(57)【要約】【課題】船舶用機器を支持する防振部材に大きな振動や繰り返し荷重がかかっても、ボルトの脱落や振動吸収材の剥離を防止し、十分な防振機能を果たすことができるとともに、製造工程や組立工程を簡素化した防振部材を提供する。【解決手段】電子部品を内蔵した機器を搭載した取付台３と、前記取付台に複数の防振部材を介して取り付けられた据付基台２と、を有する船舶用機器の防振部材Ａ１において、前記防振部材は、前記取付台の下面にボルト１５ａにより取り付けられ下方が開口した筐体状の上部横移動防止板１７ａと、前記据付基台の上面にボルト１５ｂにより取り付けられ上方が開口した筐体状の下部横移動防止板１７ｂと、前記上部横移動防止板と前記下部横移動防止板の間に間装された振動吸収材１６と、から構成され、前記上部横移動防止板の側板２０ａの下端と前記下部横移動防止板の側板２０ｂの上端は所定の第１の間隙Ｇを挟んで対向している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を内蔵した機器を搭載した取付台と、前記取付台に複数の防振部材を介して取り付けられた据付基台と、を有する船舶用機器の防振部材において、
前記防振部材は、前記取付台の下面にボルトにより取り付けられ下方が開口した筐体状の上部横移動防止板と、前記据付基台の上面にボルトにより取り付けられ上方が開口した筐体状の下部横移動防止板と、前記上部横移動防止板と前記下部横移動防止板の間に間装された振動吸収材と、から構成され、
前記上部横移動防止板の側板の下端と前記下部横移動防止板の側板の上端は所定の第１の間隙を挟んで対向していることを特徴とする防振部材。
【請求項２】
前記振動吸収材は、略中央に貫通孔が設けられているとともに、前記上部横移動防止板の側板と前記下部横移動防止板の側板から所定の第２の間隙を挟んで配置されていることを特徴とする請求項１記載の防振部材。
【請求項３】
前記振動吸収材は高さ方向に分割された複数の振動吸収材からなり、前記複数の振動吸収材の接合面が横方向視で前記第１の間隙に重ならないように当該複数の振動吸収材を配置したことを特徴とする請求項１又は２記載の防振部材。
【請求項４】
電子部品を内蔵した機器を搭載した取付台と、前記取付台に複数の防振部材を介して取り付けられた据付基台と、を有する船舶用機器の防振部材において、
前記防振部材は、前記取付台の下面にボルトにより取り付けられ下方が開口した筐体状の上部横移動防止板と、前記据付基台の上面にボルトにより取り付けられ上方が開口した筐体状の下部横移動防止板と、前記上部横移動防止板と前記下部横移動防止板の間に間装された振動吸収材と、から構成され、
前記上部横移動防止板の側板は前記下部横移動防止板の内部に所定の第３の間隙をもって入り込むように配置されるか、又は前記下部横移動防止板の側板は前記上部横移動防止板の内部に所定の第３の間隙をもって入り込むように配置されることを特徴とする防振部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防振部材に関し、特に、船舶内に電子回路基板等を内蔵した機器を有する盤を搭載する場合に、盤外部から機器に伝わる振動の大きさを減衰させるための防振部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
振動に対して脆弱な機器を、船舶等の振動の多い環境に設置する場合、機器が振動によって破損することを防止するために防振部材を使用して設置する場合がある。例えば、船舶の内部には、電力を供給するための発電装置、潤滑油及び冷却水を循環させるためのポンプ、送風のためのファンやブロア等の装置が設置されており、それらの運転をコントロールするための制御盤や、電力を分配するための配電盤等の盤が設置されている。
【０００３】
このような盤の内部には電気電子回路を備えた様々な機器が設置されており、例えば、インバータユニットや自動電圧調整器等が挙げられる。これらの機器は、回路基板上にＩＣやＬＳＩ、抵抗素子、コンデンサー等の回路素子がはんだ付けされた実装部品を備えており、それらの実装部品が振動によって剥離したり、抵抗素子や電解コンデンサーの脚が折れる等といった事象が発生しやすいため、電気電子回路を備えていない機器よりも振動に対し脆弱である。
【０００４】
一方、船舶は推進のために、通常は船尾にプロペラを備えており、そのプロペラをメインエンジンで駆動している。また、船内に電力を供給するための発電機を駆動する発電用エンジンも備えている。これらのエンジンは振動の発生源であり、船体構造を通じて振動が伝達していく。船舶に搭載する盤では、盤内部の機器を固定金具を介して取り付けているが、エンジン等からの振動が船体を伝わってきて盤に伝わり、機器は固定金具を伝って振動の影響を受けてしまう。
【０００５】
このように、船舶内の各種機器はエンジン等の振動にさらされるため、機器内部に設置されている振動に対し脆弱な部品に対しては防振対策を施す必要がある。通常は振動によって発生する応力に耐え得るように、例えば、抵抗素子や電解コンデンサー等で脚付きの実装部品を基板上に立てて実装する場合、脚が折れないようにシリコンコーキングを塗布する防振対策を講じている。また、振動によって剥離しやすい実装部品も同様にシリコンコーキングを塗布することで防振対策を講じている。
【０００６】
しかしながら、上記のような防振対策を施しても、はんだ付けしている脚が折れ、例えば面実装部品の抵抗素子が基板から剥がれる場合がある。また、回路基板と回路基板の間で電気信号を伝達するためのケーブルおよびケーブルを接続するためのコネクタを備えた機器もあるが、コネクタの接点が振動により摩耗し信号が伝達できなくなる場合もある。コネクタの接点は振動に対して強化することが困難な部品で、防振対策を講じることができないものもある。
【０００７】
このような場合は、振動による損傷を防止するため、機器を防振部材を介して盤に取り付ける場合がある。防振部材とは振動を伝えたくない装置や機器等を、柔軟な素材を介して設置することで振動を吸収し、伝達される振動の加速度を小さくするものである。
【０００８】
以下、従来の防振部材の具体例を図９〜図２０を用いて説明する。
図９に示すように、振動防止の対象となる機器１は取付台３に取り付けられ、取付台３は防振部材Ｂを介して据付基台２に設置固定されている。この据付基台２は、本件発明が対象としている技術分野においては盤の構造部材そのものか、構造部材に結合されているものであり、この据付基台２にエンジン等からの振動が伝達されてくる。
【０００９】
防振部材Ｂは、図１０に示すように、据付基台２と取付台３の間に間装される振動吸収材５ａと、取付台３と当て板４の間に間装される振動吸収材５ｂと、取付台３の貫通孔１３ｄに装着される振動吸収材５ｃと、ボルト６と、ナット１４とから構成される。また、据付基台２にはボルト６と螺合するねじ付きの貫通孔１３ｆが設けられている。
【００１０】
防振部材Ｂを据付基台２に位置決めするため、ボルト６は据付基台２に設けた貫通孔１３ｆから振動吸収材５ｂまで貫通し、当て板４を介してナット１４により据付基台２、取付台３及び振動吸収材５ａ〜５ｃを挟持固定する構造となっている。
【００１１】
据付基台２に大きな衝撃や大きな振動振幅が加わり、取付台３の上方向の移動量が大きくなった場合は、振動吸収材５ａ及び振動吸収材５ｂが当て板４の問で圧縮され、取付台３の上方向の移動を緩和する。
【００１２】
取付台３の貫通孔１３ｄに設けている振動吸収材５ｃは、取付台３の横方向の振動を吸収する。取付台３の横方向の移動量が大きくなった場合は、振動吸収材５ｃはボルト６と貫通孔１３ｄの間で圧縮され、横方向の移動を制限する。このように、ボルト６、貫通孔１３ｄ及び当て板４は、取付台３の上下及び左右方向の移動量を制限するストッパーの役割も果たしている。
【００１３】
上述のようにボルト６、貫通孔１３ｄ及び当て板４を配置することで、振動吸収材５ａ〜５ｃは接着剤等で接着しなくても、防振機能を果たすことができる。
【００１４】
次に、防振部材Ｂの作用を説明する。
船舶に搭載されたエンジン等から伝わってきた上下方向の振動により、据付基台２が上下に振動する場合を想定する。
【００１５】
この上下の振動は、振動吸収材５ａに伝達されるが、振動吸収材５ａは柔軟な物質でできており、据付基台２が振動振幅により上に移動したときは振動吸収材５ａが上下方向に縮むことで、上振幅方向の振幅を吸収する。一方、据付基台２が振動の振幅により下に移動したときは、振動吸収材５ａが上下方向に伸びることで、下振幅方向の振幅を吸収する。
【００１６】
このとき、振動吸収材５ｂは据付基台２が振動振幅により上に移動したときは振動吸収材５ｂが上下方向に伸びることで、上振幅方向の振幅を吸収する。また、据付基台２が振動振幅により下に移動したときは、振動吸収材５ｂが上下方向に縮むことで、下振幅方向の振幅を吸収する。
【００１７】
次に、何らかの原因により、大きな上下方向の衝撃が加わったときの当て板４と振動吸収材５ｂの役割を説明する。図１１は当て板４と振動吸収材５ｂが設けられていない防振部材Ｃの構成図である。
【００１８】
図１１に示す防振部材Ｃにおいて、例えば、据付基台２を下方向に移動させる大きな衝撃（１Ｇ以上）が加わった場合、当て板４及びナット１４がない場合には据付基台２の下方向への移動を制限するものがなく、図１２（ａ）に示すように、ボルト６が取付台３のボルトを通す貫通孔１３ｄから脱落してしまうことがある。
【００１９】
このとき、据付基台２及び取付台３に横方向の力が加わると、貫通孔１３ｄの中心とボルト６の中心が合致しなくなる。この状態で大きな衝撃がなくなった場合、据付基台２及び取付台３が元の位置に戻ろうとするが、ボルト６が貫通孔１３ｄの中心と合致していないため、ボルト６の先端が取付台３に干渉し元の状態に戻らなくなる（図示せず）。
【００２０】
このようなボルト６の抜け落ちを防止するため、当て板４及びナット１４により、据付基台２の下方向の移動を規制する。その際、当て板４が取付台３に直接接触するように構成すると、据付基台２が下方向の振幅で移動した場合の振幅を吸収できなくなるため、図１０に示すように、振動吸収材５ｂを間装している。
【００２１】
次に、上記のような大きな衝撃ではなく、据付基台２に例えば１Ｇ以上の上下の振動加速度が加わったときの当て板４と振動吸収材５ｂの作用を説明する。
【００２２】
図１１に示す当て板４と振動吸収材５ｂが設けられていない防振部材Ｃでは、据付基台２に１Ｇ以上の下方向の振動が加わると、図１２（ｂ）のように振動吸収材５ａと据付基台２の接触面に隙間が生じてしまい、振動を吸収する役割を果たさないことになる。このように、下方向の振動によって据付基台２上の振動吸収材５ａが浮き上がることを、当て板４と振動吸収材５ｂが防止している。
【００２３】
次に、エンジン等から伝わってきた左右方向の振動により、据付基台２が左右に振動するときの当て板４、振動吸収材５ａ〜５ｃ及びボルト６の作用を説明する。
【００２４】
図１３に示すように、据付基台２の左右の振動によりボルト６を通じて据付基台２とともに当て板４も左右に動く。一方、取付台３は振動吸収材５ａおよび振動吸収材５ｂにより、据付基台２と当て板４からは機械的に絶縁されており、据付基台２と当て板４の振動による移動の影響を受けない状態である。この状態で、左右の振動を据付基台２が受けたときは、ボルトを通す貫通孔１３ｄに接しているボルト６が周囲に設けた振動吸収材５ｃを圧縮することで振動を吸収する。
【００２５】
ここで、仮にボルト６がない場合に、据付基台２に左右方向の衝撃または振動が加わることを想定する。このボルト６がない防振部材を防振部材Ｄとして図１４（ａ）、（ｂ）に示す。
【００２６】
この防振部材Ｄでは、据付基台２と当て板４は左右方向に移動するが、機器１が設置された取付台３はその場に留まろうとするため、振動吸収材５ａが変形して変位を吸収する。ここで、振動吸収材５ａと据付基台２または取付台３との間の摩擦力よりも大きな衝撃または振動が加わった場合には、図１４（ａ）のように、取付台３の位置が振動吸収材５ａに対してずれてしまうことになる。
【００２７】
このような振動もしくは衝撃が複数回繰り返された場合には、取付台３のずれが徐々に大きくなっていく現象が発生し、このとき、取付台３に接している振動吸収材５ａの体積が少なくなるため、振動吸収性能が低下する。さらにずれが大きくなれば、取付台３が振動吸収材５ａから落ちてしまうこともある。振動吸収材５ａと据付基台２の接触面でも上記のような現象は発生する。この現象を防止するためにも、ボルト６を通す貫通孔１３ｄ及びボルト６がストッパーの役割をしている。
【００２８】
また、上記の例では振動吸収材５ａと据付基台２の間の摩擦力が振動吸収材５ａのせん断強度より小さい場合を想定したが、振動吸収材５ａと据付基台２の間の摩擦力が振動吸収材５ａのせん断強度より大きい場合を想定する。
【００２９】
据付基台２が左右に移動すると、振動吸収材５ａと据付基台２の接触面は摩擦力により振動方向に移動するが、取付台３は元の位置に留まろうとする力が作用するため、図１４（ｂ）に示すように、振動吸収材５ａにはせん断力が発生する。ここでボルト６及び貫通孔１３ｄがない状態を想定すると、据付基台２と取付台３の変位は制限が無い状態となってしまい、振動吸収材５ａのせん断強度を上回るような左右方向の大きな振幅振動や衝撃が加われば、振動吸収材５ａが切れる現象が起こる。この現象を防止するためにも、ボルト６を通す貫通孔１３ｄ及びボルト６がストッパーの役割をしている。
【００３０】
（従来の防振部材の課題）
以上、従来の防振部材における当て板４、振動吸収材５ａ〜５ｃ及びボルト６の機能について説明したが、従来の防振部材は以下に説明するような課題がある。
【００３１】
図１０に示すような従来の防振部材Ｂでは、水平方向の振動時に、取付台３が振動吸収材５ｃを介してボルト６を水平方向に押すため、据付基台２の雌ネジとボルト６の雄ネジが擦れ合い、ネジ山が削れて摩耗するという課題がある。これを繰り返すことで最終的にはネジ山が無くなり、ボルト６が脱落するなどの問題が生じる。
【００３２】
また、ボルト６と取付台３の貫通孔１３ｄとの間に振動吸収材５ｃを設けており、振動吸収材５ａと振動吸収材５ｂの間に振動吸収材５ｃを間装する必要がある。したがって、製造、組立に手間がかかる構造となっているため、防振部材Ｂの製造、組立工程が複雑化し、作業時間の長期化やコスト増を招くという課題がある。
【００３３】
また、防振部材Ｂの組立を行う際は、図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、ボルト６を通す貫通孔１３ｂ〜１３ｆを整合させる必要がある。しかしながら、図１６（ａ）、（ｂ）に示すように、例えば据付基台２のボルトを通す貫通孔１３ｆが整合していないと、ボルト６が通らなくなり、防振機構を構成できなくなる恐れがある。このため、ボルト６が通り、かつ、振動を吸収するだけの隙間を設けるのに必要なだけの貫通孔１３ｂ〜１３ｆの加工精度及び組立精度が要求される。
【００３４】
また、従来の防振部材Ｂに強い衝撃を与えたとき、取付台３の貫通孔１３ｄにボルト６が接して、ボルト６が曲がり変形する場合がある。それに伴い、ボルト６の周囲に設けている取付台３の防振部材５ｃの形状も変形してしまうので振動吸収性が低下する可能性がある。また、振動吸収材５ａと振動吸収材５ｂも同様にボルト６の変形による影響で振動吸収性能が低下する可能性がある。
【００３５】
さらに、変形したボルト６を交換する際、変形したボルト６を反時計周りに回転させる必要があるが、曲がっているボルト６を回転させることが困難な場合には、取付台３を上方に取り外す必要がある。この場合には、取付台３に設置された機器１を取り外すことになる。したがって、ボルト６が変形するといった不具合が発生した場合、ボルト６の交換に時間がかかったり、作業負担やコスト増が生じるという課題がある。
【００３６】
図１７に示す従来の防振部材Ｄでは、上下の取付鋼板９に振動吸収材５ｄを間装し、据付基台２と取付台３に取付鋼板９をボルト７で取り付けている。振動吸収材５ｄは取付鋼板９に接着剤で接着している構造となっている。
【００３７】
図１０に示す従来の防振部材Ｂでは、上述したようなボルト６に関する欠点を有するが、この防振部材Ｄは、防振部材Ｂが有する欠点を解消している。しかしながら、据付基台２と取付台３に多数の貫通孔を空ける必要があるため、その加工に作業時間とコストが増加する。また、ボルト７を通す貫通孔を揃える必要があるため、加工および組立精度を高くする必要がある。
【００３８】
また、据付基台２と取付台３に間装している振動吸収材５ｄを接着しているため、経年劣化等で剥離する恐れがあるが、防振部材Ｄは図１０で説明したようなボルト６および貫通孔１３ｄの役割を果たすものがない。したがって、接着が剥がれた状態で左右の振幅が大きい振動が加わった場合、振動吸収材５ｄがずれ動き、振動吸収材５ｄが脱落するという課題がある。
【００３９】
次に、図１８〜図２０に示す従来の防振部材Ｆの例では、据付基台２上に複数個の振動吸収材５ｅが配列されており、その上に機器１の取付台３を設置し、当て部材１０ａ、１０ｂと据付基台２上にある振動吸収材５ｅによって振動を抑える構造となっている。すなわち、当て部材１０ａと１０ｂが図１０に示す防振部材Ｂのボルト６とボルト６を通す貫通孔１３ｄによるストッパーの役割を果たしている。
【００４０】
また、振動吸収材５ｆ、５ｇは取付台３と接している面に僅かに圧接された状態で間装されている。振動吸収材５ｆは、図２０（ａ）に示すように、取付台３に沿った平板状の当て部材１０ａに設けられ、振動吸収材５ｇは、図２０（ｂ）に示すように、取付台３の角部に設けられたＬ字型の当て部材１０ｂに設けられている。取付台３に沿った平板状の当て部材１０ａには２カ所ボルト８を貫通させ、Ｌ字型の当て部材１０ｂにはボルト８を３カ所貫通させて固定している。
【００４１】
当て部材１０ａ、１０ｂの振動吸収材５ｆ、５ｇに隣接して、振動吸収材５ｆ、５ｇの移動を規制するための移動防止手段１１ａ、１１ｂを取り付けている。この移動防止手段１１ａ、１１ｂは、ボルトもしくは接着剤を使用して固定しており、振動吸収材５ｆ、５ｇの移動を妨げる役目を果たしている。また、取付台３を支えるため、取付台３の下に設置している振動吸収材５ｅの固定は移動防止手段１２で行っている。
【００４２】
上記のような当て部材１０ａと１０ｂの構造により、防振部材Ｅは、図１０に示す従来の防振部材Ｂのボルト６に関する課題と、図１７に示す振動吸収材５ｄの脱落の課題を解決している。しかしながら、当て部材１０ａ、１０ｂ及び据付基台２に多数の貫通孔を設ける必要があるため、製造工程が複雑化するとともに、貫通孔を整合させるために高い精度が求められるため、製造コスト、作業時間が増大するという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４３】
【特許文献１】特開昭５８−４８７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００４４】
上述したように、従来の防振部材では、各構成要素の貫通孔の位置が整合していないとボルトが通らず、防振部材の組立ができないため、ボルトを通す貫通孔の位置の加工精度及び組立精度を確保する必要がある。そのため、防振部材の製造及び組立工程が増加し、製造コスト、作業時間が増大するという課題がある。
【００４５】
また、ボルトにストッパーとしての役割を持たせた構成では、大きな振動や衝撃が加わることでボルトが曲がり、防振部材の振動吸収率が変わってしまい、十分な防振機能を果たすことができなくなったり、曲がったボルトの交換に時間とコストがかかるという課題がある。
さらに、ボルトに力が繰り返し加わることで、ネジ山が削れてボルトが脱落するという課題がある。
【００４６】
本発明は上記した課題を解決するためになされたもので、防振部材に大きな振動や繰り返し荷重がかかっても、ボルトの脱落や振動吸収材の剥離を防止し、十分な防振機能を果たすことができるとともに、製造工程や組立工程を簡素化した防振部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４７】
上記の課題を解決するために、本発明に係る防振部材は、電子部品を内蔵した機器を搭載した取付台と、前記取付台に複数の防振部材を介して取り付けられた据付基台と、を有する船舶用機器の防振部材において、前記防振部材は、前記取付台の下面にボルトにより取り付けられ下方が開口した筐体状の上部横移動防止板と、前記据付基台の上面にボルトにより取り付けられ上方が開口した筐体状の下部横移動防止板と、前記上部横移動防止板と前記下部横移動防止板の間に間装された振動吸収材と、から構成され、前記上部横移動防止板の側板の下端と前記下部横移動防止板の側板の上端は所定の第１の間隙を挟んで対向していることを特徴とする。
【００４８】
また、本発明に係る防振部材は、電子部品を内蔵した機器を搭載した取付台と、前記取付台に複数の防振部材を介して取り付けられた据付基台と、を有する船舶用機器の防振部材において、前記防振部材は、前記取付台の下面にボルトにより取り付けられ下方が開口した筐体状の上部横移動防止板と、前記据付基台の上面にボルトにより取り付けられ上方が開口した筐体状の下部横移動防止板と、前記上部横移動防止板と前記下部横移動防止板の間に間装された振動吸収材と、から構成され、前記上部横移動防止板の側板は前記下部横移動防止板の内部に所定の第３の間隙をもって入り込むように配置されるか、又は前記下部横移動防止板の側板は前記上部横移動防止板の内部に所定の第３の間隙をもって入り込むように配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４９】
本発明によれば、防振部材に大きな振動や繰り返し荷重がかかっても、ボルトの脱落や振動吸収材の剥離を防止し、十分な防振機能を果たすことができるとともに、製造工程や組立工程を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１の実施形態に係る防振部材Ａ１の構成図。
【図２】第１の実施形態に係る防振部材Ａ１の分解図。
【図３】第１の実施形態に係る上部横移動防止板及び下部横移動防止板の外観図。
【図４】第１の実施形態に係る防振部材Ａ１の振動時の動作態様を示す図。
【図５】第２の実施形態に係る防振部材Ａ２の構成図。
【図６】第３の実施形態に係る防振部材Ａ３の構成図。
【図７】（ａ）は第３の実施形態に係る防振部材Ａ３の振動時の動作態様を示す図、（ｂ）は比較図。
【図８】第３の実施形態の変形例に係る防振部材Ａ３の構成図。
【図９】従来の防振部材の配置構成図。
【図１０】従来の防振部材Ｂの構成図。
【図１１】従来の防振部材Ｃの構成図。
【図１２】（ａ）、（ｂ）は従来の防振部材Ｃの振動時の動作態様を示す図。
【図１３】従来の防振部材Ｂの振動時の動作態様を示す図。
【図１４】従来の防振部材Ｄの振動時の動作態様を示す図。
【図１５】（ａ）、（ｂ）は従来の防振部材Ｂの組立図（その１）。
【図１６】（ａ）、（ｂ）は従来の防振部材Ｂの組立図（その２）。
【図１７】従来の防振部材Ｅの構成図。
【図１８】従来の防振部材Ｆの配置構成図。
【図１９】従来の防振部材Ｆの要部拡大図。
【図２０】（ａ）、（ｂ）は従来の防振部材Ｆの当て部材の構成図。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
以下、本発明に係る防振部材の実施形態を、図１〜図８を参照して説明する。なお、従来の防振部材と同一または類似の構成には同一の符号を付し、重複説明を省略する。
【００５２】
［第１の実施形態］
第１の実施形態に係る防振部材Ａ１について、図１〜図４を参照して説明する。
【００５３】
（構成）
本実施形態に係る防振部材Ａ１は、図１〜図３に示すように、据付基台２に固定される下部横移動防止板１７ｂと取付台３に固定される上部横移動防止板１７ａと、下部横移動防止板１７ｂと上部横移動防止板１７ａの内部に間装される振動吸収材１６から構成される。
【００５４】
上部横移動防止板１７ａ及び下部横移動防止板１７ｂは外形寸法が略同一で、それぞれの周縁は振動吸収材１６の側面に対して所定の間隙Ｇ（第１の間隙）が形成されるように折り曲げられて側板２０ａ、２０ｂを形成している。
このように、上部横移動防止板１７ａ及び下部横移動防止板１７ｂは、それぞれ上方及び下方が開口した矩形状の筐体形状となっている。
【００５５】
なお、上部横移動防止板１７ａ及び下部横移動防止板１７ｂの形状は矩形状に限定されず、円形状、楕円形状、多角形状でもよい。
また、図１に示す例では、折り曲げ加工の簡便化のために、下部横移動防止板１７ｂと上部横移動防止板１７ａの４隅に切欠き部を設けているが、切欠き部のサイズは適宜変更可能である。
【００５６】
振動吸収材１６は略中央に貫通孔２１が設けられ、振動吸収材の上面及び下面は、それぞれ上部横移動防止板１７ａの下面及び下部横移動防止板１７ｂの上面と接着剤等により接着されている。また、振動吸収材１６の横方向幅は上部横移動防止板１７ａの側板２０ａ及び下部横移動防止板１７ｂの側板２０ｂとの間に所定の間隙ｄ（第２の間隙）が形成されるように設計されている。
上述したように、上部横移動防止板１７ａの側板２０ａの下端部と下部横移動防止板１７ｂの側板２０ｂの上端部は所定の間隙Ｇを挟んで対向している。
【００５７】
下部横移動防止板１７ｂは据付基台２にボルト１５ｂにより固定され、上部横移動防止板１７ａは、取付台３にボルト１５ａにより固定される。これにより、振動吸収材１６の貫通孔２１にはボルト１５ａ、１５ｂが延在しない構造となっている。
なお、ナット１４ａ、１４ｂはそれぞれ上部横移動防止板１７ａ及び下部横移動防止板１７ｂに固定されている。
【００５８】
また、据付基台２と取付台３にはボルト１５ａ、１５ｂの直径よりも大きな直径を持つ貫通孔１８ａ及び１８ｄが設けられている。本実施形態では、例えばボルト１５ａ、１５ｂの直径が１２ｍｍとすると、貫通孔１８ａ及び１８ｄの直径は１５ｍｍ程度に設定され、直径方向で３ｍｍの隙間がボルト１５ａ、１５ｂと貫通孔１８ａ、１８ｄとの間にそれぞれ生じるように構成されている。
また、上部横移動防止板１７ａ及び下部横移動防止板１７ｂにもボルト１５ａ、１５ｂを通すために貫通孔１８ｂ、１８ｃがそれぞれ設けられている。
【００５９】
（作用、効果）
上記のように構成された防振部材Ａ１において、据付基台２に大きな衝撃や大振幅の振動が加わって、取付台３に対して据付基台２の位置が大きく変位した場合、図４に例示するように、振動吸収材１６の側面が上部横移動防止板１７ａや下部横移動防止板１７ｂの側面に接触することで、それ以上の変位を防ぐことができる。なお、図４では、説明の便宜上、ボルト１５ａ、１５ｂや貫通孔２１等を省略している。
【００６０】
したがって、上部横移動防止板１７ａや下部横移動防止板１７ｂと振動吸収材１６の接着面を引き剥がすような力が発生することがないため、振動吸収材１６が剥離することはない。
【００６１】
また、経年劣化等で接着面が剥離したとしても、上部横移動防止板１７ａ及び下部横移動防止板１７ｂの折り曲げた側板２０ａ、２０ｂがストッパーとなり、取付台３がずれて脱落することを防止できる。また、ボルト１５ａ、１５ｂには振動による力は加わらないため、ネジ山が摩耗することもないのでボルト１５ａ、１５ｂが脱落することはない。
【００６２】
また、防振部材Ａ１の組立に際しては、上述したように、ボルト１５ａ、１５ｂと貫通孔１８ａ、１８ｄとの間にぞれぞれ直径方向で３ｍｍ程度の隙間が形成されているので、貫通孔１８ａ又は１８ｄの中心が最大１.５ｍｍ程度ずれていてもボルト１５ａ、１５ｂを通すことができる。したがって、貫通孔１８ａと１８ｄの加工精度は、従来のような高度な加工精度を必要としない。これにより、貫通孔の加工や防振部材の組立にかかる時間と費用を削減できる。
なお、上記したボルトの径及び貫通孔の径は一例であり、防振部材の大きさ等に応じて適宜変更可能である。
【００６３】
［第２の実施形態］
第２の実施形態に係る防振部材Ａ２について、図５を参照して説明する。なお、図５では、説明の便宜上、ボルト１５ａ、１５ｂや貫通孔２１等を省略している。
【００６４】
本第２の実施形態では、上部横移動防止板１７ａの折り曲げた側板２０ａの長さと、下部横移動防止板１７ｂの折り曲げた側板２０ｂの長さの合計が振動吸収材１６の厚さより長く構成する。
【００６５】
すなわち、図５に示すように、下部横移動防止板１７ｂが上部横移動防止板１７ａ内に所定の間隙ｆ（第３の間隙）をもって入り込むように下部横移動防止板１７ｂ及び上部横移動防止板１７ａのサイズを調整する。
【００６６】
また、下部横移動防止板１７ｂの側板２０ｂと上部横移動防止板１７ａの側板２０ａとの間の間隙ｄは適宜調整可能である。また、上部横移動防止板１７ａが下部横移動防止板１７ｂ内に入り込むように構成してもよい（図示せず）。
【００６７】
本第２の実施形態に係る防振部材Ａ２によれば、上記第１の実施形態と同様な作用効果を奏するほか、上部横移動防止板１７ａと下部横移動防止板１７ｂの強度の向上及び下部横移動防止板１７ｂのストッパー機能の向上を図ることができる。
【００６８】
［第３の実施形態］
第３の実施形態に係る防振部材Ａ３について、図６〜図８を参照して説明する。なお、図６〜図８では、説明の便宜上、ボルト１５ａ、１５ｂや貫通孔２１等を省略している。
【００６９】
本第３の実施形態では、図６に示すように、分割面（接合面）１９で高さ方向に分割された複数の振動吸収材１６ａ、１６ｂを用いる構成としている。振動吸収材１６ａ、１６ｂは分割面（接合面）１９で接着剤により接着されている。
【００７０】
本第３の実施形態において、図６に示すように、下方の振動吸収材１６ｂの高さ方向の長さをｈとすると、上部横移動防止板１７ａの側板２０ａと下部横移動防止板１７ｂの側板２０ｂとの間の間隙Ｇが振動吸収材１６ｂの長さｈよりも小さく、かつ、分割面１９の位置が横方向視で間隙Ｇと重ならないように、すなわち、図６の例では分割面１９が上部横移動防止板１７ａの側板２０ａと重なる位置になるように構成する。
【００７１】
これにより、仮に振動吸収材１６ａと振動吸収材１６ｂの分割面１９（接着面）が剥離したとしても、分割面１９の位置が間隙Ｇと重ならないため、図７（ａ）に示すように、上部横移動防止板１７ａの側板２０ａがストッパーとなって、振動吸収材１６ｂの横移動を制限することができる。
【００７２】
一方、分割面１９の位置が間隙Ｇと重なる場合は、図７（ｂ）に示すように、振動吸収材１６ｂの横移動を制限することができなくなり、防振機能を果たすことができなくなる。  
なお、下部横移動防止板１７ｂの側板２０ｂの高さをｈよりも大きくし、側板２０ｂにストッパー機能を持たせるようにしてもよい。
【００７３】
本第３の実施形態に係る防振部材Ａ３によれば、上記実施形態と同様な作用効果を奏するほか、振動吸収材１６が分割されている場合でも、良好な防振効果を奏することができる。
【００７４】
なお、上記実施形態では、振動吸収材１６が２つに分割されている例について説明したが、分割数が３以上であっても、分割面１９の位置が間隙Ｇと重ならないように構成することで同様な作用効果を奏することができる。なお、図８は３つに分割された振動吸収材１６ａ〜１６ｃを用いた例を示す図である。
【００７５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７６】
Ａ１〜Ａ３、Ｂ〜Ｆ…防振部材、１…機器、２…据付基台、３…取付台、４…当て板、５ａ〜５ｇ…振動吸収材、６、７…ボルト、９…取付鋼板、１０ａ、１０ｂ…当て部材、１１ａ、１１ｂ、１２…移動防止手段、１３ａ〜１３ｆ…貫通孔、１４ａ、１４ｂ…ナット、１５ａ、１５ｂ…ボルト、１６、１６ａ〜１６ｃ…振動吸収材、１７ａ…上部横移動防止板、１７ｂ…下部横移動防止板、１８ａ〜１８ｄ…貫通孔、１９…分割面（接合面）、２０ａ、２０ｂ…側板、２１…貫通孔
【図１】
2019007560.tif 000003
【図２】
2019007560.tif 000004
【図３】
2019007560.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019007560.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2019007560.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2019007560.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2019007560.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月6日(2018.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
上記の課題を解決するために、本発明に係る防振部材は、電子部品を内蔵した機器を搭載した取付台と、前記取付台に複数の防振部材を介して取り付けられた据付基台と、を有する船舶用機器の防振部材において、前記防振部材は、前記取付台の下面にボルトにより取り付けられ下方が開口した筐体状の上部横移動防止板と、前記据付基台の上面にボルトにより取り付けられ上方が開口した筐体状の下部横移動防止板と、前記上部横移動防止板と前記下部横移動防止板の間に間装された振動吸収材と、から構成され、前記上部横移動防止板の側板の下端と前記下部横移動防止板の側板の上端は所定の第１の間隙を挟んで対向し、前記振動吸収材は、略中央に貫通孔が設けられているとともに、前記上部横移動防止板の側板と前記下部横移動防止板の側板から所定の第２の間隙を挟んで配置されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を内蔵した機器を搭載した取付台と、前記取付台に複数の防振部材を介して取り付けられた据付基台と、を有する船舶用機器の防振部材において、
前記防振部材は、前記取付台の下面にボルトにより取り付けられ下方が開口した筐体状の上部横移動防止板と、前記据付基台の上面にボルトにより取り付けられ上方が開口した筐体状の下部横移動防止板と、前記上部横移動防止板と前記下部横移動防止板の間に間装された振動吸収材と、から構成され、
前記上部横移動防止板の側板の下端と前記下部横移動防止板の側板の上端は所定の第１の間隙を挟んで対向し、
前記振動吸収材は、略中央に貫通孔が設けられているとともに、前記上部横移動防止板の側板と前記下部横移動防止板の側板から所定の第２の間隙を挟んで配置されていることを特徴とする防振部材。
【請求項２】
前記振動吸収材は高さ方向に分割された複数の振動吸収材からなり、前記複数の振動吸収材の接合面が横方向視で前記第１の間隙に重ならないように当該複数の振動吸収材を配置したことを特徴とする請求項１記載の防振部材。