(57)【要約】【課題】他の窓口金融機関に決済口座を保有している債務者が発生させた電子債権を、ファクタリング会社が買い取る際、割引日を含む一定期間は、他の窓口金融機関の決済システムを利用した債務者による変更、取消請求を防止すること。【解決手段】電子債権を識別する識別情報と前記電子債権の割引希望日とを受信し、前記割引希望日前の予約請求日に、前記識別情報に対応する前記電子債権の譲渡記録の予約請求をするための情報を、譲渡記録の予約後に前記電子債権の譲渡が実行されるまで前記電子債権の記録変更及び取消を制限するサーバに対して送信する、電子債権の管理方法。【選択図】図６
2019128664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子債権を識別する識別情報と前記電子債権の割引希望日とを受信し、
前記割引希望日前の予約請求日に、前記識別情報に対応する前記電子債権の譲渡記録の予約請求をするための情報を、譲渡記録の予約後に前記電子債権の譲渡が実行されるまで前記電子債権の記録変更及び取消を制限するサーバに対して送信する、電子債権の管理方法。
【請求項２】
前記譲渡記録の予約請求をするための情報は、前記割引希望日に基づく前記電子債権の譲渡記録日の情報を含む、請求項１に記載の電子債権の管理方法。
【請求項３】
前記電子債権の発生記録の予約請求をするための情報を受信し、前記電子債権の発生記録日を前記割引希望日とする、請求項１又は請求項２に記載の電子債権の管理方法。
【請求項４】
所定の演算方法に基づいて前記割引希望日から遡った前記予約請求日を特定する、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の電子債権の管理方法。
【請求項５】
前記電子債権を識別する前記識別情報と前記所定の演算方法の情報とを受信し、前記所定の演算方法に基づいて前記割引希望日から遡った前記予約請求日を特定する、請求項４に記載の電子債権の管理方法。
【請求項６】
電子債権を識別する識別情報と前記電子債権の割引希望日とを受信する通信部と、
前記割引希望日前の予約請求日に、前記識別情報に対応する前記電子債権の譲渡記録の予約請求をするための情報を、譲渡記録の予約後に前記電子債権の譲渡が実行されるまで前記電子債権の記録変更及び取消を制限するサーバに対して送信する予約請求部と、
を備える電子債権の管理装置。
【請求項７】
前記譲渡記録の予約請求をするための情報は、前記割引希望日に基づく前記電子債権の譲渡記録日の情報を含む、請求項６に記載の電子債権の管理装置。
【請求項８】
前記通信部は、前記電子債権の発生記録の予約請求をするための情報を受信し、前記電子債権の発生記録日を前記割引希望日とする、請求項６又は請求項７に記載の電子債権の管理装置。
【請求項９】
所定の演算方法に基づいて前記割引希望日から遡った前記予約請求日を特定する特定部と、を備える請求項６ないし請求項８のいずれか１項に記載の電子債権の管理装置。
【請求項１０】
前記通信部は、前記電子債権を識別する前記識別情報と前記所定の演算方法の情報とを受信し、前記特定部は、前記所定の演算方法に基づいて前記割引希望日から遡った前記予約請求日を特定する、請求項９に記載の電子債権の管理装置。
【請求項１１】
コンピュータに、
電子債権を識別する識別情報と前記電子債権の割引希望日とを受信し、
前記割引希望日前の予約請求日に、前記識別情報に対応する前記電子債権の譲渡記録の予約請求をするための情報を、譲渡記録の予約後に前記電子債権の譲渡が実行されるまで前記電子債権の記録変更及び取消を制限するサーバに対して送信する処理を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
前記譲渡記録の予約請求をするための情報は、前記割引希望日に基づく前記電子債権の譲渡記録日の情報を含む、請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記電子債権の発生記録の予約請求をするための情報を受信し、前記電子債権の発生記録日を前記割引希望日とする処理を実行させる、請求項１１又は請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
所定の演算方法に基づいて前記割引希望日から遡った前記予約請求日を特定する、請求項１１ないし請求項１３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記電子債権を識別する前記識別情報と前記所定の演算方法の情報とを受信し、前記所定の演算方法に基づいて前記割引希望日から遡った前記予約請求日を特定する処理を実行させる、請求項１４に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子債権の管理方法、管理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット（登録商標））がサービスを提供する「でんさい（登録商標）」がある。電子債権は、債権者又は債務者が、それぞれの窓口金融機関を通じて、でんさいネットに対して、発生記録、譲渡記録をすることにより決済をすることができるので、決済インフラとして利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１０７３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子債権のファクタリングの申し込みをする場合、でんさいネットにファクタリング会社を債権者に指定した発生記録後、真の債権者の割引申込に基づいて、でんさいネットに譲渡記録を行うことで、ファクタリング対象債権の割引が実施される。債務者の窓口金融機関は、支払期日に債務者決済口座として記録されている決済口座から決済資金を引き落とし、電子債権の譲受人の決済口座宛に振り込みを行う。
【０００５】
債務者の窓口金融機関の決済口座が、ファクタリング会社の窓口金融機関の決済口座ではない場合、債務者は、ファクタリング会社が利用する窓口金融機関の決済システムを利用しない。そのため、債務者が、ファクタリング会社が利用する窓口金融機関とは異なる他の窓口金融機関を通じて、でんさいネットに対して、割引対象債権の変更、取消請求が可能である。
【０００６】
本発明は、他の窓口金融機関に決済口座を保有している債務者が発生させた電子債権を、ファクタリング会社が買い取る際、割引日を含む一定期間は、他の窓口金融機関の決済システムを利用した債務者による変更、取消請求を防止することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、電子債権を識別する識別情報と電子債権の割引希望日とを受信し、割引希望日前の予約請求日に、識別情報に対応する電子債権の譲渡記録の予約請求をするための情報を、譲渡記録の予約後に電子債権の譲渡が実行されるまで前記電子債権の記録変更及び取消を制限するサーバに対して送信する、電子債権の管理方法が提供される。
【０００８】
譲渡記録の予約請求をするための情報は、割引希望日に基づく電子債権の譲渡記録日の情報を含んでもよい。
【０００９】
電子債権の発生記録の予約請求をするための情報を受信し、電子債権の発生記録日を割引希望日としてもよい。
【００１０】
所定の演算方法に基づいて割引希望日から遡った予約請求日を特定してもよい。
【００１１】
電子債権を識別する識別情報と所定の演算方法の情報とを受信し、所定の演算方法に基づいて割引希望日から遡った予約請求日を特定してもよい。
【００１２】
本発明の一実施形態によれば、電子債権を識別する識別情報と電子債権の割引希望日とを受信する通信部と、割引希望日前の予約請求日に、識別情報に対応する電子債権の譲渡記録の予約請求をするための情報を、譲渡記録の予約後に電子債権の譲渡が実行されるまで前記電子債権の記録変更及び取消を制限するサーバに対して送信する予約請求部と、を備える電子債権の管理装置が提供される。
【００１３】
譲渡記録の予約請求をするための情報は、割引希望日に基づく電子債権の譲渡記録日の情報を含んでもよい。
【００１４】
通信部は、電子債権の発生記録の予約請求をするための情報を受信し、電子債権の発生記録日を割引希望日としてもよい。
【００１５】
所定の演算方法に基づいて割引希望日から遡った予約請求日を特定する特定部と、を備えてもよい。
【００１６】
通信部は、電子債権を識別する識別情報と所定の演算方法の情報とを受信し、特定部は、所定の演算方法に基づいて割引希望日から遡った予約請求日を特定してもよい。
【００１７】
本発明の一実形態によれば、コンピュータに、電子債権を識別する識別情報と電子債権の割引希望日とを受信し、割引希望日前の予約請求日に、識別情報に対応する電子債権の譲渡記録の予約請求をするための情報を、譲渡記録の予約後に電子債権の譲渡が実行されるまで前記電子債権の記録変更及び取消を制限するサーバに対して送信する処理を実行させるためのプログラムが提供される。
【００１８】
譲渡記録の予約請求をするための情報は、割引希望日に基づく電子債権の譲渡記録日の情報を含んでもよい。
【００１９】
電子債権の発生記録の予約請求をするための情報を受信し、電子債権の発生記録日を割引希望日とする処理を実行させてもよい。
【００２０】
所定の演算方法に基づいて割引希望日から遡った予約請求日を特定してもよい。
【００２１】
電子債権を識別する識別情報と所定の演算方法の情報とを受信し、所定の演算方法に基づいて割引希望日から遡った予約請求日を特定する処理を実行させてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明を実施することにより、他の窓口金融機関に決済口座を保有している債務者が発生させた電子債権を、ファクタリング会社が買い取る際、割引日を含む一定期間は、他の窓口金融機関の決済システムを利用した債務者による変更、取消請求を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る管理装置を含むシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る管理装置の記憶部が有する管理テーブルを示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る管理装置の処理を示す通信フロー図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る管理装置の処理を示す通信フロー図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る管理装置の処理を示す通信フロー図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る管理装置の処理を示す通信フロー図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る管理装置の処理を示す通信フロー図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る管理装置の処理を示す通信フロー図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る管理装置の処理を示す通信フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
【００２５】
なお、本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号または類似の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。また、構成の一部が図面から省略されたりする場合がある。
【００２６】
＜第１実施形態＞
本発明の第１形態に係る管理装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
（構成）
図１は、本発明の第１実施形態に係る管理装置を含むシステムの構成を示すブロック図である。システムは、インターネット、通信回線などのネットワークＮＷを介して接続された、記録機関サーバＤＮ、第１金融機関サーバＢ１、第２金融機関サーバＢ２、電子債権の譲渡人である第１債権者の端末である第１債権者端末Ｃ１、第１債権者から電子債権を譲り受ける譲受人である第２債権者の端末である第２債権者端末Ｃ２、及び債務者端末Ｄ１を有する。第１債権者は第１債権者端末Ｃ１を利用し、第２債権者は第２債権者端末Ｃ２を利用し、それぞれ第１金融機関サーバＢ１を介して、記録機関サーバＤＮに電子債権の発生記録請求、譲渡記録請求などを行う。債務者は債務者端末Ｄ１を利用し、第２金融機関サーバＢ２を介して、記録機関サーバＤＮに電子債権の発生記録請求などを行う。
【００２８】
記録機関サーバＤＮは、電子債権の記録機関のサーバである。例えば、記録機関サーバＤＮは、でんさいネットである。記録機関サーバＤＮは、記録した電子債権への譲渡予約によって電子債権の譲渡が実行されるまで電子債権の変更、取消を制限する。第１金融機関サーバＢ１及び第２金融機関サーバＢ２は、ネットワークＮＴを介して、記録機関サーバＤＮと接続されている。
【００２９】
なお、電子債権の変更、取消の制限は、例えば、債務者が債務者端末Ｄ１を利用し、第２金融機関サーバＢ２を介して、記録機関サーバＤＮに接続すると、記録機関サーバＤＮが、第２金融機関サーバＢ２を介して、債務者端末Ｄ１に対して、電子債権の変更、取消の制限がされている情報を送信し、情報を受信した債務者端末に電子債権の変更、取消の制限がされている旨の表示がされることにより、債務者に対して通知される。第１債権者及び第２債権者も同様である。
【００３０】
第１金融機関サーバＢ１は、第１債権者端末Ｃ１及び第２債権者端末Ｃ２の窓口金融機関のサーバである。第１金融機関サーバＢ１は、後述するように、電子債権の管理装置ＢＤ１を有する。第１債権者端末Ｃ１及び第２債権者端末Ｃ２は、電子債権の管理装置ＢＤ１を介して、第１金融機関サーバＢ１との情報通信をする。
【００３１】
第２金融機関サーバＢ２は、債務者端末Ｄ１の窓口金融機関のサーバである。第２金融機関サーバＢ２は、電子債権の管理装置を有する。債務者端末Ｄ１は、電子債権の管理装置を介して、第２金融機関サーバＢ２との情報通信をする。
【００３２】
（管理装置の機能構成）
図２は、本発明の第１実施形態に係る管理装置の機能構成を示すブロック図である。第１金融機関サーバＢ１の電子債権の管理装置ＢＤ１は、通信部１０２、記憶部１０４、及び制御部１０６を有する。
【００３３】
通信部１０２は、他の装置と通信を行う通信モジュールである。通信は、この例では、インターネット、通信回路である。通信の対象となる他の装置は、記録機関サーバＤＮ、第２金融機関サーバＢ２、第１債権者端末Ｃ１、及び第２債権者端末Ｃ２である。
【００３４】
記憶部１０４は、論理記憶領域であり、ＣＰＵ内部の記憶領域、主記憶装置、二次記憶装置などのメモリである。記憶部１０４は、管理装置ＢＤ１の制御部１０６の各種機能を実現させるプログラム、及び後述する電子債権を管理する管理テーブルＴ１を記憶する。なお、外部装置として管理テーブルＴ１を有してもよい。
【００３５】
なお、制御部１０６の各種機能を実現させるプログラムは、磁気記録媒体、光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよい。また、各プログラムは、ネットワークＮＷ経由でダウンロードされてもよい。
【００３６】
ここで、図３を参照して、電子債権を管理する管理テーブルＴ１を説明する。図３は、本発明の第１実施形態に係る管理装置の記憶部が有する管理テーブルＴ１を示す図である。管理テーブルＴ１には、第１債権者の電子債権に関して、債務者端末Ｄ１〜Ｄ９、第１金融機関サーバＢ１以外の第２金融機関サーバＢ２を含む他の金融機関Ｂ２〜Ｂ４、第１債権者端末Ｃ１が第１金融機関サーバＢ１に入力した割引希望日がそれぞれ紐づけられて記憶されている。なお、電子債権、電子債権の債務者、債務者の窓口金融機関、及び決済日についての情報を電子債権の識別情報という。
【００３７】
例えば、第２金融機関サーバＢ２を利用する債務者端末Ｄ１に対する電子債権について、第１債権者端末Ｃ１が第１金融機関サーバＢ１に割引希望日２０１７年１２月８日を送信した場合、後述する、第１金融機関サーバＢ１の入力部１０８が記憶部１０４に記憶されている管理テーブルＴ１に割引希望日２０１７年１２月８日を入力し、第１金融機関サーバＢ１の特定部１１０が割引希望日から２営業日前の日を予約請求日として特定する。
【００３８】
この例では、割引希望日が２０１７年１２月８日であるから、予約請求日はその２営業日前の日である２０１７年１２月６日である。すなわち、第１債権者端末Ｃ１が、割引希望日を第１金融機関サーバＢ１に送信すると、割引希望日−２営業日を予約請求日として特定する。他の債務者端末Ｄ２〜Ｄ９についても同様である。なお、第１金融機関サーバＢ１の特定部１１０が割引希望日から予約請求日を特定するために遡る日数は、２営業日前でなくてもよく、電子債権ごとに遡る日数を変更してもよい。
【００３９】
制御部１０６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。
【００４０】
制御部１０６は、記憶部１０４に記憶されたプログラムをＣＰＵにより実行して、各種機能を管理装置ＢＤ１において実現させる。制御部１０６は、入力部１０８、特定部１１０、及び予約請求部１１２を有する。
【００４１】
入力部１０８は、第１債権者端末Ｃ１が入力した割引希望日を、記憶部１０４が記憶する管理テーブルに入力する入力モジュールである。
【００４２】
特定部１１０は、記憶部１０４が記憶する管理テーブルＴ１を参照して、割引希望日から遡った予約請求日を定めるモジュールである。
【００４３】
予約請求部１１２は、記録機関サーバＤＮに対して予約請求日に譲渡記録の予約請求をするモジュールである。
【００４４】
（管理装置の動作）
続いて、上記の管理装置の機能構成において実現される動作を、図４から図８に示す通信フローを用いて説明する。
【００４５】
図４は、本発明の第１実施形態に係る管理装置の処理を示す通信フロー図である。まず、債務者端末Ｄ１は、第２金融機関サーバＢ２に対して、電子債権の発生記録の予約請求をするための情報を送信する（ステップＳ１０２）。このとき、債務者端末Ｄ１は、第２金融機関サーバＢ２に対して、電子債権の発生記録日として先日付を入力し、発生記録の予約請求をするための情報を送信する。
【００４６】
債務者端末Ｄ１が電子債権の発生記録の予約請求をするための情報を送信すると、第２金融機関サーバＢ２が電子債権の発生記録の予約請求をするための情報を受信し、記録機関サーバＤＮに対して、電子債権の発生記録の予約請求をするための情報を送信する（ステップＳ１０４）。
【００４７】
第２金融機関サーバＢ２が記録機関サーバＤＮに対して電子債権の発生記録の予約請求をするための情報を送信すると、記録機関サーバＤＮは、電子債権の発生記録の予約を記録原簿に記録する（ステップＳ１０６）。
【００４８】
記録機関サーバＤＮが電子債権の発生記録の予約を記録原簿に記録すると、記録機関サーバＤＮは、第１金融機関サーバＢ１に対して、記録内容を送信する（ステップＳ１０８）。記録内容を受信した第１金融機関サーバＢ１は、債権者端末Ｃ１に対して、記録内容を送信する（ステップＳ１１０）。
【００４９】
また、記録機関サーバＤＮは、第２金融機関サーバＢ２に対して、記録内容を送信する（ステップＳ１１２）。記録内容を受信した第２金融機関サーバＢ２は、債務者端末Ｄ１に対して、記録内容を送信する（ステップＳ１１４）。
【００５０】
図５は、本発明の第１実施形態に係る管理装置の処理を示す通信フロー図である。以下では、図４の通信フロー以後の通信フローを説明する。第１債権者端末Ｃ１が記録内容を受信したのち、第１債権者が割引希望日を決めると図５の通信フローは開始する。
【００５１】
第１債権者端末Ｃ１は、第１金融機関サーバＢ１に対して、電子債権の識別情報と電子債権の割引希望日の情報を送信する（ステップＳ１１６）。
【００５２】
第１金融機関サーバＢ１が電子債権の識別情報と電子債権の割引希望日の情報を受信すると、第１金融機関サーバＢ１は、第１金融機関サーバＢ１の記憶部１０４に記憶されている管理テーブルＴ１に、入力部１０８が割引希望日を入力し、特定部１１０が割引希望日から遡った予約請求日を特定する（ステップＳ１１８）。
【００５３】
図６は、本発明の第１実施形態に係る管理装置の処理を示す通信フロー図である。以下では、図５の通信フロー以後の通信フローを説明する。第１金融機関サーバＢ１が予約請求日を特定したのち、電子債権の予約請求日が到来したと判定すると、図６のフローは開始する（ステップＳ１２０）。
【００５４】
電子債権の予約請求日が到来すると、第１金融機関サーバＢ１の電子債権の譲渡記録の予約請求をする予約請求部１１２は、記録機関サーバＤＮに対して、譲渡記録日の情報を含む譲渡記録の予約請求をするための情報を送信する（ステップＳ１２２）。この例では、第１金融機関サーバＢ１の予約請求部１１２が、記録機関サーバＤＮに対して、譲渡記録の予約請求をするための情報を送信するのは、上述したとおり、割引希望日の２営業日前である。
【００５５】
第１金融機関サーバＢ１の予約請求部１１２が記録機関サーバＤＮに対して譲渡記録の予約請求をするための情報を送信すると、記録機関サーバＤＮは、電子債権の譲渡記録の予約を記録原簿に記録する（ステップＳ１２４）。
【００５６】
記録機関サーバＤＮは、第１金融機関サーバＢ１に対して、記録内容を送信する（ステップＳ１２６）。記録内容を受信した第１金融機関サーバＢ１は、第１債権者端末Ｃ１に対して、記録内容を送信する（ステップＳ１２８）。
【００５７】
また、記録機関サーバＤＮは、第２金融機関サーバＢ２に対して、記録内容を送信する（ステップＳ１３０）。記録内容を受信した第２金融機関サーバＢ２は、債務者端末Ｄ１に対して、記録内容を送信する（ステップＳ１３２）。
【００５８】
このように、記録機関サーバＤＮは、記録した電子債権への譲渡予約によって電子債権の譲渡が実行されるまで電子債権の変更、取消を制限するため、記録機関サーバＤＮが譲渡記録の予約請求を受け付けることにより、第２金融機関サーバＢ２などの第１金融機関サーバＢ１以外の他の窓口金融機関を介して、発生記録の予約請求がされている電子債権の変更、取消をすることはできなくなる。
【００５９】
図７は、本発明の第１実施形態に係る管理装置の処理を示す通信フロー図である。以下では、図６の通信フロー以後の通信フローを説明する。記録機関のサーバＤＮが電子債権の譲渡記録日が到来したと判定すると、図７のフローは開始する（ステップＳ１３４）。
【００６０】
記録機関のサーバＤＮが電子債権の譲渡記録日が到来したと判定すると、記録機関サーバＤＮは、第１金融機関サーバＢ１に対して、電子債権の発生記録と譲渡記録の記録内容を送信する（ステップＳ１３６）。第１金融機関サーバＢ１が記録内容を受信すると、第１金融機関サーバＢ１は、第１債権者端末Ｃ１に対して、記録内容を送信する（ステップＳ１３８）。
【００６１】
また、第１金融機関サーバＢ１が記録内容を受信すると、第１金融機関サーバＢ１は、第２債権者端末Ｃ２に対して、記録内容を送信する（ステップＳ１４０）。
【００６２】
図８は、本発明の第１実施形態に係る管理装置の処理を示す通信フロー図である。以下では、図７の通信フロー以後の通信フローを説明する。記録機関のサーバＤＮが電子債権の決済日の２営業日前が到来したと判定すると、図８のフローは開始する（ステップＳ１４２）。
【００６３】
記録機関のサーバＤＮが電子債権の決済日の２営業日前が到来したと判定すると、記録機関サーバＤＮは、第２金融機関サーバＢ２に対して、決済情報を送信（ステップＳ１４４）。
【００６４】
第２金融機関サーバＢ２は債務者決済口座として記録されている口座から決済資金を引き落とし、第２債権者の窓口金融機関である第１金融機関の債権者振込口座として記録されている口座に決済資金を振り込む（ステップＳ１４６）。
【００６５】
このように、第１債権者の窓口金融機関である第１金融機関サーバＢ１が記録機関サーバＤＮに対して譲渡記録の予約請求をすると、記録機関サーバＤＮは、譲渡記録の予約請求を受け付ける。記録機関サーバＤＮが譲渡記録の予約請求を受け付けると、債務者端末Ｄ１は第２金融機関サーバＢ２などの第１金融機関サーバＢ１以外の他の窓口金融機関を介して、発生記録の予約請求がされている電子債権の変更、取消をすることができなくなる。そのため、他の窓口金融機関に決済口座を保有している債務者が発生させた電子債権を債権者が買い取る際、割引日を含む一定期間は、他の窓口金融機関の決済システムを利用した債務者による変更、取消請求を防止することができる。
【００６６】
＜第２実施形態＞
第１実施形態と異なり、第１債権者が、第１金融機関のサーバに対して、電子債権の発生記録の請求を行い、この際、電子債権の識別情報と電子債権の割引希望日の情報も送信する。以下、これを実現する構成のうち、第１実施形態と異なる部分を説明する。
【００６７】
図９は、本発明の第２実施形態に係る管理装置の処理を示す通信フロー図である。まず、第１債権者端末Ｄ１は、第１金融機関サーバＢ１に対して、電子債権の発生記録の請求をするための情報を送信する（ステップＳ２０２）。このとき、第１債権者端末Ｄ１は、第１金融機関サーバＢ１に対して、電子債権の識別情報と電子債権の割引希望日の情報も送信する。
【００６８】
第１債権者端末Ｄ１が電子債権の発生記録の請求をするための情報と電子債権の割引希望日の情報を送信すると、第１金融機関サーバＢ１が電子債権の発生記録の請求をするための情報を受信し、記録機関サーバＤＮに対して、電子債権の発生記録の請求をするための情報を送信する（ステップＳ２０４）。
【００６９】
第１金融機関サーバＢ１が記録機関サーバＤＮに対して電子債権の発生記録の請求をするための情報を送信すると、記録機関サーバＤＮは、電子債権の発生記録を記録原簿に記録する（ステップＳ２０６）。
【００７０】
記録機関サーバＤＮが電子債権の発生記録を記録原簿に記録すると、記録機関サーバＤＮは、第１金融機関サーバＢ１に対して、記録内容を送信する（ステップＳ２０８）。記録内容を受信した第１金融機関サーバＢ１は、債権者端末Ｃ１に対して、記録内容を送信する（ステップＳ２１０）。
【００７１】
また、記録機関サーバＤＮは、第２金融機関サーバＢ２に対して、記録内容を送信する（ステップＳ２１２）。記録内容を受信した第２金融機関サーバＢ２は、債務者端末Ｄ１に対して、記録内容を送信する（ステップＳ２１４）。
【００７２】
図１０は、本発明の第２実施形態に係る管理装置の処理を示す通信フロー図である。以下では、図９の通信フロー以後の通信フローを説明する。
【００７３】
第１金融機関サーバＢ１は、既に受信している電子債権の識別情報と電子債権の割引希望日の情報とに基づいて、第１金融機関サーバＢ１の記憶部１０４に記憶されている管理テーブルＴ１に、入力部１０８が割引希望日を入力し、特定部１１０が割引希望日から遡った予約請求日を特定する（ステップＳ２１６）。
【００７４】
このように、第１実施形態とは異なり、第１債権者が電子債権の発生記録の請求をする際に割引希望日の情報を送信することによっても、第１実施形態と同様に、第１債権者の窓口金融機関である第１金融機関サーバＢ１が記録機関サーバＤＮに対して譲渡記録の予約請求をし、記録機関サーバＤＮは、譲渡記録の予約請求を受け付け、債務者端末Ｄ１は第２金融機関サーバＢ２などの第１金融機関サーバＢ１以外の他の窓口金融機関を介して、発生記録の予約請求がされている電子債権の変更、取消をすることができなくなる。そのため、他の窓口金融機関に決済口座を保有している債務者が発生させた電子債権を債権者が買い取る際、割引日を含む一定期間は、他の窓口金融機関の決済システムを利用した債務者による変更、取消請求を防止することができる。
【００７５】
上述した実施形態を基にして、当業者が適宜構成要素やプロセスの追加、削除もしくは設計変更を行ったものも、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７６】
ＤＮ；記録機関サーバ、Ｂ１；第１金融機関サーバ、Ｂ２；第２金融機関サーバ、Ｃ１；第１債権者端末、Ｃ２；第２債権者端末、Ｄ１〜Ｄ９；債務者端末、ＮＷ；ネットワーク、Ｔ１；管理テーブル、１０２；通信部、１０４；記憶部、１０６；制御部、１０８；入力部、１１０；特定部、１１２；予約請求部
【図１】
2019128664.tif 000003
【図２】
2019128664.tif 000004
【図３】
2019128664.tif 000005
【図４】
2019128664.tif 000006
【図５】
2019128664.tif 000007
【図６】
2019128664.tif 000008
【図７】
2019128664.tif 000009
【図８】
2019128664.tif 000010
【図９】
2019128664.tif 000011
【図１０】
2019128664.tif 000012