(57)【要約】【課題】停電時に流路を適切に閉じる技術を提供する。【解決手段】本発明に係る遮断弁は、配管と接続され、停電時に前記配管内を通る流体の流路を閉じる遮断弁であって、前記流路の開閉を行う弁体と、前記弁体に接続され、前記弁体の開閉動作と連動する連動部と、電力の供給を受け、前記連動部を介して前記弁体を駆動して、前記弁体を開弁状態に保持する駆動部とを備え、前記電力の供給が停止して前記駆動部が前記弁体を開弁状態に保持しなくなった場合に、前記弁体が自重により落下すること、又は前記連動部に接続された錘の落下により前記連動部を介して前記弁体を移動させることによって、前記弁体を閉状態とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管と接続され、停電時に前記配管内を通る流体の流路を閉じる遮断弁であって、
前記流路の開閉を行う弁体と、
前記弁体に接続され、前記弁体の開閉動作と連動する連動部と、
電力の供給を受け、前記連動部を介して前記弁体を駆動して、前記弁体を開弁状態に保持する駆動部と、
を備え、
前記電力の供給が停止して前記駆動部が前記弁体を開弁状態に保持しなくなった場合に、前記弁体が自重により落下すること、又は前記連動部に接続された錘の落下により前記連動部を介して前記弁体を移動させることによって、前記弁体を閉状態とする遮断弁。
【請求項２】
前記弁体が、前記流路と直交する方向に進退動することで、前記流路を開閉するゲート状の部材である請求項１に記載の遮断弁。
【請求項３】
前記連動部と係合した場合に、前記弁体が閉じる動作を係止する係止部と、
前記係止部が前記連動部と係合した係合状態となるように、又は前記係止部が前記連動部と係合しない非係合状態となるように、前記係止部の位置を制御する係止制御部と、
前記遮断弁が設置された場所の揺れを検出する揺れ検出部と、
前記揺れ検出部の検出結果に応じて前記駆動部への電力の供給を制御する駆動制御部とを備え、
前記揺れ検出部が、所定値以上の揺れを検出していない場合には、前記係止制御部が前記係止部を係合状態として、前記弁体が閉じる動作を係止し、前記駆動制御部が前記駆動部への電力の供給を停止し、
前記揺れ検出部が、所定値以上の揺れを検出した場合には、前記係止制御部が前記係止部を非係合状態とし、前記駆動制御部が前記駆動部へ電力を供給して開弁状態に保持する請求項１又は２に記載の遮断弁。
【請求項４】
外部の給水源と接続され、前記流体としての給水の流路を開閉する請求項１〜３の何れか１項に記載の遮断弁と、
前記配管からの漏水を検出するセンサと、
前記センサによって漏水を検出した場合に、前記遮断弁を制御して止水させる制御装置と、
を有する漏水管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮断弁及び漏水管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模な地震が発生すると、給水管や排水管が破損し、漏水が発生してしまうことがある。例えば、建物内の給水管や排水管が破損して漏水が発生すると、内装等の損壊や、コンピュータ等の電子機器の故障、エレベータ等の電気設備の損壊を招くことになる。特に、この漏水が、病院内で発生した場合には医療機器の損傷を招き、倉庫内で発生した場合には倉庫内に保管している物品の損壊を招くなど、多大な被害を生じさせることになる。
【０００３】
また、建物外で漏水が発生した場合にも、排水の漏えいによる周囲の汚染や、給水管の損傷個所から噴出する漏水によって周囲の土砂が流失して道路の陥没を招く等、甚大な損害の発生が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−３１６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、漏水が発生すると、多大な損害を招く恐れがあるため、特許文献１では、漏水を検出するセンサを配置し、漏水を検出した際、直ちに給水弁を閉じることにより、漏水による被害の拡大を防止している。
【０００６】
このように、漏水を検出し、給水弁（例えば電動弁）を閉状態に駆動するためには、電力が必要であるが、給水管や排水管が損傷するような大規模な地震が発生した場合には、送電線の切断や、漏電の発生により、停電する可能性が考えられる。しかしながら、特許文献１のシステムでは、停電した場合、漏水を検知することも給水弁を閉状態に駆動することもできないため、漏水を止めることができないという問題点があった。
【０００７】
このため、給水弁に、常時閉（ＮＣ：ノーマルクローズ）型の電磁弁を用いることが考えられる。これにより、停電していないときには、電磁弁に電力を供給し、電磁弁を開状態に保つことで給水を行い、停電したときには、電磁弁への電力の供給が無くなり非励磁となることで、電磁弁を閉状態とし、給水を停止させる。この場合、給水弁を閉じるための電力を必要としないので、停電が生じた場合でも漏水を停止させることができる。しかし、このような電磁弁は、比較的、小口径の給水管に適用されるものであり、例えば建物の屋上に設置した高置水槽の出口側配管のように、大口径の給水管に適用するのは困難であった。
【０００８】
また、電磁弁は、ソレノイドによって弁体を駆動して、開弁状態又は閉弁状態に切り換える構造のため、停電時に全開状態から急に全閉状態へ切り換えることになり、給水管に設けられた場合、ウォーターハンマーを生じさせて、給水管の破損を招くという問題点があった。
【０００９】
そこで、本発明は、配管内を通る流体の流路を停電時に適切に閉じる技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため本発明に係る遮断弁は、
配管と接続され、停電時に前記配管内を通る流体の流路を閉じる遮断弁であって、
前記流路の開閉を行う弁体と、
前記弁体に接続され、前記弁体の開閉動作と連動する連動部と、
電力の供給を受け、前記連動部を介して前記弁体を駆動して、前記弁体を開弁状態に保持する駆動部と、
を備え、
前記電力の供給が停止して前記駆動部が前記弁体を開弁状態に保持しなくなった場合に、前記弁体が自重により落下すること、又は前記連動部に接続された錘の落下により前記連動部を介して前記弁体を移動させることによって、前記弁体を閉状態とする。
【００１１】
前記遮断弁は、前記弁体が、前記流路と直交する方向に進退動することで、前記流路を開閉するゲート状の部材であってもよい。
【００１２】
前記遮断弁は、前記連動部と係合した場合に、前記弁体が閉じる動作を係止する係止部と、
前記係止部が前記連動部と係合した係合状態となるように、又は前記係止部が前記連動部と係合しない非係合状態となるように、前記係止部の位置を制御する係止制御部と、
前記遮断弁が設置された場所の揺れを検出する揺れ検出部と、
前記揺れ検出部の検出結果に応じて前記駆動部への電力の供給を制御する駆動制御部とを備え、
前記揺れ検出部が、所定値以上の揺れを検出していない場合には、前記係止制御部が前記係止部を係合状態として、前記弁体が閉じる動作を係止し、前記駆動制御部が前記駆動部への電力の供給を停止し、
前記揺れ検出部が、所定値以上の揺れを検出した場合には、前記係止制御部が前記係止部を非係合状態とし、前記駆動制御部が前記駆動部へ電力を供給して開弁状態に保持してもよい。
【００１３】
上記課題を解決するため本発明に係る漏水管理システムは、
外部の給水源と接続され、前記流体としての給水の流路を開閉する前記遮断弁と、
前記配管からの漏水を検出するセンサと、
前記センサによって漏水を検出した場合に、前記遮断弁を制御して止水させる制御装置とを有する。
【００１４】
なお、上記した課題を解決するための手段に記載の内容は、本発明の課題や技術的思想を逸脱しない範囲で可能な限り組み合わせることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、配管内を通る流体の流路を停電時に適切に閉じる技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、第一の実施形態に係る遮断弁の開弁状態を示す図である。
【図２】図２は、第一の実施形態に係る遮断弁の閉弁状態を示す図である。
【図３】図３は、図１のＡ−Ａ線に沿う断面を示した図である。
【図４】図４は、変形例１の遮断弁の構成を示す図である。
【図５】図５は、変形例２の遮断弁の構成を示す図である。
【図６】図６は、変形例３の遮断弁の構成を示す図である。
【図７】図７は、変形例４の遮断弁の構成を示す図である。
【図８】図８は、変形例５に係る遮断弁の開弁状態を示す図である。
【図９】図９は、変形例５に係る遮断弁の閉弁状態を示す図である。
【図１０】図１０は、第二の実施形態に係る遮断弁において、係止部がラックギアを係止している状態を示す図である。
【図１１】図１１は、第二の実施形態に係る遮断弁において、係止部がラックギアを係止していない状態を示す図である。
【図１２】図１２は、第三の実施形態に係る漏水管理システム全体の構成を説明する図である。
【図１３】図１３は、建物内に設けられたトイレの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、トイレのトイレブース部分を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、トイレのトイレブース部分を示す断面図である。
【図１６】図１６は、トイレの一部を示す平面図である。
【図１７】図１７は、漏水センサの構成を示す図である。
【図１８】図１８は、漏水センサの電極部分を示す図である。
【図１９】図１９は、トイレの機能ブロック図である。
【図２０】図２０は、コンピュータの装置構成図の一例である。
【図２１】図２１は、漏水検出処理の一例を示す処理フローである。
【図２２】図２２は、給水弁動作確認処理の一例を示す処理フローである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第一の実施形態＞
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、実施の形態は本発明の一例であり、本発明の構成は以下の例には限られない。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る遮断弁の開弁状態を示す図、図２は、本実施形態に係る遮断弁の閉弁状態を示す図、図３は、図１のＡ−Ａ線に沿う断面を示した図である。本実施形態では、図１〜図３における鉛直方向をｙ方向とし、このうち重力によって落下する方向を下、その反対を上と称し、鉛直方向と直交する方向を水平方向と称す。また、図１，図２における流路の方向をｘ方向とし、ｘ方向及びｙ方向と直交する方向をｚ方向とする。これは、本実施形態を説明するための便宜的な呼称であり、本発明は、これに限定されるものではない。
【００１９】
図１〜図３に示すように、遮断弁１０は、弁箱１１や、弁体１２、ラックギア１３、ピニオンギア１４、及びモータ１５を備えている。
【００２０】
弁箱１１は、給水管９０と接続されて流路の一部を成し、この流路を仕切るように弁体１２を内蔵している。弁箱１１は、その内部で板状（ゲート状）の弁体１２の上下動を可能とし、弁体１２が下部に位置した時に流路を閉じ、弁体１２が流路から退避して流路を開けた際に、前記空間１１ａの上部に位置する。このため弁箱１１は、開弁時に弁体１２が退避する空間１１ａの上部を囲うように上方へ突出した上部筐体１１ｂを有している。
【００２１】
弁体１２は、ほぼ板状（ゲート状）の部材で、流路と直交する平面１２ａ，１２ｂを有し、当該平面１２ａ，１２ｂが流路よりもやや大きい円形状となっている。弁箱１１の内壁には、弁体１２の辺縁部が嵌る溝（不図示）が上下方向（ｙ方向）に設けられ、弁体１２は、この溝に沿って上下動可能になっている。即ち、弁体１２は、ｘ方向の流路と直交するｙ方向に進退動して、流路の開閉を行う。図１に示すように弁体１２が上方に位置している場合、給水管９０と連通した弁箱１１内の流路を通って給水（流体）が下流側へ供給される。また、図２に示すように弁体１２が下方に位置している場合、下流側の給水管９０と連通する弁箱１１内の開口１１ｄを弁体１２の下流側の平面１２ａを塞ぐことで給水の流路を閉じる。
【００２２】
ラックギア１３は、上下方向に長手で、側面にピニオンギア１４と噛合する歯１３ａを有し、下端に弁体１２が接続されている。ピニオンギア１４は、モータ１５の回転軸１５ａに取り付けられ、モータの駆動力をラックギア１３に伝達し、ラックギア１３と共に弁体１２を上方へ移動させる。即ち、ラックギア１３及びピニオンギア１４は、本実施形態における連動部の一形態である。
【００２３】
モータ１５は、駆動制御部１５１を介して電力の供給を受けると、回転軸１５ａの回転駆動を行い、ピニオンギア１４を回転させることで、ピニオンギア１４と噛合するラックギア１３を上方へ移動させ、弁体１２を開弁状態に維持する。このとき開弁状態の維持は、例えばラックギア１３の上端を不図示のストッパに突き当て、この状態で駆動力をかけ続けることで、図２に示すように開弁状態を維持する。これに限らず、ラックギア１３の位置を検出するセンサを設け、この検出結果に基づいてモータ１５の駆動力を調整することにより、ラックギア１３が所定の高さ（開弁状態となる高さ）に位置するように制御してもよい。
【００２４】
駆動制御部１５１は、商用電源等から電力の供給を受け、当該電力を所定の電圧値に変換して、モータ１５へ供給する。なお、モータ１５が、商用電源からの電力を変換することなく用いることができる場合には、駆動制御部１５１を省略してもよい。
【００２５】
なお、モータ１５への電力の供給が停止され、モータ１５による駆動力がラックギア１３に働かなくなると、弁体１２及びラックギア１３は、自重により下降する。ラックギア１３が下降する場合には、ラックギア１３と噛合しているピニオンギア１４も回転することになるが、電力が供給されていないモータ１５の回転軸１５ａは、自由に回転可能となっているため、ピニオンギア１４はラックギア１３に従動し、ラックギア１３の下降を妨げない。
【００２６】
本実施形態の遮断弁１０は、例えば、建物の屋上に設置した高置水槽の出口側配管のように、大口径の給水管９０に接続される。一方、電磁弁のように給水管の開口端に当接する弁体をソレノイドによって流路と同方向に進退動する構成の場合、開弁状態から閉弁状態へ移行する際に、給水管の開口端に対して弁体の当接面が平行に突き当てられるため、ウォータハンマの発生が著しく、大口径の給水管に適用するのは困難である。
【００２７】
これに対し、本実施形態の遮断弁１０は、給水管９０の開口端に当接する弁体１２の平面１２ａが、流路と直交する方向に進退動するため、開弁状態から閉弁状態へ移行する際、弁体１２は、流路の径方向の断面積を徐々に狭めながら流路に進出する。このため、本実施形態の遮断弁１０は、流路を閉じた際のウォータハンマの発生を抑えられる。なお、給水管９０の口径（内径）は、特に限定されるものではないが、例えば５０ｍｍ以上、或は６０ｍｍ以上としても良い。更に、給水管９０の内径は、６０ｍｍ以上３００ｍｍ以下、望ましくは８０ｍｍ以上３００ｍｍ以下としても良く、本実施形態では、１５０ｍｍとしている。
【００２８】
上記遮断弁１０は、通常時、電力の供給を受けて、モータ１５がラックギア１３を上方へ駆動することで開弁状態を維持し、給水管９０による給水を可能にしている。
【００２９】
そして、地震等の災害が生じて停電した場合、遮断弁１０は、モータ１５の駆動力が働かなくなることにより、ラックギア１３及び弁体１２が自重によって下降し、給水の流路を閉じる。このように、本実施形態の遮断弁１０は、停電により電動の駆動源が利用できない状況であっても、弁体の自重によって給水の流路を閉じることができる。このため、大規模な地震等の災害によって、給水管や排水管が破損して漏水が発生する状況で停電となった場合でも、本実施形態の遮断弁１０は、給水の流路を閉じることができるので、漏
水を進行させることがなく、漏水による被害を抑えることが可能となる。
【００３０】
また、本実施形態の遮断弁１０は、下流側の給水管９０の開口端と当接して止水する弁体１２の平面１２ａが、開弁状態から閉弁状態へ移行する際に、給水の流路と直交した方向へ駆動されて流路に進入し、流路と直交する方向の断面における開口を狭めながら流路を閉じるゲート弁のため、流路を閉じた際のウォータハンマの影響を抑えられる。
【００３１】
更に、本実施形態の遮断弁１０は、停電等により電力の供給が停止した際、弁体１２の自重によって流路を閉じる構成のため、遮断弁１０を大型化した場合、必然的に弁体１２も大きく且つ重くなり、閉弁のために作用する力も大きくなるので、大型化が容易である。
【００３２】
また、本実施形態の遮断弁１０は、停電等により流路を閉じた後、電力の供給が再開された場合には、モータ１５がラックギア１３及び弁体１２を上方へ移動させるように駆動を行うので、開弁状態となり、手動で遮断弁１０をリセットする等の手間がかからない。
【００３３】
なお、本実施形態の遮断弁１０は、給水管９０に接続した例を示したが、これに限らず、排水や雨水など、他の流体を通す配管に接続されるものであってもよい。
【００３４】
＜変形例１＞
図４は、変形例１の遮断弁１０１の構成を示す図である。本変形例の遮断弁１０１は、第一の実施形態の遮断弁１０と比べて、ラックギア１３に錘１６を設けて、弁体の移動と連動するようにした構成が異なり、その他の構成は同じである。このため、同一の要素には同符号を付す等して再度の説明を省略する。
【００３５】
図４に示すように、本変形例では、ラックギア１３の上端部に錘１６を接続しており、停電等によってモータ１５の駆動力が働かなくなった場合、弁体１２、ラックギア１３、及び錘１６の重量によって弁体１２等が下降し、流路を閉じる。このため、ラックギア１３の下降に伴ってピニオンギア１４を回転させる際の抵抗や、弁体１２が下降する際に受ける水圧の影響などにより、流路を閉じるための力が、弁体１２の自重だけでは不足する場合でも、錘１６の重量により確実に流路を閉じることができる。なお、錘１６の重量は、特に限定されるものではなく、流路を閉じるために必要な力に応じて任意に設定してよい。
【００３６】
＜変形例２＞
図５は、変形例２の遮断弁１０２の構成を示す図である。本変形例の遮断弁１０２は、第一の実施形態の遮断弁１０と比べて、ラックギア１３とピニオンギア１４との間に、複数のギアを設けて、ラックギア１３の移動量に対するピニオンギア１４の回転量が任意の値となるようにギア比を設定した構成が異なり、その他の構成は同じである。このため、同一の要素には同符号を付す等して再度の説明を省略する。
【００３７】
図５に示すように、本変形例では、ラックギア１３とピニオンギア１４との間に、ギア１７Ａ，１７Ｂを設けて、連動部を構成している。ギア１７Ａ，１７Ｂは同軸に設けられ、ラックギア１３と噛合するギア１７Ａの歯数に対し、ピニオンギア１４と噛合するギア１７Ｂの歯数を大きくしており、ラックギア１３を上方へ駆動する際のトルクが、第一の実施形態と比べて小さくなるように設定している。このため、比較的小型のモータ１５を採用することができる。なお、連動部のギア比は、ラックギア１３の駆動に必要なトルクや、閉弁状態から開弁状態とするのにかけられる時間などに応じて設定してよい。このように本変形例によれば、モータ１５や連動部といった構成要素の選択の幅が広がり、設計の自由度が向上する。
【００３８】
＜変形例３＞
図６は、変形例３の遮断弁１０３の構成を示す図である。本変形例の遮断弁１０３は、変形例２の遮断弁１０２と比べて、モータ１５Ａ、１５Ｂ及びピニオンギア１４Ａ，１４Ｂを複数備えた構成が異なり、その他の構成は同じである。このため、同一の要素には同符号を付す等して再度の説明を省略する。
【００３９】
図６に示すように、本変形例では、モータ１５Ａ、１５Ｂ及びピニオンギア１４Ａ，１４Ｂを複数設け、ピニオンギア１４Ａ，１４Ｂをそれぞれギア１７Ｂと噛合させている。また、駆動制御部１５２は、モータ１５Ａ、１５Ｂに電力を供給して駆動を制御する。例えば、モータ１５Ａ、１５Ｂは、閉弁状態から開弁状態へ弁体１２を移動させる際に最も駆動力を必要とし、開弁状態を維持するだけなら、弁体１２を移動させるときよりも少ない駆動力でもよい。このため、駆動制御部１５２は、閉弁状態から開弁状態へ弁体１２を移動させる際には、２つのモータ１５Ａ、１５Ｂを駆動させ、開弁状態を維持する際にはモータ１５Ａ、１５Ｂの何れか一方を駆動する。これにより、一つのモータ１５Ａ、１５Ｂに求められる駆動力が、比較的小さくてよいため、小型のモータ１５Ａ、１５Ｂを採用することができる。これに限らず、両方のモータ１５Ａ、１５Ｂが、弁体１２を移動させるのに必要な駆動力をもち、一方が故障した場合には、他方を駆動させるように冗長性を備える構成としてもよい。
【００４０】
また、駆動制御部１５２は、開弁状態を維持する際に駆動させるモータ１５Ａ、１５Ｂと停止させるモータ１５Ａ、１５Ｂとを定期的に交代させるように制御してもよい。これにより、開弁状態を維持する際に、モータ１５Ａ、１５Ｂを常に駆動させるのではなく、定期的に一方を休ませることができ、モータ１５Ａ、１５Ｂの長寿命化を図ることができる。
【００４１】
＜変形例４＞
図７は、変形例４の遮断弁１０４の構成を示す図である。本変形例の遮断弁１０４は、第一の実施形態の遮断弁１０と比べて、ダンパ１８を設けてラックギア１３の下降する速度を抑えるようにした構成が異なり、その他の構成は同じである。このため、同一の要素には同符号を付す等して再度の説明を省略する。
【００４２】
図７に示すように、本変形例では、ラックギア１３と並行にダンパ１８が設けられ、ラックギア１３の側面上部にダンパ１８の上端と係合する係合部１３９が設けられている。係合部１３９は、ラックギア１３が開弁状態から閉弁状態まで下降する際の途中（例えば中央）の位置でダンパ１８の上端と係合し、更にラックギア１３が下降する際にダンパ１８を押し縮める。
【００４３】
ダンパ１８は、例えばエアダンパ、オイルダンパ等であり、押し縮める際の抵抗により、ラックギア１３、即ち弁体１２が下降する速度を低下させる。これにより、弁体１２及びラックギア１３は、開弁状態から、係合部１３９がダンパ１８に係合するまでの間、第一の実施形態と同じ速度で下降し、係合部１３９がダンパ１８を押し縮めながら下降する間は、第一の実施形態よりも遅い速度で下降する。従って本変形例の遮断弁１０４では、閉弁する際のウォータハンマの影響を更に抑えることができる。
【００４４】
＜変形例５＞
図８は、変形例５に係る遮断弁１０５の開弁状態を示す図、図９は、変形例５に係る遮断弁１０５の閉弁状態を示す図である。本変形例の遮断弁１０５は、変形例１の遮断弁１０１と比べて、錘１６の下降に伴って弁体１２を開弁状態から閉弁状態へ駆動する構成が異なり、その他の構成は同じである。このため、同一の要素には同符号を付す等して再度
の説明を省略する。
【００４５】
図８，図９に示すように、本変形例では、ラックギア１３、ピニオンギア１４、錘１６、リンク１３１，１３２、摺動溝１３３、ロッド１３４を連動部として備えている。
【００４６】
リンク１３１は、回動軸１３１Ａによってラックギア１３に接続され、ラックギア１３に対して回動軸１３１Ａを中心に回動可能となっている。リンク１３１の回動軸１３１Ａと反対側の端部には、摺動ピン１３１Ｂが設けられている。摺動ピン１３１Ｂは、摺動溝１３３に嵌められ、摺動溝１３３に沿って摺動可能になっている。摺動溝１３３は、連動部を覆う筐体（不図示）等に設けられている。
【００４７】
リンク１３２は、回動軸１３２Ａによってリンク１３１の中間部に接続され、リンク１３１に対して回動軸１３２Ａを中心に回動可能となっている。リンク１３２の回動軸１３１Ａと反対側の端部には、回動軸１３２Ｂが設けられている。回動軸１３２Ｂは、連動部を覆う筐体（不図示）等に固定されており、リンク１３２が当該回動軸１３２Ｂを中心に回動可能となっている。
【００４８】
ロッド１３４は、一端が摺動ピン１３１Ｂと接続され、他端が弁体１２と接続され、摺動ピン１３１Ｂの摺動に伴って、弁体１２を水平に進退動させる。このため、本変形例では、弁体１２が進退動する空間１１ａが水平方向へ長手に形成されており、弁箱１１は、第一の実施形態における上部筐体１１ｂに代えて、水平方向へ張り出した横部筐体１１ｃを有している。
【００４９】
本変形例の遮断弁１０５において、モータ１５が錘１６を上方へ駆動すると、図８に示すように、リンク１３１の回動軸１３１Ａが引き上げられ、リンク１３２によってリンク１３１の下端が流路から離れる方向、即ち図８の矢印１３５の方向へ回動されるので、摺動ピン１３１Ｂが摺動溝１３３に沿って、矢印１３５の方向へ移動する。これに伴い摺動ピン１３１Ｂに、ロッド１３４を介して接続された弁体１２も流路から離れる方向へ移動され、開弁状態となる。
【００５０】
また、遮断弁１０５において、モータ１５への電力の供給が停止されると、錘１６を上方に維持する駆動力が働かなくなるため、錘１６及びラックギア１３が下方へ移動し、図９に示すように、リンク１３１の回動軸１３１Ａが下げられ、リンク１３２によってリンク１３１の下端が流路へ向かう方向、即ち図９の矢印１３６の方向へ回動されるので、摺動ピン１３１Ｂが摺動溝１３３に沿って、矢印１３６の方向へ移動する。これに伴い摺動ピン１３１Ｂに、ロッド１３４を介して接続された弁体１２も流路に向かって移動され、閉弁状態となる。
【００５１】
このように本変形例５の遮断弁１０は、弁体１２の自重ではなく、錘１６が下降する力によって弁体１２を駆動し、流路を閉じることができる。このため、弁体１２の移動方向を上下方向以外（本例では水平方向）にすることができ、遮断弁１０５の直上にラックギア１３を設けるスペースが確保できない場合でも、遮断弁１０５を設置することができる。
【００５２】
なお、上記第一の実施形態及び変形例１〜５では、遮断弁をゲート弁とした例を示したが、これに限らず、遮断弁をバタフライ弁やボール弁としてもよい。この場合、連動部が、ラックギア１３を上下させる力をバタフライ弁やボール弁の弁体を開閉する回動軸（以下、開閉軸とも称す）へ伝達することで、当該開閉軸を回動させる構成とし、その他の構成は、第一の実施形態や変形例１〜５と同じとする。例えば、図４の変形例１のように錘１６をラックギア１３に設け、ピニオンギア１４の回転を他のギアを介して開閉軸へ伝え
る構成とし、錘１６及びラックギア１３をモータ１５で上方へ駆動した際、このラックギア１３の移動に伴うピニオンギア１４の回転によって、開閉軸を回転させて開弁状態とする。そして、モータ１５への電力の供給が停止されると、錘１６を上方に維持する駆動力が働かなくなるため、錘１６及びラックギア１３が下方へ移動し、このラックギア１３の移動に伴うピニオンギア１４の回転によって、開閉軸を回転させて閉弁状態とする。
【００５３】
＜第二の実施形態＞
第二の実施形態は、前記第一の実施形態と比べて、ラックギアを係止する係止部と地震を検出する地震検出部とを備えた構成が異なり、その他の構成は同じである。このため、同一の要素には同符号を付す等して再度の説明を省略する。図１０は、第二の実施形態に係る遮断弁２０において、係止部がラックギアを係止している状態を示す図、図１１は、第二の実施形態に係る遮断弁２０において、係止部がラックギアを係止していない状態を示す図である。
【００５４】
図１０に示すように、本実施形態に係る遮断弁２０は、係止部２１と地震検出部２２を備えている。係止部２１は、係止爪２１１と、係止爪２１１を回動軸２１２を中心に回動させる回動部２１３とを有する。係止爪２１１は、先端部がラックギア１３側に屈曲した鉤状の部材である。回動部２１３は、連動部を覆う筐体（不図示）に設置されており、当該筐体が弁箱１１に対して固設されているため、回動部２１３は、弁箱１１に対する位置が固定されている。
【００５５】
地震検出部２２は、遮断弁２０が設置された場所の揺れを検出する揺れ検出部であり、例えば、地震計や振動センサなど、所定以上の揺れを検出するセンサや、他の装置から地震の発生を示す情報、例えば緊急地震速報を受信する受信部であってもよい。地震検出部２２は、例えば、所定値以上の振動を検出した場合に地震が発生したと検出する。また、地震検出部２２は、緊急地震速報や他の地震計からの情報を受信し、所定の震度以上を示す情報または緊急地震速報であった場合に地震が発生したと検出する。
【００５６】
駆動制御部１５３は、地震検出部２２の検出結果に基づいて係止部２１の回動部２１３を制御し、係止爪２１１をラックギア１３側へ回動させてラックギア１３と係合した係合状態とする、又は係止爪２１１をラックギア１３と反対側へ回動させてラックギア１３と係合しない非係合状態とする。即ち、本実施形態の駆動制御部１５３は、係止部２１の位置を制御する係止制御部としても機能する。
【００５７】
駆動制御部１５３が、地震検出部２２が地震の発生を検出していない、即ち所定値以上の揺れを検出していない場合、モータ１５によりラックギア１３を上方へ駆動し、開弁状態となる位置としたときに、係止部２１の回動部２１３により係止爪２１１をラックギア１３側へ回動させる。これにより係止部２１は、係止爪２１１の先端がラックギア１３の歯の間に挿入され、ラックギア１３と係合した係合状態となる。この状態で、駆動制御部１５３は、モータ１５への電力の供給を停止する。即ちモータ１５によりラックギア１３を上方へ持ち上げる駆動力が働かなくなるが、係止爪２１１がラックギア１３の下降を係止する。従って、地震が発生していないとき（平常時）に、モータ１５への電力を供給しなくても開弁状態が維持できる。
【００５８】
そして、駆動制御部１５３は、地震検出部２２が地震を検出した場合、モータ１５の駆動を開始させると共に、図１１に示すように係止部２１の回動部２１３により係止爪２１１をラックギア１３から離れる方向へ回動させ、係止爪２１１の先端をラックギア１３の歯間から退避させて、係止爪２１１を非係合状態とする。即ち、駆動制御部１５３は、モータ１５の駆動力によって開弁状態を維持するように制御する。このため、地震によって停電し、モータ１５への電力が停止した場合には、ラックギア１３及び弁体１２が下降し
て給水の流路を閉じる。
【００５９】
なお、駆動制御部１５３は、地震の発生を検出してから所定時間経過した場合には、係止部２１をラックギア１３と係合させ、モータ１５への電力の供給を停止させて平常時の制御に戻る。また、駆動制御部１５３は、地震の発生を検出した後、停電せずに所定時間経過した場合には、平常時の制御に戻り、地震の発生を検出した後、停電した場合には、電力が回復してもモータ１５への電力供給を再開せず、閉弁状態を維持してもよい。この場合、漏水が発生していないことを管理者等が確認して、初期化操作、例えばリセット信号の入力を行った場合に、モータ１５への電力の供給を再開し、開弁状態で係止部２１をラックギア１３に係合させ、モータ１５への電力の供給を停止させて平常時の制御に戻る。また、遮断弁１０が、通信モジュールを有する場合、他の装置、例えば管理者が用いる管理者端末からリセット信号を受信した場合に、平常時の制御に戻るようにしてもよい。
【００６０】
このように、本実施形態によれば、地震の発生を検出していない場合、係止部２１によって開弁状態が維持されるため、電力の消費が抑えられると共に、モータ１５の長寿命化が図れる。
【００６１】
そして、地震が発生した場合には、モータ１５の駆動力により開弁状態を維持するので、この地震によって停電が発生した場合、弁体１２が自重によって下降し、給水の流路を閉じることができる。
【００６２】
また、地震の発生を検出していないときに、停電が発生した場合には、係止部２１によって開弁状態が維持されたままとなるので、給水の流路は開いた状態が維持される。このため、火災等、地震以外の原因によって停電が発生した場合には、給水の流路を閉じずに、開弁状態を維持できる。即ち、地震の発生の有無に応じて停電時に流路を閉じるか否かを変えることができ、地震が発生していない状況では、給水管や排水管が損傷している可能性が低いため、停電が発生しても開弁状態を維持する。
【００６３】
＜第三の実施形態＞
次に、前記遮断弁を備えた漏水管理システムについて説明する。図１２は、第三の実施形態に係る漏水管理システム全体の構成を説明する図である。漏水管理システムは、給水弁６３，６４や、サーバ２、制御装置６、漏水センサ１４２ｅを有し、これらがインターネット等のネットワーク５を介して管理者端末３や通知先サーバ４と接続している。なお、本実施形態で用いる給水弁６３，６４は、電力の供給が停止した場合に給水の流路を閉じる弁であり、例えば、前記第一の実施形態や第二の実施形態、変形例１〜５に係る遮断弁の何れであってもよい。
【００６４】
トイレ１は、例えば百貨店等の商業施設や駅等に備えられた公衆が利用するトイレである。図１３は、建物５０に設けられたトイレ１の一例を示す図である。なお、図１３では１つの建物５０に設けられたトイレ１を示しているが、本システムが管理するトイレ１は、複数の建物の各々に備えられても良い。また、トイレ１は、トイレ内に設けられたセンサ等によりデータを取得し、例えば所定の間隔でサーバ２に送信する。
【００６５】
サーバ２は、トイレ１から情報を収集したり、トイレ１に設けられた機器の設定を変更するための情報を送信したりする。また、管理者端末３は、トイレ１に関するサービスの提供者がシステムに接続するためのコンピュータである。サーバ２が収集したデータは、例えば、管理者端末３によって読み出され、集計されたり、異常がないか検証される。また、トイレ１に設けられた機器の設定を、ネットワーク５を介して変更できるようにしてもよい。例えば、管理者端末３からサーバ２へ設定の変更を指示する情報を登録しておき、所定のタイミングでサーバ２からトイレ１へ変更を反映させるための情報を送信する。
【００６６】
また、通知先サーバ４は、トイレ１において異常が検知された場合にその旨を通知する宛先のコンピュータである。トイレ１において所定の状態が検知された場合、その都度トイレ１からサーバ２へ情報を送信し、サーバ２が例えば電子メールを通知先サーバ４へ送信する。なお、サーバ２、管理者端末３及び通知先サーバ４は、それぞれ１つに限らず複数設けられてもよい。
【００６７】
図１４は、トイレ１のトイレブース部分を示す斜視図、図１５は、トイレ１のトイレブース部分を示す断面図、図１６は、トイレ１の一部を示す平面図である。トイレ１は、建物５０の複数階に設置され、各階のトイレ１へ水を供給する給水管６１や、各階のトイレ１からの排水を排出する排水管６２が配管スペース５１に配設されている。給水管６１は、外部の給水源と接続され、配管スペース５１に設けられた給水縦管６１１や、給水縦管６１１から各階のトイレ１へ分岐して設けられた給水枝管６１２を有している。給水縦管６１１の上流部には給水弁６３が設けられ、各給水枝管６１２の上流部、即ち給水縦管６１１から分岐した直後の部分には給水弁６４が設けられている。給水弁６３，６４は、制御装置６によって弁の開閉が制御され、給水及び止水の切り換えが可能である。このため、給水弁６４を止水に切り替えることで、当該給水弁６４が設けられた階のトイレ１への水の供給を停止し、給水弁６３を止水に切り替えることで全てのトイレ１への水の供給を停止することができる。
【００６８】
また、排水管６２は、外部の排水本管と接続され、配管スペース５１に設けられた排水縦管６２１や、各階のトイレ１に設けられ、排水縦管６２１と接続された排水枝管６２２を有している。
【００６９】
この配管スペース５１下部の床面上には、漏水センサ１４２ｅを備えている。これにより、給水縦管６１１や排水縦管６２１から水が漏れ、床面上に達した場合に、漏水センサ１４２ｅが漏水を検出する。なお、漏水センサ１４２ｅの設置位置は、床面上に限らず、給水縦管６１１や排水縦管６２１から漏れた水が流れる場所であれば、壁面や、給水縦管６１１又は排水縦管６２１の外面であってもよい。また、最下部だけでなく、給水縦管６１１や排水縦管６２１の各階に応じた途中部に設置し、各漏水センサ１４２ｅの識別情報と配置場所を示す情報とを対応付けて記憶しておき、漏水を検出した漏水センサ１４２ｅの識別情報と対応する配置場所を参照することにより、どこで漏水が生じたのかを検出できるようにしてもよい。
【００７０】
図１５、図１６に示すように、各階のトイレ１では、便器の設置面となる内壁７２をトイレ１の壁面７１から所定の距離を隔てて設置し、ライニング（配管スペース）７３を形成して、このライニング７３内に給水枝管６１２や排水枝管６２２を配設している。また、図１５の例では、床下にも排水枝管６２２を通し、床面７５上に水が流れると、この水が床面７５に設けたスリット状の開口部７５１から排水細管６２３を介して排水枝管６２２へ流れる構成としている。
【００７１】
図１５、図１６に示すライニング７３内の給水枝管６１２や排水枝管６２２の下方の床面上には、漏水センサ１４２ｅが備えられている。これにより、給水枝管６１２や排水枝管６２２から水が漏れ、床面上に達した場合に、漏水センサ１４２ｅが漏水を検出する。なお、漏水センサ１４２ｅの設置位置は、床面上に限らず、給水枝管６１２や排水枝管６２２から漏れた水が流れる場所であれば、壁面や、給水枝管６１２又は排水枝管６２２の外面であってもよい。例えば、漏水センサ１４２ｅを給水枝管６１２及び排水枝管６２２に巻き付けて設置しても、下面に貼付して設置してもよい。
【００７２】
図１７は、漏水センサ１４２ｅの構成を示す図、図１８は、漏水センサ１４２ｅの電極
部分を示す図である。漏水センサ１４２ｅは、帯状に形成された電極部４１と、電極部４１に水が触れた際の電気的変化を検出する検出部４２と、電極部４１と検出部４２とを接続するケーブル４３とを有している。検出部４２は、不図示のコネクタを介して電極部４１と接続している。
【００７３】
図１７では、複数の電極部４１を並列に接続し、何れかの電極部４１に水が触れた場合に漏水と検出する例を示している。なお、これに限らず、複数の電極部４１を直列に接続しても、電極部４１を一つのみ接続してもよい。また、検出部４２は、複数のコネクタを備え、複数の電極部４１が接続されても良い。検出部４２は、コネクタ毎に識別情報を割り当て、漏水を検出した場合に、漏水を検出した電極部４１の識別情報を制御装置６へ通知してもよい。
【００７４】
電極部４１は、一対の電極部４１１が空隙４１２を間に挟んで電気的に離間して対向配置されている。この一対の電極部４１１間に水が触れ、例えば一対の電極部４１１が導通した場合に検出部４２が水の存在を検出する。なお、空隙４１２は、単なる空間に限らず、網やスポンジ等、毛細管現象で水を保持する部材を有してもよい。
【００７５】
また、漏水センサは、図１７、図１８に示した電極部４１１の導通を検知する方式に限らず、漏水を検出し、電気信号として制御装置６に入力可能であれば、他の方式のセンサであっても良い。例えば、便器、洗面台、オストメイト等、給水又は排水の流路となる器具の使用状態と給水管に設けた流量計で検出した流量から漏水を推定しても良い。例えば、当該測定対象の器具が給水を利用していない状態（停止状態）、即ち便器であれば洗浄水を流していない状態のときに、給水管に設けた流量計で水が流れていることが検出された場合、漏水が有ると検出する。また、給水管に流量計を設けることに限らず、排水管に流量計を設け、対象機器が停止状態のときに排水が流れている場合に漏水が有ると検出してもよい。
【００７６】
図１５、図１６に示すように床下に排水管６２（排水細管６２３、排水枝管６２２）を設けた場合、この排水管６２に流量計や水位計を設け、この排水管６２（排水細管６２３、排水枝管６２２）に排水が流れたことを流量計や水位計検出した場合に漏水が有ると検出して制御装置６に入力しても良い。これにより、便器等から床に水が溢れて排水管６２（排水細管６２３、排水枝管６２２）に流れた場合に、漏水として検出できる。なお、床下に排水管６２に設けた流量計や水位計は、床に水を流して掃除する際は漏水の検出をＯＦＦにし、掃除以外で排水が流れて水位や水量を検出した場合に漏水として検出しても良い。
【００７７】
制御装置６は、マイクロコントローラやＣＰＵ（Central Processing Unit）等のよう
な、プログラムを実行する処理装置であり、本実施の形態に係る処理を制御する。制御装置６は、図示していないデータ記憶部１３０と接続されており、データの読み出しや書き込みを行うことができる。制御装置６は、本発明における情報収集手段や、給水制御手段、漏水判定手段に相当する。
【００７８】
情報収集手段は、トイレ内に設置されたセンサが出力するセンシングデータを取得して記憶部に記憶させる。例えば、情報収集手段は、人感センサが人物を検知した回数又は流量センサが検知した洗浄水の流量をセンシングデータとして取得し、また、トイレのドアの施錠を検知するドアロックセンサ及び便座への着座を検知する着座センサの少なくとも一方からセンシングデータを取得し、記憶部に記憶させる。
【００７９】
漏水判定手段は、漏水センサの検出結果に基づいて漏水を判定する。給水制御手段は、漏水の判定結果に基づき、例えば漏水が所定量以上有ると判定された場合に、給水弁を制
御して止水させる。
【００８０】
また、制御装置６は、ネットワーク通信部１２０を備えている。ネットワーク通信部１２０は、携帯電話回線網又はイントラネット等を介してネットワーク５に接続するためのネットワークアダプタである。例えば、ネットワーク通信部１２０とサーバ２とは、携帯電話回線の３Ｇ（3rd Generation）を利用して、ＨＴＴＰ通信を行う。ネットワーク通信部１２０は、本発明における通信手段に相当する。ネットワーク通信部１２０は、漏水の判定結果に基づき、当該漏水の情報を前記ネットワークを介して所定のコンピュータ、本例ではサーバ２に送信し、サーバ２が通知先サーバ４へ漏水の情報を送信する。なお、これに限らず、ネットワーク通信部１２０が、漏水の情報を管理者端末３や通知先サーバ４へ通知しても良い。
【００８１】
トイレ１はトイレブース１４０を備えている。トイレブース１４０は、便器等の機器を備える空間であり、例えば個室状に仕切られている。なお、男性用の小便器の周囲の空間を、トイレブース１４０としてもよい。また、トイレ１は、トイレブース１４０を複数備えていてもよく、１つの制御装置６が、同一フロアの男性用トイレ、女性用トイレ及び多目的トイレ等、周辺の領域に存在する複数のトイレブース１４０を制御するようにしてもよい。
【００８２】
トイレブース１４０には、制御部１４１と、センサ１４２（例えば、人感センサ１４２ａ、流量センサ１４２ｂ、ドアロックセンサ１４２ｃ、着座センサ１４２ｄ及び漏水センサ１４２ｅ）と、図示していないデータ記憶部１４３が設けられている。制御部１４１は、センサ１４２が検知した情報をデータ記憶部１４３に記憶させる。データ記憶部１４３は、本発明における設定記憶部としても働き、データ記憶部１４３に記憶されている設定に基づいて、トイレブース１４０に備えられている機器が動作する。例えば、データ記憶部１４３に記憶されている、便座温度、温水洗浄便座の水勢、水温、ノズル位置又は方向、トイレ用擬音装置の音、芳香剤の種類等の情報に基づいて、便座ヒータ、温水洗浄便座、トイレ用擬音装置、芳香剤拡散装置等が動作する。なお、センサ１４２として、水位センサ等を備えていてもよい。
【００８３】
ここで、人感センサ１４２ａは、赤外線等により人が所定の距離内に近づいたことを検知することができる。また、流量センサ１４２ｂは、洗浄水の流量を測定する。流量センサ１４２ｂは、例えば、洗浄水の放流に伴い回転する回転翼車の回転数を計数し、当該回転数に基づいて流量を算出する。流量センサ１４２ｂは、複数の便器に洗浄水を供給する給水管（給水路）や、各便器に個別に接続された給水管や洗浄水を放流するフラッシュバルブ７８等の複数個所に設けられてもよい。また、流量センサ１４２ｂは、排水管に設けられ、排水の流量を測定してもよい。ドアロックセンサ１４２ｃは、ドアの施錠又は開錠を検知する。着座センサ１４２ｄは、例えば便座上に設けられた赤外線センサ等の人感センサ又は便座に設けられた圧力センサであり、トイレの利用者が便座に座ったことを検知する。
【００８４】
また、制御部１４１は、トイレ１の制御装置６と有線又は無線により接続されており、制御部１４１は、データ記憶部１４３に記憶されている情報を制御装置６に送信する。トイレブース１４０の制御部１４１とトイレ１の制御装置６とは通信ケーブル（例えば、多対多の通信が可能なＲＳ４８５インターフェイス）、いわゆるＬＡＮケーブルのようなツイストペアケーブル、その他の有線ケーブル、無線ＬＡＮやBluetooth（登録商標）等の
ような無線通信方式により接続することができる。また、各トイレブース１４０の制御部１４１には少なくともトイレ１内で一意の識別情報が設定され、制御装置６は任意の制御部１４１と通信することができる。
【００８５】
図１９に、トイレ１の機能ブロック図を示す。トイレ１は、制御装置６と、ネットワーク通信部１２０と、データ記憶部１３０と、トイレブース１４０とを有する。制御装置６は、上述した処理装置であり、本実施の形態に係る処理を制御する。また、ネットワーク通信部１２０は、上述したネットワークアダプタであり、ネットワーク５を介してサーバ２と通信を行う。データ記憶部１３０は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等の記憶装置であり、センサ１４２が出力したデータを収集して記憶する。なお、トイレ１は、トイレブース１４０を複数備えていてもよい。
【００８６】
また、トイレブース１４０は、制御部１４１と、センサ１４２と、データ記憶部１４３とを有する。なお、センサ１４２を複数備えていてもよい。制御部１４１は、センサから出力された情報をデータ記憶部１４３に記憶させ、所定のタイミングで制御装置６に出力する。また、制御部１４１は、トイレの機器に関する設定情報を制御装置６から受信し、データ記憶部１４３に記憶させることにより設定を変更する。
【００８７】
図２０に、コンピュータの装置構成図の一例を示す。サーバ２、制御装置６、管理者端末３及び通知先サーバ４は、図２０に示すようなコンピュータである。コンピュータは、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１００１、主記憶装置１００２、補助記憶
装置１００３、通信ＩＦ（Interface）１００４、入出力ＩＦ（Interface）１００５、ドライブ装置１００６、通信バス１００７を備えている。ＣＰＵ１００１は、プログラムを実行することにより本実施の形態で説明する処理を行う。主記憶装置１００２は、ＣＰＵ１００１が読み出したプログラムやデータをキャッシュしたり、ＣＰＵの作業領域を展開したりする。主記憶装置は、具体的には、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）等である。補助記憶装置１００３は、ＣＰＵ１００１により実行されるプログラムや、本実施の形態で用いる設定情報などを記憶する。補助記憶装置１００３は、具体的には、ＨＤＤやＳＳＤ、フラッシュメモリ等である。通信ＩＦ１００４は、他のコンピュータ装置との間でデータを送受信する。通信ＩＦ１００４は、具体的には、有線又は無線のネットワークカード等である。入出力ＩＦ１００５は、入出力装置と接続され、コンピュータのユーザから入力を受け付けたり、ユーザへ情報を出力したりする。入出力装置は、具体的には、キーボード、マウス、ディスプレイ又はタッチパネル等である。ドライブ装置１００６は、フレキシブルディスク、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray（登録商標） Disc）等の記録媒体に記録されたデータを読み出したり、記録媒体にデータを書き込んだりする。以上のような構成要素が、通信バス１００７で接続されている。なお、これらの構成要素は複数設けられていてもよいし、一部の構成要素（例えば、ドライブ装置１００６）を設けないようにしてもよい。また、入出力装置がコンピュータと一体に構成されていてもよい。
【００８８】
＜漏水検出処理＞
次に、システムが実行する漏水検出処理について説明する。図２１は、トイレ１の制御装置６が実行する漏水検出処理の一例を示す処理フローである。制御装置６は図２１０の漏水検出処理を定期的に或は所定のタイミングで繰り返し実行する。
【００８９】
図２１の漏水検出処理を開始すると、制御装置６は、先ず、漏水センサ１４２ｅの検出結果を取得し（ステップＳ２０）、漏水の有無を判定する（ステップＳ３０）。即ち、給水管６１や排水管６２から水が漏れて漏水センサ１４２ｅに達し、漏水センサ１４２ｅが水の存在を検出した場合に、漏水有りと判定する。ここで、漏水有りと判定した場合には（ステップＳ３０、Ｙｅｓ）、ステップＳ３５へ移行する。
【００９０】
ステップＳ３５において、制御装置６は、漏水センサ１４２ｅの閾値を第二の閾値に変えて検出結果を再度取得する。そして、漏水センサ１４２ｅの検出結果が第二の閾値を超
えた場合に、所定量以上の漏水が有ると判定する（ステップＳ４０）。例えば、漏水センサ１４２ｅの電極部４１１間に水が接触して導通し、電極部４１１間の電気伝導度や抵抗値が第一の閾値を超えた場合に漏水有りと判定し（ステップＳ３０）、第二の閾値を超えた場合に所定量以上の漏水が有ると判定する（ステップＳ４０）。なお、第一の閾値、第二の閾値は、電極部４１１間の導通の程度を示す値であり、第二の閾値は、第一の閾値とくらべて、導通の程度が高い値、即ち、漏水の量が多く、電極部４１１間の電流が流れやすい状態を示す値である。各閾値より電気が流れやすい状態となった場合に当該閾値を超えたと判定する。例えば、第二の閾値は、第一の閾値とくらべて、低い抵抗値や、高い電気伝導度である。また、第二の閾値を超えた場合、制御装置６は、第一の閾値を超えてから第二の閾値を超えるまでの時間に基づいて緊急度を求めても良い。例えば、第一の閾値を超えてから第二の閾値を超えるまでの経過時間が短ければ、緊急度が高く、当該経過時間が長ければ緊急度低くなるように、経過時間に応じた緊急度を求める。
【００９１】
制御装置６は、漏水センサ１４２ｅの検出結果が第二の閾値を超え、所定量以上の漏水が有ると判定した場合（ステップＳ４０、Ｙｅｓ）、給水弁６３又は給水弁６４への電力の供給を停止し、漏水している箇所の給水を停止する（ステップＳ５０）。ここで、制御装置６は、漏水を検出した漏水センサ１４２ｅの設置位置に基づいて漏水した場所を求め、特定の階のトイレ１で漏水を検出した場合には、当該階の給水弁６４を止水に切り替える。一方、給水縦管６１１や排水縦管６２１の全トイレ１に係る箇所で漏水が発生した場合には、給水弁６３を止水に切り替える。
【００９２】
なお、ステップＳ４０で所定量以上の漏水が無いと判定した場合（ステップＳ４０、Ｎｏ）、制御装置６は、止水せずにステップＳ６０へ移行する。
【００９３】
そして、制御装置６は、漏水の位置や、漏水の量（第２の閾値を超えたか否か）、止水の有無、止水を行った場合に止水した位置、緊急度などを漏水の情報としてサーバ２へ送信する（ステップＳ６０）。なお、サーバ２は、この漏水の情報を管理者端末３や通知先サーバ４へ送信する。
【００９４】
また、制御装置６は、ステップＳ３０にて、漏水を検出していない場合、即ち漏水が無いと判定した場合には（ステップＳ３０、Ｎｏ）、漏水を検出していないことを示す情報をサーバ２へ送信して図２１の処理を終了する(ステップＳ７０)。
【００９５】
このように本実施形態では、漏水が発生した場合でも、この漏水を漏水センサ１４２ｅで検出し、給水弁６３，６４を閉じることで、漏水による被害を抑えることができる。また、これらの情報をサーバ２から、管理者端末３を用いている管理者や通知先サーバ４の担当者へ通知できる。
【００９６】
なお、制御装置６は、電力によって動作するので、大規模な地震等によって停電した場合には、図２１の処理を実行することができない。しかし、本実施形態では、給水弁６３，６４として、前記第一の実施形態や第二の実施形態、変形例１〜５のように、電力の供給が停止した場合に、弁体又は錘の自重によって閉弁状態となる遮断弁を採用しているので、大規模地震によって給水管や排水管の破損と共に停電が発生した場合であっても、漏水を抑えることができる。即ち、電力が供給されているとき（平常時）には制御装置６が漏水の発生に応じて給水弁６３，６４を閉じ、的確に漏水による被害を抑え、停電時には給水弁６３，６４の弁体又は錘の自重によって閉弁することで漏水による被害を抑えることができる。
【００９７】
また、制御装置６は、図２１に示したように、定期的に、漏水を検出していないこと、又は漏水を検出したことをサーバ２へ通知しているので（ステップＳ６０，Ｓ７０）、停
電により何れの通知も行われなくなると、異常が発生したこと、即ち停電により給水弁６３，６４が閉弁した可能性があることをサーバ２が認識できる。
【００９８】
また、管理者端末３を用いている管理者、及び通知先サーバ４の担当者は、遠隔地からトイレ１の状況を詳細に把握できる。特に、漏水の発生を直ちに知ることができ、迅速な対応が可能になる。
【００９９】
＜給水弁動作確認処理＞
上記のように、本実施形態では、所定量以上の漏水が生じた場合に給水弁６３，６４を止水に切り替えるが、給水弁６３，６４は、長期間動作させないと錆やミネラルが堆積して弁体が固着し、開閉できなくなることがある。給水弁６３，６４が閉じられない状態になっていると、漏水を検知しても止水に切り替えることができないため、本実施形態では、夜間や休日など、定期的に給水弁６３，６４の動作を確認する処理を行う。即ち図２２の動作を行う。
【０１００】
図２２の動作を開始すると、制御装置６は、確認対象の給水弁６３，６４への電力の供給を停止して止水に切り替える（ステップＳ１２０）。なお、給水弁６３，６４は、１つずつ確認対象としてもよいし、並列に接続されている給水弁６４を同時に確認対象としてもよい。
【０１０１】
次に、制御装置６は、確認対象の給水弁６３，６４が設けられた給水管６１に接続されているフラッシュバルブ７８を制御して洗浄水を流す動作をさせ（ステップＳ１３０）、フラッシュバルブ７８の流量計により、洗浄水の流量を検出し（ステップＳ１４０）、洗浄水が流れるか否かを判定する（ステップＳ１５０）。ここで、洗浄水の流量が所定値以下の場合、即ち洗浄水が流れない状態であれば、正常に止水が行われているので、図２２の処理を終了する（ステップＳ１５０、Ｎｏ）。一方、洗浄水の流量が所定値以上の場合、即ち洗浄水が流れる状態であれば、正常に止水が行われていないので（ステップＳ１５０、Ｙｅｓ）、動作不良であることをサーバ２に送信する（ステップＳ１６０）。
【０１０２】
このように、確認処理を定期的に実行し、給水弁６３，６４を開閉させることで、錆やミネラルの堆積を抑え、開閉可能な状態を維持することで、漏水の発生時又は停電時に給水弁６３，６４を閉じることができないというトラブルを防止することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１  トイレ
２  サーバ
３  管理者端末
３  変形例
４  通知先サーバ
５  ネットワーク
６  制御装置
１１  弁箱
１２  弁体
１３  ラックギア
１３ａ  歯
１４，１４Ａ，１４Ｂ  ピニオンギア
１５  モータ
１５１，１５２，１５３  駆動制御部
１５  モータ
１６  錘
１７Ａ，１７Ｂ  ギア
１８  ダンパ
２１  係止部
２２  地震検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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