(57)【要約】【課題】画像形成装置の構成の複雑化を極力招くことなく、静電オフセットの発生を抑制できる正帯電性トナー、画像形成装置及び画像形成方法を提供する。【解決手段】正帯電性トナー１は、コア２と、コア２の表面に形成されたシェル層３とを備えるトナー粒子を含む。コア２は、結着樹脂及び負電荷制御剤を含み、かつ正電荷制御剤を含まない。シェル層３は、正帯電性材料を含む。負電荷制御剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して１質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。【選択図】図１
2019124804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと、前記コアの表面に形成されたシェル層とを備えるトナー粒子を含む正帯電性トナーであって、
前記コアは、結着樹脂及び負電荷制御剤を含み、かつ正電荷制御剤を含まず、
前記シェル層は、正帯電性材料を含む、正帯電性トナー。
【請求項２】
前記負電荷制御剤の含有量は、前記結着樹脂１００質量部に対して１質量部以上１０質量部以下である、請求項１に記載の正帯電性トナー。
【請求項３】
前記結着樹脂は、ポリエステル樹脂又はスチレン−アクリル酸アルキルエステル系樹脂である、請求項１又は２に記載の正帯電性トナー。
【請求項４】
前記シェル層に含まれる前記正帯電性材料は、熱硬化性含窒素樹脂である、請求項１〜３の何れか一項に記載の正帯電性トナー。
【請求項５】
前記シェル層に含まれる前記正帯電性材料は、４級アンモニウムカチオン基を含む熱可塑性樹脂である、請求項１〜３の何れか一項に記載の正帯電性トナー。
【請求項６】
像担持体と、
前記像担持体の表面に形成された静電潜像を現像剤によりトナー像として現像する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
転写された前記トナー像を前記記録媒体上に定着させる定着装置と
を備える画像形成装置であって、
前記現像剤は、請求項１〜５の何れか一項に記載の正帯電性トナーを含む、画像形成装置。
【請求項７】
前記定着装置は、前記記録媒体に転写された前記トナー像を加熱する加熱部を備え、
前記加熱部の表層部は、フッ素樹脂を含む、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
像担持体の表面に形成された静電潜像を現像剤によりトナー像として現像することと、
前記トナー像を記録媒体に転写することと、
転写された前記トナー像を前記記録媒体上に定着させることと
を含む画像形成方法であって、
前記現像剤は、請求項１〜５の何れか一項に記載の正帯電性トナーを含む、画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正帯電性トナー、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法では、像担持体としての電子写真感光体（以下、感光体と記載することがある。）の表面を帯電させた後、露光することにより感光体上に静電潜像を形成する。次いで、現像剤により静電潜像をトナー像として現像し、トナー像を記録媒体に転写する。次いで、定着装置により、転写されたトナー像を加熱及び加圧して記録媒体上に定着させる。
【０００３】
トナー像を記録媒体上に定着させる際、記録媒体上のトナーが定着装置の加熱部に静電的に転移する現象（静電オフセット）が発生する場合がある。特に、正帯電性トナーを用いて画像形成する際に静電オフセットが発生し易い傾向がある。
【０００４】
静電オフセットの発生を抑制するために、特許文献１に開示される画像形成装置では、定着装置の周辺部材にバイアスを印加する構成を採用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−９８６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示される画像形成装置では、定着装置の周辺部材にバイアスを印加する構成を採用することで、画像形成装置の構成の複雑化及び高コスト化を招くことになる。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、画像形成装置の構成の複雑化を極力招くことなく、静電オフセットの発生を抑制できる正帯電性トナー、画像形成装置及び画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る正帯電性トナーは、コアと、前記コアの表面に形成されたシェル層とを備えるトナー粒子を含む。前記コアは、結着樹脂及び負電荷制御剤を含み、かつ正電荷制御剤を含まない。前記シェル層は、正帯電性材料を含む。
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、像担持体と、現像装置と、転写装置と、定着装置とを備える。前記現像装置は、前記像担持体の表面に形成された静電潜像を現像剤によりトナー像として現像する。前記転写装置は、前記トナー像を記録媒体に転写する。前記定着装置は、転写された前記トナー像を前記記録媒体上に定着させる。前記現像剤は、本発明の正帯電性トナーを含む。
【００１０】
本発明に係る画像形成方法は、現像剤による現像と、トナー像の転写と、トナー像の定着とを含む。前記現像剤による現像では、本発明の正帯電性トナーを含む現像剤により、像担持体の表面に形成された静電潜像をトナー像として現像する。前記トナー像の転写では、前記トナー像を記録媒体に転写する。前記トナー像の定着では、転写された前記トナー像を前記記録媒体上に定着させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の正帯電性トナー、画像形成装置及び画像形成方法によれば、画像形成装置の構成の複雑化を極力招くことなく、静電オフセットの発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る正帯電性トナーに含まれるトナー粒子の断面構造の一例を示す図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、トナーは、トナー粒子の集合体（例えば粉体）である。外添剤は、外添剤粒子の集合体（例えば粉体）である。粉体（より具体的には、トナー粒子の粉体等）に関する評価結果（形状、物性等を示す値）は、何ら規定していなければ、粉体から平均的な粒子を相当数選び取って、それら平均的な粒子の各々について測定した値の個数平均である。
【００１４】
粉体の体積中位径（Ｄ50）の測定値は、何ら規定していなければ、ベックマン・コールター株式会社製の「コールターカウンターマルチサイザー４」を用いてコールター原理（細孔電気抵抗法）に基づき測定されたメディアン径である。粉体の個数平均一次粒子径は、何ら規定していなければ、走査型電子顕微鏡を用いて測定した一次粒子の円相当径（一次粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）の個数平均値である。粉体の個数平均一次粒子径は、例えば１００個の一次粒子の円相当径の個数平均値である。
【００１５】
帯電性は、何ら規定していなければ、摩擦帯電における帯電性を意味する。摩擦帯電における正帯電性の強さ（又は負帯電性の強さ）は、周知の帯電列などで確認できる。例えばトナーは、日本画像学会から提供される標準キャリア（アニオン性：Ｎ−０１、カチオン性：Ｐ−０１）と混ぜて攪拌することで、測定対象を摩擦帯電させる。摩擦帯電させる前と後とでそれぞれ、例えばＫＦＭ（ケルビンプローブフォース顕微鏡）で測定対象の表面電位を測定し、摩擦帯電の前後での電位の変化が大きい測定対象ほど帯電性が強いことを示す。
【００１６】
負電荷制御剤は、結着樹脂とは異なる成分である。例えばコアに負電荷制御剤を含有させることで、コアの負帯電性を強めることができる。正電荷制御剤は、結着樹脂とは異なる成分である。例えばコアに正電荷制御剤を含有させることで、コアの正帯電性を強めることができる。
【００１７】
材料の「主成分」は、何ら規定していなければ、質量基準で、その材料に最も多く含まれる成分を意味する。
【００１８】
以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。アクリル及びメタクリルを包括的に「（メタ）アクリル」と総称する場合がある。アクリロニトリル及びメタクリロニトリルを包括的に「（メタ）アクリロニトリル」と総称する場合がある。
【００１９】
＜第１実施形態：正帯電性トナー＞
第１実施形態に係る正帯電性トナー（以下、単にトナーと記載することがある。）は、例えば静電潜像の現像に好適に用いることができる。第１実施形態に係るトナーは、１成分現像剤として使用してもよい。また、混合装置（例えば、ボールミル）を用いてトナーとキャリアとを混合して２成分現像剤として使用してもよい。
【００２０】
第１実施形態に係るトナーは、コアと、コアの表面に形成されたシェル層とを備えるトナー粒子を含む。コアは、結着樹脂及び負電荷制御剤を含み、かつ正電荷制御剤を含まない。コアは、必要に応じて、負電荷制御剤以外の内添剤（例えば、着色剤、離型剤、及び磁性粉の少なくとも１つ）を含有してもよい。シェル層は、正帯電性材料を含む。正帯電性材料は、例えばキャリアとシェル層との摩擦により、シェル層（ひいてはトナー粒子）を正に帯電させる材料である。シェル層は、コアの表面全体を覆っていてもよいし、コアの表面を部分的に覆っていてもよいが、トナーの正帯電性を良好に維持するためには、シェル層は、コアの表面全体を覆っていることが好ましい。シェル層は、実質的に熱硬化性樹脂から構成されてもよいし、実質的に熱可塑性樹脂から構成されてもよいし、熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂との両方を含有してもよい。また、シェル層の構成材料として、添加剤（例えば正電荷制御剤）が添加された樹脂を用いてもよい。
【００２１】
第１実施形態に係るトナーに含まれるトナー粒子は、外添剤を備えていてもよい。トナー粒子が外添剤を備える場合には、トナー粒子は、コア及びシェル層を有するトナー母粒子と、外添剤とを備える。外添剤はトナー母粒子の表面（例えば、シェル層の表面）に付着する。なお、必要がなければ外添剤を割愛してもよい。外添剤を割愛する場合には、トナー母粒子がトナー粒子に相当する。
【００２２】
第１実施形態に係るトナーは、上述の構成を備えることにより、画像形成装置の構成の複雑化を極力招くことなく、静電オフセットの発生を抑制できる。その理由は、以下のように推測される。
【００２３】
第１実施形態に係るトナーに含まれるトナー粒子は、負電荷制御剤を含み、かつ正電荷制御剤を含まないコアを備える。そのため、定着装置によりトナー像を加熱及び加圧する際に、トナー粒子のコアに内包された負電荷制御剤が露出する。定着装置の加熱部の表層部は、通常、フッ素樹脂等の負帯電性の樹脂を含むため、第１実施形態に係るトナーを定着させる際は、露出した負電荷制御剤と、加熱部の表面とが静電的に反発する傾向がある。これにより、第１実施形態に係るトナーは、静電オフセットの発生を抑制できると考えられる。また、第１実施形態に係るトナーを用いることにより、画像形成装置の構成を変更せずに静電オフセットの発生を抑制できる。よって、画像形成装置の構成の複雑化を防止できる。加えて、第１実施形態に係るトナーは、シェル層が正帯電性材料を含むため、コアが負電荷制御剤を内包してもトナー像の形成時において正帯電性を維持できる。
【００２４】
以下、第１実施形態に係るトナーの詳細について、適宜図面を参照しながら説明する。
【００２５】
［トナー粒子の構成］
以下、図１を参照して、本実施形態に係るトナーに含まれるトナー粒子の構成について説明する。図１は、本実施形態に係るトナーに含まれるトナー粒子の断面構造の一例を示す図である。なお、説明の容易化のため、図１に示すトナー粒子１が外添剤を備えないトナー粒子である場合について説明する。
【００２６】
図１に示すように、トナー粒子１は、コア２と、コア２の表面に形成されたシェル層３とを備える。コア２は、結着樹脂及び負電荷制御剤を含み、かつ正電荷制御剤を含まない。シェル層３は、正帯電性材料を含む。シェル層３は、正帯電性材料のみから構成されていてもよく、正帯電性材料と、他の材料（より具体的には、正帯電性を有しない樹脂等）との混合材料から構成されていてもよい。シェル層３の構成材料として、正帯電性材料と他の材料との混合材料を使用する場合、トナー粒子１の正帯電性を良好に維持するためには、混合材料中の正帯電性材料の含有量は、７０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることが更に好ましい。
【００２７】
画像形成に適したトナーを得るためには、シェル層３の厚さが１ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることが好ましい。シェル層３の厚さは、市販の画像解析ソフトウェア（例えば、三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）を用いてトナー粒子１の断面のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）撮影像を解析することによって計測できる。なお、１つのトナー粒子１においてシェル層３の厚さが均一でない場合には、均等に離間した４箇所（詳しくは、トナー粒子１の断面の略中心で直交する２本の直線を引き、それら２本の直線がシェル層３と交差する４箇所）の各々でシェル層３の厚さを測定し、得られた４つの測定値の算術平均を、そのトナー粒子１の評価値（シェル層３の厚さ）とする。コア２とシェル層３との境界は、例えば、コア２及びシェル層３のうち、シェル層３のみを選択的に染色することで確認できる。ＴＥＭ撮影像においてコア２とシェル層３との境界が不明瞭である場合には、ＴＥＭと電子エネルギー損失分光法（ＥＥＬＳ）とを組み合わせて、ＴＥＭ撮影像中で、シェル層３に含まれる特徴的な元素のマッピングを行うことで、コア２とシェル層３との境界を明確にすることができる。
【００２８】
画像形成に適したトナーを得るためには、トナー粒子１の体積中位径（Ｄ50）は、４μｍ以上９μｍ以下であることが好ましい。
【００２９】
なお、本実施形態に係るトナーは、トナー粒子１以外のトナー粒子を含有してもよい。本実施形態に係るトナーにおいて、静電オフセットの発生をより抑制するためには、全トナー粒子中のトナー粒子１の合計の含有量は、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
【００３０】
以上、図１を参照しながら、本実施形態に係るトナーに含まれるトナー粒子の一例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、本発明に係るトナーに含まれるトナー粒子は、外添剤（図示せず）を備えても良い。例えば図１に示すトナー粒子１をトナー母粒子とし、このトナー母粒子の表面に外添剤が付着したトナー粒子を、本発明に係るトナーに含まれるトナー粒子としてもよい。
【００３１】
［トナー粒子の要素］
次に、本実施形態に係るトナーに含まれるトナー粒子の要素について説明する。
【００３２】
（結着樹脂）
コアは、成分の大部分（例えば、７０質量％以上）を結着樹脂が占める。このため、結着樹脂の性質がコア全体の性質に大きな影響を与えると考えられる。結着樹脂として複数種の樹脂を組み合わせて使用することで、結着樹脂の性質（より具体的には、酸価等）を調整することができる。
【００３３】
トナーの低温定着性を向上させるためには、コアは、結着樹脂として熱可塑性樹脂を含有することが好ましく、結着樹脂全体の８５質量％以上の割合で熱可塑性樹脂を含有することがより好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、アクリル酸エステル系樹脂（より具体的には、アクリル酸エステル重合体、メタクリル酸エステル重合体等）、オレフィン系樹脂（より具体的には、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等）、ビニル樹脂（より具体的には、塩化ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ビニルエーテル樹脂、Ｎ−ビニル樹脂等）、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、及びウレタン樹脂が挙げられる。また、これら各樹脂の共重合体、すなわち上記樹脂中に任意の繰返し単位が導入された共重合体（より具体的には、スチレン−アクリル酸エステル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂等）も、結着樹脂として使用できる。
【００３４】
熱可塑性樹脂は、１種以上の熱可塑性モノマーを、付加重合、共重合、又は縮重合させることで得られる。なお、熱可塑性モノマーは、単独重合により熱可塑性樹脂になるモノマー（より具体的には、アクリル酸エステル系モノマー、スチレン系モノマー等）、又は縮重合により熱可塑性樹脂になるモノマー（例えば、縮重合によりポリエステル樹脂になる多価アルコール及び多価カルボン酸の組合せ）である。
【００３５】
静電オフセットの発生をより抑制するためには、結着樹脂としては、ポリエステル樹脂、及びスチレン−アクリル酸アルキルエステル系樹脂が好ましく、ポリエステル樹脂がより好ましい。
【００３６】
ポリエステル樹脂は、１種以上の多価アルコールと１種以上の多価カルボン酸とを縮重合させることで得られる。ポリエステル樹脂を合成するためのアルコールとしては、例えば以下に示すような、２価アルコール（より具体的には、ジオール類、ビスフェノール類等）、及び３価以上のアルコールが挙げられる。ポリエステル樹脂を合成するためのカルボン酸としては、例えば以下に示すような、２価カルボン酸、及び３価以上のカルボン酸が挙げられる。なお、多価カルボン酸の代わりに、多価カルボン酸の無水物、多価カルボン酸ハライド等の縮重合によりエステル結合を形成できる多価カルボン酸誘導体を使用してもよい。
【００３７】
ジオール類の好適な例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、１，５−ペンタンジオール、２−ペンテン−１，５−ジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、１，４−ベンゼンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、及びポリテトラメチレングリコールが挙げられる。
【００３８】
ビスフェノール類の好適な例としては、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、及びビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物が挙げられる。
【００３９】
３価以上のアルコールの好適な例としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、及び１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【００４０】
２価カルボン酸の好適な例としては、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、マロン酸、コハク酸、アルキルコハク酸（より具体的には、ｎ−ブチルコハク酸、イソブチルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸等）、及びアルケニルコハク酸（より具体的には、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸等）が挙げられる。
【００４１】
３価以上のカルボン酸の好適な例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、及びエンポール三量体酸が挙げられる。
【００４２】
スチレン−アクリル酸アルキルエステル系樹脂は、１種以上のスチレン系モノマーと１種以上のアクリル酸アルキルエステル系モノマーとの共重合体である。スチレン−アクリル酸アルキルエステル系樹脂を合成するためのモノマーとしては、例えば以下に示すような、スチレン系モノマー及びアクリル酸アルキルエステル系モノマーを好適に使用できる。
【００４３】
スチレン系モノマーの好適な例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ビニルトルエン、及びｐ−エチルスチレンが挙げられる。
【００４４】
アクリル酸アルキルエステル系モノマーの好適な例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、及び（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが挙げられる。
【００４５】
静電オフセットの発生をより抑制するためには、スチレン−アクリル酸アルキルエステル系樹脂としては、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体が好ましい。
【００４６】
（着色剤）
コアは、着色剤を含有していてもよい。着色剤としては、トナーの色に合わせて公知の顔料又は染料を用いることができる。トナーを用いて高画質の画像を形成するためには、着色剤の量が、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
【００４７】
コアは、黒色着色剤を含有していてもよい。黒色着色剤の例としては、カーボンブラックが挙げられる。また、黒色着色剤は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤を用いて黒色に調色された着色剤であってもよい。
【００４８】
コアは、カラー着色剤を含有していてもよい。カラー着色剤としては、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤が挙げられる。
【００４９】
イエロー着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、及びアリールアミド化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。イエロー着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー（３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１９１、及び１９４）、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、並びにＣ．Ｉ．バットイエローが挙げられる。
【００５０】
マゼンタ着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、及びペリレン化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。マゼンタ着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（２、３、５、６、７、１９、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、及び２５４）が挙げられる。
【００５１】
シアン着色剤としては、例えば、銅フタロシアニン化合物、アントラキノン化合物、及び塩基染料レーキ化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。シアン着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー（１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、及び６６）、フタロシアニンブルー、Ｃ．Ｉ．バットブルー、並びにＣ．Ｉ．アシッドブルーが挙げられる。
【００５２】
（離型剤）
コアは、離型剤を含有していてもよい。離型剤は、例えば、トナーの耐ホットオフセット性を向上させる目的で使用される。トナーの耐ホットオフセット性を向上させるためには、離型剤の量は、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
【００５３】
離型剤としては、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の脂肪族炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックスのブロック共重合体等の脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物；キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、ライスワックス等の植物系ワックス；みつろう、ラノリン、鯨ろう等の動物系ワックス；オゾケライト、セレシン、ペトロラタム等の鉱物系ワックス；モンタン酸エステルワックス、カスターワックス等の脂肪酸エステルを主成分とするエステルワックス；脂肪酸エステルの一部又は全部が脱酸化したワックス（例えば、脱酸カルナバワックス）を好適に使用できる。本実施形態では、１種の離型剤を単独で使用してもよいし、複数種の離型剤を併用してもよい。
【００５４】
（負電荷制御剤）
コアは、負電荷制御剤を含む。負電荷制御剤としては、例えば、含金属アゾ染料、スルホ基含有樹脂、油溶性染料、ナフテン酸金属塩、アセチルアセトン金属錯体、サリチル酸系金属錯体、ホウ素化合物、脂肪酸石鹸、及び長鎖アルキルカルボン酸塩が挙げられる。本実施形態では、これらの負電荷制御剤の１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。静電オフセットの発生をより抑制するためには、負電荷制御剤としては、含金属アゾ染料及びスルホ基含有樹脂からなる群より選択される１種以上の負電荷制御剤が好ましい。
【００５５】
静電オフセットの発生をより抑制するためには、負電荷制御剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上であることが好ましい。また、トナー粒子の正帯電性を良好に維持するためには、負電荷制御剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、１０質量部以下であることが好ましい。
【００５６】
（磁性粉）
コアは、磁性粉を含有していてもよい。磁性粉の材料としては、例えば、強磁性金属（より具体的には、鉄、コバルト、ニッケル等）及びその合金、強磁性金属酸化物（より具体的には、フェライト、マグネタイト、二酸化クロム等）、並びに強磁性化処理（より具体的には、熱処理等）が施された材料が挙げられる。本実施形態では、１種の磁性粉を単独で使用してもよいし、複数種の磁性粉を併用してもよい。
【００５７】
（シェル層）
シェル層は、正帯電性材料を含む。正帯電性材料としては、例えば熱硬化性含窒素樹脂、４級アンモニウムカチオン基を含む熱可塑性樹脂、及び正電荷制御剤が挙げられる。トナー粒子の正帯電性を良好に維持しつつ、シェル層を容易に形成するためには、正帯電性材料としては、熱硬化性含窒素樹脂、及び４級アンモニウムカチオン基を含む熱可塑性樹脂が好ましい。
【００５８】
熱硬化性含窒素樹脂は、熱硬化性樹脂のうち化学構造中に窒素原子を含む樹脂である。熱硬化性含窒素樹脂としては、例えば尿素樹脂、メラミン樹脂、及びベンゾグアナミン樹脂が挙げられる。トナー粒子の正帯電性を良好に維持するためには、熱硬化性含窒素樹脂としては、メラミン樹脂及び尿素樹脂が好ましく、尿素樹脂がより好ましい。
【００５９】
４級アンモニウムカチオン基を含む熱可塑性樹脂としては、例えば４級アンモニウムカチオン基を含むビニル化合物の重合体、及び４級アンモニウムカチオン基を含むビニル化合物と他のビニル化合物との共重合体が挙げられる。なお、ビニル化合物は、ビニル基（ＣＨ2＝ＣＨ−）、又はビニル基中の水素が置換された基を有する化合物（より具体的には、エチレン、プロピレン、ブタジエン、塩化ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリロニトリル、スチレン等）である。ビニル化合物は、上記ビニル基等に含まれる炭素−炭素二重結合（Ｃ＝Ｃ）により付加重合して、高分子（樹脂）になり得る。
【００６０】
４級アンモニウムカチオン基を含むビニル化合物としては、例えばビニルベンジルトリアルキルアンモニウム塩、２−（アクリロイルオキシ）エチルトリアルキルアンモニウム塩、及び２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリアルキルアンモニウム塩が挙げられる。
【００６１】
ビニルベンジルトリアルキルアンモニウム塩としては、例えばビニルベンジルトリメチルアンモニウム塩（より具体的には、ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド等）、ビニルベンジルトリエチルアンモニウム塩（より具体的には、ビニルベンジルトリエチルアンモニウムクロライド等）、ビニルベンジルジメチルエチルアンモニウム塩（より具体的には、ビニルベンジルジメチルエチルアンモニウムクロライド等）、ビニルベンジルジメチルイソプロピルアンモニウム塩（より具体的には、ビニルベンジルジメチルイソプロピルアンモニウムクロライド等）、ビニルベンジルｎ−ブチルジメチルアンモニウム塩（より具体的には、ビニルベンジルｎ−ブチルジメチルアンモニウムクロライド等）、及びビニルベンジルジメチルペンチルアンモニウム塩（より具体的には、ビニルベンジルジメチルペンチルアンモニウムクロライド等）が挙げられる。
【００６２】
２−（アクリロイルオキシ）エチルトリアルキルアンモニウム塩としては、例えば２−（アクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウム塩（より具体的には、２−（アクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロライド等）、２−（アクリロイルオキシ）エチルジメチルエチルアンモニウム塩（より具体的には、２−（アクリロイルオキシ）エチルジメチルエチルアンモニウムクロライド等）、２−（アクリロイルオキシ）エチルトリエチルアンモニウム塩（より具体的には、２−（アクリロイルオキシ）エチルトリエチルアンモニウムクロライド等）、及び２−（アクリロイルオキシ）エチルジメチルｎ−ペンチルアンモニウム塩（より具体的には、２−（アクリロイルオキシ）エチルジメチルｎ−ペンチルアンモニウムクロライド等）が挙げられる。
【００６３】
２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリアルキルアンモニウム塩としては、例えば２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウム塩（より具体的には、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロライド等）、２−（メタクリロイルオキシ）エチルジメチルエチルアンモニウム塩（より具体的には、２−（メタクリロイルオキシ）エチルジメチルエチルアンモニウムクロライド等）、及び２−（メタクリロイルオキシ）エチルジメチルｎ−ペンチルアンモニウム塩（より具体的には、２−（メタクリロイルオキシ）エチルジメチルｎ−ペンチルアンモニウムクロライド等）が挙げられる。
【００６４】
４級アンモニウムカチオン基を含むビニル化合物と共重合可能な他のビニル化合物としては、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等のスチレン系化合物；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸フェニル等のアクリル酸エステル系化合物；（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリロニトリルが挙げられる。４級アンモニウムカチオン基を含むビニル化合物は、これらの他のビニル化合物の１種と共重合させてもよく、これらの他のビニル化合物の２種以上と共重合させてもよい。
【００６５】
シェル層に含まれる正帯電性材料が正電荷制御剤である場合、使用可能な正電荷制御剤としては、例えば、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、１，２−オキサジン、１，３−オキサジン、１，４−オキサジン、１，２−チアジン、１，３−チアジン、１，４−チアジン、１，２，３−トリアジン、１，２，４−トリアジン、１，３，５−トリアジン、１，２，４−オキサジアジン、１，３，４−オキサジアジン、１，２，６−オキサジアジン、１，３，４−チアジアジン、１，３，５−チアジアジン、１，２，３，４−テトラジン、１，２，４，５−テトラジン、１，２，３，５−テトラジン、１，２，４，６−オキサトリアジン、１，３，４，５−オキサトリアジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリン等のアジン化合物；アジンファストレッドＦＣ、アジンファストレッド１２ＢＫ、アジンバイオレットＢＯ、アジンブラウン３Ｇ、アジンライトブラウンＧＲ、アジンダークグリ−ンＢＨ／Ｃ、アジンディープブラックＥＷ、アジンディープブラック３ＲＬ等の直接染料；ニグロシンＢＫ、ニグロシンＮＢ、ニグロシンＺ等の酸性染料；ナフテン酸の金属塩類；高級有機カルボン酸の金属塩類；アルコキシル化アミン；アルキルアミド；ベンジルデシルヘキシルメチルアンモニウムクロライド、デシルトリメチルアンモニウムクロライド、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド塩化メチル４級塩等の４級アンモニウム塩が挙げられる。
【００６６】
（外添剤）
トナー粒子は、外添剤を備えていてもよい。トナー粒子が外添剤を備える場合には、トナー粒子は、コア及びシェル層を有するトナー母粒子と、外添剤とを備える。トナーの流動性又は取扱性を向上させるためには、外添剤の使用量は、トナー母粒子１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
【００６７】
外添剤粒子としては、無機粒子が好ましく、シリカ粒子、及び金属酸化物（より具体的には、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等）の粒子がより好ましい。本実施形態では、１種の外添剤粒子を単独で使用してもよいし、複数種の外添剤粒子を併用してもよい。
【００６８】
外添剤粒子は、表面処理されていてもよい。例えば、外添剤粒子としてシリカ粒子を使用する場合、表面処理剤によりシリカ粒子の表面に疎水性及び／又は正帯電性が付与されていてもよい。表面処理剤としては、例えば、カップリング剤（より具体的には、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミネートカップリング剤等）、シラザン化合物（より具体的には、鎖状シラザン化合物、環状シラザン化合物等）、及びシリコーンオイル（より具体的には、ジメチルシリコーンオイル等）が挙げられる。表面処理剤としては、シランカップリング剤及びシラザン化合物が特に好ましい。シランカップリング剤の好適な例としては、シラン化合物（より具体的には、メチルトリメトキシシラン、アミノシラン等）が挙げられる。シラザン化合物の好適な例としては、ＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）が挙げられる。シリカ基体（未処理のシリカ粒子）の表面が表面処理剤で処理されると、シリカ基体の表面に存在する多数の水酸基（−ＯＨ）が部分的に又は全体的に、表面処理剤に由来する官能基に置換される。その結果、表面処理剤に由来する官能基（詳しくは、水酸基よりも疎水性及び／又は正帯電性の強い官能基）を表面に有するシリカ粒子が得られる。
【００６９】
（材料の組合せ）
静電オフセットの発生をより抑制するためには、コアの結着樹脂と、シェル層の構成材料とが、以下の表１に示す組合せ例１〜４の何れかであることが好ましい。
【００７０】
【表１】
2019124804.tif 000003
【００７１】
［トナーの製造方法］
次に、第１実施形態に係るトナーの好適な製造方法について説明する。本製造方法は、コアの調製工程と、シェル層の形成工程とを備える。また、本製造方法は、シェル層の形成工程の後に、後述する外添工程を更に備えてもよい。
【００７２】
（コアの調製工程）
コアの調製工程では、例えば粉砕法又は凝集法によりコアを調製する。
【００７３】
粉砕法の一例では、まず、結着樹脂、負電荷制御剤、及び必要に応じて添加される他の内添剤を混合する。続けて、得られた混合物を、溶融混練装置（例えば、１軸又は２軸の押出機）を用いて溶融混練する。続けて、得られた溶融混練物を粉砕及び分級する。これにより、コアが得られる。
【００７４】
凝集法の一例では、まず、結着樹脂、負電荷制御剤、及び必要に応じて添加される他の内添剤の各々の微粒子を含む水性媒体中で、これらの微粒子を所望の粒子径になるまで凝集させる。これにより、結着樹脂等を含有する凝集粒子が形成される。続けて、得られた凝集粒子を加熱して、凝集粒子に含有される成分を合一化させる。これにより、コアが得られる。
【００７５】
（シェル層の形成工程）
次いで、コアの表面にシェル層を形成する。シェル層の形成方法の例としては、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被膜法、及びコアセルベーション法が挙げられる。好適な具体例としては、以下に示す方法が挙げられる。
【００７６】
まず、水性媒体中に、正帯電性材料を含むシェル層を形成するための材料（例えば正帯電性材料を形成するモノマーを含むシェル材料）と、上述した方法で得られたコアとを入れる。次いで、シェル材料及びコアを含む水性媒体を加熱することにより、シェル材料の重合反応を進行させて、コアの表面にシェル層を形成する。
【００７７】
（外添工程）
本製造方法は、シェル層の形成工程で得られた粒子（詳しくは、コアと、コアの表面に形成されたシェル層とを備える粒子）をトナー母粒子として、このトナー母粒子の表面に外添剤を付着させる工程（外添工程）を更に備えてもよい。トナー母粒子の表面に外添剤を付着させる方法としては、例えば混合装置を用いて、トナー母粒子と、外添剤粒子とを攪拌しながら混合することにより、トナー母粒子の表面に外添剤粒子を付着させる方法が挙げられる。
【００７８】
以上説明した製造方法により、結着樹脂及び負電荷制御剤を含むコアと、コアの表面に形成された、正帯電性材料を含むシェル層とを備えるトナー粒子を含有する正帯電性トナーが得られる。
【００７９】
＜第２実施形態：画像形成装置＞
次に、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置について説明する。図２は、第２実施形態に係る画像形成装置の一例である画像形成装置１００の構成を示す図である。画像形成装置１００は、記録媒体としてのシートＰに画像を形成するプリンターである。画像形成装置１００は、給送部１０、搬送部２０、画像形成部３０、及び排出部８０を備える。
【００８０】
給送部１０は、複数のシートＰを収容するカセット１１を含む。シートＰは、例えば、紙製又は合成樹脂製のシートである。給送部１０は、搬送部２０にシートＰを給送する。搬送部２０は、画像形成部３０にシートＰを搬送する。画像形成部３０は、シートＰに画像を形成する。搬送部２０は、画像が形成されたシートＰを排出部８０に搬送する。排出部８０は、画像形成装置１００の外部にシートＰを排出する。
【００８１】
画像形成部３０は、露光ユニット３２、第１トナー像生成ユニット３４Ａ、第２トナー像生成ユニット３４Ｂ、第３トナー像生成ユニット３４Ｃ、第４トナー像生成ユニット３４Ｄ、第１トナーカートリッジ３６Ａ、第２トナーカートリッジ３６Ｂ、第３トナーカートリッジ３６Ｃ、第４トナーカートリッジ３６Ｄ、中間転写ベルト６２、二次転写ローラー６４、及び定着装置７０を有する。ここでは、画像形成装置１００はタンデム方式であり、第１トナー像生成ユニット３４Ａ、第２トナー像生成ユニット３４Ｂ、第３トナー像生成ユニット３４Ｃ及び第４トナー像生成ユニット３４Ｄが直線状に配列されている。
【００８２】
なお、本明細書の以下の説明において冗長を避けるために、第１〜４トナー像生成ユニット３４Ａ〜３４Ｄを単にトナー像生成ユニット３４Ａ〜３４Ｄと記載することがある。同様に、第１〜４トナーカートリッジ３６Ａ〜３６Ｄを単にトナーカートリッジ３６Ａ〜３６Ｄと記載することがある。
【００８３】
露光ユニット３２は、画像データに基づく光をトナー像生成ユニット３４Ａ〜３４Ｄの各々に照射し、トナー像生成ユニット３４Ａ〜３４Ｄの各々に静電潜像を形成する。
【００８４】
トナー像生成ユニット３４Ａは、静電潜像に基づきイエロー色のトナー像を形成する。トナー像生成ユニット３４Ｂは、静電潜像に基づきシアン色のトナー像を形成する。トナー像生成ユニット３４Ｃは、静電潜像に基づきマゼンタ色のトナー像を形成する。トナー像生成ユニット３４Ｄは、静電潜像に基づきブラック色のトナー像を形成する。
【００８５】
トナーカートリッジ３６Ａは、イエロー色のトナー像を形成するためのトナーを有する。トナーカートリッジ３６Ｂは、シアン色のトナー像を形成するためのトナーを有する。トナーカートリッジ３６Ｃは、マゼンタ色のトナー像を形成するためのトナーを有する。トナーカートリッジ３６Ｄは、ブラック色のトナー像を形成するためのトナーを有する。トナーカートリッジ３６Ａ〜３６Ｄが有するトナーは、何れも上述した第１実施形態に係るトナーである。
【００８６】
中間転写ベルト６２は矢印Ｒ１方向に回転する。中間転写ベルト６２の外表面には、トナー像生成ユニット３４Ａ〜３４Ｄから４色のトナー像が順次転写される（一次転写工程）。二次転写ローラー６４は、中間転写ベルト６２の外表面に形成されたトナー像をシートＰに転写する（二次転写工程）。定着装置７０は、シートＰを加熱及び加圧して、トナー像をシートＰに定着させる。
【００８７】
トナー像生成ユニット３４Ａ〜３４Ｄの各々は、感光体ドラム４０（像担持体）、帯電装置４２、現像装置５０、一次転写ローラー４４、除電装置４６、及びクリーナー４８を含む。トナー像生成ユニット３４Ａ〜３４Ｄの各々において、帯電装置４２、現像装置５０、一次転写ローラー４４、除電装置４６、及びクリーナー４８は、感光体ドラム４０の周面に沿って順に配置される。
【００８８】
トナー像生成ユニット３４Ａ〜３４Ｄの各々の感光体ドラム４０は、中間転写ベルト６２の外表面に当接するように、中間転写ベルト６２の回転方向である矢印Ｒ１方向に沿って配置される。複数個の一次転写ローラー４４は、複数個の感光体ドラム４０のそれぞれに対応して設けられ、中間転写ベルト６２を介して、複数個の感光体ドラム４０のそれぞれに対向する。
【００８９】
感光体ドラム４０は矢印Ｒ２方向に回転する。帯電装置４２は感光体ドラム４０の周面を帯電する。感光体ドラム４０の周面には、露光ユニット３２によって光が照射され、静電潜像が形成される。
【００９０】
感光体ドラム４０は、特に限定されず、例えばアモルファスシリコンを含有する感光層を備えた感光体、又は有機光導電体を含有する感光層を備えた感光体が使用できる。
【００９１】
現像装置５０は、例えばトナー及びキャリアを含む２成分現像剤を有している。トナー像生成ユニット３４Ａ〜３４Ｄにおける現像装置５０は、それぞれ対応するトナーカートリッジ３６Ａ〜３６Ｄと連結している。それぞれの現像装置５０内のトナーは、対応するトナーカートリッジ３６Ａ〜３６Ｄから供給される。なお、キャリアは、現像装置５０内だけに収容されていてもよく、トナーカートリッジ３６Ａ〜３６Ｄ内及び現像装置５０内の双方に収容されていてもよい。後者の場合、トナーカートリッジ３６Ａ〜３６Ｄは、対応する現像装置５０にトナー及びキャリアの双方を供給してもよい。
【００９２】
現像装置５０は現像ローラー５２を含む。現像ローラー５２は、例えばトナー及びキャリアを含む２成分現像剤を担持する。このため、現像ローラー５２は、現像剤担持体として機能する。現像ローラー５２は担持した現像剤のうちのトナーを感光体ドラム４０に供給する。現像装置５０は、感光体ドラム４０の静電潜像にトナーを付着させて静電潜像を現像して感光体ドラム４０の周面にトナー像を形成する。
【００９３】
一次転写ローラー４４は、感光体ドラム４０に担持されたトナー像を中間転写ベルト６２の外表面に転写する。除電装置４６は、トナー像が中間転写ベルト６２に転写された後の感光体ドラム４０の周面を除電する。クリーナー４８は、感光体ドラム４０の周面に残留している現像剤を除去する。
【００９４】
中間転写ベルト６２の外表面に転写されたトナー像は、二次転写ローラー６４（転写装置）によりシートＰに転写される。トナー像が転写されたシートＰは、搬送部２０によって定着装置７０に搬送される。定着装置７０は、シートＰに転写されたトナー像を加圧する加圧ローラー７２と、シートＰに転写されたトナー像を加熱する定着ベルト７４（加熱部）とを備える。定着ベルト７４としては、例えばフッ素樹脂を含む表層部を備える定着ベルトが使用できる。定着ベルト７４の表層部を構成するフッ素樹脂としては、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）及びテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）が挙げられる。なお、定着ベルト７４の代わりに定着ローラーを使用してもよい。定着装置７０に搬送されたシートＰは、加圧ローラー７２と定着ベルト７４との間で加熱及び加圧される。これにより、トナー像（画像）がシートＰに定着する。その後、シートＰは、排出部８０から画像形成装置１００の外部に排出される。以上のようにして画像形成装置１００はシートＰに画像を形成する。
【００９５】
画像形成装置１００では、第１実施形態に係るトナーを用いて画像を形成する。第１実施形態に係るトナーは、上述したように、画像形成装置の構成の複雑化を極力招くことなく静電オフセットの発生を抑制できる。従って、画像形成装置１００によれば、装置構成の複雑化を極力招くことなく、静電オフセットの発生を抑制できる。
【００９６】
以上、第２実施形態に係る画像形成装置の一例について説明したが、第２実施形態に係る画像形成装置は、上述した画像形成装置１００に限定されない。例えば、第２実施形態に係る画像形成装置は、モノクロ画像形成装置であってもよい。この場合、画像形成装置は、例えばトナー像生成ユニット及びトナーカートリッジを各々１つずつ備えていればよい。また、第２実施形態に係る画像形成装置は、直接転写方式を採用してもよい。第２実施形態に係る画像形成装置が直接転写方式を採用する場合、転写装置は、感光体ドラム（像担持体）上のトナー像を記録媒体へ直接転写する。
【００９７】
＜第３実施形態：画像形成方法＞
次に、本発明の第３実施形態に係る画像形成方法について説明する。第３実施形態に係る画像形成方法は、例えば上述した第２実施形態に係る画像形成装置を用いて画像を形成する方法である。以下、第３実施形態に係る画像形成方法の好適な一例を説明する。
【００９８】
第３実施形態に係る画像形成方法の好適な一例は、現像剤による現像と、トナー像の転写と、トナー像の定着とを含む。現像剤による現像では、上述した第１実施形態に係るトナーを含む現像剤により、像担持体（例えば、図２に示される感光体ドラム４０）の表面に形成された静電潜像をトナー像として現像する。トナー像の転写では、トナー像を記録媒体（例えば、図２に示されるシートＰ）に転写する。トナー像の定着では、転写されたトナー像を記録媒体（例えば、図２に示されるシートＰ）上に定着させる。
【００９９】
第３実施形態に係る画像形成方法の好適な一例は、上述した第１実施形態に係るトナーを含む現像剤を用いるため、画像形成装置１００と同様の理由により、画像形成装置の構成の複雑化を極力招くことなく、静電オフセットの発生を抑制できる。
【実施例】
【０１００】
以下、本発明の実施例について説明する。
【０１０１】
＜コアの作製＞
［コアＣＡ−１の作製］
ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−２０Ｂ」）に、結着樹脂としてのポリエステル樹脂（三井化学株式会社製「ＸＰＥ２５８」）１００質量部と、離型剤としてのポリプロピレンワックス（三洋化成株式会社製「６６０Ｐ」）５質量部と、着色剤としてのカーボンブラック（キャボット社製「ＲＥＧＡＬ（登録商標）３３０Ｒ」）５質量部と、負電荷制御剤としてのスルホ基含有樹脂（藤倉化成株式会社製「ＦＣＡ−１００２ＮＳ」）１０質量部とを投入し、回転速度２４００ｒｐｍで３分間混合した。続けて、得られた混合物を、２軸押出機（株式会社池貝製「ＰＣＭ−３０」）を用いて、材料供給速度５ｋｇ／時、軸回転速度１５０ｒｐｍ、シリンダー温度１５０℃の条件で溶融混練した。その後、得られた溶融混練物を冷却した。続けて、冷却された溶融混練物を、粉砕機（ホソカワミクロン株式会社製「ロートプレックス（登録商標）」）を用いて粗粉砕した。続けて、得られた粗粉砕物を、ジェットミル（日本ニューマチック工業株式会社製「超音波ジェットミルＩ型」）を用いて微粉砕した。続けて、得られた微粉砕物を、分級機（日鉄鉱業株式会社製「エルボージェットＥＪ−ＬＡＢＯ型」）を用いて分級した。その結果、体積中位径（Ｄ50）７．０μｍのコアＣＡ−１が得られた。
【０１０２】
［コアＣＡ−２の作製］
ポリエステル樹脂（三井化学株式会社製「ＸＰＥ２５８」）１００質量部の代わりにスチレン−アクリル酸ブチル共重合体（三井化学株式会社製「ＣＰＲ３００」）１００質量部を用いたこと以外は、コアＣＡ−１の作製と同様の方法で、コアＣＡ−２を作製した。コアＣＡ−２の体積中位径（Ｄ50）は７．０μｍであった。
【０１０３】
［コアＣＡ−３の作製］
スルホ基含有樹脂（藤倉化成株式会社製「ＦＣＡ−１００２ＮＳ」）１０質量部の代わりに含金属アゾ染料（オリヱント化学工業株式会社製「ＢＯＮＴＲＯＮ（登録商標）Ｓ−３１」、負電荷制御剤）１０質量部を用いたこと以外は、コアＣＡ−１の作製と同様の方法で、コアＣＡ−３を作製した。コアＣＡ−３の体積中位径（Ｄ50）は７．０μｍであった。
【０１０４】
［コアＣＡ−４の作製］
スルホ基含有樹脂（藤倉化成株式会社製「ＦＣＡ−１００２ＮＳ」）１０質量部の代わりに含金属アゾ染料（オリヱント化学工業株式会社製「ＢＯＮＴＲＯＮ（登録商標）Ｓ−３４」、負電荷制御剤）１０質量部を用いたこと以外は、コアＣＡ−１の作製と同様の方法で、コアＣＡ−４を作製した。コアＣＡ−４の体積中位径（Ｄ50）は７．０μｍであった。
【０１０５】
［コアＣＡ−５の作製］
スルホ基含有樹脂（藤倉化成株式会社製「ＦＣＡ−１００２ＮＳ」）の使用量を１質量部に変更したこと以外は、コアＣＡ−１の作製と同様の方法で、コアＣＡ−５を作製した。コアＣＡ−５の体積中位径（Ｄ50）は７．０μｍであった。
【０１０６】
［コアＣＡ−６の作製］
スルホ基含有樹脂（藤倉化成株式会社製「ＦＣＡ−１００２ＮＳ」）の使用量を５質量部に変更したこと以外は、コアＣＡ−１の作製と同様の方法で、コアＣＡ−６を作製した。コアＣＡ−６の体積中位径（Ｄ50）は７．０μｍであった。
【０１０７】
［コアＣＢ−１の作製］
スルホ基含有樹脂（藤倉化成株式会社製「ＦＣＡ−１００２ＮＳ」）１０質量部の代わりに４級アンモニウム塩（オリヱント化学工業株式会社製「ＢＯＮＴＲＯＮ（登録商標）Ｐ−５１」、正電荷制御剤）１０質量部を用いたこと以外は、コアＣＡ−１の作製と同様の方法で、コアＣＢ−１を作製した。コアＣＢ−１の体積中位径（Ｄ50）は７．０μｍであった。
【０１０８】
［コアＣＢ−２の作製］
スルホ基含有樹脂（藤倉化成株式会社製「ＦＣＡ−１００２ＮＳ」）を使用しなかったこと以外は、コアＣＡ−１の作製と同様の方法で、コアＣＢ−２を作製した。コアＣＢ−２の体積中位径（Ｄ50）は７．０μｍであった。
【０１０９】
［コアＣＢ−３の作製］
スルホ基含有樹脂（藤倉化成株式会社製「ＦＣＡ−１００２ＮＳ」）１０質量部の代わりに、４級アンモニウム塩（オリヱント化学工業株式会社製「ＢＯＮＴＲＯＮ（登録商標）Ｐ−５１」）５質量部及びスルホ基含有樹脂（藤倉化成株式会社製「ＦＣＡ−１００２ＮＳ」）５質量部を用いたこと以外は、コアＣＡ−１の作製と同様の方法で、コアＣＢ−３を作製した。コアＣＢ−３の体積中位径（Ｄ50）は７．０μｍであった。
【０１１０】
＜トナーの作製＞
［トナーＴＡ−１の作製］
まず、コアＣＡ−１の表面にシェル層を形成した。詳しくは、温度計及び攪拌羽根を備えた３つ口フラスコ（容量：１Ｌ）に、１００ｇのコアＣＡ−１と、５００ｍＬのイオン交換水と、５０ｇのポリアクリル酸ナトリウム（東亞合成株式会社製分散安定剤「ジュリマー（登録商標）ＡＣ−１０３」）と、１ｇのメチロール化尿素（昭和電工株式会社製「ミルベン（登録商標）レジンＳＵＭ−１００」）とを入れた。次いで、フラスコに希塩酸を加えて、フラスコ内容物のｐＨを４に調整した。次いで、温調槽を用いてフラスコ内部の温度を７０℃に保持しつつ、回転速度１００ｒｐｍの条件で１時間攪拌した。これにより、コアＣＡ−１の表面においてシェル層の材料（メチロール化尿素）が重合反応し、コアＣＡ−１の表面に尿素樹脂から構成されるカチオン性（正帯電性）のシェル層が形成された。その結果、トナー母粒子ＭＡ−１を含む分散液が得られた。その後、分散液を常温（２５℃）まで冷却した。
【０１１１】
次いで、得られたトナー母粒子ＭＡ−１の分散液を、ブフナー漏斗を用いてろ過（固液分離）して、ウェットケーキ状のトナー母粒子ＭＡ−１を得た。次いで、得られたウェットケーキ状のトナー母粒子ＭＡ−１をイオン交換水に再分散させた後、ブフナー漏斗を用いてろ過した。更に、再分散とろ過とを５回繰り返して、トナー母粒子ＭＡ−１を洗浄した。
【０１１２】
次いで、得られたトナー母粒子ＭＡ−１を、濃度５０質量％のエタノール水溶液に分散させた。これにより、トナー母粒子ＭＡ−１のスラリーが得られた。続けて、連続式表面改質装置（フロイント産業株式会社製「コートマイザー（登録商標）」）を用いて、熱風温度４５℃かつブロアー風量２ｍ3／分の条件で、スラリー中のトナー母粒子ＭＡ−１を乾燥させた。その結果、トナー母粒子ＭＡ−１の粉体が得られた。
【０１１３】
次いで、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０Ｂ」）を用いて、回転速度３５００ｒｐｍかつジャケット温度２０℃の条件で、１００質量部のトナー母粒子ＭＡ−１と、０．７質量部のシリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＡ−２００Ｈ」、トリメチルシリル基とアミノ基とで表面修飾した乾式シリカ粒子、個数平均一次粒子径：１２ｎｍ）と、１．０質量部の導電性酸化チタン粒子（チタン工業株式会社製「ＥＣ−１００」、基体：酸化チタン粒子、被覆層：ＳｂドープＳｎＯ2膜、体積中位径（Ｄ50）：０．３５μｍ）とを、５分間混合した。これにより、トナー母粒子ＭＡ−１の表面に外添剤（シリカ粒子及び導電性酸化チタン粒子）を付着させた。続けて、得られた粉体を、３００メッシュ（目開き４８μｍ）の篩を用いて篩別し、正帯電性のトナーＴＡ−１を得た。
【０１１４】
［トナーＴＡ−７の作製］
温度計、冷却管、窒素導入管、及び攪拌羽根を備えた容量１Ｌの３つ口フラスコ内に、イソブタノール９０ｇと、メタクリル酸メチル１００ｇと、アクリル酸ブチル３５ｇと、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロライド（Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ社製）３０ｇと、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］（和光純薬工業株式会社製「ＶＡ−０８６」）６ｇとを入れた。続けて、窒素雰囲気下、フラスコ内の温度を８０℃に維持してフラスコ内容物を３時間反応させた。その後、フラスコ内に２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］（和光純薬工業株式会社製「ＶＡ−０８６」）３ｇを加えて、窒素雰囲気下、フラスコ内の温度を８０℃に維持してフラスコ内容物を更に３時間反応させて、重合体溶液を得た。得られた重合体溶液を、温度１５０℃かつ圧力０．１ｋＰａの条件で乾燥した。続けて、乾燥した重合体を解砕し、正帯電性樹脂ＰＲ−１を得た。
【０１１５】
続けて、混合装置（プライミクス株式会社製「ハイビスミックス（登録商標）２Ｐ−１型」）の容器に、２００ｇの正帯電性樹脂ＰＲ−１と、１８４ｍＬの酢酸エチル（和光純薬工業株式会社製「酢酸エチル特級」）とを入れた。続けて、回転速度２０ｒｐｍで容器内容物を１時間攪拌して、高粘度の溶液を得た。その後、得られた高粘度の溶液に、酢酸エチル等を含む水溶液（詳しくは、１Ｎの塩酸１８ｍＬとカチオン界面活性剤（花王株式会社製「コータミン（登録商標）２４Ｐ」、成分：ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド）２０ｇと酢酸エチル（和光純薬工業株式会社製「酢酸エチル特級」）１６ｇとをイオン交換水５６２ｍＬに溶かした水溶液）を加えた。その結果、固形分濃度３０質量％の正帯電性樹脂微粒子（４級アンモニウムカチオン基を含む熱可塑性樹脂）のサスペンション（以下、正帯電性サスペンションと記載する。）が得られた。得られた正帯電性サスペンションに含まれる樹脂微粒子は、個数平均一次粒子径が３５ｎｍであり、ｐＨ４におけるゼータ電位が４６ｍＶであった。なお、ゼータ電位は、超音波方式粒度分布・ゼータ電位測定装置（ディスパージョン・テクノロジー社製「ＤＴ−１２００」）を用いて測定した。
【０１１６】
続けて、温度計及び攪拌羽根を備えた容量１Ｌの３つ口フラスコをウォーターバスにセットし、フラスコ内にイオン交換水１００ｍＬを入れた。その後、ウォーターバスを用いてフラスコ内の温度を３０℃に維持しつつ、フラスコ内に希塩酸を加えて、フラスコ内容物のｐＨを３に調整した。続けて、フラスコ内に、前述の手順で得られた正帯電性サスペンション３０ｇを添加した。続けて、フラスコ内に、３００ｇのコアＣＡ−１（前述の手順で作製したコアＣＡ−１）を添加し、回転速度２００ｒｐｍでフラスコ内容物を１時間攪拌した。その後、フラスコ内に、イオン交換水３００ｍＬを添加した。続けて、フラスコ内容物を回転速度１００ｒｐｍで攪拌しながら、フラスコ内の温度を１℃／分の速度で７０℃まで上げた。続けて、温度７０℃、回転速度１００ｒｐｍの条件でフラスコ内容物を２時間攪拌した。続けて、フラスコ内に水酸化ナトリウムを加えて、フラスコ内容物のｐＨを７に調整した。続けて、フラスコ内容物をその温度が２５℃になるまで冷却して、トナー母粒子ＭＡ−７を含む分散液を得た。
【０１１７】
次いで、得られたトナー母粒子ＭＡ−７の分散液を、ブフナー漏斗を用いてろ過（固液分離）して、ウェットケーキ状のトナー母粒子ＭＡ−７を得た。次いで、得られたウェットケーキ状のトナー母粒子ＭＡ−７をイオン交換水に再分散させた後、ブフナー漏斗を用いてろ過した。更に、再分散とろ過とを５回繰り返して、トナー母粒子ＭＡ−７を洗浄した。
【０１１８】
次いで、得られたトナー母粒子ＭＡ−７を、濃度５０質量％のエタノール水溶液に分散させた。これにより、トナー母粒子ＭＡ−７のスラリーが得られた。続けて、連続式表面改質装置（フロイント産業株式会社製「コートマイザー（登録商標）」）を用いて、熱風温度４５℃かつブロアー風量２ｍ3／分の条件で、スラリー中のトナー母粒子ＭＡ−７を乾燥させた。その結果、トナー母粒子ＭＡ−７の粉体が得られた。
【０１１９】
次いで、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０Ｂ」）を用いて、回転速度３５００ｒｐｍかつジャケット温度２０℃の条件で、１００質量部のトナー母粒子ＭＡ−７と、０．７質量部のシリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＡ−２００Ｈ」、トリメチルシリル基とアミノ基とで表面修飾した乾式シリカ粒子、個数平均一次粒子径：１２ｎｍ）と、１．０質量部の導電性酸化チタン粒子（チタン工業株式会社製「ＥＣ−１００」、基体：酸化チタン粒子、被覆層：ＳｂドープＳｎＯ2膜、体積中位径（Ｄ50）：０．３５μｍ）とを、５分間混合した。これにより、トナー母粒子ＭＡ−７の表面に外添剤（シリカ粒子及び導電性酸化チタン粒子）を付着させた。続けて、得られた粉体を、３００メッシュ（目開き４８μｍ）の篩を用いて篩別し、正帯電性のトナーＴＡ−７を得た。
【０１２０】
［トナーＴＡ−８の作製］
混合装置（プライミクス株式会社製「ハイビスミックス（登録商標）２Ｐ−１型」）の容器に入れる樹脂として、２００ｇの正帯電性樹脂ＰＲ−１の代わりに、１９０ｇの正帯電性樹脂ＰＲ−１及び１０ｇのスチレン−アクリル酸ブチル共重合体（三井化学株式会社製「ＣＰＲ３００」）を用いたこと以外は、トナーＴＡ−７の作製と同様の方法で、正帯電性のトナーＴＡ−８を作製した。
【０１２１】
［トナーＴＡ−９の作製］
混合装置（プライミクス株式会社製「ハイビスミックス（登録商標）２Ｐ−１型」）の容器に入れる樹脂として、２００ｇの正帯電性樹脂ＰＲ−１の代わりに、１４０ｇの正帯電性樹脂ＰＲ−１及び６０ｇのスチレン−アクリル酸ブチル共重合体（三井化学株式会社製「ＣＰＲ３００」）を用いたこと以外は、トナーＴＡ−７の作製と同様の方法で、正帯電性のトナーＴＡ−９を作製した。
【０１２２】
［トナーＴＡ−２〜ＴＡ−６及びトナーＴＢ−１〜ＴＢ−３の作製］
シェル層を形成する際のコアとして、コアＣＡ−１の代わりに表２に示すコアを使用したこと以外は、トナーＴＡ−１の作製と同様の方法で、トナーＴＡ−２〜ＴＡ−６及びトナーＴＢ−１〜ＴＢ−３をそれぞれ作製した。トナーＴＡ−２〜ＴＡ−６及びトナーＴＢ−１〜ＴＢ−３は、何れも正帯電性のトナーであった。なお、表２において、「ＰＥＳ」はポリエステル樹脂を示す。「Ｓ−Ａ」はスチレン−アクリル酸ブチル共重合体を示す。「ＵＦ」は尿素樹脂を示す。「ＱＡ」は４級アンモニウムカチオン基を含む熱可塑性樹脂を示す。また、コアの電荷制御剤の含有量の各数値は、結着樹脂１００質量部に対する電荷制御剤の含有量を示す。また、シェル層の材料の欄の括弧内の比は、Ｓ−Ａの質量に対するＱＡの質量の比（ＱＡの質量／Ｓ−Ａの質量）を示す。また、負電荷制御剤の欄の「−」は、負電荷制御剤を使用しなかったことを意味する。同様に、正電荷制御剤の欄の「−」は、正電荷制御剤を使用しなかったことを意味する。
【０１２３】
【表２】
2019124804.tif 000004
【０１２４】
＜評価方法＞
［評価用現像剤の調製］
フェライトキャリアと、トナー（前述の手順で作製した各トナー）とを、ボールミルを用いて３０分間混合し、２成分現像剤を調製した。２成分現像剤におけるトナーの割合は１０質量％であった。フェライトキャリアは、個数平均一次粒子径３５μｍのＭｎ−Ｍｇフェライトコア（粉体）１０００質量部に、樹脂溶液２３０質量部（樹脂：シリコーン樹脂３０質量部、溶剤：トルエン２００質量部）を噴霧により塗布した後、温度２００℃で６０分間の熱処理を行うことにより作製した。
【０１２５】
［初期帯電量の測定］
前述の手順で評価用現像剤を調製した直後に、温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下、得られた評価用現像剤に含まれるトナーの帯電量（単位：μＣ／ｇ）を、Ｑ／ｍメーター（トレック社製「ＭＯＤＥＬ  ２１２ＨＳ」）を用いて測定した。以下、ここで測定された帯電量を、「初期帯電量Ｅ１」（又は、単に「Ｅ１」）と記載する。
【０１２６】
［耐刷試験後の帯電量の測定］
評価機としては、カラー複合機（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＴＡＳＫａｌｆａ６０５２ｃｉ」）を用いた。なお、上記評価機は、表層部がフッ素樹脂を含む定着ローラー（加熱部）を備えていた。前述の手順で調製した評価用現像剤を評価機のブラック用現像装置に投入し、補給用トナー（評価に用いるトナー）を評価機のブラック用トナーコンテナに投入した。次いで、温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下、上記評価機を用いて、画像（印字率：５％）を印刷用紙（Ａ４サイズ）に１万枚連続で印刷した。次いで、評価機から現像装置を取り外した後、現像装置から２成分現像剤を取り出した。取り出した２成分現像剤を用いて、上述したＥ１の測定方法と同様の方法でトナーの帯電量（単位：μＣ／ｇ）を測定した。以下、ここで測定された帯電量を、「耐刷後帯電量Ｅ２」（又は、単に「Ｅ２」）と記載する。
【０１２７】
［帯電性の評価］
上述の方法で得た初期帯電量Ｅ１及び耐刷後帯電量Ｅ２が何れも１５μＣ／ｇ以上の場合、帯電性が高い（良い）と評価した。一方、上述の方法で得た初期帯電量Ｅ１及び耐刷後帯電量Ｅ２の少なくとも一方が１５μＣ／ｇ未満の場合、帯電性が低い（良くない）と評価した。結果を表３に示す。
【０１２８】
［帯電量の変化の評価］
上述の方法で得た初期帯電量Ｅ１と耐刷後帯電量Ｅ２とから、下記式（１）に基づいて、帯電量変化ΔＥ（単位：μＣ／ｇ、以下、単に「ΔＥ」と記載することがある。）を求めた。ΔＥが５μＣ／ｇ以下の場合、帯電量の変化を抑制できている（良い）と評価した。一方、ΔＥが５μＣ／ｇを超える場合、帯電量の変化を抑制できていない（良くない）と評価した。結果を表３に示す。
帯電量変化ΔＥ＝｜Ｅ１−Ｅ２｜・・・（１）
【０１２９】
［静電オフセットの評価］
評価機としては、上述した耐刷試験で用いた評価機と同じものを用いた。前述の手順で調製した評価用現像剤を評価機のブラック用現像装置に投入し、補給用トナー（評価に用いるトナー）を評価機のブラック用トナーコンテナに投入した。次いで、温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下、上記評価機を用いて、白紙画像を印刷用紙（Ａ４サイズ）に１０枚連続で印刷した後、印字率１０％の画像を印刷用紙（Ａ４サイズ）に１枚印刷した。次いで、印字率１０％の画像が形成された印刷用紙を目視で観察し、静電オフセットが発生したか否かを判定した。詳しくは、定着ローラーにトナーが付着したことに起因する汚れ（定着ローラーの回転周期毎に現れる汚れ）が印刷用紙上にあれば、静電オフセットが発生したと判定した。静電オフセットが発生しなかった場合、Ａ（静電オフセットの発生を抑制できている）と評価した。静電オフセットが発生した場合、Ｂ（静電オフセットの発生を抑制できていない）と評価した。結果を表３に示す。
【０１３０】
【表３】
2019124804.tif 000005
【０１３１】
表２に示すように、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−９は、コアが結着樹脂及び負電荷制御剤を含んでいた。また、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−９は、コアが正電荷制御剤を含んでいなかった。また、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−９は、シェル層が正帯電性材料を含んでいた。
【０１３２】
表３に示すように、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−９は、静電オフセットの評価がＡ（静電オフセットの発生を抑制できている）であった。
【０１３３】
表２に示すように、トナーＴＢ−１は、コアが負電荷制御剤を含んでいなかった。また、トナーＴＢ−１は、コアが正電荷制御剤を含んでいた。トナーＴＢ−２は、コアが負電荷制御剤及び正電荷制御剤の何れも含んでいなかった。トナーＴＢ−３は、コアが負電荷制御剤及び正電荷制御剤の双方を含んでいた。
【０１３４】
表３に示すように、トナーＴＢ−１〜ＴＢ−３は、静電オフセットの評価がＢ（静電オフセットの発生を抑制できていない）であった。
【０１３５】
以上の結果から、本発明に係るトナーによれば、静電オフセットの発生を抑制できることが示された。
【０１３６】
なお、帯電性の評価及び帯電量の変化の評価については、表３に示すように、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−９及びトナーＴＢ−１〜ＴＢ−３の何れも良好な評価が得られた。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明に係るトナーは、例えば複合機又はプリンターにおいて画像を形成するために利用することができる。
【符号の説明】
【０１３８】
１  正帯電性トナー
２  コア
３  シェル層
【図１】
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【図２】
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