(57)【要約】【課題】画像形成装置本体の背面側に設けられ、該画像形成装置本体から排出されたシートを受け取る排出トレイを備えた画像形成装置において、背面側の排出トレイに排出されたシートの取り出し作業を容易化する。       【解決手段】排出トレイ１１は、画像形成装置本体２の背面側において該画像形成装置本体２から排出されるシートを受け取る第一位置と、画像形成装置本体２の正面側から見て該画像形成装置本体２よりも左右方向の一側に露出する第二位置との間で移動可能に構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体の背面側に設けられ、該画像形成装置本体から排出されたシートを受け取る排出トレイを備えた画像形成装置であって、
上記排出トレイは、上記画像形成装置本体の背面側において該画像形成装置本体から排出されるシートを受け取る第一位置と、上記画像形成装置本体の正面側から見て該画像形成装置本体よりも左右方向の一側に露出する第二位置との間で移動可能に構成されている、画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記排出トレイは、左右方向の直線移動又は上下方向に延びる軸線回りの回転移動によって上記第一位置と第二位置との間で移動可能に構成されている、画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像形成装置において、
上記排出トレイを上記第一位置に拘束しておき、所定操作を受け付けたときに、該拘束を解除して上記排出トレイを上記第一位置から上記第二位置に移動させるトレイ駆動機構をさらに備えている、画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、
上記トレイ駆動機構は、上記排出トレイを上記第一位置側から上記第二位置側に付勢する付勢部材と、上記排出トレイを上記付勢部材の付勢力に抗して上記第一位置に拘束する拘束部材と、を有していて、
上記拘束部材は、該拘束部材に対して上記所定操作がなされると、上記排出トレイの拘束を解除するように構成されている、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プリンター等の画像形成装置では、画像形成装置本体内のシート搬送路に沿ってシートを搬送しながら当該シートに対して印刷処理を実行する。画像形成装置は、印刷済みのシートを受け取る排出トレイを備えている。
【０００３】
排出トレイは、画像形成装置本体の上面と背面との二箇所に設けられる場合がある（例えば特許文献１参照）。上面側の排出トレイは、画像形成装置本体の下部（給紙カセット）から延びる湾曲状のシート搬送路に接続されている。一方、背面側の排出トレイは、手差しトレイから略水平に延びるシート搬送路に接続されている。手差しトレイは、画像形成装置本体の前面に取付けられている。この画像形成装置では、普通紙等の柔らかいシートは、給紙カセットから湾曲状のシート搬送路を経由して上面側の排出トレイに排出される一方、厚紙やはがき等の硬いシートは、手差しトレイから直線状のシート搬送路を経由して背面側の排出トレイに排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１０４７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に示す画像形成装置では、背面側の排出トレイに排出されたシートを取り出す際に、ユーザーが画像形成装置本体の背面側に回り込む必要がある。このため、シートの取り出し作業が煩わしくなるという問題がある。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、背面側の排出トレイに排出されたシートを取り出す際のユーザーの作業負担を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、画像形成装置本体の背面側に設けられ、該画像形成装置本体から排出されたシートを受け取る排出トレイを備えている。
【０００８】
そして、上記排出トレイは、上記画像形成装置本体の背面側において該画像形成装置本体から排出されるシートを受け取る第一位置と、上記画像形成装置本体の正面側から見て該画像形成装置本体よりも左右方向の一側に露出する第二位置との間で移動可能に構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、背面側の排出トレイに排出されたシートを取り出す際のユーザーの作業負担を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は実施形態における画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】図２は画像形成装置の平面図であって排出トレイが第一位置にある状態を示す図である。
【図３】図３は画像形成装置を右側から見た側面図である。
【図４】図４は、排出トレイが第二位置にある状態を示す図２相当図である。
【図５】図５は、図２のV−V線断面図である。
【図６】図６は、図２のVI−VI線断面図である。
【図７】図７は、図３のVII部を拡大して示す拡大図である。
【図８】図８は、拘束部材を回転させて排出トレイの拘束を解除した状態を示す図７相当図である。
【図９】図９は実施形態２を示す図２相当図である。
【図１０】図１０は実施形態２を示す図４相当図である。
【図１１】図１１は図９におけるXI−XI線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
《実施形態１》
図１は実施形態における画像形成装置１の概略構成図である。画像形成装置１は、モノクロ式のレーザープリンターである。画像形成装置１は、外観視が矩形箱状をなす画像形成装置本体２を有している。画像形成装置本体２の前側面２ａには開閉可能な手差し給紙トレイ３３が設けられ、画像形成装置本体２の上面２ｂ及び背面２ｃにはそれぞれ、印刷後の用紙Ｐ（シートの一例）が排出される上面側排出部６及び背面側排出部１０が設けられている。また、上面２ｂの前方右側には装置の設定入力や印刷動作の制御を行うための操作パネル７が設けられている。
【００１３】
画像形成装置本体２の内部には、給紙部３、画像形成部４、定着部５が設けられている。給紙部３は給紙カセット３１、給紙ローラ３２、手差し給紙トレイ３３および給紙ローラ対３４を有している。給紙カセット３１は、画像形成装置本体２の下部に引き出し可能に装着されている。給紙カセット３１内には用紙Ｐが束状に重ねて収容されている。給紙カセット３１内の用紙Ｐは給紙ローラ３２により１枚ずつ用紙搬送路６１へ送り出され、搬送ローラ対群６２によって搬送される。また、手差し給紙トレイ３３は画像形成装置本体２の前面に開閉可能に取付けられている。手差し給紙トレイ３３にセットされた用紙Ｐは、給紙カセット３１の用紙Ｐと同様に給紙ローラ対３４により１枚ずつ用紙搬送路６１へ送り出されて、搬送ローラ対群６２によって搬送される。
【００１４】
画像形成部４は、感光体ドラム４１と、その周囲に配設された帯電器４２、光走査ユニット４３、現像器４４、転写ローラ４５、クリーニング器４６とを備えている。画像形成時には、感光体ドラム４１が図の反時計回り方向に回転し、帯電器４２により感光体ドラム４１の表面は均一に帯電される。次に、光走査ユニット４３から感光体ドラム４１の表面にレーザ光が照射されて、感光体ドラム４１の表面に静電潜像が形成される。そして現像器４４によって感光体ドラム４１上の静電潜像にトナーが供給され静電潜像が可視化される。
【００１５】
感光体ドラム４１がさらに回転し、トナー画像が転写ローラ４５と対向する位置に来たときに、それに合わせて、感光体ドラム４１と転写ローラ４５との間に用紙Ｐが搬送されてくる。このとき転写ローラ４５に、トナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加されることにより、感光体ドラム４１上のトナー画像が用紙Ｐ上に転写される。感光体ドラム４１上の転写されなかった残留トナーはクリーニング器４６によって感光体ドラム４１上から除去される。一方トナー画像が転写された用紙Ｐは定着ローラ５１と加圧ローラ５２とが圧接してなる定着部５に搬送される。用紙Ｐに担持されたトナー画像は、定着部５にて加熱及び加圧されることで用紙Ｐに定着する。その後用紙Ｐは搬送方向切替え部材６５により、搬送方向が切り替えられ、上面側排出ローラ対６６又は背面側排出ローラ対６７によって上面側排出部６又は背面側排出部１０に排出される。
【００１６】
搬送方向切替え部材６５の切替えは不図示の制御部により実行される。制御部は、印刷を行う用紙Ｐが厚紙やはがき等の硬いシートである場合には、用紙Ｐを搬送方向切替え部材６５によって背面側排出部１０に導く。一方、制御部は、用紙Ｐが普通紙等の柔らかいシートである場合には、用紙Ｐを搬送方向切替え部材６５によって上面側排出部６に導く。
【００１７】
次に図２〜図４を参照して背面側排出部１０の概略構成を説明する。背面側排出部１０は、排出トレイ１１と排出トレイ１１を下方から支持するトレイ支持部材１２とを有している。
【００１８】
排出トレイ１１は、トレイ支持部材１２の上面に支持されていて、第一位置と第二位置との間で移動可能になっている。図２は排出トレイ１１が第一位置にある状態を示す、図４は排出トレイ１１が第二位置にある状態を示している。
【００１９】
第一位置では、排出トレイ１１が画像形成装置本体２の背面２ｃに形成されたシート排出口（図示省略）の直下に位置している。排出トレイ１１は第一位置にあるときにはシート排出口から排出された用紙Ｐを順次受け取って積載可能になっている。一方、第二位置は、排出トレイ１１が第一位置よりも右側に所定量だけスライドした位置である。第二位置では、排出トレイ１１の一部（例えば右側半部）が、画像形成装置１の正面側から見て画像形成装置本体２よりも右側に露出する。尚、例えば排出トレイ１１全体が、画像形成装置本体２の右側に露出するようにしてもよい。
【００２０】
次に、図５及び図６を参照して排出トレイ１１及びトレイ支持部材１２の詳細について説明する。図５は図２のＶ−Ｖ線断面図であり、図６は図２のVI−VI線断面図である。
【００２１】
図５に示すように、排出トレイ１１は、矩形板状のトレイ本体部１１ａと、トレイ本体部１１ａの右側端縁から起立する右側規制板部１１ｂとを有している。一方、トレイ支持部材１２は、トレイ本体部１１ａを下方から支持する支持板部１２ａと、支持板部１２ａの左側端縁から起立する左側規制板部１２ｂとを有している。この左側規制板部１２ｂと上記右側規制板部１１ｂとによって、トレイ本体部１１ａ上の用紙Ｐの左右方向の位置が規制される。
【００２２】
トレイ支持部材１２の左側規制板部１２ｂの下端部には、右側に開放する円筒状のバネ収容凹部１２ｃが形成されている。バネ収容凹部１２ｃは、排出トレイ１１が第一位置にあるときに圧縮コイルバネ１５（付勢部材の一例）を圧縮状態で収容する。圧縮コイルバネ１５は、排出トレイ１１を右側（つまり第二位置側）に付勢する付勢部材である。圧縮コイルバネ１５は、一端部が排出トレイ１１の左側端面に固定されていて左右方向に伸縮自在になっている（例えば図４参照）。
【００２３】
図６に示すように、排出トレイ１１のトレイ本体部１１ａは、トレイ支持部材１２の支持板部１２ａに形成されたスライド凹部１２ｄに嵌め込まれている。スライド凹部１２ｄは左右方向に開放する平板状の凹部である。スライド凹部１２ｄにおける互いに対向する壁面にはそれぞれ左右方向に開放するレール溝１２ｅが形成されている。レール溝１２ｅにはレール状の突出板部１１ｃが嵌め込まれている。突出板部１１ｃは、トレイ本体部１１ａの用紙排出方向の両側面から突出して左右方向に延びている。そうして、レール溝１２ｅに突出板部１１ｃが嵌め込まれることで、排出トレイ１１が左右方向に移動可能に案内される。
【００２４】
図３に戻って、トレイ支持部材１２の右側面には拘束部材１３が設けられている。拘束部材１３は、排出トレイ１１を圧縮コイルバネ１５の付勢力に抗して第一位置に拘束する部材である。図７は、この拘束部材１３が設けられた部分を拡大して示す拡大図である。拘束部材１３は長方形状をなしていて、トレイ支持部材１２の右側面から突出する突出ピン１４に回動可能に支持されている。拘束部材１３は突出ピン１４に巻き付けられた不図示の捻りコイルバネによって図７の時計回り方向に常時付勢されている。そして、拘束部材１３は、排出トレイ１１の右側面に突設された突部１１ｄに当接して静止状態に保持される。そうして、拘束部材１３は排出トレイ１１の右側への移動を規制する。
【００２５】
拘束部材１３による排出トレイ１１の位置規制（拘束）を解除する際には、図８に示すうように、拘束部材１３を、捻りコイルバネの付勢力に抗して反時計回り方向に回動させればよい。これにより、拘束部材１３が排出トレイ１１と重複しない位置まで回転すると排出トレイ１１が右側（図８の紙面垂直方向の手前側）に移動可能になる。この結果、排出トレイ１１は圧縮コイルバネ１５の付勢力により右側に押し出されて第一位置から第二位置に移動する。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態では、排出トレイ１１は、画像形成装置本体２の背面側において該画像形成装置本体２から排出されるシートを受け取る第一位置と、画像形成装置本体２の正面側から見て画像形成装置本体２よりも右側に露出する第二位置との間で移動可能に構成されている。
【００２７】
したがって、ユーザーは排出トレイ１１を第一位置から第二位置に移動させることで、画像形成装置本体２の背面側に回り込むことなく排出トレイ１１上の用紙Ｐを取り出すことができる。よって、ユーザーの作業負担を低減することができる。
【００２８】
また、本実施形態では、圧縮コイルバネ１５と拘束部材１３とによってトレイ駆動機構が構成され、トレイ駆動機構は、拘束部材１３により排出トレイ１１を第一位置に拘束しておき、ユーザーによる拘束部材１３の回転操作（所定操作）を受け付けたときに、該拘束を解除して排出トレイ１１を上記第一位置から上記第二位置に移動させるように構成されている。
【００２９】
この構成によれば、ユーザーが拘束部材１３を回転させるだけで、排出トレイ１１が圧縮コイルバネ１５の付勢力により第一位置から第二位置まで自動的に移動する。したがって、ユーザーが排出トレイ１１を第一から第二位置まで引っ張って移動させる場合に比べて作業負担を低減することができる。
【００３０】
また、トレイ駆動機構は圧縮コイルバネ１５と拘束部材１３とからなる機械的な構成により実現されている。したがって、モーター等の電動アクチュエーターを使用する場合に比べてコストを低減することができる。また。トレイ駆動機構の構成を簡素化することができるので故障の発生頻度を低減することができる。
【００３１】
《実施形態２》
図９〜図１１は実施形態２を示している。この実施形態は排出トレイ１１のスライド方向が上記実施形態１とは異なっている。尚、以降の実施形態では、実施形態１と同じ構成要素には同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３２】
図９は排出トレイ１１が第一位置にある状態を示す平面図であり、図１０は排出トレイ１１が第二位置にある状態を示す平面図である。これらの図から分かるように、排出トレイ１１は、支持ピン１６回りに回転することで第一位置と第二位置との間で移動可能になっている。支持ピン１６はトレイ支持部材１２の上面における右側且つ前側の隅部に突設されている。排出トレイ１１が第一位置にある状態では、排出トレイ１１の前側端面が、トレイ支持部材１２の当接ブロック１２ｆに当接する。
【００３３】
当接ブロック１２ｆは支持板部１２ａの上面における左側且つ前側の隅部に形成されている。当接ブロック１２ｆは左右方向に長い直方体状をなしている。図１１に示すように、当接ブロック１２ｆの後側面には円筒状のバネ収容凹部１２ｇが形成されている。バネ収容凹部１２ｇには圧縮コイルバネ１７が収容されている。圧縮コイルバネ１７の自然長はバネ収容凹部１２ｇの深さよりも長い。圧縮コイルバネ１７は、排出トレイ１１が第一位置にある状態（図１１の状態）では圧縮状態となって排出トレイ１１を後側に押圧する。
【００３４】
排出トレイ１１は、トレイ本体部１１ｅとトレイ本体部１１ｅの左右両側縁から起立する一対の規制板部１１ｆとを有している。トレイ本体部１１ｅの前側且つ右側の隅部には支持ピン１６に係合する係合孔１１ｇが形成されている。
【００３５】
そして、排出トレイ１１は、第一位置にある状態では、圧縮コイルバネ１７により支持ピン１６を支点として図９の時計回り方向に常時付勢されている。トレイ支持部材１２には、排出トレイ１１を圧縮コイルバネ１７の付勢力に抗して第一位置に拘束する拘束部材１３が設けられている。拘束部材１３の構造は、実施形態１と同様であるためここでは説明を省略する。排出トレイ１１が第一位置にある状態（図９の状態）から拘束部材１３を回転させて排出トレイ１１の位置規制を解除すると、排出トレイ１１は圧縮コイルバネ１７の付勢力により支持ピン１６回りに図９の時計回り方向に回動して第二位置（図１０参照）に移動する。第二位置では、図１０に示すように、排出トレイ１１が左右方向を向いてその右側半部が画像形成装置本体２よりも右側に位置することとなる。
【００３６】
このように本実施形態では、排出トレイ１１は、支持ピン１６の軸線（上下方向に延びる軸線）回りに回転移動することにより第一位置と第二位置との間で移動可能に構成されている。これにより、上記実施形態１と同様の作用効果を得ることができる。
【００３７】
《他の実施形態》
上記各実施形態では、排出トレイ１１を圧縮コイルバネ１５により駆動するようにしているが、これに限ったものではなく、モーター等の電気アクチュエーターを使用するようにしてもよい。この場合、電気アクチュエーターに対する駆動指令は、画像形成装置本体２の上面２ｂに設けられた操作パネル７を介して行うようにすればよい。これによれば、ユーザーに近い位置にある操作パネル７を操作するだけ排出トレイ１１を第一位置から第二位置に移動させることができる。よって、上記各実施形態の如く、画像形成装置本体２よりも後側にある拘束部材１３を手で操作する場合に比べてユーザーの作業負担を低減することができる。
【００３８】
また、排出トレイ１１の移動はユーザーの手動操作で行うようにしてもよい。例えば、実施形態１において、右側規制板部１１ｂの前端部を画像形成装置本体２の上面２ｂよりも高く突出する形状に形成してもよい。これによれば、ユーザーは右側規制板部１１ｂの上面２ｂから上方に突出する先端部を把持して、排出トレイ１１を右側に移動させることができる。実施形態２において、右側規制板部１１ｆの前端部を画像形成装置本体２の上面２ｂよりも高い位置まで延伸させて、その先端部を水平方向に屈曲させて棒状のレバー部を形成してもよい。これによれば、ユーザーはレバー部を把持して回動させることで、排出トレイ１１を第一位置と第二位置とに回動させることができる。圧縮コイルバネや電気アクチュエーターを使用せずに排出トレイ１１を移動させるため、装置の製造コストを低減することができる。
【００３９】
上記各実施形態では、画像形成装置１の一例としてプリンターを挙げて説明したが、これに限ったものではない。すなわち、画像形成装置１は、複写機、ファクシミリー、又は複合機（ＭＦＰ）等であってもよい。
【００４０】
また、本発明は上記実施形態１及び２に限定されるものでなく、本発明には、これらの実施形態１及び２を適宜組み合わせた構成が含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
以上説明したように、本発明は画像形成装置について有用である。
【符号の説明】
【００４２】
１      ：画像形成装置
２      ：画像形成装置本体
６      ：上面側排出部
１０    ：背面側排出部
１１    ：排出トレイ
１３    ：拘束部材（トレイ駆動機構）
１５    ：圧縮コイルバネ（トレイ駆動機構）
１７    ：圧縮コイルバネ（トレイ駆動機構）
Ｐ      ：用紙
【図１】
2019200294.tif 000003
【図２】
2019200294.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019200294.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019200294.tif 000011
【図１０】
2019200294.tif 000012
【図１１】
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