(57)【要約】【課題】被取付体回りのどこからでもキャスタを制動する。【解決手段】キャスタの制動機構１０２は、軸１４０を進行方向前方側に、軸１４１を進行方向後方側に設けているのに対し、前後の軸１４０、１４１間に、一方向の力を受けるとこの力を逆方向に出力しいずれか一方の軸１４０または１４１の回動を他方の軸１４１または１４０に反転させて伝達する制動操作伝達機構を備える。【選択図】図１１
2019089552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付体の進行方向前後にそれぞれ設けられる操作部と、
被取付体の進行方向前後にそれぞれ設けられ、操作部に対する押圧操作に応じて軸回転する軸と、
被取付体の進行方向前後にそれぞれ設けられ、連結する軸の一方向への軸回転に応じてキャスタの車輪をロック可能な制動装置と、
押圧操作によって生じる一方の軸の軸回転力を、他方の軸へ伝達する制動操作伝達機構とを備え、
制動操作伝達機構が、一方の軸の回転方向とは逆方向の軸回転力を、他方の軸へ伝達することを特徴とするキャスタの制動機構。
【請求項２】
制動操作伝達機構が、被取付体の進行方向前後にそれぞれ設けられた軸の間で、一方の軸の軸回転力の回転方向を逆方向に切り替えることを特徴とする請求項１に記載のキャスタの制動機構。
【請求項３】
制動操作伝達機構が、歯車から構成される逆動装置を備えることを特徴とする請求項２に記載のキャスタの制動機構。
【請求項４】
前記操作伝達機構が、軸と連結する揺動レバーと、揺動レバーと逆動装置を連結するコネクティングロッドとを備えることを特徴とする請求項３に記載のキャスタの制動機構。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載されたキャスタの制動機構を備えたことを特徴とする被取付体。
【請求項６】
被取付体の進行方向前後側にそれぞれ対で配置されて旋回軸が旋回自在に取り付けられ、本体に車輪が回動自在に軸支されたキャスタの制動機構であって、
前後側の各対のキャスタのうち少なくとも一方のキャスタに設けられ係合部材を変位させて車輪の係止部に係脱自在に係合させて車輪をロックする制動装置と、
被取付体に操作部を有する軸を回動自在に軸支し、前後側で軸と係合部材との前後方向の位置を逆に配置し、一端が軸に取り付けられた作動部材を係合部材に当接可能に配置し、操作部を操作して係合部材を変位させる制動操作機構とを備え、
前側キャスタと後側キャスタとの制動装置間に、一方向の力を受けるとこの力を逆方向に出力しいずれか一方の軸の回動を他方の軸に反転させて伝達する制動操作伝達手段を設けたことを特徴とするキャスタの制動機構。
【請求項７】
制動操作伝達手段を、前後の軸間に、外部から一方向の力を受けるとこの力を逆方向に出力する逆動装置を設け、この逆動装置と軸とを出力伝達可能に連結して構成し、いずれか一方の軸の回動を、逆動装置を介して他方の軸に伝達する制動操作伝達機構により構成したことを特徴とする請求項６に記載のキャスタの制動機構。
【請求項８】
逆動装置を、被取付体に設けられた支持枠に２つの回動軸を回動自在に軸支し、これら回動軸に互いに噛合する歯車を嵌装して回動軸を支持枠から突出させて構成し、
制動操作伝達機構を、前後それぞれの軸とこれら軸に臨む回動軸の突出端とにそれぞれ、揺動レバーの一端を連結し、これら揺動レバーの他端にはコネクティングロッドを回動自在に枢支して接続して構成したことを特徴とする請求項７に記載のキャスタの制動機構。
【請求項９】
逆動装置の一方の回動軸を前後いずれか一方の軸と軸芯同一に構成し、他方の軸とこの軸に臨む回動軸の突出端とを揺動レバーとこの揺動レバーに回動自在に接続されたコネクティングロッドとにより連結したことを特徴とする請求項８に記載のキャスタの制動機構。
【請求項１０】
制動操作伝達手段を、前後の各軸に柄部をそれぞれ上下の向きを異ならせて設け、連杆を前後の軸間でなす面を横切らせて前後側の各柄部に回動自在に枢支して連結したクランク機構により構成したことを特徴とする請求項６に記載のキャスタの制動機構。
【請求項１１】
柄部を、操作部の軸側端部に形成したことを特徴とする請求項１０に記載のキャスタの制動機構。
【請求項１２】
操作部を、コ字状に折曲して形成し、柄部を、操作部の各軸側端部を上下の向きを逆にして延長して形成し、操作部を前後の軸にそれぞれ向かい合わせ向かい合う柄部の向きを異ならせて取り付け、前後で向きの異なる柄部同士を連杆により連結したことを特徴とする請求項１１に記載のキャスタの制動機構。
【請求項１３】
係合部材を、係合部材の変位に応じて旋回軸の係止部に係脱自在に配置して構成し、車輪のロック時、旋回軸の旋回も同時にロックすることを特徴とする請求項６ないし１２のうちいずれか１に記載のキャスタの制動機構。
【請求項１４】
軸を軸回りの一方向に弾発付勢して構成し、操作部が外力により弾発付勢力に打ち勝って押圧操作されると、軸を回動させて所定の回動角度でロックし、操作部が再び外力により押圧操作されると、軸のロックを解除し元の位置に復帰させることを特徴とする請求項６ないし１３のうちいずれか１に記載のキャスタの制動機構。
【請求項１５】
被取付体側に取り付けられ軸が貫通する支持部材と、この支持部材に臨み一端が軸に連結されて軸と一体に回動する揺動部材と、この揺動部材の揺動端側に係止部材を軸と平行に進退動可能に挿着して支持部材側に突出させる進退動手段と、支持部材に揺動自在に設けられ、操作部に外力が加えられると、係止部材に従動して揺動し所定の揺動角度で係止部材を係止して復帰を阻止し、操作部に再び外力が加えられると、係止部材との係合を解除して係止部材を揺動部材側に変位させ元の位置に復帰させる係脱手段とを備えた作動切換機構を設けたことを特徴とする請求項１４に記載のキャスタの制動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャスタの制動機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、家具や寝具、台車本体などの被取付体に取り付けられるキャスタの制動装置では、隅部に取り付けられたキャスタ毎に制動装置が設けられている。制動装置はブレーキのような機械的動作を行う作動装置である。従来のキャスタの制動装置では、被取付体を回しながら、または、作業者が被取付体の回りを移動してキャスタ毎に、あるいは前後のキャスタの対毎に制動装置の操作レバーを押し回し操作して制動装置を動作させるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３１６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示されたキャスタでは、被取付体を回してキャスタの操作レバーを作業者の前に導いて操作したり、作業者が被取付体の回りを移動してキャスタの操作レバーの前に行って操作したりしなければならず、ベッドなど大型の被取付体では、女性や老人など力のない作業者では操作しにくいという問題がある。また、キャスタ毎に操作レバーを操作して制動装置を動作させなければならず、手間がかかるという問題がある。
【０００５】
本発明は上記課題を解消するためなされたもので、被取付体回りのどこからでもキャスタを制動することができるキャスタの制動機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のキャスタの制動機構は、被取付体の進行方向前後にそれぞれ設けられる操作部と、被取付体の進行方向前後にそれぞれ設けられ、操作部に対する押圧操作に応じて軸回転する軸とを備える。
【０００７】
また、被取付体の進行方向前後にそれぞれ設けられ、連結する軸の一方向への軸回転に応じてキャスタの車輪をロック可能な制動装置と、押圧操作によって生じる一方の軸の軸回転力を、他方の軸へ伝達する制動操作伝達機構とを備える。
【０００８】
そして、制動操作伝達機構は、制動操作伝達機構が、一方の軸の回転方向とは逆方向の軸回転力を、他方の軸へ伝達する。
【０００９】
キャスタの制動機構は、被取付体に装着可能である。
【００１０】
制動操作伝達機構は、被取付体の進行方向前後にそれぞれ設けられた軸の間で、一方の軸の軸回転力の回転方向を逆方向に切り替える構成にすることができる。
【００１１】
例えば制動操作伝達機構が、歯車から構成される逆動装置を備える。
【００１２】
操作伝達機構は、例えば、軸と連結する揺動レバーと、揺動レバーと逆動装置を連結するコネクティングロッドとを備える。
【００１３】
本発明の他の態様のキャスタの制動機構は、被取付体の進行方向前後側にそれぞれ対で配置されて旋回軸が旋回自在に取り付けられ、本体に車輪が回動自在に軸支されたキャスタの制動機構であって、前後側の各対のキャスタのうち少なくとも一方のキャスタに設けられ係合部材を変位させて車輪の係止部に係脱自在に係合させて車輪をロックする制動装置と、被取付体に操作部を有する軸を回動自在に軸支し、前後側で軸と係合部材との前後方向の位置を逆に配置し、一端が軸に取り付けられた作動部材を係合部材に当接可能に配置し、操作部を操作して係合部材を変位させる制動操作機構とを備え、前側キャスタと後側キャスタとの制動装置間に、一方向の力を受けるとこの力を逆方向に出力しいずれか一方の軸の回動を他方の軸に反転させて伝達する制動操作伝達手段を設けたことを特徴とするものである。
【００１４】
被取付体の進行方向前後側にそれぞれ対で配置されて旋回軸が旋回自在に取り付けられ、本体に車輪が回動自在に軸支されたキャスタと、前後側の各対のキャスタのうち少なくとも一方のキャスタに設けられ係合部材を変位させて車輪の係止部に係脱自在に係合させて車輪をロックする制動装置と、被取付体に操作部を有する軸を回動自在に軸支し、前後側で軸と係合部材との前後方向の位置を逆に配置し、一端が軸に取り付けられた作動部材を係合部材に当接可能に配置し、操作部を操作して係合部材を変位させる制動操作機構とを備え、前側キャスタと後側キャスタとの制動装置間に、一方向の力を受けるとこの力を逆方向に出力しいずれか一方の軸の回動を他方の軸に反転させて伝達する制動操作伝達手段を設けたことにより、操作部を操作するだけで、複数のキャスタを同時にロックさせることができ、操作が簡便化される。
【００１５】
制動操作伝達手段を、前後の軸間に、外部から一方向の力を受けるとこの力を逆方向に出力する逆動装置を設け、この逆動装置と軸とを出力伝達可能に連結して構成し、いずれか一方の軸の回動を、逆動装置を介して他方の軸に伝達する制動操作伝達機構により構成してもよい。
【００１６】
逆動装置を、被取付体に設けられた支持枠に２つの回動軸を回動自在に軸支し、これら回動軸に互いに噛合する歯車を嵌装して回動軸を支持枠から突出させて構成し、制動操作伝達機構を、前後それぞれの軸とこれら軸に臨む回動軸の突出端とにそれぞれ、揺動レバーの一端を連結し、これら揺動レバーの他端にはコネクティングロッドを回動自在に枢支して接続して構成してもよい。
【００１７】
逆動装置の一方の回動軸を前後いずれか一方の軸と軸芯同一に構成し、他方の軸とこの軸に臨む回動軸の突出端とを揺動レバーとこの揺動レバーに回動自在に接続されたコネクティングロッドとにより連結してもよい。
【００１８】
制動操作伝達手段を、前後の各軸に柄部をそれぞれ上下の向きを異ならせて設け、連杆を前後の軸間でなす面を横切らせて前後側の各柄部に回動自在に枢支して連結したクランク機構により構成してもよい。
【００１９】
柄部を、操作部の軸側端部に形成してもよい。
【００２０】
操作部を、コ字状に折曲して形成し、柄部を、操作部の各軸側端部を上下の向きを逆にして延長して形成し、操作部を前後の軸にそれぞれ向かい合わせ向かい合う柄部の向きを異ならせて取り付け、前後で向きの異なる柄部同士を連杆により連結してもよい。
【００２１】
係合部材を、係合部材の変位に応じて旋回軸の係止部に係脱自在に配置して構成し、車輪のロック時、旋回軸の旋回も同時にロックしてもよい。
【００２２】
軸を軸回りの一方向に弾発付勢して構成し、操作部が外力により弾発付勢力に打ち勝って押圧操作されると、軸を回動させて所定の回動角度でロックし、操作部が再び外力により押圧操作されると、軸のロックを解除し元の位置に復帰させてもよい。
【００２３】
被取付体側に取り付けられ軸が貫通する支持部材と、この支持部材に臨み一端が軸に連結されて軸と一体に回動する揺動部材と、この揺動部材の揺動端側に係止部材を軸と平行に進退動可能に挿着して支持部材側に突出させる進退動手段と、支持部材に揺動自在に設けられ、操作部に外力が加えられると、係止部材に従動して揺動し所定の揺動角度で係止部材を係止して復帰を阻止し、操作部に再び外力が加えられると、係止部材との係合を解除して係止部材を揺動部材側に変位させ元の位置に復帰させる係脱手段とを備えた作動切換機構を設けてもよい。
【００２４】
なお、以下のような構成も得ることができる。
【００２５】
本発明の他の態様であるキャスタの制動機構では、被取付体の進行方向前後側に取付部材を介してそれぞれ対で配置され、本体に車輪が回動自在に軸支されたキャスタと、前後側の各対のキャスタのうち少なくとも一方のキャスタに設けられ係合部材を進退動させて車輪の係止部に係脱自在に係合させて車輪をロックする制動装置と、取付部材に作動軸を回動自在に軸支して一端を取付部材から突出させ、一端が作動軸に連結された作動部材を係合部材に当接可能に配置し、被取付体に主操作部を有する軸を回動自在に軸支し、この軸と作動軸とを運動伝達可能に連結して軸の回動を作動軸に伝達する制動操作伝達機構を備えるとともに、軸両端のうち少なくともいずれか一方を、被取付体の外側に延出させ、延出端に副操作部を設けたことにより、被取付体の回りに主操作部と副操作部とが設けられているので、たとえ被取付体の向きが絶えず変わっても、作業者は操作部に近づきやすくなり、作業効率が向上する。
【００２６】
制動装置をキャスタ毎に設け、制動操作伝達機構を、作動軸の両端を取付部材から突出させ、前後の取付部材の作動軸の突出他端同士を運動伝達可能に連結して軸の回動を作動軸に伝達するよう構成してもよい。
【００２７】
軸と作動軸突出一端および前後の作動軸突出他端同士はそれぞれ、揺動レバーとこの揺動レバーに回動自在に接続されたコネクティングロッドとにより連結してもよい。
【００２８】
被取付体を左右の台枠とこれら台枠を接続する横枠とにより構成し、左右の台枠の前後両端にキャスタを設け、横枠に軸を軸支して構成してもよい。
【００２９】
軸を軸回りの一方向に弾発付勢して構成し、主操作部と副操作部とのうちいずれか１の操作部が外力により弾発付勢力に打ち勝って押圧操作されると、軸を回動させて所定の回動角度でロックし、主操作部と副操作部とのうちいずれか１の操作部が再び外力により押圧操作されると、軸のロックを解除し元の位置に復帰させてもよい。
【００３０】
横枠に取り付けられ軸が貫通する支持部材と、この支持部材に臨み一端が軸に連結されて軸と一体に回動する揺動部材と、この揺動部材の揺動端側に係止部材を軸と平行に進退動可能に挿着して支持部材側に突出させる進退動手段と、支持部材に揺動自在に設けられ、主操作部と副操作部とのうちいずれか１の操作部に外力が加えられると、係止部材に従動して揺動し所定の揺動角度で係止部材を係止して復帰を阻止し、主操作部と副操作部とのうちいずれか１の操作部に再び外力が加えられると、係止部材との係合を解除して係止部材を揺動部材側に変位させ元の位置に復帰させる係脱手段とを備えた作動切換機構を設けてもよい。
【００３１】
本発明では、例えば、寝具、台車などが被取付体として構成可能である。
【００３２】
また本発明では、押圧部材を繰り返すだけで制動、制動解除を行う制動装置を提供することが可能である。
【００３３】
さらに本発明では、主操作部と副操作部を設ける構成にすることもできる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、被取付体回りのどこからでもキャスタを制動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は本発明の一実施例に係る作動装置の作動切換機構をキャスタの制動装置の制動切換機構に適用した例を示す全体斜視図である。（実施例１）
【図２】図２は図１の制動切換機構の要部を示す斜視図である。
【図３】図３の（Ａ）ないし（Ｃ）はそれぞれ、図１のキャスタの制動装置を示す説明図である。
【図４】図４は、図１の制動切換機構を上から見た平面図である。
【図５】図５は図１の制動切換機構の進退動機構と係脱機構とを示す平面図である。
【図６】図６の（Ａ）ないし（Ｃ）はそれぞれ、作用プレートを示す右側面図、正面図および左側面図である。
【図７】図７は図６の（Ｃ）に示す作用プレートのVII−VII線に沿った断面図である。
【図８】図８は図６の（Ｃ）に示す作用プレートのVIII−VIII線に沿った断面図である。
【図９】図９の（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、図６の作用プレートの要部を拡大して示す要部拡大斜視図である。
【図１０】図１０の（Ａ）は、図５の制動切換機構を示す平面図、図１０の（Ｂ）ないし（Ｅ）はそれぞれ、揺動部材とピンと作用プレートとの動作を示す説明図である。
【図１１】図１１は、本発明の第１の実施例に係るキャスタの制動機構を示す全体斜視図である。（実施例２）
【図１２】図１２の（Ａ）ないし（Ｃ）はそれぞれ、図１１のキャスタの制動機構の変形例を示す説明図である。（実施例３）
【図１３】図１３は、本発明の第２の実施例に係るキャスタの制動機構を示す上方から見た斜視図である。（実施例４）
【図１４】図１４は、図１３のキャスタの制動機構を下方から見た斜視図である。
【図１５】図１５は、本発明の第３の実施例に係るキャスタの制動機構を示す斜視図である。（実施例５）
【図１６】図１６は、図１５のキャスタの制動機構を下方から見た斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明の第４の実施例に係るキャスタの制動機構を示す全体斜視図である。（実施例６）
【図１８】図１８は、図１７のキャスタの制動機構を下方から見た斜視図である。
【図１９】図１９は、図１７のキャスタの制動機構の正面図である。
【図２０】図２０は、図１７のキャスタの制動機構の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
制動操作と制動解除操作の操作性を向上させるという目的を、キャスタの制動装置から制動のオン・オフ切り換えを行う切換部材の一部を外部に突出させ、この切換部材を進退動させて制動装置の作動のオン・オフを切り換える作動装置の作動切換機構であって、固定側に操作部を有する軸を回動自在に軸支して弾発付勢し、一端が軸に取り付けられた作動部材を切換部材に当接可能に配置して構成するとともに、操作部が外力により弾発付勢力に打ち勝って押圧操作されると、軸を回動させて所定の回動角度でロックし、操作部が再び外力により押圧操作されると、軸のロックを解除し元の位置に復帰させるようにしたことにより実現した。
【実施例１】
【００３７】
以下、図面に示す実施例により本発明を説明する。本発明の一実施例に係る作動装置の作動切換機構２は、図１および図２に示すように、機械的な作動を行う作動装置を、キャスタ５の制動装置２０に、作動切換機構を前記制動装置の制動切換機構６０にそれぞれ適用している。本実施例では、作動装置をキャスタ５の制動装置として、作動切換機構を制動切換機構６０に置き換えて説明する。なお、作動装置は制動装置に限られるものではなく、機械的な作動を行う作動装置であればよく、作動装置から作動の切り換えを行う切換部材の一部を外部に突出させ、この切換部材を進退動させて作動装置の作動をオン・オフさせて切り換える作動切換機構であればよいことはいうまでもない。
【００３８】
まず、本発明の一実施例に係る制動装置の制動切換機構６０について、キャスタ５とその制動装置２０について説明する。キャスタ５は台車や床頭台などの家具（被取付体）３の底部４に設けられる（図３、図４参照）。家具３の底部４の四隅には、取付部材６（６ＦＲ、６ＦＬ、６ＲＲ、６ＲＬ、図１参照）を介してキャスタ５（５Ａ〜５Ｄ）が内側に後退して取り付けられる。取付部材６には、キャスタ５が旋回自在に取り付けられるようになっている。取付部材６は、底部４の進行方向前後側にそれぞれ対で２個ずつ取り付けられる。前後に対で配置された取付部材６ＦＲ、６ＦＬおよび６ＲＲ、６ＲＬはそれぞれ、前後で互いに向き合って配置されるようになっている（前側の左方取付部材６ＦＬと後側の左方取付部材６ＲＬ、前側の右方取付部材６ＦＲと後側の右方取付部材６ＲＲ参照）。
【００３９】
キャスタ５は、双輪タイプのキャスタであって、図３の（Ａ）、（Ｂ）に示すように、キャスタ本体１０の左右両側に一対の車輪１１が車軸１２を介して回転可能に支持されて構成される。キャスタ本体１０には、車軸１２から進行方向前方側に偏心した位置に上下を貫通する貫通穴１４が形成され、この貫通穴１４内に旋回軸１３が旋回自在に嵌合される。旋回軸１３の上部には、ねじ部１３Ａが形成され、その下側にはこの旋回軸１３を回転操作するフランジ部１５が設けられる。旋回軸１３の下端はキャスタ本体１０の貫通穴１４の下部開口から突出し、旋回軸１３の小径部１３Ｂにピン１８が圧入され、キャスタ本体１０からの抜け止めがなされている。左右の車輪１１、１１は内側の面が環状に凹陥して形成され、この環状凹陥部の外側周面に沿って凹凸部（係止部）１７が形成される。
【００４０】
この旋回軸１３は、取付部材６に取り付けられる。取付部材６は、図２および図３の（Ａ）ないし（Ｃ）に示すように、底部６Ａとこの底部６Ａの左右から立ち上がる左右両壁６Ｂ、６Ｃとを有する断面コ字状本体と、各壁６Ｂ、６Ｃ上端を外側に折曲して形成され家具３の底部４への取付穴６Ｄが穿設された折曲部６Ｅとを備えて構成される。取付部材６は、ねじにより折曲部６Ｅが家具３の底部４に取り付けられるようになっている。取付部材６の底部６Ａには、旋回軸１３のねじ部１３Ａに遊挿される円孔６Ｈが、左右両壁６Ｂ、６Ｃには、互いに向き合って貫通される貫通孔６Ｇ、６Ｇが円孔６Ｈより進行方向後方側にそれぞれ形成される。取付部材６には、旋回軸１３のねじ部１３Ａが円孔６Ｈに螺入されキャスタ５が取り付けられるようになっている。このため、取付部材６が家具３の底部４に取り付けられると、キャスタ５は取付部材６に対して旋回するようなっている。こうして、キャスタ５は、家具３の底部４の四隅に取付部材６ＦＲ、６ＦＬ、６ＲＲ、６ＲＬを介して取り付けられる。
【００４１】
キャスタ５には、車輪１１の回転をロックする制動装置（作動装置）２０が設けられる。制動装置２０は、旋回軸１３に同一軸芯上に上下に貫通される断面円形の縦孔が形成され、この縦孔には、制動ロッド（切換部材）２２が上下動自在に挿通されるようになっている。制動ロッド２２の外面は、縦孔の形状にほぼ合致して形成され、上下動可能な構造となっている。この制動ロッド２２の上部は、縦孔の上端開口から突出して露出し、上端面２１近傍には、円板状の第１の保持部材２３が取り付けられ、この第１の保持部材２３と旋回軸１３の上端面との間にばね（制動ロッド付勢ばね）２４が介装され、制動ロッド２２を常時上方に付勢している。
【００４２】
制動ロッド２２の下部は、旋回軸１３の縦孔下端開口から突出し、突出端には、車輪ロック部材３０が設けられる。車輪ロック部材３０は、制動ロッド２２の下端に抜け止めされて上下動自在に挿通され上面に凹陥部２５Ａが形成された円筒状本体２５と、この円筒状本体２５に連続して下方に延長され上面に凹陥部２６Ａが形成され下面に凹凸部２７が設けられた係脱部２６とを備えて構成される。凹陥部２６Ａは、キャスタ本体１０の軸孔下方に形成された円筒状突出部１０Ａに摺動自在に嵌入するようになっている。
【００４３】
制動ロッド２２の下部には、車輪ロック部材３０の上方に第２の保持部材２８が取り付けられ、この第２の保持部材２８と円筒状本体２５の上面凹陥部２５Ａとの間にばね（車輪ロック部材付勢ばね）２９が介装され、制動ロッド２２がばね２４の弾発付勢力に抗して下方に押し下げられると、車輪ロック部材３０を車輪１１、１１の凹凸部１７側に付勢するようになっている。このように、制動装置２０は、制動ロッド２２と車輪ロック部材３０とを備えて構成され、制動ロッド２２が、外力によりばね２４の弾発付勢力に抗して下方に押し下げられると、ばね２９を押圧して車輪ロック部材３０を下方に押し下げ、凹凸部２７を車輪１１、１１の凹凸部１７に係合させて車輪１１、１１をロックするようになっている。そして、制動ロッド２２に対する外力が失われると、ばね２４により制動ロッド２２は上方に弾発復帰し、車輪ロック部材３０の凹凸部２７が車輪１１、１１の凹凸部１７から離脱して車輪１１、１１の回動ロックが解除され、車輪１１、１１の回動を許容するようになっている。
【００４４】
家具３の底部４の四隅のうち、進行方向前方側に取り付けられた左右の両取付部材６ＦＬ、６ＦＲには、これら両取付部材６ＦＬ、６ＦＲ間を接続し、摺動材４３を介して貫通孔６Ｇに回動自在に支持される断面多角形状の前方側軸４０（本実施例では、六角形状の角軸）が設けられ、進行方向後方側の左右の両取付部材６ＲＬ、６ＲＲには、前方側と同様に、これら両取付部材６ＲＬ、６ＲＲ間を接続し、摺動材４３を介して貫通孔６Ｇに回動自在に支持される断面多角形状の後方側軸４１がそれぞれ設けられる。これら両軸４０、４１は平行に配置される。各取付部材６ＦＬ、６ＦＲ、６ＲＬ、６ＲＲの貫通孔６Ｇは円孔６Ｈより進行方向後方側に形成される。すなわち、キャスタ本体１０の旋回軸１３から上方に突出する制動ロッド２２は、各軸４０、４１に対して進行方向前方側に配置されるようになっている。軸４０、４１は、所定の強度を確保できるものであれば、断面円形の丸棒状であってもよい。
【００４５】
操作具（操作部）５０は、一端が前方側軸４０に連結され、左右両側が上に折曲された断面コ字状の操作端５１を有し、手や足で操作しやすいようになっている。操作端５１は、底部４から外側に突出して露出するようになっている。
【００４６】
両軸４０、４１間には、これら両軸４０、４１を運動伝達可能に連結する伝達リンク（制動操作伝達手段）５４が設けられる。伝達リンク５４は、軸４０，４１に一端が一体動可能にそれぞれ連結された揺動アーム５５、５６と、両端がこれら揺動アーム５５、５６にピンで回動自在に連結されたコネクティングロッド５７とを備えて構成される。伝達リンク５４は、操作具５０の操作により付与された前方側軸４０の回動力を後方側軸４１に同一方向で伝達するようになっている（図４参照）。
【００４７】
各軸４０、４１にはそれぞれ、軸４０、４１の回動に応じて制動ロッド２２を下方に動作させる作動部材（制動操作伝達手段）４２（４２Ａ〜４２Ｄ）が設けられる。作動部材４２は、図３の（Ａ）ないし（Ｃ）に示すように、一端筒部４４が各軸４０、４１に挿通され、取付部材６の内側に配置されるようになっている。作動部材４２は、他端の揺動端部４５が制動ロッド２２の上端面２１に当接し、軸４０、４１と一体に揺動して制動ロッド２２を押し下げるようになっている。このため、操作具５０の操作端５１が外力により押し下げられると、前方側軸４０が一体動する作動部材４２の揺動端部４５を上端面２１に当接させて押し下げる方向（図３（Ａ）、（Ｂ）の軸４０の反時計回り方向参照）に回り、この回動力は伝達リンク５４を介して後方側軸４１に伝達される。回動力が伝達された後方側軸４１も一体動する作動部材４２の揺動端部４５を上端面２１に当接させて押し下げる方向に回るようになっている。
【００４８】
こうして、操作具５０の操作端５１が押し下げ操作されると、各軸４０、４１が同時に回動し、これら各軸４０、４１と一体動する作動部材４２の揺動端部４５を制動ロッド２２の上端面２１に当てて、さらに、ばね２４の弾発力に抗して下方へ押し下げられると、制動ロッド２２は下方に押し下げられ、車輪ロック部材３０の凹凸部２７が車輪１１、１１の凹凸部１７に係合し、キャスタ５の車輪１１、１１がロックされるようになっている。操作具５０の操作端５１から押し下げ力が失われると、制動ロッド２２はばね２４の弾発力により上方へ変位して作動部材４２を押し上げ、各軸４０、４１を逆の方向に回し（図３（Ａ）、（Ｂ）の軸４０の時計回り方向参照）、操作端５１を元の位置に復帰させるようになっている。そして、制動ロッド２２が上方端位置に復帰することにより、キャスタ５の車輪１１、１１の回転ロックが解除されるようになっている。このように、本実施例では、軸４０、４１の軸芯に対し、制動ロッド２２を前方側に配するとともに、操作具５０を軸芯から前方側に配置している。このため、軸芯を支点、操作端５１を力点、制動ロッド２２を作用点とする梃子が形成され、制動ロッド２２は支点（軸芯）と力点（操作端５１）との間に配置されるので、操作端５１のロック操作時（押し下げ操作時）、操作方向と同じ方向に作動部材４２の揺動端部４５から押圧力を受けるようになっている。
【００４９】
ところで、本実施例に係る作動装置の作動切換機構２は、上述のように、家具３の底部（固定側）４に操作具（操作部）５０を有する前方側軸（軸、制動操作伝達手段）４０を回動自在に軸支して、一端が前方側軸４０に取り付けられた作動部材４２の揺動端部４５を制動ロッド（切換部材）２２の上端面２１に当接可能に配置して構成するのに加え、前方側軸４０を軸回りの一方向、つまり、外力に抗する方向（図３の（Ａ）の軸４０の反時計回り方向）に弾発付勢し、操作具５０が外力により弾発付勢力に打ち勝って押圧操作されると、前方側軸４０を回動させて所定の回動角度で前方側軸４０をロックし、操作具５０が再び外力により押圧操作されると、前方側軸４０のロックを解除し前方側軸４０を元の位置に復帰させる制動切換機構６０により構成される。
【００５０】
すなわち、制動切換機構６０は、底部４に取り付けられ前方側軸４０が貫通する支持部材６１と、この支持部材６１に臨み一端が前方側軸４０に連結されて前方側軸４０と一体に回動する揺動部材６２と、この揺動部材６２の揺動端側に円柱状のピン（係止部材）６３を前方側軸４０と平行に進退動可能に挿着して支持部材６１側に突出させる進退動機構（進退動手段）７０と、支持部材６１に揺動自在に設けられ、操作端５１に外力が加えられると、ピン６３に従動して揺動し所定の揺動角度でピン６３を係止して復帰を阻止し、操作端５１に再び外力が加えられると、ピン６３との係合を解除してピン６３を揺動部材６２側に変位させ元の位置に復帰させる係脱機構（係脱手段）８０とを備えて構成される。
【００５１】
支持部材６１は、図５および図１０（Ａ）に示すように、断面Ｌ字状の折曲プレートからなり、家具３の底部４にねじを介して取り付けられる取付部６１Ａとこの取付部６１Ａの左右一側縁部から下方に垂直に延びる壁部６１Ｂとを備えて構成される。揺動部材６２は、一端筒部６２Ａが前方側軸４０に挿通されてこの軸４０に連結される。揺動部材６２と支持部材６１との間には、ばね４６が介装され、前方側軸４０を軸回りの一方向に、すなわち、図３の（Ａ）に示す軸４０の時計回り方向に弾発付勢している。揺動部材６２の揺動端６２Ｂの上面には突出部６２Ｃが形成され、前方側軸４０が付勢されると、突出部６２Ｃが支持部材６１の取付部６１Ａ下面に当接し、前方側軸４０はそれ以上軸回り方向に回るのが阻止されるようになっている。
【００５２】
この揺動部材６２の、進行方向前方側に延びる揺動端６２Ｂ側には、前方側軸４０と平行に貫通孔６４が形成される。この貫通孔６４には、貫通孔６４の長さより長寸のピン６３が脱落を阻止して進退動自在に装着される。ピン６３の壁部６１Ｂ側突出部６３Ａには、ばね受け６５が設けられ、このばね受け６５と揺動部材６２との間には、ばね（第１のばね、ピン付勢ばね）６６が介装され、ピン６３を常時壁部６１Ｂ側に付勢し、壁部側端面６３Ｃを壁部６１Ｂ側に突出させている。このように、進退動機構７０は、揺動部材６２の揺動端６２Ｂ側に前方側軸４０と平行に形成された貫通孔６４に脱落を阻止して進退動自在に装着したピン６３と、このピン６３と揺動部材６２との間に介装されピン６３を支持部材６１の壁部６１Ｂ側に弾発付勢して突出させるばね６６とを備えて構成される。
【００５３】
支持部材６１の壁部６１Ｂには、揺動部材６２の揺動端６２Ｂに向き合って作用プレート７１が枢支ピン７２により揺動自在に設けられる。作用プレート７１と支持部材６１との間には、ばね（第２のばね、作用プレート付勢ばね）７３が介装され、作用プレート７１の上面側一側縁部７１Ａをピン６３の突出部６３Ａのうち、ばね受け６５より壁部６１Ｂ側の端部（突出端部）６３Ｂに当接させるとともに、壁部６１Ｂに設けられたストッパ７４に作用プレート７１を当接させて、それ以上の上方への変位を阻止し、上方への揺動位置を規制するようになっている。揺動部材６２と支持部材６１との間に介装されるばね４６は、ばね（作用プレート付勢ばね）７３より弾発付勢力を大きく設定している。作用プレート７１は、ピン６３によりばね７３に打ち勝つ力が上面側一側縁部７１Ａに付与されて押圧されると、揺動してピン６３を上面側一側縁部７１Ａに摺動させて凹陥部７５に導くようになっている。作用プレート７１は、ピン６３により押圧されて図１０の（Ｂ）に示す枢支ピン７２を中心に時計方向に押し下げられると、所定の回動角度でピン６３をロックし、ピン６３が上方に変位するのを規制し、ロック位置にあるピン６３により再び押圧されて、同じ時計方向に押し下げられると、ピン６３のロックを解除しピン６３を元の位置に復帰させるようになっている。このように、係脱機構８０は、揺動部材６２に進退動自在に保持されたピン６３とこのピン６３に従動して揺動する作用プレート７１を備えて構成される。
【００５４】
作用プレート７１は図７および図８に示すように、概略直角三角形状で厚肉に形成されるとともに、上面側一側縁部７１Ａの終端縁には、ピン６３を受け入れる凹陥部７５が形成される（図６および図９参照）。この凹陥部７５は、上面側一側縁部７１Ａの終端を切り込んで形成され、ピン６３の突出部６３Ａのうち、ばね受け６５より壁部６１Ｂ側の端部６３Ｂを受け入れ、受け入れ位置でピン６３の端部６３Ｂを係止する欠刻部７６（図１０の（Ｄ）参照）と、受け入れ端７７が上面側一側縁部７１Ａの終端に臨んで外側に突出して形成され、上面側一側縁部７１Ａに沿って摺動するピン６３の端部６３Ｂが上面側一側縁部７１Ａの終端から離脱すると、この端部６３Ｂを受け入れるく字状に凹陥した引き渡し部７８（図１０の（Ｃ）参照）とを有している。引き渡し部７８は上面側一側縁部７１Ａの終端からピン６３の端部６３Ｂが離脱して受け入れ端７７に当たると、一旦、この端部６３Ｂを受け入れ端７７の内側面に導き入れ、ピン６３が復帰方向に戻り離脱し始めると、ピン６３の端部６３Ｂを欠刻部７６に導くようになっている。引き渡し部７８は、受け入れ端７７の内側面から連続するく字状凹陥部７８Ａと、上面側一側縁部７１Ａの終端から欠刻部７６の間に形成され、く字状凹陥部７８Ａに受け入れたピン６３が凹陥部７５内で復帰軌跡Ｔに沿って復帰方向に戻ろうとすると、その方向を変更してピン６３を欠刻部７６に導く方向変更部７８Ｂとを有して構成される。
【００５５】
また、作用プレート７１の揺動部材６２に臨む面には、欠刻部７６に連続して形成され、欠刻部７６に係止されたピン６３が外力により前方側軸４０の付勢方向と逆方向に変位して欠刻部７６を離脱すると、このピン６３の端部６３Ｂを案内してピン６３を揺動部材６２側に押し戻しピン６３を作用プレート７１の外側に離脱させる離脱案内路８１（図１０の（Ｅ）参照）が形成される。この離脱案内路８１は、ピン６３の端部６３Ｂが欠刻部７６から外力により前方側軸４０の付勢方向と逆方向に変位して離脱すると、ピン６３の端部６３Ｂの端面６３Ｃを低位床面８２に載せ、ピン６３の端部６３Ｂを壁面８３に沿って傾斜面８４から段部８５に導く導入案内部８２−８５と、この段部８５に連続しピン６３の復帰方向の軌跡Ｔ（図１０の（Ｅ）参照）に合致して形成されピン６３を外部に導く案内傾斜部８６−８７とを有して構成される。案内傾斜部８６−８７は、段部８５に接続され、この段部８５と上面側一側縁部７１Ａのピン６３に臨む部分７１Ａａとの間を緩やかな傾斜面で結ぶ案内傾斜面８６とこの案内傾斜面８６の枢支ピン７２側に沿って形成された壁面８７とを有して構成される。
【００５６】
作用プレート７１は、叙上の如く構成されているので、図１０の（Ｂ）に示すように、前方側軸４０がばね４６により弾発付勢され、操作具５０の操作端５１に何も外力が加えられない状態では、揺動部材６２の上面の突出部６２Ｃが支持部材６１の取付部６１Ａ下面に当接して揺動部材６２は略水平に保持され、ピン６３を上面側一側縁部７１Ａに載せた状態となっている。このとき、制動装置２０は、図３の（Ａ）に示すように、制動ロッド２２が上方に付勢された非制動状態となっている。
【００５７】
操作端５１にばね４６の弾発付勢力に打ち勝つ外力が加えられ、前方側軸４０が、図１０の（Ｂ）において反時計回り方向に回動すると、ピン６３の端部６３Ｂは、上面側一側縁部７１Ａに当接して摺動し、作用プレート７１を枢支ピン７２を中心に時計回り方向に押し下げるようになっている。ピン６３がさらに押し下げられ、ピン６３の端部６３Ｂが上面側一側縁部７１Ａの終端から離脱すると、一旦、作用プレート７１はばね７３により反時計回り方向に復帰して、ピン６３の端部６３Ｂを受け入れ端７７の内側面からく字状凹陥部７８Ａに導き入れる（図１０の（Ｃ）参照）。ピン６３がこのく字状凹陥部７８Ａに導き入れられると、作用プレート７１は、圧縮されたばね７３によりそれ以上下方への変位が規制され、操作端５１に外力が加えられてもそれ以上の変位が規制される。このため、作業者が、操作端５１に外力を加えるのを止めると、ピン６３は、ばね４６により復帰方向に戻ろうとする。このとき、凹陥部７５は上側が開いているので、ピン６３は復帰方向の軌跡Ｔに沿って上方へ弧を描いて変位する。そして、ピン６３は端部６３Ｂが方向変更部７８Ｂにより欠刻部７６に導かれ、上方への変位が規制され、その状態でロックされるようになっている（図１０の（Ｄ）参照）。このとき、制動装置２０は、図３の（Ｂ）に示すように、制動ロッド２２の上端面２１が作動部材４２の揺動端部４５に押圧された状態で保持され、車輪ロック部材３０の凹凸部２７が車輪１１の凹凸部１７に係合して車輪１１がロックされるようになっている。そして、操作具５０は、ピン６３がく字状凹陥部７８Ａに導き入れられとき、それ以上押し下げることができない押し下げ規制位置に達し、ピン６３がく字状凹陥部７８Ａから欠刻部７６に復帰方向に変位した分、操作具５０は押し下げ規制位置から上方に戻るようになっている。
【００５８】
ピン６３が欠刻部７６に係止されたロック状態から、操作端５１にばね４６の弾発付勢力に打ち勝つ外力が加えられ、再び押し下げ規制位置に達する力が加わると、前方側軸４０が、図１０の（Ｄ）において反時計回り方向に回動すると、ピン６３の端部６３Ｂは、端面６３Ｃが低位床面８２に載せられ、傾斜面８４から段部８５に導かれる。このとき、ピン６３の端部６３Ｂは壁面８３に当たっているので、それ以上下方への変位が規制され、操作端５１に外力が加えられてもそれ以上の変位が規制される。このため、作業者が、操作端５１に外力を加えるのを止めると、ピン６３は、ばね４６により復帰方向に戻ろうとする。すると、ピン６３は復帰軌跡Ｔに沿って端面６３Ｃが段部８５から案内傾斜面８６を、端部６３Ｂが壁面８７をそれぞれ摺動して作用プレート７１の外に押し出され、元の位置に復帰するようになっている（図１０の（Ｂ）参照）。このため、作業者は操作端５１の押圧操作を繰り返すだけで、ピン６３を下方のロック位置にロックして制動装置（作動装置）２０を作動させ車輪１１をロックさせたり、ピン６３のロックを解除して制動装置２０の作動を解除させ車輪１１のロックを解除させたりすることができるようになっている。
【００５９】
次に、上記実施例に係る作動装置の作動切換機構２の動作について、キャスタ５の制動装置２０の制動切換機構６０の動作に適用し、制動装置２０の制動切換機構６０の動作に基づいて説明する。制動装置２０の制動切換機構６０は、キャスタ５の制動と制動解除の動作を行う制動装置２０の制動ロッド２２を旋回軸１３から上方に突出させ、この制動ロッド２２を上下に進退動させて制動装置２０の制動をオン・オフさせて切り換えるようになっている。家具３の前方側に設けられた操作具５０の操作端５１を作業者が足または手で押圧すると、前方側軸４０はばね４６の弾発付勢力に抗して回動し、揺動部材６２と一体動するピン６３が作用プレート７１の上面側一側縁部７１Ａを押圧して作用プレート７１を下方に揺動させ、ピン６３が上面側一側縁部７１Ａの終端から離脱して引き渡し部７８に達すると、ピン６３は凹陥部７５内で復帰方向に戻り、方向変更部７８Ａに当たって欠刻部７６に導かれ、この欠刻部７６に係止され、復帰方向への変位が規制される。このとき、前方側軸４０の回動はコネクティングロッド５７を通じて後方側軸４１にも伝達され、各軸４０、４１と一体動する作動部材４２の揺動端部４５は制動ロッド２２の上端面２１を押し下げて、各キャスタ５Ａ〜５Ｄの制動装置２０を同時に作動させた状態に保持する。このため、すべてのキャスタ５Ａ〜５Ｄの車輪１１、１１がロックされる。このように、制動装置２０が作動されて車輪１１、１１がロックされた状態では、操作具５０はそれ以上押し下げができない押し下げ規制位置からピン６３が復帰方向に戻った分、上方に復帰してその位置が保持される。
【００６０】
操作具５０の操作端５１に再びばね４６の弾発付勢力に打ち勝つ外力が加えられ、押し下げ規制位置まで押し下げられると、前方側軸４０が回動し、この回動力がコネクティングロッド５７を通じて後方側軸４１にも伝達される。ピン６３は、軸４０、４１の回動に伴い揺動部材６２と一体動し、作用プレート７１の欠刻部７６に係止されたロック状態から下方に押し下げられると、端部６３Ｂが離脱案内路８１に導かれる。ピン６３の端部６３Ｂは、離脱案内路８１に導かれると、ピン６３の端面６３Ｃが作用プレート７１の低位床面８２、傾斜面８４、段部８５の順に導入案内部８２−８５を通過し、ピン６３の端部６３Ｂが壁面８３に当たると、操作具５０の操作端５１は、押し下げ規制位置に達し、それ以上の押し下げが阻止される。このとき、ピン６３の端部６３Ｂは復帰方向の軌跡Ｔ上にある段部８５に端面６３Ｃが押し付けられており、ピン６３は前方側軸４０とともにばね４６の弾発付勢力を受けて、案内傾斜部８６−８７に沿って案内傾斜面８６と壁面８７を通過しながら揺動部材６２側に押し出され、作用プレート７１から離脱し、元の位置に復帰し、軸４０、４１も操作具５０の操作端５１も元の上方の位置に復帰する。こうして、作動部材４２の揺動端部４５も元の位置に復帰し、制動装置２０は制動が解除され、車輪１１、１１のロックが解除される。このように、本実施例に係る制動装置２０の制動切換機構６０では、作業者は操作具５０の操作端５１の押圧操作を繰り返すだけで、車輪１１、１１のロックとロック解除を繰り返すことができ、操作性が向上する。
【実施例２】
【００６１】
次に、本発明の第１の実施例に係るキャスタの制動機構１０２について説明する。本発明の第１の実施例に係るキャスタの制動機構１０２は、上記実施例に係る制動装置の制動切換機構６０が、取付部材６に対し旋回軸１３を進行方向前方側に、制動ロッド２２を動作させる作動部材４２の軸４０、４１を進行方向後方側に設けているのに対し、進行方向前方側と後方側とで、旋回軸１３と作動部材４２の軸１４０、１４１の位置を異ならせている点、前後の軸１４０、１４１間に、一方向の力を受けるとこの力を逆方向に出力しいずれか一方の軸１４０または１４１の回動を他方の軸１４１または１４０に反転させて伝達する制動操作伝達機構（制動操作伝達手段）１５７を設けた点、前後の軸１４０、１４１にそれぞれ操作部１５０を設け、前後側のどちらからでも操作できるようにした点が異なっている外は略同一の構成を有している。同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００６２】
本実施例に係るキャスタの制動機構１０２は、図１１に示すように、家具３の底部４の四隅には、取付部材１０６（１０６ＦＲ、１０６ＦＬ、１０６ＲＲ、１０６ＲＬ）を介してキャスタ１０５（１０５Ａ〜１０５Ｄ）が内側に後退して取り付けられる。取付部材１０６は、底部４の前側に２個（取付部材１０６ＦＲ、１０６ＦＬ参照）の対で、後側に２個（取付部材１０６ＲＲ、１０６ＲＬ参照）の対でそれぞれ取り付けられる。前後の異なる対で配置された取付部材１０６ＦＲ、１０６ＦＬおよび１０６ＲＲ、１０６ＲＬは、それぞれ前後で互いに向き合って配置されるようになっている。
【００６３】
前側取付部材１０６ＦＲ、１０６ＦＬには、進行方向Ｆの前方側にキャスタ１０５Ａ、１０５Ｂの旋回軸１３、１３がそれぞれ取り付けられ、一方の前側取付部材１０６ＦＬの後方側に前方側軸１４０が回動自在に軸支され、前方側軸１４０に連結された作動部材４２が旋回軸１３から進退動自在に突出した制動ロッド２２を押圧操作するようになっている。また、後側取付部材１０６ＲＲ、１０６ＲＬには、進行方向Ｆに対し後退方向Ｒの側にキャスタ１０５Ｃ、１０５Ｄの旋回軸１３、１３がそれぞれ取り付けられ、一方の後側取付部材１０６ＲＲの前方側に後方側軸１４１が回動自在に軸支され、後方側軸１４１に連結された作動部材４２が旋回軸１３から進退動自在に突出した制動ロッド２２を押圧操作するようになっている。
【００６４】
これら前方側軸１４０と後方側軸１４１はそれぞれ、取付部材１０６ＦＬ、１０６ＲＲから突出して中央側に延長される。各軸１４０、１４１の突出側にはそれぞれ、パイプを断面コ字状に折曲されて形成された操作部１５０、１５１の一端が連結される。操作部１５０、１５１の一方の分岐端１５２と各軸１４０、１４１とがそれぞれ連結される部位と他方の分岐端１５３の部位とには、操作部１５０、１５１の上下方向両揺動端位置をそれぞれ規制し、操作部１５０、１５１を各揺動端位置で保持する操作具ロック機構１６０が設けられる。操作具ロック機構１６０は、底部４に取り付けられ、内部を各軸１４０、１４１が貫通し、操作部１５０の連結側端部１５２、１５２を収容する支持具１６１を備えている。
【００６５】
ところで、本実施例に係るキャスタの制動機構１０２は、各軸１４０、１４１が支持具１６１、１６１を貫通して突出する突出端部１４０Ａ、１４１Ａ間に、各軸１４０、１４１のうち、一方の軸１４０または１４１から操作部１５０または１５１による回動力を受けると、この回動力を逆方向に出力し他方の軸１４１または１４０に反転させて伝達する制動操作伝達機構（制動操作伝達手段）１５７を設けて構成される。この制動操作伝達機構１５７は、各軸１４０、１４１の突出端部１４０Ａ、１４１Ａ間に逆動装置１７１を設け、この逆動装置１７１と各軸１４０、１４１とを出力伝達可能に連結して構成される。
【００６６】
逆動装置１７１は、支持枠１７２に２つの回動軸１７３Ａ、１７３Ｂを回動自在に軸支し、これら回動軸１７３Ａ、１７３Ｂに互いに噛合する歯車１７４Ａ、１７４Ｂを嵌装してこれら回動軸１７３Ａ、１７３Ｂを支持枠１７２から突出させ、この支持枠１７２を家具３の底部４に取り付けて構成される。前方側軸１４０の突出端部１４０Ａとこの突出端部１４０Ａに臨む一方の回動軸１７３Ａの突出端部１７５とにはそれぞれ、揺動レバー１７６、１７７の一端を連結し、これら揺動レバー１７６、１７７の他端にはコネクティングロッド１７８を回動自在に枢支して接続している。また、後方側軸１４１の突出端部１４１Ａとこの突出端部１４１Ａに臨む一方の回動軸１７３Ｂの突出端部１７９とにもそれぞれ、揺動レバー１８０、１８１の一端を連結し、これら揺動レバー１８０、１８１の他端にはコネクティングロッド１８２を回動自在に枢支して接続している。
【００６７】
本実施例に係るキャスタの制動機構１０２は、叙上の如く構成されているので、前後いずれかの操作部１５０（１５１）を押圧操作すると、一方の軸１４０（１４１）が回動されて、作動部材４２が旋回軸１３から突出した制動ロッド２２を押圧操作して車輪１１、１１をロックし、操作部１５０（１５１）は、操作具ロック機構１６０により下方の揺動端位置で保持されるので、キャスタ１０５Ａの車輪１１、１１はロック状態のままとなる。一方、操作部１５０（１５１）が押圧操作された際、一方の軸１４０（１４１）の回動に伴い、揺動レバー１７６（１８０）が揺動すると、軸１４０（１４１）の回動力はコネクティングロッド１７８（１８２）を通じて、逆動装置１７１の回動軸１７３Ａ（１７３Ｂ）に伝達され、回動軸１７３Ａ（１７３Ｂ）は軸１４０（１４１）と同一の方向に回動する。そして、回動軸１７３Ａ（１７３Ｂ）の回動は歯車１７４Ａ、１７４Ｂを通じて他方の回動軸１７３Ｂ（１７３Ａ）に逆方向で出力され、他方のコネクティングロッド１８２（１７８）を通じて他方の軸１４１（１４０）に伝達されるようになっている。このように、本実施例に係るキャスタの制動機構１０２は、いずれか一方の操作部１５０を操作するだけで、複数のキャスタ１０５Ａ、１０５Ｄを同時にロックさせることができ、操作が簡便化される。
【実施例３】
【００６８】
なお、上記実施例に係るキャスタの制動機構１０２では、逆動装置１７１と各軸１４０、１４１との間を２本のコネクティングロッド１７８、１８２により接続しているが、これに限られるものではなく、逆動装置１７１の２つの回動軸１７３Ａ、１７３Ｂのうちいずれか一方を、各軸１４０、１４１のいずれか一方の軸と軸芯同一に連結して構成し、コネクティングロッドを１本で構成するようにしてもよい（図１２の（Ａ）、（Ｂ）参照）。また、上記実施例に係るキャスタの制動機構１０２では、前後側のキャスタ１０５Ａと１０５Ｄのみを制動操作するようにしているがこれに限られるものではなく、前方側および後方側の各軸を延長し、前方側軸１４０Ｘを前方側両取付部材１０６ＦＲ、１０６ＦＬに、後方側軸１４１Ｘを後方側両取付部材１０６ＲＲ、１０６ＲＬにそれぞれ回動自在に支持し、これら両軸１４０Ｘ、１４１Ｘ間に、制動操作伝達機構１５７を設け、前方側のキャスタ１０５Ａ、１０５Ｂと後方側のキャスタ１０５Ｃ、１０５Ｄを同時に制動させるようにしてもよい（図１２の（Ｃ）参照）。さらに、本実施例では、操作具ロック機構１６０により操作部１５０、１５１の上下方向両揺動端位置をそれぞれ規制し、操作部１５０、１５１を各揺動端位置で保持し、車輪１１、１１のロックとロック解除を行うようにしているがこれにかぎられるものではなく、この操作具ロック機構１６０に代えて、上記第１の実施例に係る作動装置の作動切換機構２の一部を構成する制動切換機構６０を用いてもよいことはいうまでもない。この場合、前後側のどちらからでも操作することができ、しかも、押圧操作を繰り返すだけで、車輪の制動と制動解除を行うことができる。
【実施例４】
【００６９】
次に、本発明の第２の実施例に係るキャスタの制動機構２０２について説明する。本実施例に係るキャスタの制動機構２０２は、上記第２の実施例に係るキャスタの制動機構１０２が、前後の軸１４０、１４１間に、一方向の力を受けるとこの力を逆方向に出力しいずれか一方の軸１４０または１４１の回動を他方の軸１４１または１４０に反転させて伝達する制動操作伝達機構１５７を設け、この制動操作伝達機構１５７を、各軸１４０、１４１の突出端部１４０Ａ、１４１Ａ間に逆動装置１７１を設け、この逆動装置１７１と各軸１４０、１４１とを出力伝達可能に連結して構成しているのに対し、逆動装置を介さずに、前後の軸２４０、２４１間に、一方向の力を受けるとこの力を逆方向に出力しいずれか一方の軸２４０または２４１の回動を他方の軸２４１または２４０に反転させて伝達する制動操作伝達機構２５７を設けた点が異なっている。
【００７０】
すなわち、本発明の第２の実施例に係るキャスタの制動機構２０２は、家具の底部２０４の四隅には、取付部材２０６（２０６ＦＲ、２０６ＦＬ、２０６ＲＲ、２０６ＲＬ）を介してキャスタ５（５Ａ〜５Ｄ）が内側に後退して旋回自在に取り付けられる。取付部材２０６は、底部２０４の進行方向前後側にそれぞれ対で２個ずつ取り付けられ、前後で対に配置される。進行方向前方側両取付部材２０６ＦＬ、２０６ＦＲには、上記第１の実施例と同様に、これら両取付部材２０６ＦＬ、２０６ＦＲ間を接続する前方側軸２４０が、進行方向後方側両取付部材２０６ＲＬ、２０６ＲＲには、これら両取付部材２０６ＲＬ、２０６ＲＲ間を接続する後方側軸２４１がそれぞれ回動自在に設けられ、これら両軸２４０，２４１は平行に配置される。前方側軸２４０は、キャスタ本体１０の旋回軸１３から上方に突出する制動ロッド２２に対して進行方向後方側に、後方側軸２４１は、制動ロッド２２に対して、進行方向前方側にそれぞれ配置される。
【００７１】
前後の軸２４０、２４１にはそれぞれ、前側両取付部材２０６ＦＬ、２０６ＦＲの間および後側両取付部材２０６ＲＬ、２０６ＲＲの間に操作具（操作部）２５０Ｆ、２５０Ｒが取り付けられる。操作具２５０Ｆ、２５０Ｒはそれぞれ、細長い金属製プレートをコ字状に折曲して形成され、延長された開放端が軸２４０、２４１に取り付けられるようになっている。折り曲げられた操作端２５１は、底部２０４より外側に突出して露出するようになっている。
【００７２】
操作具２５０Ｆ、２５０Ｒの開放端（軸側端部）２５２Ａ、２５２Ｂにはそれぞれ、上下の向きを異ならせて上側柄部（柄部）２５３と下側柄部（柄部）２５４が形成される。上側柄部２５３は、底部２０４に形成されたスロット２０４Ａ、２０４Ｂから上方に突出するようになっている。両操作具２５０Ｆ、２５０Ｒは各軸２４０、２４１にそれぞれ左右方向位置を合致させ、前後の操作具２５０Ｆ、２５０Ｒで向きが異なる柄部２５３−２５４、２５４−２５３同士が向き合うようにして配置される。
【００７３】
前方側操作具２５０Ｆの上側柄部２５３上端と後方側操作具２５０Ｒの下側柄部２５４下端には、右側リンク（連杆）２５５の両端が、前方側操作具２５０Ｆの下側柄部２５４下端と後方側操作具２５０Ｒの上側柄部２５３上端には、左側リンク（連杆）２５６の両端がそれぞれピンを介して回動自在に連結され、両操作具２５０Ｆ、２５０Ｒ間を接続するようになっている。各リンク２５５、２５６はスロット２０４Ａ、２０４Ｂを通って傾斜して連結される。すなわち、前後の軸２４０、２４１間でなす面を横切って両操作具２５０Ｆ、２５０Ｒ間を接続するようになっている。こうして、これら上側柄部２５３と下側柄部２５４と左右のリンク２５５、２５６は、一方の操作具２５０Ｆにより軸２４０が一方向の回動力を受けるとこの力を柄部２５３、２５４からリンク２５５、２５６に伝達して他方の軸２４１に逆方向の回動力として出力するクランク機構を構成するようになっている。すなわち、制動操作伝達機構２５７はクランク機構によりいずれか一方の軸の回動を他方の軸に反転させて伝達するようになっている。
【００７４】
前後の軸２４０、２４１にはそれぞれ、制動切換機構６０が設けられ、作業者は前方側操作具２５０Ｆまたは後方側操作具２５０Ｒの操作端２５１の押圧操作を繰り返すだけで、車輪１１、１１のロックとロック解除を繰り返すことができるようになっている。
【００７５】
なお、上記実施例では、操作具２５０Ｆ、２５０Ｒをコ字状に形成しているがこれに限られるものではなく、操作具を一端が軸２４０、２４１に連結される一枚板状の揺動アーム部とアーム部の外側端部に形成されたペダル部とから構成し、前後側の揺動アーム部の軸側端部にはそれぞれ、柄部を上下の向きを異ならせて設け、これら柄部を１本のリンクで連結しクランク機構を構成するようにしてもよい。また、柄部を操作具と別体とし、独立に各軸２４０、２４１に上下の向きを異ならせて取り付け、リンクで回動自在に連結するようにしてもよい。
【実施例５】
【００７６】
次に、本発明の第３の実施例に係るキャスタの制動機構３０２について説明する。本実施例に係るキャスタの制動機構３０２は、上記第１第２の各実施例に係るキャスタの制動機構１０２、２０２がキャスタの車輪を制動操作する操作部を家具３の底部４の前後方向の２箇所に設けているのに対し、前後方向のうち少なくともいずれか一方だけでなく、家具等の被取付体の回りに設け、どの位置からでも操作部に近づきやすくした点が異なっている。
【００７７】
本実施例に係るキャスタの制動機構３０２は、図１３および図１４に示すように、被取付体としての家具３０３を左右の台枠３０４Ａ、３０４Ｂとこれら台枠３０４Ａ、３０４Ｂを接続する横枠３０４Ｃ、３０４Ｄとにより構成される。左右の台枠３０４Ａ、３０４Ｂの前後両端にはそれぞれ、キャスタ３０５Ａ〜３０５Ｄが取付部材３０６ＦＬ、３０６ＦＲ、３０６ＲＬ、３０６ＲＲを介して設けられる。キャスタ３０５Ａ〜３０５Ｄの制動装置３２０は、上記実施例に係るキャスタ５Ａ〜５Ｄの制動装置２０とほぼ同じ構造を有し、旋回軸１３上に制動ロッド２２上端が突出し上下動自在に弾発付勢されて配置される。
【００７８】
後方側の取付部材３０６ＲＬ、３０６ＲＲにはそれぞれ、各キャスタ３０５Ｃ、３０５Ｄの旋回軸１３の進行方向Ｆ後方側に作動軸３０７、３０８がそれぞれ、回動自在に軸支される。各作動軸３０７、３０８にはそれぞれ、作動部材３４２の一端が連結され（図３の（Ａ）、（Ｂ）参照）、これら各作動軸３０７、３０８の一端部３０７Ａ、３０８Ａが取付部材３０６ＲＬ、３０６ＲＲから内側に突出されるようになっている。作動部材３４２は揺動端部３４５が制動ロッド２２の上端面２１に当接し、作動軸３０７、３０８と一体に揺動して制動ロッド２２を押し下げるようになっている。
【００７９】
後方側横枠３０４Ｄには、主操作部３５０と、この主操作部３５０の分岐端３５２、３５３が支持具３６１内で後方側左右各軸３４０Ａ、３４０Ｂとそれぞれ連結され、主操作部３５０の上下方向両揺動端位置をそれぞれ規制し、主操作部３５０を各揺動端位置で保持する操作具ロック機構３６０が設けられる。左右の各軸３４０Ａ、３４０Ｂは支持具３６１、３６１に回動自在に軸支されるとともに、一端がそれぞれ台枠３０４Ａ、３０４Ｂを貫通して外部に突出して延長されるようになっている。各軸３４０Ａ、３４０Ｂの外部延長端３４１Ａ、３４１Ｂにはそれぞれ、副操作部３５１Ａ、３５１Ｂが設けられる。各軸３４０Ａ、３４０Ｂの台枠３０４Ａ、３０４Ｂと支持具３６１、３６１との間と、各作動軸３０７、３０８の突出端部３０７Ａ、３０８Ａとにはそれぞれ、揺動レバー３０９、３０９、３１０、３１０の一端を連結し、これら揺動レバー３０９−３１０、３０９−３１０の他端にはコネクティングロッド３１１、３１２を回動自在に枢支して接続している。
【００８０】
このように、キャスタの制動機構３０２の制動操作伝達機構３５７は、取付部材３０６ＲＬ、３０６ＲＲに作動軸３０７、３０８を回動自在に軸支して突出端部３０７Ａ、３０８Ａを取付部材３０６ＲＬ、３０６ＲＲから突出させ、一端が作動軸３０７、３０８に連結された作動部材３４２を制動ロッド（係合部材）２２に当接可能に配置して構成されるとともに、台枠（被取付体）３０４Ａ、３０４Ｂに主操作部３５０を有する軸３４０Ａ、３４０Ｂを回動自在に軸支し、これら軸３４０Ａ、３４０Ｂと作動軸３０７、３０８とを運動伝達可能に連結して軸３４０Ａ、３４０Ｂの回動を作動軸３０７、３０８に伝達するようになっている。
【００８１】
本実施例に係るキャスタの制動機構３０２の制動操作伝達機構３５７は、叙上の如く構成されているので、主操作部３５０と副操作部３５１Ａ、３５１Ｂとのうちいずれか１に押圧力が加えられると、制動装置３２０と操作具ロック機構３６０により車輪を制動状態に保持し、主操作部３５０と副操作部３５１Ａ、３５１Ｂとのうちいずれか１に元の位置に復帰させる外力が加えられると、車輪の制動が解除されるようになっている。このように、家具３０３の回りに主操作部３５０と副操作部３５１Ａ、３５１Ｂとが設けられているので、たとえ家具３０３の向きが絶えず変わっても、作業者は操作部３５０、３５１Ａ、３５１Ｂに近づきやすくなり、作業効率が向上する。また、制動装置３２０の作動軸３０７、３０８と操作部３５０、３５１Ａ、３５１Ｂに連結された制動操作伝達用の軸３４０Ａ、３４０Ｂとを軸芯の異なる２軸から構成しているので、操作部３５０、３５１Ａ、３５１Ｂをキャスタ３０５Ｃ、３０５Ｄから離れた場所に設けることができ、設計の自由度を増大させることができる。
【００８２】
なお、上記実施例に係るキャスタの制動機構３０２では、主操作部３５０と副操作部３５１Ａ、３５１Ｂによる制動および制動解除の操作を、操作具ロック機構３６０により行うようにしているがこれに限られるものではなく、この操作具ロック機構３６０に代えて、上記第１の実施例に係る作動装置の作動切換機構２の一部を構成する制動切換機構６０を用いてもよいことはいうまでもない。この場合、前後側のどちらからでも操作することができ、しかも、押圧操作を繰り返すだけで、車輪の制動と制動解除を行うことができる。また、制動装置３２０の作動軸３０７、３０８と操作部３５０、３５１Ａ、３５１Ｂに連結された制動操作伝達用の軸３４０Ａ、３４０Ｂとを軸芯の異なる２軸から構成しているがこれに限られるものではなく、家具（被取付体）３０３の形状に応じて、同一軸芯上に配置してもよいし、同一軸で構成するようにしてもよい。さらに、本実施例では、後方側のキャスタ３０５Ｃ、３０５Ｄを制動させるようにしているが、これに限られるものではなく、前後のキャスタ３０５Ａ、３０５Ｂと３０５Ｃ、３０５Ｄをロッドで連結し、操作部３５０、３５１Ａ、３５１Ｂで受けた外力を前後方向他方の側のキャスタの制動装置３２０に伝達するようにしてもよい。また、上記実施例のように、逆動装置１７１を備えた制動操作伝達機構１５７を設け、制動操作の伝達を逆方向に出力して伝えるようにしてもよい。
【実施例６】
【００８３】
次に、本発明の第４の実施例に係るキャスタの制動機構４０２について説明する。本実施例に係るキャスタの制動機構４０２は、上記実施例に係るキャスタの制動機構３０２が家具３０３の台枠３０４Ａ、３０４Ｂの前後方向両端に横枠３０４Ｃ、３０４Ｄが連結され、矩形状台車を構成しているのに対し、被取付体４０３が、病院や美容院などの施設で用いられるＨ型形状の台車である点が異なっている。
【００８４】
すなわち、本実施例に係るキャスタの制動機構４０２は、図１５ないし図１８に示すように、左右の台枠４０４Ａ、４０４Ｂとこれら台枠４０４Ａ、４０４Ｂとの間を内側に後退して連結された横枠４０４ＣとによりＨ型形状の被取付体となっている。左右の台枠４０４Ａ、４０４Ｂの前後両端にはそれぞれ、キャスタ４０５Ａ〜４０５Ｄが取付部材４０６ＦＬ、４０６ＦＲ、４０６ＲＬ、４０６ＲＲを介して設けられる。キャスタ４０５Ａ〜４０５Ｄの制動装置４２０は、上記実施例に係るキャスタ５Ａ〜５Ｄの制動装置２０とほぼ同じ構造を有し、旋回軸１３上に制動ロッド２２上端が突出し上下動自在に弾発付勢されて配置される。
【００８５】
前方側の取付部材４０６ＦＬ、４０６ＦＲにはそれぞれ、各キャスタ４０５Ａ、４０５Ｂの旋回軸１３の進行方向Ｆ後方側に作動軸４０７、４０８がそれぞれ、回動自在に軸支される。各作動軸４０７、４０８にはそれぞれ、作動部材４４２の一端が連結され（図１７参照）、これら各作動軸４０７、４０８の両端部４０７Ａ、４０７Ｂ、４０８Ａ、４０８Ａが取付部材４０６ＲＬ、４０６ＲＲから左右両側に突出されるようになっている。作動部材４４２は揺動端部が制動ロッド２２の上端面２１に当接し、作動軸４０７、４０８と一体に揺動して制動ロッド２２を押し下げるようになっている。
【００８６】
横枠４０４Ｃには、主操作部４５０と、この主操作部４５０の分岐端４５２、４５３が支持具４６１内で軸４４０とそれぞれ連結され、主操作部４５０の上下方向両揺動端位置をそれぞれ規制し、主操作部４５０を各揺動端位置で保持する操作具ロック機構４６０が設けられる。軸４４０は支持具４６１、４６１に回動自在に軸支されるとともに、両端がそれぞれ台枠４０４Ａ、４０４Ｂの外部に突出して延長されるようになっている。軸４４０の外部延長端４４０Ａ、４４０Ｂにはそれぞれ、副操作部４５１Ａ、４５１Ｂが設けられる。軸４４０には、左側副操作部４５１Ａと左側支持具４６１との間および右側副操作部４５１Ｂと右側支持具４６１との間とにはそれぞれ、揺動レバー４０９、４０９の一端が連結される。また、作動軸４０７、４０８の外側突出端４０７Ａ、４０８Ａにはそれぞれ、揺動レバー４１０、４１０の一端が連結され、これら軸４４０側の揺動レバー４０９、４０９の他端と作動軸４０７、４０８側の揺動レバー４１０、４１０の他端とにそれぞれ、コネクティングロッド４１２、４１３を回動自在に枢支して接続している。このため、操作部４５０、４５１Ａ、４５１Ｂが操作されると、その操作の力が軸４４０の回動力となり、コネクティングロッド４１２、４１３を通じて、作動軸４０７、４０８に伝達され、キャスタ４０５Ａ、４０５Ｂの制動装置４２０を動作させるようになっている。これら軸４４０、揺動レバー４０９、４０９、４１０、４１０、コネクティングロッド４１２、４１３により第１の制動操作伝達機構（制動操作伝達手段）を構成している。
【００８７】
また、本実施例に係るキャスタの制動機構４０２では、左右それぞれの前後の取付部材４０６ＦＬと４０６ＲＬ、４０６ＦＲと４０６ＲＲに軸支された作動軸４０７と４１７、４０８と４１８間には、これら左側作動軸４０７、４１７と右側作動軸４１７、４１８とをそれぞれ、運動伝達可能に連結する伝達リンク４５４が設けられる。伝達リンク４５４は、前方側の作動軸４０７、４０８の内側突出端４０７Ｂ、４０８Ｂに一端が一体動可能にそれぞれ連結された揺動アーム４５５、４５６と、後方側の作動軸４１７、４１８の内側突出端４１７Ｂ、４１８Ｂに一端が一体動可能にそれぞれ連結された揺動アーム４５７、４５８と、両端がこれら左側揺動アーム４５５、４５７と右側揺動アーム４５６、４５８とにそれぞれ、ピンで回動自在に連結されたコネクティングロッド４５９、４６０とを備えて構成される。伝達リンク４５４は、操作部４５０、４５１Ａ、４５１Ｂの操作により付与された軸４４０の回動力を前方側の作動軸４０７、４０８からコネクティングロッド４５９、４６０を通じて後方側の作動軸４１７、４１８に伝達するようになっている。この伝達リンク４５４により第２の制動操作伝達機構（制動操作伝達手段）が構成される。このように、本実施例に係るキャスタの制動機構４０２では、第１第２の制動操作伝達機構を通じて、操作部４５０、４５１Ａ、４５１Ｂの操作がすべてのキャスタ４０５Ａ〜４０５Ｄの制動装置４２０に伝達されるようになっている。
【００８８】
このように、本実施例に係るキャスタの制動機構４０２では、主操作部４５０が前方側キャスタ４０５Ａ、４０５Ｂより後方側に後退させた場所に配置させることができるのでコンパクト化をはかることができる。また、副操作部４５１Ａ、４５１Ｂを家具４０３の左右両側に設けているので、上記実施例と同様に、たとえ家具４０３の向きが絶えず変わっても、作業者は主操作部４５０や副操作部４５１Ａ、４５１Ｂに近づきやすくなり、作業効率が向上する。
【００８９】
なお、上記実施例に係るキャスタの制動機構４０２では、主操作部４５０と副操作部４５１Ａ、４５１Ｂによる制動および制動解除の操作を、操作具ロック機構４６０により行うようにしているがこれに限られるものではなく、この操作具ロック機構４６０に代えて、上記第１の実施例に係る作動装置の作動切換機構２の一部を構成する制動切換機構６０を用いてもよい。この場合、前後側のどちらからでも操作することができ、しかも、押圧操作を繰り返すだけで、車輪の制動と制動解除を行うことができる。また、制動装置４２０の作動軸４０７、４０８と操作部４５０、４５１Ａ、４５１Ｂに連結された制動操作伝達用の軸４４０を軸芯の異なる２軸から構成しているがこれに限られるものではなく、家具（被取付体）４０３の形状に応じて、同一軸芯上に配置してもよいし、同一軸で構成するようにしてもよい。さらに、本実施例では、後方側のキャスタ４０５Ｃ、４０５Ｄも前方側のキャスタ４０５Ａ、４０５Ｂと同時に制動させるようにしているが、これに限られるものではなく、第２の制動操作伝達機構を除いて、第１の制動操作伝達機構のみを用い、前方側のキャスタ４０５Ａ、４０５Ｂだけを制動させるようにしてもよい。また、また、上記実施例のように、逆動装置１７１を備えた制動操作伝達機構１５７を設け、制動操作の伝達を逆方向に出力して伝えるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
２  制動装置の制動切換機構（作動装置の作動切換機構）
３  家具（固定側）
５  キャスタ
２０  制動装置（作動装置）
２２  制動ロッド（切換部材）
４０  軸
４２  作動部材
５０  操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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