(57)【要約】【課題】  不透明フィルムと透明フィルムを連結した透明部を有する熱収縮性筒状ラベルにおいて、被着体に対して綺麗に熱収縮装着できる熱収縮性筒状ラベルを提供する。【解決手段】  部分的に透明部４が形成され且つ周方向に熱収縮性を有する熱収縮性筒状ラベル１において、ラベルの周方向に熱収縮性を有する不透明フィルムと、ラベルの周方向に熱収縮性を有する透明フィルムであって、前記不透明フィルムの両側端部の間に連結され且つその間において前記透明部４を構成する透明フィルムと、前記不透明フィルム２の両側端部２１，２２の間に連結され且つラベルの周方向に熱収縮性を有する透明フィルム３と、を有し、前記透明フィルム３の、８０℃〜１００℃の範囲における周方向熱収縮率が、前記不透明フィルム２の、８０℃〜１００℃の範囲における周方向熱収縮率と同じ又はそれよりも小さい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部分的に透明部が形成され且つ周方向に熱収縮性を有する熱収縮性筒状ラベルにおいて、
ラベルの周方向に熱収縮性を有する不透明フィルムと、ラベルの周方向に熱収縮性を有する透明フィルムであって、前記不透明フィルムの両側端部の間に連結され且つその間において前記透明部を構成する透明フィルムと、を有し、
前記透明フィルムの、８０℃〜１００℃の範囲における周方向熱収縮率が、前記不透明フィルムの、８０℃〜１００℃の範囲における周方向熱収縮率と同じ又はそれよりも小さい、熱収縮性筒状ラベル。
【請求項２】
前記不透明フィルムの８０℃〜１００℃の範囲における周方向熱収縮率が、前記透明フィルムの８０℃〜１００℃の範囲における周方向熱収縮率の２倍以下である、請求項１に記載の熱収縮性筒状ラベル。
【請求項３】
前記不透明フィルムそのものが不透明である、請求項１または２に記載の熱収縮性筒状ラベル。
【請求項４】
前記不透明フィルムが乳白色を呈するフィルムである、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の熱収縮性筒状ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明部が形成された熱収縮性筒状ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱収縮性筒状ラベルは、容器などの被着体に外装し、それを加熱することによって被着体に熱収縮装着される筒状のラベルである。かかる熱収縮性筒状ラベルは、所望のデザインを有し、主として被着体を装飾する目的で、飲料容器などの多種多様な被着体に広く装着されている。熱収縮性筒状ラベルは、シュリンクチューブ、シュリンクラベルなどとも呼ばれている。
特許文献１には、不透明な発泡スリーブを容器に装着すると容器の中身が見え難いという問題点に鑑みて、スリーブを形成する際に、熱収縮性透明フィルムからなる継ぎ材を設けることが開示されている。かかる特許文献１の熱収縮性発泡スリーブは、熱収縮により容器に装着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６２−７８６３８号公報
【発明の概要】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のような、不透明なスリーブの間に透明フィルム（継ぎ材）が介在された熱収縮性筒状ラベルを熱収縮させると、スリーブと継ぎ材の境界付近で、皺（縦方向に連なる襞のような皺）が生じるという問題がある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、不透明フィルムと透明フィルムを連結した透明部を有する熱収縮性筒状ラベルにおいて、被着体に対して綺麗に熱収縮装着できる熱収縮性筒状ラベルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、部分的に透明部が形成され且つ周方向に熱収縮性を有する熱収縮性筒状ラベルにおいて、ラベルの周方向に熱収縮性を有する不透明フィルムと、ラベルの周方向に熱収縮性を有する透明フィルムであって、前記不透明フィルムの両側端部の間に連結され且つその間において前記透明部を構成する透明フィルムと、を有し、前記透明フィルムの、８０℃〜１００℃の範囲における周方向熱収縮率が、前記不透明フィルムの、８０℃〜１００℃の範囲における周方向熱収縮率と同じ又はそれよりも小さい。
【０００７】
本発明の好ましい熱収縮性筒状ラベルは、前記不透明フィルムの８０℃〜１００℃の範囲における周方向熱収縮率が、前記透明フィルムの８０℃〜１００℃の範囲における周方向熱収縮率の２倍以下である。
本発明の好ましい熱収縮性筒状ラベルは、前記不透明フィルムそのものが不透明である。
本発明の好ましい熱収縮性筒状ラベルは、前記不透明フィルムが乳白色を呈するフィルムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の熱収縮性筒状ラベルは、不透明フィルムと透明フィルムが連結されて透明部が形成されたものであり、被着体に対して綺麗に熱収縮装着できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】１つの実施形態に係る熱収縮性筒状ラベルの斜視図。
【図２】同熱収縮性筒状ラベルを扁平状に折り畳んだ状態の正面図。
【図３】（ａ）は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した横断面図、（ｂ）は、その一部分を拡大した横断面図。
【図４】熱収縮性筒状ラベルの製造する過程を示す一部省略斜視図。
【図５】熱収縮性筒状ラベルを被着体に装着する過程を示す斜視図。
【図６】ラベル付き容器の正面図。
【図７】第１変形例に係る熱収縮性筒状ラベルの横断面図。
【図８】第２変形例に係る熱収縮性筒状ラベルの横断面図。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ変形例に係るラベル付き容器の正面図。
【図１０】実施例及び比較例で使用した透明フィルム及び不透明フィルムの８０℃〜１００℃における周方向熱収縮率を示すグラフ図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について、図面を参照しつつ説明する。
本明細書において、フィルムの表面は、それを筒状に形成した際に外側となる面をいい、裏面は、その反対側の面（筒状に形成した際に内側となる面）をいう。フィルムの第１方向は、フィルムの面内の１つの方向を指し、第２方向は、前記面内において前記第１方向と直交する方向を指す。また、熱収縮性筒状ラベルの周方向は、熱収縮性筒状ラベルを被着体に装着した際の周方向をいう。「下限値Ｘ〜上限値Ｙ」で表される数値範囲は、下限値Ｘ以上上限値Ｙ以下を意味する。前記数値範囲が別個に複数記載されている場合、任意の下限値と任意の上限値を選択し、「任意の下限値〜任意の上限値」を設定できるものとする。
各図における構成要素の厚みなどの寸法及び要素間の比率などは、実際のものと異なっていることに留意されたい。
【００１１】
［熱収縮性筒状ラベルの概要］
図１乃至図３に示すように、本発明の熱収縮性筒状ラベル１は、少なくとも周方向に熱収縮性を有する。本明細書において、「熱収縮性」は、所定温度（例えば、８０℃〜１００℃）に加熱されると収縮する性質をいう。
この熱収縮性筒状ラベル１は、少なくともその周方向に熱収縮性を有する不透明フィルム２と、前記不透明フィルム２の両側端部に連結され且つその少なくとも周方向に熱収縮性を有する透明フィルム３と、から構成されている。
【００１２】
ここで、本明細書において、「透明」は、対象となるフィルムの裏面側に、その裏面から１ｃｍ離れた箇所に、白地の紙に黒色インキで任意の数字（大きさ１２ポイント）を印刷したものを配置し、健康な成人が前記フィルムを透かしてその数字を表面側から視認できる状態（例えば、数字６を印刷していれば、６という数を認識できる状態）をいう。前記「透明」は、無色透明又は有色透明のいずれでもよい。また、本明細書において、「不透明」は、前記と同じ条件で裏面側に配置した数字を表面側から視認できない状態（数を認識できない状態）をいう。前記「不透明」は、前記と同じ条件で表面側から見て裏面側の印刷の有無を判別できない状態、及び、前記と同じ条件で表面側から見て裏面側に何らかの印刷があることが判別できるが、それが何かを判別できない状態を含む。
【００１３】
前記「透明」の指標は、例えば、全光線透過率などを用いて表すことができる。透明（無色透明又は有色透明）なフィルムの全光線透過率は、好ましくは７０％以上であり、より好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。ただし、全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１（プラスチック−透明材料の全光線透過率の試験方法）に準拠した測定法によって測定される値をいう。
不透明の指標を前記全光線透過率で表すと、不透明なフィルムの全光線透過率は、好ましくは５０％以下であり、より好ましくは４０％以下であり、さらに好ましくは３０％以下である。
【００１４】
熱収縮させる前の熱収縮性筒状ラベル１は、図１に示すように、全体的に円筒状に開くことができる。後述するように、熱収縮性筒状ラベル１を熱収縮させた後には、容器などの被着体の外形に沿って密着するように、熱収縮性筒状ラベル１は変形する。
通常、熱収縮性筒状ラベル１は、図１に示すように、被着体に装着する際には筒状に開かれる。もっとも、熱収縮性筒状ラベル１の製造、保管及び運搬時には、図２及び図３に示すように、扁平状に折り畳まれている。
なお、現実的な製造工程では、一般に、熱収縮性筒状ラベル１は、その複数が連続的に繋がった連続体であって扁平状に折り畳まれた連続体の形態で提供され、この連続体を適宜切断して個々の熱収縮性筒状ラベル１が得られ、被着体に装着する直前に筒状に開かれる。
【００１５】
熱収縮性筒状ラベル１の周長は、それを装着する被着体に応じて適宜設定され、例えば、被着体の装着部位の最大周長×１．０１倍〜同最大周長×１．３倍である。
また、熱収縮性筒状ラベル１の縦方向長さも、それを装着する被着体に応じて適宜設定される。
【００１６】
［不透明フィルム］
熱収縮性筒状ラベル１を構成する不透明フィルム２は、透明フィルム３と一緒になって筒状に形成される前には、シート状である。
不透明フィルム２は、熱的性質の観点では、そのもの自体が少なくとも第１方向（第１方向は、フィルムを筒状に形成した際の周方向に相当する）に熱収縮性を有する。また、不透明フィルム２は、光学的な観点では、そのもの自体が不透明である。
【００１７】
不透明フィルム２としては、第１方向に少なくとも熱収縮性を有し、不透明且つ柔軟なものであれば特に限定されず、例えば、有色且つ不透明な合成樹脂フィルム、発泡樹脂フィルム、不織布、金属蒸着フィルム及びこれらの積層フィルムなどが挙げられる。
前記有色且つ不透明な合成樹脂フィルムの厚みは、特に限定されず、例えば、８μｍ〜１５０μｍ、好ましくは、１０μｍ〜１２０μｍ、より好ましくは、１５μｍ〜１００μｍである。
前記発泡樹脂フィルムは、合成樹脂を発泡させたフィルムである。発泡樹脂フィルムは、内部に微細な気泡を無数に有することによって不透明となる。発泡樹脂フィルムの厚みは、特に限定されず、例えば、３０μｍ〜３００μｍ、好ましくは、４０μｍ〜２００μｍである。
前記不織布は、合成樹脂繊維を、スパンボンド法、接着法、ニードルパンチ法又はメルトブロー法などによってフィルム状に作製されたものであり、繊維の目付量を比較的大きくすることにより（例えば、目付量３０ｇ／ｍ２〜８０ｇ／ｍ２）、不透明となる。
前記金属蒸着フィルムは、透明又は不透明な合成樹脂フィルムにアルミニウムなどの金属が蒸着されたフィルムであり、金属蒸着膜の存在により不透明となる。
【００１８】
前記有色且つ不透明な合成樹脂フィルムを構成する合成樹脂、発泡樹脂フィルムを構成する合成樹脂、不織布を構成する繊維の合成樹脂、及び、金属蒸着フィルムを構成する合成樹脂は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができ、それぞれ独立して、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、環状オレフィンなどのオレフィン系樹脂；スチレン−ブタジエン共重合体などのスチレン系樹脂；塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂から選ばれる１種又は２種以上の混合物を主成分とするものが挙げられる。なお、主成分は、合成樹脂成分中で重量が最も多い成分をいう。
【００１９】
好ましくは、不透明フィルム２として、有色且つ不透明な合成樹脂フィルム、発泡樹脂フィルム又はこれらのフィルムの何れかを有する積層フィルムが用いられ、より好ましくは、有色且つ不透明な合成樹脂フィルム又はこのフィルムを有する積層フィルムが用いられ、さらに好ましくは、有色且つ不透明な合成樹脂フィルムが用いられる。有色且つ不透明な合成樹脂フィルムは、単一の樹脂層（単層フィルム）から構成されていてもよく、複数の樹脂層（２層以上の樹脂層が分離できない状態で積層された複層フィルム）から構成されていてもよい。
有色且つ不透明な合成樹脂フィルムは、前記のような合成樹脂と、適切な着色剤と、を含んでいる。着色剤としては、白色顔料、黒色顔料、銀色（灰色）顔料などが挙げられる。白色顔料としては、例えば、二酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、アルミナホワイトなどを用いることができ、中でも隠蔽性、耐光性、耐熱性などに優れる二酸化チタンが好ましい。また、黒色顔料としては、カーボンブラックなどを用いることができる。銀色（灰色）顔料としては、アルミニウム微粒子、白色顔料と黒色顔料の混合顔料などを用いることができる。
白色顔料を含む合成樹脂フィルムは、乳白色を呈し、黒色顔料を含む合成樹脂フィルムは、黒色を呈し、銀色（灰色）顔料を含む合成樹脂フィルムは、銀色（灰色）を呈し、いずれも、不透明なフィルムである。
隠蔽性及び耐光性に優れていることから、不透明フィルム２として、乳白色且つ不透明な合成樹脂フィルム（例えば、白色顔料を含む合成樹脂フィルム）を用いることがより好ましい。かかる不透明な合成樹脂フィルム中の白色顔料の含有量は、適宜設定できるが、例えば、フィルム全量に対して５重量％〜２５重量％、好ましくは６重量％〜２０重量％である。
【００２０】
前記有色且つ不透明な合成樹脂フィルムは、公知の成膜法によって得られる。例えば、合成樹脂及び着色剤並びに必要に応じて各種の添加剤を配合した樹脂組成物を、ミキサーなどで混合し（顔料を含むマスターバッチを利用してもよい）、押出機を用いて溶融しＴダイスから押出し、これを延伸して熱セットすることにより、有色且つ不透明なフィルムを得ることができる。延伸処理は、テンター方式、チューブ方式の何れでもよい。延伸処理は、通常、７０〜１１０℃程度の温度で、第１方向（例えば、製膜時のＴＤ方向）に２．０〜８．０倍、好ましくは３．０〜７．０倍程度延伸することにより行われる。さらに、必要に応じて、第２方向（例えば、製膜時のＭＤ方向）にも、例えば１．５倍以下の低倍率で延伸処理を行ってもよい。延伸処理によって、フィルムに熱収縮性を付与できる。
【００２１】
前記不透明フィルム２の、９０℃における第１方向（周方向）の熱収縮率は、特に限定されないが、比較的大きな径差を有する被着体にも良好に熱収縮装着できる点から、好ましくは３０％以上であり、より好ましくは４０％以上であり、さらに好ましくは４５％以上である。以下、不透明フィルム２及び透明フィルム３の各第１方向（筒状に形成した際の周方向に相当する方向）の熱収縮率を、「周方向熱収縮率」といい、不透明フィルム２及び透明フィルム３の各第２方向（第２方向は、フィルムを筒状に形成した際の縦方向に相当する）の熱収縮率を、「縦方向熱収縮率」という。
不透明フィルム２の、９０℃における周方向熱収縮率は、大きいほど好ましく、理論上、１００％未満であるが、それにも自ずと限界があるため、前記周方向熱収縮率は、通常、８０％以下である。
前記不透明フィルム２は第２方向に熱変化するフィルムであってもよい。不透明フィルム２が第２方向に熱変化するフィルムである場合、その縦方向熱収縮率は、例えば、−３〜１５％であり、好ましくは１〜１０％である。前記縦方向熱収縮率のマイナスは、熱伸長を意味する。
ただし、本明細書において、熱収縮率は、加熱前（２３℃雰囲気下）のフィルムの長さ（元の長さ）と、所定温度の温水中に１０秒間浸漬した後のフィルムの長さ（浸漬後の長さ）との割合で規定され、それらを下記式１又は式２に代入して求められる。例えば、９０℃における熱収縮率は、９０℃の温水中に１０秒間浸漬して浸漬後の長さを計測する。
式１：周方向熱収縮率（％）＝［｛（第１方向の元の長さ）−（第１方向の浸漬後の長さ）｝／（第１方向の元の長さ）］×１００。
式２：縦方向熱収縮率（％）＝［｛（第２方向の元の長さ）−（第２方向の浸漬後の長さ）｝／（第２方向の元の長さ）］×１００。
【００２２】
前記不透明フィルム２の８０℃における周方向熱収縮率は、前記９０℃における周方向熱収縮率よりも小さく、前記不透明フィルム２の１００℃における周方向熱収縮率は、前記９０℃における周方向熱収縮率よりも大きい。不透明フィルム２が第２方向に熱変化するフィルムである場合、その８０℃における縦方向熱収縮率は、９０℃における縦方向熱収縮率よりも小さく、１００℃における縦方向熱収縮率は、９０℃における縦方向熱収縮率よりも大きい。
不透明フィルム２の８０℃における周方向熱収縮率は、例えば、前記９０℃における周方向熱収縮率よりも３％〜１５％小さく、不透明フィルム２の１００℃における周方向熱収縮率は、前記９０℃における周方向熱収縮率よりも３％〜１５％大きい。不透明フィルム２の熱収縮率は、少なくとも８０℃〜１００℃の範囲において、温度の上昇に応じて上昇する。
【００２３】
前記不透明フィルム２には、例えば、デザイン印刷層、バリア層、表面保護層、滑り層などの任意の適切な機能層が必要に応じて設けられていてもよい（これらの機能層は図示しない）。これらの機能層は、通常、熱収縮性を有さないが、不透明フィルム２の熱収縮を阻害することはない。これらの機能層は、例えば、印刷法で形成され、それぞれ厚み０．５μｍ〜１０μｍ程度である。
デザイン印刷層は、任意の文字、記号、絵柄などのデザインを表した印刷層であり、文字などの表示の背景に印刷される無模様の印刷層も含まれる。デザイン印刷層は、１色のインキで、又は、２色以上のインキを用いた多色印刷で形成される。通常、熱収縮性筒状ラベル１の表面側からデザインを視認できるようにするため、デザイン印刷層は、不透明フィルム２の表面側に設けられる。なお、デザイン印刷層を不透明フィルム２の裏面側に設けてもよい。
【００２４】
バリア層は、フィルムに主としてガスバリア性及び光バリア性の少なくとも一方の性質を付与する層であり、好ましくは、ガスバリア性を付与する層である。光バリア性を付与する層としては、例えば、白色印刷層、黒色系印刷層、銀色印刷層などが挙げられる。これらは１種単独で、又は２種以上を積層してフィルムの裏面に設けられる。例えば、フィルム／白色印刷層／黒色系印刷層／白色印刷層、フィルム／白色印刷層／銀色印刷層／白色印刷層、フィルム／白色印刷層／白色印刷層／黒色系印刷層／白色印刷層などが例示される。
表面保護層は、不透明フィルム２の最表面に設けられ、ラベルの傷付きなどを防止する層である。
滑り層は、不透明フィルム２の最裏面に設けられ、ラベラーなどの装着装置で熱収縮性筒状ラベル１を被着体に装着する際に、その滑りを良くするための層である。
【００２５】
［透明フィルム］
熱収縮性筒状ラベル１を構成する透明フィルム３は、不透明フィルム２と一緒になって筒状に形成される前には、シート状である。
透明フィルム３は、熱的性質の観点では、そのもの自体が少なくとも第１方向（第１方向は、フィルムを筒状に形成した際の周方向に相当する）に熱収縮性を有する。また、透明フィルム３は、光学的な観点では、そのもの自体が透明である。
【００２６】
透明フィルム３としては、第１方向に少なくとも熱収縮性を有し、透明且つ柔軟なものであれば特に限定されず、例えば、無色透明又は有色透明な合成樹脂フィルムが用いられ、好ましくは、無色透明な合成樹脂フィルムが用いられる。無色透明又は有色透明な合成樹脂フィルムは、不透明フィルム２と同様に、単一の樹脂層から構成されていてもよく、複数の樹脂層から構成されていてもよい。
【００２７】
前記透明フィルム３は、材質の観点では、特に限定されず、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸などのポリエステル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、環状オレフィンなどのオレフィン系樹脂；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体などのポリスチレン系樹脂；ポリアミド系樹脂；塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂から選ばれる１種又は２種以上の混合物を主成分とするものが挙げられる。
前記透明フィルム３の厚みは、特に限定されず、例えば、８μｍ〜１５０μｍ、好ましくは、１０μｍ〜１２０μｍ、より好ましくは、１５μｍ〜１００μｍである。
透明フィルム３と不透明フィルム２は、同じ厚みでもよく、或いは、何れか一方の厚みが他方に比して小さくてもよい。皺発生を効果的に防止できる点から、透明フィルム３の厚みが不透明フィルム２の厚みと同じ又はそれよりも小さいことが好ましく、不透明フィルム２の厚み−透明フィルム３の厚み＝０〜２０μｍであることがより好ましい。
【００２８】
前記透明フィルム３は、公知の成膜法によって得られる。例えば、合成樹脂及び必要に応じて各種の添加剤を配合した樹脂組成物を、ミキサーなどで混合し、押出機を用いて溶融しＴダイスから押出し、これを延伸して熱セットすることにより、透明フィルム３を得ることができる。延伸処理は、テンター方式、チューブ方式の何れでもよい。延伸処理は、通常、７０〜１１０℃程度の温度で、第１方向（例えば、製膜時のＴＤ方向）に２．０〜８．０倍、好ましくは３．０〜７．０倍程度延伸することにより行われる。さらに、必要に応じて、第２方向（例えば、製膜時のＭＤ方向）にも、例えば１．５倍以下の低倍率で延伸処理を行ってもよい。延伸処理によって、フィルムに熱収縮性を付与できる。
【００２９】
本発明においては、８０℃〜１００℃の範囲における前記透明フィルム３の周方向熱収縮率が、前記不透明フィルム２の、８０℃〜１００℃の範囲における周方向熱収縮率と同じ又はそれよりも小さい。すなわち、８０℃〜１００℃の範囲内の全ての温度で、透明フィルム３の周方向熱収縮率は不透明フィルム２の周方向熱収縮率と同じ又はそれよりも小さい。なお、８０℃未満及び１００℃を越える温度域においては、前記関係を満たしていてもよく、或いは、満たしていなくてもよい。このような透明フィルム３は、合成樹脂の種類、延伸倍率、熱セットの温度などを適宜設定することにより得ることができる。
【００３０】
前記透明フィルム３の９０℃における周方向熱収縮率は、不透明フィルム２の９０℃における周方向熱収縮率以下であることを条件に特に限定されないが、好ましくは３０％以上であり、より好ましくは４０％以上であり、さらに好ましくは４５％以上である。透明フィルム３の９０℃における周方向熱収縮率は、大きいほど好ましく、理論上、１００％未満であるが、それにも自ずと限界があるため、前記周方向熱収縮率は、通常、８０％以下である。前記透明フィルム３は第２方向に熱変化するフィルムであってもよい。透明フィルム３が第２方向に熱変化するフィルムである場合、その縦方向熱収縮率は、例えば、−３〜１５％であり、好ましくは１〜１０％である。
透明フィルム３の周方向熱収縮率及び縦方向熱収縮率は、不透明フィルム２のそれらと同様にして求めることができる。
【００３１】
前記透明フィルム３の８０℃における周方向熱収縮率は、透明フィルム３の９０℃における周方向熱収縮率よりも小さく、前記透明フィルム３の１００℃における周方向熱収縮率は、透明フィルム３の９０℃における周方向熱収縮率よりも大きい。透明フィルム３が第２方向に熱変化するフィルムである場合、その８０℃における縦方向熱収縮率は、９０℃における縦方向熱収縮率よりも小さく、１００℃における縦方向熱収縮率は、９０℃における縦方向熱収縮率よりも大きい。
透明フィルム３の８０℃における周方向熱収縮率は、例えば、その９０℃における周方向熱収縮率よりも３％〜１５％小さく、透明フィルム３の１００℃における周方向熱収縮率は、その９０℃における周方向熱収縮率よりも３％〜１５％大きい。透明フィルム３の熱収縮率は、少なくとも８０℃〜１００℃の範囲において、温度の上昇に応じて上昇する。
【００３２】
前記不透明フィルム２の８０℃における周方向熱収縮率と透明フィルム３の８０℃における周方向熱収縮率の差は、皺発生を効果的に防止できる点から、できるだけ小さいことが好ましい。例えば、不透明フィルム２の８０℃における周方向熱収縮率は、透明フィルム３の８０℃における周方向熱収縮率の２倍以下であり、好ましくは１．５倍以下であり、より好ましくは１．３倍以下である。
前記不透明フィルム２の９０℃における周方向熱収縮率と透明フィルム３の９０℃における周方向熱収縮率の差は、同様の理由から、できるだけ小さいことが好ましい。例えば、不透明フィルム２の９０℃における周方向熱収縮率は、透明フィルム３の９０℃における周方向熱収縮率の２倍以下であり、好ましくは１．５倍以下であり、より好ましくは１．３倍以下である。
前記不透明フィルム２の１００℃における周方向熱収縮率と透明フィルム３の１００℃における周方向熱収縮率の差は、同様の理由から、できるだけ小さいことが好ましい。例えば、不透明フィルム２の１００℃における周方向熱収縮率は、透明フィルム３の１００℃における周方向熱収縮率の２倍以下であり、好ましくは１．５倍以下であり、より好ましくは１．３倍以下である。
前記不透明フィルム２の８０℃〜１００℃の範囲における周方向熱収縮率と透明フィルム３の８０℃〜１００℃の範囲における周方向熱収縮率の差は、同様の理由から、できるだけ小さいことが好ましい。例えば、不透明フィルム２の８０℃〜１００℃の範囲における周方向熱収縮率は、透明フィルム３の８０℃〜１００℃の範囲における周方向熱収縮率の２倍以下であり、好ましくは１．５倍以下であり、より好ましくは１．３倍以下である。
【００３３】
前記透明フィルム３には、不透明フィルム２と同様に、例えば、デザイン印刷層、バリア層、表面保護層、滑り層などの任意の適切な機能層が必要に応じて設けられていてもよい（これらの機能層は図示しない）。これらの機能層は、通常、熱収縮性を有さないが、透明フィルム３の熱収縮を阻害することはない。これらの機能層は、例えば、印刷法で形成され、それぞれ厚み０．５μｍ〜１０μｍ程度である。
透明フィルム３にデザイン印刷層を設ける場合、透明部としての機能を損ねない程度に、デザイン印刷層が設けられる。後述するように、透明部を通じて内容物の状態を確認する目的で透明フィルム３が設けられる場合、透明フィルム３の一部分に、例えば、目盛りや数量表示などを表すデザイン印刷層が設けられる。
前記デザイン印刷層は、透明フィルム３の裏面又は／及び表面に設けられる。
【００３４】
［熱収縮性筒状ラベルの詳細構造］
図１乃至図３に示すように、熱収縮性筒状ラベル１は、略筒状に丸められた不透明フィルム２と、その不透明フィルム２の両側端部の間に介装された透明フィルム３と、を有し、前記不透明フィルム２の両側端部の間に、透明部４が設けられている。透明部４は、透明フィルム３の一部分又は全部から構成される。換言すると、略筒状に丸められた不透明フィルムの両側端部の間には間隙があり、その間隙に前記透明フィルム３が介在されることによって、その間に透明フィルム３からなる透明部４が構成されている。透明部４においては、ラベルの表面側から裏面側（及び裏面側から表面側）を視認できる。
【００３５】
不透明フィルム２及び透明フィルム３は何れもその第１方向を周方向としている。従って、熱収縮性筒状ラベル１を構成した不透明フィルム２及び透明フィルム３は何れもその周方向に熱収縮性を有し、熱収縮性筒状ラベル１は、所定温度に加熱されると全体的に熱収縮する。
熱収縮性筒状ラベル１の周長に対する不透明フィルム２の周長は、適宜設定されるが、不透明フィルム２が占める割合が余りに小さいと、隠蔽性に優れた筒状ラベルを構成できず、余りに大きいと、相対的に透明部の占める割合が小さくなる。かかる観点から、不透明フィルム２の周長は、熱収縮性筒状ラベル１の周長×０．８５〜熱収縮性筒状ラベル１の周長×０．９９であることが好ましく、熱収縮性筒状ラベル１の周長×０．９〜熱収縮性筒状ラベル１の周長×０．９７であることがより好ましい。透明部４の周長（後述する透明部４の幅Ｃに相当）は、熱収縮性筒状ラベル１の周長−不透明フィルム２の周長、に相当する。なお、周長は、周方向における長さをいう。
【００３６】
透明フィルム３の周方向第１側端部３１は、不透明フィルム２の周方向第１側端部２１に重ねられ、且つ、透明フィルム３の周方向第２側端部３２は、不透明フィルム２の周方向第２側端部２２に重ねられており、透明フィルム３の周方向中央部は、不透明フィルム２を有さない。この透明フィルム３の周方向中央部が、表面側から裏面側を視認できる透明部４である。この透明部４は、縦方向に帯状に延びている。図示例では、透明部４は熱収縮性筒状ラベル１の上縁から下縁にまで縦方向に延びる帯状である。透明部４の幅は縦方向において均等でもよく、或いは、不均等であってもよい。前記不均等な場合としては、例えば、透明部４の幅が上方から下方に向かって次第に小さくなっている部分（又は大きくなっている部分）を有する場合、透明部４の幅が縦方向の一部分でその他の部分に比して局所的に小さくなっている（又は大きくなっている）場合などが挙げられる。図示例では、透明部４は、縦方向全体に亘って均等な幅を有する。
【００３７】
透明フィルム３の第１側端部３１の表面に不透明フィルム２の第１側端部２１の裏面を重ねてもよく、或いは、不透明フィルム２の第１側端部２１の表面に透明フィルム３の第１側端部３１の裏面を重ねてもよい。同様に、透明フィルム３の第２側端部３２の表面に不透明フィルム２の第２側端部２２の裏面を重ねてもよく、或いは、不透明フィルム２の第２側端部２２の表面に透明フィルム３の第２側端部３２の裏面を重ねてもよい。図示例では、透明フィルム３の第１側端部３１の表面に不透明フィルム２の第１側端部２１の裏面が重ねられ、且つ、透明フィルム３の第２側端部３２の表面に不透明フィルム２の第２側端部２２の裏面が重ねられている。
【００３８】
前記両側端部が重ねられた部分において、透明フィルム３と不透明フィルム２は、それぞれ縦方向に帯状に接着されている。
透明フィルム３と不透明フィルム２の接着方法は、特に限定されず、溶剤接着可能である場合には溶剤を用いて接着してもよく、或いは、接着剤又は両面粘着テープを用いて接着してもよい。図示例は、溶剤接着した場合であり、この場合、図３に示すように、不透明フィルム２と透明フィルム３が直接的に接合される。
前記接着は、重ねられた部分の周方向全体でもよく、或いはその部分の周方向一部分でもよい。捲れなどを防止する点から、外側に位置するフィルムの側縁を含んで接着される。図示例では、不透明フィルム２の第１側端部２１のうち第１側縁２１ａを含む第１側縁近傍部が透明フィルム３の第１側端部３１に接着され、且つ、不透明フィルム２の第２側端部２２のうち第２側縁２２ａを含む第２側縁近傍部が透明フィルム３の第２側端部３２に接着されている（図３参照）。従って、透明フィルム３の第１側端部３１及び第２側端部３２のうち、第１側縁３１ａを含む第１側縁近傍部及び第２側縁３２ａを含む第２側縁近傍部は、それぞれ不透明フィルム２に接着されていない非接着自由片部とされている。
【００３９】
第１側端部２１，３１における接着幅、及び、第２側端部２２，３２における接着幅は、特に限定されないが、接着した部分は熱収縮し難くなるので、その幅はできるだけ小さいことが好ましい。一方、接着幅が余りに小さいと、不透明フィルム２と透明フィルム３が不用意に分離するおそれがある。かかる観点から、前記第１側端部２１，３１における接着幅Ａ１、及び、第２側端部における接着幅Ａ２は、それぞれ独立して、２ｍｍ〜１０ｍｍが好ましく、３ｍｍ〜７ｍｍがより好ましい。また、２つの非接着自由片部の各幅Ｂ１，Ｂ２（図示例では、透明フィルム３の第１側縁３１ａを含む第１側縁近傍部及び第２側縁３２ａを含む第２側縁近傍部の幅Ｂ１，Ｂ２）は、特に限定されないが、余りに大きいと被着体に装着する際に非接着自由片部が折れ曲がるおそれがあることから、５ｍｍ以下が好ましく、４ｍｍ以下がより好ましい。なお、前記各接着幅が縦方向において均等でない場合には、前記接着幅Ａ１，Ａ２は、その最大値を意味するものとする。
【００４０】
また、透明部４の幅（図示例では、不透明フィルム２の向かい合った第１側縁２１ａと第２側縁２２ａの間隔）は、特に限定されないが、余りに小さいと透明部４を設けた意義がなく、余りに大きいと、熱収縮性筒状ラベル１の隠蔽性が低下する。かかる観点から、透明部４の幅Ｃは、２ｍｍ〜１０ｍｍであり、好ましくは、３ｍｍ〜８ｍｍである。なお、前記透明部４が縦方向において均等でない場合には、前記透明部４の幅は、その最大値を意味するものとする。
なお、前記各部の「幅」は、周方向における長さをいう。
このように、不透明フィルム２の両側端部の間に透明フィルム３が連結されることにより、部分的に透明部４を有する不透明な熱収縮性筒状ラベル１が構成される。
【００４１】
なお、熱収縮性筒状ラベル１には、開封用ミシン目線や開封用切り目などの従来公知な構成が具備されていてもよい。また、熱収縮性筒状ラベル１には、剥離可能な粘着シールやＰＯＰラベルなどの従来公知の他の部材が付加されていてもよい。
【００４２】
［熱収縮性筒状ラベルの製造］
上記熱収縮性筒状ラベル１は、例えば、次のようにして製造できる。
図４に示すように、短手方向に熱収縮性を有する長尺帯状の不透明フィルム原反５１の第１側端部に、短手方向に熱収縮性を有する長尺帯状の透明フィルム原反５２の第１側端部が接着された、長尺フィルム５３を形成する。この長尺フィルム５３の短手方向を周方向として長尺フィルム５３を丸めながら、不透明フィルム原反５１の第２側端部に透明フィルム原反５２の第２側端部を、溶剤などを用いて接着することにより、長尺の熱収縮性筒状ラベル連続体５４が得られる。この連続体５４を所定長さで切断することにより、上記熱収縮性筒状ラベル１が得られる。
【００４３】
［熱収縮性筒状ラベルの使用例］
本発明の熱収縮性筒状ラベル１は、従来と同様に、被着体に熱収縮装着して使用される。
被着体としては、特に限定されず、内容物が充填された容器の他、おもちゃや機械部品などの物品そのものなどが挙げられる。また、本発明の熱収縮性筒状ラベル１を複数の被着体を結束するように装着してもよい。
透明部４を有する本発明の熱収縮性筒状ラベル１は、透明な部分を有する容器に装着することが好適である。前記容器は、その略全体が透明であってもよく、一部分が透明で且つ一部分が不透明であってもよい。好ましくは、熱収縮性筒状ラベル１は全体的に透明な容器本体を有する容器に装着される。
【００４４】
容器７は、例えば、図５に示すように、透明な胴部７１と胴部７１の上方に形成され且つ上方に向かうに従って縮径した透明な肩部７２と肩部７２の上方に設けられた注出口（図示せず）とを有する容器本体７３と、注出口を開閉する不透明な蓋部７４と、を有する。
透明部４にて容器内の内容物を視認できるようにするため、容器本体７３の少なくとも胴部７１及び肩部７２は、透明である。
容器本体７３は、その材質の観点において特に限定されず、合成樹脂、ガラスなどが挙げられる。容器７に充填される内容物は、特に限定されず、化粧品、医薬品、ジュースなどの飲料、食用油や醤油などの調味料、食品、液体洗剤や詰替え用シャンプーなどのサニタリー品などが挙げられる。
例えば、熱収縮性筒状ラベル１の透明部４が容器７の透明な部分に被さるように、熱収縮性筒状ラベル１を容器７に外装した後、加熱することにより、熱収縮性筒状ラベル１が容器７に装着されたラベル付き容器９が得られる（図６参照）。
加熱処理は、特に限定されないが、熱収縮性筒状ラベル１の温度が８５℃〜１００℃、好ましくは９０℃〜９７℃となる温度範囲で実施することが好ましい。加熱方法としては、例えば、熱風トンネルやスチームトンネルを通過させる方法、赤外線などの輻射熱で加熱する方法などが挙げられる。加熱時間は、皺発生防止の観点から、４〜２０秒が好ましい。
【００４５】
図６に示すラベル付き容器９は、熱収縮性筒状ラベル１が胴部７１及び肩部７２の全体並びに蓋部７４に熱収縮装着されている（いわゆるフルシュリンク）。かかるラベル付き容器９は、容器７の底部を除いて、容器本体７３の透明な部分の全体に隠蔽性に優れた熱収縮性筒状ラベル１が装着されている。このため、容器７内の内容物が紫外線などで劣化し難くなる。また、熱収縮性筒状ラベル１には、上縁から下縁にまで縦方向に帯状に延びる透明部４（透明フィルム３）が設けられているため、その透明部４を通じて内容物の状態を外部から視認できる。
本発明の熱収縮性筒状ラベル１は、８０℃〜１００℃の範囲における周方向熱収縮率が不透明フィルム２の同温度範囲における周方向熱収縮率と同じ又はそれよりも小さい透明フィルム３が用いられているので、皺が生じ難く、被着体に綺麗に熱収縮装着させることができる。
【００４６】
なお、透明フィルム３は周方向に熱収縮性を有するので、熱収縮性筒状ラベル１の容器７への熱収縮装着条件等によっては、熱収縮性筒状ラベル１の高収縮部分（比較的大きく収縮する部分）において、透明部４の幅が低収縮部分（比較的小さく収縮する部分）よりも小さくなる場合もある。例えば、図６に示す例では、熱収縮性筒状ラベル１のうち、容器７の肩部７２及び蓋部７４に装着される部分が高収縮部分、容器７の胴部７１に装着される部分が低収縮部分と言えるが、高収縮部分に対応する透明部４は、図示のように幅が小さくなる場合もある。
【００４７】
さらに、本発明の熱収縮性筒状ラベル１は、周方向に熱収縮性を有する不透明フィルム２と周方向に熱収縮性を有する透明フィルム３が用いられているので、容器７の蓋部７４の天面から縦方向に連なる皺、並びに、容器７の蓋部７４の天面部から側面部に亘る部分（蓋部７４の角部分）及び容器７の底部から胴部７１に亘る部分（容器本体７３の底角部分）に生じる浮き上がり（いわゆる、ツノ立ち）が生じ難く、綺麗に熱収縮装着させることができる。
【００４８】
［変形例］
本発明は上記に限られず、本発明の意図する範囲で様々に設計変更できる。以下、上記実施形態の構成と同様な構成については、用語及び符号を援用し、その説明を省略する場合がある。
上記の図示例の熱収縮性筒状ラベル１にあっては、透明フィルム３の第１側端部３１の表面及び第２側端部３２の表面に不透明フィルム２の第１側端部２１の裏面及び第２側端部２２の裏面が重ねられ且つ全体的に又は部分的に接着されている。
例えば、図７に示すように、不透明フィルム２の第１側端部２１の表面及び第２側端部２２の表面に透明フィルム３の第１側端部３１の裏面及び第２側端部３２の裏面が重ねられ且つ全体的に又は部分的に接着されていてもよい。このように透明フィルム３が表面側に配置される場合、外側に位置するフィルムの側縁である、透明フィルム３の第１側縁３１ａ及び第２側縁３２ａを含んで接着されることが好ましい。例えば、透明フィルム３の第１側端部３１のうち第１側縁３１ａを含む第１側縁近傍部が不透明フィルム２の第１側端部２１に接着され、且つ、透明フィルム３の第２側端部３２のうち第２側縁３２ａを含む第２側縁近傍部が不透明フィルム２の第２側端部２２に接着される。この場合、不透明フィルム２の第１側端部２１及び第２側端部２２のうち、第１側縁２１ａを含む第１側縁近傍部及び第２側縁２２ａを含む第２側縁近傍部が、非接着自由片部となる。
【００４９】
さらに、図８に示すように、透明フィルム３の第１側端部３１の表面に不透明フィルム２の第１側端部２１の裏面が重ねられ且つ不透明フィルム２の第２側端部２２の表面に透明フィルム３の第２側端部３２の裏面が重ねられ、その重ねられた部分が全体的に又は部分的に接着されていてもよい。この場合、外側に位置するフィルムの側縁である、不透明フィルム２の第１側縁２１ａ及び透明フィルム３の第２側縁３２ａを含んで接着されることが好ましい。例えば、不透明フィルム２の第１側端部２１のうち第１側縁２１ａを含む第１側縁近傍部が透明フィルム３の第１側端部３１に接着され、且つ、透明フィルム３の第２側端部３２のうち第２側縁３２ａを含む第２側縁近傍部が不透明フィルム２の第２側端部２２に接着される。この場合、透明フィルム３の第１側縁３１ａを含む第１側縁近傍部及び不透明フィルム２の第２側縁２２ａを含む第２側縁近傍部が、非接着自由片部となる。
【００５０】
また、図９（ａ）に示すように、ボトル型の容器７に熱収縮性筒状ラベル１を装着してもよい。さらに、上記の図示例のラベル付き容器９にあっては、容器本体７３の透明な部分の全体（底部を除く）が熱収縮性筒状ラベル１に被覆されているが、例えば、図９（ｂ）に示すように、肩部７２の上方部及び／又は胴部７１の下方部が熱収縮性筒状ラベル１に被覆されていなくてもよい。また、同図（ｂ）に示すように、胴部７１の中途部分に縊れ部７５（縮径した部分）を有する容器７に熱収縮性筒状ラベル１を装着してもよい。
【実施例】
【００５１】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、下記実施例に限定されるわけではない。
【００５２】
［使用材料］
・不透明フィルム
厚み４０μｍの酸化チタンを含むポリエチレンテレフタレート延伸フィルム（乳白色を呈する不透明なフィルム）を使用した。
・透明フィルム（１）
厚み３０μｍのポリエチレンテレフタレート延伸フィルム（無色透明なフィルム）を使用した。
・透明フィルム（２）
厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレート延伸フィルム（無色透明なフィルム）を使用した。
・透明フィルム（３）
厚み２０μｍのポリエチレンテレフタレート延伸フィルム（無色透明なフィルム）を使用した。
・透明フィルム（４）
厚み４０μｍのポリエチレンテレフタレート延伸フィルム（無色透明なフィルム）を使用した。
・透明フィルム（５）
厚み３０μｍのポリエチレンテレフタレート延伸フィルム（無色透明なフィルム）を使用した。
・透明フィルム（６）
厚み４０μｍのポリエチレンテレフタレート延伸フィルム（無色透明なフィルム）を使用した。
・透明フィルム（７）
ポリエチレンテレフタレート層／ポリスチレン層／ポリエチレンフタレート層の３層構造の厚み４０μｍの延伸フィルム（無色透明なフィルム）を使用した。
・透明フィルム（８）
厚み４０μｍのポリエチレンテレフタレート延伸フィルム（無色透明なフィルム）を使用した。
【００５３】
［熱収縮率の測定］
上記不透明フィルム及び透明フィルム（１）乃至（８）の第１方向の熱収縮率（周方向熱収縮率）を測定した。
具体的には、不透明フィルム及び透明フィルム（１）乃至（８）のそれぞれについて、第１方向（主たる熱収縮方向）の長さ×第２方向の長さ＝５０ｍｍ×５０ｍｍに切り取ってサンプル片を作製した。そのサンプル片を、常温（約２３℃）、常圧下に静置した後、サンプル片の第１方向の長さを計測した。次に、サンプル片を８０℃の温水中に１０秒間浸漬した後、直ちに第１方向の長さを計測した。浸漬前後の長さを上記式１に代入し、８０℃における第１方向の熱収縮率（周方向熱収縮率）を求めた。
温水の温度を９０℃、１００℃に代え、同様にして、不透明フィルム及び透明フィルム（１）乃至（８）のそれぞれの９０℃及び１００℃における第１方向の熱収縮率（周方向熱収縮率）を求めた。その結果を表１及び図１０に示す。
なお、参考のため、不透明フィルム及び透明フィルム（１）乃至（８）の、それぞれの８０℃における第２方向の熱収縮率（縦方向熱収縮率）も測定したところ、約１０％以下であった。
【００５４】
【表１】
2019066582.tif 000003
【００５５】
［実施例１］
不透明フィルム及び透明フィルム（１）を使用した。それぞれのフィルムの第１方向が周方向となるようにしつつ、筒状に丸めた不透明フィルムの両側端部の裏面側に、透明フィルムの両側端部の表面を溶剤を用いて接着することにより、図１乃至図３に示すような熱収縮性筒状ラベルを作製した。
この熱収縮性筒状ラベルの縦方向長さは、１４０ｍｍとし、その周長は、９６ｍｍとした。また、図３（ｂ）を参照して、この熱収縮性筒状ラベルの接着幅Ａ１，Ａ２は何れも３ｍｍ、非接着自由片部の幅Ｂ１，Ｂ２は何れも４ｍｍ、透明部の幅Ｃは６ｍｍとした。
【００５６】
［実施例２乃至５、比較例１乃至３］
透明フィルム（１）に代えて、表２に示す透明フィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして熱収縮性筒状ラベルを作製した。
【００５７】
【表２】
2019066582.tif 000004
【００５８】
［装着試験］
図５に示すような形状の、市販のポリエチレンテレフタレート製透明容器を準備した。
この容器に、実施例１乃至５及び比較例１乃至３で得られた各熱収縮性筒状ラベルを外装し、それをスチームトンネルに挿通して熱収縮性筒状ラベルの外側からスチームを１０秒間接触させる加熱処理を行うことにより、熱収縮性筒状ラベルを熱収縮させた。このようにして、図６に示すような熱収縮性筒状ラベルが底部を除く胴部及び肩部の全体並びに蓋部に熱収縮装着されたラベル付き容器（いわゆるフルシュリンク）を作製した。
【００５９】
得られたラベル付き容器について、熱収縮性筒状ラベルの装着仕上がり（特に、透明フィルム付近の仕上がり）を確認した。
実施例１乃至５の熱収縮性筒状ラベルは、外観上綺麗に装着されており、また、透明フィルム付近を手で触っても皺の発生を確認できなかった。
比較例１乃至３の熱収縮性筒状ラベルは、いずれも、縦方向に連なる皺や蓋部の角部分及び容器本体の底角部分でのツノ立ちが発生しており、その皺などは、見た目で明らかに確認できた。
【００６０】
このように、８０℃〜１００℃の範囲における周方向熱収縮率が不透明フィルムのそれと同じ又はそれよりも小さい透明フィルムを用いた実施例１乃至５は、良好な収縮仕上がりであった。
一方、９０℃〜１００℃で不透明フィルムよりも周方向熱収縮率が大きい透明フィルムを用いた比較例１、８０℃〜１００℃で不透明フィルムよりも周方向熱収縮率が大きい透明フィルムを用いた比較例２、８０℃〜９０℃で不透明フィルムよりも周方向熱収縮率が大きい透明フィルムを用いた比較例３は、いずれも仕上がりが悪かった。
【符号の説明】
【００６１】
１  熱収縮性筒状ラベル
２  不透明フィルム
２１  不透明フィルムの第１側端部
２２  不透明フィルムの第２側端部
３  透明フィルム
３１  透明フィルムの第１側端部
３２  透明フィルムの第２側端部
４  透明部
【図１】
2019066582.tif 000005
【図２】
2019066582.tif 000006
【図３】
2019066582.tif 000007
【図４】
2019066582.tif 000008
【図５】
2019066582.tif 000009
【図６】
2019066582.tif 000010
【図７】
2019066582.tif 000011
【図８】
2019066582.tif 000012
【図９】
2019066582.tif 000013
【図１０】
2019066582.tif 000014