(57)【要約】【課題】支持棒を折り畳み位置で折り畳んだときの支持棒と落下防止部材取付棒の両棒の全体長さを、支持棒を支持位置で折り畳んだときの両棒の全体長さよりも短くできる落下防止部材取付装置を提供する。【解決手段】支持棒５０に対して上下方向に回動自在に連結された連結部材６０は、落下防止部材取付棒２０に対しては支持棒５０が落下防止部材取付棒２０を支持するときの支持角度θで支持する支持位置と、支持棒５０との相対角度を支持角度よりも減少して折り畳むときの折り畳み位置間を移動自在に装着される。折り畳み位置は、該折り畳み位置で支持棒５０が折り畳まれたときの両棒の全体長さが、支持位置で相対角度を支持角度よりも減少させて支持棒５０が折り畳まれたときの両棒の全体長さよりも短くなるようされている。【選択図】図７
2019007301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端には足場に取付ける第１クランプ装置を有していて、落下防止部材が取付けられる落下防止部材取付棒と、基端には第２クランプ装置を有していて、先端が連結部材を介して前記落下防止部材取付棒に連結されて前記落下防止部材取付棒を下方から支える支持棒とを備えた落下防止部材取付装置において、
前記連結部材は、前記支持棒に対して上下方向に回動自在に連結され、前記落下防止部材取付棒に対しては前記支持棒が前記落下防止部材取付棒を支持するときの相対角度（以下、支持角度θ（０＜θ＜９０°）という）で支持する支持位置と、前記支持棒との相対角度を前記支持角度よりも増加または減少して折り畳むときに位置する折り畳み位置の間を移動自在に装着されており、前記折り畳み位置は、前記折り畳み位置で前記支持棒を折り畳んだときの両棒の全体長さが、前記支持位置で相対角度を前記支持角度よりも減少させて前記支持棒を折り畳んだときの両棒の全体長さよりも短くなるように設定され、前記落下防止部材取付棒、または、前記連結部材には、前記連結部材が前記支持位置に位置するときにその位置を保持する保持部材が付設されている落下防止部材取付装置。
【請求項２】
前記支持棒は、前記落下防止部材取付棒の長さよりも短く形成されていて、前記支持棒が前記折り畳み位置で折り畳まれたときの両棒の全体長さは、少なくとも前記落下防止部材取付棒の長さとした請求項１に記載の落下防止部材取付装置。
【請求項３】
前記支持棒と前記落下防止部材取付棒とは同じ長さであり、
前記支持棒が前記折り畳み位置で折り畳まれたときの全体長さは、少なくとも前記落下防止部材取付棒の長さと同じとした請求項１に記載の落下防止部材取付装置。
【請求項４】
前記支持棒の長さは前記落下防止部材取付棒の長さよりも長くされていて、
前記支持棒が前記折り畳み位置で折り畳まれたときの全体長さは、少なくとも前記支持棒の長さと同じとした請求項１に記載の落下防止部材取付装置。
【請求項５】
前記折り畳み位置は、前記落下防止部材取付棒において前記支持位置よりも基端側の位置であり、
前記支持棒は、前記折り畳み位置で折り畳まれるときは、前記落下防止部材取付棒の先端側に向かって折り畳まれるものである請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の落下防止部材取付装置。
【請求項６】
前記折り畳み位置は、前記落下防止部材取付棒において前記支持位置よりも先端側の位置であり、
前記支持棒は、前記折り畳み位置で折り畳まれるときは、前記落下防止部材取付棒の基端側に向かって折り畳まれるものである請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の落下防止部材取付装置。
【請求項７】
基端には足場に取付ける第１クランプ装置を有していて、落下防止部材が取付けられる落下防止部材取付棒と、基端には第２クランプ装置を有していて、先端が連結部材を介して前記落下防止部材取付棒に連結されて前記落下防止部材取付棒を下方から支える支持棒とを備えた落下防止部材取付装置において、
前記連結部材は、前記落下防止部材取付棒に対して固定されるとともに、前記支持棒を上下方向に折り畳み自在に連結され、
前記支持棒は、前記落下防止部材取付棒を支持するときの相対角度（以下、支持角度θ（０＜θ＜９０°）という）で支持され、
前記支持棒は、前記支持棒との相対角度を前記支持角度よりも増加する方向または減少する方向のいずれか一方に折り畳まれたときの両棒の全体長さが、他方に折り畳まれたときの両棒の全体長さよりも短くなるように長さが設定され、
前記落下防止部材取付棒、または、前記連結部材には、前記連結部材が前記支持位置に位置するときにその位置を保持する保持部材が付設されている落下防止部材取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落下防止部材取付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建築現場、或いは既存の建築物の補修時に足場に付設されて、足場からの落下物が道路等に落下しないようにするために、「朝顔」と呼ばれる足場用落下防止装置が使用されている（特許文献１、特許文献２）。
【０００３】
特許文献１の落下防止部材取付装置は、第１棹部材と、前記第１棹部材の上方において、足場の支柱に対して基端が取付られて前記第１棹部材を斜め上方へ向けた状態で支持する第２棹部材とを含むように構成されている。そして、互いに隣接する２つの落下防止部材取付装置の前記第１棹部材間に落下防止部材が架設されていることにより、足場用落下防止装置が構成されている。特許文献１では、第２棹部材は、引張り力に強いものであればよいため、ロープや、或いは、第１棹部材よりも細く部材にて構成できる利点がある。
【０００４】
これに対して、落下防止部材を支持する支持材（前記第１棹部材に相当する）を、その下方に配置した部材で支持する特許文献２の落下防止部材取付装置も提案されている。
具体的には、特許文献２では、落下防止部材取付装置は、足場の支柱に対して取付られる支持材と、前記支持材の下方において、前記足場の支柱に対して基端が取付られて前記支持材を斜め上方へ向けた状態で支持する連結材とを含むように構成されている。そして、互いに隣接する２つの落下防止部材取付装置の支持材間に、落下防止部材として、例えば、落下防止パネルが架設されていることにより、足場用落下防止装置が構成されている。なお、特許文献２では、このタイプのものを「下部支持型」として説明している。
【０００５】
ところで、上記のように、落下防止部材が掛けられる支持材と、前記支持材を支持する連結材を含む落下防止部材取付装置を、足場に組立する以前、及び足場から取り去った後は、運搬するときに長さ方向を短くした状態の方が好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５９１３２２８号公報
【特許文献２】特開２００４−９２１５８号公報、段落００２９〜００３１、図１１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２の「下部支持型」の落下防止取付装置は、支持材に対して連結材は折り畳み可能に上下方向に連結されているため、折り畳んだ状態にして運搬を行うことができる。
ところが、特許文献２の図１１で示されているように、支持材と連結材のそれぞれの長さは、連結材の方が長いため、折り畳んだ状態の全体の長さは、「連結材の長さ」と「連結材と支持材との連結ポイントから支持材の先端までの長さ」とを加算した長さとなり、長くなる問題がある。このため、折り畳まれて全体長さが長くなった状態で運搬することになる。
【０００８】
このように、従来は、上記した「下部支持型」の落下防止部材取付装置では、両方の部材を畳んだ状態にした場合、全体の長さを短くできる改良が望まれている。
本発明の目的は、上記課題を解決して、支持棒を折り畳み位置で折り畳んだときの支持棒と落下防止部材取付棒の両棒の全体長さを、支持棒を支持位置で折り畳んだときの両棒の全体長さよりも短くできる落下防止部材取付装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、本発明は、基端には足場に取付ける第１クランプ装置を有していて、落下防止部材が取付けられる落下防止部材取付棒と、基端には第２クランプ装置を有していて、先端が連結部材を介して前記落下防止部材取付棒に連結されて前記落下防止部材取付棒を下方から支える支持棒とを備えた落下防止部材取付装置において、前記連結部材は、前記支持棒に対して上下方向に回動自在に連結され、前記落下防止部材取付棒に対しては前記支持棒が前記落下防止部材取付棒を支持するときの相対角度（以下、支持角度θ（０＜θ＜９０度）という）で支持する支持位置と、前記支持棒との相対角度を前記支持角度よりも増加または減少して折り畳むときに位置する折り畳み位置の間を移動自在に装着されており、前記折り畳み位置は、前記折り畳み位置で前記支持棒を折り畳んだときの両棒の全体長さが、前記支持位置で相対角度を支持角度よりも減少させて前記支持棒を折り畳んだときの両棒の全体長さよりも短くなるように設定され、前記落下防止部材取付棒、または、前記連結部材には、前記連結部材が前記支持位置に位置するときにその位置を保持する保持部材が付設されているものである。なお、本明細書において、上下方向とは、落下防止部材取付装置が、足場に取付けられた状態を基準している。また、本明細書で「両棒の全体長さ」とは、両棒を平行となるように折り畳んだ際に形成される両棒のオーバーラップした部分の長さを、支持棒及び落下防止部材取付棒の長さの和から、引いた値をいう。
【００１０】
また、前記支持棒は、前記落下防止部材取付棒の長さよりも短く形成されていて、前記支持棒が前記折り畳み位置で折り畳まれたときの全体長さは、少なくとも前記落下防止部材取付棒の長さとしてもよい。
【００１１】
また、前記支持棒と前記落下防止部材取付棒とは同じ長さであり、前記支持棒が前記折り畳み位置で折り畳まれたときの両棒の全体長さは、少なくとも前記落下防止部材取付棒の長さと同じとしてもよい。
【００１２】
また、前記支持棒の長さは前記落下防止部材取付棒の長さよりも長くされていて、前記支持棒が前記折り畳み位置で折り畳まれたときの全体長さは、少なくとも前記支持棒の長さと同じとしてもよい。
【００１３】
また、前記折り畳み位置は、前記落下防止部材取付棒において前記支持位置よりも基端側の位置であり、前記支持棒は、前記折り畳み位置で折り畳まれるときは、前記落下防止部材取付棒の先端側に向かって折り畳まれるものとしてもよい。
【００１４】
また、前記折り畳み位置は、前記落下防止部材取付棒において前記支持位置よりも先端側の位置であり、前記支持棒は、前記折り畳み位置で折り畳まれるときは、前記落下防止部材取付棒の基端側に向かって折り畳まれるものとしてもよい。
【００１５】
また、本発明は、基端には足場に取付ける第１クランプ装置を有していて、落下防止部材が取付けられる落下防止部材取付棒と、基端には第２クランプ装置を有していて、先端が連結部材を介して前記落下防止部材取付棒に連結されて前記落下防止部材取付棒を下方から支える支持棒とを備えた落下防止部材取付装置において、前記連結部材は、前記落下防止部材取付棒に対して固定されるとともに、前記支持棒を上下方向に折り畳み自在に連結され、前記支持棒は、前記落下防止部材取付棒を支持するときの相対角度（以下、支持角度θ（０＜θ＜９０°）という）で支持され、前記支持棒は、前記支持棒との相対角度を前記支持角度よりも増加する方向または減少する方向のいずれか一方に折り畳まれたときの両棒の全体長さが、他方に折り畳まれたときの両棒の全体長さよりも短くなるように長さが設定され、前記落下防止部材取付棒、または、前記連結部材には、前記連結部材が前記支持位置に位置するときにその位置を保持する保持部材が付設されているものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、支持棒を折り畳み位置で折り畳んだときの支持棒と落下防止部材取付棒の両棒の全体長さを、支持棒を支持位置で折り畳んだときの両棒の全体長さよりも短くできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態の落下防止部材取付装置の使用時の正面図。
【図２】（ａ）は落下防止部材取付装置の第１クランプ装置の拡大正面図、（ｂ）は同じく拡大平面図。
【図３】（ａ）は落下防止部材取付装置の第２クランプ装置の拡大正面図、（ｂ）は同じく拡大平面図。
【図４】（ａ）は落下防止部材取付装置の連結部材の拡大正面図、（ｂ）は図４（ａ）のＡ−Ａ線断面図。
【図５】（ａ）は、落下防止部材取付装置を折り畳んだ状態の正面図、（ｂ）は同じく落下防止部材取付装置を折り畳んだ状態における連結部材の拡大正面図。
【図６】（ａ）は、第２実施形態の落下防止部材取付装置を折り畳んだ状態の正面図、（ｂ）は同じく落下防止部材取付装置の連結部材を支持位置に保持する保持リングの断面図。
【図７】（ａ）は、第１実施形態及び第２実施形態の落下防止部材取付装置の使用時の概略正面図、（ｂ）は、第１実施形態及び第２実施形態の支持位置で支持棒を折り畳んだ状態の第１実施形態の落下防止部材取付装置の概略正面図、（ｃ）は、折り畳み位置で折り畳んだ状態の第１実施形態の落下防止部材取付装置の概略正面図、（ｄ）は、第２実施形態において、折り畳み位置で折り畳んだ状態の落下防止部材取付装置の概略正面図、（ｅ）は、他の実施形態において、折り畳んだ状態の落下防止部材取付装置の概略正面図。
【図８】（ａ）は、第３実施形態及び第４実施形態の落下防止部材取付装置の使用時の概略正面図、（ｂ）は、支持位置で支持棒を折り畳んだ状態の第３実施形態及び第４実施形態の落下防止部材取付装置の概略正面図、（ｃ）は、折り畳み位置で折り畳んだ状態の第３実施形態の落下防止部材取付装置の概略正面図、（ｄ）は、折り畳み位置で折り畳んだ状態の第４実施形態の落下防止部材取付装置の概略正面図。
【図９】（ａ）は、第５実施形態及び第６実施形態の落下防止部材取付装置の使用時の概略正面図、（ｂ）は、支持位置で支持棒を折り畳んだ状態の第５実施形態及び第６実施形態の落下防止部材取付装置の概略正面図、（ｃ）は、折り畳み位置で折り畳んだ状態の第５実施形態の落下防止部材取付装置の概略正面図、（ｄ）は、折り畳み位置で折り畳んだ状態の第６実施形態の落下防止部材取付装置の概略正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１実施形態（請求項１、請求項２、請求項５のサポート）＞
以下、本発明を具体化した第１実施形態の落下防止部材取付装置１０を図１〜図５（ａ）、及び図５（ｂ）を参照して説明する。
【００１９】
図１に示す落下防止部材取付装置１０（以下、取付装置１０という）は、例えば、建築物の建築現場において組まれた足場１００からの落下物の落下を防止するための落下防止部材１２０を、足場１００に取付けるための装置である。
【００２０】
取付装置１０は、足場１００の上下に延びる支柱１１０に取付けられる落下防止部材取付棒２０と、落下防止部材取付棒２０を、連結部材６０を介して下方から支持するとともに支柱１１０に取付けられる支持棒５０を有している。図５（ａ）に示すように支持棒５０の長さＬ２は、落下防止部材取付棒２０の長さＬ１よりも若干短くされている、すなわち、Ｌ２＜Ｌ１としている。
【００２１】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、具体的には、落下防止部材取付棒２０は、断面外形が円形をなすパイプ等の棒材からなり、その基端は、第１クランプ装置２２を介して支柱１１０に対して着脱自在に取付けられている。第１クランプ装置２２は、開閉可能に連結されている一対の挟持片２３、２４と、挟持片２３を落下防止部材取付棒２０の基端に取付けたブラケット２５とを有している。
【００２２】
図２（ｂ）に示すようにブラケット２５は、挟持片２３を固定した壁部２６と壁部２６の両端にて相互に平行となるように折曲げられた翼壁２７、２８とにより、チャンネル状に形成されている。ブラケット２５は、翼壁２７、２８間に落下防止部材取付棒２０の基端を挟んだ状態で、翼壁２７、２８及び落下防止部材取付棒２０を貫通した軸となるボルト２９とボルト２９の抜け防止用に締結されたナット２９ａにより上下方向へ回動自在に支持されている。
【００２３】
図２（ｂ）に示すように挟持片２３の基端には、挟持片２４が、その基端にて、ボルト２９の向く方向と直交する方向へ延びる軸２４ａにより回動自在、すなわち、挟持片２３に対して開閉自在に支持されているとともに、先端には軸２４ａと同方向に延びる軸３０ａにより雄ネジ部材３０が、回動自在に支持されている。雄ネジ部材３０には、ナット３１が螺合されている。挟持片２４の先端側には、先端から軸２４ａ側へ向かって、雄ネジ部材３０が挿入離脱可能なスリット（図示は省略）が形成されている。これにより、雄ネジ部材３０は、軸３０ａ周りに回動されることにより、雄ネジ部材３０をスリット内に挿脱が可能である。
【００２４】
そして、この第１クランプ装置２２は、雄ネジ部材３０を前記スリット内から離脱することにより、一対の挟持片２３、２４の先端側を大きく開かせて、一対の挟持片２３、２４の間に足場１００の支柱１１０を挿入することが可能となっている。また、雄ネジ部材３０を前記スリット内に挿入させた状態でナット３１を締め付けると、挟持片２３、２４の間に支柱１１０を挿入した状態で、両挟持片２３、２４の先端を互いに接近させる。そして、前記ナット３１の締め付けにより、両挟持片２３、２４は支柱１１０に対して挟着固定されて、第１クランプ装置２２を支柱１１０に取付けることが可能となっている。
【００２５】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、支持棒５０は、断面外形が円形をなすパイプ等の棒材からなり、その基端は、第２クランプ装置３２を介して支柱１１０に対して着脱自在に取付けられている。第２クランプ装置３２は、開閉可能に連結されている一対の挟持片３３、３４と、挟持片３３を支持棒５０の基端に取付けたブラケット３５とを有している。
【００２６】
図３（ｂ）に示すようにブラケット３５は、挟持片３３を固定した壁部３６と壁部の両端にて相互に平行となるように折曲げられた翼壁３７、３８とにより、チャンネル状に形成されている。ブラケット３５は、翼壁３７、３８間に支持棒５０の基端を挟んだ状態で、翼壁３７、３８及び支持棒５０を貫通した軸となるボルト３９とボルト３９の抜け防止用に締結されたナット３９ａにより上下方向へ回動自在に支持されている。
【００２７】
図３（ｂ）に示すように挟持片３３の基端には、挟持片３４が、その基端にて、ボルト３９の向く方向と直交する方向へ延びる軸３４ａにより回動自在、すなわち、挟持片３３に対して開閉自在に支持されているとともに、先端には軸３４ａと同方向に延びる軸４０ａにより雄ネジ部材４０が、回動自在に支持されている。雄ネジ部材４０には、ナット４１が螺合されている。挟持片３４の先端側には、先端から軸３４ａ側へ向かって、雄ネジ部材４０が挿入離脱可能なスリット（図示は省略）が形成されている。これにより、雄ネジ部材４０は、軸４０ａ周りに回動されることにより、雄ネジ部材４０をスリット内に挿脱が可能である。
【００２８】
そして、この第２クランプ装置３２は、雄ネジ部材４０をスリット内から離脱することにより、一対の挟持片３３、３４の先端側を大きく開かせて、一対の挟持片３３、３４の間に足場１００の支柱１１０を挿入することが可能となっている。
【００２９】
また、雄ネジ部材４０を前記スリット内に挿入させた状態でナット４１を締め付けると、挟持片３３、３４の間に支柱１１０を挿入した状態で、両挟持片３３、３４の先端を互いに接近させる。そして、前記ナット４１の締め付けにより、両挟持片３３、３４は支柱１１０に対して挟着固定されて、第２クランプ装置３２を支柱１１０に取付けることが可能となっている。
【００３０】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように連結部材６０は、上部が円弧状をなす連結部６１と、連結部６１の両端が下方へ延びた一対の取付板部６２、６３とにより、断面逆Ｕ字状に形成されている。取付板部６２、６３において、落下防止部材取付棒２０の先端側端部間及び基端側端部間には一対のピン６４、６５が一体となるように固定されることにより架橋されている。連結部６１の上面には、逆Ｕ字状をなす掛止部材６８が一体に固定されている。
【００３１】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように連結部材６０は、連結部６１とピン６４、６５との間において、挿通された落下防止部材取付棒２０に対して摺動自在、すなわち、移動自在に装着されている。また、ピン６４、６５の下方において、取付板部６２、６３間には、支持棒５０の先端が挿入された状態で軸６６により上下方向に回動自在に連結されている。
【００３２】
図１、図４（ａ）、及び図５（ａ）に示すように、落下防止部材取付棒２０において、先端から、その長さＬ１の１／３分隔てた部位には、保持部材としてのストッパ６７が一体に固定されている。なお、図５（ａ）及び図５（ｂ）は、落下防止部材取付棒２０と、支持棒５０とを平行となるように折り畳んだ状態を図示したものである。なお、本明細書では、支持棒を折り畳むことを、落下防止部材取付装置を折り畳むともいう。
【００３３】
本実施形態では、ストッパ６７は、鉄等の金属製のリングであって同じ金属製の落下防止部材取付棒２０に対しては例えば溶接により固定されている。なお、ストッパ６７は、リングに限定するものではなく、落下防止部材取付棒２０の周面から半径方向に突出した突起、ピン等であってもよい。ストッパ６７は、連結部材６０に対して係止可能に落下防止部材取付棒２０の外周面全体から突出されている。
【００３４】
図１に示すように、連結部材６０は、ストッパ６７に係止されて、落下防止部材取付棒２０を支持する位置（支持位置）と、図５（ａ）に示すように、落下防止部材取付棒２０の基端側の「ａ１＋ｂ１」の領域に含まれる任意の位置まで摺動可能となっている。落下防止部材取付棒２０の基端側の「ａ１＋ｂ１」の領域に含まれる任意の位置は、折り畳み位置に相当する。なお、ａ１（＞０）は、支持棒５０を落下防止部材取付棒２０と平行に折り畳んだ状態のときに、落下防止部材取付棒２０の先端から、該先端に近位に位置する該支持棒５０の端との長さ方向の離間距離である。ｂ１（＞０）は、落下防止部材取付棒２０の基端と、支持棒５０において、落下防止部材取付棒２０の基端から近位の端（すなわち、落下防止部材取付棒２０の先端を基準にすれば遠位の端となる）との長さ方向の離間距離である。図５（ａ）に示すように、ａ１＋ｂ１は、ａ１＋ｂ１＝Ｌ１−Ｌ２の関係にある。
【００３５】
図１に示すように、落下防止部材取付装置１０が、足場１００の支柱１１０に取付けられた状態では、連結部材６０はストッパ６７に係止されて、落下防止部材取付棒２０の先端側への移動が阻止された支持位置に位置する。また、この状態では、落下防止部材取付棒２０は、水平線に対して取付角度α（＞０）となるように第１クランプ装置２２により取付けられるようにしている。取付角度αは、落下防止部材取付棒２０が斜め上方へ向く角度とし、例えば、概ね２０°としているが、この角度に限定するものではなく、他の角度であってもよい。また、支持棒５０は、落下防止部材取付棒２０に対しては相対角度としての支持角度θ（０＜θ＜９０°）となるように第２クランプ装置３２にて支柱１１０に対して取付けられる。本実施形態では、支持角度θは、２５°としているが、この角度に限定するものではない。
【００３６】
（第１実施形態の作用）
上記のように構成された落下防止部材取付装置１０の作用を説明する。
説明の便宜上、図１に示すように落下防止部材取付装置１０が足場１００の支柱１１０に対して取付けられていて、落下防止部材１２０が既に取り去られた状態から説明する。まず、連結部材６０の掛止部材６８にロープやケーブル等を通すことにより、落下防止部材取付装置１０を、足場１００から吊下げ可能にした状態で、第１クランプ装置２２のナット３１を緩めた後、雄ネジ部材３０を挟持片２４の図示しないスリットから離脱させる。これにより、挟持片２４の雄ネジ部材３０による拘束が解除されるため、挟持片２４を軸２４ａの周りで回動させて開放する。この結果、第１クランプ装置２２の支柱１１０に対する挟持片２３、２４の挟着が解除され、落下防止部材取付棒２０を支柱１１０から取外すことができる。このとき、落下防止部材取付装置１０は、連結部材６０の掛止部材６８に掛けられたロープやケーブル等により、支持棒５０が第２クランプ装置３２を介して取付けられた状態であって、落下防止部材取付棒２０が半ば吊下げ支持状態となる。
【００３７】
次に、この状態で、第２クランプ装置３２のナット４１を緩めた後、雄ネジ部材４０を挟持片３４の図示しないスリットから離脱させる。これにより、挟持片３４の雄ネジ部材４０による拘束が解除されるため、挟持片３４を軸３４ａの周りで回動させて開放する。この結果、第２クランプ装置３２の支柱１１０に対する挟持片３３、３４の挟着が解除され、支持棒５０を支柱１１０から取外すことができる。この状態になると、落下防止部材取付装置１０は、連結部材６０の掛止部材６８に掛けられたロープやケーブル等により完全に吊下げ状態となる。なお、落下防止部材取付装置１０の支柱１１０からの取り外しは、支持棒５０を先に行い、落下防止部材取付棒２０を後にしてもよい。
【００３８】
吊下げ状態の落下防止部材取付装置１０を、地面に下ろした後、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、連結部材６０を落下防止部材取付棒２０の基端側の「ａ１＋ｂ１」の領域に含まれる任意の位置まで摺動させる。この後、支持棒５０を落下防止部材取付棒２０と平行となるように、支持角度θよりも増大させるように反転する、すなわち、折り畳む。このようにして、折り畳み位置に連結部材６０を移動させて支持棒５０を落下防止部材取付棒２０と平行状態となるように折り畳むと、落下防止部材取付装置１０の両棒が折り畳まれたときの両棒の全体長さは、落下防止部材取付棒２０の長さＬ１にすることができる。
【００３９】
図７（ａ）は、本実施形態と同等の落下防止部材取付装置１０の使用時の概略正面図であり、落下防止部材取付棒２０の長さＬ１が、支持棒５０の長さＬ２よりも長い場合について、図示している。なお、図７（ａ）〜図７（ｅ）、図８（ａ）〜図８（ｄ）及び図９（ａ）〜図９（ｄ）では、説明の便宜上、原理図的に表わすために第１クランプ装置２２、第２クランプ装置３２、ストッパ６７、脱落防止部材（後述する）及び掛止部材６８を省略しているが、存在するものとして理解されたい。また、図７（ａ）、図８（ａ）、及び図９（ａ）において、支柱１１０の中心線を一点鎖線で示している。
【００４０】
図７（ｂ）に示すように連結部材６０を支持位置に位置させた上で、支持棒５０を、相対角度を支持角度θよりも減少させるように折り畳んで、落下防止部材取付棒２０と平行にした場合を図示している。図７（ｂ）に示すように、この場合は、両棒が折り畳まれたときの両棒の全体長さは、Ｌ２＋ａ０となる。ここで、図７（ｂ）に示すように、ａ０（＞０）は、連結部材６０の支持位置に位置した状態で相対角度を支持角度θよりも減少させるように支持棒５０を折り畳んだときの、落下防止部材取付棒２０の長さ方向において、落下防止部材取付棒２０の先端から、支持棒５０における、落下防止部材取付棒２０の先端に近位の端部までの距離である。
【００４１】
図７（ｃ）は、図５（ａ）に示したものを原理図的に表わしたものである。図７（ｃ）と図７（ｂ）とを比較すると、図７（ｃ）の方が、図７（ｂ）よりも、落下防止部材取付装置１０の両棒が折り畳まれたときの全体長さが短くなっている。このため、運搬車の荷台に落下防止部材取付装置１０の置きスペースを狭くして運ぶことができる。なお、上記のように落下防止部材取付装置１０の両棒が短くなった状態から足場１００に支柱１１０に落下防止部材取付装置１０を取付ける場合には、上記取外し作業とは逆の順序で行えばよい。
【００４２】
なお、本明細書では、落下防止部材取付装置１０の全体長さ（第１クランプ装置２２、第２クランプ装置３２を含む）ではなく、落下防止部材取付棒２０及び支持棒５０の折り畳んだ状態の全体長さに関して、実施形態の効果を説明している。これは、落下防止部材取付棒２０及び支持棒５０を折り畳んだ状態（支持位置及び折り畳み位置で折り畳んだ状態を含む）のときに、第１クランプ装置２２及び第２クランプ装置３２の配置状態（ともに長さ方向に配置される場合と、両棒と直交するように配置される場合等を含む）を同じ条件で比較しているためである。
【００４３】
本実施形態では、下記の特徴を有する。
（１）本実施形態の落下防止部材取付装置の連結部材６０は、支持棒５０に対して上下方向に回動自在に連結されている。また、連結部材６０は、落下防止部材取付棒２０に対しては支持棒５０が落下防止部材取付棒２０を支持するときの支持角度θ（０＜θ＜９０°）で支持する支持位置と、支持棒５０との相対角度を前記支持角度よりも減少して折り畳むときに位置する折り畳み位置間を移動自在に装着されている。折り畳み位置は、該折り畳み位置で支持棒５０が折り畳まれたときの両棒の全体長さが、支持位置で相対角度を支持角度よりも減少させて支持棒５０が折り畳まれたときの両棒の全体長さよりも短くなるように設定されている。また、落下防止部材取付棒２０には、連結部材６０が支持位置に位置するときにその位置を保持するストッパ６７（保持部材）が付設されている。この結果、本実施形態によれば、支持棒を折り畳み位置で折り畳んだときの支持棒と落下防止部材取付棒の両棒の全体長さを、支持棒を支持位置で折り畳んだときの両棒の全体長さよりも短くできる。
【００４４】
（２）本実施形態では、支持棒５０は、落下防止部材取付棒２０の長さよりも短く形成されていて、支持棒５０が折り畳み位置で折り畳まれたときの両棒の全体長さは、落下防止部材取付棒２０の長さとしている。この結果、本実施形態の落下防止部材取付装置によれば、折り畳み位置での両棒が折り畳まれた場合、両棒の全体長さは、落下防止部材取付棒の長さにすることができる（請求項２のサポート）。
【００４５】
（３）本実施形態では、折り畳み位置は、落下防止部材取付棒２０において、支持位置よりも基端側の位置とした。また、支持棒５０は、折り畳み位置で折り畳まれるときは、落下防止部材取付棒２０の先端側に向かって折り畳まれるようにした（請求項５のサポート）。この結果、本実施形態の落下防止部材取付装置によれば、連結部材を落下防止部材取付棒２０の基端側の折り畳み位置へ移動して、支持棒５０を落下防止部材取付棒２０の先端側に向かって折り畳むことにより、上記（１）の効果を容易に得ることができる。
【００４６】
＜第２実施形態（請求項１、請求項２、請求項６のサポート）＞
図１、図１〜図４（ａ）、図４（ｂ）、図６（ａ）及び図６（ｂ）を参照して、第２実施形態を説明する。なお、第１実施形態と同一構成、または相当する構成については、同一符号を付してその詳細な説明を省略し、異なる構成について説明する。
【００４７】
第１実施形態の落下防止部材取付装置１０では、ストッパ６７は落下防止部材取付棒２０に対して一体に固定されていた。これに対して、本実施形態のストッパ６７は、図６（ｂ）に示すように、落下防止部材取付棒２０に対して着脱自在に取付けられているところが異なっている。落下防止部材取付装置１０の他の構成は、第１実施形態と同様に構成されている。
【００４８】
具体的な構成の相違点は、下記の通りである。落下防止部材取付棒２０及びストッパ６７には、径方向に取付孔２１及び透孔６７ａがそれぞれ貫通されていて、取付孔２１及び透孔６７ａに対して挿入離脱自在に挿通された取付ボルト４３の先端にナット４４が着脱自在に螺合されている。これにより、ストッパ６７が落下防止部材取付棒２０に着脱自在となっている。本実施形態では、ストッパ６７、取付ボルト４３及びナット４４が保持部材に相当する。ストッパ６７が、落下防止部材取付棒２０に対して、取付ボルト４３及びナット４４により取付られる位置は、第１実施形態と同様の連結部材６０の支持位置とされている。
【００４９】
従って、図６（ｂ）に示すように取付ボルト４３等によって落下防止部材取付棒２０に取付けられたストッパ６７に、第１実施形態と同様に図１に示すように連結部材６０が係止され、落下防止部材取付棒２０及び支持棒５０が第１クランプ装置２２及び第２クランプ装置３２により取付けられる。そして、第２実施形態においても、上記構成により落下防止部材取付棒２０は水平線に対して取付角度α＞０で取付けられる。
【００５０】
（第２実施形態の作用）
本実施形態での落下防止部材取付装置１０の折り畳み方法について説明する。なお、本実施形態を含めた以下で説明する他の実施形態では、落下防止部材取付装置１０の支柱１１０からの取り外し方法は、同じのためその説明を省略し、地面に支柱１１０を下ろした後の折り畳み方法について説明する。
【００５１】
まず、取付ボルト４３からナット４４を外した後、図６（ａ）に示すように、ストッパ６７を、落下防止部材取付棒２０の先端側の「ａ１＋ｂ１」の領域に含まれる任意の位置まで摺動させる。ここで落下防止部材取付棒２０の基端側の「ａ１＋ｂ１」の領域に含まれる任意の位置は、折り畳み位置に相当する。なお、ａ１（＞０）及びｂ１（＞０）は、第１実施形態と同様に定義される。本実施形態においても、ａ１＋ｂ１は、ａ１＋ｂ１＝Ｌ１−Ｌ２の関係にある。この後、支持棒５０の先端を落下防止部材取付棒２０と平行となるように、支持角度θよりも相対角度を減少させるように回転する、すなわち、折り畳む。なお、図６（ａ）において、落下防止部材取付棒２０の先端外周面には、連結部材６０及びストッパ６７の落下防止部材取付棒２０からの脱落を防止するリング状等をなす脱落防止部材が取付固定されている。
【００５２】
このようにして、折り畳み位置に連結部材６０を移動させて支持棒５０を落下防止部材取付棒２０と平行状態となるように折り畳むと、落下防止部材取付装置１０の両棒が折り畳まれたときの両棒の全体長さは、落下防止部材取付棒２０の長さＬ１にすることができる。
【００５３】
図７（ｄ）は、図６（ａ）と同等の原理図である。図７（ｄ）と図７（ｂ）とを比較すると、図７（ｄ）の方が、図７（ｂ）よりも両棒が折り畳まれたときの両棒の全体長さが短くなっている。従って、落下防止部材取付装置１０の両棒が折り畳まれたときの両棒の全体長さが短い状態となっているため、運搬車の荷台に落下防止部材取付装置１０の置きスペースを小さくして運ぶことができる。なお、上記のように落下防止部材取付装置１０の両棒の全体長さが短くなった状態から足場１００に支柱１１０に落下防止部材取付装置１０を取付ける場合には、上記の取外す作業とは逆の順序で行えばよい。
【００５４】
本実施形態では、第１実施形態の（１）及び（２）の他に下記の特徴を有する。
（１）本実施形態では、折り畳み位置は、落下防止部材取付棒２０において支持位置よりも先端側の位置とした。また、支持棒５０は、折り畳み位置で折り畳まれるときは、落下防止部材取付棒２０の基端側に向かって折り畳まれる。この結果、本実施形態の落下防止部材取付装置によれば、折り畳み位置で両棒が折り畳まれた場合、そのときの両棒の全体長さは、落下防止部材取付棒の長さにすることができる（請求項１、６のサポート）。
【００５５】
＜第３実施形態（請求項１、請求項３、請求項５のサポート）＞
図８（ａ）〜図８（ｃ）を参照して、次に第３実施形態の落下防止部材取付装置１０について説明する。本実施形態では、第１実施形態とは、支持棒５０と落下防止部材取付棒２０が同じ長さとしたところが異なっており、他の構成は、同じである。
【００５６】
そして、図８（ａ）に示すように、連結部材６０の支持位置は、落下防止部材取付棒２０の先端からも長さ方向において、ａ０の場合はａ０分基端側に離間した位置としている。なお、本実施形態では、ａ０＝０の場合も含み、この場合の支持棒５０の支持位置は、落下防止部材取付棒２０の先端となる。
【００５７】
この支持位置で、支持棒５０を落下防止部材取付棒２０との相対角度を支持角度θよりも減少する方向に折り畳むと、図８（ｂ）に示すように、両棒が折り畳まれたときの全体長さは、Ｌ２＋ａ０となる。
【００５８】
また、本実施形態では、折り畳み位置は、落下防止部材取付棒２０の基端からａ２（＜ａ０）の領域に含まれる任意の位置としている。図８（ｃ）では、連結部材６０は、ａ２＝０とした位置を折り畳み位置としている。すなわち、ａ２≧０としている。
【００５９】
（第３実施形態の作用）
落下防止部材取付装置１０を、折り畳む場合、図８（ｃ）に示すように連結部材６０を支持位置から折り畳み位置に摺動させて、この折り畳み位置で、落下防止部材取付棒２０と平行となるように、支持角度θよりも増大させるように反転する。
【００６０】
このようにして、折り畳み位置に連結部材６０を移動させて支持棒５０を落下防止部材取付棒２０と平行状態となるように折り畳むと、ａ２＝０の場合は、落下防止部材取付装置１０の両棒が折り畳まれたときの両棒の全体長さは、落下防止部材取付棒２０の長さＬ１と同じ長さにできる。また、ａ２が０以外の場合、この長さは、図８（ｂ）に示す支持棒５０が落下防止部材取付棒２０との相対角度を支持角度θよりも減少する方向に折り畳まれて、両棒が折り畳まれたときの全体長さのＬ２＋ａ０よりも短い長さとすることができる。
【００６１】
＜第４実施形態（請求項１、請求項３、請求項６のサポート）＞
図８（ａ）、図８（ｂ）、図８（ｄ）を参照して、次に第４実施形態の落下防止部材取付装置１０について説明する。本実施形態では、第２実施形態とは、支持棒５０と落下防止部材取付棒２０が同じ長さとしたところが異なっており、他の構成は、同じである。そして、図８（ｂ）に示すように、連結部材６０の支持位置は、落下防止部材取付棒２０の先端からも長さ方向において、ａ０分基端側に離間した位置としている。なお、ａ０は、第３実施形態と同様にａ０≧０である。
【００６２】
図８（ｄ）に示すように、本実施形態では、折り畳み位置は、落下防止部材取付棒２０の先端からａ２（＜ａ０）の領域に含まれる任意の位置としている。図８（ｄ）では、連結部材６０は、ａ２＝０とした位置を折り畳み位置としている。すなわち、ａ２≧０としている。
【００６３】
（第４実施形態の作用）
落下防止部材取付装置１０を、折り畳む場合、図８（ｄ）に示すように連結部材６０を支持位置から折り畳み位置に摺動させて、この折り畳み位置で、落下防止部材取付棒２０と平行となるように、支持棒５０を支持角度θよりも減少させるように回転する。
【００６４】
このようにして、折り畳み位置に連結部材６０を移動させて支持棒５０を落下防止部材取付棒２０と平行状態となるように折り畳むと、ａ２＝０の場合は、落下防止部材取付装置１０の両棒が折り畳まれたときの両棒の全体長さは、落下防止部材取付棒２０の長さＬ１と同じ長さにできる。また、ａ２が０以外の場合でも、この長さは、図８（ｂ）に示す支持棒５０が落下防止部材取付棒２０との相対角度を支持角度θよりも減少させる方向に折り畳まれて、両棒が折り畳まれたときの全体長さのＬ２＋ａ０よりも短い長さとすることができる。
【００６５】
＜第５実施形態（請求項１、請求項４、請求項６のサポート）＞
図９（ａ）〜図９（ｃ）を参照して、次に第５実施形態の落下防止部材取付装置１０について説明する。本実施形態では、第１実施形態とは、支持棒５０の長さを落下防止部材取付棒２０の長さよりも長くしたところ、すなわち、Ｌ２＞Ｌ１としているところが異なっており、他の構成は、同じである。なお、ａ０は、第３実施形態と同様にａ０≧０である。すなわち、連結部材６０の支持位置は、落下防止部材取付棒２０の先端からも長さ方向において、ａ０＞０の場合は、ａ０分基端側に離間した位置、またはａ０＝０の場合は落下防止部材取付棒２０の先端としている。
【００６６】
そして、この支持位置で、支持棒５０が落下防止部材取付棒２０との相対角度を支持角度θよりも減少させる方向に折り畳むと、図９（ｂ）に示すように、両棒が折り畳まれたときの全体長さは、Ｌ２＋ａ０となる。また、本実施形態では、折り畳み位置は、落下防止部材取付棒２０の基端からａ２（＜ａ０）の領域に含まれる任意の位置としている。図９（ｃ）では、連結部材６０は、ａ２＝０とした位置を折り畳み位置としている。すなわち、ａ２≧０としている。
【００６７】
（第５実施形態の作用）
落下防止部材取付装置１０を折り畳む場合、図９（ｃ）に示すように連結部材６０を支持位置から折り畳み位置に摺動させて、この折り畳み位置で、落下防止部材取付棒２０と平行となるように、支持角度θよりも増大させるように反転する。
【００６８】
このようにして、折り畳み位置に連結部材６０を移動させて支持棒５０を落下防止部材取付棒２０と平行状態となるように折り畳むと、ａ２＝０の場合は、落下防止部材取付装置１０の両棒が折り畳まれたときの両棒の全体長さは、落下防止部材取付棒２０の長さＬ２と同じ長さにできる。また、ａ２が０でない場合は、この長さは、図８（ｂ）に示す支持棒５０が落下防止部材取付棒２０との相対角度を支持角度θよりも減少させる方向に折り畳まれて、両棒が折り畳まれたときの全体長さのＬ２＋ａ０よりも短い長さとすることができる。
【００６９】
＜第６実施形態（請求項１、請求項４、請求項６のサポート）＞
図９（ａ）、図９（ｂ）、図９（ｄ）を参照して、次に第６実施形態の落下防止部材取付装置１０について説明する。本実施形態では、第４実施形態とは、支持棒５０の長さを落下防止部材取付棒２０の長さよりも長くしたところ、すなわち、Ｌ２＞Ｌ１としているところが異なっており、他の構成は、同じである。なお、ａ０は、第４実施形態と同様にａ０≧０である。すなわち、連結部材６０の支持位置は、落下防止部材取付棒２０の先端からも長さ方向において、ａ０＞０の場合は、ａ０分基端側に離間した位置、またはａ０＝０の場合は落下防止部材取付棒２０の先端としている。
【００７０】
本実施形態では、折り畳み位置は、落下防止部材取付棒２０の先端からａ２（＜ａ０）の領域に含まれる任意の位置としている。図９（ｄ）では、連結部材６０は、ａ２＝０とした位置を折り畳み位置としている。すなわち、ａ２≧０としている。
【００７１】
（第６実施形態の作用）
落下防止部材取付装置１０を、折り畳む場合、図９（ｄ）に示すように連結部材６０を支持位置から折り畳み位置に摺動させて、この折り畳み位置で、落下防止部材取付棒２０と平行となるように、支持棒５０を支持角度θよりも減少させるように回転する。
【００７２】
このようにして、折り畳み位置に連結部材６０を移動させて支持棒５０を落下防止部材取付棒２０と平行状態となるように折り畳むと、ａ２＝０の場合は、落下防止部材取付装置１０の両棒が折り畳まれたときの両棒の全体長さは、落下防止部材取付棒２０の長さＬ２と同じ長さにできる。また、ａ２が０でない場合は、この長さは、図９（ｂ）に示す支持棒５０が落下防止部材取付棒２０との相対角度を支持角度θよりも減少させる方向に折り畳まれて、両棒が折り畳まれたときの全体長さのＬ２＋ａ０よりも短い長さとすることができる。
【００７３】
なお、本発明の実施形態は前記実施形態に限定されるものではなく、下記のように変更しても良い。
・第１実施形態では、Ｌ１（落下防止部材取付棒２０の長さ）＞Ｌ２（支持棒５０の長さ）のとき、折り畳み位置で折り畳んだ状態では、両棒の全体長さをＬ１（落下防止部材取付棒２０の長さ）とした。
【００７４】
これに代えて、Ｌ１＞Ｌ２のとき、折り畳み位置で折り畳んだときの支持棒５０の長さＬ２を、落下防止部材取付棒２０から長さ方向に突出する長さを有するように、かつ、両棒の全体長さがＬ１以上であって、支持位置で折り畳んだ状態における両棒の全体長さ未満とするようにしてもよい（請求項２のサポート）。
【００７５】
・第２実施形態では、Ｌ１（落下防止部材取付棒２０の長さ）＞Ｌ２（支持棒５０の長さ）のとき、折り畳み位置で折り畳んだ状態では、両棒の全体長さをＬ１（落下防止部材取付棒２０の長さ）とした。
【００７６】
これに代えて、Ｌ１＞Ｌ２のとき、折り畳み位置で折り畳んだときの支持棒５０の長さＬ２を、落下防止部材取付棒２０から長さ方向に突出する長さを有するように、かつ、両棒の全体長さがＬ１以上であって、支持位置で折り畳んだ状態における両棒の全体長さ未満とするようにしてもよい（請求項２のサポート）。
【００７７】
・図７（ｅ）は、落下防止部材取付棒２０の長さＬ１よりも、支持棒５０の長さＬ２が短い場合であって、連結部材６０が支持位置に位置している状態で、支持角度θよりも相対角度を増大させて、平行になるように折り畳まれた際、支持棒５０が落下防止部材取付棒２０よりも長さ方向に突出しない長さを有する場合を示している。このような場合は、連結部材６０を落下防止部材取付棒２０に対して摺動する必要はないため、連結部材６０を落下防止部材取付棒２０に対して一体に固定してもよい（請求項７のサポート）。
【００７８】
また、連結部材６０が支持位置に位置している状態で、支持角度θよりも相対角度を増大させて、平行になるように折り畳まれた際、支持棒５０が落下防止部材取付棒２０よりも長さ方向に突出するが、両棒の全体長さは、図７（ｂ）に示すＬ２＋ａ０よりも短い場合がある。この場合も、連結部材６０を落下防止部材取付棒２０に対して一体に固定してもよい。
【００７９】
・前記実施形態では、支持棒５０は、長さが一定のものとしたが、支持棒が入れ子式等の構成により、長さ方向に伸縮が可能に構成としてもよい。
・第２実施形態、第４実施形態及び第６実施形態では、ストッパ６７を落下防止部材取付棒２０に対して取付け及び固定可能にしたが、下記のようにしてもよい。
【００８０】
すなわち、ストッパ６７の代わりに、連結部材６０の連結部６１または取付板部６２に対して落下防止部材取付棒２０の取付孔２１と相対する透孔を形成し、この透孔及び取付孔２１に対して取付ボルトを挿入離脱自在に貫通させて、貫通させた取付ボルトの先端にナットを着脱自在に螺合してもよい。この場合、取付ボルト及びナットが保持部材に相当する（請求項１、請求項７のサポート）。
【符号の説明】
【００８１】
１０…落下防止部材取付装置、
２０…落下防止部材取付棒、２１…取付孔、２２…第１クランプ装置、
２３、２４…挟持片、２４ａ…軸、２５…ブラケット、２６…壁部、
２７、２８…翼壁、２９…ボルト、
３０…雄ネジ部材、３０ａ…軸、３１…ナット、
３２…第２クランプ装置、３３、３４…挟持片、３４ａ…軸、
３５…ブラケット、３６…壁部、３７、３８…翼壁、３９…ボルト、
４０…雄ネジ部材、４０ａ…軸、４１…ナット、
４３…取付ボルト（保持部材）、４４…ナット（保持部材）、
５０…支持棒、６０…連結部材、６１…連結部、６２、６３…取付板部、
６４、６５…ピン、６６…軸、６７…ストッパ（保持部材）、
６７ａ…透孔、６８…掛止部材、
１００…足場、１１０…支柱、１２０…落下防止部材。
【図１】
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【図２】
2019007301.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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