(57)【要約】      （修正有）【課題】易開封性を有し、かつ、瞬間的な内圧上昇が生じた場合においても密封破壊を生じさせない筒状包装体を提供する。【解決手段】帯状の樹脂フィルムの両側縁部を該樹脂フィルムの表裏面が対向するように重ね合わせた筒状フィルム１と、該筒状フィルムの重ね合わせ部を当該フィルムの長手方向に融着した２本以上のシール部２ａ、２ｂと、を備え、該シール部を長手方向に垂直な面で切断した断面において、前記シール部の前記樹脂フィルムの面方向における幅が、３０μｍ以上２００μｍ以下であり、前記シール部間の距離が、前記筒状フィルムの円周の０．２４％以上であり、前記シール部の１８０度剥離強度が、１０Ｎ以下であり、かつせん断剥離強度が、３５Ｎである、筒状包装体１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の樹脂フィルムの両側縁部を該樹脂フィルムの表裏面が対向するように重ね合わせた筒状フィルムと、
該筒状フィルムの重ね合わせ部を当該フィルムの長手方向に融着した２本以上のシール部と、を備え、
該シール部を長手方向に垂直な面で切断した断面において、前記シール部の前記樹脂フィルムの面方向における幅が、３０μｍ以上２００μｍ以下であり、
前記シール部間の距離が、前記筒状フィルムの円周の０．２４％以上であり、
前記シール部の１８０度剥離強度が、１０Ｎ以下であり、かつせん断剥離強度が、３５Ｎ以上である、
筒状包装体。
【請求項２】
前記樹脂フィルムが、塩化ビニリデン系共重合体樹脂及び／又はポリアミド系樹脂を含む、
請求項１に記載の筒状包装体。
【請求項３】
前記シール部が、超音波融着により形成される、
請求項１又は２に記載の筒状包装体。
【請求項４】
前記筒状フィルムの外側に帯状にはみ出したフィルム外耳片において、複数の不貫通若しくは貫通の、穴又は切れ目が一列にならぶように形成されている傷痕群を１列以上有する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の筒状包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒状包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハム、ソーセージ、チーズ、羊羹、ういろう等を収容する筒状包装体として、合成樹脂フィルムを使用したものが広く知られている。この筒状包装体は、自動充填包装機（例えば旭化成（株）社製「ＡＤＰ（登録商標）」）で、帯状の合成樹脂フィルムを走行させながら、両側縁部を交叉させて重なり合うように筒状に丸め、その重ね合わせ部をシールして筒状フィルムに成形し、この筒状フィルム内に内容物を充填後、上端及び下端を結紮（封止）して製造される。
【０００３】
製造された筒状包装体は、レトルト処理などの加熱処理を受けることもある。その際に、シール部の密着性が十分でないと、加熱による内容物の膨張に筒状包装体が耐えられなくなり破袋（レトルトパンク）する場合もある。また、保存性を高める観点からもシール部における密着性は重要な要素である。
【０００４】
一方で、これらの筒状包装体から筒状の樹脂フィルムを剥がして内容物である食品を取り出すためには、筒状の樹脂フィルムを、長手方向に延びる両側縁部の縦シールされた部分に沿って、または、縦シールされた部分に直交する方向に切断したりして、内容物を露出させる必要がある。その際に、十分な開封性がないと、消費者が内容物を取り出す際、手指の力だけでは開封ができない場合がある。
【０００５】
筒状包装体からの内容物の取り出しが容易である易開封性を有するとともに、レトルト加熱中に筒状包装体の破損等が生じることがないレトルト耐性を有する筒状包装体を提供することを目的として、例えば、特許文献１には、長手方向に延びる外耳部を有する縦シール部を備え、長手方向の両端部が集束された筒状の樹脂フィルムに、内容物が充填されて封入されてなる筒状包装体であって、長手方向に延びる外耳部を有する縦シール部は、Ｔ型剥離強度が２３Ｎ以下、かつ、せん断剥離強度が４０Ｎ以上である筒状包装体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１６４８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、達成されるＴ型剥離強度がいずれも高く、易開封性が十分に達成されているとは言い難い。また、様々な製造工程を経ることが想定される筒状包装体においては、例えば、落下等の瞬間的な衝撃が加えられた場合においても密封破壊を生じさせないことが求められる。しかしながら、特許文献１に記載の方法においては、加熱時の内容物の膨張等により破袋しないこと（レトルト耐性）が示されているものの、瞬間的な圧力上昇による密封破壊については言及されていない。このように、より一層の易開封性の向上と、耐密封破壊性の向上については、いまだ達成されていない状況にある。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、易開封性を有し、瞬間的な内圧上昇が生じた場合においても密封破壊を生じさせず、かつ、耐レトルト性の高い状包装体を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した。その結果、シール部が所定の条件を満たすことにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を成すに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
〔１〕
帯状の樹脂フィルムの両側縁部を該樹脂フィルムの表裏面が対向するように重ね合わせた筒状フィルムと、
該筒状フィルムの重ね合わせ部を当該フィルムの長手方向に融着した２本以上のシール部と、を備え、
該シール部を長手方向に垂直な面で切断した断面において、前記シール部の前記樹脂フィルムの面方向における幅が、３０μｍ以上２００μｍ以下であり、
前記シール部間の距離が、前記筒状フィルムの円周の０．２４％以上であり、
前記シール部の１８０度剥離強度が、１０Ｎ以下であり、かつせん断剥離強度が、３５Ｎ以上である、
筒状包装体。
〔２〕
前記樹脂フィルムが、塩化ビニリデン系共重合体樹脂及び／又はポリアミド系樹脂を含む、
〔１〕に記載の筒状包装体。
〔３〕
前記シール部が、超音波融着により形成される、
〔１〕又は〔２〕に記載の筒状包装体。
〔４〕
前記筒状フィルムの外側に帯状にはみ出したフィルム外耳片において、複数の不貫通若しくは貫通の、穴又は切れ目が一列にならぶように形成されている傷痕群を１列以上有する、
〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の筒状包装体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、易開封性を有し、瞬間的な内圧上昇が生じた場合においても密封破壊を生じさせず、かつ、耐レトルト性の高い筒状包装体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の筒状包装体の斜視図を示す。
【図２】シール部を長手方向に垂直な面で切断した断面の模式図を示す。
【図３】本実施形態の筒状包装体の断面模式図を示す。
【図４】本実施形態の筒状包装体に内容物を充填した場合の例を示す模式図を示す。
【図５】本実施形態の筒状包装体に形成する穴または切れ目の好適な例を表す模式図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００１４】
〔筒状包装体〕
本実施形態の筒状包装体は、帯状の樹脂フィルムの両側縁部を該樹脂フィルムの表裏面が対向するように重ね合わせた筒状フィルムと、該筒状フィルムの重ね合わせ部を当該フィルムの長手方向に融着した２本以上のシール部を備え、該シール部を長手方向に垂直な面で切断した断面において、前記シール部の前記樹脂フィルムの面方向における幅（以下、「シール幅」ともいう。）が、３０μｍ以上２００μｍ以下であり、前記シール部間の距離が、前記筒状フィルムの円周の０．２４％以上であり、シール部の１８０度剥離強度が、１０Ｎ以下であり、かつせん断剥離強度が、３５Ｎ以上である。
【００１５】
（シール部）
図１に、本実施形態の筒状包装体１０の斜視図を示す。図１に示されるように、帯状の樹脂フィルムの両側縁部を該樹脂フィルムの表裏面が対向するように重ね合わせた筒状フィルム１と、該筒状フィルムの重ね合わせ部を当該フィルムの長手方向に融着したシール部２ａと、シール部２ａと略並行なシール部２ｂを備える。さらに、シール部２ｂと同様に、その他のシール部を有していてもよい。このように、２本以上のシール部２ａ及び２ｂを有することにより、瞬間的な圧力上昇の際に力が各シール部に分散されるため、瞬間的な圧力上昇対する耐密封破壊性がより向上する。また、図３に示すように、易開封性と耐密封破壊性のバランスの観点からすると、図３（ａ）のようにシール部が一つである場合には、その一つのシール部が易開封性と耐密封破壊性の両方を達成しなければならないが、図３（ｂ）のように複数のシール部を有する場合には、耐密封破壊性向上については複数のシール部が寄与し、易開封性向上については１つずつのシール部が寄与する。具体的には、図３（ｂ）のように複数のシール部を有する場合、樹脂フィルム面方向にフィルムが引っ張られる密封破壊に対しては複数のシール部が略同時に破壊される必要があるため、シール部が多いほど力が分散し、破壊に対してより強い耐性を発揮し得る。これに対して、樹脂フィルムの外方向にフィルムが引っ張られる易開封性に対しては、複数のシール部が略同時に破壊される必要はなく、シール部が１つ１つ順に破壊されることになる。そのため、シール部１つの強度が弱いほど易開封性がより向上し得る。そのため、複数のシール部を有する場合においては、シール部１つ１つの強度を弱くしつつも、全体としてのシール郷土を維持することが可能となり、その結果、易開封性と耐密封破壊性の両立がより容易に達成されることとなる。
【００１６】
なお、シール部間の距離は、筒状フィルムの円周１００％に対して、０．２４％以上であり、より好ましくは０．８８％以上であり、さらに好ましくは２．２％以上である。また、シール部間の距離は、筒状フィルムの円周１００％に対して、好ましくは５．０％以下であり、より好ましくは３．５％以下であり、さらに好ましくは３．０％以下である。シール部間の距離が０．２４％以上であることにより、力の分散がより有効に働き耐密封破壊性がより向上する傾向にある。また、シール部間の距離が５．０％以下であることにより、筒状フィルムの重ね合わせ部が減少するため、製造コストをより低減できる傾向にある。
【００１７】
図２に、シール部を長手方向に垂直な面で切断した断面の模式図を示す。この断面において、シール部の樹脂フィルムの面方向における幅は、３０μｍ以上２００μｍ以下であり、好ましくは４０μｍ以上１９０μｍ以下であり、より好ましくは５０μｍ以上１５０μｍ以下である。シール部の樹脂フィルムの面方向における幅が３０μｍ以上であることにより、耐密封破壊性がより向上する傾向にある。また、シール部の樹脂フィルムの面方向における幅が２００μｍ以下であることにより、易開封性がより向上する傾向にある。シール部の樹脂フィルムの面方向における幅は、融着方法により調整することができる。融着方法としては、超音波融着、高周波融着、熱融着などが挙げられるが、一般に高周波融着では、３００〜１５００μｍのシール幅が得られるのに対して、超音波融着ではより狭いシール幅が得られる。そのため、上記シール部のシール幅は超音波融着により形成されたものであることが好ましい。
【００１８】
なお、図２に示すように、シール部２ａを長手方向に垂直な面で切断した断面において、シール部分２ａの外耳側が切れ込み２’のようにへこんでいることが好ましい。これにより、剥離方向（筒状包装体の外方向）の力に従って凹みを起点にシール部が剥離しやすく、易開封性がより向上する傾向にある。
【００１９】
一つのシール部の１８０度剥離強度は、１０Ｎ以下であり、好ましくは７．５Ｎ以下であり、より好ましくは５Ｎ以下である。また、シール部の１８０度剥離強度の下限値は、特に制限されないが、１Ｎ以上とすることができる。シール部の１８０度剥離強度が１０Ｎ以下であることにより、易開封性がより向上する。また、シール部の１８０度剥離強度が１Ｎ以上であることにより、耐密封破壊性がより向上する傾向にある。
【００２０】
一つのシール部のせん断剥離強度は、３５Ｎ以上であり、好ましくは４０Ｎ以上であり、より好ましくは４５Ｎ以上である。また、シール部のせん断剥離強度の上限値は、特に制限されないが、１００Ｎ以下とすることができる。シール部のせん断剥離強度が３５Ｎ以上であることにより、耐密封破壊性がより向上する。また、シール部のせん断剥離強度が１００Ｎ以下であることにより、易開封性がより向上する傾向にある。
【００２１】
なお、２本以上のシール部を備える筒状包装体について、１８０度剥離強度及びせん断剥離強度を測定した場合、１回の測定でシール部の本数分の強度ピークが観測される。観測される強度ピーク一つ一つが、各シール部の１８０度剥離強度及びせん断剥離強度に対応する。したがって、観測される強度ピーク一つ一つを、それぞれ「一つのシール部の１８０度剥離強度」及び「一つのシール部のせん断剥離強度」とすることができる。
【００２２】
（樹脂）
樹脂フィルムは、単層フィルムであっても、複層フィルムであってもよい。樹脂フィルムを構成する樹脂としては、特に制限されないが、例えば、塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニリデン単独重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン系樹脂が挙げられる。このなかでも、易開封性と耐密封破壊性の観点から、塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニリデン単独重合体、ポリアミド系樹脂が好ましく、塩化ビニリデン共重合体、ポリアミド系樹脂がより好ましい。
【００２３】
（塩化ビニリデン共重合体）
塩化ビニリデン共重合体とは、塩化ビニリデン単量体とそれと共重合可能な単量体との共重合体である。塩化ビニリデン単量体と共重合可能な単量体としては、特に限定されないが、例えば、塩化ビニル；アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル等のアクリル酸エステル；アクリル酸；メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル等のメタクリル酸エステル；メタクリル酸；メチルアクリロニトリル；酢酸ビニル等が挙げられる。これらの中でも、水蒸気非透過性及び酸素非透過性と押出加工性のバランスの観点から塩化ビニル、アクリル酸メチル、メチルアクリロニトリルが好ましい。これらの共重合可能な単量体は１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
塩化ビニリデン−アクリル酸エステル共重合体及び塩化ビニリデン−メタクリル酸エステル共重合体、塩化ビニリデン−メチルアクリロニトリル共重合体のコモノマー含有量は、好ましくは１〜４０質量％であり、より好ましくは１〜３５質量％であり、さらに好ましくは２〜２５質量％であり、よりさらに好ましくは２〜１５．５質量％であり、さらにより好ましくは４〜１５質量％であり、特に好ましくは５〜１５質量％である。塩化ビニリデン共重合体のコモノマー含有量が１質量％以上であることにより、押出時の溶融特性がより向上する傾向にある。また、塩化ビニリデン共重合体のコモノマー含有量が４０質量％以下であることにより、水蒸気非透過性及び酸素非透過性がより向上する傾向にある。
【００２５】
また、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体のコモノマー（塩化ビニル）含有量は、好ましくは１〜４０質量％であり、より好ましくは１〜３０質量％であり、さらに好ましくは１〜２５質量％であり、よりさらに好ましくは３．５〜２５質量％であり、さらにより好ましくは４〜２５質量％であり、特に好ましくは５〜２５質量％である。塩化ビニリデン共重合体のコモノマー含有量が１質量％以上であることにより、押出時の溶融特性がより向上する傾向にある。また、塩化ビニリデン共重合体のコモノマー含有量が４０質量％以下であることにより、水蒸気非透過性及び酸素非透過性がより向上する傾向にある。
【００２６】
塩化ビニリデン共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５０，０００〜１５０，０００であり、より好ましくは６０，０００〜１３０，０００であり、さらに好ましくは７０，０００〜１２５，０００である。重量平均分子量（Ｍｗ）が５０，０００以上であることにより、成形に必要な溶融張力がより向上する傾向にある。また、重量平均分子量（Ｍｗ）が１５０，０００以下であることにより、熱安定性を維持した溶融押出が可能となる傾向にある。なお、本実施形態において、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエ−ションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）により、標準ポリスチレン検量線を用いて求めることができる。
【００２７】
（エチレン−ビニルアルコール共重合体）
エチレン−ビニルアルコール共重合体のコモノマー（ビニルアルコール）含有量は、好ましくは３５〜６０モル％であり、より好ましくは３８〜５８モル％であり、さらに好ましくは３８〜５４モル％であり、よりさらに好ましくは３９〜４９モル％であり、特に好ましくは４１．５〜４６．５である。コモノマー含有量が上記範囲内であることにより、酸素非透過性がより向上する傾向にある。また、エチレン−ビニルアルコール共重合体のケン化度は、好ましくは９８〜１００モル％であり、より好ましくは９９〜１００モル％である。ケン化度が上記範囲内であることにより、酸素非透過性がより向上する傾向にある。
【００２８】
（ポリアミド系樹脂）
ポリアミド系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリドデカンアミド（ナイロン１２）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリウンデカメチレンアジパミド（ナイロン１１６）、ポリメタキシリレンアジパミド（ナイロンＭＸＤ６）、ポリパラキシリレンアジパミド（ナイロンＰＸＤ６）、ポリテトラメチレンセバカミド（ナイロン４１０）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリデカメチレンアジパミド（ナイロン１０６）、ポリデカメチレンセバカミド（ナイロン１０１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリデカメチレンドデカミド（ナイロン１０１２）、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ナイロン６Ｉ）、ポリテトラメチレンテレフタルアミド（ナイロン４Ｔ）、ポリペンタメチレンテレフタルアミド（ナイロン５Ｔ）、ポリ−２−メチルペンタメチレンテレフタルアミド（ナイロンＭ−５Ｔ）、ポリヘキサメチレンヘキサヒドロテレフタルアミド（ナイロン６Ｔ（Ｈ））ポリノナメチレンテレフタルアミド（ナイロン９Ｔ）、ポリデカメチレンテレフタルアミド（ナイロン１０Ｔ）、ポリウンデカメチレンテレフタルアミド（ナイロン１１Ｔ）、ポリドデカメチレンテレフタルアミド（ナイロン１２Ｔ）、ポリビス（３−メチル−４−アミノヘキシル）メタンテレフタルアミド（ナイロンＰＡＣＭＴ）、ポリビス（３−メチル−４−アミノヘキシル）メタンイソフタルアミド（ナイロンＰＡＣＭＩ）、ポリビス（３−メチル−４−アミノヘキシル）メタンドデカミド（ナイロンＰＡＣＭ１２）、ポリビス（３−メチル−４−アミノヘキシル）メタンテトラデカミド（ナイロンＰＡＣＭ１４）等が挙げられる。このなかでも、酸素バリア性の観点から、ポリメタキシリレンアジパミド（ナイロンＭＸＤ６）等の部分芳香族ポリアミドが好ましい。
【００２９】
（ポリオレフィン系樹脂）
ポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体が挙げられる。
【００３０】
ポリエチレンとしては、特に限定されないが、例えば、密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3の低密度ポリエチレン、及び密度が０．９４２ｇ／ｃｍ3以上の高密度ポリエチレンが挙げられる。また、ポリプロピレンとしては、特に限定されないが、例えば、ホモポリプロピレン、及びランダムポリプロピレンが挙げられる。
【００３１】
エチレン−酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニルの含有量は、エチレン−酢酸ビニル共重合体１００質量％に対して、好ましくは１〜３５質量％であり、より好ましくは５〜３０質量％であり、さらに好ましくは１０〜２５質量％であり、特に好ましくは１５〜２０質量％である。酢酸ビニルの含有量が上記範囲内であることにより、多層構成にした場合に層間接着強度が、より向上する傾向にある。
【００３２】
筒状フィルムの外側に帯状にはみ出したフィルム外耳片において、複数の不貫通若しくは貫通の、穴又は切れ目が一列にならぶように形成されている傷痕群を１列以上有する。傷痕群は、筒状フィルムに対する切れ込みの入れやすさを調整するために設けられるものであり、傷痕群があることにより局所的に薄くなっているか、又は切れ込みが入ったフィルム外耳片は、それらの部位を起点として容易に手で切断できるようになる。このような構成とすることにより、フィルムの切断を利用することによりシール部の剥離をより一層促進することが可能となる。（図４〜５）
【００３３】
図４に、フィルム１と、シール部２とで構成され、耳片部３に、耳片軸を横断する方向に小間隔をもって線状に設けられた微小面積の穴４の列が耳片軸方向に多数設けられている筒状包装体を示す。図５（ｉ）（ｉｉ）は、穴または切れ目５ａの好適な例をそれぞれ示す図である。穴または切れ目５ａは、フィルム層を貫通せず、包装体の長軸を横断する方向にほぼ一定の間隔ｂをもって一列に並ぶように形成されて傷痕群５をなし、かつ、この傷痕群５が包装体の長軸方向にほぼ一定の間隔ｃをおいて複数列配列される。穴または切れ目５ａは、面積が０．００３ｍｍ２〜０．２ｍｍ２、包装体１０の長軸方向に垂直な方向の長さ（図５中の長さａ）が０．１ｍｍ〜１．５ｍｍ、傷痕群５における間隔（図５中の間隔ｂ）が０．１ｍｍ〜１ｍｍ、傷痕群５の間隔（図５中の間隔ｃ）が０．５ｍｍ〜２ｍｍ、包装体１０の長軸方向の幅（図５中の幅ｄ）が０．００５ｍｍ〜０．５ｍｍとなるように形成することが好ましい。
【００３４】
〔筒状包装体の製造方法〕
筒状包装体の製造方法は、特に制限されないが、帯状の樹脂フィルムの両側縁部を該樹脂フィルムの表裏面が対向するように重ね合わせる工程と、該筒状フィルムの重ね合わせ部を当該フィルムの長手方向に融着する工程と、を有する方法が挙げられる。
【００３５】
融着方法は、上記シール部が得られる方法であれば特に制限されないが、超音波融着が好ましい。
【００３６】
超音波融着における融着エネルギーは、超音波の振幅、超音波ホーンとアンビル間の押付け力、処理時間に比例するので、これらの要素を連続的に制御することで、シール強度を流れ方向で容易に制御することができ、気密性を有しつつ易開封性に優れた筒状フィルムを容易に形成することができる。
【００３７】
超音波融着における超音波の振幅は、大きいほど加熱エネルギーが高くなり融着しやすくなる。超音波の振幅は、好ましくは１０μｍ以上、６０μｍ以下である。振幅が１０μｍ未満であると、加熱エネルギーが低すぎて融着不足になり包装後、例えばレトルト処理などにおいて破袋（パンク）しやすくなる。一方、振幅が６０μｍを超えると、加熱エネルギーが高くなりすぎて、易開封性が不十分となりやすい。これに加え、樹脂フィルムが過度に溶融してシール部分における樹脂フィルムの厚さが薄くなることに起因して当該箇所が破袋しやすい。
【００３８】
超音波ホーンとアンビル間の押付け力は、高いほど加熱エネルギーが高くなり融着しやすくなる。両者の押付け力は、好ましくは５Ｎ以上、７０Ｎ以下である。押付け力が５Ｎ未満であると、加熱エネルギーが低すぎて融着不足になり包装後、例えばレトルト処理などにおいて破袋（パンク）しやすくなる。一方、押付け力が７０Ｎを超えると、加熱エネルギーが高くなりすぎて、易開封性が不十分となりやすい。これに加え、樹脂フィルムが過度に溶融してシール部分における樹脂フィルムの厚さが薄くなることに起因して当該箇所が破袋しやすい。
【００３９】
なお、上記の超音波条件は、適切なシール強度となるように、フィルム厚み、材質（非晶性／結晶性、及び、融点などの熱的特性）や製袋速度によって適宜調整すればよい。超音波接圧と振幅を連続的に制御して超音波出力を一定にコントロールすることによってシール部の強度を一定にコントロールしやすくなる。
【実施例】
【００４０】
以下、本発明を実施例及び比較例を用いてより具体的に説明する。本発明は、以下の実施例によって何ら限定されるものではない。
【００４１】
〔１８０度剥離応力の測定方法〕
ＡＳＴＭ  Ｆ−８８  ＦＩＧ．１  ＬＡＰ  ＳＥＡＬに準拠した以下の方法である。すなわち、融着部が長手方向の略中央部に存在する、幅１５ｍｍ、長さ５０ｍｍの短冊状の試験片（短冊の長手方向の略中央部に、その長手方向に直交して融着線が存在するもの）を筒状包装体から切り出した。これを、テンシロン万能試験機（商品名：ＲＴＣ−１２１０、株式会社オリエンテック社製）を用い１８０度剥離応力を測定した。この際、上記試験片が融着部を基点として上下方向に引っ張られるように上下２つのフィルムチャックにより試験片を保持した。測定初期におけるフィルムチャック間の距離は１０ｍｍとし、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で、融着部の１８０度剥離強度を測定し（測定１回／試験片１個）、１０個の試験片の１８０度剥離応力の平均値を算出した。
【００４２】
〔せん断剥離強度〕
樹脂フィルムのシール部のせん断剥離強度は、筒状フィルムについて、株式会社オリエンテック製のテンシロン万能材料試験機を使用して、該フィルムの縦シール部に対して線対称となる長手方向の略中央部の胴部２箇所を長手方向に沿う長さ１５ｍｍで、それぞれ試験機のクランプで挟み、引張速度３００ｍｍ／分で剥離させる際の強度を、温度２３℃にて測定した（ｎ＝３。単位：Ｎ）。
【００４３】
〔レトルト耐性評価〕
実施例及び比較例において得られた筒状包装体の一端をアルミニウム鋼線にて封鎖し、該筒状包装体に魚肉ソーセージ用すり身を充填し、他端をアルミニウム鋼線にて封鎖して、包装体を得た。１０，０００本の包装体を作製し、（株）日阪製作所製  高温高圧調理殺菌装置（熱水貯湯・回転式：１３０型）を使用して、加熱缶内ゲージ圧が０．２０ＭＰａの条件下で、１２０℃２０分のレトルト処理を行った。
【００４４】
レトルト処理後の包装体のうち、シール部が全て破袋した本数を数えて、次式によりレトルトパンク率（破袋率）を算出し、小数点第１位を四捨五入した値を求めた。得られた値に基づき、以下の基準に従ってレトルト耐性を評価した。
レトルトパンク率（％）＝（破袋本数／１０，０００本）×１００
◎：  レトルトパンク率が０．０２％未満
○：  レトルトパンク率が０．０２％以上０．１％未満
×：  レトルトパンク率が０．１％以上
【００４５】
〔易開封性試験〕
レトルト処理後の包装体のうち、層間剥離又は破袋（パンク）が発生しなかったものを無作為に５００本サンプリングした。得られたサンプルについて、外耳片を摘まみ人力で開封することでどの程度の力で開封が可能かを官能検査にて評価した。具体的には、５０名のパネラーが、各自１０本の包装体サンプルを開封し、包装体毎に０点〜２点の官能検査点数で評価した。
２点：  誰でも簡単に開封が可能
１点：  力をいれれば誰でも開封が可能
０点：  素手で開封できない
【００４６】
総計５００本の官能検査点数の平均値の小数点第２位を四捨五入して評価点とした。得られた評価点に基づき、以下の基準に従って易開封性を評価した。
◎：  官能検査点数の平均値が２．０
○：  官能検査点数の平均値が１．５以上２未満
△：  官能検査点数の平均値が１以上１．５未満
×：  官能検査点数の平均値が１未満
【００４７】
〔耐密封破壊性試験：落下試験〕
レトルト処理後の包装体のうち、層間剥離又は破袋（パンク）が発生しなかったものを無作為に５００本サンプリングした。得られたサンプルについて、高さ１ｍの所からシール部を下方に向けて垂直落下させるのを１０回繰り返し、上記フィルムの裂けやピンホールなどの損傷が生じたかを目視判断した。この試験を５００本すべてに対して行い、次式より破袋率を算出し、小数点第１位を四捨五入した値を以下の基準に従って評価した。
破袋率（％）＝（破袋した本数／５００本）×１００
◎：  破袋率が０．４％未満
○：  破袋率が０．４％以上０．６％未満
△：  破袋率が０．６％以上１．０％未満
×：  破袋率が１．０％以上
【００４８】
〔実施例１〕
ＰＶＤＣ−ＰＶＣ共重合ポリマーＩ（塩化ビニリデン含量８９．８質量％、Ｍw＝１２２０００）を溶融して、環状ダイから押し出して環状フィルムを製造し、環状フィルムの内側同士を重ね合わせて、厚み４３μｍ（厚み２１．５μｍのフィルム２枚の厚み）の帯状のＰＶＤＣ製フィルムを得た。次にこのフィルムの両側縁部にフィルムの厚さの２０〜７０％の深さを持つ不貫通の穴（若しくは切れ目ともいう）の傷痕群列を図５（ｉ）の様に入れた。図５（ｉ）に示す長さａ、間隔ｂ、間隔ｃ及び幅ｄは、それぞれ０．７ｍｍ、０．５ｍｍ、１ｍｍ及び０．０２ｍｍであった。切れ目の総面積は０．０１ｍｍ2であった。この帯状のＰＶＤＣ製フィルムを、長手方向に延びる両側縁部が重なるように筒状に巻いて筒状フィルムを形成した。筒状フィルムを下方に走行させながら、該筒状フィルムの重なった両側縁部を、超音波ホーンとアンビルとの押付け力を５０Ｎ、融着エネルギー（機器にはパワーと表示）を２０Ｗの条件に設定した超音波シール方式の自動充填包装機（旭化成（株）社製「ＡＤＰ（登録商標）」）を通過させることにより、筒状フィルムの両側縁部を２本縦シールして、長手方向に延びる幅４ｍｍの外耳部を有する縦シール部を備えるＰＶＤＣ製の筒状包装体を得た。なお、２本のシール部の間隔は、円周に対して２.２%、シール幅は１４５μｍであった。表に各種性能評価の評価結果を示す。
【００４９】
〔実施例２〜３〕
ＰＶＤＣ−ＰＶＣ共重合ポリマーＩ（塩化ビニリデン含量８９．８質量％、Ｍw＝１２２０００）に代えて、ＰＶＤＣ−ＰＶＣ共重合ポリマーＩＩ（塩化ビニリデン含量７４質量％、Ｍw＝１２２０００）、又は、ＰＶＤＣ−ＰＶＣ共重合ポリマーＩＩＩ（塩化ビニリデン含量７０質量％、Ｍw＝１２２０００）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、筒状包装体を得た。表に各種性能評価の評価結果を示す。
【００５０】
〔実施例４〜５〕
２本のシール部の間隔をそれぞれ円周に対して０．８８％、０．２４％としたこと以外は実施例１と同様にして、筒状包装体を得た。表に各種性能評価の評価結果を示す。
【００５１】
〔実施例６〜７〕
シール幅をそれぞれ１６４μｍ、１９５μｍとしたこと以外は実施例１と同様にして、筒状包装体を得た。表に各種性能評価の評価結果を示す。
【００５２】
〔実施例８〕
ＰＶＤＣ−ＰＶＣ共重合ポリマーＩ（塩化ビニリデン含量８９．８質量％、Ｍw＝１２２０００）に代えて、ＰＶＤＣ−ＭＡ共重合体ポリマーＶＩ（塩化ビニリデン含量８５質量％、Ｍw＝８００００）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、筒状包装体を得た。表に各種性能評価の評価結果を示す。
【００５３】
〔実施例９〕
ＰＶＤＣ−ＰＶＣ共重合ポリマーＩ（塩化ビニリデン含量８９．８質量％、Ｍw＝１２２０００）に代えて、ＰＶＤＣ−ＭＡ共重合体ポリマーＶ（塩化ビニリデン含量が８４．６質量％、Ｍw＝８００００）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、筒状包装体を得た。表に各種性能評価の評価結果を示す。
【００５４】
〔実施例１０〕
ＰＶＤＣ−ＰＶＣ共重合ポリマーＩ（塩化ビニリデン含量８９．８質量％、Ｍw＝１２２０００）に代えて、ＰＶＤＣ−ＭＡ共重合体ポリマーＶＩ（塩化ビニリデン含量８０質量％、Ｍw＝８００００）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、筒状包装体を得た。表に各種性能評価の評価結果を示す。
【００５５】
〔実施例１１〕
ＰＶＤＣ製フィルムに代えて、ＭＸＤナイロン系樹脂フィルムの両面に接着性ポリプロピレンを介してポリプロピレンを積層した厚さ５６μｍの積層フィルムに対して、実施例１と同様に傷痕群を加工し、超音波の超音波ホーンとアンビルとの押付け力を５０Ｎ、融着エネルギーを３５Ｗとしてシールした以外は実施例１と同様にして、筒状包装体を得た。表に各種性能評価の評価結果を示す。
【００５６】
〔実施例１２〕
積層フィルムに代えて、ナイロン系多層フィルム（バリアロンＭＦ：旭化成株式会社製）を用いたこと以外は実施例１１と同様にして、筒状包装体を得た。表に各種性能評価の評価結果を示す。
【００５７】
〔実施例１３〕
積層フィルムに代えて、エチレン−ビニルアルコール共重合体ＶＩＩ（コモノマー含量４５％）からなるフィルムを用いたこと以外は実施例１１と同様にして、筒状包装体を得た。表に各種性能評価の評価結果を示す。
【００５８】
〔実施例１４〕
長手方向のシール線を３本にしたこと以外は実施例１と同等にして、筒状包装体を得た。なお、３本のシール部の間隔は、それぞれ、円周に対して０．８８％、シール幅は１４５μｍであった。表に各種性能評価の評価結果を示す。
【００５９】
〔実施例１５〕
両側縁部に傷痕加工を施さなかったこと以外は実施例１と同等にして、筒状包装体を得た。表に各種性能評価の評価結果を示す。
【００６０】
〔比較例１〕
シール線を１本としたこと以外は実施例１と同等にして、筒状包装体を得た。表に各種の評価結果を示す。
【００６１】
〔比較例２〕
シール幅を３００μｍとしたこと以外は実施例１と同等にして、筒用包装体を得た。表に各種の評価結果を示す。
【００６２】
〔比較例３〕
シール幅を２０μｍとしたこと以外は実施例１と同様にして、筒状包装体を得た。表に各種の評価結果を示す。
【００６３】
〔比較例４〕
シール部間距離を０．１５％とした事以外は実施例１と同様にして筒状包装体を得た。表に評価結果を示す。
【００６４】
【表１】
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【００６５】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の筒状包装体は、ハム、ソーセージ、チーズ、羊羹、ういろう等を収容する筒状包装体として、産業上の利用可能性を有する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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