(57)【要約】      （修正有）【課題】被搬送物、特に縦長の重量物の搬送と、その後の据付を、前記被搬送物の重心位置によらずに、容易かつ安全に行うことを可能にする搬送装置の提供を目的とする。【解決手段】この発明の搬送装置１は、被搬送物が載置される載置台２１を具備する揺動体２と、前記揺動体２を搖動自在に軸支する台車３で構成されたもので、前記揺動体２は、左右壁面に、前後方向及び／又は高さ方向に移動或いは位置変更可能に取り付けられる一対の支軸を備え、かつ被搬送物を収容する空間を有する箱状体からなる揺動体本体で構成され、前記台車３は、昇降自在に取り付けられる一対の支柱を備える台車本体で構成され、前記支柱に備えられた軸受けが、前記支軸を軸支することによって、前記揺動体２が搖動するよう構成されているものである。【選択図】図１
2019073353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物が載置される載置台を具備する揺動体と、前記揺動体を搖動自在に支持する台車で構成され、
前記揺動体は、左右壁面に、前後方向及び／又は高さ方向に移動或いは位置変更可能に取り付けられる一対の支軸を備え、かつ被搬送物を収容する空間を有する箱状体からなる揺動体本体で構成され、
前記台車は、昇降自在に取り付けられる一対の支柱を備える台車本体で構成され、
前記支柱に備えられた軸受けが、前記支軸を軸支することによって、前記揺動体が搖動するよう構成されていること
を特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記載置台は、
４つのフレーム材からなる枠体と、前記枠体の内部に配され、かつ複数の転動体を備える台主体で構成されていること
を特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記台車本体は、
４つのレール材からなる枠体状のもので、その底部に複数のキャスタを具備すること
を特徴とする請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記揺動体の背面と前記台車の後端には、それぞれリング状の固定用金具が設けられ、これらは互いに連結具を介して連結可能に構成されていること
を特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
縦長の大型重量物の搬送用であること
を特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、搬送装置に関するものである。
より具体的には、被搬送物、特に縦長の重量物の搬送と、その後の据付を、容易かつ安全に行うことを可能にする搬送装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、被搬送物として、配電盤や制御機器類などの縦長の大型重量物を一定の場所から所定の場所に搬送する際には、場所によっては、その出入り口の高さが低いため、この重量物を出入り口の手前で一旦横倒しにする作業と、横倒しにした状態で出入り口を通過させた後に起立状態に戻す作業が必要となる。
【０００３】
しかしながら、このような縦長の大型重量物は、その高さが２００ｃｍ以上、重量が２００ｋｇ以上になるもので、非常に重いものであるため、このような重量物の横倒し作業と起立状態に戻す作業は、多くの作業員を要し、危険を伴うものであった。
【０００４】
さらに、このような重量物の横倒し作業や起立状態に戻す作業を行う際には、重量物において、塗装剥げや歪みが発生する、という問題もあった。
【０００５】
そこで、このような大型重量物の搬送作業を比較的安全に行うことができるように構成された搬送装置や搬送台車の一例が、特許文献１及び２に開示されている。
【０００６】
例えば、特開平１０−２６５１７４号公報（特許文献１）においては、高さの低い搬入口があっても、人力による危険な重量物の横倒しや起立作業をすることなく、重量物の転倒起立を簡易に行って搬送でき、重量物を安全に搬送できる重量物搬送装置が提案されている。
【０００７】
この重量物搬送装置は、相対して互いに平行に配置され、それぞれ鉛直方向に伸縮自在に構成された一対の支柱と、
該一対の支柱の頂部間に架設されてその長さ方向を水平とする吊りビームと、
前記一対の支柱の底部がそれぞれ固着され、その長さ方向が前記吊りビームの長さ方向と直交する方向に延びる一対の架台と、
この一対の架台にそれぞれ取り付けられて該架台の走行を可能とするキャスタと、
下面に複数の自由車輪が装着されて重量物を載置する載置台と、
一端が前記一対の支柱にそれぞれ水平軸回りに回動可能に連結され、他端がそれぞれ前記載置台に水平軸回りに回動可能に連結された一対の連結棒と、
前記一対の支柱を伸縮動作させる支柱伸縮駆動手段と、
前記吊りビームに装着された吊り具と
を備えたものである。
【０００８】
さらに、特許第５１４２０７７号（特許文献２）においては、傾斜台の傾動中に台車本体が転倒せず、また、転倒防止具も不要なので、被搬送物の傾動中における台車本体の転倒を簡単な構成で防止することができる搬送台車が提案されている。
【０００９】
この搬送台車は、前輪、後輪を有する台車本体と、
前記台車本体に傾動自在に支持され、被搬送物が積載される傾斜台と、
前記傾斜台を前記台車本体に対して直立位置と所定角度傾斜した傾斜位置との範囲で移動させる駆動部とを備え、
前記傾斜台に積載された被搬送物の重心位置が、傾斜台の傾動中において前記台車本体の前輪と後輪とで囲まれる水平平面の上方で移動するように前記傾斜台が傾動され、
前記傾斜台は鉛直支持部と水平支持部とからなるＬ字状に構成され、
前記鉛直支持部は、上下／回動支持部を介して前記台車本体に上下移動自在及び回動自在に支持され、
前記水平支持部は、水平／回動支持部を介して前記台車本体に水平移動及び回動自在に支持され、
前記水平支持部が前記駆動部によって水平方向に移動されることにより、該移動に連動して前記水平支持部が回動され、且つ前記鉛直支持部が上下移動するとともに回動されて傾斜台が傾動され、
前記駆動部による前記水平支持部の水平移動速度が、前記水平／回動支持部が受ける垂直荷重に基づいて制御されるとともに、前記垂直荷重が最大値となる位置で、該位置以外の位置での通常速度よりも低速に制御されるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−２６５１７４号公報（特許請求の範囲，図３，図５）
【特許文献２】特許第５１４２０７７号公報（特許請求の範囲，図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前記特許文献１に記載された重量物搬送装置は、制御盤を吊り上げるための吊り具を有する架台と、重量物を載置する載置台を備えるもので、高さの低い搬入口を通過させるために前記重量物を傾斜させる際には、前記載置台を、前記架台から引き離す必要があり、安全ではあるが、その使用に際しては広いスペースを必要とするものである。
したがって、装置そのものが大掛かりとなり、手狭な現場への装置そのものの搬入が困難となる場合がある、という問題があった。
【００１２】
さらに、前記特許文献２に記載された搬送台車は、その傾斜台を、傾斜台に積載された被搬送物の重心位置が、傾斜台の傾動中において前記台車本体の前輪と後輪とで囲まれる水平平面の上方で移動するように、水平支持部を水平方向に移動させることにより回動させ、且つ鉛直支持部を上下移動させるとともに回動させることによって、傾動させるものである。
したがって、前記特許文献２に記載された搬送台車は、被搬送物を傾けるものであって、横倒しを可能にするものではない。
【００１３】
さらにまた、被搬送物の重心位置は、被搬送物毎に異なるので、その搬送に際しては、搬送対象となる被搬送物に応じて、搬送装置ないし台車を選択する必要がある、という問題もあった。
【００１４】
この発明はかかる現状に鑑み、被搬送物、特に縦長の重量物の搬送と、その後の据付を、前記被搬送物の重心位置によらずに、容易かつ安全に行うことを可能にする搬送装置を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この発明の請求項１に記載の発明は、
被搬送物が載置される載置台を具備する揺動体と、前記揺動体を搖動自在に支持する台車で構成され、
前記揺動体は、左右壁面に、前後方向及び／又は高さ方向に移動或いは位置変更可能に取り付けられる一対の支軸を備え、かつ被搬送物を収容する空間を有する箱状体からなる揺動体本体で構成され、
前記台車は、昇降自在に取り付けられる一対の支柱を備える台車本体で構成され、
前記支柱に備えられた軸受けが、前記支軸を軸支することによって、前記揺動体が搖動するよう構成されていること
を特徴とする搬送装置である。
【００１６】
この発明の請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載の搬送装置において、
前記載置台は、
４つのフレーム材からなる枠体と、前記枠体の内部に配され、かつ複数の転動体を備える台主体で構成されていること
を特徴とするものである。
【００１７】
この発明の請求項３に記載の発明は、
請求項１又は２に記載の搬送装置において、
前記台車本体は、
４つのレール材からなる枠体状のもので、その底部に複数のキャスタを具備すること
を特徴とするものである。
【００１８】
この発明の請求項４に記載の発明は、
請求項１〜３のいずれかに記載の搬送装置において、
前記揺動体の背面と前記台車の後端には、それぞれリング状の固定用金具が設けられ、これらは互いに連結具を介して連結可能に構成されていること
を特徴とするものである。
【００１９】
この発明の請求項５に記載の発明は、
請求項１〜４のいずれかに記載の搬送装置は、
縦長の大型重量物の搬送用であること
を特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
この発明にかかる搬送装置は、被搬送物が載置される載置台を具備する揺動体と、前記揺動体を搖動自在に軸支する台車で構成されるもので、前記揺動体は、左右壁面に、前後方向及び／又は高さ方向に移動或いは位置変更可能に取り付けられる一対の支軸を備え、かつ被搬送物を収容する空間を有する箱状体からなる揺動体本体で構成され、前記台車は、昇降自在に取り付けられる一対の支柱を備える台車本体で構成され、前記支柱に備えられた軸受けが、前記支軸を軸支することによって、前記揺動体が搖動するよう構成されている。
したがって、この搬送装置によれば、被搬送物の重心位置に応じて、前記揺動体の前後及び高さ方向の位置が変更可能となるよう構成されているので、いかなる被搬送物であっても、その横倒しと起立状態に戻す作業を、前記揺動体の揺動によって、容易かつ安全に行うことが可能である。
よって、この搬送装置は、被搬送物の重心位置によらずに、その搬送と、その後の据付を容易かつ安全に行うことを可能とするものである。
【００２１】
さらに、この発明にかかる搬送装置においては、前記支柱は、昇降自在に構成されているので、前記支柱が備える軸受けに支持されている揺動体の高さ位置を変更することが可能である。
したがって、被搬送物を、その搬入口が低い場所に搬入する場合であっても、支柱を下降させることによって、揺動した状態にある前記揺動体の高さを、さらに低くすることができるので、搬入口が低い場所に搬入する場合であっても、被搬送物の搬入が可能である。
【００２２】
前記搬送装置において、前記載置台を、４つのフレーム材からなる枠体と、前記枠体の内部に配され、複数の転動体を備える台主体で構成することができる。
このような構成によって、被搬送物は、その収容の際、前記複数の転動体の転動によって、前記載置台上を摺動するので、その収容は、容易なものとなる。
【００２３】
前記搬送装置においては、前記台車本体を、４つのレール材からなる枠体状のもので構成した場合には、前記揺動体の揺動が容易となり、被搬送物の搬送のため、前記台車本体の下面に複数のキャスタを具備させることができる。
【００２４】
さらに、前記搬送装置において、前記揺動体の背面にリング状の固定用金具を配する一方、前記台車の後端にリング状の固定用金具を配し、これらの固定用金具を連結具を介して連結するように構成することができる。
このような構成によって、前記揺動体を、横倒しにした状態で、前記台車に強く固定することが可能となる。
【００２５】
この発明の搬送装置は、被搬送物の重心位置に応じて、前記揺動体の位置変更が可能となるよう構成されているので、大型重量物などの各種の被搬送物に適用することができ、特に縦長の大型重量物の搬送に適用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明にかかる搬送装置の一例を示す説明図である。
【図２】図１に示す搬送装置を構成する揺動体を示す説明図である。
【図３】図２に示す揺動体の要部拡大図である。
【図４】図１に示す搬送装置を構成する台車を示す説明図である。
【図５】図４に示す台車の軸受けを示す説明図である。
【図６】図１に示す搬送装置を構成する揺動体の台車への取り付け方法を示す説明図である。
【図７】この発明にかかる搬送装置を構成する台車の支柱の伸縮方法の一例を示す説明図である。
【図８】この発明にかかる搬送装置における被搬送物の横倒し方法の一例を示す説明図であって、（Ａ）は、揺動体を、起立した状態で台車本体に取り付けた状態を示すもので、（Ｂ）は、揺動体が揺動可能となる高さに位置するよう、台車本体の一対の支柱を上昇させた状態を示すもので、（Ｃ）は、揺動体が揺動した状態を示すもので、（Ｄ）は、揺動体を搖動させた後に、台車本体の一対の支柱を下降させて装置全体の高さを低くした状態を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、この発明にかかる搬送装置の実施の一例を、添付の図面に基づいて具体的に説明する。
なお、この発明は開示された実施例にのみ限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲内において種々改良することができるものである。
【００２８】
この発明にかかる搬送装置１は、図１に示すように、被搬送物が載置される載置台２１を具備する揺動体２と、前記揺動体２を搖動自在に軸支する台車３と、から構成されている。
【００２９】
前記揺動体２は、鋼材等の金属材料などで構成されるもので、図２に示すように、内部に被搬送物を収容する空間を有する直方体又は立方体形状の箱状体からなる揺動体本体２ａで構成されている。
【００３０】
この実施例において、前記揺動体本体２ａは、被搬送物が載置される載置台２１と、前記載置台２１の四隅に立設される４本の柱部材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄと、各柱部材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄの上端を、前方側を除いて、連結する３本の桁部材２３ａ，２３ｂ，２３ｃで構成されている。
したがって、前記揺動体２は、その上面が開口しているので、この上面を超える高さを有する縦長の被搬送物の載置が可能である。
さらに、前記揺動体２は、その前面が開口しているので、この開口部から、被搬送物を、収容することが可能である。
【００３１】
なお、前記柱部材のうち、柱部材２２ｂ，２２ｃの背面側には、前記揺動体２を搖動させた後、所定の位置で固定するために使用されるリング状の固定用金具２６ａ，２６ｂが配されている。
【００３２】
図２において、前記載置台２１は、４つのフレーム材２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，２１ｅからなる枠体と、前記枠体の内部に配され、複数のコロ（転動体）２１ｆ，２１ｆ・・・を備える台主体２１ａで構成されている。
したがって、被搬送物は、前記複数のコロ２１ｆ，２１ｆ・・・の転動によって、前記載置台２１上を摺動するので、その収容は、容易なものとなる。
【００３３】
なお、前記載置台２１の背面（後方）側のフレーム材２１ｄは、上方に延出され、被搬送物の背面を支持する背面支持部を形成するよう構成されている。
【００３４】
図２において、柱部材２２ｂと柱部材２２ｃとの間には、後方側の壁面を形成する横桟２４ｂが設けられている。
同様に、柱部材２２ａと柱部材２２ｂとの間には、右側の壁面を形成する横桟２４ａが設けられ、柱部材２２ｃと柱部材２２ｄとの間には、左側の壁面を形成する横桟２４ｃが設けられている。
【００３５】
なお、前記柱部材間に、開口を閉止するように背板や側板を配設して、前記壁面を構成してもよい。
【００３６】
前記横桟２４ａ，２４ｃの各外面には、一対の支軸２５ａ，２５ｂが、配設されている。
したがって、前記揺動体２は、その左右の側面に配された一対の支軸２５ａ，２５ｂがそれぞれ前記台車３に備えられた一対の軸受３３ａ，３３ｂに保持（軸支）されているので、これらの支軸２５ａ，２５ｂを中心として揺動自在である。
【００３７】
この発明において、前記支軸２５ａ，２５ｂは、前記横桟２４ａ，２４ｃにおいて、その位置（配置）が前後方向（揺動方向）に変更可能となるよう構成されている。
このような構成によって、被搬送物の重心位置に応じて、前記支軸２５ａ，２５ｂの前後方向の位置を変更することができるので、被搬送物の横倒しと起立状態に戻す作業を、安全かつ容易に行うことが可能となる。
【００３８】
なお、前記支軸２５ａ，２５ｂを、その位置が前後方向に変更可能となるよう配設する方法については、特段の制限はなく、一対の支軸を前後方向に移動可能に構成する方法等、その位置が前後方向に変更可能となるよう構成できるものであればよい。
【００３９】
この実施例において、前記横桟２４ｃの上端と下端には、図３に示すように、長手方向に亘って、所定の間隔を存して複数の貫通孔２７，２７・・・が形成されている。
一方、図３において、支軸２５ｂは、前記横桟２４ｃよりも短い板状体からなる基板２５ｄの中央に突設形成され、この基板２５ｄの前後方向の両端には、前記横桟２４ｃに取り付けたときに、前記貫通孔２７，２７・・・と同軸になるよう複数の挿通孔２８，２８・・・が形成されている。
このような構成によって、前記支軸２５ａ，２５ｂは、相互に連通した前記貫通孔２７と挿通孔２８に、ビスなどの着脱可能な固定部材２９を挿通させることによって、前記横桟２４ｃに対して着脱可能に取り付けられるので、被搬送物の重心に応じて、前記横桟２４ｃの前後方向の所定の位置に取り付け可能である。
なお、図３において、相対する横桟２４ａは図示されていないが、横桟２４ａも、横桟２４ｃと同様に構成されている。
【００４０】
この実施例において、前記貫通孔２７は、後述するように、前記揺動体２の揺動を阻止するよう軸部材５を挿入するための挿入孔としても利用されるものである。
【００４１】
さらに、この実施例においては、前記横桟２４ａ，２４ｃは、その位置（配置）が上下方向（高さ方向）に変更可能となるよう構成されている。
図３において、前記貫通孔２７，２７・・・は、前記横桟２４ｃの長手方向の両端まで形成されている。
一方、図３において、柱部材２２ｃ，２２ｄの左側外面には、前記横桟２４ｃを取り付けたときに、前記貫通孔２７，２７・・・と同軸になるよう、長手方向に亘って、複数の挿通孔２４０，２４０・・・が形成されている。
このような構成によって、前記横桟２４ｃは、相互に連通した前記貫通孔２７と挿通孔２４０に、ビスなどの着脱可能な固定部材２９を挿通させることによって、柱部材２２ｃ，２２ｄに対して着脱可能に取り付けられるので、被搬送物の重心に応じて、前記柱部材２２ｃ，２２ｄの上下方向の所定の位置に取り付け可能であり、前記支軸２５ｂの高さ位置の変更が可能となる。
【００４２】
なお、図３において、相対する横桟２４ａは図示されていないが、横桟２４ａも、横桟２４ｃと同様に構成されている。
したがって、被搬送物の重心位置に応じて、前記支軸２５ａ，２５ｂの高さ方向の位置を変更することができるので、被搬送物の横倒しと起立状態に戻す作業を、安全かつ容易に行うことが可能となる。
【００４３】
前記支軸２５ａ，２５ｂを、その高さ方向の位置が変更可能となるよう構成するに際しては、前記横桟２４ａ，２４ｃを、上下方向（高さ方向）に移動又は位置（配置）変更可能となるよう構成する以外に、前記支軸２５ａ，２５ｂの高さ位置を変更可能にする構成であれば、特段の制限はなく、採用することができる。
【００４４】
前記台車３は、鋼材等の金属材料などで構成されるもので、図４に示すように、４つの上部開口の断面コ字状のレール材３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄからなる枠体状の台車本体３ａと、前記台車本体３ａの左右の側面を構成するレール材３１ｂ，３１ｄの長手方向の中央部に立設される一対の支柱３２ａ，３２ｂで構成されている。
【００４５】
なお、この実施例において、前記台車本体３ａの前方側のレール材３１ａは、着脱可能に構成することによって、被搬送物が載置された状態にある前記揺動体２を、前記台車本体３に取り付けるに際しては、前記レール材３１ａを取り外し、前記揺動体２を揺動させるに際しては、台車本体３ａを構成する枠体の補強のために前記レール材３１ａを取り付ける構成としている。
【００４６】
なお、図４において、前記台車本体３ａは、前記レール材３１ｂ，３１ｄの下面の所定位置に、複数のキャスタ３４，３４・・・を備えるよう構成することによって、前記搬送装置１の移動が可能となるよう構成され、さらに、前記レール材３１ｂ，３１ｄの下面の両端部に、複数の昇降可能なストッパー３５，３５・・・を備えるよう構成することによって、前記搬送装置１の移動を阻止できるよう構成されている。
【００４７】
前記支柱３２ａ，３２ｂの各頂部には、前記揺動体２が具備する支軸２５ａ，２５ｂを軸支するための軸受け３３ａ，３３ｂが形成されている。
前記支軸２５ａ，２５ｂは、前記軸受け３３ａ，３３ｂに揺動自在に保持されているので、前記揺動体２は、支軸２５ａ，２５ｂを中心として揺動する。
【００４８】
この実施例において、前記軸受け３３ｂは、図５に示すように、周方向の一端がヒンジ部３３３ｂを介して回動可能に連結された一対の半円筒状部材３３１ｂ，３３２ｂにより構成されたもので、これらの半円筒状部材３３１ｂ，３３２ｂが、その周方向端面を相互に整合することにより円筒体を形成するよう構成されている。
したがって、前記揺動体２の前記台車への取り付けは、前記揺動体２の支軸２２ｂを、下側の半円筒状部材３３１ｂに載置し、その後、半円筒状部材３３１ｂ，３３２ｂを相互に整合することによって行うことができるので、きわめて容易である。
【００４９】
なお、互いに整合した半円筒状部材３３１ｂ，３３２ｂを固定する方法については、特段の制限はないが、この実施例においては、図６に示すように、互いに整合した半円筒状部材３３１ｂ，３３２ｂは、下側の半円筒状部材３３１ｂに形成された円筒状の固定片３３４ｂ，３３４ｂと、上側の半円筒状部材３３２ｂに形成された円筒状の固定片３３５ｂとを嵌合させた後、略Ｌ字形状の固定軸部材４の挿入部４ａを挿入することによって固定されている。
【００５０】
具体的には、図５において、下側の半円筒状部材３３１ｂは、その軸線方向の両端に、円筒状の固定片３３４ｂ，３３４ｂを備える一方、上側の半円筒状部材３３２ｂは、前記固定片３３４ｂ，３３４ｂ間に嵌合されるよう構成された円筒状の固定片３３５ｂを備える。
前記固定片３３４ｂ，３３５ｂは、いずれも軸線方向に開口した開口部を有するもので、前記半円筒状部材３３１ｂ，３３２ｂ同士が整合すると、これらの開口部が同軸をなすように構成されている。
したがって、固定軸部材４の先端の挿入部４ａを、前記開口部に挿入した後、後端の係止部４ｂを、段部３７ｂの側面に形成された係止フック３９ｂで係止することによって、半円筒状部材３３１ｂ，３３２ｂ同士が固定される。
【００５１】
図６において、前記軸受け３３ｂは、板状体からなる段部３７ｂを介して前記支柱３２ｂの上端に設けられている。
前記段部３７ｂは、その長手方向の端部に、左右方向に開口した筒状部３８ｂを有するもので、前記筒状部３８ｂは、その開口部と前記貫通孔２７が同軸上に位置して互いに連通するよう構成されている。
したがって、略Ｌ字状に屈曲加工した軸部材５の先端を、前記筒状部３８ｂの開口部から、前記貫通孔２７内に達するまで挿入することによって、前記揺動体２の揺動を阻止することが可能となっている。
すなわち、前記揺動体２を、被搬送物を載置した状態で揺動させるためには、その下方に所要の大きさの隙間が形成されるよう支柱３２ａ，３２ｂを伸長させる必要があるが、前記軸部材５は、このような伸長を安全に行うと共に、その伸長の際に被搬送物が揺動体２ごとブレないようにするためのストッパーとして機能するものである。
【００５２】
なお、図５及び図６において、軸受け３３ａは図示されていないが、軸受け３３ａも、前記軸受け３３ｂと同様に構成されている。
【００５３】
前記支柱３２ａ，３２ｂは、昇降（長手方向に伸縮）自在に構成されている。
具体的には、前記支柱３２ａは、図７に示すように、円筒状の外管３２１ａと内管３２２ａで構成され、前記内管３２２ａは、前記外管３２１ａに挿入及び引出可能に構成されている。
さらに、図７において、相対する支柱３２ｂは図示されていないが、支柱３２ｂも、支柱３２ａと同様に構成されている。
したがって、前記支柱３２ａ，３２ｂの伸縮に伴って、前記揺動体２が昇降するので、被搬送物の重心に応じて、前記揺動体２の高さ位置の変更が可能である。
【００５４】
前記支柱３２ａ，３２ｂの伸縮については、レバーブロック（登録商標）や油圧工具などの公知の伸縮手段を利用して行うことができ、その伸縮の方法については特段の制限はない。
【００５５】
図７において、伸縮手段１０としてのレバーブロック（登録商標）は、その本体がフックを介して前記外管３２１ａの上部外周に設けられている固定用金具３２３ａに、チェーン先端部がフックを介してロッド９ａの下端部に設けられている固定用金具９１ａに、それぞれ取り付けられるように配設されている。
前記ロッド９ａは、所要の長さの棒状体からなるもので、前記支柱３２ａに対して平行に配設されている。
前記ロッド９ａは、その上端部が、前記支柱３２ａの段部３７ａの下面に固定されるように配設されているので、前記レバーブロック（登録商標）のチェーンを巻上げると、前記ロッド９ａの上昇に伴って、前記支柱３２ａの内管３２２ａが上昇する一方、チェーンを送り出すと、前記ロッド９ａの自重による下降に伴って、前記支柱３２ａの内管３２２ａが下降する。
このような構成によって、前記レバーブロック（登録商標）の操作により、前記支柱３２ａの昇降を容易に行うことができる。
【００５６】
なお、図７において、支柱３３ｂは図示されていないが、支柱３３ｂも、支柱３３ａと同様に構成されている。
【００５７】
図４において、前記レール材３１ｂ，３１ｄは、その後端の凹部に、リング状の固定用金具３６ａ，３６ｂを備える。
これらの固定用金具３６ａ，３６ｂは、後述するように、前記揺動体本体２ａが備える固定用金具２６ａ，２６ｂと、チェーンなどの連結具５で連結されることによって、前記揺動体２を横倒しにした状態で強く固定することを可能にするものである。
【００５８】
かかる構成からなる搬送装置１によって、被搬送物６の横倒し作業を、以下のようにして行うことができる。
【００５９】
揺動体２の左右の側面の所定の位置に、被搬送物６の重心位置に応じて、横桟２４ｃ及び２４ａを取り付け、さらに、一対の支軸２５ｂ及び２５ａを、取り付ける。
図８（Ａ）に示すように、揺動体２の空間内に被搬送物６を収容し、その後、揺動体２の支軸２５ｂ及び２５ａを、台車３の支柱３２ｂ及び３２ａの頂部に設けられた軸受け３３ｂ及び３３ａのそれぞれに取り付ける。
さらに、相互に連通した前記揺動体本体２ａの貫通孔２７と前記軸受け３３ｂの下方の段部３７ｂが具備する筒状部３８ｂの開口部に、軸部材５の先端を挿通させ、同様に、相対する前記揺動体本体２ａの貫通孔２７と前記筒状部３８ａの開口部にも、軸部材５の先端を挿通させることによって、前記揺動体２を固定する。
【００６０】
ついで、図８（Ｂ）に示すように、台車３の支柱３２ｂ及び３２ａの高さ位置を、被搬送物６の高さ及び重心位置に応じて、前記揺動体２が揺動するのに十分な高さになるように、調整する。
【００６１】
前記軸部材５を取り外した後、前記揺動体２を揺動させると、図８（Ｃ）に示すように、前記揺動体２内に収容されている被搬送物６も揺動するので、被搬送物６は、横倒しの状態になる。
【００６２】
この搬送装置１において、前記支柱３２ｂ及び３２ａは、昇降可能に構成されている。
したがって、被搬送物６を、その搬入口が低い場所に搬入する場合であっても、図８（Ｄ）に示すように、前記支柱３２ｂ及び３２ａを下降させることによって、揺動した状態にある前記揺動体２の高さを、さらに低くすることができるので、その搬入が可能となる。
【００６３】
図８（Ｃ）及び（Ｄ）において、前記揺動体本体２ａを構成する柱部材２２ｂ，２２ｃの背面上端に配された固定用金具２６ａ，２６ｂは、それぞれ、前記台車本体３ａの左右側面を構成するレール材３１ｂ，３１ｄの後端側凹部に配された固定用金具３６ａ，３６ｂと連結具７によって連結されている。
したがって、前記揺動体本体２ａと前記台車本体３ａを、互いにチェーンなどの連結具７を介して連結することによって、前記揺動体２を横倒しにした状態で強く固定することができる。
なお、この実施例において、連結具７は、両端部にフックを備えたチェーンと、チェーンを巻上げ又は送り出すことによりチェーンの両端部間の長さを伸縮させる巻取手段（例えば、レバーブロック（登録商標）やチェーンブロック）８で構成されている。
このチェーンは、一端がフックを介して固定用金具２６ｂ又は２６ａに、他端がフックを介して固定用金具３６ｂ又は３６ａに、それぞれ取り付けられているので、このチェーンを、巻取手段８によって巻上げることによって、緊張状態にして、前記揺動体２を下方に引っ張るようにすることにより、前記揺動体２の揺動と、前記揺動体２の位置ないし傾きの調整を容易に行うことが可能となる。
この構成において、前記巻取手段としては、前記チェーンの両端部間の長さを調整可能なものであれば、任意の構成のものを採用することができる。
また、前記チェーン以外に、ワイヤーなどの他の連結手段を採用することができる。
【００６４】
なお、この発明の搬送装置は、被搬送物（搬送対象物）の搬送に際して、容易かつ安全に被搬送物の横倒しと起立状態に戻す作業を行うことを可能にするもので、前記被搬送物の重さ、形状、大きさ等に応じて、前記記被搬送物を載置する揺動体の前後方向の位置と高さを適宜変更することができるものである。
したがって、この発明の搬送装置は、被搬送物の揺動搬送装置として利用可能なもので、前記被搬送物については、特段の制限はなく、大型の重量物を含む各種の被搬送物に適用することができ、とりわけ配電盤のような縦長で低重心の大型重量物に好適である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
この発明の搬送装置は、被搬送物が載置される載置台を具備する揺動体と、前記揺動体を搖動自在に軸支する台車で構成され、載置される被搬送物の重心位置に応じて、前記揺動体の前後方向の位置と高さを適宜変更することができるよう構成されているので、いかなる被搬送物であっても、その横倒しと起立状態に戻す作業を容易かつ安全に行うことを可能にするものである。
さらに、被搬送物の横倒し及び搬送に際しては、揺動体の下降によって搬入口が低い場所に搬入する場合であっても、被搬送物の搬入を容易かつ安全に行うことができるので、各種の被搬送物の搬送と、その後の据付に利用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１                              搬送装置
２                              揺動体
２ａ                            揺動体本体
２１                            載置台
２１ａ                          台主体
２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，２１ｅ  フレーム材
２１ｆ                          コロ（転動体）
２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ  柱部材
２３ａ，２３ｂ，２３ｃ          桁部材
２４ａ，２４ｂ，２４ｃ          横桟
２４０                          挿通孔
２５ａ，２５ｂ                  支軸
２５ｃ，２５ｄ                  基板
２６ａ，２６ｂ                  固定用金具
２７                            貫通孔
２８                            挿通孔
２９                            固定部材
３                              台車
３ａ                            台車本体
３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ  レール材
３２ａ，３２ｂ                  支柱
３２１ａ，３２１ｂ              外管
３２２ａ，３２２ｂ              内管
３２３ａ，３２３ｂ              固定用金具
３３ａ，３３ｂ                  軸受け
３３１ａ，３３１ｂ              下側半円筒状部材
３３２ａ，３３２ｂ              上側半円筒状部材
３３３ａ，３３３ｂ              ヒンジ
３３４ａ，３３４ｂ              固定片
３３５ａ，３３５ｂ              固定片
３４                            キャスタ
３５                            ストッパー
３６ａ，３６ｂ                  固定用金具
３７ａ，３７ｂ                  段部
３８ａ，３８ｂ                  筒状部
３９ａ，３９ｂ                  係止フック
４                              固定軸部材
４ａ                            挿入部
４ｂ                            係止部
５                              軸部材
６                              被搬送物
７                              連結具
８                              巻取手段
９ａ，９ｂ                      ロッド
９１ａ，９１ｂ                  固定用金具
１０                            伸縮手段
【図１】
2019073353.tif 000003
【図２】
2019073353.tif 000004
【図３】
2019073353.tif 000005
【図４】
2019073353.tif 000006
【図５】
2019073353.tif 000007
【図６】
2019073353.tif 000008
【図７】
2019073353.tif 000009
【図８】
2019073353.tif 000010