(57)【要約】      （修正有）【課題】小寸法可搬物体のためのプッシュピース巻上げボタン制御デバイスを提供する。【解決手段】小寸法可搬物体のためのプッシュピース巻上げボタン制御デバイスは、少なくとも１つの一時的な第１の位置と安定な第２の位置との間を軸方向に移動可能な枢動制御心棒４、制御心棒４と一体に並進する一方でフレーム２、３６に対して同じ向きを保つように構成した位置割送り板５８を含み、位置割送り板５８内に形成した長手方向カム経路と協働するように構成したカム従動子７８を更に備える。カム経路は、制御心棒４の安定位置を画定する凹部、及び凹部から一時的位置に向かって隆起する傾斜外形部分を含む。【選択図】図１
2019007957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小寸法可搬物体のためのプッシュピース巻上げボタン（８）を有する制御デバイス（１）であって、フレーム（２、３６）、長手方向軸（Ｘ−Ｘ）周りに枢動し、前記フレーム（２、３６）に対して、一時的な第１の位置及び安定な第２の位置を含む少なくとも２つの位置の間を軸方向に移動可能であるように組み付けた制御心棒（４）を備え、前記制御デバイス（１）は、長手方向カム外形（７３）を有する少なくとも１つのカム経路（７２）、及び前記長手方向カム外形（７３）と協働するように構成した少なくとも１つのカム従動子（７８）を備え、前記カム経路（７２）は、前記制御心棒（４）を軸方向に移動させると前記制御心棒（４）と同時に移動するように構成し、前記フレーム（２、３６）の内部に組み付けた前記カム従動子（７８）は、前記カム経路（７２）に対して弾性的に戻るように構成し、前記カム経路（７２）は、前記制御心棒（４）の前記安定位置を画定する第１の凹部（７４ａ）、及び前記第１の凹部（７４ａ）から前記一時的位置に向かって隆起する傾斜（１１４、１１８）を形成する外形部分を備える、制御デバイス（１）において、前記制御デバイス（１）は、前記カム経路（７２）を形成する位置割送り板（５８）を含み、前記カム従動子（７８）は、前記カム経路（７２）と協働し、前記位置割送り板（５８）は、一方で、前記制御心棒（４）が一方の方向、又は前記長手方向軸（Ｘ−Ｘ）に平行な方向でもう一方の方向に移動すると、前記制御心棒（４）に並進結合するように構成し、もう一方で、前記制御心棒（４）が一方の方向又はもう一方の方向に枢動した場合、静止したままであるように構成することを特徴とする、制御デバイス（１）。
【請求項２】
前記デバイスは、前記プッシュピース巻上げボタン（８）を前記安定位置から押圧する場合、押圧のために克服する必要がある前記プッシュピース巻上げボタン（８）内の反力は、前記カム従動子（７８）が前記傾斜外形部分（１１４、１１８）の転移点（１１６）を越えて通過する際に前記プッシュピース巻上げボタン（８）に加えなければならない圧力よりも大きいように構成し、前記反力は、前記転移点（１１６）を通過すると低下することを特徴とする、請求項１に記載のプッシュピース巻上げボタン（８）を有する制御デバイス（１）。
【請求項３】
前記傾斜外形部分（１１４、１１８）は、前記凹部（７４ａ）と前記転移点（１１６）との間に延在し、勾配が急である第１の部（１１４）、及び前記転移点（１１６）から前記一時的位置に向けて延在する第２の部（１１８）を含むことを特徴とする、請求項２に記載のプッシュピース巻上げボタン（８）を有する制御デバイス（１）。
【請求項４】
前記カム従動子（７８）は、前記制御心棒（４）の前記長手方向軸（Ｘ−Ｘ）に実質的に直交して加えられる力により、前記カム経路（７２）に対して弾性的に戻ることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のプッシュピース巻上げボタン（８）を有する制御デバイス（１）。
【請求項５】
前記位置割送り板（５８）は、前記制御心棒（４）の前記長手方向軸（Ｘ−Ｘ）を含む対称平面に対して対称的に配設した２つの長手方向カム経路（７２）、及び前記フレーム（２、３６）の内部に組み付け、それぞれが前記カム経路（７２）のそれぞれに対し弾性的に戻るように構成した２つのカム従動子（７８）を含むことを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のプッシュピース巻上げボタン（８）を有する制御デバイス（１）。
【請求項６】
前記２つのカム従動子（７８）は、前記フレーム（２、３６）の内部に組み付けた位置決めばね（８０）の２つの腕部（８６）の端部（８１）によって形成することを特徴とする、請求項５に記載のプッシュピース巻上げボタン（８）を有する制御デバイス（１）。
【請求項７】
前記制御心棒（４）の前記長手方向軸（Ｘ−Ｘ）を含む前記対称平面は、前記可搬物体の裏蓋（４９）に対する垂直面であることを特徴とする、請求項５又は６に記載のプッシュピース巻上げボタン（８）を有する制御デバイス（１）。
【請求項８】
前記カム従動子（７８）を前記カム経路（７２）に対して戻す力は、前記可搬物体の前記裏蓋（４９）に平行に、実質的に水平平面で加えられることを特徴とする、請求項４から７のいずれか一項に記載のプッシュピース巻上げボタン（８）を有する制御デバイス（１）。
【請求項９】
前記２つの対称に配置したカム経路（７２）は、前記プッシュピース巻上げボタン（８）の引出し位置と呼ぶ第２の安定位置を画定することを特徴とする、請求項５から８のいずれか一項に記載のプッシュピース巻上げボタン（８）を有する制御デバイス（１）。
【請求項１０】
前記２つのカム経路（７２）は、先端部（７６）によって隔てた第１の凹部（７４ａ）及び第２の凹部（７４ｂ）を備え、前記２つのカム従動子（７８）は、前記先端部（７６）を渡ることによって前記第１の安定位置から前記第２の安定位置まで通過し、その逆も同様であることを特徴とする、請求項９に記載のプッシュピース巻上げボタン（８）を有する制御デバイス（１）。
【請求項１１】
前記位置割送り板（５８）を軸方向に固定するために、前記板は、前記制御心棒（４）の２つの径方向肩部（５６ａ、５６ｂ）と協働するように構成することを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載のプッシュピース巻上げボタン（８）を有する制御デバイス（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小寸法可搬物体のためのプッシュピース巻上げボタン制御デバイスに関し、プッシュピース巻上げボタン制御デバイスは、フレーム、制御心棒を備え、制御心棒は、長手方向軸周りに枢動し、フレームに対して少なくとも１つの一時的な（言い換えると不安定な）第１の位置（「Ｔ０」）と、安定な第２の位置（「Ｔ１」）との間を軸方向に移動可能であるように組み付ける。制御デバイスは、長手方向カム外形を有するカム経路、及び長手方向カム経路と協働するように構成したカム従動子を更に含む。カム経路は、制御心棒を軸方向に移動させると制御心棒と同時に移動するように構成する。カム従動子は、フレームの内部に組み付け、カム経路に対して弾性的に戻るように構成する。カム経路は、制御心棒の安定位置を画定する凹部、及び凹部から一時的位置に向かって隆起する傾斜外形部分を含む。
【背景技術】
【０００２】
既に公知のプッシュピース巻上げボタン制御デバイスがある。例えば、欧州特許第１９３０７９４号（特許文献１）は、計時器のための磁気プッシュピース巻上げボタン制御デバイスを記載している。この文書によれば、プッシュピース巻上げボタン制御心棒は、２つの溝及び１つの傾斜部から本質的に形成される外形区分を有する。この外形区分は、分裂弾性リングの２つの腕部と協働するように構成し、選択した軸方向位置内にプッシュピース巻上げボタン制御心棒を保持するか、又は選択した軸方向位置に戻すことによって、プッシュピース巻上げボタン制御心棒の位置を割り送るようにする。長手方向軸を通る、決定された平面に対して対称である制御心棒は、分裂弾性リングの２つの腕部の間を自由に回転する。プッシュピース巻上げボタンを押圧又は引き出すことによって、時計の装着者は、事前に定義した３つの異なる位置：静止位置と呼ばれ、分裂弾性リングの腕部が、第１の溝に係合している安定な第１の位置；引出し位置と呼ばれ、分裂弾性リングの腕部が第２の溝内に係合している安定な第２の位置、及び最後に、押込み位置と呼ばれ、分裂弾性リングの腕部が外形区分の傾斜部と協働し、傾斜区分の傾斜部上の分裂弾性リングの腕部からの圧力とばねが加える戻り力との組合せ作用下、時計の装着者がプッシュピース巻上げボタン上の圧力を解放するとすぐに、制御心棒が静止位置に戻るようにする一時的位置、を制御心棒が取るように選択することができる。
【０００３】
しかし、ちょうど上記したもののようなプッシュピース巻上げボタン制御デバイスの実装は、一定数の問題がないわけではない。特に、１つの欠点は、制御心棒の区分内のカム経路を機械加工するために、制御心棒の直径は、比較的大きくなければならないことであり、特に腕時計の分野では、そのような制御心棒の使用を非常に困難にするか、更には不可能にし、制御心棒を通すために、特に中板の厚さのために大きな直径の穴を中板に機械加工する必要があることは望ましくない。
【０００４】
そのような制御心棒の別の例を本特許出願に添付の図２２に示す。全体を全体参照番号２００として示すこの制御心棒は、円筒形部分２０２を含み、円筒形部分２０２は、プッシュピース巻上げボタン２０４を備える可搬物体（図示せず）の外側に位置するその端部において、プッシュピース巻上げボタン２０４で終端する。制御心棒２００の円筒形部分２０２は、プッシュピース巻上げボタン２０４の反対側の端部に向かって、カム経路２０６を備え、カム経路２０６は、実質的に丸みのある外形の２つの突縁２１０ａ及び２１０ｂによって互いに隔てられた３つの連続環状溝２０８ａ、２０８ｂ及び２０８ｃから形成される。環状溝２０８ａ〜２０８ｃの寸法は、ばね２１４、例えば、Ｕ字形状ばねの弾性腕部２１２の寸法に適合し、ばね２１４は、例えば、カム経路２０６の環状溝２０８ａ内に突出する。ばね２１４の弾性腕部２１２を環状溝２０８ａから環状溝２０８ｂに移動させるために、ユーザは、環状溝２０８ｂ上で再度閉鎖する前に、弾性腕部２１２を動かして離し突縁２１０ａ上で摺動させるのに必要な力よりも大きい牽引力を制御心棒２００に加えなければならないことは理解されよう。逆に、ばね２１４の弾性腕部２１２を環状溝２０８ｂから環状溝２０８ａに移動させることが望ましい場合、推力を制御心棒２００に対し加えなければならず、こうした推力は、弾性腕部２１２を変形させ、突縁２１０ａを渡り、環状溝２０８ａ内に落下させることを可能にするのに十分なものである。同じことは、環状溝２０８ｂから環状溝２０８ｃ内へのばね２１４の弾性腕部２１２の移行にも適用され、その逆も同様である。
【０００５】
したがって、ばねの弾性腕部と、制御心棒の円筒形部分と一体であるカム経路との間の協働を通して、有利には、例えば、それぞれ所与の機能の設定に対応する、制御心棒の３つの安定位置を画定することが可能である。しかし、特に、この解決策の欠点は、制御心棒の円筒形部分内のカム経路を機械加工するために、制御心棒の円筒形部分の直径は、比較的大きくなければならないことにあり、特に腕時計の分野では、そのような制御心棒の使用を非常に困難にするか、更には不可能にし、制御心棒を通すために、特に中板の厚さのために大きな直径の穴を中板に機械加工する必要があることは望ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】欧州特許第ＥＰ１９３０７９４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
プッシュピース巻上げボタン制御デバイスを提供することによって、上述の従来技術の問題を克服することが本発明の目的であり、このプッシュピース巻上げボタン制御デバイスは、プリアンブルに示す定義に一致するものであり、心棒の直径が例えば時計学の分野での使用に適しているように十分に小さい場合でさえ、傾斜を形成する外形部分上のカム従動子の圧力は、一時的位置から安定位置まで心棒を確実に戻すのに十分なものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的で、本発明は、本明細書に添付の請求項１に記載のプッシュピース巻上げボタン制御デバイスを提供する。
【０００９】
本発明によれば、少なくとも１つのカム従動子と協働する少なくとも１つのカム経路は、位置割送り板内に形成し、位置割送り板は、制御心棒と一体に並進するように配置するが、心棒が枢動する際、固定されたままである。この特徴は、制御心棒の位置を割送り可能にするカム経路が、実際の制御心棒から、制御心棒とは個別に機械加工した位置割送り板に移されていることを意味することを理解されよう。そのような割送り板は、比較的薄く、同じ向きを常に維持する一方で、カム経路を制御心棒上に配置する場合には、制御心棒の直径の増大、したがって可搬物体の中間部品の高さを必要とし、可搬物体をより厚くすることになり、このことは、特に計時器の分野では回避が求められていることである。
【００１０】
本発明の有利な変形形態によれば、プッシュピース巻上げボタン制御デバイスを安定位置から押圧すると、押圧のために克服しなければならないプッシュピース巻上げボタン内の反力は、カム従動子が転移点を越えて通過するまで、高い。この点を越えると、克服する必要のある反力は、かなり低くなる。転移点を渡る際の力が急激に低下することにより、クリック感覚が生じる。そのようなクリック感は、戻りばねが加えた力によって静止位置に戻るように構成した公知の種類のプッシュピース巻上げボタンでは得ることができないことは理解されよう。実際、ばねが加える力は、ばねが圧縮されるにつれて単調に増大させ得るにすぎず、ばねが加える力が急激に低下した後に点を通過させることができない。逆に、本発明によるプッシュピース巻上げボタンの場合、カム従動子が傾斜外形部分を登ることを可能にするために克服しなければならない反力は、傾斜勾配によって決定する。したがって、本発明の有利な変形形態によれば、傾斜外形部分は、凹部と転移点との間に延在する第１の部を含み、この傾斜外形部分の勾配は急である。外形部分は、第１の部よりも穏やかな勾配で、転移点から一時的位置に向かって延在する第２の部を更に含む。
【００１１】
従属請求項の主題を形成する本発明の好ましい実施形態の他の特徴によれば、
−制御デバイスは、それぞれ２つの長手方向カム経路に対して戻る２つのカム従動子を含み、長手方向カム経路は、位置割送り板内に、心棒の軸を含む対称平面に対して対称に配置する；
−２つのカム従動子は、フレームの内部に組み付けた位置決めばねの２つの腕部の端部によって形成する；
−２つの長手方向カム経路は、制御心棒が延在する平面に直交して延在する垂直面に対して対称に配置する；
−カム従動子は、心棒の軸に直交する実質的に同じ水平面内に加えられる力で、２つのカム経路に対して弾性的に戻る；
−位置割送り板は、制御心棒の円筒形直径低減区分内に収容され、円筒形直径低減区分は、心棒の２つの肩部の境界を定める溝を形成する。
【００１２】
本発明の他の特徴及び利点は、本発明の制御デバイス例示的実施形態の以下の詳細な説明からより明らかになるであろう。この例は、添付の図面を参照して、単に非限定的な例として示す。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】小寸法可搬物体の少なくとも１つの電子機能を制御するデバイスの非組立て状態の斜視図である。
【図２】下側フレームの上面斜視図である。
【図３】右から左に、後端部から前端部に延在する制御心棒の斜視図である。
【図４】磁気組立体及び滑り軸受の非組立て状態の斜視図であり、磁気組立体は、支持リング及び磁気リングから形成される。
【図５】制御デバイスの垂直面に沿った長手方向断面図であり、制御デバイスの内部に配置されるのは、特に、滑り軸受、並びに支持リング及び磁気リングから形成した磁気組立体である。
【図６】上側フレームの底面斜視図である。
【図７】図７Ａは、制御心棒の位置を割り送りする板の上面斜視図である。図７Ｂは、図７Ａの囲み領域の拡大図である。
【図８】位置決めばねの斜視図であり、位置決めばねは、制御心棒の位置を割り送りする板と協働するように構成する。
【図９】制御心棒の位置割送り板の変位を制限するばねの上面斜視図である。
【図１０】分解板の斜視図である。
【図１１】穴を示す制御デバイスの一部の長手方向断面図であり、穴の中に先細器具を挿入し、制御心棒を位置割送り板から解放する。
【図１２Ａ】位置割送り板及び位置決めばねと協働する制御心棒を示す斜視図であり、制御心棒は、安定位置Ｔ１内にある。
【図１２Ｂ】図１２Ａと同様の図であり、制御心棒は、不安定な押込み位置Ｔ０内にある。
【図１２Ｃ】図１２Ａと同様の図であり、制御心棒は、安定な引出し位置Ｔ２内にある。
【図１３】接触ばねの斜視図である。
【図１４Ａ】制御心棒の位置割送り板の指部と接触ばねとの協働を示す概略図である。
【図１４Ｂ】制御心棒の位置割送り板の指部と接触ばねとの協働を示す概略図である。
【図１５】可撓性印刷回路シートの部分斜視図であり、可撓性印刷回路シートの上に、接触ばねの接触パッドが配置される。
【図１６】可撓性印刷回路シートの自由位置の斜視図であり、可撓性印刷回路シートの自由位置の上に、誘導センサを固定する。
【図１７Ａ】制御デバイスの斜視図であり、制御デバイスの後面上で、可撓性印刷回路シートの自由部分を折り曲げる。
【図１７Ｂ】制御デバイスの斜視図であり、制御デバイスの後面上で、可撓性印刷回路シートの自由部分を折り曲げ、保持板手段によって保持し、保持板は、ねじによって制御デバイスに固着する。
【図１８】可搬物体に据え付けた制御デバイスの斜視図である。
【図１９】図１８の図と同様の図であり、制御心棒は、可搬物体から取り外されている。
【図２０】図２０Ａは、制御心棒のための位置割送り板の上面斜視図であり、位置割送り板は、２つの安定位置のみを画定する。図２０Ｂは、図２０Ａの囲み領域の拡大図である。
【図２１】図２１Ａは、制御心棒のための位置割送り板の上面斜視図であり、位置割送り板は、１つの安定位置及び１つの不安定な押込み位置のみを画定する。図２１Ｂは、図２１Ａの囲み領域の拡大図である。
【図２２】既に引用した従来技術による制御心棒の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、心棒の位置割送り機構を、この制御心棒から、上記制御心棒とは個別に機械加工した板に移すことにある一般的な発明概念から進行し、位置割送り機構は、計時器等の小寸法可搬物体の少なくとも２つの電子的及び／又は機械的機能を制御する。そうすることによって、制御心棒の直径を低減し、したがって同時に、計時器等の可搬物体の中間部品の厚さを低減することが可能である。この結果は、割送り機構を制御心棒上に一直線に構築するのではなく、弾性部材と協働する典型的には少なくとも１つの、好ましくは２つのカム経路の形態を取る割送り機構が、制御心棒とは個別の部品を形成し、制御心棒に機械的に結合している薄板内に作製される結果として達成される。制御心棒には割送り機構がないので、その直径を低減することができ、その厚みが小さいために、本発明の位置割送り板は、本発明の制御心棒の寸法の著しい増加を一切伴わない。
【００１５】
以下の全体において、前後方向は直線方向であり、直線方向は、可搬物体の底部に対して、制御心棒の対称長手方向軸Ｘ−Ｘに沿って、外部作動プッシュピース巻上げボタンから、制御デバイスを備える可搬物体の内部に向かって水平に延在する。したがって、制御心棒は、後ろから前に推進され、前から後ろに引っ張られることになる。更に、垂直方向ｚは、制御心棒が延在する水平面に直交して延在する方向である。
【００１６】
図１は、腕時計等の小寸法可搬物体の少なくとも１つの電子機能を制御するデバイスの非組立て状態の斜視図である。全体として全体参照番号１により示すこの制御デバイスは、下側フレーム２（図２を参照）を含み、下側フレーム２は、例えば、射出プラスチック材料、又は真鍮等の非磁気金属材料から作製する。この下側フレーム２は、制御心棒４のための架台として働き、制御心棒４は、好ましくは、細長く、実質的に円筒形状で、対称長手方向軸Ｘ−Ｘを備える（図３を参照）。この制御心棒４は、その対称長手方向軸Ｘ−Ｘに沿って前から後ろ、後ろから前に摺動する、並びに／又は同じ上記対称長手方向軸Ｘ−Ｘ周りに時計回り及び反時計回りに回転するように構成する。
【００１７】
可搬物体に制御デバイス１を設けた後、可搬物体の外側に位置することになる後端部６で、制御心棒４は、作動プッシュピース巻上げボタン８を受ける（図１８を参照）。
【００１８】
制御デバイス１を組み付けた後、制御デバイス１の内部に位置することになる前端部１０で、制御心棒４は、例えば、正方形区分１２を有し、連続して磁気組立体１４及び滑り軸受１６を受ける。
【００１９】
磁気組立体１４は、双極又は多極磁気リング１８及び支持リング２０を含み、支持リング２０上に、典型的には接着結合によって磁気リング１８を固定する（図４を参照）。支持リング２０は、全体が円筒形状の構成要素である。図５でわかるように、支持リング２０は後ろから前に、第１の外径Ｄ１を有し磁気リング１８が上に係合される第１の区分２２ａ、及び第１の外径Ｄ１よりも大きい第２の外径Ｄ２を有する第２の区分２２ｂを有し、第２の外径Ｄ２は、肩部２４の境界を定め、肩部２４に接して、磁気リング１８が移動当接する。支持リング２０の第１の区分２２ａは、正方形穴２６で穴をあけられており、正方形穴２６は、制御心棒４の正方形区分１２の形状及びサイズに適合し、制御心棒４と共に摺動小歯車型システムを形成する。言い換えれば、支持リング２０及び磁気リング２８は、制御心棒４を軸方向に摺動させた際に固定されたままである。しかし、制御心棒４は、制御心棒４が回転すると、支持リング２０及び磁気リング１８を回転駆動させる。支持リング２０が支持する磁気リング１８は、制御心棒４と接触せず、これにより、制御デバイス１を備える可搬物体に衝撃が加えられた際に磁気リング１８の保護が可能であることは上記から明らかである。
【００２０】
滑り軸受１６は、（図５を参照）円筒形筐体２８を画定し、円筒形筐体２８の第１の内径Ｄ３は、制御心棒４の正方形区分１２が内接する円の直径よりもごくわずかに大きく、制御心棒４が軸方向に摺動する及び／又はこの円筒形筐体２８の内部で回転することを可能にする。したがって、滑り軸受１６は、制御心棒４の完全な軸方向案内を保証する。
【００２１】
支持リング２０の第１の区分２２ａ内に設けた正方形穴２６は、環状穴３０によって制御デバイス１の前に向かって延在し、環状穴３０の第２の内径Ｄ４は、滑り軸受１６の第３の外径Ｄ５に嵌合することに留意されたい。したがって、支持リング２０は、自由回転のために滑り軸受１６に嵌合し、滑り軸受１６に対し移動軸当接し、これにより、これら２つの構成要素の完全な軸方向整合を保証し、摺動小歯車型結合によって生じる同心性に関する問題の修正を可能にする。
【００２２】
滑り軸受１６は、軸方向固定のために、環状カラー３２と共に外側面上に設けられ、環状カラー３２は、第１の溝３４ａ及び第２の溝３４ｂ内に突出し、第１の溝３４ａ及び第２の溝３４ｂは、下側フレーム２（図２を参照）、及び下側フレーム２を覆うように構成した上側フレーム３６（図６を参照）内にそれぞれ配置され、例えば、射出プラスチック材料、又は真鍮等の非磁性金属材料から作製されていることが観察される。これら２つの下側フレーム２及び上側フレーム２６を以下で詳細に説明する。
【００２３】
上記した磁気組立体１４及び滑り軸受１６は、説明の目的で述べるにすぎないことに留意することが重要である。実際、例えば鉄鋼又は真鍮製の滑り軸受１６は、例えば鉄鋼製の制御心棒４が、下側フレーム２及び上側フレーム３６に対して擦れ、２つの下側フレーム２及び上側フレーム３６が典型的に作製されるプラスチック材料に対する摩耗を生じさせないように構成する。しかし、簡略化した実施形態では、そのような滑り軸受１６を使用せず、制御心棒４を下側フレーム２によって直接支持した状態で配置することが想定可能である。
【００２４】
同様に、磁気リング１８、及び磁気リング１８を上に固定する支持リング２０は、磁気リング１８の枢動により誘起される磁場の局所振動によって制御心棒４の回転を検出するケースを意図する。しかし、磁気組立体１４を例えば摺動小歯車と置き換え、摺動小歯車は、その位置に従って、例えば、制御デバイス１を備える時計のぜんまいの巻上げ又は時間設定を制御するという想定が完全に可能である。
【００２５】
制御心棒４が、その長さ部の一部上に正方形区分を備える例は、単に説明の目的で示していることに留意することも重要である。実際、磁気組立体１４を回転駆動するために、制御心棒４は、円形区分以外のあらゆる種類の区分、例えば、三角形又は楕円形を有することができる。
【００２６】
下側フレーム２及び上側フレーム３６、制御デバイス１の外形状を画定するこれらの組合せ組立体は、例えば、全体が平行六面体形状のものである。下側フレーム２は、制御心棒４を受け入れる架台を形成する（図２を参照）。この目的で、下側フレーム２は、前に向かって、半円外形の第１の受入れ表面３８を含み、第１の受入れ表面３８は、滑り軸受１６のための座として働き、滑り軸受１６内には、円形カラー３２を受け入れる第１の溝３４ａが設けられる。したがって、滑り軸受１６の軸方向及び回転の両方の固定を保証する。
【００２７】
下側フレーム２は、後ろに向かって、第２の受入れ表面４０を更に含み、第２の受入れ表面４０の半円外形は、制御心棒４の対称長手方向軸Ｘ−Ｘの中心に置かれるが、第２の受入れ表面４０の半円外形の直径は、制御心棒４の直径よりも大きい。制御心棒４は、可搬物体内に組み入れる前に、組み立てた制御デバイス１を検査する段階でのみ、第２の受入れ表面４０上に載置することを理解することが重要である。この組立て段階では、制御心棒４は、検査目的で制御デバイス１に挿入され、水平に延在し、前端部１０で滑り軸受１６によって、後端部６で第２の受入れ表面４０を介して支持され、軸方向に案内される。しかし、制御デバイス１を可搬物体内に組み込んだ後、制御心棒４は、穴４２を通過し、穴４２は、制御心棒４を中に案内し支持する可搬物体の中間部品４８内に配置されている（図１９を参照）。制御心棒４は、可搬物体の裏蓋４９に平行に、下側フレーム２の平面内に延在する。
【００２８】
半円外形の第３の隙間表面４４ａ及び第４の隙間表面４６ａも、下側フレーム２内に設けられ、相補形隙間表面４４ｂ及び４６ｂ（図６を参照）は、上側フレーム３６内に設け、磁気リング１８及び支持リング２０から形成した磁気組立体１４を受け入れる。制御デバイス１を組み立て、可搬物体内に組み付ける際、磁気リング１８及び支持リング２０は、第３の隙間表面４４ａ及び第４の隙間表面４６ａ並びに相補形隙間表面４４ｂ及び４６ｂと接触しないことに留意されたい。第３の隙間表面４４ａ及びその対応する相補形隙間表面４４ｂは、磁気組立体１４を軸方向に係止する円形カラー５０によって境界を定められることにも留意されたい。
【００２９】
図３でわかるように、制御心棒４は、正方形区分１２の背後に、円筒形区分５２を有し、円筒形区分５２の直径は、制御心棒４の正方形区分１２が内接する円の直径と、上記制御心棒４の後区分５４のピッチ直径との間に含まれ、後区分５４の端部で、作動プッシュピース巻上げボタン８が固定される。この直径低減円筒形区分５２は、２つの肩部５６ａ、５６ｂとの間に延在して溝５６を形成し、溝５６の内部に、制御心棒４の位置を割り送りする板５８を置く（図７Ａ及び図７Ｂを参照）。この目的で、位置割送り板５８は、湾曲部分６０を有し、湾曲部分６０は、直径低減円筒形区分５２の外形を辿り、位置割送り板５８が実質的に水平に延在することを可能にする。位置割送り板５８は、例えば、薄い、導電性金属シートを打ち抜くことによって得ることができる。しかし、例えば、導電性粒子を投入した硬いプラスチック材料を成形することによる、位置割送り板５８の作製を想定することも可能である。位置割送り板５８を溝５６内で係合することにより、前から後ろ、後ろから前への、制御心棒４と位置割送り板５８との間の並進結合を保証する。しかし、以下で明らかになるように、位置割送り板５８は、制御心棒４の対称長手方向軸Ｘ−Ｘに直交する垂直方向ｚにおいて、制御心棒４に対して自由である。
【００３０】
図７Ａに見えるように、位置割送り板５８は、実質的に平坦で、全体がＵ字形の部品である。この位置割送り板５８は、２つの実質的に直線の案内腕部６２を含み、案内腕部６２は、互いに平行に延在し、湾曲部分６０によって互いに接続している。これらの２つの案内腕部６２は、例えば、下側フレーム２に配置した２つのスタッド６４に対して軸方向に案内される。位置割送り板５８は、２つの案内腕部６２によって案内され、上側フレーム３６内に配置した縁６８に沿って摺動し、縁の外周は、位置割送り板５８の外周に対応する（図６を参照）。位置割送り板５８は、２つの案内腕部６２の両側に、垂直下方に延在する２つの指部６６ａ、６６ｂも含む。位置割送り板５８は、縁６８に沿って摺動する際、制御心棒４の前から後ろへ、後ろから前への並進案内を保証する機能を有する。指部６６ａ、６６ｂは、特に、位置割送り板５８が並進移動する際に位置割送り板５８が屈曲しないようにすることを目的とする。
【００３１】
ほぼ長方形の輪郭を呈する２つの開口７０は、位置割送り板５８の案内腕部６２内に設けられる。これら２つの開口７０は、制御心棒４の対称長手方向軸Ｘ−Ｘの両側に対称に延在する。制御心棒４の対称長手方向軸Ｘ−Ｘに最も近い２つの開口７０の側部は、実質的に正弦曲線形状のカム経路７２を有し、カム経路７２は、先端部７６によって隔てた第１の凹部７４ａ及び第２の凹部７４ｂから形成される。
【００３２】
案内腕部６２内に設けた２つの開口７０は、カム従動子７８を受けることを目的とする。好ましいが、限定ではない本発明の実施形態によれば、カム従動子７８は、位置決めばね８０の形態を取り、位置決めばね８０の２つの端部８１は、案内腕部６２の開口７０内に受けられる（図８を参照）。より詳細には、位置決めばね８０は、全体にＵ字形状で、２つの心軸８２を有し、２つの心軸８２は、水平面に延在し、基部８４によって互いに接続されている。２つの心軸８２は、これらの自由端で、直立する２つの実質的に直線の腕部８６によって延在する。位置決めばね８０は、下側フレーム２の底部を通じて制御デバイス１内に組み付け、腕部８６の端部８１が位置割送り板５８の開口７０内に突出するようにすることを目的とする。位置割送り板５８と位置決めばね８０との間の協働により、不安定な押込み位置Ｔ０と２つの安定位置Ｔ１及びＴ２との間で制御心棒４の位置の割送りを可能にすることが以下でわかる。
【００３３】
位置割送り板５８は、制御心棒４に並進結合するが、垂直方向ｚでは制御心棒４に対して自由であることは上記で述べた。したがって、通常の使用条件において、例えば、重力の影響下、位置割送り板５８が制御心棒４から解放しないようにするステップを取る必要がある。この目的で（図９を参照）、垂直方向ｚにおける位置割送り板５８の変位を制限するばね８８は、位置割送り板５８から短い距離で上に置く。変位制限ばね８８は、制御デバイス１の下側フレーム２と上側フレーム３６との間に係留され、通常の使用条件下では、位置割送り板５８と接触せず、これにより、制御心棒４の動作を困難にし摩耗問題を生じさせることになる寄生摩擦力が、制御心棒４上に加えられないようにする。しかし、変位制限ばね８８は、位置割送り板５８に十分に近く、位置割送り板５８が故意でなく制御心棒４から分離しないようにする。
【００３４】
変位制限ばね８８は、実質的に直線の中央部分９０を含み、中央部分９０の端部８１から、２つの対の弾性腕部９２及び９４が延在する。これらの弾性腕部９２及び９４は、変位制限ばね８８の中央部分９０の両側に、中央部分９０が延在する水平面から離れて上方に延在する。上側フレーム３６を下側フレーム２に接合した際、これらの弾性腕部９２及び９４が圧縮されるにつれて、弾性腕部９２及び９４は、垂直方向ｚに沿って変位制限ばね８８に弾性を加える。対の弾性腕部９２及び９４の間には、１対、好ましくは２対の剛性突起９６が設けられ、剛性突起９６は、変位制限ばね８８の中央部分９０の両側に直交して下方に延在する。上側フレーム３６が下側フレーム２上に位置する際、下側フレーム２に当接するこれらの剛性突起９６は、制御デバイス１の通常動作条件において、位置割送り板５８と変位制限ばね８８との間に最小空間を設けることを保証する。
【００３５】
変位制限ばね８８は、制御デバイス１の分解可能性を保証する。実際、変位制限ばね８８がない場合、位置割送り板５８は、制御心棒４と一体に作製する必要があり、したがって、制御心棒４はもはや取り外すことができない。制御心棒４を取り外すことができない場合、制御デバイス１を備える計時器のムーブメントも取り外すことができず、特に、高価な計時器の場合ではとても考えられないことである。したがって、下側フレーム２及び上側フレーム３６の接合によって形成される制御デバイス１は、可搬物体の内部に組み付けられ、制御心棒４は、可搬物体の外側から制御デバイス１に挿入され、制御心棒４は、変位制限ばね８８の弾性力に逆らって位置割送り板５８をわずかに持ち上げる。制御心棒４が前向きに推進し続けると、位置割送り板５８が、重力の影響下、溝５６内に落下する瞬間がある。次に、制御心棒４及び位置割送り板５８は、並進結合される。
【００３６】
分解板９８は、制御心棒４の分解を可能にするように設けられる（図１０を参照）。この分解板９８は、全体がＨ字形状であり、直線区分１００を含み、直線区分１００は、制御心棒４の対称長手方向軸Ｘ−Ｘに平行に延在し、直線区分１００に、第１の横材１０２及び第２の横材１０４を取り付ける。第１の横材１０２も、２つの自由端部に、実質的に直角に上に折り曲げた２つの突起１０６を備える。分解板９８は、筐体１０８の内部に受けられ、筐体１０８は、下側フレーム２内に設けられ、制御心棒４の下に位置する。この筐体１０８は、制御デバイス１の下側面１１２に開口する穴１１０を介して制御デバイス１の外側と通じている（図１１を参照）。先細器具を穴１１０に挿入することによって、分解板９８上に推力を加えることができ、分解板９８は、その２つの突起１０６を介して、変位制限ばね８８の弾性力に逆らって位置割送り板５８を推進する。この場合、制御心棒４を制御デバイス１から取り出すには、制御心棒４に対しわずかな牽引力を加えれば十分である。
【００３７】
制御心棒４は、その安定静止位置Ｔ１から、前に推進されて不安定位置Ｔ０に入るか、又は引き抜かれて安定位置Ｔ２に入る。制御心棒４のこれら３つの位置Ｔ０、Ｔ１及びＴ２は、位置割送り板５８と位置決めばね８０との間の協働によって割り送りされる。より正確には（図１２Ａを参照）、安定静止位置Ｔ１は、位置決めばね８０の腕部８６の端部８１が、位置割送り板５８の案内腕部６２内に設けた２つの開口７０の第１の凹部７４ａに突出する位置に対応する。安定位置Ｔ１は、本発明による制御デバイス１を備える可搬物体に指令を入れることができない位置に対応することができる。とはいえ、制御心棒４の安定位置Ｔ１において、機能を動作させる一方向又はもう一方の方向における制御心棒４の回転を検出できることも想定可能である。この場合、制御心棒４の回転のどちらかを常時検出することができるが、電子構成要素は、電流によって常に電力供給する必要があり、電気エネルギーの予備が必ず制限される小寸法可搬物体の場合、問題を生じさせることがある。又は、制御心棒の安定位置Ｔ１での回転は、決定された継続時間の間、制御心棒が不安定位置Ｔ０に至った後に検出する。
【００３８】
制御心棒４は、その安定静止位置Ｔ１から、前に推進されて不安定位置Ｔ０に入ることができる（図１２Ｂを参照）。この変位の間、位置決めばね８０の腕部８６の端部８１は、第１の凹部７４ａを離れ、第１の急勾配α上で制御心棒４の対称長手方向軸Ｘ−Ｘから次第に離れる第１の傾斜外形部１１４を辿る。したがって、位置決めばね８０の腕部８６の端部８１が強制的に第１の凹部７４ａを離れ、互いから離れて移動することによって第１の傾斜外形部１１４上で係合するように、ユーザは、著しい抵抗力を克服しなければならない。
【００３９】
端部８１が転移点１１６に到達すると、腕部８６の端部８１は、第２の傾斜外形部１１８上に係合し、第２の傾斜外形部１１８は、第２の勾配βで第１の傾斜外形部１１４を延在させ、第２の勾配βは、第１の傾斜外形部１１４の第１の勾配αよりも小さい。位置決めばね８０の腕部８６の端部８１が転移点１１６を渡り、第２の傾斜外形部１１８上に係合する瞬間、制御心棒４を移動させ続けるのに必要なユーザからの力は、急激に低下し、ユーザは、制御心棒４が位置Ｔ１と位置Ｔ０との間で転移したことを示すクリック感を感じる。端部８１が第２の傾斜外形部１１８を辿るにつれて、位置決めばね８０の腕部８６は、静止位置から離れてわずかに移動し続け、ユーザが制御心棒４に加えた推力に対抗する弾性戻り力の作用下、互いに向かって再度移動しようとする傾向がある。ユーザが制御心棒４に対する圧力を解放するとすぐに、位置決めばね８０の腕部８６は、第１の傾斜外形部１１４の下に自発的に戻り、位置割送り板５８の案内腕部６２内に設けた２つの開口７０の第１の凹部７４ａの内部に再度留まる。したがって、制御心棒４は、不安定位置Ｔ０から安定な第１の位置Ｔ１に自動的に戻る。
【００４０】
一方で、不安定位置Ｔ０から安定な第１の位置Ｔ１に制御心棒４を戻すことに関与する第１の接触ばね１２０ａ及び第２の接触ばね１２０ｂは、圧縮され、下側フレーム２内に設けた第１の空洞１２２ａ及び第２の空洞１２２ｂの内部に収容される。これら第１の接触ばね１２０ａ及び第２の接触ばね１２０ｂは、つる巻き接触ばね、条片ばね又は他のばねとすることができる。２つの空洞１２２ａ、１２２ｂは、好ましくは、必ずしもそうではないが、水平に延在する。２つの接触ばね１２０ａ、１２０ｂを圧縮状態で据え付けるので、接触ばね１２０ａ、１２０ｂの位置決めの精度は、下側フレーム２の製造公差に依存する。下側フレーム２の製造精度は、２つの第１の接触ばね１２０ａ及び第２の接触ばね１２０ｂの製造精度よりも高い。したがって、制御心棒４の位置Ｔ０の検出精度は高い。
【００４１】
図１３及び図１５に見えるように、第１の接触ばね１２０ａ及び第２の接触ばね１２０ｂの端部の１つは、屈曲し、２つの接触突起１２４を形成し、２つの接触突起１２４は、２つの対応する第１の接触パッド１２６に移動当接し、第１の接触パッド１２６は、可撓性印刷回路シート１２８の表面に設けられている。位置決めばね８０の腕部８６の端部８１が、位置割送り板５８内に設けた２つの開口７０の第２の傾斜外形部１１８上に係合する瞬間は、位置割送り板５８の指部６６ａ、６６ｂが第１の接触ばね１２０ａ及び第２の接触ばね１２０ｂと接触する瞬間と一致する。この位置割送り板５８は、導電性のため、指部６６ａ、６６ｂが第１の接触ばね１２０ａ及び第２の接触ばね１２０ｂと接触すると、電流が位置割送り板５８を通過し、第１の接触ばね１２０ａと第２の接触ばね１２０ｂとの間の電気接点の閉鎖が検出される。
【００４２】
第１の接触ばね１２０ａ及び第２の接触ばね１２０ｂは同じ長さのものである。しかし、好ましくは、特に、公差に関する問題を考慮するために、第１の空洞１２２ａ、第２の空洞１２２ｂの一方は、もう一方よりも長い（２つの空洞１２２ａと１２２ｂとの間の長さの差は、１０分の数ミリメートルである）。したがって、制御心棒４が前に推進されて位置Ｔ０に入ると、第１の最長の空洞１２２ａの内部に収容した第１の接触ばね１２０ａと並ぶ位置割送り板５８の指部６６ａは、第１の接触ばね１２０ａと接触し、第１の接触ばね１２０ａを圧縮し始める。制御心棒４は、前方に移動し続け、位置割送り板５８の第２の指部６６ｂは、第２の最短の空洞１２２ｂの内部に収容した第２の接触ばね１２０ｂと接触することになる。この瞬間、位置割送り板５８は、第１の接触ばね１２０ａ及び第２の接触ばね１２０ｂと接触し、電流が位置割送り板５８に流れることになり、これにより、第１と２の接触ばね１２０ａと１２０ｂとの間の電気接点の閉鎖を検出可能にする。位置割送り板５８の指部６６ａ、６６ｂは、第１の接触ばね１２０ａ及び第２の接触ばね１２０ｂとの当接接触に移動することに留意されたい。したがって、制御心棒４が前に推進されて位置Ｔ０に入り、第１の接触ばね１２０ａと第２の接触ばね１２０ｂとの間の回路を閉鎖する際、摩擦又は摩耗がない。第１の空洞１２２ａ及び第２の空洞１２２ｂの長さの差が、クリック感を感じた後にのみ、電気接点の閉鎖、及び制御デバイス１を備える可搬物体への対応する指令が入ることが生じることを保証することにも留意されたい。
【００４３】
位置割送り板５８の２つの指部６６ａ、６６ｂが第１の接触ばね１２０ａ、第２の接触ばね１２０ｂと接触すると、第１の最も長い空洞１２０ａ内に収容した第１の接触ばね１２０ａは、圧縮状態にある。したがって、ユーザが制御心棒４上の圧力を解放すると、この第１の接触ばね１２０ａは、弛緩し、制御心棒４を不安定押込み位置Ｔ０から安定な第１の位置Ｔ１に強制的に戻す。したがって、第１の接触ばね１２０ａ及び第２の接触ばね１２０ｂは、電気接点部品、及び制御心棒４を安定な第１の位置Ｔ１に戻す弾性戻り手段として同時に作用する。
【００４４】
安定な第１の位置Ｔ１から、制御心棒４を後方に引き、安定な第２の位置Ｔ２に入れることが可能である（図１２Ｃを参照）。この移動の間、位置決めばね８０の腕部８６の端部８１は、弾性的に変形し、位置割送り板５８の案内腕部６２内に設けた２つの開口７０の先端部７６を渡ることによって、第１の凹部７４ａから第２の凹部７４ｂまで通過する。制御心棒４がその安定な第２の位置Ｔ２に到達すると、位置割送り板５８の２つの指部６６ａ、６６ｂが第３の接触ばね１３０ａ、第４の接触ばね１３０ｂに対し移動当接し（図１３を参照）、第３の接触ばね１３０ａ、第４の接触ばね１３０ｂは、下側フレーム２内に設けた第３の空洞１３２ａ及び第４の空洞１３２ｂの内部に収容されている。これら第３の接触ばね１３０ａ及び第４の接触ばね１３０ｂは、つる巻き接触ばね、条片ばね又は他のばねとすることができる。第３の空洞１３２ａ及び第４の空洞１３２ｂは、好ましくは、制御デバイス１内の空間のために、垂直に延在する。位置割送り板５８は、導電性のため、指部６６ａ、６６ｂが第３の接触ばね１３０ａ及び第４の接触ばね１３０ｂと接触すると、電流が位置割送り板５８を流れ、これらの接触ばね１３０ａと接触ばね１３０ｂとの間の電気接点Ｔ２の閉鎖が検出される。
【００４５】
安定位置Ｔ２のケースでは、位置割送り板５８の指部６６ａ、６６ｂも、第３の接触ばね１３０ａ及び第４の接触ばね１３０ｂと当接接触し、これにより、摩擦によるあらゆる摩耗の危険性を回避することに留意されたい。更に、第３の接触ばね１３０ａ及び第４の接触ばね１３０ｂは、位置割送り板５８の指部６６ａ、６６ｂが第３の接触ばね１３０ａ及び第４の接触ばね１３０ｂと衝突すると、屈曲することができ、したがって、位置割送り板５８の位置決め精度のあらゆる欠如を吸収する。
【００４６】
好ましくは、必ずしもそうではないが、第３の接触ばね１３０ａ及び第４の接触ばね１３０ｂは、屈曲状態で作用するように構成する。実際、直径が一定である接触ばね１３０ａ、１３０ｂの場合、位置割送り板５８の指部６６ａ、６６ｂは、下側フレーム２及び上側フレーム３６の取付け点に近い大きな表面にわたり接触ばね１３０ａ、１３０ｂと接触する。接触ばね１３０ａ、１３０ｂの取付け点への接触表面の近接性は、接触ばね１３０ａ、１３０ｂ内にせん断応力を生じさせ、これにより、接触ばね１３０ａ、１３０ｂの早期の摩耗及び破損を引き起こすおそれがある。この問題を克服するために、接触ばね１３０ａ、１３０ｂは、好ましくは、実質的に中程の高さに、直径増大部１３４を有し、直径増大部１３４は、制御心棒４を引っ張り安定位置Ｔ２に入れると、位置割送り板５８の指部６６ａ、６６ｂと接触する（図１４Ａ及び図１４Ｂを参照）。第３の接触ばね１３０ａ及び第４の接触ばね１３０ｂは、それらの上側端部で、上側フレーム３６内に設けた２つの穴１３６に案内され、可撓性印刷回路シート１２８の表面に設けた第２の接触パッド１３８と接触する。制御心棒４を後方に引っ張りその安定位置Ｔ２に入れると、位置割送り板５８の指部６６ａ、６６ｂが、最大直径１３４で第３の接触ばね１３０ａ及び第４の接触ばね１３０ｂと低減した表面で接触することは明らかであり、これにより、下側フレーム２及び上側フレーム３６の２つの取付け点の間で接触ばね１３０ａ、１３０ｂを屈曲させることが可能である。
【００４７】
図１５において、図面の理解を容易にするため、下側フレーム２及び上側フレーム３６は意図的に省略している。図１５に示すように、可撓性印刷回路シート１２８は、可搬物体の文字板側に位置する板１４０上に固定する。可撓性印刷回路シート１２８は、特に、上側フレーム３６を受ける形状及びサイズに適応した切欠き１４２の形態を取る。可撓性印刷回路シート１２８の一部分１４４は、自由なままである（図１６を参照）。可撓性印刷回路シート１２８のこの自由部分１４４は、第３の接触パッド１４８に加えて、複数の電子構成要素１４６を支持し、第３の接触パッド上に少なくとも２つの誘導センサ１５０を固定する。「誘導センサ」とは、レンツの法則及びファラデーの法則の誘導現象のために、中を通る磁場を電圧に変換するセンサを意味する。例として、このセンサは、ホール効果センサ、又はＡＭＲ（異方性磁気抵抗）、ＧＭＲ（巨大磁気抵抗）若しくはＴＭＲ（トンネル型磁気抵抗）型の磁気抵抗構成要素とすることができる。
【００４８】
可撓性印刷回路シート１２８の自由部分１４４は、２つの条片１５２によって可撓性印刷回路シート１２８の残りに接続され、自由部分１４４が、上側フレーム３６と下側フレーム２との組立体の周囲で折り曲がり、次に、下側フレーム２の下側面１１２に対して下に折り曲がることを可能にし、誘導センサ１５０が、下側フレーム２の下側面１１２内に設けた２つの筐体１５６を貫通するようにする。したがって、筐体１５６の内部に配置された誘導センサ１５０は、磁気リング１８の下に正確に位置し、制御心棒４の回転方向の確実な検出を保証する。可撓性印刷回路シート１２８の自由部分１４４が下側フレーム２に対して下に折り曲げた後（図１７Ａを参照）、組立体は、１つ又は２つの弾性指部１６０を備える保持板１５８によって覆い、弾性指部１６０は、誘導センサ１５０を筐体１５６の底部に押圧する（図１７Ｂを参照）。保持板１５８は、例えば、２つのねじ手段１６２によって板１４０に固定する。
【００４９】
当然、本発明は、たった今説明してきた実施形態に限定するものではなく、添付の特許請求の範囲により定義する本発明の範囲から逸脱することなく様々な単純な修正形態及び変形形態を当業者により想定することができる。特に、磁気リングの寸法は、中空シリンダに対応するように拡張することができる。特に、位置割送り板５８は、２つの個別の位置、即ち、２つの安定位置、若しくは１つの安定位置及び１つの不安定位置のみを画定し得るか、又は３つ以上の個別の位置、即ち、少なくとも３つの安定位置、若しくは少なくとも２つの安定位置及び１つの不安定位置を画定し得ることは理解されよう。
【００５０】
図２０Ａは、位置割送り板５８が２つの安定位置のみを画定するケースを示す。そのようなケースでは、ほぼ長方形の輪郭を呈する２つの開口７０−１は、位置割送り板５８の案内腕部６２内に設ける。これら２つの開口７０−１は、制御心棒４の対称長手方向軸Ｘ−Ｘの両側に対称に延在する。制御心棒４の対称長手方向軸Ｘ−Ｘに最も近い２つの開口７０−１の側部は、実質的に正弦曲線形状のカム経路７２−１を有し、カム経路７２−１は、先端部７６−１によって隔てた第１の凹部７４ａ−１及び第２の凹部７４ｂ−１から形成される。案内腕部６２内に設けた２つの開口７０−１は、位置決めばね８０の腕部８６の２つの端部８１を受け、制御心棒４の位置を第１の安定位置Ｔ１−１と第２の安定位置Ｔ２−１との間で割り送りすることを目的とする。
【００５１】
より詳細には、第１の安定位置Ｔ１−１は、位置決めばね８０の腕部８６の端部８１が２つの開口７０−１の第１の凹部７４ａ−１内に突出する位置に対応し、２つの開口７０−１は、位置割送り板５８の案内腕部６２内に設けられている。制御心棒４は、この第１の安定位置Ｔ１−１から引き戻され、第２の安定位置Ｔ２−１に入ることができる。この移動の間、位置決めばね８０の腕部８６の端部８１は、弾性的に変形し、位置割送り板５８の案内腕部６２内に設けた２つの開口７０−１の先端部７６−１を渡ることによって、第１の凹部７４ａ−１から第２の凹部７４ｂ−１まで通過することになる。
【００５２】
図２１Ａは、位置割送り板５８が１つの安定位置Ｔ１−２及び１つの不安定位置Ｔ０−２のみを画定するケースを示す。そのようなケースでは、ほぼ長方形の輪郭を呈する２つの開口７０−２は、位置割送り板５８の案内腕部６２内に設ける。２つの開口７０−２は、制御心棒４の対称長手方向軸Ｘ−Ｘの両側に対称に延在する。制御心棒４の対称長手方向軸Ｘ−Ｘに最も近い２つの開口７０−２の側部は、凹部７４ａ−２から形成したカム経路７２−２、その後、第１の急勾配α−２上で制御心棒４の対称長手方向軸Ｘ−Ｘから次第に離れる傾斜外形部１１４−２を有する。したがって、位置決めばね８０の腕部８６の端部８１が強制的に凹部７４ａ−２を離れ、互いから離れて移動することによって第１の傾斜外形部１１４−２上で係合するように、ユーザは、著しい抵抗力を克服しなければならない。端部８１が転移点１１６−２に到達すると、腕部８６の端部８１は、第２の傾斜外形部１１８−２上に係合し、第２の傾斜外形部１１８−２は、第２の勾配β−２で第１の傾斜外形部１１４−２を延在させ、第２の勾配β−２は、第１の傾斜外形部１１４−２の第１の勾配α−２よりも小さい。位置決めばね８０の腕部８６の端部８１が転移点１１６−２を渡り、第２の傾斜外形部１１８−２上に係合する瞬間、制御心棒４を移動させ続けるのに必要なユーザからの力は、急激に低下し、ユーザは、制御心棒４が安定位置Ｔ１−２と不安定位置Ｔ０−２との間で転移したことを示すクリック感を感じる。端部８１が第２の傾斜外形部１１８−２を辿るにつれて、位置決めばね８０の腕部８６は、静止位置から離れてわずかに移動し続け、ユーザが制御心棒４に加えた推力に対抗する弾性戻り力の作用下、互いに向かって再度移動しようとする傾向がある。ユーザが制御心棒４に対する圧力を解放するとすぐに、位置決めばね８０の腕部８６は、第１の傾斜外形部１１４−２の下に自発的に戻り、位置割送り板５８の案内腕部６２内に設けた２つの開口７０−２の第１の凹部７４ａ−２の内部に再度留まる。したがって、制御心棒４は、不安定位置Ｔ０から安定位置Ｔ１−２に自動的に戻る。
【符号の説明】
【００５３】
１  制御デバイス
２  下側フレーム
４  制御心棒
Ｘ−Ｘ  対称長手方向軸
６  後端部
８  プッシュピース巻上げボタン
１０  前端部
１２  正方形区分
１４  磁気組立体
１６  滑り軸受
１８  磁気リング
２０  支持リング
２２ａ  第１の区分
Ｄ１  第１の外径
２２ｂ  第２の区分
Ｄ２  第２の外径
２４  肩部
２６  正方形穴
２８  円筒形筐体
Ｄ３  第１の内径
３０  環状穴
Ｄ４  第２の内径
Ｄ５  第３の外径
３２  円形カラー
３４ａ  第１の溝
３４ｂ  第２の溝
３６  上側フレーム
３８  第１の受入れ面
４０  第２の受入れ面
４２  穴
４４ａ  第３の切下げ面
４６ａ  第４の切下げ面
４４ｂ  相補形切下げ面
４６ｂ  相補形切下げ面
４８  中間部
４９  裏蓋
５０  環状カラー
５２  円筒形区分
５４  裏区分
５６  溝
５６ａ  肩部
５６ｂ  肩部
５８  位置割送り板
６０  湾曲部分
６２  案内腕部
６４  スタッド
６６ａ  指部
６６ｂ  指部
６８  縁
７０  開口
７０−１  開口
７０−２  開口
７２  カム経路
７２−１  カム経路
７２−２  カム経路
７３  長手方向カム外形
７４ａ  第１の凹部
７４ａ−１  第１の凹部
７４ａ−２  凹部
７４ｂ  第２の凹部
７４ｂ−１  第２の凹部
７６  先端部
７８  カム従動子
８０  位置決めばね
８１  端部
８２  心軸
８４  基部
８６  腕部
８８  変位制限ばね
９０  中心部分
９２  弾性腕部対
９４  弾性腕部対
９６  剛性突起
９８  分解板
１００  直線区分
１０２  第１の横材
１０４  第２の横材
１０６  突起
１０８  筐体
１１０  穴
１１２  下側面
１１４  第１の傾斜外形
１１４−２  第１の傾斜外形
α  第１の勾配
α−２  第１の勾配
１１６  転移点
１１６−２  転移点
１１８  第２の傾斜外形
１１８−２  第２の傾斜外形
β  第２の勾配
β−２  第２の勾配
１２０ａ  第１の接触ばね
１２０ｂ  第２の接触ばね
１２２ａ  第１の空洞
１２２ｂ  第２の空洞
１２４  接触突起
１２６  第１の接触パッド
１２８  可撓性印刷回路シート
１３０ａ  第３の接触ばね
１３０ｂ  第４の接触ばね
１３２ａ  第３の空洞
１３２ｂ  第４の空洞
１３４  直径増大部
１３６  穴
１３８  第２の接触パッド
１４０  板
１４２  切欠き
１４４  自由位置
１４６  電子構成要素
１４８  第３の接触パッド
１５０  誘導センサ
１５２  条片
１５６  空洞
１５８  保持板
１６０  弾性指部
１６２  ねじ（複数可）
２００  制御心棒
２０２  円筒形部分
２０４  プッシュピース巻上げボタン
２０６  カム経路
２０８ａ  凹部
２０８ｂ  凹部
２１０  先端部
２１２  弾性腕部
２１４  ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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