(57)【要約】【課題】貫通穴を有する被試験体において貫通穴の貫通方向に離れて設けられて貫通穴を区画する第１基準内周部および第２基準内周部の両方を動釣合い試験機に固定することができる被試験体固定装置を提供する。【解決手段】被試験体固定装置３は、コレット１５と、上下方向の位置が固定された第１テーパー部１０Ｈと、第１テーパー部１０Ｈよりも高い位置で昇降可能な第２テーパー部１７とを含む。コレット１５は、被試験体５の第１基準内周部５Ｃに嵌って拡縮する第１円筒部１５Ａと、被試験体５の第２基準内周部５Ｄに嵌って拡縮する第２円筒部１５Ｂとを有する。第１円筒部１５Ａによって取り囲まれた第１テーパー部１０Ｈの第１外周面１０Ｊは、上側へ向かうにつれて小径になっている。第２円筒部１５Ｂによって取り囲まれた第２テーパー部１７の第２外周面１７Ａは、下側へ向かうにつれて小径になっている。【選択図】図１
2019128283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通穴と、前記貫通穴の貫通方向に離れて設けられて前記貫通穴を区画する第１基準内周部および第２基準内周部とを有する被試験体を動釣合い試験機に固定するための被試験体固定装置であって、
前記貫通方向が上下方向と一致して前記第１基準内周部が前記第２基準内周部よりも低い位置にある状態における被試験体を下側から支持し、昇降可能な支持部と、
前記支持部を上側へ付勢する付勢部と、
上下方向に延びる中心軸線と、前記中心軸線を中心に拡縮可能であって前記第１基準内周部に嵌る第１円筒部と、前記第１円筒部よりも高い位置に配置されて前記中心軸線を中心に拡縮可能であって前記第２基準内周部に嵌る第２円筒部とを有するコレットと、
前記第１円筒部によって取り囲まれて上側へ向かうにつれて小径になったテーパー状の第１外周面を有し、上下方向の位置が固定された第１テーパー部と、
前記第２円筒部によって取り囲まれて下側へ向かうにつれて小径になったテーパー状の第２外周面を有し、前記第１テーパー部よりも高い位置に配置され、昇降可能な第２テーパー部と、
前記第２テーパー部を下降させるドローバーとを含む、動釣合い試験機用の被試験体固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被試験体を動釣合い試験機に固定するための被試験体固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
動釣合い試験機では、固定された被試験体を所定速度で回転させることによって、被試験体の不釣合いが測定される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
貫通穴と、この貫通穴の貫通方向に離れて設けられて貫通穴を区画する第１基準内周部および第２基準内周部とを有する被試験体が想定される。この被試験体において第１基準内周部および第２基準内周部のどちらか一方だけを動釣合い試験機に固定して被試験体を回転させると、被試験体が目標の回転軸線に対して傾くことにより、不釣合いの正確な測定が困難になる場合がある。特に第１基準内周部と第２基準内周部との間隔が大きい被試験体ほど、回転軸線に対する傾きが大きくなり、不釣合いの正確な測定が一層困難になる場合がある。そこで、第１基準内周部および第２基準内周部の両方を動釣合い試験機に固定する必要がある。
【０００４】
この発明は、かかる問題を解決するためになされたもので、貫通穴を有する被試験体において貫通穴の貫通方向に離れて設けられて貫通穴を区画する第１基準内周部および第２基準内周部の両方を動釣合い試験機に固定することができる被試験体固定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、貫通穴（５Ａ）と、前記貫通穴の貫通方向（Ｘ）に離れて設けられて前記貫通穴を区画する第１基準内周部（５Ｃ）および第２基準内周部（５Ｄ）とを有する被試験体（５）を動釣合い試験機（１）に固定するための被試験体固定装置（３）であって、前記貫通方向が上下方向と一致して前記第１基準内周部が前記第２基準内周部よりも低い位置にある状態における被試験体を下側から支持し、昇降可能な支持部（１１）と、前記支持部を上側へ付勢する付勢部（１３）と、上下方向に延びる中心軸線（Ｋ）と、前記中心軸線を中心に拡縮可能であって前記第１基準内周部に嵌る第１円筒部（１５Ａ）と、前記第１円筒部よりも高い位置に配置されて前記中心軸線を中心に拡縮可能であって前記第２基準内周部に嵌る第２円筒部（１５Ｂ）とを有するコレット（１５）と、前記第１円筒部によって取り囲まれて上側へ向かうにつれて小径になったテーパー状の第１外周面（１０Ｊ）を有し、上下方向の位置が固定された第１テーパー部（１０Ｈ）と、前記第２円筒部によって取り囲まれて下側へ向かうにつれて小径になったテーパー状の第２外周面（１７Ａ）を有し、前記第１テーパー部よりも高い位置に配置され、昇降可能な第２テーパー部（１７）と、前記第２テーパー部を下降させるドローバー（１４）とを含む、動釣合い試験機用の被試験体固定装置である。なお、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素等を表す。
【０００６】
この構成によれば、被試験体固定装置は、貫通穴と、貫通穴の貫通方向に離れて設けられて貫通穴を区画する第１基準内周部および第２基準内周部とを有する被試験体を動釣合い試験機に固定することができる。
具体的には、被試験体固定装置では、貫通穴の貫通方向が上下方向と一致して第１基準内周部が第２基準内周部よりも低い位置にある状態における被試験体が、支持部によって下側から支持される。この状態の支持部は、付勢部によって上側へ付勢される。コレットでは、第１円筒部が第１基準内周部に嵌り、第１円筒部よりも高い位置にある第２円筒部が第２基準内周部に嵌る。第１円筒部は、上下方向の位置が固定された第１テーパー部において上側へ向かうにつれて小径になったテーパー状の第１外周面を取り囲む。第２円筒部は、昇降可能な第２テーパー部において下側へ向かうにつれて小径になったテーパー状の第２外周面を取り囲む。
この状態でドローバーが第２テーパー部を下降させると、第２円筒部が、第２テーパー部の第２外周面の傾斜に応じて拡径して第２基準内周部に圧入される。これにより、コレットと被試験体とが一体となって、付勢部の付勢力に抗して、支持部とともに下降する。すると、コレットの第１円筒部が第１テーパー部に対して下側へ相対移動する。これにより、第１円筒部が、第１テーパー部の第１外周面の傾斜に応じて拡径して第１基準内周部に圧入され、コレットの下降が停止する。
別パターンとして、ドローバーが第２テーパー部を下降させると、コレットが第２テーパー部とともに下降し、コレットの第１円筒部が第１テーパー部に対して下側へ相対移動する。これにより、第１円筒部が、第１テーパー部の第１外周面の傾斜に応じて拡径して第１基準内周部に圧入され、コレットの下降が停止する。引き続きドローバーが第２テーパー部を下降させると、第２円筒部が、第２テーパー部の第２外周面の傾斜に応じて拡径して第２基準内周部に圧入される。
以上の結果、コレットの第１円筒部および第２円筒部が被試験体の第１基準内周部および第２基準内周部に別々のタイミングでそれぞれ圧入されることにより、第１基準内周部および第２基準内周部の両方を、コレットを介して動釣合い試験機に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、この発明の一実施形態に係る被試験体固定装置が用いられた動釣合い試験機の縦断面図である。
【図２】図２は、被試験体固定装置を構成するコレットの側面図である。
【図３】図３は、コレットの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下では、この発明の実施形態について詳細に説明をする。図１は、動釣合い試験機１の縦断面図である。図１の上下方向は、動釣合い試験機１の上下方向である。図１の左右方向を動釣合い試験機１の横方向といい、横方向は、水平方向に含まれる。図１では、動釣合い試験機１におけるスピンドル２および被試験体固定装置３が図示されている。スピンドル２は、上下方向に延びる中心軸線Ｊを有する円柱状に形成され、振動可能かつ中心軸線Ｊまわりに回転可能に保持されている。被試験体固定装置３は、被試験体５を動釣合い試験機１に固定するためのものであって、スピンドル２の上端に固定されている。動釣合い試験機１において動釣合い試験を行う場合には、被試験体５が被試験体固定装置３を介してスピンドル２に固定された状態で、スピンドル２が所定速度で駆動回転され、この状態における被試験体５の振動が検出される。検出された振動から、被試験体５の不釣り合いが得られる。
【０００９】
被試験体５は、例えば円筒状である。被試験体５には、その中心を通って被試験体５を貫通した円形状の貫通穴５Ａが形成されている。被試験体５において貫通穴５Ａを区画した内周面５Ｂは、貫通穴５Ａの貫通方向Ｘに延びる円筒状に形成されている。内周面５Ｂにおいて貫通方向Ｘに離れた２箇所（この実施形態では貫通方向Ｘにおける両端部）には、貫通穴５Ａ内に一段張り出した円環状の基準内周部が１つずつ設けられている。これら２つの基準内周部のうち、一方を第１基準内周部５Ｃといい、他方を第２基準内周部５Ｄという。第１基準内周部５Ｃおよび第２基準内周部５Ｄは、同軸状に配置されている。第１基準内周部５Ｃの内径と、第２基準内周部５Ｄの内径とは同じでもよいし、異なってもよい。第１基準内周部５Ｃおよび第２基準内周部５Ｄのそれぞれは、１つだけ存在してもよいし、複数存在して貫通方向Ｘに並んで配置されてもよい。
【００１０】
このような被試験体５を動釣合い試験機１に固定するための被試験体固定装置３について、詳しく説明する。被試験体固定装置３は、ベース１０と、支持部１１と、ケース１２と、付勢部１３と、ドローバー１４と、コレット１５とを含む。なお、図１では、被試験体固定装置３において中心軸線Ｊよりも左側の部分が、動作前の待機状態（アンクランプ状態）における被試験体固定装置３を示しており、被試験体固定装置３において中心軸線Ｊよりも右側の部分が、動作後のクランプ状態における被試験体固定装置３を示している。そのため、図１では、被試験体５、支持部１１、ドローバー１４およびコレット１５のように、同じ部品であっても中心軸線Ｊの左側と右側とで上下方向の位置がずれた状態で図示されたものがある。
【００１１】
ベース１０は、上下方向に一致した板厚方向を有する円板状の底壁１０Ａと、底壁１０Ａの中心部から立ち上がった円管状の管部１０Ｂとを一体的に有する。ベース１０には、貫通穴１０Ｃが形成されている。貫通穴１０Ｃは、管部１０Ｂの内部空間を構成し、かつ、底壁１０Ａの中心部を上下方向に貫通している。
【００１２】
底壁１０Ａは、下底壁１０Ｄと、下底壁１０Ｄよりも上側に位置する上底壁１０Ｅとに分割可能である。下底壁１０Ｄと上底壁１０Ｅとは、これらの外周部に取り付けられたボルトＢ１によって一体化されている。下底壁１０Ｄに組み付けられたボルトＢ２がスピンドル２にも組み付けられることによって、ベース１０の全体が、動釣合い試験機１におけるスピンドル２の上端部に上側から固定されている。そのため、被試験体固定装置３では、横方向および上下方向におけるベース１０の位置（スピンドル２に対する相対位置）が固定されている。この状態におけるベース１０の中心軸線は、スピンドル２の中心軸線Ｊと一致している。
【００１３】
管部１０Ｂは、略下半分をなす大径部１０Ｆと、略上半分をなす小径部１０Ｇと、大径部１０Ｆと小径部１０Ｇとの間に設けられた第１テーパー部１０Ｈとを一体的に有する。大径部１０Ｆの外径は、上下方向における大径部１０Ｆの全域にわたって一定である。小径部１０Ｇの外径は、大径部１０Ｆの外径よりも小さく、上下方向における小径部１０Ｇの全域にわたって一定である。第１テーパー部１０Ｈは、円錐台形状であり、その外周面である第１外周面１０Ｊは、上側へ向かうにつれて小径になったテーパー状である。
【００１４】
支持部１１は、管部１０Ｂの大径部１０Ｆを取り囲んだ円筒状に形成されている。支持部１１の上端部には、中心軸線Ｊを基準とする径方向の外側へ張り出した円環状のフランジ部１１Ａと、フランジ部１１Ａの上面から上側へ突出した円環状の突出部１１Ｂとが一体的に設けられている。支持部１１は、大径部１０Ｆの外周面に沿って昇降可能である。なお、大径部１０Ｆから径方向の外側に突出したキー１０Ｋが、支持部１１の内周面において上下方向に延びるキー溝１１Ｃに嵌っているので、ベース１０および支持部１１は、中心軸線Ｊまわりの周方向において位置決めされている。
【００１５】
ケース１２は、支持部１１を取り囲んだ円筒状に形成されている。ケース１２の上端部は、径方向の内側へ折り曲げられ、支持部１１のフランジ部１１Ａの上側に配置されている。ケース１２の下端部は、径方向の外側へ折り曲げられ、ボルトＢ３によってベース１０の上底壁１０Ｅに固定されている。支持部１１とケース１２とによって径方向から挟まれた環状の収容空間１６が形成されている。収容空間１６は、その上側に位置するフランジ部１１Ａと、その下側に位置する上底壁１０Ｅとによって上下方向の両側から挟まれている。そのため、上下方向における収容空間１６の両端部が塞がれている。
【００１６】
付勢部１３は、上下方向に伸縮することによって弾性変形可能なコイルばねであり、支持部１１を取り囲んだ状態で、収容空間１６に収容されている。収容空間１６の上下方向における両端部が塞がれているので、メンテナンスの際に、不意に付勢部１３が外部に飛び出すことを防止できる。付勢部１３は、ベース１０の上底壁１０Ｅと支持部１１のフランジ部１１Ａとの間で圧縮されていて、支持部１１を下側から弾性支持している。付勢部１３は、支持部１１を、上側の待機位置（図１の支持部１１において中心軸線Ｊよりも左側の部分を参照）へ向けて常に付勢している。待機位置の支持部１１では、フランジ部１１Ａがケース１２の上端部に接触する。これにより、ケース１２の上端部がストッパーとなることによって、支持部１１が待機位置よりも上側へ移動することが規制される。
【００１７】
ドローバー１４は、中心軸線Ｊと一致した中心軸線を有する細長い円柱状に形成されている。ドローバー１４は、ベース１０の貫通穴１０Ｃに挿通されている。ドローバー１４は、スピンドル２の中心部に形成された挿通穴２Ａにも挿通されている。ドローバー１４は、この状態で昇降可能である。ドローバー１４の上端部は、ベース１０の管部１０Ｂの上端よりも高い位置にある。
【００１８】
ドローバー１４の上端部には、第２テーパー部１７が設けられている。第２テーパー部１７は、ドローバー１４とは別の部品であって、ドローバー１４に連結されてもよいし、ドローバー１４に一体形成されてもよい。第２テーパー部１７は、円錐台形状であり、その外周面である第２外周面１７Ａは、下側へ向かうにつれて小径になったテーパー状である。第２テーパー部１７は、ベース１０の管部１０Ｂにおける第１テーパー部１０Ｈよりも高い位置において第１テーパー部１０Ｈと同軸状に配置されている。第２テーパー部１７は、ドローバー１４とともに昇降可能である。
【００１９】
図２は、コレット１５の側面図である。図３は、コレット１５の平面図である。コレット１５の全体は、上下方向に延びる中心軸線Ｋを有する円筒状に形成されている。コレット１５は、その下端部をなす第１円筒部１５Ａと、その上端部をなす第２円筒部１５Ｂと、第１円筒部１５Ａと第２円筒部１５Ｂとの間に配置された第３円筒部１５Ｃとを一体的に有する。
【００２０】
第１円筒部１５Ａの外径は、上下方向における第１円筒部１５Ａの全域にわたって一定である。第２円筒部１５Ｂの外径は、上下方向における第２円筒部１５Ｂの全域にわたって一定である。第１円筒部１５Ａの外径と第２円筒部１５Ｂの外径とは同じであってもよいし異なってもよいが、第３円筒部１５Ｃの外径は、これらの外径よりも小さい。
【００２１】
コレット１５には、第１割溝１５Ｄおよび第２割溝１５Ｅが形成されている。これらの割溝は、上下方向に延びるスリットである。第１割溝１５Ｄは、第１円筒部１５Ａの下端から第３円筒部１５Ｃの途中まで延びてコレット１５を径方向に貫通している。第２割溝１５Ｅは、第２円筒部１５Ｂの上端から第３円筒部１５Ｃの途中まで延びてコレット１５を径方向に貫通している。第１割溝１５Ｄの上端部および第２割溝１５Ｅの下端部は、円形状である。第１割溝１５Ｄおよび第２割溝１５Ｅは、例えば４つずつ形成されており、コレット１５の周方向に沿って交互に並んでいる。
【００２２】
各第１割溝１５Ｄが狭まることによって第１円筒部１５Ａが縮径し、各第１割溝１５Ｄが広がることによって第１円筒部１５Ａが拡径する。各第２割溝１５Ｅが狭まることによって第２円筒部１５Ｂが縮径し、各第２割溝１５Ｅが広がることによって第２円筒部１５Ｂが拡径する。第１円筒部１５Ａおよび第２円筒部１５Ｂは、互いに独立して、中心軸線Ｋを中心に拡縮可能である。待機状態の被試験体固定装置３では、第１円筒部１５Ａおよび第２円筒部１５Ｂは縮径した状態にある。
【００２３】
図１に戻り、コレット１５は、その中心軸線Ｋがスピンドル２の中心軸線Ｊと一致するように配置されている。第１円筒部１５Ａの内周面である第１内周面１５Ｆは、上側へ向かうにつれて小径になったテーパー状である。第１内周面１５Ｆは、ベース１０の第１テーパー部１０Ｈを取り囲み、第１テーパー部１０Ｈの第１外周面１０Ｊに面接触している。第２円筒部１５Ｂの内周面である第２内周面１５Ｇは、下側へ向かうにつれて小径になったテーパー状である。第２内周面１５Ｇは、ドローバー１４の第２テーパー部１７を取り囲み、第２テーパー部１７の第２外周面１７Ａに面接触している。
【００２４】
動釣合い試験機１において動釣合い試験が実施される場合には、その準備として、待機状態の被試験体固定装置３（図１において中心軸線Ｊよりも左側の部分を参照）の支持部１１に対して、被試験体５がセットされる。セットされた被試験体５は、貫通方向Ｘが上下方向と一致して第１基準内周部５Ｃが第２基準内周部５Ｄよりも低い位置にある状態で、支持部１１の突出部１１Ｂの上端面に載り、支持部１１によって下側から支持されている。
【００２５】
この状態におけるコレット１５では、縮径状態の第１円筒部１５Ａが第１基準内周部５Ｃに嵌り、縮径状態の第２円筒部１５Ｂが第２基準内周部５Ｄに嵌っている。第１基準内周部５Ｃの内径は、縮径状態の第１円筒部１５Ａの外径よりも僅かに大きい。第２基準内周部５Ｄの内径は、縮径状態の第２円筒部１５Ｂの外径よりも僅かに大きい。そのため、被試験体５は、コレット１５による把持が未だのアンクランプ状態にある。
【００２６】
次に、動釣合い試験機１に設けられたアクチュエータ（図示せず）が作動し、アクチュエータに連結されたコイルばね（図示せず）を引き下げる。すると、このコイルばねに連結されたドローバー１４が下降する。これにより、ドローバー１４の上端部に設けられた第２テーパー部１７が、ドローバー１４とともに下降する。すると、第２テーパー部１７におけるテーパー状の第２外周面１７Ａが、コレット１５の第２円筒部１５Ｂにおけるテーパー状の第２内周面１５Ｇに対して下側へ相対移動する。これにより、第２円筒部１５Ｂの各第２割溝１５Ｅが広がることによって、第２円筒部１５Ｂが拡径する。
【００２７】
そして、第２円筒部１５Ｂが目一杯拡径すると、第２円筒部１５Ｂの外周面が被試験体５の第２基準内周部５Ｄに圧入される。これにより、今までコレット１５に対して下側へ相対移動していた第２テーパー部１７が、被試験体５およびコレット１５と一体となって、ドローバー１４とともに下降する。すると、被試験体５を支持した支持部１１が、付勢部１３の付勢力に抗して付勢部１３を圧縮しながら下降する。この下降に伴い、コレット１５の第１円筒部１５Ａにおけるテーパー状の第１内周面１５Ｆが、ベース１０の第１テーパー部１０Ｈの第１外周面１０Ｊに対して下側へ相対移動する。これにより、第１円筒部１５Ａの各第１割溝１５Ｄが広がることによって、第１円筒部１５Ａが拡径する。
【００２８】
そして、第１円筒部１５Ａが目一杯拡径すると、第１円筒部１５Ａの外周面が被試験体５の第１基準内周部５Ｃに圧入される。これにより、ドローバー１４およびコレット１５の下降が停止し、アクチュエータ（図示せず）の作動が停止する。コレット１５の下降量は、縮径状態の第１円筒部１５Ａと第１基準内周部５Ｃとの隙間の大きさに依存する。ドローバー１４の下降が停止した状態における被試験体固定装置３（図１において中心軸線Ｊよりも右側の部分を参照）では、第１円筒部１５Ａが第１基準内周部５Ｃに圧接し、かつ、第２円筒部１５Ｂが第２基準内周部５Ｄに圧接しているので、被試験体５は、コレット１５を介して被試験体固定装置３に固定された状態にある。
【００２９】
以上のように、コレット１５では、第１円筒部１５Ａを、既に拡径して第２基準内周部５Ｄに圧接した第２円筒部１５Ｂによって作動が妨げられることなく、確実に拡径させて第１基準内周部５Ｃに圧接させることができる。よって、被試験体固定装置３は、被試験体５における両方の第１基準内周部５Ｃおよび第２基準内周部５Ｄの両方をコレット１５によって別々のタイミングでクランプして、動釣合い試験機１に確実に固定することができる。これにより、動釣合い試験の際において、被試験体５がスピンドル２に対して回転方向に滑ったり、スピンドル２の中心軸線Ｊに対して傾いたりすることが防止されるので、動釣合い試験を精度良く行うことができる。
【００３０】
以上では、先に第２円筒部１５Ｂが第２基準内周部５Ｄに圧入されてから、第１円筒部１５Ａが第１基準内周部５Ｃに圧入される。例えば、縮径状態の第１円筒部１５Ａと第１基準内周部５Ｃとの隙間が、縮径状態の第２円筒部１５Ｂと第２基準内周部５Ｄとの隙間よりも所定以上小さいと、別パターンとして、先に第１円筒部１５Ａが第１基準内周部５Ｃに圧入されてから、第２円筒部１５Ｂが第２基準内周部５Ｄに圧入される。
【００３１】
具体的には、前述したアクチュエータ（図示せず）が作動して、ドローバー１４が第２テーパー部１７とともに下降すると、第２テーパー部１７の第２外周面１７Ａに接触したコレット１５が、第２テーパー部１７と一体となって下降する。この下降に伴い、コレット１５の第１円筒部１５Ａの第１内周面１５Ｆが、ベース１０の第１テーパー部１０Ｈの第１外周面１０Ｊに対して下側へ相対移動するので、前述したように第１円筒部１５Ａが拡径する。
【００３２】
そして、第１円筒部１５Ａが目一杯拡径すると、第１円筒部１５Ａの外周面が被試験体５の第１基準内周部５Ｃに圧入される。これにより、被試験体５およびコレット１５が第１テーパー部１０Ｈと一体になるので、コレット１５の下降が停止する。コレット１５の下降量は、縮径状態の第１円筒部１５Ａと第１基準内周部５Ｃとの隙間の大きさに依存する。コレット１５の下降が停止すると、今までコレット１５とともに下降していた第２テーパー部１７が、コレット１５に対して下側へ相対移動するように、ドローバー１４とともに下降する。この下降に伴い、第２テーパー部１７の第２外周面１７Ａがコレット１５の第２円筒部１５Ｂの第２内周面１５Ｇに対して下側へ相対移動するので、前述したように第２円筒部１５Ｂが拡径する。
【００３３】
そして、第２円筒部１５Ｂが目一杯拡径すると、第２円筒部１５Ｂの外周面が被試験体５の第２基準内周部５Ｄに圧入される。これにより、ドローバー１４の下降が停止し、アクチュエータ（図示せず）の作動が停止する。ドローバー１４の下降が停止した状態における被試験体固定装置３（図１において中心軸線Ｊよりも右側の部分を参照）では、第１円筒部１５Ａが第１基準内周部５Ｃに圧接し、かつ、第２円筒部１５Ｂが第２基準内周部５Ｄに圧接しているので、被試験体５は、コレット１５を介して被試験体固定装置３に固定された状態にある。なお、この場合には、被試験体５を支持した支持部１１は、待機位置から下降しなくてもよい。
【００３４】
以上の別パターンの場合、コレット１５では、第２円筒部１５Ｂを、既に拡径して第１基準内周部５Ｃに圧接した第１円筒部１５Ａによって作動が妨げられることなく、確実に拡径させて第２基準内周部５Ｄに圧接させることができる。よって、被試験体固定装置３は、被試験体５における第１基準内周部５Ｃおよび第２基準内周部５Ｄの両方をコレット１５によって別々のタイミングでクランプして、動釣合い試験機１に確実に固定することができる。
【００３５】
以上のように被試験体５がクランプされた状態において、アクチュエータ（図示せず）が作動してドローバー１４が上昇すると、ドローバー１４の上端部における第２テーパー部１７がコレット１５を引き下げなくなる。これにより、コレット１５が浮き上がり、第１円筒部１５Ａおよび第２円筒部１５Ｂのそれぞれが元の形状まで自然に縮径する。これにより、被試験体５の第１基準内周部５Ｃに対する第１円筒部１５Ａの圧入状態が解除されるとともに、被試験体５の第２基準内周部５Ｄに対する第２円筒部１５Ｂの圧入状態が解除される。そのため、被試験体５がアンクランプ状態になる。また、被試験体５を支持した支持部１１は、付勢部１３の付勢力によって待機位置まで上昇する。この状態では、被試験体５を被試験体固定装置３から取り外すことができる。
【００３６】
この発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、請求項に記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１      動釣合い試験機
３      被試験体固定装置
５      被試験体
５Ａ    貫通穴
５Ｃ    第１基準内周部
５Ｄ    第２基準内周部
１１    支持部
１１Ｈ  第１テーパー部
１１Ｊ  第１外周面
１３    付勢部
１４    ドローバー
１５    コレット
１５Ａ  第１円筒部
１５Ｂ  第２円筒部
１７    第２テーパー部
１７Ａ  第２外周面
Ｋ      中心軸線
Ｘ      貫通方向
【図１】
2019128283.tif 000003
【図２】
2019128283.tif 000004
【図３】
2019128283.tif 000005