(57)【要約】【課題】分離ローラーと給送ローラーとのニップ位置から媒体後端が抜ける際のキックバック現象に起因するスキューの抑制に配慮された給送装置を提供する。【解決手段】媒体給送装置は、複数の媒体が重なった媒体束を載置する媒体載置部と、媒体載置部に載置された媒体束のうち、最下位の媒体に接触して回転することにより最下位の媒体を給送する給送ローラーと、給送ローラーと対向する位置に設けられ、媒体束から最下位の媒体を分離する分離ローラーと、分離ローラーと給送ローラーとのニップ位置より上流側において媒体の給送方向と交差する方向である媒体幅方向に間隔を空けて複数設けられ、分離ローラーの変形に拘わらず、媒体束のうち少なくとも最下位の媒体を除く上位の媒体の先端と接して当該先端の分離ローラーへの接触を規制する規制部とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の媒体が重なった媒体束を載置する媒体載置部と、
前記媒体載置部に載置された前記媒体束のうち、最下位の媒体に接触して回転することにより前記最下位の媒体を給送する給送ローラーと、
前記給送ローラーと対向する位置に設けられ、前記媒体束から前記最下位の媒体を分離する分離ローラーと、
前記分離ローラーと前記給送ローラーとのニップ位置より上流側において媒体の給送方向と交差する方向である媒体幅方向に間隔を空けて複数設けられ、前記分離ローラーの変形に拘わらず、前記媒体束のうち少なくとも前記最下位の媒体を除く上位の媒体の先端と接して当該先端の前記分離ローラーへの接触を規制する規制部と、を備える、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体給送装置において、前記規制部は、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向において前記分離ローラーの両側に位置している、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の媒体給送装置において、前記給送ローラー及び前記分離ローラーは、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向において中央位置或いは当該中央位置に対し対称となる位置に配置され、
前記規制部は、前記媒体幅方向において前記中央位置に対し対称となる位置に配置されている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、前記規制部は、媒体給送方向において前記給送ローラーの外周面の領域内に位置する、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、前記規制部は、媒体給送経路において前記分離ローラー周囲の経路を形成する経路部材に一体に設けられている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、前記規制部は、前記分離ローラーと前記給送ローラーとのニップ位置に向かう媒体の枚数を規制する隙間の大きさを調整可能な方向に変位可能に設けられている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項７】
請求項６に記載の媒体給送装置において、先端が前記給送ローラーに乗り上げた状態での、前記媒体幅方向での媒体の垂れ下がりを検出する検出手段を備え、
前記検出手段の検出情報をもとに、前記規制部を変位させる、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項８】
請求項７に記載の媒体給送装置において、前記検出手段により検出された媒体の前記垂れ下がり量が多いほど、前記隙間を小さくする、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項９】
媒体を読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段に向けて媒体を給送する、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の前記媒体給送装置と、
を備えた画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を給送する媒体給送装置、およびこれを備えた画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下、画像読取装置の一例であるスキャナーや記録装置の一例であるプリンターでは、媒体を給送する給送装置が設けられる。給送装置では、媒体を分離する方式として、回転抵抗或いは逆転方向のトルクが付与される分離ローラーと給送ローラーとで媒体をニップして送り出す方式が採用される場合がある。この様な分離方式では、分離ローラーと給送ローラーとの間に多数枚の媒体が突入してしまうと、分離能力を超えてしまい、重送が発生してしまう場合がある。
【０００３】
特許文献１には、多数枚のシートをセットされても確実に１枚に分離搬送することを目的として、分離ローラーの近傍に、分離ローラーの変形により相対的に突出する搬送規制ガイドを設けたシート搬送分離装置が開示されている。このシート搬送分離装置によれば、多数枚重なったシート束が突入したとしても、分離ローラー動作を阻害することなく、シート受け止め機能を持つ搬送規制ガイドで受け止め、ローラーニップ間に適正な少数枚のシートの進入に抑えることが可能とされている。また、搬送規制ガイドにシートが引っ掛ったとしても、弾性体からなる分離ローラーがシートを押し出すので、不送り不良を回避することが可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７１１０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで分離ローラー及び給送ローラーは分離の為に弾性体で構成される為、給送中の媒体後端が分離ローラー及び給送ローラーによるニップ位置から抜ける際、弾性変形した部分が元の形状に戻り、それによって分離ローラーで堰き止められている（重送が防止されている）媒体束が上流側に僅かに戻される現象が生じる（以下これを「キックバック現象」と称する）。  
そしてこの様なキックバック現象が生じると、キックバックされる媒体束の姿勢が傾き、そしてその状態のまま給送されることによりスキューが生じる虞がある。
【０００６】
上述した特許文献１記載のシート搬送分離装置が備える搬送規制ガイドは、分離ローラーの変形により相対的に突出することでシートの搬送規制を行うため、分離ローラーの変形が解消される際に生じるキックバック現象を抑制することはできない。
【０００７】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、分離ローラーと給送ローラーとのニップ位置から媒体後端が抜ける際のキックバック現象に起因するスキューの抑制に配慮された給送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る媒体給送装置は、複数の媒体が重なった媒体束を載置する媒体載置部と、前記媒体載置部に載置された前記媒体束のうち、最下位の媒体に接触して回転することにより前記最下位の媒体を給送する給送ローラーと、前記給送ローラーと対向する位置に設けられ、前記媒体束から前記最下位の媒体を分離する分離ローラーと、前記分離ローラーと前記給送ローラーとのニップ位置より上流側において媒体の給送方向と交差する方向である媒体幅方向に間隔を空けて複数設けられ、前記分離ローラーの変形に拘わらず、前記媒体束のうち少なくとも前記最下位の媒体を除く上位の媒体の先端と接して当該先端の前記分離ローラーへの接触を規制する規制部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、前記分離ローラーと前記給送ローラーとのニップ位置より上流側には、前記分離ローラーの変形に拘わらず、前記媒体束のうち少なくとも前記最下位の媒体を除く上位の媒体の先端と接して当該先端の前記分離ローラーへの接触を規制する規制部が、媒体の給送方向と交差する方向である媒体幅方向において間隔を空けて複数設けられているので、上述したキックバック現象が生じても、前記媒体束のうち最下位の媒体を除く上位の媒体に影響が及ぶことを抑制でき、これにより上記キックバック現象に起因するスキューを抑制することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記規制部は、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向において前記分離ローラーの両側に位置していることを特徴とする。  
本態様によれば、前記規制部は、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向において前記分離ローラーの両側に位置しているので、前記規制部により堰き止められる媒体の傾きを良好に抑制できる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記給送ローラー及び前記分離ローラーは、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向において中央位置或いは当該中央位置に対し対称となる位置に配置され、前記規制部は、前記媒体幅方向において前記中央位置に対し対称となる位置に配置されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記規制部は、前記媒体幅方向において前記中央位置に対し対称となる位置に配置されているので、前記規制部により堰き止められる媒体の傾きをより良好に抑制できる。
【００１２】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記規制部は、媒体給送方向において前記給送ローラーの外周面の領域内に位置することを特徴とする。  
前記規制部は、前記給送ローラーと前記分離ローラーとのニップ部分に進入する媒体の枚数を規制する機能をも奏するので、前記規制部から前記ニップ部分までの距離が長いと、ノンフィードが生じる虞がある。  
本態様によれば、前記規制部は、媒体給送方向において前記給送ローラーの外周面の領域内に位置する、即ち前記給送ローラーと前記分離ローラーとのニップ部分の近くに位置するので、上記ノンフィードを抑制できる。
【００１３】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記規制部は、媒体給送経路において前記分離ローラー周囲の経路を形成する経路部材に一体に設けられていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記規制部は、媒体給送経路において前記分離ローラー周囲の経路を形成する経路部材に一体に設けられているので、前記規制部を低コストに配置できる。
【００１４】
本発明の第６の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記規制部は、前記分離ローラーと前記給送ローラーとのニップ位置に向かう媒体の枚数を規制する隙間の大きさを調整可能な方向に変位可能に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記規制部は、前記分離ローラーと前記給送ローラーとのニップ位置に向かう媒体の枚数を規制する隙間の大きさを調整可能な方向に変位可能に設けられているので、前記隙間が小さいことに起因するノンフィードを解消することができる。
【００１６】
本発明の第７の態様に係る画像読取装置は、第６の態様において、先端が前記給送ローラーに乗り上げた状態での、前記媒体幅方向での媒体の垂れ下がりを検出する検出手段を備え、前記検出手段の検出情報をもとに、前記規制部を変位させることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、先端が前記給送ローラーに乗り上げた状態での、前記媒体幅方向での媒体の垂れ下がりを検出する検出手段を備えている為、媒体の剛性を把握することができ、ひいては媒体の厚みを推測できる。そして前記検出手段の検出情報をもとに、前記規制部を変位させるので、前記隙間を、媒体の厚みに応じた適切な大きさにすることができる。
【００１８】
本発明の第８の態様に係る画像読取装置は、第７の態様において、前記検出手段により検出された媒体の前記垂れ下がり量が多いほど、前記隙間を小さくすることを特徴とする。  
本態様によれば、前記検出手段により検出された媒体の前記垂れ下がり量が多いほど、媒体の剛性が低く、即ち媒体の厚みが薄い為、前記隙間を小さくすることで、前記分離ローラーと前記給送ローラーとのニップ位置に向かう媒体の枚数を適切に規制することができる。
【００１９】
本発明の第９の態様に係る画像読取装置は、媒体を読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段に向けて媒体を給送する、第１から第８のいずれかの態様に係る前記媒体給送装置とを備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、画像読取装置において、上述した第１から第８の態様と同様な作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係るスキャナーの外観斜視図。
【図２】第１実施形態に係るスキャナーの媒体給送経路を示す側断面図。
【図３】第１実施形態に係る規制部の側面図。
【図４】第１実施形態に係る給送ローラー、分離ローラー及び規制部を媒体給送経路上流側から見た図。
【図５】第１実施形態に係る規制部が設けられた経路部材の斜視図。
【図６】第１実施形態に係る給送ローラー、分離ローラー及び規制部のＸ軸方向における位置関係を示す平面図。
【図７】第１実施形態に係る規制部の変更形態を示す側面図。
【図８】第２実施形態に係る規制部の非給送状態から給送状態への切り換えを示す側面図。
【図９】第３実施形態に係る規制部の非給送状態から給送状態への切り換えを示す側面図。
【図１０】第３実施形態に係る規制部の非給送状態から給送状態への切り換え動作の制御を示すフローチャート。
【図１１】第４の実施形態に係る規制部及び検出手段を媒体給送経路上流側から見た図。
【図１２】第４の実施形態に係る規制部及び検出手段の側面図。
【図１３】第４の実施形態に係る検出手段が厚紙を検出した場合の規制部の動作を示す側面図。
【図１４】第４の実施形態に係る検出手段が薄紙を検出した場合の規制部の動作を示す側面図。
【図１５】第４の実施形態の変更形態に係る規制部及び検出手段を媒体給送経路上流側から見た図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施形態においてのみ説明し、以後の実施形態においてはその構成の説明を省略する。
【００２２】
図１は第１実施形態に係るスキャナーの外観斜視図であり、図２は第１実施形態に係るスキャナーの媒体給送経路を示す側断面図であり、図３は第１実施形態に係る規制部の側面図であり、図４は第１実施形態に係る給送ローラー、分離ローラー及び規制部を媒体給送経路上流側から見た図である。
【００２３】
図５は第１実施形態に係る規制部が設けられた経路部材の斜視図であり、図６は第１実施形態に係る給送ローラー、分離ローラー及び規制部のＸ軸方向における位置関係を示す平面図であり、図７は第１実施形態に係る規制部の変更形態を示す側面図であり、図８は第２実施形態に係る規制部の非給送状態から給送状態への切り換えを示す側面図であり、図９は第３実施形態に係る規制部の非給送状態から給送状態への切り換えを示す側面図である。
【００２４】
図１０は第３実施形態に係る規制部の非給送状態から給送状態への切り換え動作の制御を示すフローチャートであり、図１１は第４の実施形態に係る規制部及び検出手段を媒体給送経路上流側から見た図であり、図１２は第４の実施形態に係る規制部及び検出手段の側面図であり、図１３は第４の実施形態に係る検出手段が厚紙を検出した場合の規制部の動作を示す側面図である。
【００２５】
図１４は第４の実施形態に係る検出手段が薄紙を検出した場合の規制部の動作を示す側面図であり、図１５は第４の実施形態の変更形態に係る規制部及び検出手段を媒体給送経路上流側から見た図である。
【００２６】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系は、Ｘ方向が装置幅方向であるとともに用紙幅方向、Ｙ方向が画像読取装置における用紙搬送方向、Ｚ方向がＹ方向と直交する方向であり、概ね搬送される用紙の面と直交する方向を示している。尚、各図において＋Ｙ方向側を装置前面側とし、−Ｙ方向側を装置背面側とする。
【００２７】
■■■共通の実施形態■■■■
図１及び図２において、本明細書で説明する第１実施形態ないし第４実施形態における画像読取装置としてのスキャナー１０の基本的な構成について説明する。スキャナー１０は、装置本体１２と、「媒体載置部」としての給送トレイ１４と、排出トレイ１６とを備えている。装置本体１２は、下部ユニット１８と、上部ユニット２０とを備えている。本実施形態において、図示しないが上部ユニット２０は下部ユニット１８に対して＋Ｙ方向側端部を回動支点として回動可能に下部ユニット１８に取り付けられている。
【００２８】
上部ユニット２０の前面側には、ユーザインタフェース部２２が設けられている。ユーザインタフェース部２２は、一例として、タッチパネルとして構成され、表示部と操作部とを兼ねている。ユーザインタフェース部２２を操作することで、スキャナー１０の媒体読取動作等を実行できる。
【００２９】
スキャナー１０の前面側において、ユーザインタフェース部２２の下方には、排出口２４が設けられている。排出口２４の下方には、排出トレイ１６が設けられている。本実施形態において、排出トレイ１６は、下部ユニット１８内に収納された状態（図１及び図２）と、下部ユニット１８から前面側に引き出された展開状態（不図示）とを切換可能に構成されている。
【００３０】
＜＜＜媒体給送経路について＞＞＞
図２において、スキャナー１０における媒体給送経路２６について説明する。尚、図２において符号Ｐが付された太い実線は、スキャナー１０内において媒体給送経路２６に沿って搬送される媒体の案内経路を示している。
【００３１】
下部ユニット１８の装置背面側端部には、給送トレイ１４が設けられている。給送トレイ１４は、媒体（原稿）を傾斜した姿勢で支持することができるように構成されている。給送トレイ１４には、複数枚の媒体をセットすることができる。給送トレイ１４には、互いに接近する方向、あるいは離間する方向に変位可能な一対のエッジガイド１４ａ（図１）が設けられ、給送トレイ１４に載置された媒体の側端エッジをガイドするように構成されている。さらに、給送トレイ１４には、不図示の媒体検出手段が設けられ、給送トレイ１４に媒体Ｐがセットされたことを検出可能に構成されている。尚、本実施形態において媒体Ｐとは、一例として、Ａ４サイズやＢ５サイズの用紙、厚紙、写真紙、葉書、カード等のサイズや剛性が異なる媒体を含んでいる。
【００３２】
下部ユニット１８において媒体給送経路２６の経路上には、媒体の給送方向上流側（−Ｙ方向側）から下流側（＋Ｙ方向側）に向かって、給送口２７、給送ローラー２８、分離ローラー３０、搬送ローラー対３２、「読み取り手段」としての画像読取部３４及び排出ローラー対３６が設けられている。本実施形態において給送ローラー２８は、一例として下部ユニット１８内に設けられた不図示の駆動源により回転駆動させられる。
【００３３】
分離ローラー３０は、給送ローラー２８と対向する位置に設けられている。分離ローラー３０は、不図示の押し付け手段によって給送ローラー２８に対して付勢された状態に設けられている。分離ローラー３０は、給送ローラー２８と分離ローラー３０との間に複数枚の媒体が入り込むと、給送されるべき最下位の媒体のみを給送方向下流側に送るべく複数枚の媒体を分離するように構成されている。給送トレイ１４に傾斜した姿勢で支持された媒体束Ｇ（図３）のうち最下位の媒体は、給送ローラー２８と分離ローラー３０とにニップされて、給送方向下流側に配置された搬送ローラー対３２に搬送される。次いで、搬送ローラー対３２は、給送ローラー２８から送られてきた原稿を画像読取部３４に向けて送り出す。
【００３４】
画像読取部３４は、媒体給送経路２６に沿って搬送される媒体の第２面と対向するように下部ユニット１８内に設けられた第１読み取りユニット３８Ａと、媒体給送経路２６に沿って搬送される原稿の第１面と対向するように上部ユニット２０内に設けられた第２読み取りユニット３８Ｂとを備えている。本実施形態において第１読み取りユニット３８Ａ及び第２読み取りユニット３８Ｂは読み取りユニットとして構成され、一例として密着型イメージセンサーモジュール（ＣＩＳＭ）として構成されている。
【００３５】
搬送ローラー対３２により画像読取部３４に送られた原稿は、画像読取部３４において媒体Ｐの第１面及び第２面の少なくとも一方の面の画像を読み取られた後、画像読取部３４の搬送方向下流側に位置する排出ローラー対３６にニップされて排出口２４から排出される。
【００３６】
図２において装置本体１２内部には、制御部４０が設けられている。各実施形態において制御部４０は、複数の電子部品を備える電気回路として構成されている。本実施形態における制御部４０は、スキャナー１０における媒体Ｐの搬送及び画像読取動作を制御するように構成されている。制御部４０は、一例として外部（ＰＣなど）からの指示でスキャナー１０における媒体読取動作の実行に必要な動作を制御してもよい。
【００３７】
■■■第１実施形態■■■■
図３ないし図６において第１実施形態に係る媒体給送装置４２について説明する。本実施形態に係る媒体給送装置４２は、一例として給送トレイ１４と、給送ローラー２８と、分離ローラー３０と、規制部４４とを備えている。  
給送ローラー２８及び分離ローラー３０の外層は、弾性変形可能であるとともに摩擦係数の高い材料で形成されており、一例としてＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）で形成されている。但しこれに限られず、給送性及び分離性の観点で好適なその他の材料で形成しても良いことは言うまでもない。
【００３８】
本実施形態において給送ローラー２８は、一例として図４に示すように下部ユニット１８側に２つ配置されている。具体的には、２つの給送ローラー２８は、下部ユニット１８において媒体給送経路２６の一部を構成する下側経路部材４６からその一部が媒体給送経路２６に突出するように配置されている。さらに、２つの給送ローラー２８は、Ｘ軸方向において媒体給送経路２６の中央位置に対して対称となる位置に配置されている。尚、本実施形態において下側経路部材４６は、媒体給送経路２６において給送ローラー２８の周囲の経路を形成している。
【００３９】
本実施形態において、分離ローラー３０は、一例として上部ユニット２０側に２つ配置されている。具体的には、２つの分離ローラー３０は、上部ユニット２０において媒体給送経路２６の一部を構成する「経路部材」としての上側経路部材４８からその一部が媒体給送経路２６に突出するように配置されている。さらに、２つの分離ローラー３０は、Ｘ軸方向において媒体給送経路２６の中央位置に対して対称となる位置、かつ給送ローラー２８に対向する位置に配置されている。
【００４０】
本実施形態において規制部４４は、図４に示すように、Ｘ軸方向に間隔をおいて上側経路部材４８に複数設けられている。具体的には複数の規制部４４は、Ｘ軸方向において媒体給送経路２６の中央位置に対して対称となる位置にそれぞれ配置されている。本実施形態では、規制部４４は、一例としてＸ軸方向において２つの分離ローラー３０の両側に１対ずつ設けられている（図４）。本実施形態において１対の規制部４４は互いにＸ軸方向に間隔をおいて配置されている。図５に示すように規制部４４は、一例として上側経路部材４８に一体に形成されている。尚、本実施形態において上側経路部材４８は、媒体給送経路２６において分離ローラー３０の周囲の経路を形成している。
【００４１】
本実施形態において規制部４４は、図３に示すように媒体給送経路２６において給送ローラー２８と分離ローラー３０とのニップ位置Ｎ１より媒体給送方向上流側の位置に位置している。より具体的には、規制部４４は、媒体給送方向において給送ローラー２８の外周面の領域Ｗ１（図３において給送ローラー２８が下側経路部材４６より突出した領域）内に位置している。
【００４２】
図３において、規制部４４の下端は、給送ローラー２８と対向している。本実施形態において規制部４４の下端と給送ローラー２８との間には、隙間５０が形成されている。隙間５０は、給送トレイ１４に支持された媒体束において給送ローラー２８により送られる最下位の媒体を給送ローラー２８と分離ローラー３０とのニップ位置Ｎ１に向けて案内するように構成されている。本実施形態において隙間５０の媒体給送経路２６と交差する方向であるＺ軸方向の大きさは、スキャナー１０において給送可能な厚紙やカード等の厚みを有する媒体が給送可能な最小の大きさに設定されている。
【００４３】
図３において、規制部４４は、上側経路部材４８から−Ｚ方向に突出して給送ローラー２８に向けて延びている。規制部４４は、給送トレイ１４にセットされた媒体束Ｇのうち、少なくとも最下位の媒体Ｐを除く、上位の媒体Ｐの先端と接触するように構成されている。これにより、給送トレイ１４に傾斜姿勢でセットされた媒体束Ｇは、規制部４４により支持され、媒体給送方向下流側に変位することを規制されている。
【００４４】
加えて、規制部４４は、最下位の媒体Ｐを除く、上位の媒体Ｐの先端が分離ローラー３０と接触することを規制している。その結果、規制部４４は、分離ローラー３０にこれら複数の媒体Ｐが接触して分離ローラー３０に側圧（媒体先端が分離ローラー３０に当接する際の力）を掛けることを抑制する。媒体先端が分離ローラー３０に側圧を掛けると、分離ローラー３０が回転し難くなり、給送されるべき最下位の媒体Ｐが分離ローラー３０と給送ローラー２８との間に食い付き難くなる。しかしながら上記の通り、規制部４４は、媒体先端が分離ローラー３０に与える側圧を抑制するので、給送性能の低下を抑制できる。
【００４５】
図６に示すように、複数の規制部４４は、媒体給送方向において位置Ｙ１において最下位の媒体Ｐを除く上位の媒体Ｐ１の先端と接触するように構成されている。尚、図６における媒体Ｐ１は、最下位の媒体Ｐを除く上位の媒体Ｐの任意の一枚を示している。ここで、各規制部４４における位置Ｙ１は、媒体給送方向において完全一致の位置ではなく、媒体Ｐ１が給送された際、スキューを生じない程度の媒体給送方向における位置のずれも含んでいる。
【００４６】
図６において、規制部４４は、媒体給送経路２６の媒体幅方向における中心に対して対称となる位置に設けられている。これにより、給送トレイ１４にセットされた媒体Ｐ１は、Ｘ軸方向（媒体幅方向）において中心位置に対して対称位置で規制部４４に支持されるとともに給送方向下流側への変位を規制される。規制部４４は、Ｘ軸方向における中心位置に対して対称の位置で媒体Ｐ１を受けているので、媒体Ｐ１のＸ軸方向への傾きを抑制し、Ｙ軸方向に沿った姿勢を維持することができる。尚、図６において、符号Ｃ１が付された一点鎖線は、媒体給送経路２６のＸ軸方向（媒体幅方向）における中心を示している。
【００４７】
ここで、分離ローラー３０は給送ローラー２８と媒体Ｐをニップして給送する際、給送ローラー２８の搬送力を受けて給送方向下流側に引っ張られ、その一部が弾性変形する。媒体Ｐの後端が給送ローラー２８と分離ローラー３０とのニップ位置Ｎ１を抜けると、分離ローラー３０は弾性変形した部分が元の状態に戻り、キックバック現象を起こす。本実施形態において規制部４４は、少なくとも給送されるべき最下位の媒体Ｐを除いて、当該最下位の媒体Ｐより上位の媒体の全部或いは一部を分離ローラー３０と接触しないように規制しているので、分離ローラー３０の変形に拘わらず、分離ローラー３０のキックバック現象により分離ローラー３０の媒体束Ｇの姿勢が傾くことを抑制できる。これにより、媒体束Ｇから媒体給送経路２６に沿って給送方向下流側に送られる媒体においてスキューが生じることを抑制できる。
【００４８】
上記説明をまとめると、媒体給送装置４２は、複数の媒体Ｐが重なった媒体束Ｇを載置する給送トレイ１４と、給送トレイ１４に載置された媒体束Ｇのうち、最下位の媒体Ｐに接触して回転することにより最下位の媒体Ｐを給送する給送ローラー２８と、給送ローラー２８と対向する位置に設けられ、媒体束Ｇから最下位の媒体Ｐを分離する分離ローラー３０と、分離ローラー３０と給送ローラー２８とのニップ位置Ｎ１より上流側においてＹ軸方向と交差する方向であるＸ軸方向に間隔を空けて複数設けられ、分離ローラー３０の変形に拘わらず、媒体束Ｇのうち少なくとも最下位の媒体Ｐを除く上位の媒体Ｐ１の先端と接して当該先端の分離ローラー３０への接触を規制する規制部４４とを備える。
【００４９】
上記構成によれば、分離ローラー３０と給送ローラー２８とのニップ位置Ｎ１より上流側には、分離ローラー３０の変形に拘わらず、媒体束Ｇのうち少なくとも最下位の媒体Ｐを除く上位の媒体Ｐ１の先端と接して当該先端の分離ローラー３０への接触を規制する規制部４４が、Ｙ軸方向と交差する方向であるＸ軸方向において間隔を空けて複数設けられているので、上述したキックバック現象が生じても、媒体束Ｇのうち最下位の媒体Ｐを除く上位の媒体Ｐ１に影響が及ぶことを抑制でき、これにより上記キックバック現象に起因するスキューを抑制することができる。
【００５０】
規制部４４は、Ｙ軸方向と交差する方向であるＸ軸方向において分離ローラー３０の両側に位置している。この構成によれば、規制部４４により堰き止められる媒体Ｐ１の傾きを良好に抑制できる。
【００５１】
給送ローラー２８及び分離ローラー３０は、Ｙ軸方向と交差する方向であるＸ軸方向において中央位置或いは当該中央位置に対し対称となる位置に配置され、規制部４４は、Ｘ軸方向において中央位置に対し対称となる位置に配置されている。この構成によれば、規制部４４により堰き止められる媒体Ｐ１の傾きをより良好に抑制できる。
【００５２】
規制部４４は、Ｙ軸方向において給送ローラー２８の外周面の領域Ｗ１（図３）内に位置する。ここで、規制部４４は、給送ローラー２８と分離ローラー３０とのニップ部分、すなわち隙間５０に進入する媒体Ｐの枚数を規制する機能をも奏するので、規制部４４からニップ位置Ｎ１までの距離が長いと、ノンフィードが生じる虞がある。本実施形態の構成によれば、規制部４４は、Ｙ軸方向において給送ローラー２８の外周面の領域Ｗ１内に位置する、即ち給送ローラー２８と分離ローラー３０とのニップ位置Ｎ１の近くに位置するので、上記ノンフィードを抑制できる。
【００５３】
規制部４４は、媒体給送経路２６において分離ローラー３０の周囲の経路を形成する上側経路部材４８に一体に設けられている。この構成によれば、規制部４４を低コストに配置できる。
【００５４】
スキャナー１０は、媒体を読み取る画像読取部３４と、画像読取部３４に向けて媒体Ｐを給送する媒体給送装置４２とを備えている。
【００５５】
＜＜＜第１実施形態の変更例＞＞＞
（１）本実施例では、一例として、給送ローラー２８及び分離ローラー３０を２つずつ設け、Ｘ軸方向において媒体給送経路２６の中心位置に対し対称となる位置に配置したが、この構成に代えて、給送ローラー２８及び分離ローラー３０を１つずつ設け、Ｘ軸方向において媒体給送経路２６の中心位置に配置してもよい。
【００５６】
（２）図７に示すように規制部４４の下部に、媒体給送方向下流側に向けて傾斜する案内部４４ａを設けてもよい。案内部４４ａにより、規制部４４により媒体給送方向下流側への変位を規制された媒体Ｐ１の先端を隙間５０内に円滑に案内することができる。さらに、案内部４４ａは、傾斜状に代えて、給送方向下流側に向けてＲ形状や階段状に形成してもよい。
【００５７】
■■■第２実施形態■■■■
スキャナー１０が備える上述した媒体給送装置４２は、以下に説明する第２実施形態に係る媒体給送装置５２に代えてもよい。以下、図８において第２実施形態に係る媒体給送装置５２の構成について説明する。尚、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を用いて説明する。
【００５８】
本実施形態における媒体給送装置５２は、給送トレイ１４、給送ローラー２８、分離ローラー３０及び規制部５４を備えている。規制部５４は、レバー状に形成され、回動軸５４ａを回動支点として上側経路部材５６に対して回動可能に取り付けられている。さらに規制部５４は、第１実施形態と同様にＸ軸方向において分離ローラー３０を間に挟んで、媒体給送経路２６の中心位置に対して対称位置に配置されている。
【００５９】
本実施形態における規制部５４は、スキャナー１０内に設けられた不図示の駆動手段により駆動させられて、図８の上の図に示す非給送状態と、図８の下の図に示す給送状態とを切り換え可能に構成されている。尚、不図示の駆動手段は制御部４０により制御されている。
【００６０】
制御部４０は、ユーザインタフェース部２２、あるいは外部入力手段による媒体給送指示の入力が行われていない場合、図８の上の図に示すように規制部５４は非給送状態となる。本実施形態における規制部５４の非給送状態は、給送ローラー２８と分離ローラー３０とのニップ位置Ｎ１よりも上流側の位置で、媒体給送経路２６を遮る状態である。この状態では、規制部５４は給送トレイ１４にセットされた媒体束Ｇの全ての媒体（最下位の媒体Ｐも含む）の給送方向下流側への変位を規制する。
【００６１】
制御部４０は、ユーザインタフェース部２２、あるいは外部入力手段による媒体給送指示の入力が行われた場合、不図示の駆動手段を駆動させて、回動軸５４ａを支点に規制部５４を非給送状態（図８の上の図）から給送状態（図８の下の図）へ切り換える。本実施形態における規制部５４の給送状態は、給送ローラー２８と分離ローラー３０とのニップ位置Ｎ１よりも上流側の位置で、給送方向下流側に向けて傾斜し、規制部５４の下端部と給送ローラー２８との間に隙間５８を形成する状態である。本実施形態における隙間５８のＺ軸方向における大きさは、スキャナー１０において給送可能な厚紙やカード等の厚みを有する媒体が給送可能な最小の大きさに設定されている。
【００６２】
したがって、規制部５４の給送状態では、給送トレイ１４にセットされた媒体束Ｇにおける最下位の媒体Ｐは隙間５８内を通って下流側へと進む。一方、媒体束Ｇにおいて最下位の媒体Ｐの上位の媒体Ｐについてはその先端が規制部５４と接触して、給送方向下流側の変位を規制される。この状態において、隙間５８内に送り込まれる媒体Ｐ以外の媒体Ｐは、規制部５４により分離ローラー３０との接触を妨げられるので、分離ローラー３０に側圧を掛けることを抑制できる。その結果、媒体Ｐの給送性の低下を抑制できる。
【００６３】
加えて、規制部５４はＸ軸方向において媒体給送経路２６の中心位置に対して対称位置に配置されているので、Ｘ軸方向における中心位置に対して対称の位置で媒体Ｐ１を受けることができ、媒体Ｐ１のＸ軸方向への傾きを抑制し、Ｙ軸方向に沿った姿勢を維持することができる。
【００６４】
＜＜＜第２実施形態の変更形態＞＞＞
本実施形態では、規制部５４の非給送状態と給送状態との切り換えを不図示の駆動手段により行う構成としたが、この構成に代えて、規制部５４を押圧手段、例えばばね部材等により、媒体給送方向上流側に押圧し、非給送状態と給送状態とを切り換える構成としてもよい。具体的には、回動軸５４ａには不図示のカム部材を設ける。このカム部材を不図示の駆動手段により回動させて、回動軸５４ａ、ひいてはレバー状の規制部５４を給送方向下流側に回動させる。これにより規制部５４は、非給送状態から給送状態へと切り換えられ、規制部５４と給送ローラー２８との間に隙間５８を形成する。
【００６５】
■■■第３実施形態■■■■
スキャナー１０が備える上述した媒体給送装置４２は、以下に説明する第３実施形態に係る媒体給送装置６０に代えてもよい。以下、図９において第３実施形態に係る媒体給送装置６０の構成について説明する。尚、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を用いて説明する。
【００６６】
本実施形態における媒体給送装置６０は、給送トレイ１４、給送ローラー２８、分離ローラー３０、規制部６２及び検出手段６４を備えている。規制部６２は、上側経路部材６６に設けられ、制御部４０により制御される不図示の駆動手段により媒体給送経路２６に対してＺ軸方向に進退可能に構成されている。さらに規制部６２は、第１実施形態と同様にＸ軸方向において分離ローラー３０を間に挟んで、媒体給送経路２６の中心位置に対して対称位置に配置されている。
【００６７】
本実施形態における規制部６２は、スキャナー１０内に設けられた不図示の駆動手段により駆動させられて、図９の上の図に示す非給送状態と、図９の下の図に示す給送状態との間を変位可能に構成されている。尚、不図示の駆動手段は制御部４０により制御されている。
【００６８】
本実施形態において、検出手段６４は、媒体給送方向において、規制部６２の下流側かつ、給送ローラー２８と分離ローラー３０とのニップ位置Ｎ１の上流側に配置されている。本実施形態において検出手段６４は、一例として光学式センサーとして構成されているが、他の検出方式のセンサー、例えば、レバー状の機械式等であってもよい。制御部４０は、検出手段６４における媒体Ｐの検出情報に基づいて不図示の駆動手段を制御して規制部６２を上下動させる。
【００６９】
制御部４０は、ユーザインタフェース部２２、あるいは外部入力手段による媒体給送指示の入力が行われていない場合、図９の上の図に示すように規制部６２は非給送姿勢となる。本実施形態における規制部６２の非給送状態は、給送ローラー２８と分離ローラー３０とのニップ位置Ｎ１よりも上流側の位置で、Ｚ軸方向において給送ローラー２８側まで進出し、媒体給送経路２６を遮る状態である。この状態では、規制部６２は給送トレイ１４にセットされた媒体束Ｇの全ての媒体（最下位の媒体Ｐも含む）の給送方向下流側への変位を規制する。
【００７０】
制御部４０は、ユーザインタフェース部２２、あるいは外部入力手段による媒体給送指示の入力が行われた場合、不図示の駆動手段を駆動させて、規制部６２を＋Ｚ軸方向へ変位させて隙間６８を形成する。隙間６８内に媒体束Ｇの最下位の媒体Ｐが案内されると、媒体給送方向において規制部６２とニップ位置Ｎ１との間に位置する検出手段６４により隙間６８内に案内された媒体Ｐが検出される。制御部４０は、検出手段６４の媒体Ｐの検出情報を受け取ると、不図示の駆動手段の駆動を停止させて、規制部６２のＺ軸方向における変位を停止させる。
【００７１】
すなわち、この状態において規制部６２と給送ローラー２８との間における隙間６８のＺ軸方向における大きさは、媒体束Ｇにおいて最下位の媒体Ｐのみを通す大きさに調整されることとなる。従って、本実施形態では、制御部４０は検出手段６４の媒体検出情報に基づいて隙間６８の大きさを調整でき、Ｚ軸方向において規制部６２の下端部を給送される媒体Ｐの厚みに最適な高さに設定することができる。その結果、媒体Ｐが隙間６８内に円滑に案内されるので、媒体Ｐのノンフィード（不送）を抑制できる。
【００７２】
さらに、この状態では、最下位の媒体Ｐ以外の媒体の先端は規制部６２と接触して媒体給送方向下流側への変位を規制されているので、最下位の媒体Ｐ以外の媒体は規制部６２により分離ローラー３０との接触を妨げられる。その結果、規制部６２は、最下位の媒体Ｐ以外の媒体が分離ローラー３０に側圧を掛けることを抑制できる。これにより、分離ローラー３０、媒体Ｐの給送性の低下を抑制できる。
【００７３】
加えて、規制部６２はＸ軸方向において媒体給送経路２６の中心位置に対して対称位置に配置されているので、Ｘ軸方向における中心位置に対して対称の位置で媒体Ｐ１を受けることができ、媒体Ｐ１のＸ軸方向への傾きを抑制し、Ｙ軸方向に沿った姿勢を維持することができる。
【００７４】
規制部６２は、分離ローラー３０と給送ローラー２８とのニップ位置Ｎ１に向かう媒体の枚数を規制する隙間６８の大きさを調整可能な方向に変位可能に設けられている。この構成によれば、隙間６８が小さいことに起因するノンフィードを解消することができる。
【００７５】
＜＜＜制御部４０の規制部６２の制御について＞＞＞
本実施形態では、一例として媒体の給送開始後、規制部６２を＋Ｚ軸方向に変位させ、検出手段６４により媒体Ｐが検出された時点で制御部４０は、不図示の駆動手段を停止させて規制部６２の＋Ｚ軸方向の位置を位置決めするように制御を行っている。図１０において、制御部４０による本実施形態における制御の一形態について説明する。
【００７６】
制御部４０は、ユーザインタフェース部２２、あるいは外部入力手段による媒体給送指示の入力が行われた場合、給送動作回数ｎを０に設定する（ステップＳ１）。ここで、給送動作回数とは、給送動作開始後における給送トレイ１４から検出手段６４の検出位置までの媒体Ｐの移動時間における給送ローラー２８の回転動作を１回分とし、以下、説明するように媒体Ｐの給送をリトライする毎に増加する回数とする。
【００７７】
次いで、制御部４０は、規制部上昇量を算出する（ステップＳ２）。具体的には、制御部４０は、規制部６２のＺ軸方向におけるストローク量を設定された最大リトライ回数で除した値を規制部６２の上昇動作１回分の規制部上昇量とする。その後、制御部４０は給送ローラー２８を回転駆動させて、給送トレイ１４にセットされた媒体の給送を開始する（ステップＳ３）。
【００７８】
制御部４０は、給送ローラー２８の回転駆動に合わせて、規制部６２を所定の規制部上昇量に応じて＋Ｚ方向に上昇させる（ステップＳ４）。これにより、規制部６２の下端部と給送ローラー２８との間には隙間６８が形成される。制御部４０は、検出手段６４により媒体Ｐの通過を監視する（ステップＳ５）。
【００７９】
隙間６８のＺ軸方向における大きさが給送される媒体Ｐを通す大きさである場合、検出手段６４により媒体Ｐが検出され、制御部４０は媒体Ｐの給送が成功したと判断する。これにより、制御部４０は、画像読取部３４における媒体Ｐの画像読取動作を実行させる（ステップＳ６）。その後、制御部４０は媒体Ｐに対する画像読取動作を終了する。
【００８０】
隙間６８のＺ軸方向における大きさが給送される媒体Ｐを通さない大きさである場合、所定期間経過後も検出手段６４により媒体Ｐが検出されず、制御部４０は媒体Ｐの給送が失敗したと判断する。ここで、所定期間は、一例として給送トレイ１４から検出手段６４の検出位置までの媒体Ｐの移動時間に設定されている。
【００８１】
制御部４０は、媒体Ｐの給送が失敗したと判断した場合、給送動作回数ｎが予め設定された最大リトライ回数に達したか否かを判断する（ステップＳ７）。給送動作回数ｎが最大リトライ回数より大きい場合は、エラーとして給送動作を終了する。給送動作回数ｎが最大リトライ回数より小さい場合は、ステップＳ８に移行する。制御部４０は、給送動作回数ｎに１を加えてｎ＋１に設定する（ステップＳ８）。
【００８２】
その後、制御部４０は、ステップＳ４に戻り、規制部６２を１回分の規制部上昇量に基づいて＋Ｚ軸方向に上昇させる。規制部６２を＋Ｚ方向に上昇させたことにより、ステップＳ５において検出手段６４が媒体Ｐを検出した場合、ステップＳ６に移行し、検出手段６４が媒体Ｐを検出しない場合、ステップＳ７からステップＳ８を経てステップＳ４（リトライ動作）に戻る流れを繰り返す。
【００８３】
■■■第４実施形態■■■■
スキャナー１０が備える上述した媒体給送装置４２は、以下に説明する第４実施形態に係る媒体給送装置７０に代えてもよい。以下、図１１ないし図１４において第４実施形態に係る媒体給送装置７０の構成について説明する。尚、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を用いて説明する。
【００８４】
本実施形態における媒体給送装置７０は、図１１に示すように給送トレイ１４、給送ローラー２８、分離ローラー３０、規制部７２及び検出手段７４を備えている。規制部７２は、制御部４０により制御される不図示の駆動手段により媒体給送経路２６に対してＺ軸方向に進退可能に構成されている。さらに規制部７２は、第１実施形態と同様にＸ軸方向において分離ローラー３０を間に挟んで、媒体給送経路２６の中心位置に対して対称位置に配置されている。
【００８５】
本実施形態における規制部７２は、上側経路部材７６に設けられ、スキャナー１０内に設けられた不図示の駆動手段により駆動させられて、図１２に示す非給送状態と、図１３の下の図及び図１４の下の図に示す給送状態との間を変位可能に構成されている。尚、不図示の駆動手段は制御部４０により制御されている。
【００８６】
本実施形態における検出手段７４は、下側経路部材７８に設けられ、Ｘ軸方向において媒体給送経路２６の中心位置に対して対称位置かつ、規制部７２と対向する位置に配置されている。本実施形態において検出手段７４は、媒体給送方向において給送ローラー２８よりも上流側に配置されている。
【００８７】
図１１及び図１３において、厚紙、あるいはカード等の剛性の高い媒体Ｐ２を給送する場合について説明する。図１３の上の図は、剛性の高い媒体Ｐ２を給送トレイ１４にセットした状態を示している。この状態では、規制部７２は媒体給送経路２６を遮る非給送状態を取っており、剛性の高い媒体Ｐ２の先端が規制部７２と接触している。
【００８８】
媒体Ｐ２は剛性が高いことから、媒体Ｐ２の先端が給送ローラー２８に乗り上げた状態（図１３の上の図）において、Ｘ軸方向における媒体Ｐ２の両端部は−Ｚ軸方向への垂れ下がり量が少ない（図１１において符号Ｐ２が付された実線参照）。その結果、給送ローラー２８の上流側に設けられた検出手段７４の検出領域Ｒ１内に媒体Ｐ２の側端が入り込まないので、検出手段７４において媒体Ｐ２の側端部が検出されない。尚、図１１における符号Ｐ２が付された実線は、先端が給送ローラー２８に乗り上げた状態における媒体Ｐ２の媒体幅方向における状態を示している。図１３の上下の図は、媒体Ｐ２の−Ｘ軸方向側の端部を−Ｘ軸方向側から見た図である。
【００８９】
本実施形態では、制御部４０は、媒体Ｐ２の給送動作が開始されると、検出手段７４が媒体Ｐ２を検出していないことから、給送される媒体が剛性の高い媒体Ｐ２であると判断する。制御部４０は、この判断に基づいて、媒体Ｐ２の厚みを推測し、規制部７２を推測した媒体Ｐ２の厚みに対応する距離Ｌ１分、＋Ｚ軸方向に上昇させて隙間８０を形成する。この場合、隙間８０は、剛性の高い媒体Ｐ２を通すだけの大きさに設定されている。これにより、剛性の高い媒体Ｐ２は、隙間８０を通って、給送ローラー２８と分離ローラー３０とのニップ位置Ｎ１に案内される。その後、剛性の高い媒体Ｐ２は、給送ローラー２８と分離ローラー３０とにニップされて給送方向下流側に給送される。
【００９０】
一方、図１１及び図１４において、厚さが薄く、少なくとも媒体Ｐ２よりも剛性の低い媒体Ｐ３を給送する場合について説明する。図１４の上の図は、剛性の低い媒体Ｐ３を給送トレイ１４にセットした状態を示している。この状態では、規制部７２は媒体給送経路２６を遮る非給送状態を取っており、剛性の高い媒体Ｐ２の先端が規制部７２と接触している。
【００９１】
媒体Ｐ３は剛性が低いことから、媒体Ｐ３の先端が給送ローラー２８に乗り上げた状態において、Ｘ軸方向における媒体Ｐ３の両端部はＺ軸方向において給送ローラー２８よりも下方側に垂れ下がる。（図１１において符号Ｐ３が付された実線および図１４の上の図参照）。その結果、給送ローラー２８の上流側に設けられた検出手段７４の検出領域Ｒ１内に媒体Ｐ３の側端部Ｐ３Ｅが入り込むので、検出手段７４において媒体Ｐ３の側端部Ｐ３Ｅが検出される。尚、図１１における符号Ｐ３が付された二点鎖線は、先端が給送ローラー２８に乗り上げた状態における媒体Ｐ３の媒体幅方向における状態を示している。図１４の上下の図は、媒体Ｐ３の−Ｘ軸方向側の端部を−Ｘ軸方向側から見た図である。
【００９２】
本実施形態では、制御部４０は、媒体Ｐ３の給送動作が開始されると、検出手段７４が媒体Ｐ３の側端部Ｐ３Ｅを検出していることから、給送される媒体が剛性の低い媒体Ｐ３であると判断する。制御部４０は、この判断に基づいて、媒体Ｐ３の厚みを推測し、規制部７２を推測した媒体Ｐ３の厚みに対応する距離Ｌ２分、＋Ｚ軸方向に上昇させて隙間８０を形成する。この場合、隙間８０は、剛性の低い媒体Ｐ３を通すだけの大きさに設定されている。これにより、剛性の低い媒体Ｐ３は、隙間８２を通って、給送ローラー２８と分離ローラー３０とのニップ位置Ｎ１に案内される。その後、剛性の低い媒体Ｐ３は、給送ローラー２８と分離ローラー３０とにニップされて給送方向下流側に給送される。尚、本実施形態において距離Ｌ２は距離Ｌ１より小さく設定されている。
【００９３】
本実施形態において、媒体が給送トレイ１４にセットされた状態において、検出手段７４がその先端の両側の垂れ下がりを検出する。この検出情報に基づいて、制御部４０は媒体の剛性を判断し、媒体の剛性から媒体の厚みを推測し、推測された媒体の厚みに対応する変位量分、規制部７２を＋Ｚ軸方向に変位させる。
【００９４】
ここで、媒体の垂れ下がり量が多いほど、媒体の剛性が低くなることから、媒体の厚みが薄いと推測される。本実施形態における制御部４０は、媒体の垂れ下がり量に応じて、媒体の厚みを推測し、媒体の厚みが薄くなると規制部７２の変位量を小さくするように設定している。つまり、制御部４０は、媒体の厚みが厚い場合には、規制部７２の変位量を大きくし、媒体の厚みが薄い場合には、規制部７２の変位量を小さくするように制御する。これにより、隙間８０の大きさを媒体の厚みに適した大きさにすることができる。その結果、媒体Ｐが隙間８０内に円滑に案内されるので、媒体Ｐのノンフィード（不送）を抑制できる。
【００９５】
さらに、この状態では、最下位の媒体Ｐ２、あるいはＰ３以外の媒体の先端は規制部７２と接触して媒体給送方向下流側への変位を規制されているので、最下位の媒体Ｐ２、あるいはＰ３以外の媒体は規制部７２により分離ローラー３０との接触を妨げられる。その結果、規制部７２は、最下位の媒体Ｐ２、あるいはＰ３以外の媒体が分離ローラー３０に側圧を掛けることを抑制できる。これにより、媒体Ｐの給送性の低下を抑制できる。
【００９６】
加えて、規制部７２はＸ軸方向において媒体給送経路２６の中心位置に対して対称位置に配置されているので、Ｘ軸方向における中心位置に対して対称の位置で媒体を受けることができ、媒体ＰのＸ軸方向への傾きを抑制し、Ｙ軸方向に沿った姿勢を維持することができる。
【００９７】
スキャナー１０は、先端が給送ローラー２８に乗り上げた状態での、Ｘ軸方向での媒体の垂れ下がりを検出する検出手段７４を備え、検出手段７４の検出情報をもとに、規制部７２を変位させる。この構成によれば、先端が給送ローラー２８に乗り上げた状態での、Ｘ軸方向での媒体の垂れ下がりを検出する検出手段７４を備えている為、媒体の剛性を把握することができ、ひいては媒体の厚みを推測できる。そして検出手段７４の検出情報をもとに、規制部７２を変位させるので、隙間８０を、媒体の厚みに応じた適切な大きさにすることができる。
【００９８】
スキャナー１０は、検出手段７４により検出された媒体の垂れ下がり量が多いほど、隙間８０を小さくする。この構成によれば、検出手段７４により検出された媒体の垂れ下がり量が多いほど、媒体の剛性が低く、即ち媒体の厚みが薄い為、隙間８０を小さくすることで、分離ローラー３０と給送ローラー２８とのニップ位置Ｎ１に向かう媒体の枚数を適切に規制することができる。
【００９９】
＜＜＜第４実施形態の変更形態＞＞＞
本実施形態において給送される媒体のＸ軸方向における両端部の垂れ下がりを検出すべく、検出手段７４を媒体のＸ軸方向における両端部に対応する位置に設ける構成（図１１）
としたが、この構成に代えて、図１５に示すように、媒体給送経路２６のＸ軸方向中央部において並んで配置された給送ローラー２８の間における媒体の垂れ下がり量を検出すべく、検出手段７４を媒体給送経路２６のＸ軸方向中央位置に設けてもよい。このように構成すれば、例えば、剛性の低い媒体Ｐ３のＸ軸方向における給送ローラー２８間の垂れ下がりを検出することができ、この検出情報に基づいて規制部７２を媒体の厚みに応じて変位させることができる。加えて、検出手段７４の数を減らすことができ、装置の簡素化を図ることができる。
【０１００】
尚、本発明は上記各実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０１】
１０…スキャナー、１２…装置本体、１４…給送トレイ、１４ａ…エッジガイド、１６…排出トレイ、１８…下部ユニット、２０…上部ユニット、２２…ユーザインタフェース部、２４…排出口、２６…媒体給送経路、２７…給送口、２８…給送ローラー、３０…分離ローラー、３２…搬送ローラー対、３４…画像読取部、３６…排出ローラー対、３８Ａ…取りユニット、３８Ｂ…取りユニット、４０…制御部、４２、５２、６０、７０…媒体給送装置、４４、５４、６２、７２…規制部、４４ａ…案内部、４６、７８…下側経路部材、４８、５６、６６、７６…上側経路部材、５０、５８、６８、８０、８２…隙間、５４ａ…回動軸、６４、７４…検出手段、Ｇ…媒体束、Ｌ１、Ｌ２…距離、Ｎ１…ニップ位置、Ｐ、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３…媒体、Ｐ３Ｅ…側端部、Ｒ１…検出領域、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８…ステップ、Ｗ１…領域、ｎ…給送動作回数
【図１】
2019089628.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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