(57)【要約】【課題】遮蔽体内での放射線検出器の相対的な設置位置を容易に位置決めする。【解決手段】放射線検出器設置治具１０は、規制部材５１と、４つの支持部材５２と、ベース部材５３と、検出器ガイド部材５４と、ガイド位置決め部材５５と、を備える。規制部材５１は、放射線を遮蔽する放射線遮蔽体１２の内部に収容される放射線検出器１１のエンドキャップハウジング２２の先端２２ａの位置を規制する。支持部材５２は、エンドキャップハウジング２２の周囲において規制部材５１を支持する。検出器ガイド部材５４は、支持部材５２に固定されるとともにエンドキャップハウジング２２に装着され、放射線遮蔽体１２の貫通孔１２ａを形成する壁部１２ｃによって位置決めされる。ガイド位置決め部材５５は、支持部材５２に固定されるとともに、放射線遮蔽体１２の内部において試料容器の位置決め用に設置される容器ガイド部材１２ｂを位置決めする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を遮蔽する遮蔽体の内部に収容される放射線検出器のエンドキャップの先端位置を規制する規制部材と、
前記エンドキャップの周囲において前記規制部材を支持する少なくとも1つ以上の支持部材と、
前記支持部材に固定されるとともに前記エンドキャップに装着され、前記遮蔽体を貫通する貫通領域を形成する壁部によって位置決めされる検出器ガイド部材と、
を備える、
ことを特徴とする放射線検出器設置治具。
【請求項２】
前記支持部材に固定されるとともに、前記遮蔽体の内部において試料容器の位置決め用に設置される容器ガイド部材を位置決めするガイド位置決め部材を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線検出器設置治具。
【請求項３】
前記検出器ガイド部材及び前記ガイド位置決め部材の少なくとも何れかは、前記支持部材に対して取り外し可能に形成されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の放射線検出器設置治具。
【請求項４】
前記エンドキャップの先端と前記規制部材との間の間隔を調整する間隔調整部材を備える、
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の放射線検出器設置治具。
【請求項５】
前記間隔調整部材は、前記規制部材と前記支持部材との間に配置される、
ことを特徴とする請求項４に記載の放射線検出器設置治具。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の放射線検出器設置治具を前記遮蔽体の内部に収容し、前記検出器ガイド部材を前記壁部によって位置決めする工程と、
前記検出器ガイド部材が前記エンドキャップに装着されるように前記エンドキャップを前記遮蔽体の内部に収容する工程と、
前記エンドキャップの先端と前記規制部材との間の間隔を所定間隔に設定する工程と、
前記放射線検出器設置治具を前記遮蔽体の内部から取り出す工程と、
を含む、
放射線検出器設置方法。
【請求項７】
請求項２又は請求項３に記載の放射線検出器設置治具を前記遮蔽体の内部に収容し、前記検出器ガイド部材を前記壁部によって位置決めする工程と、
前記容器ガイド部材を前記ガイド位置決め部材によって位置決めして、前記容器ガイド部材を前記遮蔽体の内部に固定する工程と、
前記放射線検出器設置治具を前記遮蔽体の内部から取り出し、前記遮蔽体の内部に前記試料容器を収容し、前記試料容器を前記容器ガイド部材によって位置決めする工程と、
を含む、
試料容器の位置決め方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、放射線検出器設置治具、放射線検出器設置方法、および試料容器の位置決め方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、測定試料を収容するマリネリ容器などの容器に対して放射線量計を位置決め固定する治具が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−３６９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来技術に係るマリネリ容器などの容器を遮蔽体内に設置して放射線検出器による検出を行なう場合には、放射線検出器の調整および保守のために、遮蔽体内に放射線検出器を収容する作業と遮蔽体内から放射線検出器を取り出す作業とを繰り返し行う場合がある。このため遮蔽体内での放射線検出器の露出量およびマリネリ容器の中心に対する放射線検出器の中心の相対位置などを容易に位置決めすることが望まれている。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、遮蔽体内での放射線検出器の相対的な設置位置を容易に位置決めすることが可能な放射線検出器設置治具、放射線検出器設置方法、および試料容器の位置決め方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して係る目的を達成するために、本発明は以下の態様を採用した。
（１）本発明の一態様に係る放射線検出器設置治具は、放射線を遮蔽する遮蔽体の内部に収容される放射線検出器のエンドキャップの先端位置を規制する規制部材と、前記エンドキャップの周囲において前記規制部材を支持する少なくとも1つ以上の支持部材と、前記支持部材に固定されるとともに前記エンドキャップに装着され、前記遮蔽体を貫通する貫通領域を形成する壁部によって位置決めされる検出器ガイド部材と、を備える。
【０００７】
（２）上記（１）に係る放射線検出器設置治具は、前記支持部材に固定されるとともに、前記遮蔽体の内部において試料容器の位置決め用に設置される容器ガイド部材を位置決めするガイド位置決め部材を備えてもよい。
【０００８】
（３）上記（２）に係る放射線検出器設置治具では、前記検出器ガイド部材及び前記ガイド位置決め部材の少なくとも何れかは、前記支持部材に対して取り外し可能に形成されてもよい。
【０００９】
（４）上記（１）から（３）の何れか１つに係る放射線検出器設置治具は、前記エンドキャップの先端と前記規制部材との間の間隔を調整する間隔調整部材を備えてもよい。
【００１０】
（５）上記（４）に係る放射線検出器設置治具では、前記間隔調整部材は、前記規制部材と前記支持部材との間に配置されてもよい。
【００１１】
（６）本発明の一態様に係る放射線検出器設置方法は、上記（４）又は（５）に記載の放射線検出器設置治具を前記遮蔽体の内部に収容し、前記検出器ガイド部材を前記壁部によって位置決めする工程と、前記検出器ガイド部材が前記エンドキャップに装着されるように前記エンドキャップを前記遮蔽体の内部に収容する工程と、前記エンドキャップの先端と前記規制部材との間の間隔を所定間隔に設定する工程と、前記放射線検出器設置治具を前記遮蔽体の内部から取り出す工程と、を含む。
【００１２】
（７）本発明の一態様に係る試料容器の位置決め方法は、上記（２）又は（３）に記載の放射線検出器設置治具を前記遮蔽体の内部に収容し、前記検出器ガイド部材を前記壁部によって位置決めする工程と、前記容器ガイド部材を前記ガイド位置決め部材によって位置決めして、前記容器ガイド部材を前記遮蔽体の内部に固定する工程と、前記放射線検出器設置治具を前記遮蔽体の内部から取り出し、前記遮蔽体の内部に前記試料容器を収容し、前記試料容器を前記容器ガイド部材によって位置決めする工程と、を含む。
【発明の効果】
【００１３】
上記（１）に記載の態様に係る放射線検出器設置治具によれば、検出器ガイド部材を介して遮蔽体に対して位置決めされる支持部材及び規制部材によって、放射線検出器と遮蔽体との位置合わせを容易に行うことができる。また、規制部材を支持する支持部材の数及び形状を任意に設定することができるので、放射線検出器設置治具の汎用性及び製造容易性を向上させることができる。
【００１４】
上記（２）に記載の態様に係る放射線検出器設置治具によれば、放射線検出器と遮蔽体との位置合わせに加えて、間接的に試料容器と遮蔽体との位置合わせを容易に行うことができ、試料容器を用いた放射能測定の所定精度を容易に確保することができる。
【００１５】
上記（３）に記載の態様に係る放射線検出器設置治具によれば、遮蔽体に設けられる貫通領域の大きさ及び形状に応じた検出器ガイド部材の交換、並びに試料容器の大きさ及び形状に応じたガイド位置決め部材の交換の少なくとも何れかを行うことができる。これにより、放射線検出器設置治具の汎用性を向上させることができる。
【００１６】
上記（４）に記載の態様に係る放射線検出器設置治具によれば、エンドキャップの先端と規制部材との間を容易に所定間隔に設定することができ、遮蔽体に対する放射線検出器の設置位置を容易に位置決めすることができる。
【００１７】
上記（５）に記載の態様に係る放射線検出器設置治具によれば、規制部材と支持部材との間の間隔を容易に調整することができ、エンドキャップの先端と規制部材との間の間隔を精度良く所定間隔に設定することができる。
【００１８】
上記（６）に記載の態様に係る放射線検出器設置方法によれば、放射線検出器設置治具を用いて遮蔽体の内部における放射線検出器の位置を容易に精度良く位置決めすることができる。
【００１９】
上記（７）に記載の態様に係る試料容器の位置決め方法によれば、遮蔽体の内部に放射線検出器を挿入する際に用いる放射線検出器設置治具によって、放射線検出器と遮蔽体との位置合わせに加えて、間接的に試料容器と遮蔽体との位置合わせを容易に行うことができる。これにより、遮蔽体の内部における放射線検出器と試料容器との相対位置を容易に精度良く所定位置に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態による放射線検出器設置治具によって放射線遮蔽体に位置決めされる放射線検出器及び試料容器の一例を示す構成図であり、放射線遮蔽体及び試料容器を破断して示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る放射線検出器設置治具の断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る放射線検出器設置治具の平面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る放射線検出器設置治具の底面図である。
【図５】図３に示すＡ−Ａ線矢視図である。
【図６】本発明の実施形態の変形例に係る放射線検出器設置治具の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態に係る放射線検出器設置治具について添付図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態による放射線検出器設置治具１０によって放射線遮蔽体１２に位置決めされる放射線検出器１１及び試料容器１３の一例を示す構成図であり、放射線遮蔽体１２及び試料容器１３を破断して示す図である。図２、図３、及び図４は、放射線検出器設置治具１０の断面図、平面図、及び底面図である。図５は、図３に示すＡ−Ａ線矢視図である。
本実施形態の放射線検出器設置治具１０は、放射線検出器１１を放射線遮蔽体１２に位置決めするために用いられる。放射線検出器１１は、放射線遮蔽体１２に位置決めされた後に、放射線遮蔽体１２の内部に配置される試料容器１３内の試料から放出される放射線を検出する。試料容器１３は、放射線検出器設置治具１０によって間接的に放射線遮蔽体１２に位置決めされる。
【００２２】
放射線検出器１１は、例えばゲルマニウム半導体検出器又はシリコン半導体検出器などの半導体検出器である。
放射線検出器１１は、垂直型のクライオスタット２１において、放射線の入射窓（図示略）を有するエンドキャップハウジング２２の内部の真空領域に、放射線に対して有感なゲルマニウム結晶又はシリコン結晶などの半導体結晶（図示略）を保持している。
【００２３】
クライオスタット２１の内部は、デュワー２３の内部に貯溜された液体窒素に浸漬された銅からなる冷却棒（図示略）との熱的な接触により冷却されている。
半導体結晶に形成された結晶電極（図示略）はエンドキャップハウジング２２の内部に収容された電荷型前置増幅器（図示略）に接続されている。
電荷型前置増幅器は半導体結晶に入射した放射線のエネルギーに応じた波高値を有する出力信号パルスを外部に露出した出力端子（図示略）から出力する。
【００２４】
放射線遮蔽体１２は、放射線検出器１１及び測定対象の試料を保持するマリネリ容器などの試料容器１３を内部に収容して、放射線検出器１１をバックグラウンド放射線から遮蔽する。
例えば、放射線遮蔽体１２の外形は、複数の部材（図示略）によって構成された箱型に形成されている。放射線遮蔽体１２は、鉛を有する鉛遮蔽部（図示略）と、鉛遮蔽部の表面を被覆するように設けられた鋼材からなる鋼材遮蔽部（図示略）と、鋼材遮蔽部の表面を被覆する腐食防止用などの非導電性の塗膜（図示略）と、を備えている。放射線遮蔽体１２は、内面上に、無酸素銅からなる第１内張（図示略）と、アクリルなどの樹脂からなる第２内張（図示略）とを備えている。
【００２５】
放射線遮蔽体１２の鉛直方向の下部には、放射線検出器１１の検出器本体を構成するエンドキャップハウジング２２が挿入される貫通孔１２ａが形成されている。例えば、貫通孔１２ａの外形は、円筒状に形成されている。放射線遮蔽体１２は、放射線遮蔽体１２の内部の下面１２Ａ上に設けられた容器ガイド部材１２ｂを備えている。例えば、容器ガイド部材１２ｂの外形は、円環状に形成されている。容器ガイド部材１２ｂは、後述する放射線検出器設置治具１０のガイド位置決め部材５５によって位置決めされて、例えばねじなどの固定部材（図示略）によって放射線遮蔽体１２の内部に固定されている。容器ガイド部材１２ｂは、後述する試料容器１３の試料容器本体４１の外周面４１Ｂに接触して、試料容器１３を所定位置に位置決めして固定する。
【００２６】
放射線遮蔽体１２は、架台３１に載置されている。架台３１は、腐食防止用などの非導電性の塗膜によって被覆された表面を有する鋼材などの材料によって形成されている。架台３１は、デュワー２３を内部に収容している。
架台３１は、ベース３２に載置されている。ベース３２は、腐食防止用などの非導電性の塗膜によって被覆された表面を有する鋼材などの材料によって形成されている。例えば、ベース３２の外形は、板状に形成されている。ベース３２は、表面上に載置された架台３１を支持している。
【００２７】
架台３１の内部において、検出器台３３は、表面上に載置された放射線検出器１１のデュワー２３を支持する。検出器台３３は、アルミニウムなどの金属の材料によって形成されている。例えば、検出器台３３の外形は、板状に形成されている。
高さ調整機構３４は、検出器台３３の鉛直方向の高さ位置を調整する。
スライド機構３５は、検出器台３３の水平方向のスライド移動によって、放射線検出器１１のデュワー２３を架台３１の内部に搬入および内部から搬出する。
【００２８】
試料容器１３は、いわゆるマリネリ容器であって、内部に試料を収容する。試料容器１３は、有底円筒型の試料容器本体４１と、試料容器本体４１の中心軸Ｏに同軸に試料容器本体４１の底面４１Ａ上に設けられた円柱状凹部４２と、を備えている。円柱状凹部４２の直径は、保護用のキャップ４３が装着されたエンドキャップハウジング２２を収容可能な大きさに形成されている。
試料容器１３は、放射線遮蔽体１２の内部の下面１２Ａに試料容器本体４１の底面４１Ａを接触させて、貫通孔１２ａに円柱状凹部４２を臨ませるように配置されている。試料容器１３は、試料容器本体４１の外周面４１Ｂが、放射線遮蔽体１２の内部の下面１２Ａ上に設けられた容器ガイド部材１２ｂに接触することによって、放射線遮蔽体１２の内部の所定位置に位置決め固定されている。
【００２９】
放射線検出器設置治具１０は、規制部材５１と、４つの支持部材５２と、ベース部材５３と、検出器ガイド部材５４と、ガイド位置決め部材５５と、間隔調整部材５６と、を備えている。
規制部材５１は、放射線検出器１１のエンドキャップハウジング２２の先端２２ａの位置を規制する。例えば、規制部材５１の外形は、円形板状に形成されている。規制部材５１には、４つの支持部材５２の各々に装着される４つの固定ボルト５７が挿入される４つのボルト挿入孔５１ａが形成されている。規制部材５１は、４つの固定ボルト５７によって４つの支持部材５２に固定されている。規制部材５１には、後述するベース部材５３の４つの第２ねじ挿入孔５３ｃに臨む４つの工具孔５１ｂが形成されている。
【００３０】
支持部材５２は、規制部材５１を支持している。例えば、支持部材５２の外形は、円環棒状に形成されている。支持部材５２の両端部には、固定ボルト５７が装着されるボルト穴５２ａ及び第１ねじ５８が装着されるねじ穴５２ｄが形成されている。支持部材５２は、第１ねじ５８によってベース部材５３に固定されている。４つの支持部材５２は、
放射線検出器１１が放射線遮蔽体１２の内部に収容された場合に、エンドキャップハウジング２２の周囲に配置されるように設けられている。
【００３１】
ベース部材５３には、４つの支持部材５２、検出器ガイド部材５４、及びガイド位置決め部材５５が固定されている。例えば、ベース部材５３の外形は、円環板状に形成されている。ベース部材５３の貫通孔５３ａの直径は、放射線検出器１１のエンドキャップハウジング２２の外径よりも僅かに大きく形成されている。ベース部材５３には、４つの支持部材５２の各々に装着される４つの第１ねじ５８が挿入される４つの第１ねじ挿入孔５３ｂが形成されている。ベース部材５３には、検出器ガイド部材５４に装着される４つの第２ねじ５９が挿入される４つの第２ねじ挿入孔５３ｃが形成されている。ベース部材５３の外周部５３ｄの外形は、ガイド位置決め部材５５の内周部５５ａに嵌め合わされる段付き形状に形成されている。
【００３２】
検出器ガイド部材５４は、放射線遮蔽体１２の貫通孔１２ａに挿入され、貫通孔１２ａを形成する壁部１２ｃによって位置決めされている。例えば、検出器ガイド部材５４の外形は、円環板状に形成されている。検出器ガイド部材５４の外径Ｒ１は、放射線遮蔽体１２の貫通孔１２ａの直径よりも僅かに小さく形成されている。検出器ガイド部材５４の貫通孔５４ａの直径は、放射線検出器１１のエンドキャップハウジング２２の外径よりも僅かに大きく形成されている。検出器ガイド部材５４には、４つの第２ねじ５９の各々が装着される４つのねじ穴５４ｂが形成されている。検出器ガイド部材５４は、ベース部材５３と同軸に配置され、４つの第２ねじ５９によってベース部材５３に固定されている。
なお、検出器ガイド部材５４の外径Ｒ１及び厚さＷ１は、放射線遮蔽体１２の貫通孔１２ａの大きさ及び放射線遮蔽体１２の内張などの構成に応じて適宜に変更される。
【００３３】
ガイド位置決め部材５５は、放射線遮蔽体１２の容器ガイド部材１２ｂを位置決めする。例えば、ガイド位置決め部材５５の外形は、円環板状に形成されている。ガイド位置決め部材５５の内周部５５ａの内径は、ベース部材５３の外周部５３ｄの外径よりも僅かに小さく形成されている。ガイド位置決め部材５５の内周部５５ａの外形は、ベース部材５３の外周部５３ｄに嵌め合わされる段付き形状に形成されている。ガイド位置決め部材５５は、内周部５５ａがベース部材５３の外周部５３ｄに嵌め合わされることによって、ベース部材５３に固定されている。ガイド位置決め部材５５の外径Ｒ２は、試料容器１３の試料容器本体４１の外径と同一に形成されている。なお、ガイド位置決め部材５５の外径Ｒ２は、試料容器１３の容量などに応じて適宜に変更される。
ガイド位置決め部材５５は、放射線遮蔽体１２の容器ガイド部材１２ｂの内周面１２Ｂがガイド位置決め部材５５の外周面５５Ａに接触させられることによって、容器ガイド部材１２ｂを所定位置に位置決めする。
【００３４】
間隔調整部材５６は、エンドキャップハウジング２２の先端２２ａと規制部材５１との間の間隔を必要に応じて調整する。例えば、間隔調整部材５６は、いわゆるシムリングであって、必要に応じた個数で規制部材５１と支持部材５２との間に配置される。
【００３５】
以下、実施形態の放射線検出器設置治具１０を用いて放射線検出器１１を放射線遮蔽体１２に位置決めする放射線検出器設置方法、および試料容器１３を放射線遮蔽体１２に位置決めする方法について説明する。
先ず、放射線検出器設置治具１０を放射線遮蔽体１２の内部に収容し、検出器ガイド部材５４を放射線遮蔽体１２の貫通孔１２ａに挿入する。これにより、検出器ガイド部材５４の外周面５４Ａは貫通孔１２ａの壁部１２ｃに接触させられ、放射線検出器設置治具１０は、放射線遮蔽体１２の壁部１２ｃによって所定位置に位置決めされる。
【００３６】
次に、放射線遮蔽体１２の容器ガイド部材１２ｂの内周面１２Ｂをガイド位置決め部材５５の外周面５５Ａに接触させて容器ガイド部材１２ｂを所定位置に位置決めする。そして、ねじなどの固定部材（図示略）によって、容器ガイド部材１２ｂを放射線遮蔽体１２の内部に固定する。
【００３７】
次に、架台３１のスライド機構３５によって検出器台３３をスライド移動させて、放射線検出器１１のエンドキャップハウジング２２の先端２２ａを、放射線遮蔽体１２の貫通孔１２ａに臨ませる。そして、高さ調整機構３４によって検出器台３３の鉛直方向の高さ位置を調整し、エンドキャップハウジング２２を放射線検出器設置治具１０の検出器ガイド部材５４及びベース部材５３の各貫通孔５４ａ，５３ａに挿入する。これにより、放射線検出器１１のエンドキャップハウジング２２は、検出器ガイド部材５４及びベース部材５３に同軸に位置決めされる。
さらに、高さ調整機構３４によって検出器台３３の鉛直方向の高さ位置を調整し、エンドキャップハウジング２２の先端２２ａと規制部材５１との間の間隔を所定間隔に設定する。例えば、エンドキャップハウジング２２の先端２２ａを、検出器ガイド部材５４及びベース部材５３を通じて、規制部材５１に接触させる場合、所定間隔はゼロに設定される。これにより、エンドキャップハウジング２２の先端２２ａの位置を、支持部材５２又は支持部材５２及び間隔調整部材５６に応じた所定の高さ位置に設定する。
【００３８】
次に、高さ調整機構３４による検出器台３３の鉛直方向の高さ位置を維持した状態で、放射線検出器設置治具１０を取り出し、必要に応じて保護用のキャップ４３をエンドキャップハウジング２２に装着する。そして、放射線遮蔽体１２の内部に試料容器１３を収容し、試料容器１３の試料容器本体４１の外周面４１Ｂを容器ガイド部材１２ｂの内周面１２Ｂに接触させて試料容器１３を所定位置に位置決め固定する。
【００３９】
上述したように、本実施形態による放射線検出器設置治具１０によれば、検出器ガイド部材５４を介して放射線遮蔽体１２に対して位置決めされる支持部材５２及び規制部材５１によって、放射線検出器１１と放射線遮蔽体１２との位置合わせを容易に行うことができる。
さらに、規制部材５１と支持部材５２とは分割可能に形成されているので、各部材５１，５２の交換が容易であり、放射線検出器設置治具１０の汎用性及び製造容易性を向上させることができる。しかも、規制部材５１と支持部材５２との間に間隔調整部材５６を配置して、規制部材５１と支持部材５２との間の間隔を容易に調整することができ、エンドキャップハウジング２２の先端２２ａと規制部材５１との間の間隔を精度良く所定間隔に設定することができる。
さらに、ベース部材５３と検出器ガイド部材５４とは分割可能に形成されているので、放射線遮蔽体１２に設けられる貫通孔１２ａの大きさ及び形状に応じて検出器ガイド部材５４を交換することができ、放射線検出器設置治具１０の汎用性及び製造容易性を向上させることができる。
【００４０】
さらに、ガイド位置決め部材５５によって容器ガイド部材１２ｂを位置決めすることにより、間接的に試料容器１３と放射線遮蔽体１２との位置合わせを容易に行うことができ、試料容器１３を用いた放射能測定の所定精度を容易に確保することができる。さらに、ベース部材５３とガイド位置決め部材５５とは分割可能に形成されているので、試料容器１３の大きさ及び形状に応じてガイド位置決め部材５５を交換することができ、放射線検出器設置治具１０の汎用性及び製造容易性を向上させることができる。
【００４１】
また、本実施形態による放射線検出器設置方法によれば、放射線検出器設置治具１０を用いて放射線遮蔽体１２の内部における放射線検出器１１の位置を容易に精度良く位置決めすることができる。
また、本実施形態による試料容器１３の位置決め方法によれば、放射線遮蔽体１２の内部に放射線検出器１１を挿入する際に用いる放射線検出器設置治具１０によって、放射線検出器１１と放射線遮蔽体１２との位置合わせに加えて、間接的に試料容器１３と放射線遮蔽体１２との位置合わせを容易に行うことができる。これにより、放射線遮蔽体１２の内部における放射線検出器１１と試料容器１３との相対位置を容易に精度良く所定位置に設定することができる。
【００４２】
以下に、上述した実施形態の変形例について説明する。
図６は、実施形態の変形例に係る放射線検出器設置治具１０の断面図である。実施形態の変形例に係る放射線検出器設置治具１０は、図６に示すように、上述した実施形態の間隔調整部材５６の代わりに、目盛り７１ａを有する間隔調整部材７１を備えてもよい。
間隔調整部材７１は、一体に形成された接触部７２及び突出部７３を備えている。接触部７２は、エンドキャップハウジング２２の先端２２ａに接触して、エンドキャップハウジング２２の先端２２ａとともに移動する。突出部７３は、規制部材５１に設けられた貫通孔５１ｃから放射線検出器設置治具１０の外部に突出している。突出部７３の表面上には、エンドキャップハウジング２２の先端２２ａと規制部材５１との間の間隔を示す目盛り７１ａが設けられている。目盛り７１ａは、例えば、エンドキャップハウジング２２の先端２２ａと規制部材５１との間の間隔の数値を示す。なお、目盛り７１ａは、例えば、エンドキャップハウジング２２の先端２２ａと規制部材５１との間の間隔に対して予め設定されている所定間隔に対応する位置のみを示すものであってもよい。
【００４３】
この変形例の放射線検出器設置治具１０を用いて放射線検出器１１を放射線遮蔽体１２に位置決めする場合には、接触部７２をエンドキャップハウジング２２の先端２２ａに接触させた状態で高さ調整機構３４によって検出器台３３の鉛直方向の高さ位置を調整する。これにより、接触部７２はエンドキャップハウジング２２の先端２２ａとともに規制部材５１に向かって移動し、規制部材５１の貫通孔５１ｃから突出する突出部７３の突出量は増大する。突出部７３の目盛り７１ａが、エンドキャップハウジング２２の先端２２ａと規制部材５１との間の間隔に対して予め設定されている所定間隔に対応する目盛り位置を指し示す状態に到達したときに、高さ調整機構３４による検出器台３３の上昇を停止する。
この変形例によれば、エンドキャップハウジング２２の先端２２ａと規制部材５１との間の間隔に応じて突出量が変化する突出部７３に設けられる目盛り７１ａを目視しながら、エンドキャップハウジング２２の先端２２ａと規制部材５１との間の間隔を容易に所定間隔に設定することができる。
【００４４】
なお、上述した実施形態において、間隔調整部材５６は、規制部材５１と支持部材５２との間に配置されるとしたが、これに限定されない。
例えば、間隔調整部材５６は、適宜のタイミングでエンドキャップハウジング２２の先端２２ａと規制部材５１との間に挿入されてもよい。つまり、高さ調整機構３４によって検出器台３３の鉛直方向の高さ位置を調整しつつ、エンドキャップハウジング２２の先端２２ａを規制部材５１に向かって移動させる際に、間隔調整部材５６をエンドキャップハウジング２２の先端２２ａと規制部材５１との間に挿入する。そして、すきまゲージなどを用いて、間隔調整部材５６と規制部材５１との間の間隔を調整することによって、エンドキャップハウジング２２の先端２２ａと規制部材５１との間の間隔を所定間隔に設定する。
この場合、実際にエンドキャップハウジング２２の先端２２ａと規制部材５１との間の間隔を目視しつつ所定間隔に調整することができる。
【００４５】
なお、上述した実施形態において、規制部材５１の外形は円形板状に形成されるとしたが、これに限定されない。規制部材５１の外形は、例えば、棒状、枠状、又は板状などの他の形状に形成されてもよい。
【００４６】
なお、上述した実施形態において、放射線検出器設置治具１０は、４つの支持部材５２を備えるとしたが、これに限定されない。放射線検出器設置治具１０は、少なくとも１つ以上の支持部材５２を備えていればよい。また、支持部材５２の外形は、円環棒状に形成されるとしたが、これに限定されず、例えば、柱状又は棒状などの他の形状に形成されてもよい。
このように規制部材５１を支持する支持部材５２の数及び形状を任意に設定することができるので、放射線検出器設置治具１０の汎用性及び製造容易性を向上させることができる。
【００４７】
なお、上述した実施形態において、検出器ガイド部材５４の外形は円環板状に形成されるとしたが、これに限定されない。検出器ガイド部材５４は、例えば、扇形板状などに形成されてもよい。この場合、３つ以上などの複数の検出器ガイド部材５４がベース部材５３に固定されてもよい。
【００４８】
本発明の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４９】
１０…放射線検出器設置治具、１１…放射線検出器、１２…放射線遮蔽体、１２ｂ…容器ガイド部材、１３…試料容器、２１…クライオスタット、２２…エンドキャップハウジング、２３…デュワー、３１…架台、３２…ベース、３３…検出器台、３４…高さ調整機構、３５…スライド機構、５１…規制部材、５２…支持部材、５３…ベース部材、５４…検出器ガイド部材、５５…ガイド位置決め部材、５６…間隔調整部材、７１…間隔調整部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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