説明】
【００３２】
１０………電子機器保持具、１２………ベース、１４………ベース本体、１６………第１サブフレーム、１８………第２サブフレーム、１８ａ………ラックギア、２０………カバー、２２………一方の支持部、２４………他方の支持部、２６………付勢手段、２６ａ………ばね部、２６ｂ………ドラム部、２８………減衰手段、２８ａ………ダンパ本体、２８ｂ………ギア、３０………ラックギア、３２………爪、４０………電子機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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