(57)【要約】【課題】燃料の適切な補給時期を案内すると共に、燃料費の低減効果をユーザに通知することができる。【解決手段】  所定の日を含む車両燃料の予測価格を含む燃料価格予測情報と、少なくとも前記所定の日および燃料補給日における確定済みの車両燃料の実価格を含む燃料実価格情報と、を取得する通信部と、前記所定の日および前記燃料補給日における車両燃料の実価格の差分に基づき、燃料費の低減効果額を算出する低減効果額算出部と、前記低減効果額を通知する情報を所定の装置に出力する出力処理部と、を備える。【選択図】図１
2019066438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の日を含む車両燃料の予測価格を含む燃料価格予測情報と、少なくとも前記所定の日および燃料補給日における確定済みの車両燃料の実価格を含む燃料実価格情報と、を取得する通信部と、
前記所定の日および前記燃料補給日における車両燃料の実価格の差分に基づき、燃料費の低減効果額を算出する低減効果額算出部と、
前記低減効果額を通知する情報を所定の装置に出力する出力処理部と、を備える
ことを特徴とする車載装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車載装置であって、
前記低減効果額算出部は、
燃料補給が行われると、前記燃料実価格情報を用いて、車両の燃料残量が所定値以下になった前記所定の日と前記燃料補給日との価格差に基づく燃料費の低減効果額を算出し、
前記出力処理部は、
前記低減効果額を通知する情報を所定の装置に出力する
ことを特徴とする車載装置。
【請求項３】
請求項１に記載の車載装置であって、
前記低減効果額算出部は、
車両燃料が無くなると予測される前記所定の日よりも後に燃料補給が行われると、前記燃料実価格情報を用いて、前記所定の日および前記燃料補給日における車両燃料の実価格の差分に基づく燃料費の低減効果額を算出し、
前記出力処理部は、
前記低減効果額を通知する情報を前記所定の装置に出力する
ことを特徴とする車載装置。
【請求項４】
請求項１に記載の車載装置であって、
前記低減効果額算出部は、
燃料補給が行われると、前記燃料実価格情報を用いて、車両燃料が無くなると予測される前記所定の日と前記燃料補給日との価格差に基づく燃料費の低減効果額を算出し、
前記出力処理部は、
前記低減効果額を通知する情報を所定の装置に出力する
ことを特徴とする車載装置。
【請求項５】
請求項１に記載の車載装置であって、
前記低減効果額算出部は、
車両の燃料残量が所定値以下になった前記所定の日以前の燃費実績と、前記所定の日以降の燃費実績との差分から燃費の改善値を算出し、
前記出力処理部は、
前記改善値を通知する情報を前記所定の装置に出力する
ことを特徴とする車載装置。
【請求項６】
請求項１に記載の車載装置であって、
前記燃料価格予測情報を用いて車両燃料の価格動向を判定し、燃料費の低減効果が高くなる所定の燃料補給時期を特定する価格動向判定部をさらに備え、
前記出力処理部は、前記燃料補給時期を通知する情報を前記所定の装置に出力する
ことを特徴とする車載装置。
【請求項７】
請求項２に記載の車載装置であって、
前記燃料価格予測情報を用いて車両燃料の価格動向を判定し、燃料費の低減効果が高くなる所定の燃料補給時期を特定する価格動向判定部をさらに備え、
前記出力処理部は、
前記価格動向判定部により、車両燃料が無くなると予測される燃料切れ予測日まで燃料価格が下落すると判定された場合、燃料補給日の先延ばしを推奨する所定のメッセージを前記所定の装置に出力する
ことを特徴とする車載装置。
【請求項８】
請求項７に記載の車載装置であって、
前記出力処理部は、
低燃費走行を推奨する所定のメッセージを前記所定の装置に出力する
ことを特徴とする車載装置。
【請求項９】
請求項４に記載の車載装置であって、
前記燃料価格予測情報を用いて車両燃料の価格動向を判定し、燃料費の低減効果が高くなる所定の燃料補給時期を特定する価格動向判定部をさらに備え、
前記出力処理部は、
前記価格動向判定部により、車両燃料が無くなると予測される燃料切れ予測日まで燃料価格が上昇すると判定された場合、早めの燃料補給を推奨する所定のメッセージを前記所定の装置に出力する
ことを特徴とする車載装置。
【請求項１０】
請求項４に記載の車載装置であって、
前記燃料価格予測情報を用いて車両燃料の価格動向を判定し、燃料費の低減効果が高くなる所定の燃料補給時期を特定する価格動向判定部をさらに備え、
前記出力処理部は、
前記価格動向判定部により、車両の燃料残量が所定値以下になった日から車両燃料が無くなると予測される日までの間で特定の最安値日が存在すると判定された場合、燃料補給を前記特定の最安値日に行うことを推奨する所定のメッセージを前記所定の装置に出力する
ことを特徴とする車載装置。
【請求項１１】
所定の日を含む車両燃料の予測価格を含む燃料価格予測情報と、少なくとも前記所定の日および燃料補給日における確定済みの車両燃料の実価格を含む燃料実価格情報と、を取得するステップと、
前記所定の日および前記燃料補給日における車両燃料の実価格の差分に基づき、燃料費の低減効果額を算出する低減効果額算出ステップと、
前記低減効果額を通知する情報を所定の装置に出力するステップと、を行う
ことを特徴とする燃料費の低減効果額通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載装置および燃料費の低減効果額通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、給油案内装置に関し、「ナビゲーション装置２のＣＰＵ４１は、情報配信センタ３から受信した予測情報に含まれるガソリンや軽油等の小売価格が、現在から所定期間内に所定価格以上下落し、且つ、下落予測日までに給油が必要であると判定すると、下落予測日まで走行するために必要な給油量を算出して、給油に関する案内情報として当該下落予測日と下落予測日までに必要な給油量を液晶ディスプレイ２５に表示すると共に、スピーカ２６を介して音声案内する」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４９４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の給油案内装置は、下落予測日と下落予測日までに必要な給油量を算出し、必要な給油量をユーザに通知する。しかしながら、ユーザは、案内に従った給油を行っても、どの程度燃料費を節約できたのかについて分からないため、節約効果を実感することが難しいという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、燃料の適切な補給時期を案内すると共に、燃料費の低減効果をユーザに通知する車載装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下のとおりである。上記の課題を解決する本発明の一態様に係る車載装置は、所定の日を含む車両燃料の予測価格を含む燃料価格予測情報と、少なくとも前記所定の日および燃料補給日における確定済みの車両燃料の実価格を含む燃料実価格情報と、を取得する通信部と、前記所定の日および前記燃料補給日における車両燃料の実価格の差分に基づき、燃料費の低減効果額を算出する低減効果額算出部と、前記低減効果額を通知する情報を所定の装置に出力する出力処理部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る車載装置によれば、燃料の適切な補給時期を案内すると共に、燃料費の低減効果をユーザに通知することができる。
【０００８】
なお、上記以外の課題、構成および効果等は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】車載装置のハードウェア構成の一例を示した図である。
【図２】車載装置と、残燃料検出センサと、燃費算出装置と、走行モード選択装置との接続を示した図である。
【図３】車載装置の機能構成の一例を示した機能ブロック図である。
【図４】燃料価格予測情報の一例を示した図である。
【図５】燃料価格予測情報の一例を示した図である。
【図６】燃料価格予測情報の一例を示した図である。
【図７】車載装置で実行される燃費費低減効果額通知処理の一例を示したフロー図である。
【図８】燃費費低減効果額通知処理における処理Ｐ１のフローを示した図である。
【図９】燃料補給の先延ばしと、低燃費走行を推奨するメッセージを表示した画面例を示した図である。
【図１０】燃費費低減効果額通知処理における処理Ｐ２のフローを示した図である。
【図１１】早めの燃料補給を推奨するメッセージを表示した画面例を示した図である。
【図１２】燃費費低減効果額通知処理における処理Ｐ３のフローを示した図である。
【図１３】燃料補給をある特定の日に行うことを推奨するメッセージを表示した画面例を示した図である。
【図１４】図１４（ａ）は、燃料費の低減効果額が表示された画面例を示した図である。図１４（ｂ）は、燃料費の低減効果額および燃費の改善値が表示された画面例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の各実施形態について図面を用いて説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る車載装置１００のハードウェア構成の一例を示した図である。車載装置１００は、例えば、推奨経路（以下、「案内経路」という場合がある）の探索や、地図情報および交通情報の表示など、いわゆるナビゲーション機能を備えたナビゲーション装置によって実現される。
【００１２】
図示するように、車載装置１００は、演算装置１と、ディスプレイ２と、記憶装置３と、音声出力装置４と、入力装置５と、ＲＯＭ装置６と、車速センサ７と、ジャイロセンサ８と、ＧＰＳ(Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ)受信装置９と、ＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ：登録商標）受信装置１０と、ＦＭ多重放送受信装置１１と、ビーコン受信装置１２と、対外通信装置１３と、対内通信装置１４とを有している。
【００１３】
演算装置１は、車載装置１００の様々な処理を行う中心的なユニットである。例えば、演算装置１は、通常のナビゲーション機能を実現する。具体的には、演算装置１は、車速センサ７などの各種センサおよびＧＰＳ受信装置９から出力された情報を用いて現在地を検出する。また、演算装置１は、得られた現在地情報に基づいて、表示に必要な地図情報を記憶装置３あるいはＲＯＭ装置６から読み出す。また、演算装置１は、読み出した地図情報をグラフィックス展開し、そこに現在地を示すマークを重ねてディスプレイ２へ表示させる信号を出力する。また、演算装置１は、記憶装置３あるいはＲＯＭ装置６に記憶されている地図情報などを用いて、出発地と目的地とを結ぶ案内経路を探索する。また、演算装置１は、ディスプレイ２やスピーカ４１などに信号を出力して経路誘導を行う。
【００１４】
また、演算装置１は、車両の燃料（例えば、ガソリン、軽油、ＬＰガスおよび電気など）が無くなると予測される日（以下、「燃料切れ予測日」という）を特定する。また、演算装置１は、燃料切れ予測日と、燃料価格予測情報１１２とを用いて、燃料の価格動向を判定する。また、演算装置１は、燃料の価格動向に応じた燃料補給時期をユーザに案内する。また、演算装置１は、燃料費の低減効果額や燃費の改善値を算出し、ユーザに通知する。
【００１５】
このような演算装置１は、各デバイス間をバスで接続した構成となっている。具体的には、演算装置１は、数値演算や各デバイスの制御など様々な処理を実行するＣＰＵ(Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ)２１と、記憶装置３またはＲＯＭ２３から読み出した地図情報や演算データなどを一時的に格納するＲＡＭ(Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ)２２と、ＣＰＵ２１で実行されるブートプログラムなどを格納するＲＯＭ(Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ)２３と、演算装置１に各種ハードウェアを接続するためのＩ／Ｆ（インターフェイス）２４と、これらを相互に接続するバス２５とを有している。
【００１６】
ディスプレイ２は、グラフィックス情報を表示する出力装置であって、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどで構成される。
【００１７】
記憶装置３は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）や不揮発性メモリカードといった、少なくとも読み書きが可能な記憶媒体であって、様々な情報（例えば、地図情報など）が格納されている。
【００１８】
音声出力装置４は、例えば、運転者などへの案内を音声として出力するスピーカ４１などである。
【００１９】
入力装置５は、タッチパネル５１、ダイヤルスイッチ５２、マイクロフォン５３あるいはスクロールキーなどユーザからの指示入力を受け付ける装置である。
【００２０】
ＲＯＭ装置６は、ＣＤ-ＲＯＭやＤＶＤ-ＲＯＭなどのＲＯＭ、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードなどの、少なくとも読み取りが可能な記憶媒体であって、例えば動画データや、音声データなどが記憶されている。
【００２１】
車速センサ７は、車速を算出するのに用いる値を出力するセンサである。ジャイロセンサ８は、光ファイバジャイロや振動ジャイロなどで構成され、移動体の回転による角速度を検出するセンサである。ＧＰＳ受信装置９は、ＧＰＳ衛星からの信号を受信し移動体とＧＰＳ衛星間の距離と距離の変化率とを３個以上の衛星に対して測定することで移動体の現在地、進行速度および進行方位を測定する。
【００２２】
ＶＩＣＳ受信装置１０は、現況交通情報、規制情報、ＳＡ／ＰＡ（サービスエリア／パーキングエリア）情報、駐車場情報、天気情報などを含むＶＩＣＳ情報を受信する装置である。ＦＭ多重放送受信装置１１は、ＦＭ放送局から送られてくるＦＭ多重放送信号を受信する装置である。ＦＭ多重放送には、ＶＩＣＳ情報の現況交通情報などが含まれている。ビーコン受信装置１２は、ＶＩＣＳ情報の現況交通情報などを受信する装置である。
【００２３】
対外通信装置１３は、例えば、車両の燃料実価格情報１１１および燃料価格予測情報１１２を配信する情報配信サーバなどの外部装置と通信を行う通信装置である。
【００２４】
対内通信装置１４は、ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続され、車両に搭載されているセンサおよび装置から燃料残量や燃費実績などに関する所定情報を取得する通信装置である。
【００２５】
以上、車載装置１００のハードウェア構成について説明した。
【００２６】
図２は、車載装置１００と、残燃料検出センサ２００と、燃費算出装置２１０と、走行モード選択装置２２０との接続を示した図である。残燃料検出センサ２００、燃費算出装置２１０および走行モード選択装置２２０は、いずれも車載装置１００が搭載されている車両に備わるセンサおよび装置であって、ＣＡＮを介して車載装置１００の対内通信装置１４と通信可能に接続されている。
【００２７】
残燃料検出センサ２００は、車両の燃料残量を検出するセンサである。残燃料検出センサ２００は、車載装置１００からの要求に応じて、車両の燃料残量を示す情報を車載装置１００に出力する。
【００２８】
燃費算出装置２１０は、車両の燃費実績すなわち走行距離に対する燃料消費量の割合を算出する装置である。また、燃費算出装置２１０は、車両の使用状況すなわち日の平均走行距離を算出する。また、燃費算出装置２１０は、車載装置１００からの要求に応じて、燃費実績および日の平均走行距離を示す情報を車載装置１００に出力する。
【００２９】
走行モード選択装置２２０は、所定の走行モード（例えば、低燃費走行のためのエコモードなど）を選択する装置である。車両の図示しない制御部、走行モード選択装置２２０により選択されている走行モードに従って車両制御を行う。
【００３０】
図３は、車載装置１００の機能構成の一例を示した機能ブロック図である。車載装置１００は、記憶部１０１と、制御部１０２と、通信部１０３とを有している。
【００３１】
記憶部１０１は、様々な情報を記憶する機能である。具体的には、記憶部１０１は、燃料実価格情報１１１と、燃料価格予測情報１１２と、メッセージ情報１１３とを記憶している。
【００３２】
燃料実価格情報１１１は、かかる情報の配信日当日に確定している燃料価格を示す情報である。燃料実価格情報１１１には、例えばガソリン、軽油、ＬＰガスおよび電気といった所定の車両燃料と、対応する燃料価格とが含まれている。
【００３３】
図４、５および６は各々、燃料価格予測情報１１２の一例を示した図である。燃料価格予測情報１１２は、所定期間（例えば、３０日間など）における車両燃料の予測価格を示す情報である。具体的には、燃料価格予測情報１１２は、日付と、予測価格とが対応付けられたレコードを有している。
【００３４】
日付は、所定期間に含まれる各日付を示す情報である。予測価格は、対応付けられている日付における燃料の予測価格を示す情報である。
【００３５】
例えば、車両燃料が所定値以下（例えば、５０％以下）であると制御部１０２が判定した日（以下、「判定日」という）をｎ、燃料切れ予測日をｎ＋１５とした場合、図４の燃料価格予測情報１１２は、判定日から燃料切れ予測日までの間で、燃料価格の最も安い日が燃料切れ予測日であることを示している。また、図５の燃料価格予測情報１１２は、判定日から燃料切れ予測日までの間で、燃料価格の最も安い日が判定日であることを示している。また、図６の燃料価格予測情報１１２は、判定日から燃料切れ予測日までの間で、燃料価格の最も安い日が判定日および燃料切れ予測日以外の特定の日（日付ｎ＋１０）であることを示している。
【００３６】
なお、燃料実価格情報１１１および燃料価格予測情報１１２は、燃料費低減効果額通知処理に用いられる。燃料費低減効果額通知処理の詳細については後述する。
【００３７】
メッセージ情報１１３は、燃料の補給時期を案内するための情報である。メッセージ情報１１３には、例えば燃料補給の先延ばしを推奨するメッセージと、早めの燃料補給を推奨するメッセージと、判定日および燃料切れ予測日以外の特定の日に燃料補給を行うことを推奨するメッセージとがある。
【００３８】
図３に戻って説明する。制御部１０２は、全体制御部１２１と、出力処理部１２２と、価格動向判定部１２３と、燃料残量管理部１２４と、低減効果額算出部１２５と、を有している。
【００３９】
全体制御部１２１は、車載装置１００で実行される処理全般を制御する機能部である。具体的には、全体制御部１２１は、入力装置５や通信部１０３を介して取得した様々な情報を、情報の種類や内容に応じて所定の機能部に出力する。また、全体制御部１２１は、各機能部が適切なタイミングで各々の処理を行うように各機能部を制御する。また、全体制御部１２１は、車載装置１００がＯＦＦ状態になった時に実行中であった処理を記憶し、車載装置１００がＯＮ状態になった時、実行中であった処理から再開するよう所定の機能部に指示を出力する。
【００４０】
出力処理部１２２は、表示画面を構成する画面情報を生成する機能部である。具体的には、出力処理部１２２は、所定の画面情報（例えば、メニュー情報、地図情報および誘導経路情報など）を生成し、ディスプレイ２に出力する。また、出力処理部１２２は、燃料の補給時期に関する所定のメッセージ情報１１３や、燃料費の低減効果額を示す所定の画面情報を生成し、ディスプレイ２に出力する。
【００４１】
価格動向判定部１２３は、燃料の価格動向を判定する機能部である。具体的には、価格動向判定部１２３は、通信部１０３を介して燃料残量、燃費実績および日の平均走行距離を示す情報を残燃料検出センサ２００および燃費算出装置２１０から取得する。また、価格動向判定部１２３は、日の平均走行距離を燃費実績および燃料残量で除算することにより、燃料が無くなると予測される残日数を算出する。また、価格動向判定部１２３は、算出した残日数に基づき、燃料切れ予測日を特定する。
【００４２】
また、価格動向判定部１２３は、燃料切れ予測日と、燃料価格予測情報１１２とを用いて、燃料費の低減効果が高くなる燃料補給時期を判定する。具体的には、判定日から燃料切れ予測日までの間で燃料価格の最も安い日が燃料切れ予測日である場合、価格動向判定部１２３は、燃料切れ予測日まで燃料価格が下落すると判定する。また、判定日から燃料切れ予測日までの間で燃料価格の最も安い日が判定日の場合、価格動向判定部１２３は、燃料切れ予測日まで燃料価格が上昇すると判定する。また、判定日から燃料切れ予測日までの間であって、判定日および燃料切れ予測日以外の特定の日の燃料価格が最も安い場合、価格動向判定部１２３は、特定の最安値日が存在すると判定する。なお、価格動向判定部１２３は、判定日から燃料切れ予測日までの間で燃料価格に変動が無い場合、上記いずれの場合でもないと判定する。
【００４３】
また、価格動向判定部１２３は、燃料の補給時期に応じた所定のメッセージ情報１１３を記憶部１０１から取得し、出力処理部１２２を介してディスプレイ２に表示する。
【００４４】
燃料残量管理部１２４は、燃料の残量を管理する機能部である。具体的には、燃料残量管理部１２４は、通信部１０３を介して燃料残量を示す情報を残燃料検出センサ２００から取得する。また、燃料残量管理部１２４は、燃料残量が所定値以下（例えば、５０％以下）であるか否かを判定する。また、燃料残量管理部１２４は、前回取得した燃料残量と新たに取得した燃料残量とを比較し、かかる残量が増加している場合、燃料補給が行われたと判定する。また、燃料残量管理部１２４は、前回取得した燃料残量と、燃料補給後の燃料残量との差分により燃料の補給量を算出する。
【００４５】
低減効果額算出部１２５は、燃料費の低減効果額を算出する機能部である。具体的には、低減効果額算出部１２５は、燃料実価格情報１１１を用いて所定の日（例えば、判定日、燃料切れ予測日、燃料補給日など）の燃料価格を特定し、これらの差額に基づく燃料費の低減効果額を算出する。また、低減効果額算出部１２５は、出力処理部１２２を介して低減効果額をディスプレイ２に表示する。
【００４６】
通信部１０３は、情報配信サーバ３００などの外部装置あるいは車両センサや車両装置と通信を行う機能部である。具体的には、通信部１０３は、インターネットなどの所定のネットワーク網Ｎを介して、情報配信サーバ３００から燃料実価格情報１１１および燃料価格予測情報１１２を取得する。また、通信部１０３は、取得した燃料実価格情報１１１および燃料価格予測情報１１２を記憶部１０１に格納する。なお、これらの情報がＶＩＣＳ情報に含まれる場合、通信部１０３は、ＶＩＣＳ情報から燃料実価格情報１１１および燃料価格予測情報１１２を取得しても良い。
【００４７】
また、通信部１０３は、ＣＡＮを介して車両の燃料残量を示す情報を残燃料検出センサ２００から取得する。また、通信部１０３は、ＣＡＮを介して、燃費実績および日の平均走行距離を示す情報を燃費算出装置２１０から取得する。
【００４８】
なお、車載装置１００の制御部１０２に含まれる各機能部は、ＣＰＵ２１に処理を行わせるプログラムによって実現される。これらのプログラムは、ＲＯＭ２３あるいは記憶装置３に格納されており、実行にあたってＲＡＭ２２上にロードされ、ＣＰＵ２１により実行される。また、記憶部１０１は、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３または記憶装置３によって実現されても良く、これらの組み合わせによって実現されても良い。また、通信部１０３は、対外通信装置１３、対内通信装置１４、ＶＩＣＳ受信装置１０あるいはＦＭ多重放送受信装置１１によって実現されても良く、これらの組み合わせによって実現されても良い。
【００４９】
また、各機能ブロックは、本実施形態に係る車載装置１００の機能を理解容易にするために、主な処理内容に応じて分類したものである。したがって、各機能の分類の仕方やその名称によって、本発明が制限されることはない。また、車載装置１００の各構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。
【００５０】
また、各機能部の全部または一部は、コンピュータに実装されるハードウェア（ＡＳＩＣといった集積回路など）により構築されてもよい。また、各機能部の処理が１つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。
【００５１】
［動作の説明］
図７は、車載装置１００で実行される燃費費低減効果額通知処理の一例を示したフロー図である。かかる処理は、車載装置１００の起動とともに開始される。
【００５２】
処理が開始されると、燃料残量管理部１２４は、車両の燃料残量が所定値以下（例えば、５０％以下）であるか否かを判定する（ステップＳ００１）。具体的には、燃料残量管理部１２４は、通信部１０３を介して残燃料検出センサ２００から取得した燃料残量が所定値以下であるか否かを判定する。そして、所定値以下ではないと判定すると（ステップＳ００１でＮｏ）、燃料残量管理部１２４は、再びステップＳ００１の処理を行う。一方で、所定値以下であると判定すると（ステップＳ００１でＹｅｓ）、燃料残量管理部１２４は、処理をステップＳ００２に移行する。
【００５３】
ステップＳ００２では、通信部１０３は、燃料実価格情報１１１および燃料価格予測情報１１２を情報配信サーバ３００から取得し、処理をステップＳ００３に移行する。
【００５４】
ステップＳ００３では、価格動向判定部１２３は、通信部１０３を介して残燃料検出センサ２００および燃費算出装置２１０から燃料残量と、燃費実績と、日の平均走行距離とを取得する。また、価格動向判定部１２３は、日の平均走行距離を燃費実績で除算して日の平均燃費を算出する。また、価格動向判定部１２３は、算出した日の平均燃費を燃料残量で除算することにより、燃料切れとなる日までの予測日数を算出する。また、価格動向判定部１２３は、算出した予測日数に基づき燃料切れ予測日を特定し、処理をステップＳ００４に移行する。
【００５５】
ステップＳ００４では、価格動向判定部１２３は、燃料価格予測情報１１２を用いて燃料切れ予測日まで燃料価格が下落するか否かを判定する。具体的には、判定日から燃料切れ予測日までの間で燃料価格の最も安い日が燃料切れ予測日である場合、価格動向判定部１２３は、燃料切れ予測日まで燃料価格が下落すると判定する。そして、燃料切れ予測日まで燃料価格が下落すると判定した場合（ステップＳ００４でＹｅｓ）、価格動向判定部１２３は、処理を図８のＰ１へ移行する。一方で、燃料切れ予測日まで燃料価格が下落しないと判定した場合（ステップＳ００４でＮｏ）、価格動向判定部１２３は、処理を図１０のＰ２へ移行する。Ｐ２の処理については後述する。
【００５６】
図８は、燃費費低減効果額通知処理における処理Ｐ１のフローを示した図である。図８のＰ１では、価格動向判定部１２３は、出力処理部１２２を介して、燃料補給日の先延ばしと、低燃費走行を推奨する所定のメッセージをディスプレイ２に表示してユーザに補給案内を行う（ステップＳ０１１）。具体的には、価格動向判定部１２３は、かかるメッセージ情報を記憶部１０１から取得し、出力処理部１２２を介してディスプレイ２に表示する。また、価格動向判定部１２３は、メッセージを表示すると、処理をステップＳ０１２に移行する。
【００５７】
図９は、燃料補給の先延ばしと、低燃費走行を推奨するメッセージを表示した画面例４００を示した図である。ディスプレイ２には、例えば「燃料補給を先延ばしにすると燃料費が安くなると予測されます。そのため、低燃費走行をお奨めします。」といった所定のメッセージが表示される。
【００５８】
ステップＳ０１２では、燃料残量管理部１２４は、燃料補給が行われたか否かを判定する。具体的には、燃料残量管理部１２４は、通信部１０３を介して車両の燃料残量を示す情報を残燃料検出センサ２００から取得し、前回取得した燃料残量と新たに取得した燃料残量とを比較する。そして、新たに取得した燃料残量が前回取得した燃料残量よりも増加している場合、燃料残量管理部１２４は、燃料補給が行われたと判定する。
【００５９】
なお、ステップＳ０１１でユーザに補給案内を行った後、車載装置１００の電源がＯＦＦ状態となった場合、全体制御部１２１は、ステップＳ０１２から処理を再開することを一時的に記憶部１０１に記憶する。そして、その後（電源がＯＦＦ状態になった日と同日あるいは後日）に電源がＯＮ状態になった場合、全体制御部１２１は、ステップＳ０１２の処理から再開するよう燃料残量管理部１２４に指示を出力する。
【００６０】
燃料残量管理部１２４は、燃料補給が行われたと判定した場合（ステップＳ０１２でＹｅｓ）、処理をステップＳ０１３に移行する。この時、燃料残量管理部１２４は、前回取得した燃料残量と、燃料補給後の燃料残量との差分により燃料の補給量を算出する。一方で、燃料補給が行われていないと判定した場合（ステップＳ０１２でＮｏ）、燃料残量管理部１２４は、再びステップＳ０１２の処理を行う。
【００６１】
ステップＳ０１３では、低減効果額算出部１２５は、通信部１０３を介して最新の燃料実価格情報１１１を取得する。具体的には、低減効果額算出部１２５は、少なくとも所定の日（この場合、判定日）の燃料価格と、燃料補給を行った日（以下、「燃料補給日」という）の燃料価格とを含む燃料実価格情報１１１を通信部１０３を介して取得する。また、低減効果額算出部１２５は、燃料実価格情報１１１を取得すると、処理をステップＳ０１４に移行する。なお、判定日と、燃料補給が行われたと判定した日が同日である場合、最新の燃料実価格情報１１１は既に取得済みであるため、低減効果額算出部１２５は、ステップＳ０１３の処理を行わずにステップＳ０１４の処理に移行する。
【００６２】
ステップＳ０１４では、低減効果額算出部１２５は、判定日と燃料補給日との価格差に基づく燃料費の低減効果額を算出する。具体的には、低減効果額算出部１２５は、判定日の燃料価格と、燃料補給日の燃料価格とを燃料実価格情報１１１から特定する。また、低減効果額算出部１２５は、判定日の燃料価格から燃料補給日の燃料価格を引き、その差額と燃料補給量とを乗算することにより燃料費の低減効果額（以下、「Ｃ」円とする）を算出する。また、低減効果額算出部１２５は、燃料補給日の燃料価格と燃料補給量とを乗算した額（以下、「Ａ円」とする）および燃料切れ予測日の燃料価格と燃料補給量とを乗算した額（以下、「Ｂ円」とする）についても算出する。また、低減効果額算出部１２５は、低減効果額を算出すると、処理をステップＳ０１５に移行する。
【００６３】
ステップＳ０１５では、低減効果額算出部１２５は、燃料切れ予測日よりも後に燃料補給が行われたか否かを判定する。そして、燃料切れ予測日よりも後に燃料補給が行われていないと判定した場合（ステップＳ０１５でＮｏ）、低減効果額算出部１２５は、処理をステップＳ０１８に移行する。一方で、燃料切れ予測日よりも後に燃料補給が行われたと判定した場合（ステップＳ０１５でＹｅｓ）、低減効果額算出部１２５は、処理をステップＳ０１６に移行する。
【００６４】
ステップＳ０１６では、低減効果額算出部１２５は、所定期間の燃費実績を取得する。具体的には、低減効果額算出部１２５は、判定日より前の燃費実績と、判定日から燃料補給日までの燃費実績とを通信部１０３を介して燃費算出装置２１０から取得する。また、低減効果額算出部１２５は、燃費実績を取得すると、処理をステップＳ０１７に移行する。
【００６５】
ステップＳ０１７では、低減効果額算出部１２５は、低燃費走行による燃費の改善値および燃料費の低減効果額を算出する。具体的には、低減効果額算出部１２５は、判定日より前の燃費実績から、判定日後の燃費実績を引いた低燃費走行による燃費実績の改善値を算出する。また、低減効果額算出部１２５は、燃料切れ予測日の燃料価格と燃料補給日の燃料価格とを燃料実価格情報１１１から特定する。また、低減効果額算出部１２５は、燃料切れ予測日の燃料価格から燃料補給日の燃料価格を引き、その差額と燃料補給量とを乗算することにより燃料費の低減効果額を算出する。また、低減効果額算出部１２５は、燃費の改善値および燃料費の低減効果額を算出すると、処理をステップＳ０１８に移行する。
【００６６】
ステップＳ０１８では、出力処理部１２２は、算出した燃料費の低減効果額および低燃費走行が行われていた場合には燃費の改善値も合わせてディスプレイ２に表示する。具体的には、出力処理部１２２は、算出されたＡ円、Ｂ円およびＣ円あるいは、これらの情報および燃費の改善値を用いて燃料費の低減効果額などをディスプレイ２に表示するための画面情報を生成する。なお、出力処理部１２２は、スピーカ４１から燃料費の低減効果額などを読み上げる音声情報を出力しても良い。出力処理部１２２は、燃料費の低減効果額などをユーザに通知すると、本フローの処理を終了する。
【００６７】
図１４（ａ）は、燃料費の低減効果額が表示された画面例４３０を示した図である。図１４（ｂ）は、燃料費の低減効果額および燃費の改善値が表示された画面例４３１を示した図である。図示するように、画面例４３０には「本日の燃料費は、Ａ円でした。燃料切れ予測日に燃料補給した場合、Ｂ円の予測でした。本日、燃料補給を行うことにより、燃料費をＣ円安くできました。」といった燃料費の低減効果額に関する案内が表示される。また、燃費の改善値が算出されている場合、画面例４３１には「低燃費走行により、燃費がＤ（Ｋｍ）改善されました」といった燃費の改善値に関する案内が合わせて表示される。
【００６８】
図１０は、燃費費低減効果額通知処理における処理Ｐ２のフローを示した図である。価格動向判定部１２３は、燃料価格予測情報１１２を用いて燃料切れ予測日まで燃料価格が上昇するか否かを判定する（ステップＳ０２１）。具体的には、判定日から燃料切れ予測日までの間で燃料価格の最も安い日が判定日である場合、価格動向判定部１２３は、燃料切れ予測日まで燃料価格が上昇すると判定する。そして、燃料切れ予測日まで燃料価格が上昇すると判定した場合（ステップＳ０２１でＹｅｓ）、価格動向判定部１２３は、処理をステップＳ０２２へ移行する。一方で、燃料切れ予測日まで燃料価格が上昇しないと判定した場合（ステップＳ０２１でＮｏ）、価格動向判定部１２３は、処理をステップＳ０２７へ移行する。
【００６９】
ステップＳ０２２では、価格動向判定部１２３は、出力処理部１２２を介して、早めの燃料補給を推奨する所定のメッセージをディスプレイ２に表示してユーザに補給案内を行う。具体的には、価格動向判定部１２３は、かかるメッセージ情報を記憶部１０１から取得し、出力処理部１２２を介してディスプレイ２に表示する。また、価格動向判定部１２３は、メッセージを表示すると、処理をステップＳ０２３に移行する。
【００７０】
図１１は、早めの燃料補給を推奨するメッセージを表示した画面例４１０を示した図である。ディスプレイ２には、例えば「燃料補給を早めに行うと燃料費が安くなると予測されます。」といった所定のメッセージが表示される。
【００７１】
ステップＳ０２３では、燃料残量管理部１２４は、燃料補給が行われたか否かを判定し、燃料補給が行われたと判定した場合（ステップＳ０２３でＹｅｓ）、最新の燃料実価格情報１１１を取得する（ステップＳ０２４）。なお、これらの処理（ステップＳ０２３およびステップＳ０２４）は、前述のステップＳ０１２およびステップＳ０１３と同様であるため、説明を省略する。
【００７２】
ステップＳ０２５では、低減効果額算出部１２５は、燃料切れ予測日と燃料補給日との価格差に基づく燃料費の低減効果額を算出する。具体的には、低減効果額算出部１２５は、燃料切れ予測日の燃料価格と、燃料補給日の燃料価格とを燃料実価格情報１１１から特定する。また、低減効果額算出部１２５は、燃料切れ予測日の燃料価格から燃料補給日の燃料価格を引き、その差額と燃料補給量とを乗算することにより燃料費の低減効果額（Ｃ円に相当）を算出する。また、低減効果額算出部１２５は、燃料補給日の燃料価格と燃料補給量とを乗算した額（Ａ円に相当）および燃料切れ予測日の燃料価格と燃料補給量とを乗算した額（Ｂ円に相当）についても算出する。また、低減効果額算出部１２５は、低減効果額を算出すると、処理をステップＳ０２６に移行する。
【００７３】
ステップＳ０２６では、出力処理部１２２は、算出した燃料費の低減効果額をディスプレイ２に表示する。なお、燃料費の低減効果額を示す画面例は、前述の図１４（ａ）と同様であるため説明を省略する。出力処理部１２２は、スピーカ４１から燃料費の低減効果額を読み上げる音声情報を出力しても良い。出力処理部１２２は、燃料費の低減効果額をユーザに通知すると、本フローの処理を終了する。
【００７４】
また、前述のステップＳ０２１で、燃料切れ予測日まで燃料価格が上昇しないと判定した場合（ステップＳ０２１でＮｏ）に移行するステップＳ０２７の処理において、価格動向判定部１２３は、燃料価格予測情報１１２を用いて、判定日から燃料切れ予測日までの間で、判定日および燃料切れ予測日以外の特定の最安値日が存在するか否かを判定する。具体的には、価格動向判定部１２３は、判定日から燃料切れ予測日までの間であって、判定日および燃料切れ予測日以外のある特定の日の燃料価格が最も安い場合、特定の最安値日が存在すると判定する。そして、特定の最安値日が存在すると判定した場合（ステップＳ０２７でＹｅｓ）、価格動向判定部１２３は、処理を図１２のＰ３へ移行する。一方で、特定の最安値日が存在しないと判定した場合（ステップＳ０２７でＮｏ）、すなわち判定日から燃料切れ予測日までの間で燃料価格に変動が無いと予測される場合、価格動向判定部１２３は、本フローの処理を終了する。
【００７５】
図１２は、燃料費低減効果額通知処理における処理Ｐ３のフローを示した図である。価格動向判定部１２３は、出力処理部１２２を介して、燃料補給を特定の日に行うことを推奨する所定のメッセージをディスプレイ２に表示してユーザに補給案内を行う（ステップＳ０３１）。具体的には、価格動向判定部１２３は、かかるメッセージ情報を記憶部１０１から取得し、出力処理部１２２を介してディスプレイ２に表示する。また、価格動向判定部１２３は、メッセージを表示すると、処理をステップＳ０３２に移行する。
【００７６】
図１３は、燃料補給をある特定の日に行うことを推奨するメッセージを表示した画面例４２０を示した図である。ディスプレイ２には、例えば「ＸＸ月ＹＹ日に燃料補給を行うと燃料費が安くなると予測されます。」といった所定のメッセージが表示される。
【００７７】
ステップＳ０３２では、燃料残量管理部１２４は、燃料補給が行われたか否かを判定し、燃料補給が行われたと判定した場合（ステップＳ０３２でＹｅｓ）、最新の燃料実価格情報１１１を取得する（ステップＳ０３３）。なお、これらの処理（ステップＳ０３２およびステップＳ０３３）は、前述のステップＳ０１２およびステップＳ０１３と同様であるため、説明を省略する。
【００７８】
ステップＳ０３４では、低減効果額算出部１２５は、燃料切れ予測日と燃料補給日との価格差に基づく燃料費の低減効果額を算出する。具体的には、低減効果額算出部１２５は、燃料切れ予測日の燃料価格と、燃料補給日の燃料価格とを燃料実価格情報１１１から特定する。また、低減効果額算出部１２５は、燃料切れ予測日の燃料価格から燃料補給日の燃料価格を引き、その差額と燃料補給量とを乗算することにより燃料費の低減効果額を算出する（Ｃ円に相当）。また、低減効果額算出部１２５は、燃料補給日の燃料価格と燃料補給量とを乗算した額（Ａ円に相当）および燃料切れ予測日の燃料価格と燃料補給量とを乗算した額（Ｂ円に相当）についても算出する。また、低減効果額算出部１２５は、低減効果額を算出すると、処理をステップＳ０３５に移行する。
【００７９】
ステップＳ０３５では、出力処理部１２２は、算出した燃料費の低減効果額をディスプレイ２に表示する。なお、燃料費の低減効果額を示す画面例は、前述の図１４と同様であるため説明を省略する。出力処理部１２２は、スピーカ４１から燃料費の低減効果額を読み上げる音声情報を出力しても良い。出力処理部１２２は、燃料費の低減効果額をユーザに通知すると、本フローの処理を終了する。
【００８０】
以上、燃料費低減効果額通知処理について説明した。
【００８１】
このような車載装置１００によれば、燃料の適切な補給時期を案内すると共に、燃料費の低減効果をユーザに通知することができる。特に、本実施形態に係る車載装置１００は、燃料価格予測情報１１２を用いて、所定期間における燃料の価格動向を判定することができる。そして、車載装置１００は、判定した価格動向に基づいて、推奨する燃料補給時期をユーザに通知することができる。また、本実施形態に係る車載装置１００は、燃料補給が行われた際に、燃料切れ予測日や判定日との価格差に基づく燃料費の低減効果額を算出し、これをユーザに通知することができる。これにより、ユーザは、燃料費が安くなると予測される日および燃料費の低減効果額を把握することができる。さらに、低燃費走行により燃料補給日を燃料切れ予測日よりも後にすることができた場合には、低燃費走行による燃料費の低減効果額のみらならず、燃費の改善値についてもユーザに通知されるため、ユーザは、燃料費の低減効果や低燃費走行による達成感をより強く感じることができる。
【００８２】
なお、本発明は、前述の実施形態に限られるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、前述の実施形態に係る車載装置１００は、通信部１０３を介して燃費算出装置２１０から燃費実績および日の平均走行距離を取得したが、車載装置１００でこれらの情報を生成するようにしても良い。具体的には、車載装置１００は、走行履歴生成部を有し、車速センサ７、ジャイロセンサ８およびＧＰＳ受信装置９などから出力される情報を用いて日の平均走行距離を算出する。また、走行履歴生成部は、算出した日の平均走行距離と、通信部１０３を介して残燃料検出センサ２００から取得した燃料残量とを用いて、燃費実績を算出する。また、走行履歴生成部は、出発地、目的地および走行ルートなど所定の情報と共に、燃費実績および日の平均走行距離を走行履歴情報として記憶部１０１に格納する。
【００８３】
このような車載装置１００によれば、通信部１０３を介して車両に搭載されている所定のセンサおよび装置から燃費実績などの情報を取得する処理を省略できるため、演算装置１の処理負担を軽減させ、燃料費低減効果額算出処理の処理速度を向上させることができる。
【００８４】
また、前述のステップＳ０１１の処理では、燃料補給日の先延ばしと、低燃費走行を推奨するメッセージを表示したが、車載装置１００の全体制御部１２１は、通信部１０３を介して走行モード選択装置２２０に低燃費走行モード（エコモード）の選択を指示する信号を出力しても良い。このようにすれば、車両の図示しない制御部（制御装置）により低燃費走行モードに応じた車両制御が行われるため、燃料費の低減効果をより高めることができる。
【００８５】
また、前述の実施形態に係る車載装置１００は、通信部１０３を介して取得した燃料価格予測情報１１２を用いて燃料の価格動向を判定したが、本発明はこれに限られず、車載装置１００が燃料価格予測情報１１２を独自に生成するようにしても良い。具体的には、車載装置１００の価格動向判定部１２３は、通信部１０３を介して取得した燃料実価格情報１１１と、公知の算出方法とを用いて、燃料価格の変動予測を行い、予測結果に基づいた燃料価格予測情報１１２を生成する。
【００８６】
このような車載装置１００によれば、配信される燃料価格予測情報１１２を用いることなく、独自の算出方法に基づいて生成した燃料の価格予測情報を用いて燃料費の低減効果額を算出することができる。そのため、車載装置１００は、より精度の高い燃料費の価格予測情報を生成可能となり、より精度の高い価格動向の判定を行うことができる。
【００８７】
なお、本発明は、上記の実施形態や変形例などに限られるものではなく、これら以外にも様々な実施形態および変形例が含まれる。例えば、上記の実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態や変形例の構成に置き換えることが可能であり、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００８８】
また、上記の各構成、機能、処理部および処理手段などは、それらの一部または全部を、プロセッサが各々の機能を実現するプログラムにより実現しても良い。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイルなどの情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶装置３、または、ＩＣカード、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリカード、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）などの記録媒体に置くことができる。なお、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。
【符号の説明】
【００８９】
１００・・・車載装置、１・・・演算装置、２・・・ディスプレイ、３・・・記憶装置、
４・・・音声出力装置、４１・・・スピーカ、５・・・入力装置、５１・・・タッチパネル、
５２・・・ダイヤルスイッチ、５３・・・マイクロフォン、６・・・ＲＯＭ装置、
７・・・車速センサ、８・・・ジャイロセンサ、９・・・ＧＰＳ受信装置、
１０・・・ＶＩＣＳ受信装置、１１・・・ＦＭ多重放送受信装置、
１２・・・ビーコン受信装置、１３・・・対外通信装置、１４・・・対内通信装置、
１０１・・・記憶部、１１１・・・燃料実価格情報、１１２・・・燃料価格予測情報、
１１３・・・メッセージ情報、１０２・・・制御部、１２１・・・全体制御部、
１２２・・・出力処理部、１２３・・・価格動向判定部、１２４・・・燃料残量管理部、
１２５・・・低減効果額算出部、１０３・・・通信部、２００・・・残燃料検出センサ、
２１０・・・燃費算出装置、２２０・・・走行モード選択装置、
３００・・・情報配信サーバ
【図１】
2019066438.tif 000003
【図２】
2019066438.tif 000004
【図３】
2019066438.tif 000005
【図４】
2019066438.tif 000006
【図５】
2019066438.tif 000007
【図６】
2019066438.tif 000008
【図７】
2019066438.tif 000009
【図８】
2019066438.tif 000010
【図９】
2019066438.tif 000011
【図１０】
2019066438.tif 000012
【図１１】
2019066438.tif 000013
【図１２】
2019066438.tif 000014
【図１３】
2019066438.tif 000015
【図１４】
2019066438.tif 000016