(57)【要約】【課題】コンテナを積載する際に固縛装置が機構的に作動して対応関係にあるコンテナを選択的に固縛する。【解決手段】コンテナを積載する車台を有し、車台にコンテナを積み込んだり下したりする作業である荷役作業をするコンテナ荷役車両において、車台上に設けられたフレームに、コンテナを固縛する固縛装置Ｃを設け、固縛装置を、フレームに起伏自在に設けられ、起立した状態でコンテナの下部に設けた相手部材と係合する第１係合部材Ｃ２０と、コンテナが積載される際にコンテナが当接して第１係合部材を起立させるクランクＣ３０等で構成する。【選択図】図１７
2019073239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナを積載する車台を有し、前記車台に前記コンテナを積み込んだり下したりする荷役作業をするコンテナ荷役車両において、
前記車台の上部に設けられたフレームは、前記コンテナを固縛する固縛装置を備え、
前記固縛装置が、
前記フレームに起伏自在に設けられ、起立した状態で前記コンテナの下部に設けた相手部材と係合する第１係合部材と、
前記コンテナが積載される際に前記コンテナが当接して前記第１係合部材を起立させるクランクを備えたコンテナ荷役車両。
【請求項２】
前記コンテナとしての第１コンテナ及び第２コンテナのうちで、前記第１コンテナが前記相手部材を有して前記クランクに当接する構造であり、
前記第２コンテナを対象とする荷役作業時に前記第２コンテナを支持しガイドする左右のコンテナ案内装置を更に備え、
前記第１コンテナが前記クランクに当接せず前記第１係合部材が倒伏した状態で、前記第１係合部材の最高部が前記コンテナ案内装置の荷受面よりも低くなるように構成されている請求項１のコンテナ荷役車両。
【請求項３】
前記第２コンテナが標準規格に適合する標準コンテナである請求項２のコンテナ荷役車両。
【請求項４】
前記第１係合部材と連動すると共に前記第２コンテナの下部に設けた相手部材と係合する第２係合部材を更に備え、
前記第１コンテナが前記クランクに当接していない状態で、前記第１係合部材が倒伏し前記第２係合部材が起立するように構成されている請求項２のコンテナ荷役車両。
【請求項５】
前記第２係合部材が前記第１係合部材にリンクで連結されて連動するように構成されている請求項４のコンテナ荷役車両。
【請求項６】
前記第２係合部材が前記第１係合部材と共にシャフトに固定されて連動するように構成されている請求項４のコンテナ荷役車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナを車台に対して積み込んだり下したりする荷役装置を備えたコンテナ荷役車両に関し、特に異なる複数種のコンテナを荷役するコンテナ荷役車両に係る。
【背景技術】
【０００２】
コンテナ荷役車両（以下、コンテナ荷役車両を単に荷役車両と記載する）にはＬ字型の荷役アームを有する荷役装置を車両の車台に搭載したものがある。この荷役車両は、荷役アームを車体後方に回動させて先端のフックをコンテナに掛け、荷役アームを前方に回動させることでコンテナを車台上に引き上げる。この種のものには、大きさの異なる複数種のコンテナを荷役するものがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１５９０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたコンテナ荷役車両には、２ｔコンテナと４ｔコンテナが選択的に積載される。これらコンテナには下部に係合部が備わっており、この係合部が荷役装置のベースに設けた固縛装置に係合することでコンテナが車台上で固縛される。但し、２ｔコンテナと４ｔコンテナとでは係合部の位置が異なるため、同文献の荷役装置には、２ｔコンテナ用の固縛装置と４ｔコンテナ用の固縛装置が用意されている。これら固縛装置は連動し、対応する係合部材にいずれかが係合し得る状態となるように油圧シリンダで駆動されるようになっている。
【０００５】
しかし、同文献の荷役車両では、積載するコンテナに対応する固縛装置が機能し得る状態となるようにオペレータが操作しなければならない。従ってオペレータが誤操作をした場合には、積載されたコンテナが正常に固縛されない。誤操作を防止するためには複雑なインターロック機能を設ける必要がある。
【０００６】
本発明は、コンテナを積載する際に固縛装置が機構的に作動して対応関係にあるコンテナを選択的に固縛することができるコンテナ荷役車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、コンテナを積載する車台を有し、前記車台に前記コンテナを積み込んだり下したりする荷役作業をするコンテナ荷役車両において、前記車台の上部に設けられたフレームは、前記コンテナを固縛する固縛装置を備え、前記固縛装置が、前記フレームに起伏自在に設けられ、起立した状態で前記コンテナの下部に設けた相手部材と係合する第１係合部材と、前記コンテナが積載される際に前記コンテナが当接して前記第１係合部材を起立させるクランクを備えたコンテナ荷役車両を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、コンテナを積載する際に固縛装置が機構的に作動して対応関係にあるコンテナを選択的に固縛することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るコンテナ荷役車両の側面図
【図２】本発明の第１実施形態に係るコンテナ荷役車両の平面図
【図３】本発明の第１実施形態に係るコンテナ荷役車両の背面図
【図４】図１のコンテナ荷役車両に備えられた特装ユニットの斜視図
【図５】図１のコンテナ荷役車両に備えられたアダプタ（不使用時）の背面図
【図６】図１のコンテナ荷役車両に備えられたアダプタ（使用時）の背面図
【図７】図１のコンテナ荷役車両に備えられたアダプタを標準コンテナに装着した様子を表す斜視図
【図８】図７のVIII部の拡大図
【図９】図１のコンテナ荷役車両に備えられたコンテナ案内装置の標準コンテナ積載時の姿勢の側面図
【図１０】図１のコンテナ荷役車両に備えられたコンテナ案内装置の標準コンテナ積載時の姿勢の背面図
【図１１】図１のコンテナ荷役車両に備えられたコンテナ案内装置の標準コンテナ積載時の姿勢の平面図
【図１２】図１のコンテナ荷役車両に備えられたコンテナ案内装置の標準コンテナ積載前の姿勢の側面図
【図１３】図１のコンテナ荷役車両に備えられたコンテナ案内装置の標準コンテナ積載前の姿勢の背面図
【図１４】図１のコンテナ荷役車両に備えられたコンテナ案内装置の標準コンテナ引き上げ時の姿勢の側面図
【図１５】図１のコンテナ荷役車両に備えられたコンテナ案内装置の標準コンテナ引き上げ時の姿勢の背面図
【図１６】図１のコンテナ荷役車両に備えられた倒伏姿勢の固縛装置を周辺要素と共に表した側面図
【図１７】図１のコンテナ荷役車両に備えられた倒伏姿勢の固縛装置を周辺要素と共に左斜め前から見た斜視図
【図１８】図１のコンテナ荷役車両に備えられた起立姿勢の固縛装置を周辺要素と共に左斜め前から見た斜視図
【図１９】図１のコンテナ荷役車両に備えられた起立姿勢の固縛装置を周辺要素と共に表した背面図
【図２０】図１のコンテナ荷役車両による標準コンテナの積み込み作業の様子を表す図
【図２１】図１のコンテナ荷役車両による標準コンテナの積み込み作業の様子を表す図
【図２２】図１のコンテナ荷役車両による標準コンテナの積み込み作業の様子を表す図
【図２３】図１のコンテナ荷役車両による標準コンテナの積み込み作業の様子を表す図
【図２４】図１のコンテナ荷役車両による標準コンテナの積み込み作業の様子を表す図
【図２５】本発明の第２実施形態に係るコンテナ荷役車両に備えられた固縛装置を模式的に表した側面図
【図２６】本発明の第２実施形態に係るコンテナ荷役車両に備えられた固縛装置を模式的に表した平面図
【図２７】本発明の第３実施形態に係るコンテナ荷役車両に備えられた固縛装置の第１係合部材が倒伏姿勢時の様子を模式的に表した側面図
【図２８】本発明の第３実施形態に係るコンテナ荷役車両に備えられた固縛装置の第１係合部材が倒伏姿勢時の様子を模式的に表した平面図
【図２９】本発明の第３実施形態に係るコンテナ荷役車両に備えられた固縛装置の第１係合部材が倒伏姿勢時の様子を模式的に表した斜視図
【図３０】本発明の第３実施形態に係るコンテナ荷役車両に備えられた固縛装置の第１係合部材が起立姿勢時の様子を模式的に表した側面図
【図３１】本発明の第３実施形態に係るコンテナ荷役車両に備えられた固縛装置の第１係合部材が起立姿勢時の様子を模式的に表した平面図
【図３２】本発明の第３実施形態に係るコンテナ荷役車両に備えられた固縛装置の第１係合部材が起立姿勢時の様子を模式的に表した斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を用いて本発明の実施形態を説明する。
【００１１】
＜第１実施形態＞
−コンテナ荷役車両−
図１は本発明の第１実施形態に係るコンテナ荷役車両の側面図、図２は平面図、図３は背面図である。これらの図に示したコンテナ荷役車両（以下、コンテナ荷役車両を単に荷役車両と記載する）は、車両１と、特装ユニット１０を備えている。本願明細書では、図２の図示状態における左側、右側、下側、上側をコンテナ荷役車両の前、後、左、右とする。また、車両の車台３に対してコンテナを積み込んだり下したりする作業を「荷役作業」と記載する。車両１は自走車両であり、前部に運転室２を備え、この運転室２の後側に車台３を備えている。
【００１２】
図４は特装ユニット１０の斜視図である。同図では構成の視認性のため、他の図面と異なりダンプフレームＡ２（後述）が立ち上がったダンプ姿勢の特装ユニット１０を図示している。特装ユニット１０は荷役作業をするために車台３の上部に取り付けた特装ユニットであり、図１−図４に示したように荷役装置Ａ、コンテナ案内装置Ｂ、固縛装置Ｃ、ジャッキＤ、アダプタＥ等を備えている。ジャッキＤは荷役作業時に車台３の後部の沈み込みを抑制するための装置である。荷役装置Ａ、アダプタＥ、コンテナ案内装置Ｂ、固縛装置Ｃの構成について次に説明する。
【００１３】
−荷役装置−
荷役装置Ａはコンテナを車台３上に引き上げたり車台３から下したりする装置であり、ベースフレームＡ１、ダンプフレームＡ２（図２等）、荷役アームＡ３、駆動部Ａ４、ガイドローラＡ５を備えている。
【００１４】
ベースフレームＡ１は水平な矩形状に構成されて前後に延びる荷役装置Ａの基礎構造体であり、車台３の上部に重ねて固定してある。ダンプフレームＡ２は積載したコンテナの内容物をダンプ排出するために車台３上でコンテナをチルトアップさせるためのフレームであり、左右方向（車幅方向）に延びる軸Ａ６を介してベースフレームＡ１の後端部に回動自在に連結されている。ダンプフレームＡ２はベースフレームＡ１よりも前後方向の長さが短く、ベースフレームＡ１の後部に配置されている。
【００１５】
荷役アームＡ３は文字通り荷役作業用のアームであり、基部アームＡ７及びフックアームＡ８を備えている。基部アームＡ７は直線的に前後に延びる筒状のアームであり、左右に延びる軸Ａ９を介してダンプフレームＡ２の前部（先端部）に回動自在に連結され、車台３上で前後に回動する。フックアームＡ８は後部が前後に延び前部が立ち上がったＬ字型のアームであり、後部が基部アームＡ７にスライド自在に挿入されている。フックアームＡ８の先端（上端）には、標準コンテナＸ（図７等）に掛けるフックＦが設けられている。特に図示していないがフックアームＡ８の起立部分の上部は下部に対して油圧シリンダ（不図示）により前後に回動自在に形成され、この回動軌跡上でフックＦの高さや前後位置等が変えられるように構成される場合がある。本実施形態では基部アームＡ７に対してフックアームＡ８がスライドする構成を例示しているが、基部アームＡ７に対してフックアームＡ８がスライドする代わりに回動する構成とする場合もある。また、荷役アームＡ３は基部アームＡ７とフックアームＡ８に分割せずに一体のＬ字型のアームとして構成される場合もある。
【００１６】
なお、標準コンテナＸはＩＳＯ規格等の標準規格に沿って製作されたコンテナであり、例えば海上コンテナである。標準コンテナＸは荷役車両による荷役作業を想定して製作されておらず、通常はクレーンやフォークリフト等の別体の荷役機械で船やトレーラ、鉄道等の輸送手段に積載される。直方体状に形成された標準コンテナＸには、各面に凹部を備えた隅金具が８つの角部にそれぞれ設けられている。後の説明の便宜上、これら隅金具の各凹部のうち、標準コンテナＸの上面の四隅の上向きの凹部を凹部Ｘ１（図７）、左右の側面の四隅の左右方向の外側を向いた凹部を凹部Ｘ２（図７）とする。
【００１７】
駆動部Ａ４は荷役アームＡ３を駆動するものであり、基部アームＡ７を回動させる左右一対の油圧シリンダＡ１０の他、図示していないがフックアームＡ８を基部アームＡ７に対してスライドさせる油圧シリンダやこれらシリンダを駆動する油圧装置を備えている。左右の油圧シリンダＡ１０の基端はベースフレームＡ１に、先端は基部アームＡ７の後部にそれぞれ回動自在に連結されている。フックアームＡ８をスライドさせる油圧シリンダは基部アームＡ７の内部に収容されており、基端が基部アームＡ７に、先端がフックアームＡ８に連結されている。
【００１８】
上記のガイドローラＡ５は専用コンテナ（不図示）をガイドするためのローラであり、ダンプフレームＡ２を支持する軸Ａ６の左右両端に設けられている。「専用コンテナ」とは、荷役車両による荷役作業を想定して製作されたコンテナであり、アダプタＥを用いずに荷役作業ができるように構成されている。ガイドローラＡ５はコンテナ案内装置Ｂによる標準コンテナＸの案内面（積載された標準コンテナＸの下面）よりも低位置に配置されており、荷役作業時を含めて標準コンテナＸに干渉しないようになっている。なお、専用コンテナの詳細については、特許第３８５３０５１号公報等で参照できる。
【００１９】
なお、本実施形態に係る荷役車両においては、荷役作業時にはダンプフレームＡ２は水平姿勢のまま荷役アームＡ３のみが前後に回動し、ダンプ作業時には荷役アームＡ３と一体となってダンプフレームＡ２が回動する。この動作を可能とするために、ダンプフレームＡ２に対して荷役アームＡ３をロックしたりロックを解除したりするダンプロック装置（不図示）が設けられている。ダンプロック装置は、ロックピンやこれに係脱可能なロック用フック等からなる。ロックピンはダンプフレームＡ２の先端部に設けられており、ロック用フックは荷役アームＡ３の基部アームＡ７の両側面に回動自在に設けられている。ロックピンに対するロック用フックの係脱は基部アームＡ７に対するフックアームＡ８のスライド動作が利用される。例えばロック用フックはロックピンに係止される方向にバネ等の力を受けており、フックアームＡ８が後端付近までスライドするとフックアームＡ８に作動ロッドが押されてロック用フックがロックピンから外れる構成が例示できる。この場合、フックアームＡ８が後端付近まで後退すると荷役アームＡ３とダンプフレームＡ２とのロックが解除され、油圧シリンダＡ１０の伸縮によってダンプフレームＡ２に対して荷役アームＡ３が前後に回動する。反対にフックアームＡ８が前進すると荷役アームＡ３とダンプフレームＡ２とがロックされ、この状態で油圧シリンダＡ１０が伸縮すると、荷役アームＡ３と共にダンプフレームＡ２がチルトアップ及びチルトダウンする。このようなダンプロック装置の構成については特許第５２８４５４１号公報等に記載されている。
【００２０】
−アダプタ−
図５は不使用時のアダプタＥの背面図、図６は使用時のアダプタＥの背面図、図７は標準コンテナＸにアダプタＥを装着した様子を表す斜視図、図８は図７のVIII部の拡大図である。図６は図７に示した状態のアダプタＥを抜き出し、標準コンテナＸの表示を省略した図に等しい。これらの図に示したアダプタＥは、標準コンテナＸを車台３に積載するために標準コンテナＸに装着する一種のアタッチメントである。このアダプタＥは、本体フレームＥ１、バーＥ２、左右の伸縮機構Ｅ３、第１上部連結部材Ｅ４、第２上部連結部材Ｅ５、左右の下部連結部材Ｅ６等を備えている。このアダプタＥは、不使用時にはベースフレームＡ１の前部に設けた支持ポストＡ１１（図１等）に固定されている。
【００２１】
本体フレームＥ１は、フレームＥ１１−Ｅ１３でπ字型に構成されている。フレームＥ１２は左右一対設けられており、上部が互いに一定距離を空けてフレームＥ１１の下面に溶接等で連結されている。フレームＥ１３も左右一対設けられており、それぞれ対応するフレームＥ１２と伸縮機構Ｅ３とを連結している。バーＥ２は荷役装置ＡのフックＦを掛けるために本体フレームＥ１に取り付けたもので、両端が本体フレームＥ１の左右のフレームＥ１２の上部に溶接等で連結されている。
【００２２】
左右の伸縮機構Ｅ３は、中空部材Ｅ３１、ロッドＥ３２、ストッパＥ３３をそれぞれ備えている。中空部材Ｅ３１は上下に延びる姿勢で本体フレームＥ１に支持されている。ロッドＥ３２は中空部材Ｅ３１に昇降自在に挿入されている。ストッパＥ３３は第１上部連結部材Ｅ４及び第２上部連結部材Ｅ５の昇降範囲の下限を規制するためのものであり、ロッドＥ３２の外周面（本実施形態では前面及び背面）に突出して設けられている。ロッドＥ３２に対するストッパＥ３３の位置は、左右の伸縮機構Ｅ３で高さ方向に異なっている。
【００２３】
第１上部連結部材Ｅ４及び第２上部連結部材Ｅ５は標準コンテナＸの上部に連結するものであり、下向きの凸部Ｅ４１，Ｅ５１を後部に備えている。本実施形態ではロッドＥ３２の先端（上端）に第１上部連結部材Ｅ４及び第２上部連結部材Ｅ５が設けられており、標準コンテナＸの前側の凹部Ｘ１に凸部Ｅ４１，Ｅ５１が嵌まる構成である。
【００２４】
下部連結部材Ｅ６は標準コンテナＸの下部に連結するものであり、左右の中空部材Ｅ３１の下部にそれぞれ設けられている。左右の下部連結部材Ｅ６はそれぞれ、図８に示したようにプレートＥ６１及びピンＥ６２を備えている。プレートＥ６１は軸Ｅ６３を介して中空部材Ｅ３１に回転自在に取り付けられている。軸Ｅ６３は中空部材Ｅ３１に取り付けられた軸受Ｅ６６（図５等）に支持されており、この軸受Ｅ６６に対して回転自在であると共に軸方向にスライド可能である。プレートＥ６１にはピン穴Ｅ６４，Ｅ６５が設けられている。中空部材Ｅ３１の側面にはピンＥ３４が設けられている。ピン穴Ｅ６４にピンＥ３４を通した状態からプレートＥ６１を車幅方向の外側に引き出し、軸Ｅ６３を中心に回転させてピン穴Ｅ６５にピンＥ３４を挿し込む（図８）。これにより、ピンＥ６２が凹部Ｘ２に挿し込まれて下部連結部材Ｅ６が標準コンテナＸに連結される。
【００２５】
−コンテナ案内装置−
図９は標準コンテナ積載時の姿勢のコンテナ案内装置Ｂの側面図、図１０はその背面図、図１１は平面図である。また図１２は標準コンテナ積載前の姿勢のコンテナ案内装置Ｂの側面図、図１３はその背面図である。図１４は標準コンテナ引き上げ時の姿勢のコンテナ案内装置Ｂの側面図、図１５はその背面図である。
【００２６】
コンテナ案内装置ＢはアダプタＥを用いた荷役作業の対象となる標準コンテナＸ（図７等）を支持しガイドする装置であり、特装ユニット１０の後部の左右に設けられている。これら左右のコンテナ案内装置Ｂはそれぞれ、ベースＢ１０、ベッドＢ２０、ガイド部材Ｂ３０を備えている。なお、図９−図１５には左右のコンテナ案内装置Ｂのうち左側のものを代表して示している。右側のコンテナ案内装置Ｂは、左側のコンテナ案内装置Ｂと左右対称の構成であり、その点を除いて左側のコンテナ案内装置Ｂと同一構成である。
【００２７】
ベースＢ１０はコンテナ案内装置Ｂの基礎構造体であり、フレームＡ１２（図４等）を介して上記のベースフレームＡ１の左右両側に位置している。ベースＢ１０は、取付部Ｂ１１、ブラケットＢ１２、ストッパＢ１３を備えている。取付部Ｂ１１はフレームＡ１２の上部の車幅方向の外側の端部に固定されている。ブラケットＢ１２はベッドＢ２０を回転自在に支持する部材、ストッパＢ１３はベッドＢ２０の回転範囲を制限する部材である。ストッパＢ１３の上面には、側面視で円弧状の凹部Ｂ１４（図１２等）が設けられている。
【００２８】
ベッドＢ２０は標準コンテナＸを受け案内する部材であり、前部パーツＢ２１と後部パーツＢ２２に分割されている。前部パーツＢ２１は後部が軸Ｂｓ１を介してベースＢ１０のブラケットＢ１２に回転自在に支持されており、左右のプレートＢ２３、複数の連結部材Ｂ２４、ストッパＢ２５を備えている。左右のプレートＢ２３は前後複数個所で連結部材Ｂ２４により連結されている。ストッパＢ２５は左右のプレートＢ２３に支持されており、バーＢ２５ａを備えている。前部パーツＢ２１が軸Ｂｓ１を中心に回転すると、ベースＢ１０のストッパＢ１３の凹部Ｂ１４にストッパＢ２５のバーＢ２５ａが上から着座する。
【００２９】
後部パーツＢ２２は前部が軸Ｂｓ２を介して前部パーツＢ２１に回転自在に支持されており、左右のプレートＢ２６、複数の連結部材Ｂ２７、固縛機構Ｂ２８を備えている。左右のプレートＢ２６は前後複数個所で連結部材Ｂ２７により連結されている。固縛機構Ｂ２８は、標準コンテナＸが車台３に積載された際に標準コンテナＸを固縛するものである。また後部パーツＢ２２はピン（不図示）を介して前部パーツＢ２１に固定される（図９−図１５ではピンの挿入部Ｂｐを図示してある）。またベッドＢ２０には複数のローラＢｒが設けられている。これらローラＢｒがコンテナ案内装置Ｂの荷受面（標準コンテナＸを受ける面）を構成する。水平状態の荷受面は、上記のガイドローラＡ５の上端よりも高く設定してあり、荷役作業時に標準コンテナＸにガイドローラＡ５が干渉しないようになっている。つまり軸Ｂｓ１を中心にしてベッドＢ２０が回転する際、側面視でベッドＢ２０の荷受面からガイドローラＡ５が出ることがないように構成されている。
【００３０】
なお、前部パーツＢ２１と後部パーツＢ２２が連結された状態ではベッドＢ２０の全体の重心は軸Ｂｓ１よりも後側に位置し、外力が作用していない状態では図１４及び図１５に示したようにベッドＢ２０は後傾して荷受面を後に向ける。また、後部パーツＢ２２の重心は軸Ｂｓ２よりも後側に配置してある。ピンを外して前部パーツＢ２１との連結が解かれると、後部パーツＢ２２は軸Ｂｓ２を中心にして前部パーツＢ２１に対して回動し、後部を下向きにした姿勢になる。専用コンテナＹ（図１９）を対象とした荷役作業をする場合には、このようにしてコンテナ案内装置Ｂは干渉を避けるために折り畳まれる。
【００３１】
ガイド部材Ｂ３０は標準コンテナＸの下部の左右を押えガイドする部材であり、ベッドＢ２０の車幅方向の外側に設けられており、ベッドＢ２０の荷受面より上側に突出している。本実施形態ではガイド部材Ｂ３０として、１つのコンテナ案内装置Ｂに２つのガイド部材Ｂ３１，Ｂ３２が設けられている。荷受面が水平な状態における左右のガイド部材Ｂ３１の間隔、左右のガイド部材Ｂ３２の間隔は標準コンテナＸの下面の左右の幅に合わせてあり、標準コンテナＸの下面の左右の幅と同程度かそれよりも僅かに広い程度である。
【００３２】
本実施形態では、荷受面を水平にした姿勢では、ベッドＢ２０は車両中心線と平行（車台３の車輪軸との直交面と平行）に延び、左右のコンテナ案内装置Ｂのガイド部材Ｂ３１は平行になる。左右のガイド部材Ｂ３２も平行になる。そしてベースＢ１０とベッドＢ２０とを連結する軸Ｂｓ１の中心線ＣＬが、車台３の車輪軸に対して傾斜している。この中心線ＣＬの傾斜を表すために、図１０等に車台３の車輪軸に平行な線ＷＬを二点鎖線で示した。この例では、軸Ｂｓ１の中心線ＣＬは車幅方向の外側に向かって斜め下前方に延びている。
【００３３】
−固縛装置−
図１６は倒伏姿勢の固縛装置Ｃを周辺要素と共に表した側面図、図１７はその左斜め前から見た斜視図、図１８は起立姿勢の固縛装置Ｃを周辺要素と共に左斜め前から見た斜視図、図１９はその背面図である。本実施形態における荷役車両は、種類の異なる第１コンテナ及び第２コンテナを選択的な対象として荷役作業ができるようになっている。この例では、第１コンテナが専用コンテナＹ（図１９）であり、第２コンテナが標準コンテナＸである。固縛装置Ｃは第１コンテナである専用コンテナＹを車台３に積載した際、積載した専用コンテナＹを選択的に固縛する装置であり、ダンプフレームＡ２の先端（前端）付近の左右両側に設けられている。
【００３４】
左右の固縛装置Ｃは左右対称の構成であり、それぞれシャフトＣ１０、第１係合部材Ｃ２０、クランクＣ３０を備えている。シャフトＣ１０は中心軸を左右に延ばした姿勢でブラケットＣ１１を介してダンプフレームＡ２に回転自在に支持されている。本実施形態では、左右のブラケットＣ１１は、ダンプフレームＡ２の先端部の車幅方向の外側の側面にそれぞれ固定されている。これらブラケットＣ１１により支持される左右のシャフトＣ１０は、ダンプフレームＡ２の上面よりも上側でかつベースフレームＡ１の上面よりも下側に位置している。本実施形態では、左右のシャフトＣ１０は同軸上に配置されている。なお、ブラケットＣ１１の上面には、当て板Ｃ１２が設けられている。
【００３５】
第１係合部材Ｃ２０は基部Ｃ２１と先端部Ｃ２２とでＬ字型のフック状に形成された係合部材であり、基部Ｃ２１がシャフトＣ１０に固定され、ダンプフレームＡ２に対して起伏自在に構成されている。本実施形態では第１係合部材Ｃ２０は上記ブラケットＣ１１の上方に位置し、基部Ｃ２１の下側端面は第１係合部材Ｃ２０が前後に回転した際に上記ブラケットＣ１１の当て板Ｃ１２に当たるように形成されている。これにより第１係合部材Ｃ２０の回動範囲が制限されている。
【００３６】
基部Ｃ２１をシャフトＣ１０から上方向に延ばし、先端部Ｃ２２を後方に延ばした姿勢（図１８及び図１９の姿勢）の時、第１係合部材Ｃ２０は専用コンテナＹの下部に設けた相手部材Ｙ１（図１９）と係合し得る。以降、この相手部材Ｙ１に係合し得る第１係合部材Ｃ２０の姿勢を「起立姿勢」と記載する。相手部材Ｙ１は角筒状の部材であり、専用コンテナＹの下面における左右の第１係合部材Ｃ２０に対応して左右に２つ並べて配置されている。荷役作業時に専用コンテナＹが荷役アームＡ３に引かれて前進した際に、左右の相手部材Ｙ１が起立姿勢の左右の第１係合部材Ｃ２０の先端部Ｃ２２に被さって係合する。
【００３７】
シャフトＣ１０を中心に回転する左右の固縛装置Ｃの可動部（第１係合部材Ｃ２０、クランクＣ３０）は、起立姿勢時を含めて重心がシャフトＣ１０よりも後側に位置するように形成されている。そのため外力を受けていない状態では、第１係合部材Ｃ２０はシャフトＣ１０を中心にして起立姿勢から後方（左から見て時計回り）に回転させようとするモーメントが作用する。第１係合部材Ｃ２０に作用する外力とは、例えば専用コンテナＹがクランクＣ３０に当接し押し倒されることによりシャフトＣ１０を介して伝達される回転力である。このような外力を受けていない場合には、第１係合部材Ｃ２０は図１６及び図１７に示したように基部Ｃ２１を後方斜め上に傾斜させ、先端部Ｃ２２を後方斜め下に傾斜させた姿勢（Ｌ字の角部を上に向けた姿勢）になる。以降、この第１係合部材Ｃ２０の姿勢を「倒伏姿勢」と記載する。倒伏姿勢時は起立姿勢時に比べて固縛装置Ｃの最高部（本例では第１係合部材Ｃ２０の最高部）が低くなる。前述したコンテナ案内装置Ｂの荷受面の高さ（積載された標準コンテナＸの下面の高さに実質的に等しい）に対して、起立姿勢の固縛装置Ｃの最高部の高さは高いが、倒伏姿勢時の固縛装置Ｃの最高部の高さは低い（図１６）。
【００３８】
クランクＣ３０は固縛装置Ｃの操作部であり、第１係合部材Ｃ２０と同様にシャフトＣ１０に固定されている。このとき、左右のシャフトＣ１０は対応するブラケットＣ１１から車幅方向の外側に延びており、左右のシャフトＣ１０のそれぞれ車幅方向の外側を向いた先端にクランクＣ３０が固定されている。左右のクランクＣ３０の間隔はベースフレームＡ１の左右の内法寸法よりも広い。従ってベースフレームＡ１の上面及び車幅方向の内側の面には切り欠きＡ１ａが設けられており、ダンプフレームＡ２の傾斜動作時に左右のシャフトＣ１０及びクランクＣ３０が切り欠きＡ１ａを通ってベースフレームＡ１に干渉しないようになっている。ダンプフレームＡ２が水平に倒伏した状態の時、中空のベースフレームＡ１の内部に入り込んだシャフトＣ１０から延びるクランクＣ３０が、切り欠きＡ１ａを介してベースフレームＡ１の上面から上方に突出する。図１６及び図１７のようにクランクＣ３０が起立した姿勢（本例の場合は鉛直からやや前傾した姿勢）の時、第１係合部材Ｃ２０は倒伏姿勢となり、この状態からクランクＣ３０を前に倒すと第１係合部材Ｃ２０が起立姿勢に移行する。左右のクランクＣ３０は前述したガイドローラＡ５から前方に延ばした直線上に位置している。ガイドローラＡ５には専用コンテナＹの下面に設けた左右の主桁Ｙ２（図１９）が案内されるため、専用コンテナＹを引き上げる過程で主桁Ｙ２がクランクＣ３０を前に倒し押える。これにより、専用コンテナＹが積載される際に第１係合部材Ｃ２０が機構的に起立し、相手部材Ｙ１と係合するようになっている。
【００３９】
−荷役作業−
・標準コンテナの荷役作業
標準コンテナＸを車台３に積み込む場合、荷役車両を標準コンテナＸの前方の所定位置に停車させ、まず図１−図３の状態において手作業によりアダプタＥと支持ポストＡ１１との連結を解く。また、コンテナ案内装置ＢのベッドＢ２０の前部パーツＢ２１と後部パーツＢ２２をピンで連結し、両者の荷受面を面一にして後に向ける。次にリモコン等の操作装置で所定の操作をしてジャッキＤを下すと共にフックアームＡ８を前進させ、図２０に示したようにアダプタＥのバーＥ２にフックＦを掛ける。フックＦがバーＥ２に掛かったら、アダプタＥと共にフックアームＡ８を後退させ、図２１に示したように油圧シリンダＡ１０を延ばして荷役アームＡ３を後方に回動させる。このようにして車両後方に持ち出したアダプタＥを図２２に示したように標準コンテナＸの前面に固定する。具体的には、荷役アームＡ３の回動に伴って車両後方でアダプタＥが下降する過程で、まずアダプタＥに備わった配置の低い第１上部連結部材Ｅ４を標準コンテナＸの右肩の凹部Ｘ１に掛ける。第１上部連結部材Ｅ４が掛かったことを確認したら、更にアダプタＥを下降させ、右側の伸縮機構Ｅ３を左側の伸縮機構Ｅ３と同程度の長さまで伸長させて、今度は高い方の第２上部連結部材Ｅ５を標準コンテナＸの左肩の凹部Ｘ１に掛ける。そして更にアダプタＥを下降させて接地させたら、左右の下部連結部材Ｅ６を手作業で標準コンテナＸに連結する。
【００４０】
以上のアダプタＥの移動及び装着の作業が完了したら、リモコン等の操作装置で所定の操作をして荷役アームＡ３を前方に回動させ、図２３に示したように標準コンテナＸを車台３上に引き上げる。荷役アームＡ３の動作に伴って標準コンテナＸは後端下部を支点に前側が持ち上がり、更に荷役アームＡ３が前方に回動することで車両と標準コンテナＸが相対的に近付く。その際、標準コンテナＸは重量があり下部にローラも付いていないため、車両の方が後退して標準コンテナＸの下側に入り込み、標準コンテナＸの下面の左右がコンテナ案内装置Ｂで受けられる。その後更に荷役アームＡ３が前方に回動することで、標準コンテナＸはコンテナ案内装置Ｂにガイドされながら車台３の上部に引き上げられる。コンテナ案内装置Ｂは、引き上げられる標準コンテナＸの下面をローラＢｒで案内しつつ、標準コンテナＸの角度変化に伴ってベッドＢ２０の荷受面を水平にしていく。荷役アームＡ３が水平に倒伏したらフックアームＡ８を前進させ、図２４に示したように標準コンテナＸを車台３上の所定位置まで前進させる。このとき、標準コンテナＸの下面は倒伏姿勢の固縛装置Ｃの上方を通過する。最後にコンテナ案内装置Ｂに備わった固縛機構Ｂ２８で標準コンテナＸをコンテナ案内装置Ｂに対して固定して、標準コンテナＸの積載作業を完了する。
【００４１】
標準コンテナＸを荷台から下す荷下し作業は、以上のコンテナ積載作業と逆の手順で行うことができる。
【００４２】
・専用コンテナの荷役作業
専用コンテナＹを車台３に積み込む場合、標準コンテナＸの場合と同じように荷役車両を専用コンテナＹの前方の所定位置に停車させる。アダプタＥと支持ポストＡ１１は連結しておき、またコンテナ案内装置ＢのベッドＢ２０の前部パーツＢ２１と後部パーツＢ２２の連結は解いておく。次にリモコン等の操作装置で所定の操作をしてジャッキＤを下すと共にフックアームＡ８を後退させた後、油圧シリンダＡ１０を延ばして荷役アームＡ３を後方に回動させ、専用コンテナＹのバー（不図示）にフックＦを掛ける。フックＦがバーに掛かったら、リモコン等の操作装置で所定の操作をして荷役アームＡ３を前方に回動させ、専用コンテナＹを車台３上に引き上げる。荷役アームＡ３の動作に伴って専用コンテナＹは後端下部を支点に前側が持ち上がる。専用コンテナＹの後端下部にはローラ（不図示）が付いているため、荷役アームＡ３によって専用コンテナＹが前方に引き上げられ、専用コンテナＹの左右の主桁Ｙ２がガイドローラＡ５で受けられる。その後更に荷役アームＡ３が前方に回動することで、専用コンテナＹはガイドローラＡ５にガイドされながら車台３の上部に引き上げられる。荷役アームＡ３が水平に倒伏したらフックアームＡ８を前進させ、専用コンテナＹを車台３上の所定位置まで前進させる。この過程で専用コンテナＹの主桁Ｙ２が固縛装置ＣのクランクＣ３０を前方に押し倒すことにより第１係合部材Ｃ２０が倒伏姿勢から起立姿勢に移行する。専用コンテナＹの前進動作の完了時には専用コンテナＹの相手部材Ｙ１が第１係合部材Ｃ２０に係合し、これにより専用コンテナＹが固縛装置Ｃにより固縛され、専用コンテナＹの積載作業が完了する。
【００４３】
専用コンテナＹを荷台から下す荷下し作業は、以上のコンテナ積載作業と逆の手順で行うことができる。
【００４４】
−効果−
（１）固縛装置Ｃはコンテナの非積載時や標準コンテナＸの積載時には第１係合部材Ｃ２０が倒伏姿勢の不使用状態となるが、固縛対象である専用コンテナＹが積載される際、専用コンテナＹにクランクＣ３０が干渉して起立し、専用コンテナＹを固縛する。つまりコンテナを積載する際に固縛装置Ｃが機構的に作動して、対応関係にある専用コンテナＹを選択的に固縛することができる。これにより、専用コンテナＹと標準コンテナＸのどちらを積載するかを指定する操作をする必要がなく、標準コンテナＸを積載する際には自然と第１係合部材Ｃ２０は倒伏姿勢になり、専用コンテナＹを積載する際には自然と起立姿勢になる。従って積載するコンテナの種類を指定する操作が不要になるため作業性が向上すると共に、オペレータが誤操作をすることもなく、積載されたコンテナが正常に固縛されないといった状況に陥ることを抑制できる。誤操作を防止するための複雑なインターロック機能を設ける必要もない。固縛装置Ｃを駆動するアクチュエータも不要となり、エネルギー効率の向上、荷役車両の低廉化の効果にも期待できる。
【００４５】
（２）本実施形態の荷役車両には、専用コンテナＹと標準コンテナＸのいずれかが選択的に積載される。専用コンテナＹが積載される際には、上記の通りクランクＣ３０が専用コンテナＹと干渉して第１係合部材Ｃ２０を起立させ、自然と専用コンテナＹが固縛装置Ｃにより固縛される。他方、標準コンテナＸには専用コンテナＹの相手部材Ｙ１のような固縛装置Ｃで固縛するための部位が存在しない。そのためコンテナ案内装置Ｂに固縛機構Ｂ２８を設け、隅金具の穴に下から固縛機構Ｂ２８を嵌め込んで標準コンテナＸを固縛する構成を採用している。そもそも標準コンテナＸの下面はフラットで専用コンテナＹの主桁Ｙ２のような部材もなく、しかも左右の幅が荷役車両の車幅一杯であるため、クランクでフックを跳ね上げるという構成自体が標準コンテナＸの固縛機構として採用できない。
【００４６】
それに対し、本実施形態では専用コンテナＹがクランクＣ３０に当接していない場合には、第１係合部材Ｃ２０が自然に倒伏姿勢になるように構成されている。倒伏時には第１係合部材Ｃ２０の最高部がコンテナ案内装置Ｂの荷受面よりも低くなり、標準コンテナＸに干渉しないように配慮されている。これにより標準コンテナＸと専用コンテナＹを選択的に積載する構成でありながら、上記の基本的効果（１）が得られるようになっている。
【００４７】
＜第２実施形態＞
図２５は本発明の第２実施形態に係るコンテナ荷役車両に備えられた固縛装置を模式的に表した側面図、図２６はその平面図である。本実施形態は種類の異なる第１コンテナ及び第２コンテナを選択的な対象として荷役作業をする荷役車両である点で第１実施形態と共通するが、第１コンテナ及び第２コンテナの双方が専用コンテナである点で第１実施形態と相違する。この例では、例えば第１コンテナが４ｔコンテナ（不図示）、第２コンテナが２ｔコンテナ（不図示）といったように容積の異なる専用コンテナは固縛対象となる。２ｔ，４ｔ等の容積は一例であり２種類の専用コンテナの容積は特に限定されないが、説明の便宜上、本実施形態及び後の第３実施形態においては、第１コンテナとして２ｔコンテナ、第２コンテナとして４ｔコンテナを用いる場合を例に挙げて説明する。
本実施形態における固縛装置Ｇは、４ｔコンテナを車台３に積載する際には４ｔコンテナを選択的に固縛すると共に、２ｔコンテナを車台３に積載する際には２ｔコンテナを選択的に固縛するように構成されている。以下、固縛装置Ｇの具体的な構造について説明する。
【００４８】
固縛装置Ｇの設置位置や支持構造については固縛装置Ｃと同様であり、左右対称構造の左右の固縛装置Ｇが設けられている点も第１実施形態と同様である。図２５及び図２６は左側の固縛装置Ｇを例示している。左右の固縛装置Ｇはそれぞれ、シャフトＧ１０、第１係合部材Ｇ２０、第２係合部材Ｇ４０、クランクＧ３０（図２６）、リンクＧ５０を備えている。図２５ではクランクＧ３０が図示省略されている。
【００４９】
シャフトＧ１０は第１実施形態の固縛装置ＣのシャフトＣ１０と同様の部材であり、図示していないが固縛装置ＣのブラケットＣ１１に対応するブラケットにより支持されている。本実施形態における第１係合部材Ｇ２０は、４ｔコンテナの下部に設けた相手部材と係合する４ｔコンテナ固縛用の係合部材である。この第１係合部材Ｇ２０も固縛装置Ｃの第１係合部材Ｃ２０と同様のものであり、基部Ｇ２１と先端部Ｇ２２とでＬ字型のフック状に形成されている。シャフトＧ１０にはまた固縛装置Ｃと同じようにクランクＧ３０が取り付いている。クランクＧ３０の起伏による第１係合部材Ｇ２０の挙動も固縛装置Ｃと共通している。ここで、４ｔコンテナと２ｔコンテナとでは左右の主桁の間隔に差があり、４ｔコンテナに比べて２ｔコンテナは主桁の間隔が狭い。クランクＧ３０は４ｔコンテナの主桁に干渉し、２ｔコンテナの主桁には干渉しないように車幅方向の位置が調整されている。
【００５０】
第２係合部材Ｇ４０は、２ｔコンテナの下部に設けた相手部材と係合する２ｔコンテナ固縛用の係合部材であり、第１係合部材Ｇ２０と同様に基部Ｇ４１と先端部Ｇ４２とでＬ字型のフック状に形成されている。この第２係合部材Ｇ４０は例えば第１係合部材Ｇ２０と共通のブラケットに対してシャフトＧ１０と平行なピンＧ４３を介して回転自在に連結されている。本実施形態では、第２係合部材Ｇ４０は第１係合部材Ｇ２０から前方に延ばした直線上に位置しており、リンクＧ５０を介して第１係合部材Ｇ２０と連結されている。本実施形態ではリンクＧ５０としてストレートなバー状の部材を例示しており、一端はピンＧ５１を介して第１係合部材Ｇ２０の基部Ｇ２１に、他端はピンＧ５２を介して第２係合部材Ｇ４０の基部Ｇ４１に回転自在に連結されている。これにより第１係合部材Ｇ２０と第２係合部材Ｇ４０が連動する。この例ではシャフトＧ１０及びピンＧ４３，Ｇ５１，Ｇ５２を４つの角とする四角形が平行四辺形を形成しており、リンクＧ５０が常時ほぼ水平に前後に延びる姿勢になり、常に固縛装置Ｇの最高部よりも全体が低くなるようにしてある。
【００５１】
リンク５０で第１係合部材Ｇ２０に連結された第２係合部材Ｇ４０は、図２５に実線で示したように第１係合部材Ｇ２０が倒伏姿勢のときに起立姿勢となり、基部Ｇ４１をピンＧ４３から上方向に延ばし、先端部Ｇ４２を後方に延ばす。この状態から例えばクランクＧ３０を４ｔコンテナの主桁が前に押し倒すと、同図に二点鎖線で示したように第１係合部材Ｇ２０が起立姿勢に移行し、これに連動して第２係合部材Ｇ４０が前に倒れて倒伏姿勢に移行する。また、リンクＧ５０で第１係合部材Ｇ２０と第２係合部材Ｇ４０を連結した状態において、クランクＧ３０に外力を加えていないときには第１係合部材Ｇ２０が倒伏姿勢になるように、固縛装置Ｇの可動部全体の重心位置が調整されている。倒伏姿勢の第１係合部材Ｇ２０の最高部は、起立姿勢の第２係合部材Ｇ４０の先端部Ｇ４２よりも低い（図２５の実線）。また倒伏姿勢の第２係合部材Ｇ４０の最高部は、起立姿勢の第１係合部材Ｇ２０の先端部Ｇ２２よりも低い（同図の二点鎖線）。
【００５２】
その他の構成については第１実施形態と同様である。但し、本実施形態においては標準コンテナＸを荷役対象としないので、アダプタＥやコンテナ案内装置Ｂ等、標準コンテナＸの荷役作業に関わる構成は全て省略可能である。また、４ｔコンテナの相手部材とこれに係合する第１係合部材Ｇ２０の位置関係、２ｔコンテナの相手部材とこれに係合する第２係合部材Ｇ４０の位置関係は、それぞれ対応するように必要に応じて適宜変更され得る。
【００５３】
本実施形態においては、４ｔコンテナを積載する場合には４ｔコンテナの主桁がクランクＧ３０に干渉し、第２係合部材Ｇ４０は倒伏して第１係合部材Ｇ２０が起立し、第１係合部材Ｇ２０により４ｔコンテナを自然と固縛できる。２ｔコンテナを積載する場合には２ｔコンテナの主桁はクランクＧ３０に干渉せず、第１係合部材Ｇ２０は倒伏して第２係合部材Ｇ４０が起立し、第２係合部材Ｇ４０により２ｔコンテナを自然と固縛できる。第１実施形態の固縛装置Ｃは標準コンテナＸと区別して専用コンテナＹを選択的に固縛する構成であったが、本実施形態によれば２種類の専用コンテナをそれぞれ選択的に固縛できる。また、本実施形態の固縛装置Ｇを第１実施形態に適用し、同一の荷役車両に３種類のコンテナを選択的に積み込めるようにすることも考えられる。
【００５４】
＜第３実施形態＞
図２７は本発明の第３実施形態に係るコンテナ荷役車両に備えられた固縛装置の第１係合部材が倒伏姿勢時の様子を模式的に表した側面図、図２８はその平面図、図２９は左前方から見た斜視図である。図３０はこの固縛装置の第１係合部材が起立姿勢時の様子を模式的に表した側面図、図３１はその平面図、図３２は左前方から見た斜視図である。本実施形態は２種類の専用コンテナを選択的に固縛する点で第２実施形態と共通するが、本実施形態に係る固縛装置Ｈにはリンクがなく、第１係合部材Ｈ２０と第２係合部材Ｈ４０が共にシャフトＨ１０に固定されている点で第２実施形態と異なる。つまり第２実施形態は前後方向に並べた第１係合部材Ｇ２０と第２係合部材Ｇ４０をリンクＧ５０で連結し、リンクＧ５０を介して両者が連動する構成であった。それに対し、本実施形態は共通のシャフトＨ１０に第１係合部材Ｈ２０と第２係合部材Ｈ４０を固定しシャフトＨ１０を介して両者が連動する構成である。言い換えれば、第１実施形態の固縛装置ＣのシャフトＣ１０を車幅方向の内側にも延ばし、第１係合部材Ｃ２０の車幅方向の内側に位置するように追加した係合部材をシャフトＣ１０に固定した構成に相当する。
【００５５】
固縛装置Ｈの設置位置や支持構造については固縛装置Ｇと同様であり、左右対称構造の左右の固縛装置Ｈが設けられている点も第２実施形態と同様である。第１係合部材Ｈ２０及び第２係合部材Ｈ４０は、大きさや形状については係合相手となる相手材の構成により適宜変更され得るものの、本質的構成は第２実施形態の第１係合部材Ｇ２０及び第２係合部材Ｇ４０に等しい。第１係合部材Ｈ２０は基部Ｈ２１と先端部Ｈ２２とで、第２係合部材Ｈ４０は基部Ｈ４１と先端部Ｈ４２とで、それぞれＬ字型のフック状に形成されている。第２係合部材Ｈ４０は、第１係合部材Ｈ２０が倒伏姿勢のときに起立姿勢となるようにシャフトＨ１０に固定されており、図２７等に示したように基部Ｈ４１をシャフトＨ１０から上方向に延ばし、先端部Ｈ４２を後方に延ばす。この状態から例えばクランクＨ３０を４ｔコンテナの主桁が前に押し倒すと、第１係合部材Ｈ２０が起立姿勢に移行するのに伴って第２係合部材Ｈ４０が前に倒れて倒伏姿勢に移行する。また、クランクＨ３０に外力を加えていないときには第１係合部材Ｈ２０が倒伏姿勢になるように、固縛装置Ｈの可動部全体の重心位置が調整されている。倒伏姿勢の第１係合部材Ｈ２０の最高部は起立姿勢の第２係合部材Ｈ４０の先端部Ｈ４２よりも低く（図２７）、倒伏姿勢の第２係合部材Ｈ４０の最高部は起立姿勢の第１係合部材Ｈ２０の先端部Ｈ２２よりも低くなるように構成されている（図３０）。
【００５６】
その他の構成については第２実施形態と同様である。
【００５７】
本実施形態においては、第２実施形態と同様、４ｔコンテナを積載する場合には４ｔコンテナの主桁がクランクＨ３０に干渉し、第２係合部材Ｈ４０は倒伏して第１係合部材Ｈ２０が起立し、第１係合部材Ｈ２０により４ｔコンテナを自然と固縛できる。２ｔコンテナを積載する場合には２ｔコンテナの主桁はクランクＨ３０に干渉せず、第１係合部材Ｈ２０は倒伏して第２係合部材Ｈ４０が起立し、第２係合部材Ｈ４０により２ｔコンテナを自然と固縛できる。よって本実施形態においても第２実施形態と同様の効果が得られる。本実施形態の固縛装置Ｇを第１実施形態に適用し、同一の荷役車両に３種類のコンテナを選択的に積み込めるようにすることも考えられる。
【００５８】
＜変形例＞
以上の各実施形態ではダンプフレームＡ２に固縛装置を設けた場合を例に挙げて説明したが、ベースフレームＡ１に固縛装置を設けた構成としても良い。また固縛装置が自重で所定の姿勢になるようにした場合を例に挙げて説明したが、例えばバネ等の弾性体で固縛装置を所定の姿勢に保ち、クランクが対応するコンテナにより押し倒されるとバネの力に抗して固縛装置が姿勢を変える構成としても良い。また固縛装置にフック型の係合部材を設ける構成を例示したが、専用コンテナの相手部材をフック型とし、固縛装置の係合部材をフックのかかる筒型としても良い。また、第１実施形態では標準コンテナＸを案内するコンテナ案内装置ＢのベッドＢ２０の軸Ｂｓ１が車輪軸に対して傾斜した態様を説明したが、軸Ｂｓ１を車輪軸に平行にしても良い。また、複数種のコンテナを選択的に積載する荷役車両を適用対象とした場合を例に挙げて説明したが、本発明は例えば１種類の専用コンテナのみを荷役対象とする荷役車両にも適用できる。
【符号の説明】
【００５９】
３…車台、Ａ１…ベースフレーム、Ａ２…ダンプフレーム、Ａ３…荷役アーム、Ｂ…コンテナ案内装置、Ｃ，Ｇ，Ｈ…固縛装置、Ｃ１０，Ｇ１０，Ｈ１０…シャフト、Ｃ２０，Ｇ２０，Ｈ２０…第１係合部材、Ｃ３０，Ｇ３０，Ｈ３０…クランク、Ｇ４０，Ｈ４０…第２係合部材、Ｇ５０…リンク、Ｘ…標準コンテナ（第２コンテナ）、Ｙ…専用コンテナ（第１コンテナ、第２コンテナ）、Ｙ１…相手部材
【図１】
2019073239.tif 000003
【図２】
2019073239.tif 000004
【図３】
2019073239.tif 000005
【図４】
2019073239.tif 000006
【図５】
2019073239.tif 000007
【図６】
2019073239.tif 000008
【図７】
2019073239.tif 000009
【図８】
2019073239.tif 000010
【図９】
2019073239.tif 000011
【図１０】
2019073239.tif 000012
【図１１】
2019073239.tif 000013
【図１２】
2019073239.tif 000014
【図１３】
2019073239.tif 000015
【図１４】
2019073239.tif 000016
【図１５】
2019073239.tif 000017
【図１６】
2019073239.tif 000018
【図１７】
2019073239.tif 000019
【図１８】
2019073239.tif 000020
【図１９】
2019073239.tif 000021
【図２０】
2019073239.tif 000022
【図２１】
2019073239.tif 000023
【図２２】
2019073239.tif 000024
【図２３】
2019073239.tif 000025
【図２４】
2019073239.tif 000026
【図２５】
2019073239.tif 000027
【図２６】
2019073239.tif 000028
【図２７】
2019073239.tif 000029
【図２８】
2019073239.tif 000030
【図２９】
2019073239.tif 000031
【図３０】
2019073239.tif 000032
【図３１】
2019073239.tif 000033
【図３２】
2019073239.tif 000034