(57)【要約】【課題】転写ニップの上流側における記録媒体のばたつきを効果的に抑制可能であり、且つコシの強い記録媒体を搬送する際の搬送負荷も低減可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、像担持体と、転写部材と、レジストローラー対と、搬送ガイドと、を備える。搬送ガイドは、レジストローラー対から転写ニップに搬送される記録媒体の像担持体側および転写部材側の面に対向する第１搬送ガイドおよび第２搬送ガイドで構成される。第２搬送ガイドは、レジストローラー対から転写ニップまでの記録媒体搬送路において最も第１搬送ガイド側に突出する凸部と、凸部の下流側に隣接して形成される段差部と、を有する本体部と、凸部の下流側端部と段差部の下流側端部を通る平面よりも第１搬送ガイド側へ突出する弾性部材と、本体部の第１搬送ガイドとの対向面を弾性部材と共に被覆するフィルム部材と、を有する。【選択図】図３
2019200288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写部材と、
前記転写部材と前記像担持体との転写ニップに所定のタイミングで記録媒体を搬送するレジストローラー対と、
前記レジストローラー対から前記転写ニップに搬送される記録媒体の前記像担持体側の面に対向する第１搬送ガイドと、前記記録媒体の前記転写部材側の面に対向する第２搬送ガイドと、で構成される搬送ガイドと、
を備えた画像形成装置において、
前記第２搬送ガイドは、
前記レジストローラー対から前記転写ニップまでの記録媒体搬送路において最も前記第１搬送ガイド側に突出する凸部と、記録媒体搬送方向に対し前記凸部の下流側に隣接して形成される段差部と、を有する本体部と、
前記記録媒体搬送方向に対し前記凸部の下流側端部と前記段差部の下流側端部とを通る平面よりも前記第１搬送ガイド側へ突出する弾性部材と、
前記記録媒体搬送方向と直交する幅方向の全域に亘って前記本体部の前記第１搬送ガイドとの対向面を前記弾性部材と共に被覆するフィルム部材と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記弾性部材は直方体状のスポンジであり、前記幅方向に沿って前記段差部に固定されるとともに、前記記録媒体搬送方向に対し前記弾性部材の下流側の角部が前記平面よりも前記第１搬送ガイド側へ突出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記弾性部材は弾性シートであり、一端部が前記幅方向に沿って前記凸部に固定されるとともに、他端部が前記段差部の上方に重なるように突出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記フィルム部材は、導電性を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記フィルム部材は、前記本体部を介して接地されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記フィルム部材は、メガオーム単位の抵抗値を有する抵抗器を介して接地されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記フィルム部材は、超高分子ポリエチレンシートであることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録媒体搬送路は、前記レジストローラー対から一旦上方向に傾斜した後、前記転写ニップに向かって下方向に傾斜する逆Ｖ字状であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ等の画像形成装置に関し、特に像担持体と転写部材の上流側における記録媒体の搬送状態を安定化する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置では、感光体ドラム等の像担持体上に形成した静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成し、トナー像を用紙等のシート状の記録媒体に転写した後、定着装置（定着部）によって用紙上のトナー像を定着させている。
【０００３】
このような画像形成装置においては、省スペース化の観点から感光体ドラム、現像器等のユニットを密集させているため、感光体ドラム周辺の気密性が高くなっている。上記の構成において、例えば、用紙の先端がレジストローラー対から感光体ドラムと転写ローラーとのニップ（転写ニップ）に進入するタイミングや、用紙の後端がレジストローラー対のニップや中間ローラーから離れたタイミング等において、用紙の搬送状態の変化（用紙のバタツキや急な姿勢変化）によって搬送スペースの体積変化が発生し、それに起因する気圧変化により空気流が発生する。
【０００４】
この空気流が感光体ドラムと現像ローラーとの隙間（現像ニップ）を通過することにより、現像電界によって現像ローラーから感光体ドラムへ飛翔するトナー粒子が散らされる。その結果、本来の感光体ドラム上の付着位置からずれた位置に付着してハーフトーン画像やベタ画像で横スジが発生することがある。
【０００５】
一方、用紙搬送方向に対し転写ニップの上流側に配置される上下の転写前ガイドの間隔を狭くして用紙のばたつきを抑制すると、厚紙等のコシの強い紙を搬送する際の搬送負荷が大きくなり、転写倍率の低下や転写ずれ等の転写不良が発生するおそれがあった。
【０００６】
そこで、普通紙および厚紙のいずれを使用する場合でも、用紙を転写ニップへ円滑に案内することにより転写不良を抑制する方法が提案されており、例えば特許文献１には、可撓性を有するフィルム部材からなる第１案内部材および第２案内部材を転写位置の上流側に設けることにより、普通紙の感光体への進入状態を保ちつつ、厚紙の負荷を低減するプロセスカートリッジおよび画像形成装置が開示されている。
【０００７】
また、特許文献２には、給紙ローラー等により搬送される用紙を一方の面で支持して感光体ドラムへ向けて案内する可撓性の案内板と、案内板の他方の面に設けられ、案内板よりも軟らかいスポンジと、を有し、スポンジが案内板の感光体ドラム側の端縁よりも感光体ドラム側へ突出して形成されることにより、案内板の振動と用紙後端のばたつきを抑えるとともに、案内板のはじき音を抑制する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２０８８４０号公報
【特許文献２】特開２００８−２６８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１の構成では、フィルム部材である第１案内部材の弾性変形によって用紙と上ガイドの隙間が変化するため、用紙の姿勢変化による気流の発生を防止できず、気流による現像ニップでのトナーの散りを抑制することができなかった。また、特許文献２の構成では、案内板に対向する上搬送ガイドが存在する場合、厚紙の搬送負荷によって案内板が下方へ押圧され、スポンジが圧縮されて案内板と上搬送ガイドとの間隔が広がってしまう。そのため、厚紙を搬送したときの後端のばたつきを十分に抑制できないという問題点があった。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑み、転写ニップの上流側における記録媒体のばたつきを効果的に抑制可能であり、且つコシの強い記録媒体を搬送する際の搬送負荷も低減可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の第１の構成は、像担持体と、転写部材と、レジストローラー対と、搬送ガイドと、を備えた画像形成装置である。転写部材は、像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写する。レジストローラー対は、転写部材と像担持体との転写ニップに所定のタイミングで記録媒体を搬送する。搬送ガイドは、レジストローラー対から転写ニップに搬送される記録媒体の像担持体側の面に対向する第１搬送ガイドと、記録媒体の転写部材側の面に対向する第２搬送ガイドと、で構成される。第２搬送ガイドは、本体部と、弾性部材と、フィルム部材と、を有する。本体部は、レジストローラー対から転写ニップまでの記録媒体搬送路において最も第１搬送ガイド側に突出する凸部と、記録媒体搬送方向に対し凸部の下流側に隣接して形成される段差部と、を有する。弾性部材は、凸部の下流側端部と段差部の下流側端部を通る平面よりも第１搬送ガイド側へ突出する。フィルム部材は、記録媒体搬送方向と直交する幅方向の全域に亘って本体部の第１搬送ガイドとの対向面を弾性部材と共に被覆する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１の構成によれば、第２搬送ガイドの凸部の下流側端部と段差部の下流側端部とを通る平面よりも第１搬送ガイド側に突出するように弾性部材を配置することにより、コシの弱い記録媒体の搬送時には記録媒体を第１搬送ガイドに沿って搬送することができ、記録媒体のばたつきが抑えられる。一方、コシの強い記録媒体の搬送時には弾性部材が弾性変形して搬送負荷が軽減される。また、第２搬送ガイドと第１搬送ガイドとの間隔も一定に維持されるため、記録媒体のばたつきも極力抑えることができる。従って、搬送される記録媒体のコシの強さに関係なく記録媒体のばたつきが抑えられるため、気流の発生による現像ニップでのトナー飛散を抑制することができる。また、記録媒体の搬送負荷が大きくなることによる転写倍率の低下や転写ずれの発生も抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１００の内部構造を示す側面断面図
【図２】図１におけるレジストローラー対１３から定着装置１５までの用紙搬送経路を示す部分拡大図
【図３】第１実施形態の画像形成装置１００に用いられる搬送ガイド３０を構成する下搬送ガイド３２を搬送方向に沿って切断した側面断面図
【図４】レジストローラー対１３から転写ニップＮまでの用紙Ｓの搬送状態を示す側面断面図であって、用紙Ｓが普通紙Ｓ１である場合を示す図
【図５】図４における下搬送ガイド３２の拡大図
【図６】レジストローラー対１３から転写ニップＮまでの用紙Ｓの搬送状態を示す側面断面図であって、用紙Ｓが厚紙Ｓ２である場合を示す図
【図７】図６における下搬送ガイド３２の拡大図
【図８】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１００に用いられる下搬送ガイド３２を搬送方向に沿って切断した側面断面図
【図９】厚紙Ｓ２が搬送されて弾性シート４１が撓んだ下搬送ガイド３２を搬送方向に沿って切断した側面断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１００の内部構造を示す側面断面図である。図２は、図１におけるレジストローラー対１３から定着装置１５までの用紙搬送経路を示す部分拡大図である。図１に示すように、画像形成装置（例えばモノクロプリンター）１００内には、帯電、露光、現像及び転写の各工程によりモノクロ画像を形成する画像形成部Ｐが配設されている。画像形成部Ｐには、感光体ドラム５の回転方向（図１の反時計回り方向）に沿って、帯電装置４、露光装置（レーザー走査ユニット等）７、現像装置８、転写ローラー１４、クリーニング装置１９、及び除電装置（図示せず）が配設されている。
【００１５】
帯電装置４は、感光体ドラム５に接触してドラム表面に帯電バイアスを印加する帯電ローラー４ａを有している。帯電ローラー４ａは導電性ゴムで形成されており、感光体ドラム５に当接するように配置されている。感光体ドラム５が図２の反時計回り方向に回転すると、感光体ドラム５の表面に接触する帯電ローラー４ａが図２の時計回り方向に従動回転する。このとき、帯電ローラー４ａに所定の電圧を印加することにより、感光体ドラム５の表面が均一に帯電される。
【００１６】
現像装置８は、現像ローラー８ａを備え、現像ローラー８ａによって感光体ドラム５上に形成された静電潜像をトナー像に現像する。現像ローラー８ａは感光体ドラム５に対し所定の隙間（現像ニップ）を隔てて配置されており、図２の時計回り方向に回転する。現像装置８内には、磁性を有するトナー成分のみから構成される一成分現像剤（以下、単にトナーともいう）が収容されている。現像装置８へのトナーの補給はトナーコンテナ９から行われる。
【００１７】
転写ローラー１４は、感光体ドラム５と接触することにより転写ニップＮを形成し、転写ニップＮを通過する用紙Ｓに感光体ドラム５の表面に形成されたトナー像を転写する。転写ローラー１４には、トナーと逆極性の転写バイアスを印加するための転写バイアス電源及びバイアス制御回路（いずれも図示せず）が接続されている。用紙搬送方向に対し転写ローラー１４の下流側直近には除電針２１が配置されている。除電針２１は、トナーと同極性（正極性）のバイアス（転写逆バイアス）を印加することにより、転写ニップＮを通過した用紙Ｓの残留電荷（負電荷）を除去し、感光体ドラム５からの用紙Ｓの分離を容易にする。
【００１８】
転写ローラー１４は用紙搬送方向に対し感光体ドラム５の下端部よりも上流側（図２の左側）にオフセットして設置される。これにより、転写ニップを通過した用紙Ｓの搬送方向が下方に向くので用紙Ｓが巻き上がり難くなる。そのため、転写ニップＮを通過した後の除電針２１による用紙Ｓの除電を良好に行うことができる。また、感光体ドラム５からの用紙Ｓの曲率分離を行う際の感光体ドラム５への用紙Ｓの巻き付きを抑制することができる。
【００１９】
クリーニング装置１９は、摺擦ローラー１９ａとクリーニングブレード１９ｂとを有し、感光体ドラム５の表面の残留トナーを除去するとともに感光体ドラム５の表面を研磨する。また、感光体ドラム５の表面の残留電荷を除去する除電装置（図示せず）がクリーニング装置１９の下流側に設けられている。
【００２０】
レジストローラー対１３と転写ローラー１４の間の第１用紙搬送路１６ａには搬送ガイド３０が配置されている。搬送ガイド３０は、用紙幅方向（図２の紙面と垂直な方向）に沿って延在し、用紙Ｓの上面に対向する上搬送ガイド３１と、用紙Ｓの下面に対向する下搬送ガイド３２とで構成されている。
【００２１】
レジストローラー対１３は、転写ニップＮの進入側における感光体ドラム５の接線方向よりも下方に配置される。これにより、レジストローラー対１３が現像装置８、トナーコンテナ９、および感光体ドラム５を含むドラムユニットの着脱経路から外れるため、現像装置８、トナーコンテナ９、感光体ドラム５のメンテナンス性が向上する。
【００２２】
また、転写ニップＮへの用紙Ｓの進入経路は、転写ニップＮの上流側でのトナーの散りを抑制するために転写ローラー１４に接する前に予め感光体ドラム５に沿って搬送されることが好ましい。このため、レジストローラー対１３から転写ニップＮまでの第１用紙搬送路（転写前搬送路）１６ａは、上搬送ガイド３１および下搬送ガイド３２によりレジストローラー対１３から一旦上方向に傾斜した後、転写ニップＮに向かって下方向に傾斜するように逆Ｖ字状に構成される。
【００２３】
画像形成動作を行う場合、帯電装置４により反時計回り方向に回転する感光体ドラム５が均一に帯電される。次いで、パーソナルコンピューター（図示せず）等から送信された画像データに基づく露光装置７からのレーザービームにより感光体ドラム５上に静電潜像が形成され、現像装置８により静電潜像に現像剤（以下、トナーという）が付着されてトナー像が形成される。
【００２４】
上記のようにトナー像が形成された感光体ドラム５に向けて、用紙Ｓが給紙カセット１０からレジストローラー対１３及び第１用紙搬送路１６ａを経由して搬送され、転写ローラー１４により感光体ドラム５の表面に形成されたトナー像が用紙Ｓに転写される。トナー像が転写された用紙Ｓは感光体ドラム５から分離され、第２用紙搬送路１６ｂを経由して定着装置１５に搬送されてトナー像が定着される。
【００２５】
定着装置１５を通過した用紙Ｓは、第３用紙搬送路１６ｃを経由して画像形成装置１００の上部に搬送され、用紙Ｓの片面のみに画像を形成する場合（片面印字時）は、排出ローラー対１７を介して排出トレイ１８に排出される。
【００２６】
一方、用紙Ｓの両面に画像を形成する場合（両面印字時）は、用紙Ｓの後端が用紙搬送路１６の分岐部２０を通過した後に排出ローラー対１７を逆回転させて搬送方向を反転させる。これにより、用紙Ｓは分岐部２０から反転搬送路２１に振り分けられ、画像面を反転させた状態でレジストローラー対１３に再搬送される。そして、感光体ドラム５上に形成された次のトナー像が、転写ローラー１４によって用紙Ｓの画像が形成されていない面に転写される。トナー像が転写された用紙Ｓは、定着装置１５に搬送されてトナー像が定着された後、排出ローラー対１７を介して排出トレイ１８に排出される。
【００２７】
図３は、搬送ガイド３０を構成する下搬送ガイド３２を搬送方向に沿って切断した側面断面図である。下搬送ガイド３２は、本体部３５と、弾性部材３７と、フィルム部材４０とを有する。本体部３５は、導電性の樹脂材料で形成されている。本体部３５は、レジストローラー対１３から転写ニップＮまでの第１用紙搬送路１６ａにおいて最も上方に突出する凸部３５ａと、用紙搬送方向に対し凸部３５ａの下流側に隣接して形成される段差部３５ｂと、段差部３５ｂの下流側に延在して転写ニップＮ（図２参照）に近接する先端部３５ｃと、を有する。
【００２８】
弾性部材３７は、本体部３５の段差部３５ｂに用紙幅方向（図３の紙面と垂直な方向、以下、単に幅方向ともいう）の全域に亘って固定されている。本実施形態では、弾性部材３７としてスポンジを用いている。弾性部材３７は直方体状（断面矩形状）であり、用紙搬送方向に対し下流側の上コーナー部（図３の右上部）が凸部３５ａの下流側のエッジ部Ｅ１と段差部３５ｂの下流側のエッジ部Ｅ２を通る平面Ｌよりも上搬送ガイド３１側へ突出するように配置されている。
【００２９】
フィルム部材４０は、用紙幅方向の全域に亘って本体部３５の凸部３５ａから弾性部材３７を通過して先端部３５ｃまでの上搬送ガイド３１との対向面を被覆するように下搬送ガイド３２に巻き付け固定されている。フィルム部材４０は、弾性部材３７が弾性変形しない程度の張力（テンション）で固定されている。フィルム部材４０の材質としては、耐摩耗性が大きく、摺動性も良好な樹脂フィルムが好ましい。また、用紙Ｓとの摩擦による帯電でトナーが付着するのを防止するために、フィルム部材４０は導電性であることが好ましい。本実施形態では、フィルム部材４０として導電性の超高分子ポリエチレンシートを用いている。
【００３０】
また、用紙Ｓとの摩擦によりフィルム部材４０滞留した電荷を逃がすために、フィルム部材４０は接地（アース）されていることが好ましい。フィルム部材４０を画像形成装置１００のフレーム（図示せず）に直接接続して接地してもよいし、本体部３５が導電性である場合は本体部３５を介してフィルム部材４０を接地してもよい。なお、含水等により用紙Ｓの抵抗が低い場合は転写バイアスが用紙Ｓ及び下搬送ガイド３２を介してグランドに漏出するため、フィルム部材４０を接地する場合はメガオーム単位の抵抗値を有する抵抗器（ハイメグ抵抗）を介して接地することが好ましい。
【００３１】
次に、本実施形態の画像形成装置１００におけるレジストローラー対１３から転写ニップＮまでの用紙Ｓの搬送について説明する。図４は、レジストローラー対１３から転写ニップＮまで普通紙Ｓ１が搬送される状態を示す側面断面図であり、図５は、図４における下搬送ガイド３２付近の拡大図である。普通紙Ｓ１はコシが弱いため、普通紙Ｓ１の搬送時における弾性部材３７の変形量は小さくなる。
【００３２】
その結果、直線状に形成された弾性部材３７の稜線３７ａによってフィルム部材４０が凸形状に支持されるため、図５に示すように普通紙Ｓ１の搬送軌道（図４、図５の破線で表示）は幅方向の全域に亘って上搬送ガイド３１に寄った軌道となり、普通紙Ｓ１と上搬送ガイド３１との隙間が広がることがなく、普通紙Ｓ１のばたつきが抑えられる。従って、気流の発生による現像ニップでのトナー飛散が抑制される。
【００３３】
図６は、レジストローラー対１３から転写ニップＮまで厚紙Ｓ２が搬送される状態を示す側面断面図であり、図７は、図６における下搬送ガイド３２付近の拡大図である。厚紙Ｓ２はコシが強いため、弾性部材３７の凸部分（稜線３７ａ）を押圧して弾性変形させながら転写ニップＮまで搬送される。これにより、厚紙Ｓ２と下搬送ガイド３２との摩擦が低減され、厚紙Ｓ２の搬送時における搬送負荷が軽減される。
【００３４】
また、図７に示すように厚紙Ｓ２の搬送軌道（図６、図７の破線で表示）は幅方向の全域に亘って下搬送ガイド３２に寄った軌道となるが、下搬送ガイド３２には凸部３５ａが設けられているため、弾性部材３７が弾性変形しても凸部３５ａと上搬送ガイド３１との隙間が一定幅に維持される。従って、厚紙Ｓ２の搬送時においても厚紙Ｓ２のばたつき幅を極力小さくしつつ、搬送負荷を低減することができる。
【００３５】
本実施形態の構成によれば、用紙搬送方向に対し下搬送ガイド３２の凸部３５ａの下流側のエッジ部Ｅ１と段差部３５ｂの下流側のエッジ部Ｅ２とを通る平面Ｌよりも上方に突出するように弾性部材３７を配置することにより、コシの弱い普通紙Ｓ１の搬送時には用紙Ｓを上搬送ガイド３１に寄った軌道で搬送することができ、用紙Ｓの後端のばたつきが抑えられる。一方、コシの強い厚紙Ｓ２の搬送時には弾性部材３７が弾性変形して搬送負荷が軽減される。また、凸部３５ａによって下搬送ガイド３２と上搬送ガイド３１との間隔も一定に維持されるため、厚紙Ｓ２の搬送時における後端のばたつきも極力抑えることができる。
【００３６】
従って、搬送される用紙Ｓのコシの強さに関係なく用紙Ｓの後端のばたつきが抑えられるため、気流の発生による現像ニップでのトナー飛散を抑制することができる。さらに、用紙Ｓの搬送負荷が大きくなることによる転写倍率の低下や転写ずれの発生も抑制することができる。
【００３７】
また、本実施形態の画像形成装置１００では、レジストローラー対１３から転写ニップＮまでの第１用紙搬送路１６ａが、レジストローラー対１３から一旦上方向に傾斜した後、転写ニップＮに向かって下方向に傾斜するように逆Ｖ字状に構成される。この場合、厚紙Ｓ２等のコシの強い用紙Ｓを搬送したときの搬送負荷が大きくなり易いため、本実施形態の下搬送ガイド３２を用いることが特に好ましい。
【００３８】
図８は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１００に用いられる下搬送ガイド３２を搬送方向に沿って切断した側面断面図である。図８に示す下搬送ガイド３２では、弾性部材３７に代えて弾性シート４１が設けられている。下搬送ガイド３２の他の部分の構成は第１実施形態と同様である。
【００３９】
弾性シート４１は、一端部が凸部３５ａに固定されており、他端部が凸部３５ａから用紙搬送方向下流側に向かって段差部３５ｂの上方に突出している。弾性シート４１は、用紙搬送方向に対し下流側（図６の右端部）の稜線４１ａが凸部３５ａの下流側のエッジ部Ｅ１と段差部３５ｂの下流側のエッジ部Ｅ２とを通る平面Ｌよりも上搬送ガイド３１側へ突出するように配置されている。弾性シート４１の材質としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シートが用いられる。
【００４０】
本実施形態の構成の下搬送ガイド３２を用いて普通紙Ｓ１を搬送した場合、普通紙Ｓ１はコシが弱いため弾性シート４１の変形量は小さくなる。その結果、図８に示すように弾性シート４１が突出状態を維持し、直線状に形成された弾性シート４１の稜線４１ａによってフィルム部材４０が凸形状に支持されるため、用紙搬送軌道は図４と同様に弾性シート４１に支持されたフィルム部材４０に沿った軌道となる。従って、普通紙Ｓ１と上搬送ガイド３１との隙間が広がることがなく、普通紙Ｓ１の後端のばたつきが抑えられるため、気流の発生による現像ニップでのトナー飛散が抑制される。
【００４１】
図９は、厚紙Ｓ２が搬送されて弾性シート４１が撓んだ状態を示す下搬送ガイド３２の側面断面図である。図９に示すように、コシが強い厚紙Ｓ２を搬送した場合は、弾性シート４１の凸部分（稜線４１ａ）を押圧して弾性変形させながら転写ニップＮまで搬送される。これにより、厚紙Ｓ２の搬送時における搬送負荷が軽減される。また、用紙搬送軌道は図６と同様に弾性変形した弾性シート４１に沿った軌道となるが、下搬送ガイド３２には凸部３５ａが設けられているため、弾性シート４１が弾性変形しても凸部３５ａと上搬送ガイド３１との隙間が一定幅に維持される。従って、厚紙Ｓ２の搬送時においても後端のばたつきを極力小さくしつつ、搬送負荷を低減することができる。
【００４２】
従って、第１実施形態と同様に、搬送される用紙Ｓのコシの強さに関係なく用紙Ｓの後端のばたつきが抑えられるため、気流の発生による現像ニップでのトナー飛散を抑制することができる。さらに、用紙Ｓの搬送負荷が大きくなることによる転写倍率の低下や転写ずれの発生も抑制することができる。
【００４３】
その他本発明は、上記各実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、凸部３５ａと上搬送ガイド３１との間隔や弾性部材３７、弾性シート４１の突出量、弾性シート４１の厚み等は、搬送される用紙Ｓの種類等に応じて適宜設定することができる。
【００４４】
また、本発明は図１に示したようなモノクロプリンターに限らず、カラープリンター、モノクロ及びカラー複写機、デジタル複合機、或いはファクシミリ等、他のタイプの画像形成装置や、画像形成装置に連結される用紙後処理装置にも適用できるのはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、転写ニップの上流側に搬送ガイドを備えた複写機、プリンター、ファクシミリ等の画像形成装置に利用可能である。本発明の利用により、転写ニップの上流側における記録媒体のばたつきを効果的に抑制可能であり、且つコシの強い記録媒体を搬送する際の搬送負荷も低減可能な画像形成装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００４６】
５                  感光体ドラム
１３                レジストローラー対
１４                転写ローラー
１６ａ              第１用紙搬送路（記録媒体搬送路）
３０                搬送ガイド
３１                上搬送ガイド（第１搬送ガイド）
３２                下搬送ガイド（第２搬送ガイド）
３５                本体部
３５ａ              凸部
３５ｂ              段差部
３５ｃ              先端部
３７                弾性部材
３７ａ、３７ｂ      稜線
４０                フィルム部材
４１                弾性シート（弾性部材）
４１ａ              稜線
１００              画像形成装置
Ｎ                  転写ニップ
Ｓ                  用紙（記録媒体）
Ｓ１                普通紙
Ｓ２                厚紙
【図１】
2019200288.tif 000003
【図２】
2019200288.tif 000004
【図３】
2019200288.tif 000005
【図４】
2019200288.tif 000006
【図５】
2019200288.tif 000007
【図６】
2019200288.tif 000008
【図７】
2019200288.tif 000009
【図８】
2019200288.tif 000010
【図９】
2019200288.tif 000011