(57)【要約】【課題】異なる深度にある汚染土壌を１つのプラントで浄化可能とする。【解決手段】１つのプラントから、第１指標剤が添加された注入液を、第１エリアにある第１汚染土壌と、第２エリアにある第２汚染土壌とへ注入する工程と、１つの前記プラントから、第２指標剤が添加された注入液を、前記第２エリアの前記第２汚染土壌と異なる深度にある第３汚染土壌と、前記第１エリアの前記第１汚染土壌と異なる深度にある第４汚染土壌とへ、又は前記第３汚染土壌と、第３エリアにある第５汚染土壌とへ注入する工程と、を有する浄化方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つのプラントから、第１指標剤が添加された注入液を、第１エリアにある第１汚染土壌と、第２エリアにある第２汚染土壌とへ注入する工程と、
１つの前記プラントから、第２指標剤が添加された注入液を、前記第２エリアの前記第２汚染土壌と異なる深度にある第３汚染土壌と、前記第１エリアの前記第１汚染土壌と異なる深度にある第４汚染土壌とへ、又は前記第３汚染土壌と、第３エリアにある第５汚染土壌とへ注入する工程と、
を有する浄化方法。
【請求項２】
前記第１指標剤が添加された注入液を注入した前記第１汚染土壌と前記第２汚染土壌との注入液の漬け置き期間に、前記第３汚染土壌と前記第４汚染土壌とへ、又は前記第３汚染土壌と前記第５汚染土壌とへ前記第２指標剤が添加された注入液を注入する請求項１に記載の浄化方法。
【請求項３】
１つのプラントから、第１指標剤が添加された注入液を、第１エリアにある第１汚染土壌と、第２エリアにある第２汚染土壌とへ注入する第１工程と、
１つの前記プラントから、第２指標剤が添加された注入液を、前記第２エリアの前記第２汚染土壌と異なる深度にある第３汚染土壌と、第３エリアにある第５汚染土壌とへ注入する第２工程と、
１つの前記プラントから、第３指標剤が添加された注入液を、前記第３エリアの前記第５汚染土壌と異なる深度にある第６汚染土壌と、前記第１エリアの前記第１汚染土壌と異なる深度にある第４汚染土壌とへ注入する第３工程と、
を有する浄化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚染土壌を浄化する浄化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、微生物を利用して汚染土壌の浄化を行う土壌浄化方法が示されている。この土壌浄化方法では、微生物の栄養となる硝酸塩溶液を汚染土壌に注入するとともに、汚染土壌の地下水における硝酸濃度を測定することにより硝酸塩溶液の過不足を判断し、この判断結果に基づいて硝酸塩溶液の注入量を制御して汚染土壌の浄化を行う。
【０００３】
一方、浄化剤や活性剤と、蛍光塗料などの指標剤とが添加された注入液を汚染土壌に注入することにより汚染土壌の浄化を行う土壌浄化方法がある。この土壌浄化方法においては、浄化剤や活性剤と、指標剤とが添加された注入液を汚染土壌に注入するとともに、地下土壌の地下水における指標剤の濃度を測定することによって汚染土壌の地下水における浄化剤や活性剤の濃度を推定し、この推定に基づいて注入液の注入量を制御して汚染土壌の浄化を行う。
【０００４】
しかし、この土壌浄化方法を用いて、異なる深度にある汚染土壌の浄化を行う場合、異なる深度にある汚染土壌毎に浄化剤や活性剤の濃度管理を行わなければならないので、異なる深度にある汚染土壌毎に異なる種類の指標剤を使用しなければならない。そして、使用する指標剤の種類毎に、注入液を生成するプラントが必要となるので、多くの設備費用が掛かってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３０５２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は係る事実を考慮し、異なる深度にある汚染土壌を１つのプラントで浄化可能とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１態様の発明は、１つのプラントから、第１指標剤が添加された注入液を、第１エリアにある第１汚染土壌と、第２エリアにある第２汚染土壌とへ注入する工程と、１つの前記プラントから、第２指標剤が添加された注入液を、前記第２エリアの前記第２汚染土壌と異なる深度にある第３汚染土壌と、前記第１エリアの前記第１汚染土壌と異なる深度にある第４汚染土壌とへ、又は前記第３汚染土壌と、第３エリアにある第５汚染土壌とへ注入する工程と、を有する浄化方法である。
【０００８】
第１態様の発明では、異なる深度にある汚染土壌（第１〜第５汚染土壌）を１つのプラントで浄化可能とすることができる。
【０００９】
第２態様の発明は、第１態様の浄化方法において、前記第１指標剤が添加された注入液を注入した前記第１汚染土壌と前記第２汚染土壌との注入液の漬け置き期間に、前記第３汚染土壌と前記第４汚染土壌とへ、又は前記第３汚染土壌と前記第５汚染土壌とへ前記第２指標剤が添加された注入液を注入する。
【００１０】
第２態様の発明では、第１注入液を注入した第１汚染土壌と第２汚染土壌との注入液の漬け置き期間に、第３汚染土壌と第４汚染土壌とへ、又は第３汚染土壌と第５汚染土壌とへ第２注入液を注入することにより、プラントを効率よく稼働させることができる。
【００１１】
第３態様の発明は、１つのプラントから、第１指標剤が添加された注入液を、第１エリアにある第１汚染土壌と、第２エリアにある第２汚染土壌とへ注入する第１工程と、１つの前記プラントから、第２指標剤が添加された注入液を、前記第２エリアの前記第２汚染土壌と異なる深度にある第３汚染土壌と、第３エリアにある第５汚染土壌とへ注入する第２工程と、１つの前記プラントから、第３指標剤が添加された注入液を、前記第３エリアの前記第５汚染土壌と異なる深度にある第６汚染土壌と、前記第１エリアの前記第１汚染土壌と異なる深度にある第４汚染土壌とへ注入する第３工程と、を有する浄化方法である。
【００１２】
第３態様の発明では、異なる深度にある汚染土壌（第１〜第６汚染土壌）を１つのプラントで浄化可能とすることができる。また、第２工程が行われる期間を、第１工程で注入液を注入した第１汚染土壌と第２汚染土壌との注入液の漬け置き期間とし、第３工程が行われる期間を、第２工程で注入液を注入した第３汚染土壌と第５汚染土壌との注入液の漬け置き期間とすることにより、プラントを効率よく稼働させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は上記構成としたので、異なる深度にある汚染土壌を１つのプラントで浄化可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る汚染土壌浄化システムを示す正面断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る汚染土壌浄化システムを示す正面断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る遮水壁を示す平面図である。
【図４】図４（ａ）及び図４（ｂ）は、本発明の第１実施形態に係る第１エリアと第２エリアを模式的に示す正面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る汚染土壌浄化システムを示す正面断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る汚染土壌浄化システムを示す正面断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る汚染土壌浄化システムを示す正面断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る遮水壁を示す平面図である。
【図９】図９（ａ）、図９（ｂ）及び図９（ｃ）は、本発明の第２実施形態に係る第１エリアと第２エリアと第３エリアとを模式的に示す正面図である。
【図１０】図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、本発明の第１及び第２実施形態に係る注水井戸と揚水井戸とのバリエーションを示す正面断面図である。
【図１１】図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、本発明の第１及び第２実施形態に係る注水井戸と揚水井戸とのバリエーションを示す正面断面図である。
【図１２】図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は、本発明の第１及び第２実施形態に係る観測井戸のバリエーションを示す正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１実施形態＞
第１実施形態の浄化方法では、図１の正面断面図、及び図２の正面断面図に示す汚染土壌浄化システム１０によって、地盤１２を区画して形成された２つのエリア（第１エリア１４、第２エリア１６）のそれぞれに異なる高さで存在する２箇所の汚染土壌（第１エリア１４の第１汚染土壌３６と第４汚染土壌４２、第２エリア１６の第２汚染土壌３８と第３汚染土壌４０）を浄化する。
【００１６】
[汚染土壌浄化システムの全体構成]
汚染土壌浄化システム１０は、地盤１２に構築された、揚水井戸１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄ、注水井戸２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、観測井戸２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ及び遮水壁２４と、地盤１２の地表面１０８上に構築された、プラント２６及び測定装置２８Ａ、２８Ｂと、を有して構成されている。
【００１７】
プラント２６は、注水井戸２０Ａから地盤１２を通って揚水井戸１８Ａへ、注水井戸２０Ｂから地盤１２を通って揚水井戸１８Ｂへ、注水井戸２０Ｃから地盤１２を通って揚水井戸１８Ｃへ、又は注水井戸２０Ｄから地盤１２を通って揚水井戸１８Ｄへ、地下水を循環させる。また、測定装置２８Ａは、観測井戸２２Ａ、２２Ｂから採取された地下水を分析し、測定装置２８Ｂは、観測井戸２２Ｃ、２２Ｄから採取された地下水を分析する。
【００１８】
[遮水壁]
遮水壁２４は、図３の平面図に示すように、平面視にて、地盤１２の浄化対象領域となる、隣り合って配置された第１エリア１４と第２エリア１６とを取り囲むように配置された鋼製矢板（シートパイル）からなる遮水壁２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃ、２４Ｄ、２４Ｅ、２４Ｆ、２４Ｇを有して構成されている（図３において、揚水井戸１８Ａ〜１８Ｄ、注水井戸２０Ａ〜２０Ｄ、観測井戸２２Ａ〜２２Ｄ、及び測定装置２８Ａ、２８Ｂは、不図示）。すなわち、第１エリア１４を取り囲むように遮水壁２４Ａ、２４Ｄ、２４Ｆ、２４Ｃが配置され、第２エリア１６を取り囲むように遮水壁２４Ｂ、２４Ｅ、２４Ｇ、２４Ｄが配置されている。これによって、第１エリア１４の内外間、及び第２エリア１６の内外間での地下水の流れが遮断されている。
【００１９】
[汚染土壌]
地盤１２は、地下水が流れる帯水層３０、３２、及び地下水が流れない不透水層３４を備えている。帯水層３０は、不透水層３４の上方に位置する地盤１２の上層部に形成され、帯水層３２は、不透水層３４の下方に位置する地盤１２の下層部に形成されている。
【００２０】
第１エリア１４の地盤１２の浅い深度（帯水層３０）には、第１汚染土壌３６が存在し、第２エリア１６の地盤１２の深い深度（帯水層３２）には、第２汚染土壌３８が存在し、第２エリア１６の地盤１２の浅い、第２汚染土壌３８と異なる深度（帯水層３０）には、第３汚染土壌４０が存在し、第１エリア１４の地盤１２の深い、第１汚染土壌３６と異なる深度（帯水層３２）には、第４汚染土壌４２が存在する。
【００２１】
第１汚染土壌３６、第２汚染土壌３８、第３汚染土壌４０及び第４汚染土壌４２は、遮水壁２４によって取り囲まれていることにより、汚染物質が第１エリア１４及び第２エリア１６の外側へ流出することが抑制されている。
【００２２】
第１汚染土壌３６、第２汚染土壌３８、第３汚染土壌４０及び第４汚染土壌４２は、地盤１２のうち、汚染物質が基準値（例えば、汚染物質の種類毎に定められた値）以上含まれている部分である。「汚染物質」とは、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、シス−１，２−ジクロロエチレン、塩化ビニルモノマー、ベンゼン、六価クロム等の有機物、シアン等の無機化合物、及びガソリンや軽油等の鉱油類を含む概念である。
【００２３】
図１及び図２では、地下水位４４、４６を一点鎖線で図示しており、地盤１２内での地下水の流れの向きを破線の矢印で図示している。なお、この地下水の流れは注水井戸２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄから地盤１２へ、浄化剤を含む注入液を注入し、更に揚水井戸１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄから地下水を揚水することで発生する流れである。
【００２４】
[揚水井戸]
揚水井戸１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄは、地盤１２から地下水を揚水する揚水手段であり、揚水ポンプＰにより帯水層３０、３２の地下水を吸い上げて、プラント２６へ送る。図１及び図２において、揚水ポンプＰは揚水井戸１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄの外部に設置されているように描かれているが、これは構成を説明するためであり、揚水ポンプＰは揚水井戸１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄの内部に設置されている。
【００２５】
また、揚水井戸１８Ａは、第１汚染土壌３６と遮水壁２４Ｄとの間に配置されるとともに下端の深度が第１汚染土壌３６の深度以下となるように地盤１２に埋設され、揚水井戸１８Ｄは、第２汚染土壌３８と遮水壁２４Ｅとの間に配置されるとともに下端の深度が第２汚染土壌３８の深度以下となるように地盤１２に埋設され、揚水井戸１８Ｃは、第３汚染土壌４０と遮水壁２４Ｅとの間に配置されるとともに下端の深度が第３汚染土壌４０の深度以下となるように地盤１２に埋設され、揚水井戸１８Ｂは、第４汚染土壌４２と遮水壁２４Ｄとの間に配置されるとともに下端の深度が第４汚染土壌４２の深度以下となるように地盤１２に埋設されている。
【００２６】
図１及び図２において、図示の便宜上、揚水井戸１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄをそれぞれ１つ示しているが、揚水井戸１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄの数や配置は、適宜決めればよい。
【００２７】
なお、揚水井戸１８Ａは第１汚染土壌３６に、揚水井戸１８Ｄは第２汚染土壌３８に、揚水井戸１８Ｃは第３汚染土壌４０に、及び揚水井戸１８Ｂは第４汚染土壌４２に配置されていてもよい。また、揚水井戸１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄによる揚水の具体的な方法は、従来の方法を用いればよい。
【００２８】
[注水井戸]
注水井戸２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄは、プラント２６で生成された注入液を地盤１２に注入する注入手段であり、図示しないポンプ等により注入液を地盤１２内へ送る。
【００２９】
また、注水井戸２０Ａは、第１汚染土壌３６と遮水壁２４Ｃとの間に配置された井戸であり、下端の深度が第１汚染土壌３６の深度以下となるように地盤１２に埋設され、注水井戸２０Ｄは、第２汚染土壌３８と遮水壁２４Ｄとの間に配置された井戸であり、下端の深度が第２汚染土壌３８の深度以下となるように地盤１２に埋設され、注水井戸２０Ｃは、第３汚染土壌４０と遮水壁２４Ｄとの間に配置された井戸であり、下端の深度が第３汚染土壌４０の深度以下となるように地盤１２に埋設され、注水井戸２０Ｂは、第４汚染土壌４２と遮水壁２４Ｃとの間に配置された井戸であり、下端の深度が第４汚染土壌４２の深度以下となるように地盤１２に埋設されている。
【００３０】
図１及び図２において、図示の便宜上、注水井戸２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄをそれぞれ１つ示しているが、注水井戸２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄの数や配置は、適宜決めればよい。
【００３１】
なお、注水井戸２０Ａは第１汚染土壌３６に、注水井戸２０Ｄは第２汚染土壌３８に、注水井戸２０Ｃは第３汚染土壌４０に、注水井戸２０Ｂは第４汚染土壌４２に配置されていてもよい。また、注水井戸２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄによる注入の具体的な方法は、従来の方法を用いればよい。
【００３２】
[観測井戸]
観測井戸２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄには各種センサー（不図示）が設置されており、これらのセンサーによって、地下水における浄化剤の濃度などを測定し、この測定値を、プラント２６に備えられた制御部４８に電気信号で伝達する。
【００３３】
また、観測井戸２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄの内部には揚水ポンプ(不図示）が設置され、観測井戸２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄから採取した地下水を地上に設置した測定装置２８Ａ、２８Ｂへ揚水する。
【００３４】
図１及び図２において、図示の便宜上、観測井戸２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄをそれぞれ１つ示しているが、観測井戸２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄの数や配置は、適宜決めればよい。
【００３５】
[プラント]
プラント２６は、揚水井戸１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄから揚水された地下水を浄化し、浄化剤及び指標剤を添加して地盤１２へ戻すための設備であり、水処理装置５０、加温装置５２、添加槽５４及び制御部４８を有して構成されている。
【００３６】
[水処理装置]
水処理装置５０は、揚水井戸１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄから揚水された地下水に空気を送り込み、揮発性汚染物質を揮発させて地下水を浄化する。
【００３７】
[加温装置]
加温装置５２は、制御部４８により温調されるヒーター（不図示）により、水処理装置５０で浄化された地下水を加温する。加温装置５２によって地下水を加温することにより、地盤１２内で汚染物質を生物分解する分解微生物の増殖を促進したり、分解微生物の活性を上げたりすることができる。
【００３８】
[添加槽]
添加槽５４は、水処理装置５０により浄化された地下水に、浄化剤と指標剤（以下、「第１指標剤」とする）とを添加して第１注入液を生成する、又は浄化剤と指標剤（以下、「第２指標剤」とする）とを添加して第２注入液を生成する。具体的には、制御部４８により制御された投入装置（不図示）から、添加槽５４に貯留された地下水に、浄化剤と、第１指標剤又は第２指標剤とを添加し攪拌して第１注入液又は第２注入液を生成し、この第１注入液又は第２注入液を注水井戸２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄから地盤１２へ注入する。
【００３９】
なお、「浄化剤」とは、地盤１２内で汚染物質を分解する物質のことであり、例として、汚染物質を生物分解するデハロコッコイデス、デハロサルファイド等の「分解微生物」や、汚染物質を化学分解する「化学分解剤」がある。化学分解剤の具体例としては、鉄系スラリー等の「還元剤」や、過酸化水素、加硫酸塩、フェントン試薬、過マンガン酸、過炭酸塩などの「酸化剤」が挙げられる。
【００４０】
汚染物質としてのテトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、塩化ビニルモノマー等の高分子量の有機汚染物質の浄化には「分解微生物」が好適であり、汚染物質としてのシス−１、２−ジクロロエチレン、六価クロム等の低分子量の有機汚染物質の浄化には「化学分解剤」が好適である。第１実施形態においては、浄化剤として分解微生物（デハロコッコイデス）を用いている。
【００４１】
また、「指標剤」とは、地盤１２内で浄化剤と同様の挙動を示す物質であり、低濃度状態でも、大規模な設備を用いることなく、原位置で濃度の測定が容易な物質である。例として蛍光染料（エオシン、ウラニン、ローダミンなど）、ハロゲンイオン、放射性同位体などが挙げられる。第１実施形態では、第１指標剤を蛍光染料のエオシンとし、第２指標剤を蛍光染料のウラニンとしている。
【００４２】
ここで、「浄化剤と同様の挙動を示す」とは具体的に、地下水に対する指標剤の密度、粘性、吸着・分解特性などが浄化剤と同程度であることを示す。この「同程度」とは、完全に一致している場合のほか、試験により測定可能な程度の僅かな差が生じる程度を含む。
【００４３】
このため、指標剤（第１指標剤、第２指標剤）は、地盤１２の地下水における浄化剤の濃度を推定するための物質（トレーサー）として用いられる。すなわち、指標剤の濃度を測定することで、地盤１２の地下水における浄化剤の濃度を推定することができる。
【００４４】
[測定器]
図１及び図２に示すように、測定装置２８Ａ、２８Ｂは、ヘッダー５６Ａ、５６Ｂと、蛍光測定器５８Ａ、５８Ｂとを含んで構成されている。
【００４５】
観測井戸２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄの内部の地下水は、各井戸内部に設置された図示しない揚水ポンプにより所定の深度の水が揚水され、測定装置２８Ａ、２８Ｂのヘッダー５６Ａ、５６Ｂを介して蛍光測定器５８Ａ、５８Ｂへ送られる。
【００４６】
ヘッダー５６Ａ、５６Ｂは、複数の配管を１つにまとめるための集合配管部材であり、図示しない電磁弁やバルブを開閉することで、観測井戸２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄのそれぞれから揚水された地下水のうち、どの地下水を蛍光測定器５８Ａ、５８Ｂへ送るかを選択することができる。
【００４７】
蛍光測定器５８Ａ、５８Ｂは、ヘッダー５６Ａ、５６Ｂから送られてきた地下水に含まれる指標剤としての蛍光染料が発する光の強度を測定する。具体的には、光源装置から地下水に励起光を照射したときに、地下水に含まれる蛍光染料が発生する蛍光の光強度Ｃを測定する。
【００４８】
そして、蛍光染料の濃度を光強度Ｃの関数としてＦ（Ｃ）とし、係数をαとして、浄化剤（分解微生物）の推定濃度Ｘを式（１）により求める。係数αは、浄化剤（分解微生物）及び蛍光染料の吸着・分解試験をそれぞれ実施することで測定される吸着・分解特性の違いから導出する。なお、地下水に対する指標剤の吸着・分解特性は浄化剤と同程度としているが、このように係数αを算出できる程度の差は有していてもよい。
【００４９】
【数１】
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[制御部]
制御部４８は、観測井戸２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、注水井戸２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、及び揚水井戸１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄのそれぞれに設置されたセンサーによって測定された地下水位、地盤内温度、地下水における浄化剤の濃度などの情報を、電気信号として受信する。そして受信した情報に応じて、水処理装置５０、加温装置５２、添加槽５４、揚水ポンプＰを駆動制御する。
【００５０】
[測定方法]
第１実施形態の汚染土壌浄化システム１０では、図１及び図２に示すように、まず添加槽５４で、水処理装置５０により浄化された地下水に、浄化剤としての分解微生物（デハロコッコイデス）と、第１指標剤としての蛍光染料（エオシン）を添加して、第１注入液を生成する。又は、水処理装置５０により浄化された地下水に、浄化剤としての分解微生物（デハロコッコイデス）と、第２指標剤としての蛍光染料（ウラニン）を添加して、第２注入液を生成する。
【００５１】
ここで、注入液（第１注入液、第２注入液）における分解微生物の濃度と、指標剤（第１指標剤、第２指標剤）の濃度とを等しくする。
【００５２】
次に、添加槽５４から注水井戸２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄへ、注入液（第１注入液、第２注入液）が注入される。注水井戸２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄへ注入された注入液（第１注入液、第２注入液）は、図１及び図２に示す揚水ポンプＰが揚水井戸１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄから地下水を揚水して地下水の水勾配を生成することで、目標とする速度で注水井戸２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄから地盤１２へ注入されて拡散し、汚染土壌（第１汚染土壌３６、第２汚染土壌３８、第３汚染土壌４０、第４汚染土壌４２）へ拡散する。
【００５３】
このとき、浄化剤としての分解微生物（デハロコッコイデス）と指標剤（第１指標剤、第２指標剤）とは、地下水に対する密度、粘性、吸着・分解特性などが浄化剤と同程度であるため、ほぼ等しいスピードで拡散する。
【００５４】
但し、浄化剤としての分解微生物（デハロコッコイデス）と指標剤（第１指標剤、第２指標剤）とは、吸着・分解特性に僅かな差異があるため、地盤１２に拡散する過程で、地下水中における濃度に差が生じる。このため、浄化剤（分解微生物）の濃度は、先に述べた式（１）により求めた推定濃度Ｘとする。
【００５５】
次に、図１及び図２に示すように注水井戸２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄから離れた場所に設けられた観測井戸２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄの内部に備えられた揚水ポンプ（不図示）から観測井戸２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄの内部の地下水を採取して、地下水が蛍光測定器５８Ａ、５８Ｂへ送られる。そして、この蛍光測定器５８Ａ、５８Ｂにより、指標剤（第１指標剤、第２指標剤）を構成する蛍光染料（エオシン、ウラニン）の光強度Ｃが測定され、指標剤（第１指標剤、第２指標剤）の濃度Ｆ（Ｃ）が算出される。これにより、先に説明した式（１）によって、浄化剤（分解微生物）の濃度を推定濃度Ｘとして求める。
【００５６】
[浄化方法]
図４（ａ）及び図４（ｂ）は、第１実施形態の浄化方法において、どの汚染土壌が浄化処理されているかをわかり易くするために、模式的に第１エリア１４と第２エリア１６とを示したものである。第１実施形態の浄化方法では、まず、第１工程において、図１及び図４（ａ）に示すように、１つのプラント２６から、第１指標剤が添加された第１注入液を、注水井戸２０Ａ、２０Ｄに注入し（矢印６０、６２）、第１エリア１４にある第１汚染土壌３６と、第２エリア１６にある第２汚染土壌３８とへ注入し拡散させる。
【００５７】
また、第１工程では、観測井戸２２Ａ、２２Ｄの内部の地下水を採取して、測定装置２８Ａ、２８Ｂへ送り、蛍光測定器５８Ａ、５８Ｂにより、第１指標剤を構成する蛍光染料（エオシン）の光強度Ｃを測定する。さらに、測定された光強度Ｃから第１指標剤の濃度Ｆ（Ｃ）を算出し、この第１指標剤の濃度Ｆ（Ｃ）から浄化剤（分解微生物）の推定濃度Ｘを求める。そして、この浄化剤（分解微生物）の推定濃度Ｘに基づいて、第１注入液の注水井戸２０Ａ、２０Ｄへの注入量を制御して第１汚染土壌３６と第２汚染土壌３８との浄化を行う。
【００５８】
すなわち、第１工程では、図４（ａ）に示すように、１つのプラント２６から、第１指標剤が添加された第１注入液を、第１汚染土壌３６と第２汚染土壌３８とへ注入する。
【００５９】
次に、第２工程において、図２及び図４（ｂ）に示すように、１つのプラント２６から、第２指標剤が添加された第２注入液を、注水井戸２０Ｃ、２０Ｂに注入し（矢印６６、６４）、第２エリア１６にある第３汚染土壌４０と、第１エリア１４にある第４汚染土壌４２とへ注入し拡散させる。
【００６０】
また、第２工程では、観測井戸２２Ｃ、２２Ｂの内部の地下水を採取して、測定装置２８Ｂ、２８Ａへ送り、蛍光測定器５８Ｂ、５８Ａにより、第２指標剤を構成する蛍光染料（ウラニン）の光強度Ｃを測定する。さらに、測定された光強度Ｃから第２指標剤の濃度Ｆ（Ｃ）を算出し、この第２指標剤の濃度Ｆ（Ｃ）から浄化剤（分解微生物）の推定濃度Ｘを求める。そして、この浄化剤（分解微生物）の推定濃度Ｘに基づいて、第２注入液の注水井戸２０Ｃ、２０Ｂへの注入量を制御して第３汚染土壌４０と第４汚染土壌４２との浄化を行う。
【００６１】
さらに、この第２工程は、第１工程において第１注入液が注入された、第１汚染土壌３６と第２汚染土壌３８との第１注入液の漬け置き期間に行われる。図２及び図４（ｂ）では、第１注入液が注入された以降の状態の第１汚染土壌３６と第２汚染土壌３８を、第１汚染土壌（３６）と第２汚染土壌（３８）としている。
【００６２】
すなわち、第２工程では、図４（ｂ）に示すように、１つのプラント２６から、第２指標剤が添加された第２注入液を、第３汚染土壌４０と第２汚染土壌４２とへ注入する。
【００６３】
[作用・効果]
第１実施形態の浄化方法では、図１及び図２に示すように、第１汚染土壌３６と第４汚染土壌４２、及び第２汚染土壌３８と第３汚染土壌４０のように、異なる深度にある汚染土壌を１つのプラント２６で浄化可能とすることができる。
【００６４】
また、第１実施形態の浄化方法では、第１注入液を注入した第１汚染土壌３６と第２汚染土壌３８との第１注入液の漬け置き期間に、第３汚染土壌４０と第４汚染土壌４２とへ第２注入液を注入することにより、プラントを効率よく稼働させることができる。
【００６５】
＜第２実施形態＞
第２実施形態は、図５の正面断面図、図６の正面断面図、及び図７の正面断面図に示すように、地盤１２を区画して形成された３つのエリア（第１エリア１４、第２エリア１６、第３エリア６８）のそれぞれに異なる高さで存在する２箇所の汚染土壌（第１エリア１４の第１汚染土壌３６と第４汚染土壌４２、第２エリア１６の第２汚染土壌３８と第３汚染土壌４０、第３エリア６８の第５汚染土壌７０と第６汚染土壌７２）を浄化する。以降の説明において、第１実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に説明を適宜省略する。
【００６６】
[汚染土壌浄化システムの全体構成]
汚染土壌浄化システム７４は、地盤１２に構築された、揚水井戸１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄ、１８Ｅ、１８Ｆ、注水井戸２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅ、２０Ｆ、観測井戸２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、２２Ｅ、２２Ｆ及び遮水壁７６と、地盤１２の地表面１０８上に構築された、プラント２６及び測定装置２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃと、を有して構成されている。
【００６７】
プラント２６は、注水井戸２０Ａから地盤１２を通って揚水井戸１８Ａへ、注水井戸２０Ｂから地盤１２を通って揚水井戸１８Ｂへ、注水井戸２０Ｃから地盤１２を通って揚水井戸１８Ｃへ、注水井戸２０Ｄから地盤１２を通って揚水井戸１８Ｄへ、注水井戸２０Ｅから地盤１２を通って揚水井戸１８Ｅへ、又は注水井戸２０Ｆから地盤１２を通って揚水井戸１８Ｆへ、地下水を循環させる。また、測定装置２８Ｃは、観測井戸２２Ｅ、２２Ｆから採取された地下水を分析する。
【００６８】
[遮水壁]
遮水壁７６は、図８の平面図に示すように、平面視にて、地盤１２の浄化対象領域となる、隣り合って配置された第１エリア１４と第２エリア１６と第３エリア６８を取り囲むように配置された鋼製矢板（シートパイル）からなる遮水壁２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃ、２４Ｄ、２４Ｅ、２４Ｆ、２４Ｇ、２４Ｈ、２４Ｉ、２４Ｊを有して構成されている（図８において、揚水井戸１８Ａ〜１８Ｆ、注水井戸２０Ａ〜２０Ｆ、観測井戸２２Ａ〜２２Ｆ、及び測定装置２８Ａ〜２８Ｃは、不図示）。すなわち、第１エリア１４を取り囲むように遮水壁２４Ａ、２４Ｄ、２４Ｆ、２４Ｃが配置され、第２エリア１６を取り囲むように遮水壁２４Ｂ、２４Ｅ、２４Ｇ、２４Ｄが配置され、第３エリア６８を取り囲むように遮水壁２４Ｈ、２４Ｉ、２４Ｊ、２４Ｅが配置されている。これによって、第１エリア１４の内外間、第２エリア１６の内外間、及び第３エリア６８の内外間での地下水の流れが遮断されている。
【００６９】
[汚染土壌]
第３エリア６８の地盤１２の深い深度（帯水層３２）には、第５汚染土壌７０が存在し、第３エリア６８の地盤１２の浅い、第５汚染土壌７０と異なる深度（帯水層３０）には、第６汚染土壌７２が存在する。
【００７０】
第５汚染土壌７０及び第６汚染土壌７２は、遮水壁７６によって取り囲まれていることにより、汚染物質が第３エリア６８の外側へ流出することが抑制されている。
【００７１】
第５汚染土壌７０及び第６汚染土壌７２は、地盤１２のうち、汚染物質が基準値（例えば、汚染物質の種類毎に定められた値）以上含まれている部分である。
【００７２】
図５、図６及び図７では、地下水位４４、４６を一点鎖線で図示しており、地盤１２内での地下水の流れの向きを破線の矢印で図示している。なお、この地下水の流れは注水井戸２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅ、２０Ｆから地盤１２へ、浄化剤を含む注入液を注入し、更に揚水井戸１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄ、１８Ｅ、１８Ｆから地下水を揚水することで発生する流れである。
【００７３】
[揚水井戸]
揚水井戸１８Ｅ、１８Ｆは、地盤１２から地下水を揚水する揚水手段であり、揚水ポンプＰにより帯水層３０、３２の地下水を吸い上げて、プラント２６へ送る。図６及び図７において、揚水ポンプＰは揚水井戸１８Ｅ、１８Ｆの外部に設置されているように描かれているが、これは構成を説明するためであり、揚水ポンプＰは揚水井戸１８Ｅ、１８Ｆの内部に設置されている。
【００７４】
また、揚水井戸１８Ｅは、第６汚染土壌７２と遮水壁２４Ｉとの間に配置されるとともに下端の深度が第６汚染土壌７２の深度以下となるように地盤１２に埋設され、揚水井戸１８Ｆは、第５汚染土壌７０と遮水壁２４Ｉとの間に配置されるとともに下端の深度が第５汚染土壌７０の深度以下となるように地盤１２に埋設されている。
【００７５】
図５、図６及び図７において、図示の便宜上、揚水井戸１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄ、１８Ｅ、１８Ｆをそれぞれ１つ示しているが、揚水井戸１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄ、１８Ｅ、１８Ｆの数や配置は、適宜決めればよい。
【００７６】
なお、揚水井戸１８Ｅは第６汚染土壌７２に、揚水井戸１８Ｆは第５汚染土壌７０に配置されていてもよい。また、揚水井戸１８Ｅ、１８Ｆによる揚水の具体的な方法は、従来の方法を用いればよい。
【００７７】
[注水井戸]
注水井戸２０Ｅ、２０Ｆは、プラント２６で生成された注入液を地盤１２に注入する注入手段であり、図示しないポンプ等により注入液を地盤１２内に送ることができる。
【００７８】
また、注水井戸２０Ｅは、第６汚染土壌７２と遮水壁２４Ｅとの間に配置された井戸であり、下端の深度が第６汚染土壌７２の深度以下となるように地盤１２に埋設され、注水井戸２０Ｆは、第５汚染土壌７０と遮水壁２４Ｅとの間に配置された井戸であり、下端の深度が第５汚染土壌７０の深度以下となるように地盤１２に埋設されている。
【００７９】
図５、図６及び図７において、図示の便宜上、注水井戸２０Ｅ、２０Ｆをそれぞれ１つ示しているが、注水井戸２０Ｅ、２０Ｆの数や配置は、適宜決めればよい。
【００８０】
なお、注水井戸２０Ｅは第６汚染土壌７２に、注水井戸２０Ｆは第５汚染土壌７０に配置されていてもよい。また、注水井戸２０Ｅ、２０Ｆによる注入の具体的な方法は、従来の方法を用いればよい。
【００８１】
[観測井戸]
観測井戸２２Ｅ、２２Ｆには各種センサー（不図示）が設置されており、これらのセンサーによって、地下水における浄化剤の濃度などを測定し、この測定値を、プラント２６に備えられた制御部４８に電気信号で伝達する。
【００８２】
また、観測井戸２２Ｅ、２２Ｆの内部には揚水ポンプ(不図示）が設置され、観測井戸２２Ｅ、２２Ｆから採取した地下水を地上に設置した測定装置２８Ｃへ揚水する。
【００８３】
図５、図６及び図７において、図示の便宜上、観測井戸２２Ｅ、２２Ｆをそれぞれ１つ示しているが、観測井戸２２Ｅ、２２Ｆの数や配置は、適宜決めればよい。
【００８４】
[プラント]
プラント２６は、揚水井戸１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄ、１８Ｅ、１８Ｆから揚水された地下水を浄化し、浄化剤及び指標剤を添加して地盤１２へ戻すための設備であり、水処理装置５０、加温装置５２、添加槽５４及び制御部４８を有して構成されている。
【００８５】
[水処理装置]
水処理装置５０は、揚水井戸１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄ、１８Ｅ、１８Ｆから揚水された地下水に空気を送り込み、揮発性汚染物質を揮発させて地下水を浄化する。
【００８６】
[添加槽]
添加槽５４は、水処理装置５０により浄化された地下水に、浄化剤と第１指標剤とを添加して第１注入液を生成する、浄化剤と第２指標剤とを添加して第２注入液を生成する、又は浄化剤と指標剤（以下、「第３指標剤」とする）とを添加して第３注入液を生成する。具体的には、制御部４８により制御された投入装置（不図示）から、添加槽５４に貯留された地下水に、浄化剤と、第１指標剤、第２指標剤又は第３指標剤とを添加し攪拌して第１注入液、第２注入液又は第３注入液を生成し、この第１注入液、第２注入液又は第３注入液を注水井戸２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅ、２０Ｆから地盤１２へ注入する。第２実施形態においては、第１指標剤を蛍光染料のエオシンとし、第２指標剤を蛍光染料のウラニンとし、第３指標剤を蛍光染料のローダミンとしている。ローダミンは、地盤１２内で浄化剤と同様の挙動を示す物質である。
【００８７】
[測定器]
図５、図６及び図７に示すように、測定装置２８Ｃは、ヘッダー５６Ｃと、蛍光測定器５８Ｃとを含んで構成されている。
【００８８】
観測井戸２２Ｅ、２２Ｆの内部の地下水は、各井戸内部に設置された図示しない揚水ポンプにより所定の深度の水が揚水され、測定装置２８Ｃのヘッダー５６Ｃを介して蛍光測定器５８Ｃへ送られる。
【００８９】
ヘッダー５６Ｃは、複数の配管を１つにまとめるための集合配管部材であり、図示しない電磁弁やバルブを開閉することで、観測井戸２２Ｅ、２２Ｆのそれぞれから揚水された地下水のうち、どの地下水を蛍光測定器５８Ｃへ送るかを選択することができる。
【００９０】
蛍光測定器５８Ｃは、ヘッダー５６Ｃから送られてきた地下水に含まれる指標剤としての蛍光染料が発する光の強度を測定する。具体的には、光源装置から地下水に励起光を照射したときに、地下水に含まれる蛍光染料が発生する蛍光の光強度Ｃを測定する。
【００９１】
そして、蛍光染料の濃度を光強度Ｃの関数としてＦ（Ｃ）とし、係数をαとして、浄化剤（分解微生物）の推定濃度Ｘを式（１）により求める。
【００９２】
[制御部]
制御部４８は、観測井戸２２Ｅ、２２Ｆ、注水井戸２０Ｅ、２０Ｆ、及び揚水井戸１８Ｅ、１８Ｆのそれぞれに設置されたセンサーによって測定された地下水位、地盤内温度、地下水における浄化剤の濃度などの情報を、電気信号として受信する。そして受信した情報に応じて、水処理装置５０、加温装置５２、添加槽５４、揚水ポンプＰを駆動制御する。
【００９３】
[測定方法]
第２実施形態の汚染土壌浄化システム７４では、図５、図６及び図７に示すように、まず添加槽５４で、水処理装置５０により浄化された地下水に、浄化剤としての分解微生物（デハロコッコイデス）と、第１指標剤としての蛍光染料（エオシン）を添加して、第１注入液を生成する、第２指標剤としての蛍光染料（ウラニン）を添加して、第２注入液を生成する、又は第３指標剤としての蛍光染料（ローダミン）を添加して、第３注入液を生成する。
【００９４】
ここで、注入液（第１注入液、第２注入液、第３注入液）における分解微生物の濃度と、指標剤（第１指標剤、第２指標剤、第３指標剤）の濃度とを等しくする。
【００９５】
次に、添加槽５４から注水井戸２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅ、２０Ｆへ、注入液（第１注入液、第２注入液、第３注入液）が注入される。注水井戸２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅ、２０Ｆへ注入された注入液（第１注入液、第２注入液、第３注入液）は、図５、図６及び図７に示す揚水ポンプＰが揚水井戸１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄ、１８Ｅ、１８Ｆから地下水を揚水して地下水の水勾配を生成することで、目標とする速度で注水井戸２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅ、２０Ｆから地盤１２へ注入されて拡散し、汚染土壌（第１汚染土壌３６、第２汚染土壌３８、第３汚染土壌４０、第４汚染土壌４２、第５汚染土壌７０、第６汚染土壌７２）へ拡散する。
【００９６】
このとき、浄化剤としての分解微生物（デハロコッコイデス）と指標剤（第１指標剤、第２指標剤、第３指標剤）とは、地下水に対する密度、粘性、吸着・分解特性などが同程度であるため、ほぼ等しいスピードで拡散する。
【００９７】
但し、浄化剤としての分解微生物（デハロコッコイデス）と指標剤（第１指標剤、第２指標剤、第３指標剤）とは、吸着・分解特性に僅かな差異があるため、地盤１２に拡散する過程で、地下水中における濃度に差が生じる。このため、浄化剤（分解微生物）の濃度は、式（１）により求めた推定濃度Ｘとする。
【００９８】
次に、図５、図６及び図７に示すように、注水井戸２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅ、２０Ｆから離れた場所に設けられた観測井戸２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、２２Ｅ、２２Ｆの内部に備えられた揚水ポンプ（不図示）から観測井戸２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、２２Ｅ、２２Ｆの内部の地下水を採取して、地下水が蛍光測定器５８Ａ、５８Ｂ、５８Ｃへ送られる。そして、この蛍光測定器５８Ａ、５８Ｂ、５８Ｃにより、指標剤（第１指標剤、第２指標剤、第３指標剤）を構成する蛍光染料（エオシン、ウラニン、ローダミン）の光強度Ｃが測定され、指標剤（第１指標剤、第２指標剤、第３指標剤）の濃度Ｆ（Ｃ）が算出される。これにより、式（１）によって、浄化剤（分解微生物）の濃度を推定濃度Ｘとして求める。
【００９９】
[浄化方法]
図９（ａ）、図９（ｂ）及び図９（ｃ）は、第２実施形態の浄化方法において、どの汚染土壌が浄化処理されているかをわかり易くするために、模式的に第１エリア１４と第２エリア１６と第３エリア６８を示したものである。第２実施形態の浄化方法では、まず、第１工程において、図５及び図９（ａ）に示すように、１つのプラント２６から、第１指標剤が添加された第１注入液を、注水井戸２０Ａ、２０Ｄに注入し（矢印７８、８０）、第１エリア１４にある第１汚染土壌３６と、第２エリア１６にある第２汚染土壌３８とへ注入し拡散させる。
【０１００】
また、第１工程では、観測井戸２２Ａ、２２Ｄの内部の地下水を採取して、測定装置２８Ａ、２８Ｂへ送り、蛍光測定器５８Ａ、５８Ｂにより、第１指標剤を構成する蛍光染料（エオシン）の光強度Ｃを測定する。さらに、測定された光強度Ｃから第１指標剤の濃度Ｆ（Ｃ）を算出し、この第１指標剤の濃度Ｆ（Ｃ）から浄化剤（分解微生物）の推定濃度Ｘを求める。そして、この浄化剤（分解微生物）の推定濃度Ｘに基づいて、第１注入液の注水井戸２０Ａ、２０Ｄへの注入量を制御して第１汚染土壌３６と第２汚染土壌３８との浄化を行う。
【０１０１】
すなわち、第１工程では、図９（ａ）に示すように、１つのプラント２６から、第１指標剤が添加された第１注入液を、第１汚染土壌３６と第２汚染土壌３８とへ注入する。
【０１０２】
次に、第２工程において、図６及び図９（ｂ）に示すように、１つのプラント２６から、第２指標剤が添加された第２注入液を、注水井戸２０Ｃ、２０Ｆに注入し（矢印８２、８４）、第２エリア１６にある第３汚染土壌４０と、第３エリア６８にある第５汚染土壌７０とへ注入し拡散させる。
【０１０３】
また、第２工程では、観測井戸２２Ｃ、２２Ｆの内部の地下水を採取して、測定装置２８Ｂ、２８Ｃへ送り、蛍光測定器５８Ｂ、５８Ｃにより、第２指標剤を構成する蛍光染料（ウラニン）の光強度Ｃを測定する。さらに、測定された光強度Ｃから第２指標剤の濃度Ｆ（Ｃ）を算出し、この第２指標剤の濃度Ｆ（Ｃ）から浄化剤（分解微生物）の推定濃度Ｘを求める。そして、この浄化剤（分解微生物）の推定濃度Ｘに基づいて、第２注入液の注水井戸２０Ｃ、２０Ｆへの注入量を制御して第３汚染土壌４０と第５汚染土壌７０との浄化を行う。
【０１０４】
さらに、この第２工程は、第１工程において第１注入液が注入された、第１汚染土壌３６と第２汚染土壌３８との第１注入液の漬け置き期間に行われる。図６、図７、図９（ｂ）及び図９（ｃ）では、第１注入液が注入された以降の状態の第１汚染土壌３６と第２汚染土壌３８を、第１汚染土壌（３６）と第２汚染土壌（３８）としている。
【０１０５】
すなわち、第２工程では、図９（ｂ）に示すように、１つのプラント２６から、第２指標剤が添加された第２注入液を、第３汚染土壌４０と第５汚染土壌７０とへ注入する。
【０１０６】
次に、第３工程において、図７及び図９（ｃ）に示すように、１つのプラント２６から、第３指標剤が添加された第３注入液を、注水井戸２０Ｅ、２０Ｂに注入し（矢印８６、８８）、第３エリア６８にある第６汚染土壌７２と、第１エリア１４にある第４汚染土壌４２とへ注入し拡散させる。
【０１０７】
また、第３工程では、観測井戸２２Ｅ、２２Ｂの内部の地下水を採取して、測定装置２８Ｃ、２８Ａへ送り、蛍光測定器５８Ｃ、５８Ａにより、第３指標剤を構成する蛍光染料（ローダミン）の光強度Ｃを測定する。さらに、測定された光強度Ｃから第３指標剤の濃度Ｆ（Ｃ）を算出し、この第３指標剤の濃度Ｆ（Ｃ）から浄化剤（分解微生物）の推定濃度Ｘを求める。そして、この浄化剤（分解微生物）の推定濃度Ｘに基づいて、第３注入液の注水井戸２０Ｅ、２０Ｂへの注入量を制御して第６汚染土壌７２と第４汚染土壌４２との浄化を行う。
【０１０８】
さらに、この第３工程は、第２工程において第２注入液が注入された、第３汚染土壌４０と第５汚染土壌７０との第２注入液の漬け置き期間に行われる。図７及び図９（ｃ）では、第２注入液が注入された以降の状態の第３汚染土壌４０と第５汚染土壌７０を、第３汚染土壌（４０）と第５汚染土壌（７０）としている。
【０１０９】
すなわち、第３工程では、図９（ｃ）に示すように、１つのプラント２６から、第３指標剤が添加された第３注入液を、第６汚染土壌７２と第４汚染土壌４２とへ注入する。
【０１１０】
[作用・効果]
第２実施形態の浄化方法では、図５、図６及び図７に示すように、第１汚染土壌３６と第４汚染土壌４２、第３汚染土壌４０と第２汚染土壌３８、及び第６汚染土壌７２と第５汚染土壌７０のように、異なる深度にある汚染土壌を１つのプラント２６で浄化可能とすることができる。
【０１１１】
また、第２実施形態の浄化方法では、第２工程が行われる期間を、第１工程で第１注入液を注入した第１汚染土壌３６と第２汚染土壌３８との第１注入液の漬け置き期間とし、第３工程が行われる期間を、第２工程で第２注入液を注入した第３汚染土壌４０と第５汚染土壌７０との第２注入液の漬け置き期間とすることにより、プラント２６を効率よく稼働させることができる。
【０１１２】
＜変形例＞
第１及び第２実施形態のバリエーションについて説明する。
【０１１３】
第１及び第２実施形態では、図１、図２、図５、図６及び図７に示すように、水処理装置５０により浄化された地下水に浄化剤と指標剤（第１指標剤、第２指標剤、第３指標剤）とを添加して生成した注入液（第１注入液、第２注入液、第３注入液）を汚染土壌（第１汚染土壌３６、第２汚染土壌３８、第３汚染土壌４０、第４汚染土壌４２、第５汚染土壌７０、第６汚染土壌７２）へ注入した例を示したが、汚染土壌（第１汚染土壌３６、第２汚染土壌３８、第３汚染土壌４０、第４汚染土壌４２、第５汚染土壌７０、第６汚染土壌７２）へ注入する注入液は、水処理装置５０により浄化された地下水に活性剤と指標剤とを添加して生成してもよいし、水処理装置５０により浄化された地下水に浄化剤と活性剤と指標剤とを添加して生成してもよい。
【０１１４】
水処理装置５０により浄化された地下水に活性剤と指標剤とを添加して注入液を生成する場合には、活性剤の濃度を推定するための指標剤を添加するようにし、水処理装置５０により浄化された地下水に浄化剤と活性剤と指標剤とを添加して注入液を生成する場合には、浄化剤の濃度を推定するための指標剤と、活性剤の濃度を推定するための指標剤とを添加するようにする。
【０１１５】
なお、「活性剤」とは、分解微生物の生物分解を活性化させる物質のことであり、酵母抽出物質、水素徐放剤（ポリ乳酸エステル）、高脂肪酸エステル、ラクトースなどが挙げられる。そして、これらの活性剤も、地下水に対する密度、粘性、吸着・分解特性などが指標剤と同程度であるため、第１及び第２実施形態における浄化剤と同様、指標剤を用いて濃度を推定することができる。
【０１１６】
また、第１及び第２実施形態では、指標剤を蛍光染料のエオシン、ウラニン又はローダミンとした例を示したが、指標剤として他の蛍光染料を用いてもよいし、また、ハロゲンイオン、放射性同位体等を用いてもよい。
【０１１７】
さらに、第１及び第２の実施形態では、第１エリア１４、第２エリア１６及び第３エリア６８において、それぞれ２つの注水井戸（注水井戸２０Ａと注水井戸２０Ｂ、注水井戸２０Ｃと注水井戸２０Ｄ、注水井戸２０Ｅと注水井戸２０Ｆ）、揚水井戸（揚水井戸１８Ａと揚水井戸１８Ｂ、揚水井戸１８Ｃと揚水井戸１８Ｄ、揚水井戸１８Ｅと揚水井戸１８Ｆ）及び観測井戸（観測井戸２２Ａと観測井戸２２Ｂ、観測井戸２２Ｃと観測井戸２２Ｄ、観測井戸２２Ｅと観測井戸２２Ｆ）を設けて、２つの汚染土壌（第１汚染土壌３６と第４汚染土壌４２、第３汚染土壌４０と第２汚染土壌３８、第６汚染土壌７２と第５汚染土壌７０）の浄化を行なった例を示したが、第１エリア１４、第２エリア１６及び第３エリア６８において、それぞれ１つの注水井戸、揚水井戸及び観測井戸を設けて、２つの汚染土壌（第１汚染土壌３６と第４汚染土壌４２、第３汚染土壌４０と第２汚染土壌３８、第６汚染土壌７２と第５汚染土壌７０）の浄化を行うようにしてもよい。
【０１１８】
例えば、図１０（ａ）の正面断面図、及び図１１（ａ）の正面断面図に示すように、第１エリア１４、第２エリア１６及び第３エリア６８において、１つの注水井戸９０を設け、この注水井戸９０に２つの井戸鋼管９２Ａ、９２Ｂを配設するようにしてもよい。
【０１１９】
不透水層３４の深度に位置する注水井戸９０内には、止水材層９４が設けられている。また、井戸鋼管９２Ａは、先端部が止水材層９４の上方へ位置するように配設され、井戸鋼管９２Ｂは、先端部が止水材層９４の下方へ位置するように配設されている。さらに、井戸鋼管９２Ａ、９２Ｂの端部は、注入液の地盤１２への注入が可能な有孔管となっている。
【０１２０】
また、例えば、図１０（ｂ）の正面断面図、及び図１１（ｂ）の正面断面図に示すように、第１エリア１４、第２エリア１６及び第３エリア６８において、１つの揚水井戸９６を設け、この揚水井戸９６に２つの揚水鋼管９８Ａ、９８Ｂを配設するようにしてもよい。
【０１２１】
不透水層３４の深度に位置する揚水井戸９６内には、止水材層１００が設けられている。また、揚水鋼管９８Ａは、先端部が止水材層１００の上方へ位置するように配置され、揚水鋼管９８Ｂは、先端部が止水材層１００の下方へ位置するように配置されている。さらに、揚水鋼管９８Ａ、９８Ｂの端部は、地盤１２からの地下水の揚水が可能な有孔管となっている。
【０１２２】
さらに、例えば、図１２（ａ）の正面断面図、及び図１２（ｂ）の正面断面図に示すように、第１エリア１４、第２エリア１６及び第３エリア６８において、１つの観測井戸１０２を設け、この観測井戸１０２に２つの揚水鋼管１０４Ａ、１０４Ｂを配設するようにしてもよい。
【０１２３】
不透水層３４の深度に位置する観測井戸１０２内には、止水材層１０６が設けられている。また、揚水鋼管１０４Ａは、先端部が止水材層１０６の上方へ位置するように配置され、揚水鋼管１０４Ｂは、先端部が止水材層１０６の下方へ位置するように配置されている。さらに、揚水鋼管１０４Ａ、１０４Ｂの端部は、地盤１２からの地下水の揚水が可能な有孔管となっている。
【０１２４】
以上、本発明の第１及び第２実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１２５】
１４  第１エリア
１６  第２エリア
２６  プラント
３６  第１汚染土壌
３８  第２汚染土壌
４０  第３汚染土壌
４２  第４汚染土壌
６８  第３エリア
７０  第５汚染土壌
７２  第６汚染土壌
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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