(57)【要約】【課題】  画像の視認性の低下を抑制できる画像表示装置を提供する。【解決手段】  画像表示装置１は、ディスプレイ２０と、ディスプレイ２０から出射された第１直線偏光Ｌ１を反射し、偏光方向が第１直線偏光Ｌ１の偏光方向と異なる第２直線偏光Ｌ２を透過する偏光部材３０と、偏光部材３０で反射された第１直線偏光Ｌ１を透過して円偏光Ｌ３に変換する位相差部材４０と、円偏光Ｌ３を再帰反射する再帰反射面５０Ｓ１が位相差部材４０の側の外面の少なくとも一部に形成される再帰反射部材５０と、を備える。位相差部材４０は、再帰反射部材５０の再帰反射面５０Ｓ１のうち、少なくとも再帰反射領域５５を覆って再帰反射部材５０に取り付けられ、再帰反射部材５０の再帰反射面５０Ｓ１で再帰反射された円偏光Ｌ３は、位相差部材４０を透過して第２直線偏光Ｌ２に変換され、偏光部材３０を透過する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１直線偏光を出射して表示を行うディスプレイと、
前記ディスプレイから出射された前記第１直線偏光を反射し、偏光方向が前記第１直線偏光の偏光方向と異なる第２直線偏光を透過する偏光部材と、
前記偏光部材で反射された前記第１直線偏光を透過して円偏光に変換する位相差部材と、
前記円偏光を再帰反射する再帰反射面が前記位相差部材の側の外面の少なくとも一部に形成される再帰反射部材と、
を備え、
前記位相差部材は、前記再帰反射部材の前記再帰反射面のうち、少なくとも前記円偏光が再帰反射される再帰反射領域を覆って前記再帰反射部材に取り付けられ、
前記再帰反射部材の前記再帰反射面で再帰反射された前記円偏光は、前記位相差部材を透過して前記第２直線偏光に変換され、前記偏光部材を透過する
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
第１直線偏光を出射して表示を行うディスプレイと、
前記ディスプレイから出射された前記第１直線偏光を透過し、偏光方向が前記第１直線偏光の偏光方向と異なる第２直線偏光を反射する偏光部材と、
前記偏光部材を透過した前記第１直線偏光を透過して円偏光に変換する位相差部材と、
前記円偏光を再帰反射する再帰反射面が前記位相差部材の側の外面の少なくとも一部に形成される再帰反射部材と、
を備え、
前記位相差部材は、前記再帰反射部材の前記再帰反射面のうち、少なくとも前記円偏光が再帰反射される再帰反射領域を覆って前記再帰反射部材に取り付けられ、
前記再帰反射部材の前記再帰反射面で再帰反射された前記円偏光は、前記位相差部材を透過して前記第２直線偏光に変換され、前記偏光部材で反射される
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
前記再帰反射面の少なくとも前記再帰反射領域を含む領域と前記位相差部材との間に間隙が形成される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記位相差部材を前記再帰反射部材に接着する粘着剤層が前記再帰反射部材の前記再帰反射面における少なくとも前記再帰反射領域を囲うように前記位相差部材と前記再帰反射部材との間に介在することで、前記間隙が形成される
ことを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記位相差部材を前記再帰反射部材に接着する粘着剤層が前記再帰反射部材の前記再帰反射面における前記再帰反射領域を含む領域と前記位相差部材との間に介在している
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記再帰反射部材の前記再帰反射面と反対側の外面は、平坦とされ、
前記再帰反射部材は、前記再帰反射面と反対側の外面が台座の平坦な接着面に接着される
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置に関し、特に、再帰反射部材を備える画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、入射した光を入射方向に反射させることができる性質を有する再帰反射部材が知られている。再帰反射部材は、例えば、交通標識、案内標識、車両用ナンバープレート、広告看板、車線分離標、視線誘導標などに利用されている。
【０００３】
また、再帰反射部材は、ディスプレイと偏光板などと組み合わせて画像表示装置に用いられることもある。例えば、特許文献１には、表示部と、偏光素子と、位相差板と、再帰反射部材と、を備える画像表示装置が記載されている。この画像表示装置では、表示部から出射する光が位相差板を透過して偏光素子で反射され、位相差板を透過して再帰反射部材で再帰反射され、位相差板を透過して偏光素子に到達する。このようにして偏光素子に到達する光は、位相差板を３回透過することで偏光素子を透過できる直線偏光に変換される。この変換された光が偏光素子を透過し、偏光素子に対して表示部と概ね面対称の位置の空中に表示部に表示される画像が結像される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−３２６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、再帰反射部材として、プリズム型再帰反射部材が知られている。このようなプリズム型再帰反射部材は、互いに直交する３つの反射面を有する複数の再帰反射素子を有している。このようなプリズム型再帰反射部材として、プリズム型再帰反射部材の内部に入射した光を当該プリズム型再帰反射部材における再帰反射素子の界面で再帰反射させる内部全反射型再帰反射部材と、プリズム型再帰反射部材の内部に光が入射することなく当該プリズム型再帰反射部材における再帰反射素子の面で光を再帰反射させる鏡面反射型再帰反射部材とが知られている。どちらの構成においても光を再帰反射させる再帰反射面は、再帰反射素子の反射面を含むため凹凸状となる。この凹凸状の再帰反射面は、内部全反射型再帰反射部材の場合では内部に位置し、鏡面反射型再帰反射部材の場合では外部に露出する。
【０００６】
上記特許文献１における画像表示装置では、上述した凹凸状の再帰反射面が外部に露出する鏡面反射型再帰反射部材が用いられている。このような鏡面反射型再帰反射部材では、当該鏡面反射型再帰反射部材の内部に光が入射しないため、上述の内部全反射型再帰反射部材で生じていた表面での反射や内部における光の減衰などが抑制されて、内部全反射型再帰反射部材と比較して再帰反射性能が良好になる場合がある。しかし、鏡面反射型再帰反射部材では、凹凸状の再帰反射面が外部に露出しているため、この凹凸状の再帰反射面上に埃などが溜まり易く、溜まった埃などが入射する光を遮るなどして再帰反射性能が低下する懸念がある。また、画像表示装置の取扱時に再帰反射面が傷付いて再帰反射部材の再帰反射性能が低下する懸念がある。このため、画像表示装置によって結像される画像の視認性が低下する虞がある。
【０００７】
そこで、本発明は、画像の視認性の低下を抑制できる画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的の達成のため、本発明の画像表示装置は、第１直線偏光を出射して表示を行うディスプレイと、前記ディスプレイから出射された前記第１直線偏光を反射し、偏光方向が前記第１直線偏光の偏光方向と異なる第２直線偏光を透過する偏光部材と、前記偏光部材で反射された前記第１直線偏光を透過して円偏光に変換する位相差部材と、前記円偏光を再帰反射する再帰反射面が前記位相差部材の側の外面の少なくとも一部に形成される再帰反射部材と、を備え、前記位相差部材は、前記再帰反射部材の前記再帰反射面のうち、少なくとも前記円偏光が再帰反射される再帰反射領域を覆って前記再帰反射部材に取り付けられ、前記再帰反射部材の前記再帰反射面で再帰反射された前記円偏光は、前記位相差部材を透過して前記第２直線偏光に変換され、前記偏光部材を透過することを特徴とする。
【０００９】
本発明の画像表示装置では、偏光部材で反射された第１直線偏光は位相差部材を透過して円偏光に変換され、この円偏光は再帰反射部材の再帰反射面で再帰反射されて位相差部材を透過して第２直線偏光に変換され、この第２直線偏光が偏光部材に到達する。このようにして偏光部材に到達する第２直線偏光が偏光部材を透過し、偏光部材の第１直線偏光を反射する反射面に対してディスプレイと概ね面対称の位置の空中にディスプレイに表示される画像が結像される。また、本発明の画像表示装置では、ディスプレイから出射された第１直線偏光は、位相差部材を２回透過して偏光部材に到達する。従って、上述の特許文献１に記載された画像表示装置と比較して、光が位相差部材を透過する回数が低減され、位相差部材における光の減衰などを抑制することができ、画像表示装置が結像する画像の視認性が低下することを抑制できる。
【００１０】
また、本発明の画像表示装置では、上述したように凹凸状である再帰反射面における再帰反射領域を少なくとも覆って位相差部材が再帰反射部材に取り付けられるので、再帰反射面における再帰反射領域が外部に露出することが抑制される。このため、再帰反射領域における再帰反射面上に埃などが溜まりにくくなり、溜まった埃などが入射する光を遮るなどして再帰反射部材の再帰反射性能が低下することを抑制できる。また、画像表示装置の取扱時に再帰反射領域における再帰反射面が傷付いて再帰反射部材の再帰反射性能が低下することを抑制できる。従って、画像表示装置が結像する画像の視認性が低下することを抑制できる。なお、本明細書において円偏光は楕円偏光も含むものである。
【００１１】
或いは、本発明の画像表示装置は、第１直線偏光を出射して表示を行うディスプレイと、前記ディスプレイから出射された前記第１直線偏光を透過し、偏光方向が前記第１直線偏光の偏光方向と異なる第２直線偏光を反射する偏光部材と、前記偏光部材を透過した前記第１直線偏光を透過して円偏光に変換する位相差部材と、前記円偏光を再帰反射する再帰反射面が前記位相差部材の側の外面の少なくとも一部に形成される再帰反射部材と、を備え、前記位相差部材は、前記再帰反射部材の前記再帰反射面のうち、少なくとも前記円偏光が再帰反射される再帰反射領域を覆って前記再帰反射部材に取り付けられ、前記再帰反射部材の前記再帰反射面で再帰反射された前記円偏光は、前記位相差部材を透過して前記第２直線偏光に変換され、前記偏光部材で反射されることを特徴とする。
【００１２】
この場合、偏光部材を透過した第１直線偏光は位相差部材を透過して円偏光に変換され、この円偏光は再帰反射部材の再帰反射面で再帰反射されて位相差部材を透過して第２直線偏光に変換され、この第２直線偏光が偏光部材に到達する。このようにして偏光部材に到達する第２直線偏光が偏光部材で反射され、偏光部材の第２直線偏光を反射する反射面に対してディスプレイと概ね面対称の位置の空中にディスプレイに表示される画像が結像される。この画像表示装置は上記画像表示装置と同様の効果を奏し、画像表示装置が結像する画像の視認性が低下することを抑制できる。
【００１３】
また、前記再帰反射面の少なくとも前記再帰反射領域を含む領域と前記位相差部材との間に間隙が形成されても良い。
【００１４】
位相差部材が再帰反射部材の再帰反射面に接して取り付けられた場合、再帰反射面は凹凸状であるため位相差部材は主に再帰反射部材の凸部に接触し、位相差部材と再帰反射部材との接触部が繰り返しパターンを形成するように点在する場合がある。このように繰り返しパターンを形成して点在する接触部とディスプレイに表示される画像とが干渉して、結像される画像に干渉縞であるモアレが生じる場合がある。従って、上記構成とされることで、位相差部材と再帰反射部材との接触が抑制され、画像表示装置が結像する画像にモアレが生じることを抑制できる。
【００１５】
この場合、前記位相差部材を前記再帰反射部材に接着する粘着剤層が前記再帰反射部材の前記再帰反射面における少なくとも前記再帰反射領域を囲うように前記位相差部材と前記再帰反射部材との間に介在することで、前記間隙が形成されることが好ましい。
【００１６】
このように構成することで、粘着剤層で囲われた再帰反射面における再帰反射領域と位相差部材との間の間隙に埃などが入り込みにくくなる。従って、再帰反射領域における再帰反射面上に埃などがより溜まりにくくなり、画像表示装置が結像する画像の視認性が低下することをより抑制できる。
【００１７】
或いは、前記位相差部材を前記再帰反射部材に接着する粘着剤層が前記再帰反射部材の前記再帰反射面における前記再帰反射領域を含む領域と前記位相差部材との間に介在していても良い。
【００１８】
このように構成することで、位相差部材を再帰反射部材に強固に接着できる。また、外力によって位相差部材と再帰反射部材が擦れ合って再帰反射領域における再帰反射面が傷付くことが抑制され、再帰反射部材の再帰反射性能が低下することを抑制できる。
【００１９】
また、前記再帰反射部材の前記再帰反射面と反対側の外面は、平坦とされ、前記再帰反射部材は、前記再帰反射面と反対側の外面が台座の平坦な接着面に接着されることが好ましい。
【００２０】
このように構成することで、再帰反射部材の再帰反射面が歪むことを容易に抑制でき、画像表示装置が結像する画像の視認性が低下することをより抑制できる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明によれば、画像の視認性の低下を抑制できる画像表示装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像表示装置の断面を概略的に示す図である。
【図２】位相差部材及び再帰反射部材の一部の厚さ方向に沿った断面を概略的に示す図である。
【図３】位相差部材及び再帰反射部材の構成を概略的に示す斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る画像表示装置の断面を概略的に示す図である。
【図５】変形例に係る位相差部材及び再帰反射部材の構成を概略的に示す斜視図である。
【図６】変形例に係る位相差部材及び再帰反射部材の一部の厚さ方向に沿った断面を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る画像表示装置を実施するための形態が添付図面とともに例示される。以下に例示する実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、以下の実施形態から変更、改良することができる。
【００２４】
（第１実施形態）
図１は本実施形態における画像表示装置１の断面を概略的に示す図である。図１に示すように、本実施形態の画像表示装置１は、ハウジング１０と、ディスプレイ２０と、偏光部材３０と、位相差部材４０と、再帰反射部材５０とを主な構成として備える。
【００２５】
本実施形態のハウジング１０は、底壁１１と枠壁１２とで構成される箱状に形成される。ハウジング１０の上部には、枠壁１２の上端部によって規定される開口が形成され、この開口を閉塞するように、板状の偏光部材３０が枠壁１２の上端部に取り付けられる。ハウジング１０と偏光部材３０とによって囲われた空間には、ディスプレイ２０と、位相差部材４０と、再帰反射部材５０とが収容される。なお、ハウジング１０は内部空間にディスプレイ２０と位相差部材４０と再帰反射部材５０とを収容できるものであれば良い。例えば、ハウジング１０は側部に開口が形成された箱状とされ、当該開口を閉塞するように偏光部材３０がハウジング１０に取り付けられても良い。
【００２６】
ディスプレイ２０は、画像Ｆ１を構成する光を出射する表示面２０Ｓを有し、当該光は、光の進行方向に対して垂直な面内での当該光の軌跡が概ね直線となる第１直線偏光Ｌ１とされる。なお、図１では、ディスプレイ２０が表示する画像Ｆ１が仮想的に破線で示されている。ディスプレイ２０は、表示面２０Ｓに対して概ね垂直方向に出射する第１直線偏光Ｌ１が偏光部材３０のディスプレイ２０側の外面３０Ｓに斜めに入射するように配置される。
【００２７】
ディスプレイ２０は、直線偏光を出射して表示を行うものであれば良く、例えば、液晶ディスプレイ、液晶プロジェクターなどをディスプレイ２０として用いることができる。また、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ディスプレイ、ＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）ディスプレイ、プラズマディスプレイなどに例示される光の進行方向に対して垂直な面内での当該光の軌跡が概ね円や楕円となる偏光を出射して表示を行うディスプレイは、例えば表示面にこのような偏光を直線偏光に変換する位相差部材が取り付けられた構成とすることで、本実施形態のディスプレイ２０として用いることができる。このように位相差部材が取り付けられたディスプレイでは、表示面から出射される光が位相差部材を透過して直線偏光に変換されて当該位相差部材から出射される。なお、このような偏光を直線偏光に変換する位相差部材は、例えば、後述する位相差部材４０と同様の構成の光学部材とされ、ここでは位相差部材についての説明は省略する。
【００２８】
本実施形態のディスプレイ２０は、当該ディスプレイ２０の表示面２０Ｓとは反対側の外面が、上述のハウジング１０の底壁１１と枠壁１２とに筋交い状に接続される板状の第１台座板１３の接着面１３Ｓに接着されてハウジングに１０に取り付けられる。なお、ディスプレイ２０は、例えば、ねじによって第１台座板１３に取り付けられても良い。
【００２９】
本実施形態の偏光部材３０は、ディスプレイ２０から出射される第１直線偏光Ｌ１をディスプレイ２０側の外面３０Ｓで反射し、偏光方向が第１直線偏光Ｌ１の偏光方向と異なり当該偏光方向と概ね垂直な第２直線偏光Ｌ２を透過する板状部材とされる。
【００３０】
このような偏光部材３０として、例えば、反射型偏光板が挙げられる。反射型偏光板として、例えば、３Ｍ社製の商品名ＤＢＥＦ、ＡＰＦに代表される多層積層体から構成された反射型偏光板、旭化成イーマテリアルズ社製の商品名ＷＧＦＴＭに代表されるワイヤグリッド偏光子を備えた反射型偏光板等を用いることができる。また、反射型偏光板として、ヨウ素で染色したポリビニルアルコールから成るフィルム、このヨウ素で染色したポリビニルアルコールから成るフィルムの両面または片面にトリアセチルセルロースから成る保護フィルムなどを積層した吸収型偏光板に、上述の多層積層体から構成された反射型偏光板を積層したものを用いることができる。この場合、多層積層体から構成された反射型偏光板は、吸収型偏光板よりもディスプレイ２０側に位置し、当該多層積層体から構成された反射型偏光板の透過軸が吸収型偏光板の透過軸と概ね平行となるように配置される。
【００３１】
本実施形態の位相差部材４０は、偏光部材３０におけるディスプレイ２０側の外面３０Ｓで反射された第１直線偏光Ｌ１を透過し、当該第１直線偏光Ｌ１を光の進行方向に対して垂直な面内での当該光の軌跡が概ね円となる円偏光Ｌ３に変換する板状部材とされる。なお、円偏光Ｌ３は、光の進行方向に対して垂直な面内での当該光の軌跡が概ね楕円となる楕円偏光であっても良い。本実施形態では、位相差部材４０は、偏光部材３０で反射された第１直線偏光Ｌ１が偏光部材３０側の外面４０Ｓに概ね垂直に入射するように配置されるのが好ましい。
【００３２】
このような位相差部材４０として、例えば、透過する第１直線偏光Ｌ１に概ねλ／４の位相差を与えるλ／４波長板が挙げられる。なお、λは第１直線偏光Ｌ１の波長である。このようなλ／４波長板として、例えば、水晶や雲母の結晶などの複屈折材から成る基材板、この基材板の一面にガラス板等の保護部材を張り合わせた複合部材、この基材板を複数枚張り合わせた複合部材、樹脂フィルムを延伸してなる延伸フィルムなどを用いることができる。延伸フィルムに用いられる熱可塑性樹脂は、透明樹脂であれば特に制限されず、このような樹脂とし、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、ポリスチレン樹脂、ポリアクリル樹脂、脂環式オレフィンポリマーなどが挙げられる。なお、延伸フィルムに用いられる樹脂には、１種類の樹脂を単独で用いてもよく、２種類以上の樹脂を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。λ／４板の市販品として、例えば、正波長分散タイプであるカネカ社製のエルメック（登録商標）Ｒ１４０、エルメック（登録商標）Ｒ４０−＃１４０、帝人社製のピュアエース（登録商標）ＧＴ−１３８、ピュアエース（登録商標）ＧＲ−１３８、ピュアエース（登録商標）ＴＴ−１４０、ピュアエース（登録商標）ＧＳ−１２０、ピュアエース（登録商標）ＧＲ−１２５、日本ゼオン社製のゼオノア（登録商標）ＺＤ１２、ＪＳＲ社製のアートン（登録商標）ＲＰＭ１６４等や、逆波長分散タイプである帝人社製のピュアエース（登録商標）ＷＲＳ−１４８、ピュアエース（登録商標）ＷＲＷ−１４２などが挙げられる。このように透過する第１直線偏光Ｌ１に概ねλ／４の位相差を与える位相差部材４０は、その光軸（高速軸或いは低速軸）が、入射する第１直線偏光Ｌ１の偏光面に対して概ね４５°傾くように配置される。このような位相差部材４０は、当該位相差部材４０を透過する光を円偏光Ｌ３に変換することができる。
【００３３】
本実施形態の再帰反射部材５０は、当該再帰反射部材５０の一方の外面の全面が入射する光を再帰反射させる再帰反射面５０Ｓ１とされ、この再帰反射面５０Ｓ１と反対側の外面５０Ｓ２が平坦とされた板状部材とされる。再帰反射部材５０には、再帰反射面５０Ｓ１を覆うように上述の位相差部材４０が取り付けられ、位相差部材４０で変換された円偏光Ｌ３は再帰反射面５０Ｓ１に入射する。
【００３４】
本実施形態の再帰反射部材５０は、当該再帰反射部材５０の再帰反射面５０Ｓ１と反対側の平坦な外面５０Ｓ２が上述のハウジング１０の底壁１１と枠壁１２とに筋交い状に接続される板状の第２台座板１４の平坦な接着面１４Ｓに接着されてハウジング１０に取り付けられる。なお、再帰反射部材５０は、例えば、ねじによって第２台座板１４に取り付けられても良い。
【００３５】
次に、再帰反射部材５０について更に詳しく説明する。
【００３６】
図２は、位相差部材４０及び再帰反射部材５０の一部の厚さ方向に沿った断面を概略的に示す図である。図２に示すように、本実施形態の再帰反射部材５０は、板状の基材層５１と、金属による鏡面反射層５２とを有する。
【００３７】
基材層５１は、当該基材層５１の位相差部材４０側の面に形成される複数の再帰反射素子５３を有し、当該基材層５１の位相差部材４０と反対側の面が上述の再帰反射部材５０の外面５０Ｓ２となる。複数の再帰反射素子５３は、例えば、三角錐型再帰反射素子、フルキューブコーナー型再帰反射素子などとされる。本実施形態の再帰反射部材５０において、複数の再帰反射素子５３は基材層５１の位相差部材４０側とされる面に隙間なく形成されることが好ましい。
【００３８】
上記三角錐型再帰反射素子は互いに概ね垂直の関係にある３つの三角形の反射面を有し、これらの反射面は、一つの頂点を共有し、互いに隣り合う反射面同士で一つの辺を共有している。また、上記フルキューブコーナー型再帰反射素子は、互いに概ね垂直の関係にある３つの四角形の反射面を有し、これらの反射面は、一つの頂点を共有し、互いに隣り合う反射面同士で一つの辺を共有している。
【００３９】
鏡面反射層５２は、アルミニウム、銀などの金属から構成される。このような鏡面反射層５２は、上記複数の再帰反射素子５３が形成される基材層５１の位相差部材４０側の面に上述の金属を蒸着するなどして設けられる。この鏡面反射層５２における基材層５１と反対側の面が上述の再帰反射面５０Ｓ１となる。従って、再帰反射面５０Ｓ１は、複数の再帰反射素子５３に応じた凹凸状である。鏡面反射層５２の厚みは、十分に光を反射できる厚みであれば特に制限はなく、例えば８０ｎｍ〜２００ｎｍである。
【００４０】
このような再帰反射部材５０に入射する光は、それぞれの再帰反射素子５３の３つの反射面において、当該反射面上に形成された鏡面反射層５２によって順に反射されることによって、入射方向へ再帰反射する。
【００４１】
上述したように再帰反射部材５０には、位相差部材４０が取り付けられる。図３は位相差部材４０及び再帰反射部材５０の構成を概略的に示す斜視図である。なお、図３では位相差部材４０が再帰反射部材５０に取り付けられる前の状態が示されており、図３は再帰反射部材５０の側から見た斜視図である。図３に示すように、本実施形態の位相差部材４０及び再帰反射部材５０の平面視における外形は、概ね同じ寸法の四角形状とされる。位相差部材４０の再帰反射部材５０側の外面には、位相差部材４０の縁部の全周に沿って粘着剤層６０が積層される。この粘着剤層６０は、再帰反射部材５０の再帰反射面５０Ｓ１における再帰反射領域５５に対応する領域５６を囲っている。この再帰反射領域５５は、上述の円偏光Ｌ３が再帰反射される領域であり、例えば図１に示すように上述のディスプレイ２０の表示面２０Ｓから当該表示面２０Ｓに対して概ね垂直方向に出射する第１直線偏光Ｌ１が円偏光Ｌ３に変換されて再帰反射面５０Ｓ１で再帰反射される領域とされる。
【００４２】
このように粘着剤層６０が積層された位相差部材４０と再帰反射部材５０とを重ね合わせることで、位相差部材４０が再帰反射部材５０に取り付けられ、位相差部材４０によって再帰反射部材５０の再帰反射面５０Ｓ１のうち少なくとも再帰反射領域５５が覆われる。つまり、位相差部材４０は、少なくとも再帰反射領域５５を覆って再帰反射部材５０に取り付けられる。また、本実施形態の位相差部材４０及び再帰反射部材５０はそれぞれ板状とされるため、上述のように再帰反射部材５０に取り付けられた位相差部材４０は、再帰反射部材５０と概ね平行となるように配置される。
【００４３】
また、この粘着剤層６０によって再帰反射面５０Ｓ１における再帰反射領域５５が囲われ、粘着剤層６０は位相差部材４０と再帰反射部材５０との間に介在している。このため、図２に示すように、再帰反射面５０Ｓ１における少なくとも再帰反射領域５５を含む領域と位相差部材４０との間に間隙６１が形成される。なお、粘着剤層６０は、再帰反射部材５０の位相差部材４０側の外面である再帰反射面５０Ｓ１に、再帰反射領域５５を囲うように再帰反射部材５０の縁部の全周に沿って積層されても良い。
【００４４】
この粘着剤層６０の材料として、例えば、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ニトリルゴム系樹脂、シリコーンゴム系樹脂などが挙げられる。粘着剤層６０の厚みは、位相差部材４０を再帰反射部材５０に接着できる厚みであれば特に制限はなく、例えば１０μｍ〜１０００μｍである。粘着剤層６０によって形成される間隙６１の幅は粘着剤層６０の厚みと概ね同様となるため、粘着剤層６０の厚みを調節することで、間隙６１の幅を調節することができる。
【００４５】
次に、ディスプレイ２０と、偏光部材３０と、位相差部材４０が取り付けられた再帰反射部材５０との位置関係について更に詳しく説明する。本実施形態では、ディスプレイ２０は、表示面２０Ｓが斜め上方を向いて当該表示面２０Ｓが偏光部材３０の下面である外面３０Ｓと所定の角度を有して対向するように配置されている。また、再帰反射面５０Ｓ１における再帰反射領域５５を覆う位相差部材４０が取り付けられた再帰反射部材５０は、再帰反射面５０Ｓ１が斜め上方を向いて当該再帰反射面５０Ｓ１がディスプレイ２０の表示面２０Ｓと所定の角度を有して対向するように配置されている。なお、再帰反射面５０Ｓ１は上述したように凹凸状であるため、ここでの再帰反射面５０Ｓ１は例えば複数の凸部の先端を通る平面とされる。本実施形態では、表示面２０Ｓと偏光部材３０の外面３０Ｓとのなす角度θ１と、再帰反射面５０Ｓ１と偏光部材３０の外面３０Ｓとのなす角度θ２とが概ね同じ角度となるように、ディスプレイ２０と偏光部材３０と再帰反射部材５０とが配置されている。また、表示面２０Ｓの中心と再帰反射面５０Ｓ１の中心との距離や表示面２０Ｓの中心と偏光部材３０の外面３０Ｓとの距離や再帰反射面５０Ｓ１の中心と偏光部材３０の外面３０Ｓとの距離は、ディスプレイ２０から出射されて偏光部材３０の外面３０Ｓで反射された第１直線偏光Ｌ１が再帰反射部材５０に取り付けられた位相差部材４０に入射するような距離とされている。
【００４６】
次に、画像表示装置１による画像の結像について説明する。
【００４７】
図１に示すように、ディスプレイ２０から出射される第１直線偏光Ｌ１は、偏光部材３０に到達する。第１直線偏光Ｌ１の偏光方向は、偏光部材３０を透過できる第２直線偏光Ｌ２の偏光方向と概ね垂直であるため、偏光部材３０に到達した第１直線偏光Ｌ１の殆どが偏光部材３０のディスプレイ２０側の外面３０Ｓで反射される。偏光部材３０で反射された第１直線偏光Ｌ１は、図２に示すように、位相差部材４０を透過して円偏光Ｌ３に変換される。この円偏光Ｌ３は、例えば光の進行方向に対して垂直な面内での軌跡が当該光の進行方向側から見て時計回りに円を描く軌跡である右円偏光である。この右円偏光である円偏光Ｌ３は、再帰反射部材５０の再帰反射面５０Ｓ１で再帰反射され、光の進行方向に対して垂直な面内での軌跡が当該光の進行方向側から見て反時計回りに円を描く軌跡である左円偏光となる。この左円偏光である円偏光Ｌ３は、位相差部材４０を透過して第２直線偏光Ｌ２に変換される。この第２直線偏光Ｌ２は、偏光部材３０を透過し、偏光部材３０の第１直線偏光を反射する外面３０Ｓに対してディスプレイ２０の表示面２０Ｓと概ね面対称の位置の空中に、ディスプレイ２０に表示される画像Ｆ１が画像Ｆ２として結像される。なお、図１では、画像表示装置１が結像する画像Ｆ２が仮想的に破線で示されている。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態の画像表示装置１は、ディスプレイ２０と、偏光部材３０と、位相差部材４０と、再帰反射部材５０とを備える。ディスプレイ２０は、第１直線偏光Ｌ１を出射する。偏光部材３０は、ディスプレイ２０から出射された第１直線偏光Ｌ１を反射し、偏光方向が第１直線偏光Ｌ１の偏光方向と異なる第２直線偏光Ｌ２を透過する。位相差部材４０は、偏光部材３０で反射された第１直線偏光Ｌ１を透過して円偏光Ｌ３に変換する。再帰反射部材５０は、位相差部材４０側の外面の全面が円偏光Ｌ３を再帰反射する再帰反射面５０Ｓ１とされる。また、位相差部材４０は、再帰反射部材５０の再帰反射面５０Ｓ１のうち、少なくとも円偏光Ｌ３が再帰反射される再帰反射領域５５を覆って再帰反射部材５０に取り付けられる。また、再帰反射部材５０の再帰反射面５０Ｓ１で再帰反射された円偏光Ｌ３は、位相差部材４０を透過して第２直線偏光Ｌ２に変換され、偏光部材３０を透過する。
【００４９】
このような本実施形態の画像表示装置１によれば、偏光部材３０の第１直線偏光Ｌ１を反射するディスプレイ２０側の外面３０Ｓに対してディスプレイ２０の表示面２０Ｓと概ね面対称の位置の空中に、ディスプレイ２０に表示される画像Ｆ１が画像Ｆ２として結像される。
【００５０】
また、本実施形態の画像表示装置１では、ディスプレイ２０から出射された第１直線偏光Ｌ１は、位相差部材４０を２回透過して偏光部材３０に到達する。従って、上述の特許文献１に記載された画像表示装置と比較して、光が位相差部材４０を透過する回数が低減され、位相差部材４０における光の減衰などを抑制することができ、画像表示装置１が結像する画像Ｆ２の視認性が低下することを抑制できる。
【００５１】
また、本実施形態の画像表示装置１では、凹凸状である再帰反射面５０Ｓ１における再帰反射領域５５を少なくとも覆って位相差部材４０が再帰反射部材５０に取り付けられるので、再帰反射面５０Ｓ１における再帰反射領域５５が外部に露出することが抑制される。このため、再帰反射領域５５における再帰反射面５０Ｓ１上に埃などが溜まりにくくなり、溜まった埃などが入射する光を遮るなどして再帰反射部材５０の再帰反射性能が低下することを抑制できる。また、画像表示装置１の取扱時に再帰反射領域５５における再帰反射面５０Ｓ１が傷付いて再帰反射部材５０の再帰反射性能が低下することを抑制できる。従って、画像表示装置１が結像する画像Ｆ２の視認性が低下することを抑制できる。
【００５２】
ところで、位相差部材４０が再帰反射部材５０の再帰反射面５０Ｓ１に接して取り付けられた場合、上述したように位相差部材４０は主に再帰反射部材５０の凸部に接触し、位相差部材４０と再帰反射部材５０との接触部が繰り返しパターンを形成するように点在する場合がある。このように繰り返しパターンを形成して点在する接触部とディスプレイ２０に表示される画像Ｆ１とが干渉して、結像される画像Ｆ２に干渉縞であるモアレが生じる場合がある。しかし、本実施形態の画像表示装置１では、再帰反射面５０Ｓ１の少なくとも再帰反射領域５５を含む領域と位相差部材４０との間に間隙６１が形成されているので、再帰反射面５０Ｓ１の少なくとも再帰反射領域５５を含む領域と位相差部材４０との接触が抑制される。従って、画像表示装置１が結像する画像Ｆ２にモアレが生じることを抑制できる。
【００５３】
また、本実施形態の画像表示装置１では、位相差部材４０を再帰反射部材５０に接着する粘着剤層６０が再帰反射部材５０の再帰反射面５０Ｓ１における少なくとも再帰反射領域５５を囲うように位相差部材４０と再帰反射部材５０との間に介在している。このため、粘着剤層６０で囲われた再帰反射面５０Ｓ１における再帰反射領域５５と位相差部材４０との間の間隙６１には、埃などが入り込みにくい。従って、再帰反射領域５５における再帰反射面５０Ｓ１上に埃などが溜まりにくく、画像表示装置１が結像する画像Ｆ２の視認性が低下することを抑制できる。
【００５４】
また、本実施形態の画像表示装置１では、円偏光Ｌ３が位相差部材４０と再帰反射面５０Ｓ１との間で他の光学部材を透過したり、他の光学部材で反射したりすることがない。従って、円偏光Ｌ３が位相差部材４０と再帰反射面５０Ｓ１との間で減衰しにくく、画像表示装置１が結像する画像Ｆ２の視認性が低下することを抑制できる。
【００５５】
また、本実施形態の画像表示装置１では、再帰反射部材５０の再帰反射面５０Ｓ１と反対側の平坦な外面５０Ｓ２が第２台座板１４の平坦な接着面１４Ｓに接着されてハウジング１０に取り付けられる。従って、再帰反射部材５０の再帰反射面５０Ｓ１が歪むことを容易に抑制でき、画像表示装置１が結像する画像Ｆ２の視認性が低下することをより抑制できる。
【００５６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図４を参照して詳細に説明する。なお、第１実施形態と同一又は同等の構成要素については、特に説明する場合を除き、同一の参照符号を付して重複する説明は省略する。
【００５７】
図４は、本発明の第２実施形態に係る画像表示装置の断面を概略的に示す図である。図４に示すように、本実施形態の画像表示装置１は、位相差部材４０が取り付けられる再帰反射部材５０とディスプレイ２０とが偏光部材３０を挟んで互いに反対側に配置される点、及びディスプレイ２０と位相差部材４０と再帰反射部材５０とが閉塞された空間に収容されない点において、第１実施形態の画像表示装置１と主に異なる。
【００５８】
本実施形態では、ディスプレイ２０は、概ね水平方向に延在する板状の第１台座板１３における上方側の面である接着面１３Ｓに接着される。第１台座板１３の接着面１３Ｓ側には、支持部１３Ａが第１台座板１３と一体に設けられている。偏光部材３０は、第１台座板１３よりも上方側に配置される。偏光部材３０は、ディスプレイ２０の表示面２０Ｓに対して傾斜し、この偏光部材３０における第１台座板１３側の端部が支持部１３Ａに固定される。偏光部材３０における第１台座板１３側の端部は、例えば、ねじによって支持部１３Ａに固定されても良い。
【００５９】
偏光部材３０を基準としてディスプレイ２０側と反対側には、偏光部材３０に対して傾斜する板状の第２台座板１４が配置される。本実施形態では、第２台座板１４は偏光部材３０よりも上方側に配置され、概ね水平方向に延在している。再帰反射部材５０の平坦な外面５０Ｓ２は、第２台座板１４における偏光部材３０側の平坦な面である接着面１４Ｓに接着され、再帰反射部材５０が第２台座板１４に取り付けられる。位相差部材４０は、第１実施形態と同様にして、粘着剤層６０によって再帰反射部材５０に取り付けられ、再帰反射面５０Ｓ１における再帰反射領域５５を少なくとも覆っている。また、粘着剤層６０は、再帰反射面５０Ｓ１における少なくとも再帰反射領域５５を囲うように位相差部材４０と再帰反射部材５０との間に介在している。第２台座板１４の接着面１４Ｓ側には、支持部１４Ａが第２台座板１４と一体に設けられており、偏光部材３０における第２台座板１４側の端部が支持部１４Ａに固定される。偏光部材３０における第２台座板１４側の端部は、例えば、ねじによって支持部１４Ａに固定されても良い。
【００６０】
このようにして再帰反射部材５０が取り付けられる第２台座板１４は、偏光部材３０によって支持され、この偏光部材３０は第１台座板１３によって支持されている。このため、本実施形態の偏光部材３０は第２台座板１４を支持し得る強度を有している。また、本実施形態の偏光部材３０は、ディスプレイ２０から出射される第１直線偏光Ｌ１を透過し、偏光方向が第１直線偏光Ｌ１の偏光方向と異なり当該偏光方向と概ね垂直な第２直線偏光Ｌ２をディスプレイ２０側と反対側の外面３０Ｓで反射する板状部材とされる。このような偏光部材３０として、例えば、ガラス板やアクリル板等の透光性を有する板状部材に第１実施形態における偏光部材３０が張り合わされたものを用いることができ、この偏光部材３０は、透光性を有する板状部材がディスプレイ２０側に位置するように配置される。また、この偏光部材３０の第１直線偏光Ｌ１に対する透過軸の向きは、第１実施形態における偏光部材３０の第１直線偏光Ｌ１に対する透過軸の向きが概ね９０度回転された向きとされる。
【００６１】
本実施形態では、ディスプレイ２０の表示面２０Ｓは再帰反射部材５０の再帰反射面５０Ｓ１と対向し、偏光部材３０における再帰反射部材５０側の面である外面３０Ｓと表示面２０Ｓとのなす角度θ１及び再帰反射面５０Ｓ１と外面３０Ｓとのなす角度θ２は、概ね４５度とされている。なお、ディスプレイ２０の表示面２０Ｓは、再帰反射部材５０の再帰反射面５０Ｓ１に対して傾斜していても良い。また、外面３０Ｓは表示面２０Ｓに対して傾斜して入れてば良く、外面３０Ｓと表示面２０Ｓとのなす角度θ１及び再帰反射面５０Ｓ１と外面３０Ｓとのなす角度θ２は特に限定されるものではない。
【００６２】
また、本実施形態では、第１台座板１３と第２台座板１４とは所定の間隔をあけて離間しており、偏光部材３０を基準としてディスプレイ２０側における第１台座板１３と第２台座板１４との間には開口１５が形成されている。一方、偏光部材３０を基準として再帰反射部材５０側における第１台座板１３と第２台座板１４との間には開口１６が形成されている。なお、この開口１５及び開口１６は図４の紙面に垂直な方向にも開口してる。
【００６３】
本実施形態の画像表示装置１では、ディスプレイ２０から出射される第１直線偏光Ｌ１は、偏光部材３０に到達する。偏光部材３０に到達した第１直線偏光Ｌ１の殆どは、偏光部材３０を透過する。偏光部材３０を透過した第１直線偏光Ｌ１は、図２に示すように、位相差部材４０を透過して、例えば右円偏光である円偏光Ｌ３に変換される。この右円偏光である円偏光Ｌ３は、再帰反射部材５０の再帰反射面５０Ｓ１で再帰反射され、左円偏光となる。この左円偏光である円偏光Ｌ３は、位相差部材４０を透過して第２直線偏光Ｌ２に変換される。この第２直線偏光Ｌ２は、図４に示すように、偏光部材３０に到達し、偏光部材３０に到達した第２直線偏光Ｌ２の殆どは、偏光部材３０における再帰反射部材５０側の面である外面３０Ｓで反射されて開口１６を介して画像表示装置１の外部に出射する。こうして、偏光部材３０の外面３０Ｓに対してディスプレイ２０の表示面２０Ｓと概ね面対称の位置の空中に、ディスプレイ２０に表示される画像Ｆ１が画像Ｆ２として結像される。本実施形態では、画像表示装置１が結像する画像Ｆ２を正対して見る際に、画像Ｆ２の全体は開口１５及び開口１６の内側に位置している。なお、図４では、図１と同様に、ディスプレイ２０に表示される画像Ｆ１と画像表示装置１が結像する画像Ｆ２とが仮想的に破線で示されている。
【００６４】
このような構成の画像表示装置１であっても、第１実施形態の画像表示装置１と同様の効果を奏し、画像表示装置１が結像する画像Ｆ２の視認性が低下することを抑制できる。また、本実施形態の画像表示装置１では、再帰反射部材５０とディスプレイ２０とが偏光部材３０を挟んで互いに反対側に配置される。このため、画像表示装置１が結像する画像Ｆ２を正対して見る際に、画像Ｆ２が再帰反射部材５０やディスプレイ２０と重ならないようにし得る。また、本実施形態では、上記のように、画像表示装置１が結像する画像Ｆ２を正対して見る際に、画像Ｆ２の全体は開口１５及び開口１６の内側に位置している。このため、観測者は、画像Ｆ２とともに、開口１５及び開口１６を介して画像表示装置１の画像Ｆ２を結像する側と反対側を視認できる。従って、画像表示装置１の画像Ｆ２を結像する側と反対側に物、画像、映像等が配置されることで、結像される画像Ｆ２がこれらと重なって見えるようにし得る。
【００６５】
なお、画像Ｆ２を正対して見る際に、画像Ｆ２と開口１５とは少なくとも一部が重なっていれば良い。また、画像表示装置１の画像Ｆ２を結像する側と反対側に配置される物、画像、映像等は、特に限定されない。例えば所定の色の板が開口１５を覆うように配置され、画像Ｆ２を正対して見る際にこの板が画像Ｆ２と重なっていても良い。この板の色が例えば結像される画像Ｆ２とのコントラストを高める色とされる場合、結像される画像Ｆ２の視認性を向上させ得る。また、例えば、黒色の板が開口１５を覆うように配置される場合、ディスプレイ２０からの迷光や周辺光の影響を低減でき、結像される画像Ｆ２の視認性を向上させ得る。ディスプレイ２０からの迷光や周辺光の影響をより低減させるには、黒色の板が開口１５全体を閉塞するように配置されても良い。また、黒色の板は開口１５全体とともに、開口１６のうち位相差部材４０の外面４０Ｓと平行かつ偏光部材３０の外面３０Ｓと平行な方向に開口している部分、つまり、開口１６のうち図４の紙面に垂直な方向に開口してる部分を閉塞するように配置されても良い。このように黒色の板が配置されることで画像Ｆ２の視認性をより向上させ得る。
【００６６】
本実施形態では、表示面２０Ｓの中心と偏光部材３０の外面３０Ｓとの距離や、外面３０Ｓと表示面２０Ｓとのなす角度θ１を調節することで、画像表示装置１が結像する画像Ｆ２の位置を調整することができる。
【００６７】
本実施形態の画像表示装置１では、第１台座板１３には、第２台座板１４に連結する補強部材が設けられても良く、補強部材が設けられた第１台座板１３が第２台座板１４を支持しても良い。このような構成にすることで、偏光部材３０は強度を高めるための透光性を有する板状部材を有さなくても良く、偏光部材３０の構成を簡単な構成にし得る。また、本実施形態の画像表示装置１では、画像表示装置１の外部に画像Ｆ１が画像Ｆ２として結像されていた。しかし、ディスプレイ２０の表示面２０Ｓと偏光部材３０との距離が短くて画像表示装置１の内部に画像Ｆ２が結像されても良い。このような場合、観測者は開口１６を介して結像される画像Ｆ２を視認する。また、本実施形態の画像表示装置１では、ディスプレイ２０と、位相差部材４０と、再帰反射部材５０とは、上記第１実施形態と同様に、閉塞された空間に収容されていても良い。このような構成として、例えば、透光性を有し開口１５全体及び開口１６全体を閉塞する閉塞部材を更に備える構成が挙げられる。なお、再帰反射部材５０の再帰反射面５０Ｓ１上、ディスプレイ２０の表示面２０Ｓ上、位相差部材４０の外面４０Ｓ上に埃などが溜まることを抑制する観点では、ディスプレイ２０、位相差部材４０、及び再帰反射部材５０は、閉塞された空間に収容されていることが好ましい。また、本実施形態の画像表示装置１の向きは特に限定されるものではない。例えば、画像表示装置１は、偏光部材３０の外面３０Ｓで反射された第２直線偏光が上方へ向かうように配置されても良い。
【００６８】
以上、本発明について、実施形態を例に説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６９】
例えば、上記実施形態では、板状の基材層５１と、金属による鏡面反射層５２とを有する再帰反射部材５０を例に説明したが、特に限定されない。例えば、再帰反射部材５０は、基材層５１がアルミニウム、銀などの光の反射率が高い材料から構成される場合には、基材層５１が鏡面反射層５２を兼ねる構成とされても良い。
【００７０】
また、上記実施形態では、位相差部材４０側の外面の全面が再帰反射面５０Ｓ１とされた再帰反射部材５０を例に説明したが、特に限定されない。再帰反射部材５０は、位相差部材４０側の外面における第２円偏光が再帰反射される領域である再帰反射領域５５が少なくとも再帰反射面５０Ｓ１とされれば良い。例えば、再帰反射面５０Ｓ１は、位相差部材４０側の外面における再帰反射領域５５が含まれる一部に形成されても良い。
【００７１】
また、上記実施形態では、平面視における外形が概ね同じ寸法の四角形状とされる位相差部材４０及び再帰反射部材５０を例に説明したが、特に限定されない。例えば、位相差部材４０及び再帰反射部材５０の平面視における外形は円形状とされても良く、位相差部材４０の平面視における外形の寸法は再帰反射部材５０の平面視における外形の寸法よりも小とされても良い。
【００７２】
また、上記実施形態では、間隙６１は、粘着剤層６０が再帰反射部材５０の再帰反射面５０Ｓ１における少なくとも再帰反射領域５５を囲うように位相差部材４０と再帰反射部材５０との間に介在することで形成されていた。しかし、粘着剤層６０は再帰反射領域５５を囲わなくても良い。例えば、再帰反射部材５０の再帰反射面５０Ｓ１における再帰反射領域５５を囲う領域と位相差部材４０との間に粘着剤層６０が不連続に介在することで間隙６１が形成されても良い。このような構成であっても、上述した様に画像表示装置１が結像する画像Ｆ２にモアレが生じることを抑制できる。
【００７３】
また、上記実施形態では、再帰反射部材５０の再帰反射面５０Ｓ１における再帰反射領域５５を囲う領域と位相差部材４０との間に粘着剤層６０が介在することで間隙６１が形成されていた。しかし、間隙６１は、再帰反射部材５０の再帰反射面５０Ｓ１における再帰反射領域５５を囲う領域と位相差部材４０との間にスペーサーが介在することで形成されても良い。スペーサーによって間隙６１を形成する場合には、例えば、スペーサーと位相差部材４０との間及びスペーサーと再帰反射部材５０との間に粘着剤層６０が介在され、スペーサーが位相差部材４０と再帰反射部材５０とのそれぞれに接着される。また、このようなスペーサーは、位相差部材４０と一体に形成されても良く、再帰反射部材５０と一体に形成されても良い。このような構成であっても、上述した様に画像表示装置１が結像する画像Ｆ２にモアレが生じることを抑制できる。なお、スペーサーの板厚を変更することで間隙６１の幅を容易に調節することができる。
【００７４】
また、上記実施形態では、間隙６１を形成するために再帰反射部材５０の再帰反射面５０Ｓ１における再帰反射領域５５を囲う領域と位相差部材４０との間に粘着剤層６０が介在していた。しかし、粘着剤層６０は、再帰反射部材５０の再帰反射面５０Ｓ１における再帰反射領域５５を含む領域と位相差部材４０との間に介在していても良い。図５は変形例に係る位相差部材４０及び再帰反射部材５０の構成を概略的に示す斜視図であり、図６は変形例に係る位相差部材４０及び再帰反射部材５０の一部の厚さ方向に沿った断面を概略的に示す図である。なお、図５では位相差部材４０が再帰反射部材５０に取り付けられる前の状態が示されており、図５は再帰反射部材５０の側から見た斜視図である。図５、図６に示す位相差部材４０は、再帰反射部材５０側の外面の全面に粘着剤層６０が積層される点において、上記実施形態の位相差部材４０と異なる。
【００７５】
本変形例の位相差部材４０では、再帰反射部材５０の再帰反射面５０Ｓ１における再帰反射領域５５に対応する領域５６を含む再帰反射部材５０側の外面の全面に、粘着剤層６０が積層される。このように粘着剤層６０が積層された位相差部材４０と再帰反射部材５０とを重ね合わせることで、位相差部材４０が再帰反射部材５０に取り付けられる。従って、本変形例の粘着剤層６０は、再帰反射部材５０の再帰反射面５０Ｓ１における再帰反射領域５５を含む領域と位相差部材４０との間に介在している。このような構成にすることで、位相差部材４０を再帰反射部材５０に強固に接着できる。また、外力によって位相差部材４０と再帰反射部材５０が擦れ合って再帰反射領域５５における再帰反射面５０Ｓ１が傷付くことが抑制され、再帰反射部材５０の再帰反射性能が低下することを抑制できる。また、粘着剤層６０を位相差部材に容易に積層することができ、位相差部材４０を再帰反射部材５０に容易に取り付けられる。なお、本変形例における粘着剤層６０を構成する材料として、例えば上述した粘着剤層６０の材料であって透光性を有する材料を用いることができる。
【００７６】
ところで、このように位相差部材４０が再帰反射部材５０に取り付けられる場合には、図６に示すように、再帰反射部材５０の再帰反射素子５３の位相差部材４０側の先端部は、粘着剤層６０に突き刺さることになる。再帰反射素子５３の位相差部材４０側の先端部は、再帰反射性能にあまり寄与していないものの、再帰反射素子５３の粘着剤層６０に突き刺さる部位の深さＤは、再帰反射素子５３の高さＨの１％以上、５０％以下とすることが好ましい。深さＤが高さＨの１％より小さくされると、位相差部材４０を再帰反射部材５０に接着させる十分な接着力が得られにくくなる。一方、深さＤが高さＨの５０％より大きくされると、粘着剤層６０によって覆われる再帰反射素子５３の反射面上の鏡面反射層５２の範囲が大きくなり、再帰反射部材５０の再帰反射性能が大きく低下し、画像表示装置１が結像する画像Ｆ２の視認性が低下する。
【００７７】
また、上記実施形態では、板状部材の第１台座板１３及び板状部材の第２台座板１４を例に説明したが、特に限定されない。第１台座板１３はディスプレイ２０を取り付けることができれば良く、第２台座板１４は再帰反射部材５０を取り付けることができればよい。例えば、上記第１実施形態における画像表示装置１では、第１台座板１３及び第２台座板１４は、ハウジング１０の枠壁１２と一体に形成されも良い。また、枠壁１２の一部が第１台座板１３や第２台座板１４とされも良い。
【００７８】
また、上記第１実施形態における画像表示装置１では、ディスプレイ２０、位相差部材４０、及び再帰反射部材５０は、ハウジング１０と偏光部材３０とによって囲われた空間に収容されていた。しかし、上記第１実施形態において、ディスプレイ２０、位相差部材４０、再帰反射部材５０は、上記第２実施形態と同様に、閉塞された空間に収容されなくても良い。なお、上記のように、再帰反射部材５０の再帰反射面５０Ｓ１上、ディスプレイ２０の表示面２０Ｓ上、位相差部材４０の外面４０Ｓ上に埃などが溜まることを抑制する観点では、ディスプレイ２０、位相差部材４０、及び再帰反射部材５０は、閉塞された空間に収容されていることが好ましい。
【００７９】
また、上記実施形態では、再帰反射面５０Ｓ１と反対側の外面５０Ｓ２が平坦とされた再帰反射部材５０を例に説明したが、特に限定されない。例えば、再帰反射面５０Ｓ１と反対側の外面５０Ｓ２に凸部や凹部が形成され、当該外面５０Ｓ２が凹凸状とされも良い。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明によれば、画像の視認性の低下を抑制できる画像表示装置が提供され、本発明の画像表示装置は、例えば、各種看板、情報表示装置、情報入力装置、アミューズメント機器に好適に用いられる。
【符号の説明】
【００８１】
１・・・画像表示装置
１０・・・ハウジング
１４・・・第２台座板（台座）
１４Ｓ・・・接着面
２０・・・ディスプレイ
３０・・・偏光部材
４０・・・位相差部材
５０・・・再帰反射部材
５０Ｓ１・・・再帰反射面
５０Ｓ２・・・再帰反射面と反対側の外面
５５・・・再帰反射領域
６０・・・粘着剤層
６１・・・間隙
Ｌ１・・・第１直線偏光
Ｌ２・・・第２直線偏光
Ｌ３・・・円偏光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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