(57)【要約】【課題】記録材へ画像を定着させる定着性能を変化させやすい箇所に、熱を受ける熱受け部材を設置する場合に比べ、定着性能の変化を抑えつつ記録材の加熱効率を高められるようにする。【解決手段】加熱され、記録材移動経路を移動する記録材を加圧する第１の加圧体と、記録材移動経路を挟み第１の加圧体とは反対側に配置され、第１の加圧体に対向する対向部分であってその一部である被押し当て部が第１の加圧体に押し当てられる対向部分を備え、記録材を加圧する第２の加圧体と、対向部分のうちの、被押し当て部よりも記録材移動方向上流側に位置する上流側部分の対向箇所に配置されるとともに、記録材移動経路よりも上流側部分側に配置され、第１の加圧体からの熱を受ける熱受け部材と、を備える定着装置。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱され、記録材移動経路を移動する記録材を加圧する第１の加圧体と、
記録材移動経路を挟み前記第１の加圧体とは反対側に配置され、当該第１の加圧体に対向する対向部分であってその一部である被押し当て部が当該第１の加圧体に押し当てられる対向部分を備え、記録材を加圧する第２の加圧体と、
前記対向部分のうちの、前記被押し当て部よりも記録材移動方向上流側に位置する上流側部分の対向箇所に配置されるとともに、記録材移動経路よりも当該上流側部分側に配置され、前記第１の加圧体からの熱を受ける熱受け部材と、
を備える定着装置。
【請求項２】
前記対向部分の前記上流側部分と前記第１の加圧体との間には、間隙が設けられ、
前記熱受け部材は、前記間隙内に配置されている請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記熱受け部材は、前記間隙内に配置されるとともに、前記上流側部分側に寄せられて配置されている請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記対向部分の前記第１の加圧体に対向する対向面には、記録材移動方向下流側に配置され前記被押し当て部が設けられた下流側対向面と、当該下流側対向面よりも記録材移動方向上流側に位置し当該下流側対向面との間に間隙を有して配置された上流側対向面とが設けられ、
前記熱受け部材は、前記上流側対向面の対向位置に少なくとも設けられている請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記熱受け部材は、記録材移動方向下流側に向かって延びるように配置され、延び方向における先端が前記下流側対向面の対向位置まで達している請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記熱受け部材は、前記下流側対向面に固定され、前記上流側対向面には固定されていない請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記下流側対向面は、記録材移動方向上流側に位置する上流側端部と、記録材移動方向下流側に位置する下流側端部とを有し、
前記熱受け部材の前記先端と前記下流側対向面の前記上流側端部との間の距離の方が、当該先端と当該下流側対向面の前記下流側端部との間の距離よりも小さい請求項５に記載の定着装置。
【請求項８】
前記対向部分の前記被押し当て部の対向位置には、前記熱受け部材が設けられていない請求項１に記載の定着装置。
【請求項９】
前記熱受け部材は、記録材移動方向下流側に向かうに従い前記第１の加圧体側に接近するように配置されている請求項１に記載の定着装置。
【請求項１０】
記録材への画像形成を行う画像形成手段と、当該画像形成手段により記録材に形成された画像を当該記録材に定着する定着装置と備え、当該定着装置が、請求項１乃至９の何れかに記載の定着装置により構成された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、未定着画像が形成された記録材を、加熱手段を有する定着部材と加圧部材とが互いに圧接してなる定着ニップ間を通過させることにより、未定着画像を記録材上に定着させる定着装置が開示されている。
特許文献２には、定着ローラに、ベルトを広く巻きかけて背面から加圧するにあたり、その加圧部材を３分割し、３ケに適切な加圧力分布を付与する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１８６９１１号公報
【特許文献２】特開２００８−７０９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
記録材への画像の定着を行う定着装置では、熱源からの熱を受ける熱受け部材を設置し、外部への熱の移動を抑えるようにすれば、記録材の加熱効率を高められる。その一方で、熱受け部材を設置すると、この熱受け部材に起因して、定着性能が変化するおそれがある。
本発明の目的は、記録材へ画像を定着させる定着性能を変化させやすい箇所に、熱を受ける熱受け部材を設置する場合に比べ、定着性能の変化を抑えつつ記録材の加熱効率を高められるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、加熱され、記録材移動経路を移動する記録材を加圧する第１の加圧体と、記録材移動経路を挟み前記第１の加圧体とは反対側に配置され、当該第１の加圧体に対向する対向部分であってその一部である被押し当て部が当該第１の加圧体に押し当てられる対向部分を備え、記録材を加圧する第２の加圧体と、前記対向部分のうちの、前記被押し当て部よりも記録材移動方向上流側に位置する上流側部分の対向箇所に配置されるとともに、記録材移動経路よりも当該上流側部分側に配置され、前記第１の加圧体からの熱を受ける熱受け部材と、を備える定着装置である。
請求項２に記載の発明は、前記対向部分の前記上流側部分と前記第１の加圧体との間には、間隙が設けられ、前記熱受け部材は、前記間隙内に配置されている請求項１に記載の定着装置である。
請求項３に記載の発明は、前記熱受け部材は、前記間隙内に配置されるとともに、前記上流側部分側に寄せられて配置されている請求項２に記載の定着装置である。
請求項４に記載の発明は、前記対向部分の前記第１の加圧体に対向する対向面には、記録材移動方向下流側に配置され前記被押し当て部が設けられた下流側対向面と、当該下流側対向面よりも記録材移動方向上流側に位置し当該下流側対向面との間に間隙を有して配置された上流側対向面とが設けられ、前記熱受け部材は、前記上流側対向面の対向位置に少なくとも設けられている請求項１に記載の定着装置である。
請求項５に記載の発明は、前記熱受け部材は、記録材移動方向下流側に向かって延びるように配置され、延び方向における先端が前記下流側対向面の対向位置まで達している請求項４に記載の定着装置である。
請求項６に記載の発明は、前記熱受け部材は、前記下流側対向面に固定され、前記上流側対向面には固定されていない請求項５に記載の定着装置である。
請求項７に記載の発明は、前記下流側対向面は、記録材移動方向上流側に位置する上流側端部と、記録材移動方向下流側に位置する下流側端部とを有し、前記熱受け部材の前記先端と前記下流側対向面の前記上流側端部との間の距離の方が、当該先端と当該下流側対向面の前記下流側端部との間の距離よりも小さい請求項５に記載の定着装置である。
請求項８に記載の発明は、前記対向部分の前記被押し当て部の対向位置には、前記熱受け部材が設けられていない請求項１に記載の定着装置である。
請求項９に記載の発明は、前記熱受け部材は、記録材移動方向下流側に向かうに従い前記第１の加圧体側に接近するように配置されている請求項１に記載の定着装置である。
請求項１０に記載の発明は、記録材への画像形成を行う画像形成手段と、当該画像形成手段により記録材に形成された画像を当該記録材に定着する定着装置と備え、当該定着装置が、請求項１乃至９の何れかに記載の定着装置により構成された画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、記録材へ画像を定着させる定着性能を変化させやすい箇所に、熱を受ける熱受け部材を設置する場合に比べ、定着性能の変化を抑えつつ記録材の加熱効率を高めることができる。
請求項２の発明によれば、対向部分の上流側部分と第１の加圧体との間に位置する間隙内に熱受け部材が設けられない場合に比べ、この間隙内の温度を高めることができる。
請求項３の発明によれば、熱受け部材が第１の加圧体側に寄せられて配置されている場合に比べ、記録材移動経路を移動する記録材をより円滑に移動させることができる。
請求項４の発明によれば、下流側対向面の対向位置のみに熱受け部材が設けられる場合に比べ、上流側対向面の対向位置における雰囲気温度を高めることができる。
請求項５の発明によれば、上流側対向面の対向位置のみに熱受け部材が設けられる場合に比べ、記録材の加熱効率を高めることができる。
請求項６の発明によれば、熱受け部材が上流側対向面に固定される場合に比べ、上流側対向面の対向位置における雰囲気温度を高めることができる。
請求項７の発明によれば、熱受け部材の先端と下流側対向面の上流側端部との間の距離の方が、熱受け部材の先端と下流側対向面の下流側端部との間の距離よりも大きい場合に比べ、この先端を被押し当て部からより遠い位置に配置できる。
請求項８の発明によれば、被押し当て部の対向位置に熱受け部材が設けられる場合に比べ、熱受け部材に起因する定着性能の変化を抑えることができる。
請求項９の発明によれば、熱受け部材が記録移動方向下流側に向かうに従い第１の加圧体側に接近しない場合に比べ、第１の加圧体と被押し当て部とが互いに圧接している箇所に向かう記録材をより円滑に移動させることができる。
請求項１０の発明によれば、記録材へ画像を定着させる定着性能を変化させやすい箇所に、熱を受ける熱受け部材を設置する場合に比べ、定着性能の変化を抑えつつ記録材の加熱効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】画像形成装置の全体構成図である。
【図２】定着装置の構成を説明する図である。
【図３】定着ベルトモジュールと加圧ロールとの接触部の拡大図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）は、間隙を通る用紙を示した図である。
【図５】定着装置の他の構成例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１は、画像形成装置１の全体構成図である。
画像形成装置１は、所謂タンデム型のカラープリンタである。画像形成装置１には、画像形成手段の一例としての画像形成部１０が設けられている。
また、画像形成装置１には、制御部３０、画像処理部３５が設けられている。
【０００９】
画像形成部１０は、各色の画像データに基づき、記録材の一例である用紙Ｐへの画像形成を行う。
制御部３０は、画像形成装置１に設けられた各機能部を制御する。
画像処理部３５は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）３や画像読取装置４等からの画像データに対して画像処理を施す。
【００１０】
画像形成部１０には、一定の間隔を置いて並列的に配置された４つの画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ（以下、総称して単に「画像形成ユニット１１」とも称する）が設けられている。
各画像形成ユニット１１は、現像器１５（後述）に収納されるトナーを除いて、同様に構成されている。各画像形成ユニット１１は、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像（画像）を形成する。
【００１１】
画像形成ユニット１１の各々には、感光体ドラム１２、感光体ドラム１２の帯電を行う帯電器２００、感光体ドラム１２への露光を行うＬＥＤプリントヘッド（ＬＰＨ）３００が設けられている。
感光体ドラム１２は、帯電器２００による帯電が行われる。さらに、感光体ドラム１２は、ＬＰＨ３００により露光され、感光体ドラム１２には、静電潜像が形成される。
さらに、各画像形成ユニット１１には、感光体ドラム１２に形成された静電潜像を現像する現像器１５、感光体ドラム１２の表面を清掃するクリーナ（不図示）が設けられている。
【００１２】
また、画像形成部１０には、感光体ドラム１２にて形成された各色トナー像が転写される中間転写ベルト２０、感光体ドラム１２にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト２０に順次転写（一次転写）させる一次転写ロール２１が設けられている。
また、画像形成部１０には、中間転写ベルト２０上に転写されたトナー像を用紙Ｐに一括転写（二次転写）させる二次転写ロール２２、用紙Ｐに転写されたトナー像をこの用紙Ｐに定着させる定着装置４０が設けられている。
【００１３】
画像形成装置１では、画像処理部３５が、ＰＣ３や画像読取装置４からの画像データに対して画像処理を施し、画像処理が施された画像データが、各画像形成ユニット１１に供給される。
そして、例えば、黒（Ｋ）色の画像形成ユニット１１Ｋでは、感光体ドラム１２が矢印Ａ方向に回転しながら、帯電器２００により帯電され、画像処理部３５から送信された画像データに基づいて発光するＬＰＨ３００により露光される。
【００１４】
これにより、感光体ドラム１２上には、黒（Ｋ）色の画像に関する静電潜像が形成される。そして、感光体ドラム１２上に形成された静電潜像は、現像器１５により現像され、感光体ドラム１２上には、黒（Ｋ）色のトナー像が形成される。
同様に、画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃでは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色トナー像が形成される。
【００１５】
各画像形成ユニット１１で形成された各色トナー像は、矢印Ｂ方向に移動する中間転写ベルト２０上に、一次転写ロール２１により順次静電吸引されて、中間転写ベルト２０上には、各色トナーが重畳されたトナー像が形成される。
中間転写ベルト２０上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト２０の移動に伴って二次転写ロール２２が位置する箇所（二次転写部Ｔ）に搬送される。そして、このトナー像が二次転写部Ｔに搬送されるタイミングに合わせて、用紙収容部１Ｂから二次転写部Ｔへ用紙Ｐが供給される。
【００１６】
二次転写部Ｔでは、二次転写ロール２２により形成される転写電界により、中間転写ベルト２０上のトナー像が、搬送されてきた用紙Ｐに一括して静電転写される。
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｐは、中間転写ベルト２０から剥離され、定着装置４０まで搬送される。
定着装置４０では、用紙Ｐの加圧および加熱が行われる。これにより、用紙Ｐ上のトナー像が、この用紙Ｐに定着される。そして、定着が終了した後の用紙Ｐは、排出ロール５００によって、用紙積載部１Ｅへ搬送される。
【００１７】
図２は、定着装置４０の構成を説明する図である。
定着装置４０には、定着ベルト４１０を備えた定着ベルトモジュール４１が設けられている。また、定着装置４０には、この定着ベルトモジュール４１に押し当てられる加圧ロール４６が設けられている。
定着ベルトモジュール４１には、図中右方から搬送されてくる用紙Ｐに接触する定着ベルト４１０が設けられている。定着ベルト４１０は、無端状に形成され、図中時計周り方向に循環移動する。定着ベルト４１０は、例えば、最外層に位置し用紙Ｐに接触する離型層と、離型層の一つ内側に位置する弾性層と、この弾性層を支持する基層とにより構成される。
【００１８】
定着ベルト４１０は、用紙移動経路Ｒ１に沿って図中右方から搬送されてくる用紙Ｐに接触する。そして、定着ベルト４１０のうちの用紙Ｐに接触した部分が、用紙Ｐとともに移動する。さらに、定着ベルト４１０は、加圧ロール４６とともに用紙Ｐを挟み、この用紙Ｐを加圧および加熱する。
さらに、定着ベルトモジュール４１には、定着ベルト４１０の内側に、定着ベルト４１０を介して用紙Ｐを加圧する第２の加圧体の一例としての加圧ユニット４１２が設けられている。
【００１９】
加圧ユニット４１２には、パッド状の下流側接触部材４１２Ａが設けられている。
下流側接触部材４１２Ａは、用紙Ｐの移動方向下流側に位置し、定着ベルト４１０の内周面に接触する。
また、下流側接触部材４１２Ａは、その一部（用紙Ｐの移動方向における下流側に位置する部分）が、定着ベルト４１０を介して加圧ロール４６に押し当てられる。
【００２０】
下流側接触部材４１２Ａよりも、用紙Ｐの移動方向における上流側には、定着ベルト４１０の内周面に接触するパッド状の上流側接触部材４１２Ｂが設けられている。
上流側接触部材４１２Ｂは、加圧ロール４６から離間した状態で配置され、本実施形態では、上流側接触部材４１２Ｂが、加圧ロール４６に押し当てられない構成となっている。
【００２１】
なお、本実施形態では、下流側接触部材４１２Ａと上流側接触部材４１２Ｂとは、互いに離間した状態で配置されている。
さらに、加圧ユニット４１２には、下流側接触部材４１２Ａおよび上流側接触部材４１２Ｂの両者を支持する支持部材（支持フレーム）（不図示）が設けられている。
【００２２】
また、定着ベルトモジュール４１には、加圧ユニット４１２と、定着ベルト４１０の内周円との間に、加圧ロール４６からの熱を受ける熱受け部材４１３が設けられている。
さらに、加圧ユニット４１２と定着ベルト４１０の内周面との間であって、熱受け部材４１３よりも定着ベルト４１０側には、加圧ユニット４１２と定着ベルト４１０の内周面との間における滑りを良くするためのシート状部材（不図示）が設置されている。
【００２３】
第１の加圧体の一例としての加圧ロール４６は、表面が樹脂材料により被覆された金属製の円筒状部材により構成されている。
加圧ロール４６は、モータ（不図示）から駆動力を受け、図中反時計回り方向に回転する。加圧ロール４６が、反時計回り方向に回転すると、定着ベルト４１０が、加圧ロール４６から駆動力を受けて時計回り方向に回転する。
【００２４】
さらに、加圧ロール４６の内側には、加熱源Ｈが設けられており、本実施形態では、この加熱源Ｈにより、加圧ロール４６が加熱される。
ここで、加圧ロール４６は、用紙移動経路Ｒ１（記録材移動経路）の一方側に配置され、この一方側から、用紙移動経路Ｒ１を移動する用紙Ｐを加圧する。
一方、定着ベルトモジュール４１は、用紙移動経路Ｒ１を挟み加圧ロール４６とは反対側に配置され、この反対側から、用紙移動経路Ｒ１を移動する用紙Ｐを加圧する。
【００２５】
なお、本実施形態では、用紙移動経路Ｒ１を挟んだ一方側および他方側のそれぞれに、回転する部材（定着ベルト４１０、加圧ロール４６）が配置される場合を一例に説明した。
ところで、回転する部材は必須ではなく、一方側および他方側のそれぞれに配置される部材の一方又は両方を、パッド状の部材など、回転しない部材としてもよい。
【００２６】
図３は、定着ベルトモジュール４１と加圧ロール４６との接触部の拡大図である。なお、この図３では、定着ベルト４１０の図示を省略している。
図３に示すように、定着ベルトモジュール４１に設けられた加圧ユニット４１２には、加圧ロール４６に対向する対向部分４８が設けられている。
【００２７】
本実施形態では、この対向部分４８の全てが、加圧ロール４６に押し当てられておらず、対向部分４８の一部である被押し当て部４９が、加圧ロール４６に押し当てられている。
より具体的には、対向部分４８のうちの、用紙Ｐの移動方向における下流側に位置する部分が、加圧ロール４６に押し当てられている。
【００２８】
本実施形態では、被押し当て部４９が加圧ロール４６に押し当てられることで、用紙Ｐが加圧および加熱される領域であるニップ領域Ｎが形成される。
また、本実施形態の対向部分４８は、被押し当て部４９よりも用紙Ｐの移動方向上流側に位置する上流側部分４８Ａを備える。
本実施形態では、この上流側部分４８Ａの対向箇所に、熱受け部材４１３が設けられている。
【００２９】
付言すると、本実施形態では、熱受け部材４１３は、用紙Ｐの移動方向において、被押し当て部４９よりも上流側に配置されている。
さらに、熱受け部材４１３は、対向部分４８のうちの、被押し当て部４９よりも上流側に位置する上流側部分４８Ａの対向箇所に配置されている。
【００３０】
また、熱受け部材４１３は、用紙移動経路Ｒ１よりも、上流側部分４８Ａ側に配置されている。言い換えると、熱受け部材４１３は、用紙移動経路Ｒ１よりも加圧ユニット４１２側に設置されている。
さらに、熱受け部材４１３は、用紙移動経路Ｒ１に沿うように配置され、用紙Ｐの移動方向における上流側に、上流側端部４１３Ａを備え、また、用紙Ｐの移動方向における下流側に、下流側端部４１３Ｂを備える。
【００３１】
さらに、本実施形態では、対向部分４８の上流側部分４８Ａと加圧ロール４６との間に、間隙Ｇが設けられている。
言い換えると、対向部分４８の上流側部分４８Ａは、加圧ロール４６から離間した状態で配置され、対向部分４８の上流側部分４８Ａと加圧ロール４６との間には、間隙Ｇが存在する。
そして、本実施形態では、この間隙Ｇ内に、熱受け部材４１３が設置されている。
【００３２】
また、熱受け部材４１３は、上流側部分４８Ａ側に寄せられた状態で配置されている。
より具体的には、熱受け部材４１３は、上流側部分４８Ａに固定され、加圧ロール４６側ではなく、上流側部分４８Ａ側に寄せられた状態で配置されている。さらに具体的には、熱受け部材４１３は、上流側部分４８Ａに密着した状態で配置されている。
このように、熱受け部材４１３を上流側部分４８Ａ側に寄せると、熱受け部材４１３が加圧ロール４６側に寄っている場合に比べ、熱受け部材４１３と加圧ロール４６との間を通る用紙Ｐがより円滑に移動する。
【００３３】
本実施形態の定着装置４０では、ニップ領域Ｎよりも上流側に位置する間隙Ｇ内にて、用紙Ｐが加熱される（プレ加熱）。その後、ニップ領域Ｎにて、用紙Ｐの加圧および加熱が行われる。
ここで、本実施形態のように、用紙移動経路Ｒ１を挟み加圧ロール４６の対向位置に熱受け部材４１３を設けると、加圧ロール４６側からの熱を、熱受け部材４１３が受ける形となる。
【００３４】
これにより、本実施形態では、熱受け部材４１３が設けられていない場合に比べ、間隙Ｇ内の温度が上昇し、定着装置４０を通る用紙Ｐの加熱効率が高まる。
ここで、熱受け部材４１３とは、熱源である加圧ロール４６側から放射される熱が達する箇所に設置され、放射されるこの熱を受ける部材を指す。
【００３５】
本実施形態の対向部分４８は、加圧ロール４６に対向する対向面５０を備える。この対向面５０には、下流側対向面５１と上流側対向面５２とが設けられている。
下流側対向面５１は、下流側接触部材４１２Ａが有する面のうちの、加圧ロール４６側に位置する面により構成されている。
また、本実施形態では、この下流側対向面５１に、被押し当て部４９が設けられている。
さらに、下流側対向面５１は、用紙Ｐの移動方向上流側に、上流側端部５１Ａを有する。また、用紙Ｐの移動方向下流側に、下流側端部５１Ｂを有する。
【００３６】
さらに、本実施形態では、下流側対向面５１のうちの、用紙Ｐの移動方向における上流側に位置する部分（上流側端部５１Ａが設けられている側に位置する部分）が、加圧ロール４６から離間している。
そして、本実施形態では、下流側対向面５１のうちの、この離間している部分に、接着によって、熱受け部材４１３が固定されている。
より具体的には、下流側対向面５１と熱受け部材４１３との間に設けられた両面テープ（不図示）によって、上記離間している部分に、熱受け部材４１３が固定されている。
【００３７】
また、本実施形態では、熱受け部材４１３のうちの、下流側対向面５１に対向する対向部分４１３Ｘの全面が、下流側対向面５１に固定されているのではなく、この対向部分４１３Ｘのうちの、用紙Ｐの移動方向における下流側の部分が、下流側対向面５１に固定されている。
そして、本実施形態では、この対向部分４１３Ｘのうちの、用紙Ｐの移動方向における上流側に位置する部分と、下流側対向面５１との間に、間隙Ｋが形成されている。
【００３８】
上流側対向面５２について説明する。
上流側対向面５２は、下流側対向面５１よりも用紙Ｐの移動方向における上流側に位置する。さらに、上流側対向面５２は、下流側対向面５１との間に間隙Ｗを有した状態で配置されている。
さらに、上流側対向面５２は、用紙Ｐの移動方向上流側に、上流側端部５２Ａを有する。また、上流側対向面５２は、用紙Ｐの移動方向下流側に、下流側端部５２Ｂを有する。
【００３９】
さらに、本実施形態では、下流側対向面５１の延長面５１Ｅと、上流側対向面５２の延長面５２Ｅとが交差する関係となっている。
より具体的には、下流側対向面５１の延長面５１Ｅと、上流側対向面５２の延長面５２Ｅとがなす角度αが鈍角となるように、下流側対向面５１および上流側対向面５２は配置されている。
また、本実施形態では、下流側対向面５１の延長面５１Ｅ（延長面５１Ｅのうちの符号３Ｘで示す部分）よりも、加圧ロール４６側に、上流側対向面５２が位置している。
【００４０】
熱受け部材４１３は、上流側対向面５２および下流側対向面５１の対向位置に設けられている。
付言すると、熱受け部材４１３は、上流側対向面５２の対向位置に設けられるともに、この対向位置から、用紙Ｐの移動方向下流側に向かって延びるように配置されている。
さらに、熱受け部材４１３は、延び方向における先端４１３Ｓが、下流側対向面５１の対向位置まで達している。
付言すると、熱受け部材４１３は、上流側対向面５２と下流側対向面５１との間に位置する間隙Ｗを跨ぐ形で配置されている。
【００４１】
本実施形態のように、熱受け部材４１３が、上流側対向面５２から下流側対向面５１にかけて設けられる場合、熱受け部材４１３が間隙Ｗを跨ぐように配置され、これにより、間隙Ｗを通って熱が逃げることが抑制される。
さらに、本実施形態のように、上流側対向面５２および下流側対向面５１の両者に対向する形で、熱受け部材４１３が設けられる場合、一方の対向面のみに熱受け部材４１３が対向する場合に比べ、間隙Ｇ内の熱が間隙Ｇ外に逃げることが抑制される。
【００４２】
また、熱受け部材４１３は、下流側対向面５１に対して接着により固定されている。
より具体的には、熱受け部材４１３は、下流側対向面５１のうち、用紙Ｐの移動方向における上流側に位置する部分に固定されている（下流側対向面５１のうちの、上流側端部５１Ａに近い側に固定されている）。
【００４３】
熱受け部材４１３は、上流側対向面５２および下流側対向面５１の両者に対して固定されておらず、下流側対向面５１に固定されている。言い換えると、熱受け部材４１３は、上流側対向面５２および下流側対向面５１のうちの、一方の対向面に対して固定されている。
付言すると、本実施形態では、熱受け部材４１３は、対向面５０の一部に固定され、本実施形態の定着装置４０には、対向面５０と熱受け部材４１３とが固定されていない箇所が存在する。
【００４４】
より具体的には、熱受け部材４１３は、上記のとおり、下流側対向面５１に固定され、上流側対向面５２には固定されていない。
付言すると、本実施形態では、熱受け部材４１３のうちの、用紙Ｐの移動方向下流側に位置する部分が、対向面５０に対して固定され、用紙Ｐの移動方向上流側に位置する部分は、対向面５０に固定されていない。
【００４５】
さらに詳細に説明すると、本実施形態では、符号３Ａにて示す部分にて、下流側対向面５１に対して、熱受け部材４１３が固定されている。
具体的には、符号３Ａにて示す部分にて、接着によって、下流側対向面５１に対する熱受け部材４１３の固定が行われている。より具体的には、上記のとおり、下流側対向面５１と熱受け部材４１３との間に位置する両面テープによって、下流側対向面５１の一部に対する熱受け部材４１３の固定が行われている。
【００４６】
さらに、本実施形態では、熱受け部材４１３自身が有する弾性によって、上流側対向面５２に対して熱受け部材４１３が付勢されている（押し当てられている）。
付言すると、本実施形態では、熱受け部材４１３の下流側端部４１３Ｂ側が固定端となっており、熱受け部材４１３の上流側端部４１３Ａ側が自由端となっており、熱受け部材４１３の自由端側（上流側端部４１３Ａ側）が、上流側対向面５２に付勢されている。
【００４７】
なお、本実施形態では、熱受け部材４１３の下流側に位置する部分（用紙Ｐの移動方向において、下流側に位置する部分）を、対向面５０に固定した場合を説明したが、熱受け部材４１３の上流側に位置する部分を、対向面５０に固定してもよい。
熱受け部材４１３の上流側に位置する部分を対向面５０に固定すると、熱受け部材４１３の下流側に位置する部分を固定する場合に比べ、熱受け部材４１３の変形などが生じにくくなる。
【００４８】
具体的に説明すると、本実施形態では、循環移動する定着ベルト４１０（図２参照）から、矢印３Ｂ（図３参照）に示す方向に作用する荷重が、熱受け部材４１３に作用する。この荷重により、熱受け部材４１３が座屈するなど、熱受け部材４１３が変形することが懸念される。
このような場合に、熱受け部材４１３の上流側に位置する部分を対向面５０に固定し、熱受け部材４１３の自由端となる部分を下流側に位置させると、熱受け部材４１３のこの変形が生じにくくなる。
【００４９】
ここで、本実施形態のように、対向面５０と熱受け部材４１３とが固定されない部分を設けると、この固定されない部分では、対向面５０と熱受け部材４１３との密着度が低下し、熱受け部材４１３から対向面５０へ熱が伝わりにくくなる。
これにより、熱受け部材４１３の熱が対向面５０側に逃げることが抑制され、間隙Ｇ内の温度がより高まる。
【００５０】
また、本実施形態では、熱受け部材４１３のうちの対向面５０に固定される固定部分（図３にて符号３Ａで示す部分）の面積（固定部分面積）と、熱受け部材４１３のうちの対向面５０に固定されない部分（固定部分よりも上流側に位置する部分、非固定部分）の面積とを比較した場合に、非固定部分の面積の方が固定部分の面積よりも大きくなっている。
これにより、非固定部分の面積の方が固定部分の面積よりも小さい場合に比べ、熱受け部材４１３の熱が、対向部分４８へ逃げることが抑制され、間隙Ｇ内の温度をより高められる。
【００５１】
ここで、対向面５０への熱受け部材４１３の「固定」とは、対向面５０、熱受け部材４１３を構成する部材以外の他の部材を用いて、対向面５０に対して熱受け部材４１３を固定することをいう。本実施形態では、対向面５０、熱受け部材４１３とは別の部材である接着剤を用いて、対向面５０に対する熱受け部材４１３の固定を行っている。
なお、本実施形態では、上流側対向面５２に対して熱受け部材４１３が押し当てられ、上流側対向面５２の対向位置でも、対向面５０に対する熱受け部材４１３の固定が一応行われるが、この「固定」には、上記の他の部材が用いられておらず、この「固定」は、本実施形態における「固定」とは言わない。
【００５２】
さらに、本実施形態では、下流側対向面５１に設けられた被押し当て部４９の対向位置には、熱受け部材４１３が設けられていない構成となっている。
ここで、被押し当て部４９の対向位置に、熱受け部材４１３を設けてしまうと、被押し当て部４９によって得ようとしている性能（加圧性能、加熱性能、用紙剥離性能など）が、この熱受け部材４１３によって変化してしまい、この性能の一部が得られなくなったり、この性能が低下したりするおそれがある。
【００５３】
付言すると、被押し当て部４９の設置箇所では、用紙Ｐの加圧、加熱を行うととともに、定着ベルト４１０を屈曲させて（図中下方に向かって凸となるように屈曲させて）、定着ベルト４１０からの用紙Ｐの剥離を促す。
この場合に、被押し当て部４９の対向位置に、熱受け部材４１３を設けてしまうと、これらの機能を得られなくなったり、これらの機能が低下したりするおそれがある。
そこで、本実施形態では、被押し当て部４９の対向位置に、熱受け部材４１３を設けないようにし、熱受け部材４１３に起因する、性能や機能の変化等を起きにくくしている。
【００５４】
ここで、本実施形態では、熱受け部材４１３の先端４１３Ｓと、下流側対向面５１の上流側端部５１Ａとの間の距離を距離Ｌ１と、先端４１３Ｓと下流側対向面５１の下流側端部５１Ｂとの間の距離を距離Ｌ２とした場合に、距離Ｌ１＜距離Ｌ２という関係となっている。
これにより、本実施形態では、距離Ｌ１＞距離Ｌ２となる関係に比べ、被押し当て部４９から熱受け部材４１３が離れるようになり、上記性能や機能の変化等が起きにくくなる。
【００５５】
付言すると、距離Ｌ１＞距離Ｌ２となる関係であると、被押し当て部４９の近くに、熱受け部材４１３が配置される可能性が高まる。この場合、上記のとおり、性能や機能の変化等が起きやすくなる。
これに対し、距離Ｌ１＜距離Ｌ２という関係にあると、被押し当て部４９から離れた箇所に、熱受け部材４１３が配置され、性能や機能の変化等が起きにくくなる。
【００５６】
さらに説明すると、本実施形態では、熱受け部材４１３の先端４１３Ｓが、下流側対向面５１の中点５１Ｃよりも上流側に位置しており、これにより、熱受け部材４１３の先端４１３Ｓが中点５１Ｃよりも下流側に位置する場合に比べ、性能や機能の変化等が起こりにくくなる。
ここで、中点５１Ｃとは、下流側対向面５１の上流側端部５１Ａと下流側端部５１Ｂとの間に位置する箇所であって、上流側端部５１Ａから下流側対向面５１上を通ってこの箇所に向かう際の距離と、下流側端部５１Ｂから下流側対向面５１上を通ってこの箇所に向かう際の距離とが等しくなる箇所をいう。
【００５７】
また、本実施形態では、熱受け部材４１３は、用紙Ｐの移動方向下流側に向かうに従い、加圧ロール４６側に接近するように配置されている。
付言すると、本実施形態では、熱受け部材４１３の下流側端部４１３Ｂの方が、熱受け部材４１３の上流側端部４１３Ａよりも加圧ロール４６に近い側に位置する。
【００５８】
本実施形態の熱受け部材４１３は、樹脂製の板材により構成され、さらに、用紙移動経路Ｒ１に沿って延びるように配置されている。さらに、熱受け部材４１３は、用紙Ｐの移動方向における下流側に向かうに従い、加圧ロール４６側に接近するように配置されている。
なお、本実施形態では、熱受け部材４１３を板材としたが、これに限らず、熱受け部材４１３は、ウレタンなどの多孔質材料を用いて構成してもよい。また、熱受け部材４１３の表面に凹凸を形成し、断熱をより高めるための空気層が形成される構成としてもよい。
【００５９】
本実施形態のように、熱受け部材４１３が、下流側に向かうに従い加圧ロール４６に接近する場合、加圧ロール４６に接近しない場合に比べ、ニップ領域Ｎに向かう用紙Ｐがより円滑に向かうようになる。
より具体的には、熱受け部材４１３が、下流側に向かうに従い加圧ロール４６に接近する場合、熱受け部材４１３の対向位置を通る定着ベルト４１０が、ニップ領域Ｎに次第に近づくようになる。そして、この場合、定着ベルト４１０により案内される用紙Ｐが、ニップ領域Ｎに向かってより円滑に移動する。
【００６０】
図４（Ａ）、（Ｂ）は、間隙Ｇを通る用紙Ｐを示した図である。なお、この図４では、定着ベルトモジュール４１、熱受け部材４１３等の図示を省略している。
本実施形態の構成では、用紙Ｐの加熱効率を高められる結果、一部のトナー像のずれに起因する画質の低下も抑えられる。
本実施形態の構成では、間隙Ｇ内では、用紙Ｐと加圧ロール４６とが密着しておらず、例えば、図４（Ａ）に示すように、用紙Ｐ上のトナー像が、用紙Ｐに対して相対的に速く移動する加圧ロール４６により押圧されて、一部のトナー像ＴＰが、下流側に移動してしまうことがある。
【００６１】
この場合、移動したこのトナー像ＴＰと、このトナー像ＴＰよりも上流側に位置するトナー像（トナー像ＴＰが属していた元のトナー像）である上流側トナー像ＴＵとの間に間隙ＴＧが形成され、この間隙ＴＧに起因して、用紙Ｐ上に形成される画像の見栄えが悪くなるおそれがある。
このような場合に、本実施形態のように、熱受け部材４１３が設けられ、間隙Ｇ内の雰囲気温度が高い状態にあると、トナー像ＴＰや上流側トナー像ＴＵが溶融しやすくなり、これに伴い、間隙ＴＧがトナーによって埋まりやすくなる。
【００６２】
具体的には、トナー像ＴＰや上流側トナー像ＴＵが溶融しやすい状態にあると、ニップ領域Ｎにて、これらが加圧された際に、これらのトナー像が潰されて拡がり、図４（Ｂ）の矢印４Ａ、４Ｂに示すように、これらのトナー像が、間隙ＴＧに向かう。
これにより、間隙ＴＧがトナーにより埋まり、間隙ＴＧが目立ちにくくなる。そして、間隙ＴＧが目立ちにくくなると、この間隙ＴＧに起因する画質の低下を抑えられるようになる。
【００６３】
図５は、定着装置４０の他の構成例を示した図である。なお、図５では、定着ベルト４１０の図示を省略している。
この構成例では、熱受け部材４１３は、加圧ユニット４１２のうち、対向部分４８以外の箇所に固定されている。具体的には、熱受け部材４１３は、定着ベルト４１０（図２参照）の移動方向において、対向部分４８よりも上流側に位置する部分に固定されている。
【００６４】
具体的には、この構成例では、この上流側に位置する部分に対して、突出部４１２Ｔを形成している。さらに、この構成例では、熱受け部材４１３側に、この突出部４１２Ｔを通すための貫通孔４１３Ｈが形成されている。
そして、この構成例では、突出部４１２Ｔに対して熱受け部材４１３が引っ掛けられることで（貫通孔４１３Ｈに突出部４１２Ｔが通されることで）、加圧ユニット４１２に対する熱受け部材４１３の固定が行われる。
【００６５】
この構成例では、対向部分４８に対して熱受け部材４１３が固定される場合に比べ、熱受け部材４１３から対向部分４８へ逃げる熱が減り、間隙Ｇにおける温度をより高められる。
さらに、この構成例では、熱受け部材４１３の下流側端部４１３Ｂが自由端となるため、熱受け部材４１３の上流側端部４１３Ａが自由端となる場合に比べ、熱受け部材４１３の座屈などの変形が起こりにくくなる。
【符号の説明】
【００６６】
１…画像形成装置、１０…画像形成部、４０…定着装置、４６…加圧ロール、４８…対向部分、４８Ａ…上流側部分、４９…被押し当て部、５０…対向面、５１…下流側対向面、５１Ａ…上流側端部、５１Ｂ…下流側端部、５２…上流側対向面、４１２…加圧ユニット、４１３…熱受け部材、４１３Ｓ…先端、Ｇ…間隙、Ｋ…間隙、Ｌ１…距離、Ｌ２…距離、Ｐ…用紙、Ｒ１…用紙移動経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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