(57)【要約】      （修正有）【課題】全縮状態におけるブームの全長を小さく抑えることができる伸縮ブームを提供する。【解決手段】伸縮ブームの伸縮機構は、中間ブーム３２の内面側に設けられるブラケット６０と、ブラケット６０に回転自在に設けられる伸シーブ５２と、一端部が基端ブームに支持されるとともに他端部が先端ブームに支持されて、その中間部が伸シーブ５２に掛け回される伸ワイヤと、ブラケット６０を中間ブーム３２に固定する固定機構７０とを有し、この固定機構７０は伸シーブ５２の回転中心に対して中間ブーム３２の先端側にオフセットした位置に設けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空状に形成された第１ブームと、
中空状に形成されて、前記第１ブーム内に挿入されて前記第１ブームに対して伸縮動自在に設けられる第２ブームと、
前記第２ブーム内に挿入されて前記第２ブームに対して伸縮動自在に設けられる第３ブームと、
前記第１ブームに対して前記第２ブームを伸縮動させる伸縮シリンダと、
前記伸縮シリンダによる前記第１ブームに対する前記第２ブームの伸縮動に応じて、前記第２ブームに対して前記第３ブームを伸縮動させる伸縮機構とを備え、
基端側から先端側へ向かって順に、第１ブーム、第２ブームおよび第３ブームが入れ子式に組み合わされて構成される伸縮ブームであって、
前記伸縮機構は、前記第２ブームの内面側に設けられるベース部材と、前記ベース部材に回転自在に設けられるシーブと、一端部が前記第１ブームに支持されるとともに他端部が前記第３ブームに支持されて、その中間部が前記シーブに掛け回される線材と、前記ベース部材を前記第２ブームに固定する固定手段とを有し、
前記固定手段は、前記シーブの回転中心に対して前記第２ブームの先端側にオフセットした位置に設けられていることを特徴とする伸縮ブーム。
【請求項２】
前記伸縮機構は、前記ベース部材に固定されて前記シーブを回転自在に支持する回転軸部材を備え、
前記固定手段は、前記ベース部材を前記第２ブームに固定する固定部材を備え、
前記回転軸部材と前記固定部材とが別体で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の伸縮ブーム。
【請求項３】
前記第２ブームの先端側の内面には、前記第２ブームに対する前記第３ブームの伸縮動を案内する一対の案内部材が前記伸縮方向および前記シーブの回転中心軸方向と略直交する方向に所定の間隔をおいて設けられており、
前記固定手段は、前記一対の案内部材の間に配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の伸縮ブーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば高所作業車などの車体上に備えられた伸縮ブームに関する。
【背景技術】
【０００２】
高所作業車は、一般的に、車体上に起伏動、伸縮動および旋回動可能に設けられた伸縮ブームの先端部に作業者搭乗用の作業台を有して構成され、該作業台に搭乗した作業者が該作業台に備えられた操作装置を操作することにより、伸縮ブームを作動させて作業台を所望の高所位置へ移動させて作業を行うことができるようになっている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
上記特許文献に記載の伸縮ブームは、基端ブーム、中間ブーム、先端ブームが入れ子式に組み合わされた三段伸縮式のブームとして構成されている。この伸縮ブームには、基端ブームに対して中間ブームを伸縮動させる伸縮シリンダと、この中間ブームの伸縮動に連動して中間ブームに対して先端ブームを伸縮動させる伸縮機構とが備えられている。伸縮機構は、伸長機構部と縮小機構部とからなり、それぞれの機構部が中間ブームに回転自在に設けられたシーブにワイヤを掛け回し、該ワイヤを基端ブームと先端ブームとにそれぞれ接続する構成となっており、上記伸縮シリンダの伸縮動をシーブを介してワイヤに伝達することで、先端ブームを中間ブームに対して伸縮動させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８‐２８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献に記載の伸縮ブームにおいて、伸長機構部のシーブ取付構造は、シーブの回転軸となるシーブピンを中間ブームの側壁に直接固定する構成となっている。このとき、シーブピンの一部が中間ブームの側壁外方に出っ張ってしまうため、中間ブームをこの出っ張り部分以上に基端ブーム内に収納することができず、伸縮ブームの縮小時において基端ブームに対する中間ブームの突出量（飛び出し量）がその分だけ増大し、全縮状態における伸縮ブームの全長を小さく抑えることができないという課題がある。なお、上記の中間ブームの突出量を低減させるため、シーブを更に中間ブームの先端側に移設することが考えられるが、中間ブームの最先端部に先端ブームの伸縮動を案内するためのスライダが複数配設されるため、シーブを移設するとスライダに干渉してしまい、シーブの配設スペースを確保できないという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、全縮状態におけるブームの全長を小さく抑えることができる伸縮ブームを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る伸縮ブームは、中空状に形成された第１ブームと、中空状に形成されて、前記第１ブーム内に挿入されて前記第１ブームに対して伸縮動自在に設けられる第２ブームと、前記第２ブーム内に挿入されて前記第２ブームに対して伸縮動自在に設けられる第３ブームと、前記第１ブームに対して前記第２ブームを伸縮動させる伸縮シリンダと、前記伸縮シリンダによる前記第１ブームに対する前記第２ブームの伸縮動に応じて、前記第２ブームに対して前記第３ブームを伸縮動させる伸縮機構とを備え、基端側から先端側へ向かって順に、第１ブーム、第２ブームおよび第３ブームが入
れ子式に組み合わされて構成される伸縮ブームであって、前記伸縮機構は、前記第２ブームの内面側に設けられるベース部材と、前記ベース部材に回転自在に設けられるシーブと、一端部が前記第１ブームに支持されるとともに他端部が前記第３ブームに支持されて、その中間部が前記シーブに掛け回される線材と、前記ベース部材を前記第２ブームに固定する固定手段とを有し、前記固定手段は、前記シーブの回転中心に対して前記第２ブームの先端側にオフセットした位置に設けられていることを特徴とする。
【０００８】
なお、上記構成の伸縮ブームにおいて、前記伸縮機構は、前記ベース部材に固定されて前記シーブを回転自在に支持する回転軸部材を備え、前記固定手段は、前記ベース部材を前記第２ブームに固定する固定部材を備え、前記回転軸部材と前記固定部材とが別体で構成されていることが好ましい。
【０００９】
また、上記構成の伸縮ブームにおいて、前記第２ブームの先端側の内面には、前記第２ブームに対する前記第３ブームの伸縮動を案内する一対の案内部材が前記伸縮方向および前記シーブの回転中心軸方向と略直交する方向に所定の間隔をおいて設けられており、前記固定手段は、前記一対の案内部材の間に配置されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る伸縮ブームによれば、シーブ取付構造の固定手段がシーブの回転中心に対して第２ブームの先端側にオフセットした位置に設けられているため、そのオフセット量の分だけ、伸縮ブームを全縮状態（最も縮小させた状態）としたときの第１ブームに対する第２ブームの突出量（飛び出し量）を縮小させることが可能となる。従って、当該全縮状態での伸縮ブームの長さを短小化することが可能となり、ひいては車両全体の小型化を図ることができる。一方、全縮状態での伸縮ブームの長さを従来と同一としながらも、第１ブームの長さを従来よりも上記オフセット量の分だけ延長することも可能であり（上記オフセット量の分だけ延長しても両ブームは干渉しないため）、その場合には、第１ブームに対して第２ブームを伸長させたときのラップ長（両ブームが重なる部分）を増大させることができ、それによれば第１ブームの外面と第２ブームの内面との間に配された案内部材（第１ブームの先端側内面に配された案内部材、および、第２ブームの後端側外面に配された案内部材）に作用する負荷反力（荷重）を軽減させることが可能となる。
【００１１】
また、上記構成の伸縮ブームにおいて、従来は回転軸部材および固定部材として兼用していた単一のシーブピンを、第１シーブピン（回転軸部材）と第２シーブピン（固定部材）とで別体として構成したことで、シーブ（第１シーブピン）は従来の取付位置のままで、固定部材（第２シーブピン）のみを第２ブームの先端側にオフセットして一対の案内部材の間に配置することができるため、第２ブームの先端開口付近の限られたスペースを有効に活用して、シーブ取付構造を効率良くレイアウトすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る伸縮ブームを備えた高所作業車の側面図である。
【図２】上記伸縮ブームに備えられた伸縮機構を説明するための模式図である。
【図３】上記伸縮ブームを構成する中間ブーム（スライダが取り付けられた状態）を先端側から見た斜視図である。
【図４】上記中間ブーム（スライダが取り外された状態）を先端側から見た斜視図である。
【図５】上記中間ブームに備えられたシーブ取付構造の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。図１に本実施形態に係る伸縮ブーム３０を備えた高所作業車１を示しており、まず、この図を参照して高所
作業車１の全体構成について概要説明する。
【００１４】
高所作業車１は、走行用のタイヤ車輪１１を備えて運転キャブ１２から走行運転操作が可能なトラック式車両の車体１０と、この車体１０上に設けられた旋回台２０と、この旋回台２０から上方に延びて設けられた支柱２１の上部にフートピン２２を介して基端部が支持された伸縮ブーム３０と、この伸縮ブーム３０の先端部に取り付けられた作業者搭乗用の作業台４０とを有して構成される。
【００１５】
旋回台２０は、車体１０の後部に上下軸回り３６０度回動自在に取り付けられている。車体１０の内部には旋回モータ２３が設けられており、この旋回モータ２３を回転駆動させることにより、図示しないギヤを介して旋回台２０を水平旋回動させることができる。
【００１６】
伸縮ブーム３０は、旋回台２０側から順に、基端ブーム３１、中間ブーム３２及び先端ブーム３３が入れ子式に組み立てられた構成を有しており、その内部に設けられた伸縮シリンダ３８の伸縮駆動により、基端ブーム３１に対して中間ブーム３２及び先端ブーム３３を相対的に移動させて、伸縮ブーム３０を軸方向に伸縮動させることができる。また、基端ブーム３１と旋回台２０の支柱２１との間には起伏シリンダ２４が跨設されており、この起伏シリンダ２４を伸縮駆動させることにより伸縮ブーム３０全体を上下面内で起伏動させることができる。
【００１７】
先端ブーム３３の先端部には、ブームヘッド３４が取り付けられている。このブームヘッド３４には、垂直ポスト３６が揺動ピン３５を介して上下方向に揺動自在に枢支されている。垂直ポスト３６は、先端ブーム３３との間に配設されたレベリング装置（図示しない）により揺動制御が行われ、伸縮ブーム３０の起伏の如何に拘らずこの垂直ポスト３６が常時垂直姿勢に保持される構成となっている。
【００１８】
作業台４０は、作業者が搭乗する略箱状形状の作業台本体４１と、この作業台本体４１から外方へ突出して設けられた作業台ブラケット４２とを有して構成される。作業台ブラケット４２は、垂直ポスト３６の上端部に回動自在に取り付けられている。作業台ブラケット４２の内部には首振りモータ４３が設けられており、この首振りモータ４３を回転駆動させることにより、作業台４０全体を垂直ポスト３６まわりに首振り動（水平旋回動）させることができる。ここで、垂直ポスト３６は、上述のように常時垂直姿勢が保たれるため、結果として作業台４０の床面は伸縮ブーム３０の起伏角度によらず常時水平に保持される。また、作業台４０には、これに搭乗した作業者が操作する上部操作装置４４が設けられている。そのため、作業台４０に搭乗した作業者は、上部操作装置４４を操作することにより、起伏シリンダ２４の伸縮作動、伸縮シリンダ３８の伸縮作動、旋回モータ２３の回転作動、及び首振りモータ４３の回転作動などの各操作を行うことができる。
【００１９】
車体１０の前後左右には、伸縮ブーム３０等を用いて高所作業を行うときに車両を安定支持させるための４つのアウトリガジャッキ１３が設けられている。各アウトリガジャッキ１３は、上下方向に延びるアウタージャッキ１３ａと、このアウタージャッキ１３ａ内に設けられて上下方向に伸縮自在なインナージャッキ１３ｂと、インナージャッキ１３ｂの下端部に揺動自在に取り付けられたジャッキパッド１３ｃとを有して構成される。各アウトリガジャッキ１３は、その内部に設けられたジャッキシリンダ（図示せず）を駆動させて下方に伸長させることで車体１０を持ち上げ支持し、これにより車両を安定させた状態とする。なお、車体１０には、各アウトリガジャッキ１３の作動操作を行うためのジャッキ操作装置１４が設けられている。
【００２０】
次に、本実施形態に係る伸縮ブーム３０の構造について、図２を追加参照して詳しく説明する。
【００２１】
伸縮ブーム３０は、支柱２１の上部に枢結される基端ブーム３１と、基端ブーム３１内に伸縮動自在に挿入された中間ブーム３２と、中間ブーム３２内に伸縮動自在に挿入された先端ブーム３３とが入れ子式に組み合わされて構成される。各ブーム３１，３２，３３は中空空間を有した矩形筒状に形成されており、これらの部材の内部を軸方向に連通する中空空間内には、上記の伸縮シリンダ３８と、この伸縮シリンダ３８に連動作動する一対の伸縮機構５０とが配設されている。
【００２２】
伸縮シリンダ３８は、シリンダチューブ３８ａとピストンロッド３８ｂとが軸方向に相対移動可能に組み付けられて構成されている。この伸縮シリンダ３８は、シリンダチューブ３８ａの端部が中間ブーム３２の基端部に支軸３９ａを介して枢結され、ピストンロッド３８ｂの端部が基端ブーム３１の基端部に支軸３９ｂを介して枢結されている。この伸縮シリンダ３８を油圧駆動させることで、中間ブーム３２を基端ブーム３１に対して伸縮動させることができる。
【００２３】
伸縮機構５０は、伸縮シリンダ３８による基端ブーム３１に対する中間ブーム３２の伸縮動に連動して、先端ブーム３３を中間ブーム３２に対して伸縮動させるものである。この伸縮機構５０は、先端ブーム３３を中間ブーム３２に対して伸長させる伸長機構部５１と、先端ブーム３３を中間ブーム３２に対して縮小させる縮小機構部５５とを有する。
【００２４】
伸長機構部５１は、中間ブーム３２の先端内側に回転自在に設けられる伸シーブ５２と、この伸シーブ５２に掛け回される伸ワイヤ５３とを有して構成される。伸ワイヤ５３は、一端部が基端ブーム３１の後端側に形成された第１伸ワイヤ接続部５４ａに接続され、他端部が先端ブーム３３の後端側に形成された第２伸ワイヤ接続部５４ｂに接続される。なお、本実施形態では、伸シーブ５２の取付構造（シーブ取付構造）に特徴があり、それについては後述する。
【００２５】
縮小機構部５５は、中間ブーム３２の後端側に回転自在に設けられる縮シーブ５６と、この縮シーブ５６に掛け回される縮ワイヤ５７とを有して構成される。縮ワイヤ５７は、一端部が基端ブーム３１の先端側に形成された第１縮ワイヤ接続部５８ａに接続され、他端部が先端ブーム３３の後端側に形成された第２縮ワイヤ接続部５８ｂに接続される。
【００２６】
本実施形態の伸縮ブーム３０において、伸縮シリンダ３８を伸長させると、中間ブーム３２が基端ブーム３１に対して前方（伸長方向）に移動して、中間ブーム３２に設けられた伸シーブ５２がこれに巻き掛けられた伸ワイヤ５３を前方に向けて押動することで、この伸ワイヤ５３の他端部（第２伸ワイヤ接続部５４ｂ）に接続された先端ブーム３３が引張されて前方へと移動する。このとき、基端ブーム３１を基準とする先端ブーム３３の相対的な移動量（伸長量）は、動滑車の原理に基づき、基端ブーム３１を基準とする中間ブーム３２の相対的な移動量（伸長量）の二倍となる。そのため、この伸縮ブーム３０の伸長作動においては、中間ブーム３２は基端ブーム３１に対して、先端ブーム３３は中間ブーム３２に対して、それぞれ同じ長さ分だけ伸長移動して前方に突出する。
【００２７】
一方、伸縮シリンダ３８を縮小させると、中間ブーム３２が基端ブーム３１に対して後方（縮小方向）に移動して、中間ブーム３２に設けられた縮シーブ５６がこれに巻き掛けられた縮ワイヤ５７を後方に向けて押動することで、この縮ワイヤ５７の他端部（第２縮ワイヤ接続部５８ｂ）に接続された先端ブーム３３が引張されて後方へと移動する。このとき、基端ブーム３１を基準とする先端ブーム３３の相対的な移動量（縮小量）は、動滑車の原理に基づき、基端ブーム３１を基準とする中間ブーム３２の相対的な移動量（縮小量）の二倍となる。そのため、この伸縮ブーム３０の縮小作動においては、中間ブーム３２は基端ブーム３１に対して、先端ブーム３３は中間ブーム３２に対して、それぞれ同じ
長さ分だけ縮小移動して後方に格納される。
【００２８】
続いて、本実施形態のシーブ取付構造（伸シーブ５２の取付構造）について、図３〜図５を追加参照して詳しく説明する。なお、以下では、説明の便宜上、図３〜図５に示す矢印方向を基準として、上下、左右、前後方向を規定する。本実施形態においては、上記の三段式のブーム３１，３２，３３のうち、中間ブーム３２にシーブ取付構造が適用されている。この中間ブーム３２は、左右に対向する一対の側壁３２１と、左右の側壁３２１の上端同士を繋ぐ上壁３２２と、左右の側壁３２１の下端同士を繋ぐ下壁３２３とを備え、全体として前後方向に開放された中空空間３２４を有する矩形筒状に形成されている。
【００２９】
シーブ取付構造は、上記の伸シーブ５２と、伸シーブ５２を回転自在に軸支するブラケット６０と、ブラケット６０を中間ブーム３２の側壁３２１に固定する固定機構７０とを主体に構成されている。
【００３０】
ブラケット６０は、例えば金属鋼板を用いて平板状に形成されており、後述の固定機構７０により中間ブーム３２の側壁３２１の内面側に固定される。ブラケット６０には、伸シーブ５２の回転軸となる第１シーブピン６１が設けられている。
【００３１】
第１シーブピン６１は、ブラケット６０に固設された円筒状の外側回転軸部６１ａと、この回転軸部６１ａに不図示のボルトにて同軸的に結合する円筒状の内側回転軸部６１ｂとからなる。各回転軸部６１ａ，６１ｂの外周面は、伸シーブ５２の中心孔５２ａに挿入されて該中心孔５２ａの内周面に摺接可能に形成されている。伸シーブ５２は、両回転軸部６１ａ，６１ｂの鍔部の間に挟み込まれた状態で両方向に回転自在に支持されており、その外周面には上記の伸ワイヤ５３が掛け回されるようになっている。この伸シーブ５２の上方および下方には、該伸シーブ５２に掛け回された伸ワイヤ５３の外れ止めとして作用する外れ止め突起６２がブラケット６０上に固設されている。
【００３２】
固定機構７０は、ブラケット６０に固設された矩形ブロック状のピン保持部７１と、ピン保持部７１内に挿入される円筒状の第２シーブピン７２と、ピン保持部７１に凹設された矩形溝７１ｂに係止される板状のプレートナット７３と、プレートナット７３に螺合して第２シーブピン７２をピン保持部７１に締結させる複数本の固定ボルト７４とを備えて構成される。この固定機構７０は、中間ブーム３２の側壁３２１上において、伸シーブ５２の回転中心よりも前方側（中間ブーム３２の先端側）にオフセットした位置に取り付けられている。
【００３３】
ピン保持部７１には、断面円形状のピン挿入孔７１ａが左右方向に貫通形成されている。このピン挿入孔７１ａは、中間ブーム３２の側壁３２１に貫通形成された断面円形状のピン挿入開口３２１ａと位置整合しており、このピン挿入開口３２１ａと協働して左右方向に連続的に延びる円筒状の受容空間（第２シーブピン７２を受容するための空間）を形成している。なお、ピン挿入孔７１ａは、ピン挿入開口３２１ａとほぼ同一の孔径に形成されている。そして、このピン挿入孔７１ａとピン挿入開口３２１ａとに跨って、固定軸となる第２シーブピン７２が挿入される。ここで、ピン保持部７１と伸シーブ５２とは軸方向（前後方向）にずれて配置されており、ピン保持部７１の外周面と伸シーブ５２の外周面との間には所定の隙間が形成されている。この所定の隙間を、伸シーブ５２と外れ止め突起６２との隙間位の大きさに設定することで、ピン保持部７１を伸ワイヤ５３の外れ止めとして機能させてもよい。
【００３４】
第２シーブピン７２は、伸シーブ５２に掛け回された伸ワイヤ５３の張力（換言すれば該張力により取付機構７０に作用するせん断力）を受ける部材である。第２シーブピン７２は、ピン挿入孔７１ａに挿入される円筒状のピン本体部７２ａと、中間ブーム３２の側
壁３２１の外面に係止される円盤状のピン鍔部７２ｂとを有し、全体として左右方向に延びる段付き円筒状に形成されている。第２シーブピン７２には、左右方向に貫通された一対のボルト挿通孔７２ｃが形成されており、このボルト挿通孔７２ｃに固定ボルト７４が挿通可能になっている。ピン本体部７２ａの端面は、ピン保持部７１のピン挿入孔７１ａに挿入された状態で矩形溝７１ｂの内面と略面一となる。
【００３５】
ナットプレート７３は、前後方向に延びる横長の平板状に形成されており、その板厚方向（左右方向）に貫通して固定ボルト７４に螺合する一対のネジ孔７３ａを有している。このナットプレート７３に形成された一対のネジ孔７３ａは、第２シーブピン７２に形成された一対のボルト挿通孔７２ｃと同じピッチで配設されている。ナットプレート７３は、ピン保持部７１に凹設された矩形溝７１ｂ内に受容可能に形成されており、第２シーブピン７２に挿通された二本の固定ボルトが螺合するようになっている。このように第２シーブピン７２とナットプレート７３とが固定ボルト７４により締結されることで、第２シーブピン７２のピン鍔部７２ｂとナットプレート７３との間に、中間ブーム３２の側壁３２１とブラケット６０とが挟持され、それにより中間ブーム３２の側壁３２１にブラケット６０が固定されるようになっている。
【００３６】
なお、中間ブーム３２の先端開口の近傍には、中間ブーム３２に対する先端ブーム３３の伸縮動を案内するためのスライダ群が取り付けられている。このスライダ群は、各側壁３２１の内面側の上下に設けられた側面スライダ８１と、上壁３２２の内面側に設けられた上面スライダ８２と、下壁３２３の内面側に設けられた下面スライダ８３とを備えている。各スライダ８１〜８３は、合成樹脂材を用いて前後方向に延びる略直方体状に形成されている。また、各スライダ８１〜８３は、先端ブーム３３の外面と摺接可能に形成されており、先端ブーム３３の前後移動（直線移動）を案内する。ここで、上下の側面スライダ８１の間には、伸シーブ５２を取り付ける程の空きスペースは残されていないが、固定機構７０を取り付ける程の空きスペースは確保されている。そのため、この上下の側面スライダ８１の間に、固定機構７０を配置することで、この固定機構７０を伸シーブ５２の回転中心（第１シーブピン６１）に対して中間ブーム３２の先端側にオフセットすることが可能となっている。
【００３７】
次に、本実施形態におけるシーブ取付構造の作用として、伸シーブ５２の取付手順について説明する。なお、この伸シーブ５２の取付作業は、中間ブーム３２と先端ブーム３３とが入れ子式に組み合わされた状態で実施される。
【００３８】
まず始めに、伸シーブ５２の外周面に伸ワイヤ５３を掛け回す。次いで、伸シーブ５２の中心孔５２ａに外側回転軸部６１ａおよび内側回転軸部６２ａを左右から挿入して、両回転軸部６１ａ，６１ｂを不図示のボルトで締結することで、この第１シーブピン６１（６１ａ，６１ｂ）を介して伸シーブ５２をブラケット６０に取り付ける。続いて、このブラケット６０を中間ブーム３２の内面と先端ブーム３３の外面との隙間から挿入して、中間ブーム３２の側壁３２１に宛がう。そして、ノックボルト６３を左右外方から側壁３２１の貫通孔に挿入した後、更にブラケット６０の貫通孔にも挿入してナット６４に螺合させることで、このノックボルト６３を用いてブラケット６０を側壁３２１に仮止めする（位置決めする）。次いで、ブラケット６０をノックボルト６３回りに上下に揺動させて、ブラケット６０に形成されたピン挿入孔７１ａと中間ブーム３２の側壁３２１に形成されたピン挿入開口３２１ａとを位置合わせする。
【００３９】
続いて、第２シーブピン７２を左右外方から側壁３２１のピン挿入開口３２１ａに挿入した後、更にピン保持部７１のピン挿入孔７１ａにも挿入する。このように第２シーブピン７２を挿入した後、ナットプレート７３を中間ブーム３２の内面と先端ブーム３３の外面との隙間から挿入して、ピン保持部７１の矩形溝７１ｂに係止させる。こうしてナット
プレート７３を矩形溝７１ｂに係止させた状態で、固定ボルト７４をバネ座金７５および平座金７６を通して第２シーブピン７２のボルト挿通孔７２ｃに挿入してナットプレート７３に螺合させることで、第２シーブピン７２のピン鍔部７２ｂとナットプレート７３との間に、中間ブーム３２の側壁３２１およびブラケット６０を挟み込んで両者を固定する。それにより、伸シーブ５２が中間ブーム３２の側壁３２１にブラケット６０を介して取り付けられ、中間ブーム３２の先端開口付近の所定位置に配置される。
【００４０】
ここで、固定機構７０の構成要素のうち、第２シーブピン７２の鍔部７２ｂと固定ボルト７４の頭部は、中間ブーム３２の側壁３２１よりも外側に出っ張ってしまう。しかしながら、この固定機構７０は、伸シーブ５２の取付位置（回転中心）よりも前方側にオフセットした位置に取り付けられるため、そのオフセット量の分だけ、伸縮ブーム３０を全縮状態（最も縮小させた状態）としたときの基端ブーム３１に対する中間ブーム３２の突出量（飛び出し量）を縮小させることができる。また、このように固定機構７０が中間ブーム３２の先端開口付近に配置されるため、該先端開口部から中間ブーム３２の内面と先端ブーム３３の外面との隙間に手指を挿入して、この固定機構７０の取付作業を容易に行うことが可能となる（作業性が向上する）。
【００４１】
こうして伸シーブ５２を中間ブーム３２に取り付けた後、この中間ブーム３２の先端開口部に上下左右のスライダ８１〜８３をボルト（図示せず）にて取り付ける。また、図示省略するが、中間ブーム３２の最先端部には、中間ブーム３２の内面と先端ブーム３３の外面との隙間に異物等が侵入するのを防止するためのスイーパが取り付けられる。それにより、伸縮ブーム３０の安全且つ確実な伸縮動が確保される。
【００４２】
なお、上記のノックボルト６３は、中間ブーム３２に対するブラケット６０の位置決め用として機能するだけでなく、ブラケット６０の回り止め（回転阻止手段）としても機能する。すなわち、第２シーブピン７２のみでブラケット６０を固定した場合、伸ワイヤ５３の張力等を受けて、ブラケット６０が第２シーブピン７２を中心に供回りしてしまうおそれがあるが、ノックボルト６３もブラケット６０に締結して二点で固定することで、ブラケット６０が回り止めされる。但し、基本的に伸ワイヤ５３の張力はほぼ軸方向（前後方向）に作用するため、伸シーブ５２の軸心と第２シーブピン７２の軸心とを同一の高さ位置に設定しておけば、回り止めは不要である。
【００４３】
以上、本実施形態に係る伸縮ブーム３０によれば、シーブ取付構造の固定機構が伸シーブ５２の回転中心に対して中間ブーム３２の先端側にオフセットした位置に設けられているため、そのオフセット量の分だけ、伸縮ブーム３０を全縮状態（最も縮小させた状態）としたときの基端ブーム３１に対する中間ブーム３２の突出量（飛び出し量）を縮小させることが可能となる。従って、当該全縮状態での伸縮ブーム３０の長さを短小化することが可能となり、ひいては車両全体の小型化を図ることができる。一方、全縮状態での伸縮ブーム３０の長さを従来と同一としながらも、基端ブーム３１の長さを従来よりも上記オフセット量の分だけ延長することも可能であり（上記オフセット量の分だけ延長しても両ブームは干渉しないため）、その場合には、基端ブーム３１に対して中間ブーム３２を伸長させたときのラップ長（両ブームが重なる部分）を増大させることができ、それによれば基端ブーム３１の外面と中間ブーム３２の内面との間に配されたスライダ（基端ブーム３１の先端側内面に配されたスライダ、および、中間ブーム３２の後端側外面に配されたスライダ）に作用する負荷反力（荷重）を軽減させることが可能となる。
【００４４】
また、従来は回転軸および固定軸として兼用していた単一のシーブピンを、第１シーブピン（回転軸）６１と第２シーブピン（固定軸）７２とで別体として構成したことで、伸シーブ５２（第１シーブピン６１）は従来の取付位置のままで、固定機構７０（第２シーブピン７２）のみを中間ブーム３２の先端側にオフセットして一対のスライダ８１の間に
配置することができるため、中間ブーム３２の先端開口付近の限られたスペースを有効に活用して、シーブ取付構造を効率良くレイアウトすることが可能となる。
【００４５】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲であれば適宜改良可能である。
【００４６】
上記実施形態では、伸縮ブーム３０を第１ブーム（基端ブーム３１）、第２ブーム（中間ブーム３２）、第３ブーム（先端ブーム３３）からなる三段伸縮式として構成したが、四段以上の多段伸縮式として構成してもよい。例えば、基端側から先端側に向かって順に、第１ブーム、第２ブーム、第３ブーム、第４ブームからなる四段伸縮式の伸縮ブームとして構成した場合に、第２ブームおよび第３ブームの少なくとも一方にシーブ取付構造を適用してもよい。すなわち、複数段のブームのうち、最先端側のブームと最基端側のブームとを除く、その中間に配される全てのブームにシーブ取付構造は適用可能である。
【００４７】
また、上記実施形態では、シーブ取付構造の対象シーブとして伸シーブ５２を適用した場合を例示して説明したが、この構成に限定されるものではなく、シーブ取付構造の対象シーブとして縮シーブ５６を適用してもよい。
【００４８】
上記実施形態では、伸シーブ５２が軸支されたブラケット６０を第２シーブピン７２にて中間ブーム３２に固定し、伸シーブ５２に巻き掛けられた伸ワイヤ５３の張力を第２シーブピン７２で受ける構成を例示して説明したが、この構成に限定されるものではなく、第２シーブピン７２の代わりに、他の固定手段を用いてブラケット６０を固定するものであってもよい。なお、第２シーブピン７２の断面形状は円形に限定されるものではなく、例えば矩形状やカム形状など他の形状を採用してもよい。
【００４９】
上記実施形態では、伸縮ブーム式の作業車として、伸縮ブームの先端部に作業者搭乗用の作業台を備えた高所作業車を例示して説明したが、この構成に限定されるものではなく、例えば、伸縮ブームの先端部に懸吊装置を備えたクレーン車や、伸縮ブームの先端部にアースオーガ装置を備えた穴掘り建柱車、伸縮ブームの先端部に設けられた作業台上にて走行操作およびブーム操作等が可能な自走式高所作業車、伸縮ブームを備えて道路走行および軌道走行が可能な軌陸車等の他の作業車に適用してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１      高所作業車
３０    伸縮ブーム
３１    基端ブーム（第１ブーム）
３２    中間ブーム（第２ブーム）
３３    先端ブーム（第３ブーム）
３９    伸縮シリンダ
４０    作業台
５０    伸縮機構
５１    伸長機構部
５２    伸シーブ（シーブ）
５３    伸ワイヤ（線材）
５５    縮小機構部
６０    ブラケット（ベース部材）
６１    第１シーブピン（回転軸部材）
７０    固定機構（固定手段）
７１    ピン保持部
７２    第２シーブピン（固定部材）
７３    ナットプレート
７４    固定ボルト
８１    側面スライダ（案内部材）
８２    上面スライダ（案内部材）
８３    下面スライダ（案内部材）
３２１  側壁
３２２  上壁
３２３  下壁
３２４  中空空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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