(57)【要約】【課題】被保持物の保持機構が装置本体に突没スライド自在に支持された構成を有しつつも、突没スライドの際のガタが抑えられた保持装置を提供する。【解決手段】被保持物の保持機構１０が、装置本体２０に突没スライド自在に支持された保持装置１であって、装置本体２０には、保持機構１０の突没方向Ｄ１１に延在する案内溝２１１ａが設けられ、保持機構１０から突出して案内溝２１１ａに挿入される、突起１１２ａを有する突部材１１２を備えたことを特徴とする。【選択図】図５
2019007535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被保持物の保持機構が、装置本体に突没スライド自在に支持された保持装置であって、
前記保持機構と前記装置本体とのうちの一方に、前記保持機構の突没方向に延在する案内溝が設けられ、
前記保持機構と前記装置本体とのうちの他方から突出して前記案内溝に挿入される、突起を有する突部材を備えたことを特徴とする保持装置。
【請求項２】
前記突部材は、前記突没方向に長尺に形成されたリブ状の、又は、前記突没方向に配列された複数の、突起を有することを特徴とする請求項１に記載の保持装置。
【請求項３】
前記案内溝が、前記装置本体における、前記突没方向と交差する左右方向の中央又はその近傍に位置するように前記一方に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の保持装置。
【請求項４】
前記装置本体に、前記案内溝を相互間に挟んで設けられ、前記保持機構の、前記突没方向と交差する左右両端部を突没スライド自在に支持する一対のスライド支持部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のうち何れか一項に記載の保持装置。
【請求項５】
任意の突出位置にて前記保持機構を前記装置本体に対してロックするロック部をさらに備え、
前記ロック部は、前記保持機構の、前記突没方向と交差する左右両端部のうちの何れか一方の側に位置するように設けられていることを特徴とする請求項１〜４のうち何れか一項に記載の保持装置。
【請求項６】
前記装置本体は、少なくとも上面部を有する金属製の筐体を備え、前記筐体の前記上面部を貫通して前記案内溝が形成されていることを特徴とする請求項１〜５のうち何れか一項に記載の保持装置。
【請求項７】
前記突部材は、金属製の部材であることを特徴とする請求項１〜６のうち何れか一項に記載の保持装置。
【請求項８】
前記装置本体が、車両に搭載されることを特徴とする請求項１〜７のうち何れか一項に記載の保持装置。
【請求項９】
前記被保持物が、携帯機器であることを特徴とする請求項１〜８のうち何れか一項に記載の保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被保持物の保持機構を備えた保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォンやタブレット端末等といった被保持物の保持機構を備えた保持装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１に記載の保持装置は、取付ベースに回動自在に支持されたアーム部の先端部に、被保持物の保持機構が回動自在に支持された構成を有している。この保持装置は、例えば車両の運転席等に取付ベースが設置されて使用される。そして、その使用時には、アーム部や、その先端部の保持機構の向きが、使用者の所望の向きに適宜に調節されることとなっている。ここで、特許文献１に記載の保持装置は、取付ベース、アーム部、及び保持機構を備えた大掛かりな構成であり、例えば車両の運転席等の設置場所においてかなりのスペースを占有することとなっている。
【０００３】
これに対し、設置スペースの占有を抑える構成として、例えば、被保持物の保持機構が、装置本体に突没スライド自在に支持された構成等が考えられる。このような構成によれば、被保持物の不使用時には、保持機構を装置本体の内部に没入させる等といったことが可能となり、設置スペースの占有を抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２５６２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
保持機構が装置本体に突没スライド自在に支持された構成の保持装置では、使用者は、被保持物を保持させる際に、保持機構を突出側に動かし、使用後には保持機構を没入側に動かすこととなる。このとき、突没スライドの際にガタが生じると、操作性が低下し、使用者に煩わしさを感じさせることがある。
【０００６】
したがって、本発明の課題は、被保持物の保持機構が装置本体に突没スライド自在に支持された構成を有しつつも、突没スライドの際のガタが抑えられた保持装置を提供すること等が一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載の本発明の保持装置は、被保持物の保持機構が、装置本体に突没スライド自在に支持された保持装置であって、前記保持機構と前記装置本体とのうちの一方に、前記保持機構の突没方向に延在する案内溝が設けられ、前記保持機構と前記装置本体とのうちの他方から突出して前記案内溝に挿入される、前記突没方向に長尺に形成されたリブ状の、又は、前記突没方向に配列された複数の、突起を有する突部材を備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例に係る保持装置を示す正面図である。
【図２】図１に示されている保持装置にスマートフォンを保持させた状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示されている保持装置の分解斜視図である。
【図４】図１〜図３に示されている保持装置にスマートフォンを保持させるための一例の手順を示す模式図である。
【図５】保持機構を装置本体に突没スライド自在に支持する構造を示す斜視図である。
【図６】図５に示されている構造から、上シャーシを除いた斜視図である。
【図７】図５に示されている突出ロック部及び収納ロック部を、図５中の矢印Ｖ１１方向に見上げて示した斜視図である。
【図８】図７に示されている収納ロック部が、上シャーシに設けられた係止突起に係止する様子を示す模式図である。
【図９】保持機構における基部と保持部との結合構造を示す図である。
【図１０】収納位置にある保持機構を、ラックと突出ロック部とが見える方向から示す図である。
【図１１】図１０に示されている保持機構が、一枚板形状のまま装置本体から任意の突出位置まで引き出された様子を示す図である。
【図１２】図１１に示されている任意の突出位置の保持機構において保持部が立てられた様子を示す図である。
【図１３】図１２に示されている保持機構から、基部の底面側を構成する基部側板金フレームを除いて、係止部を回動させるための構造を含む全体が見えるように突出ロック部を示した図である。
【図１４】図１３に示されている突出ロック部を拡大するとともに、ラックに対して係止部が非係止位置にある状態と、係止位置にある状態と、を並べて示した図である。
【図１５】保持部に対する回動操作に伴って第１回動体及び第２回動体が回動することで係止部を移動させる様子を示す模式図である。
【図１６】保持部の回動操作に伴って第１回動体を回動させるための構造を示す、保持機構の断面図である。
【図１７】図１６に示されているロック解除状態の保持部と突出ロック部との境界部を、図１６中の矢印Ｖ１２方向に見た斜視図である。
【図１８】図１６に示されているロック状態の保持部と突出ロック部との境界部を、図１６中の矢印Ｖ１３方向に見た斜視図である。
【図１９】図１４〜図１８を参照して説明したロック状態とロック解除状態との切換え動作を、模式図を用いて簡略化して示す図である。
【図２０】ロック状態における係止部とラックとの干渉により保持機構が抵抗力を受けつつ移動する様子を示す模式図である。
【図２１】図１〜図２０に示されている保持装置と比較するための比較例を示す図である。
【図２２】基部の厚みを抑えることで得られる保持装置の外観上の効果について説明するために示す保持機構の側面図である。
【図２３】基部の厚みを抑えることで得られる保持装置の外観上の効果について説明するために示す、保持装置を正面側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を説明する。本発明の実施形態に係る保持装置は、被保持物の保持機構が、装置本体に突没スライド自在に支持された保持装置である。保持機構と装置本体とのうちの一方に、保持機構の突没方向に延在する案内溝が設けられる。そして、保持機構と装置本体とのうちの他方から突出して案内溝に挿入される、突起を有する突部材を備えている。
【００１０】
本実施形態の保持装置によれば、案内溝と突部材という簡単な構造で、保持機構の突没スライドにおけるガタを抑えることができる。
【００１１】
ここで、本実施形態の保持装置では、突部材は、突没方向に長尺に形成されたリブ状の、又は、突没方向に配列された複数の、突起を有する。これらの形状の突起は案内溝によって安定して案内できることから、一層ガタを抑えることができる。
【００１２】
また、本実施形態の保持装置では、案内溝が、装置本体における、突没方向と交差する左右方向の中央又はその近傍に位置するように上記の一方に設けられている。案内溝を中央寄りに設けることで、左右方向について良好なバランスの下で突部材、つまりは保持機構を突没方向に案内することができる。
【００１３】
また、本実施形態の保持装置は、装置本体に、案内溝を相互間に挟んで設けられ、保持機構の、突没方向と交差する左右両端部を突没スライド自在に支持する一対のスライド支持部をさらに備えている。これら一対のスライド支持部の案内により、保持機構を装置本体に対してスムーズに突没スライドさせることができる。
【００１４】
また、本実施形態の保持装置は、任意の突出位置にて保持機構を装置本体に対してロックするロック部をさらに備え、ロック部は、保持機構の、突没方向と交差する左右両端部のうちの何れか一方の側に位置するように設けられている。ロック部が、保持機構の左右両端部のうちの何れか一方の側に設けられているので、保持機構の左右中央部については他部品のためのスペースとして利用することができるので、保持機構における所々を有効利用することができる。
【００１５】
また、本実施形態の保持装置では、装置本体は、少なくとも上面部を有する金属製の筐体を備え、筐体の上面部を貫通して案内溝が形成されている。金属製の筐体の上面部を貫通して案内溝が形成されているので、案内溝を強固に形成することができ、これにより、ガタを安定的に抑えることができる。
【００１６】
また、本実施形態の保持装置では、突部材は、金属製の部材である。突部材が金属製の部材であるので、例えば案内溝の内縁との擦れによる摩耗等を抑えることができる。
【００１７】
また、本実施形態の保持装置は、装置本体が、車両に搭載されるものであってもよく、被保持物が、携帯機器であってもよい。尚、ここにいう携帯機器とは、使用者によって携帯される電子機器であって、スマートフォンやタブレット端末やゲーム機器等が一例として挙げられる。
【実施例】
【００１８】
以下、本発明の実施例について図を参照して具体的に説明する。本実施例の保持装置は、車載機器であって、車両の運転席におけるインストルメントパネルに搭載されて使用される。また、本実施例の保持装置は、被保持物として、携帯機器の一例であるスマートフォンを保持する。
【００１９】
図１は、本発明の実施例に係る保持装置を示す正面図であり、図２は、図１に示されている保持装置にスマートフォンを保持させた状態を示す斜視図であり、図３は、図１に示されている保持装置の分解斜視図である。
【００２０】
本実施例の保持装置１は、スマートフォン５の保持機構１０と、インストルメントパネルに搭載される矩形箱状の装置本体２０と、を備えている。
【００２１】
保持機構１０は、装置本体２０に突没自在に保持される。また、保持機構１０は、装置本体２０に、突没スライド自在に支持される基部１１と、この基部１１に軸支されてスマートフォン５を保持する保持部１２と、を備えている。保持機構１０は、スマートフォン５を保持させる際には、装置本体２０から図３に示されている突没方向Ｄ１１における突出方向Ｄ１１１に基部１１が引き出され、保持部１２が図２に示されている回動方向Ｄ１２における起立方向Ｄ１２１に立てられる。そして、この立てられた保持部１２にスマートフォン５を保持させるように構成されている。
【００２２】
装置本体２０は、矩形箱状の装置本体２０における上壁と一対の側壁とをなす上シャーシ２１と、下壁をなす下シャーシ２２と、を備えている。上述の保持機構１０の基部１１は、上シャーシ２１の上壁に突没スライド自在に支持されている。下シャーシ２２には、矩形箱状の装置本体２０における背面側の一端辺に、この装置本体２０における背面壁をなす長方形状の背面基板２２１が立設されている。この背面基板２２１には、外部機器との各種接続コネクタや、スマートフォン５との間で、例えばブルートゥース（登録商標）規格等に則った短距離通信を行うためのアンテナ等が搭載されている。また、下シャーシ２２の内面には、背面基板２２１と電気的に接続された内面基板２２２が取り付けられている。
【００２３】
また、装置本体２０は、装置本体２０における正面壁をなしてユーザインタフェースの役割を担う長方形板状の脱着可能なフロントパネル部２３と、このフロントパネル部２３を着脱自在、かつ、回動自在に保持するパネル部２４と、を備えている。パネル部２４は、上シャーシ２１及び下シャーシ２２に固定される。このパネル部２４は、上シャーシ２１に支持される保持機構１０と干渉しないように切欠きが設けられた形状に形成されている。フロントパネル部２３の長手方向の両端には、回動軸をなす一対の軸突起２３１が設けられ、これら一対の軸突起２３１が、パネル部２４における一対の保持アーム２４１に、着脱自在かつ回動自在に保持される。
【００２４】
本実施例の保持装置１では、上シャーシ２１に支持される保持機構１０と、パネル部２４と、のそれぞれが、下シャーシ２２の内面基板２２２に、ケーブル２２３で電気的に接続されている。本実施例では、図２に示されているように保持されたスマートフォン５に対するタッチ操作や、フロントパネル部２３に対するボタン操作により、例えばスマートフォン５の画面上への地図情報の表示や、車載オーディオ機器からの音楽の再生等を行うことができる。また、保持したスマートフォン５に対する充電を、保持機構１０と内面基板２２２とを繋ぐケーブル２２３と、スマートフォン５から延伸して保持機構１０に接続した充電ケーブルと、を介して行うこともできる。
【００２５】
以上に説明した保持装置１には、次のような手順によってスマートフォン５を保持させる。
【００２６】
図４は、図１〜図３に示されている保持装置にスマートフォンを保持させるための一例の手順を示す模式図である。尚、この図４では、図を見易くするために、装置本体２０については、上シャーシ２１のみが示されている。以下に説明する手順は、使用者の手作業によって行われる。
【００２７】
まず、ステップＳ１１及びステップＳ１２において、装置本体２０から突出方向Ｄ１１１に保持機構１０が引き出される。このとき、本実施例では、フロントパネル部２３は、保持機構１０の動きの邪魔とならないように、図３に示されている軸突起２３１を回動中心として回動されて前方に倒されるか、パネル部２４から取り外される。
【００２８】
続くステップＳ１３では、保持機構１０において、保持部１２が基部１１に対して起立方向Ｄ１２１に立てられる。このとき、保持部１２は、３本の保持爪１２２を有するチャッキング部１２１を備えている。本実施例では、このステップＳ１３で保持部１２が立てられた状態において、チャッキング部１２１は、１本の保持爪１２２が上部側に位置し、２本の保持爪１２２が下部側に位置する姿勢となっている。また、チャッキング部１２１では、上部側となる１本の保持爪１２２が、下部側となる２本の保持爪１２２に向かってバネ付勢されている。
【００２９】
ステップＳ１４では、このチャッキング部１２１におけるバネ付勢に抗して上部側の保持爪１２２が引上げ方向Ｄ１３１に引き上げられる。
【００３０】
そして、ステップＳ１５において、上記のように引き上げられた上部側の保持爪１２２と、下部側の保持爪１２２と、の間に、スマートフォン５が、その長手方向が水平方向を向く横置き状態で配置される。使用者が上部側の保持爪１２２を離すと、上記のバネ付勢により上部側の保持爪１２２が下降方向Ｄ１３２に動く。これにより、上部側の保持爪１２２と、下部側の保持爪１２２と、でスマートフォン５が挟持される。
【００３１】
ここで、本実施例では、保持部１２において、チャッキング部１２１が回動軸１２１ａを中心とした回動方向Ｄ１４に回動自在に取り付けられている。上記のようにステップＳ１５の段階では、スマートフォン５は横置き状態で保持されている。使用者が、このスマートフォン５を、その長手方向が鉛直方向を向く縦置き状態にして表示面を見たいと考えた場合、次のステップＳ１６によって、スマートフォン５を縦置き状態とすることができる。即ち、ステップＳ１６では、スマートフォン５ごと、チャッキング部１２１が、回動軸１２１ａを中心として図中の時計回りの回動方向Ｄ１４１に９０°回動される。この回動によりスマートフォン５が縦置き状態となる。また、この後、使用者が、スマートフォン５を横置き状態にして表示面を見たいと考えた場合には、チャッキング部１２１が図中の反時計回りに９０°戻されて、スマートフォン５が横置き状態となる。尚、チャッキング部１２１の回動方向は、本実施形例とは逆向きに設定してもよい。
【００３２】
また、本実施例では、使用者は、保持機構１０を引き出した後の任意のタイミングでフロントパネル部２３を戻す。その結果、スマートフォン５の保持を行なった後の外観が、例えば図２に示されているような外観となる。
【００３３】
スマートフォン５が外されて保持機構１０が装置本体２０に収納される際には、図４に示されている手順とは逆の手順によって、保持機構１０の収納が行われる。
【００３４】
次に、保持機構１０を装置本体２０に突没スライド自在に支持する構造について説明する。
【００３５】
図５は、保持機構を装置本体に突没スライド自在に支持する構造を示す斜視図である。この図５には、上記の構造が、保持装置１の背面側から、保持機構１０を支持した上シャーシ２１を用いて示されている。また、図６は、図５に示されている構造から、上シャーシを除いた斜視図である。
【００３６】
装置本体２０の上シャーシ２１は板金加工部品であり、同じく板金加工部品である下シャーシ２２（図３参照）とともに、装置本体２０における金属製の筐体２０ａを構成している。この上シャーシ２１における上面部２１１の内面に、保持機構１０を突没スライド自在に支持する一対のスライド支持部２１２が設けられている。スライド支持部２１２は樹脂成型部品である。各スライド支持部２１２には、突没方向Ｄ１１に延在する支持溝２１２ａが設けられており、保持機構１０の基部１１において突没方向Ｄ１１と交差する左右方向Ｄ１５の両方の端部１１１それぞれが各支持溝２１２ａに嵌め込まれている。これにより、保持機構１０が突没スライド自在に支持されている。
【００３７】
また、上シャーシ２１の上面部２１１には、保持機構１０の突没方向Ｄ１１に延在する案内溝２１１ａがスリット状に貫通して設けられている。そして、保持機構１０の基部１１には、保持機構１０から突出して案内溝２１１ａに挿入される、突没方向Ｄ１１に配列された２つの突起１１２ａを有する突部材１１２が設けられている。この突部材１１２は、矩形状の板金１１２ｂに、金属製の丸棒状の２つの突起１１２ａが立設されたものとなっている。
【００３８】
ここで、本実施例では、一対のスライド支持部２１２による保持機構１０の支持は、左右方向Ｄ１５についてある程度のガタを許容した支持となっている。そして、案内溝２１１ａと突部材１１２とによってこの左右方向Ｄ１５のガタが規制された状態で、保持機構１０の突没方向Ｄ１１に突没スライドされるように構成されている。
【００３９】
尚、基部１１に設けられる突部材は、本実施例のように２つの突起１１２ａを有する突部材１１２に限るものではない。図６には、この本実施例の突部材１１２に代わる別例の突部材５１２も示されている。この別例の突部材５１２は、突没方向Ｄ１１に長尺に形成されたリブ状で金属製の突起５１２ａが、矩形状の板金５１２ｂに立設されたものとなっている。
【００４０】
また、本実施例では、上シャーシ２１の上面部２１１における案内溝２１１ａは、左右方向Ｄ１５の中央領域２１１ｂの近傍の位置に設けられている。これは、上面部２１１における左右方向Ｄ１５の中央領域２１１ｂが、この保持装置１がインストルメントパネルに搭載されるに当たって、インストルメントパネル側の固定構造による保持領域として利用されるためである。案内溝２１１ａは、この保持領域としての中央領域２１１ｂを避けつつ、なるべく中央寄りに設けられている。案内溝２１１ａを中央寄りに設けることで、左右方向Ｄ１５について良好なバランスの下で突部材１１２、つまりは保持機構１０を突没方向Ｄ１１に案内することができる。
【００４１】
上記の突部材の案内溝についても、本実施例のように左右方向Ｄ１５の中央領域２１１ｂの近傍の位置に設けられる案内溝２１１ａに限るものではない。例えばインストルメントパネル側の固定構造等による位置制限を受けないのであれば、左右方向Ｄ１５の中央領域２１１ｂに案内溝２１１ａを設けて、一層良好なバランスの基で案内するように構成してもよい。
【００４２】
更に、本実施例では、任意の突出位置にて保持機構１０をロックする突出ロック部１３（ロック部）と、収納位置にて保持機構１０をロックする収納ロック部１４（第２ロック部）と、が保持機構１０に搭載されている。
【００４３】
図７は、図５に示されている突出ロック部及び収納ロック部を、図５中の矢印Ｖ１１方向に見上げて示した斜視図である。
【００４４】
突出ロック部１３及び収納ロック部１４は、保持機構１０の基部１１において、突没方向Ｄ１１と交差する左右方向Ｄ１５の両方の端部１１１のうちの一方の端部１１１における背面側に設けられている。また、装置本体２０の上シャーシ２１には、収納ロック部１４が係止する係止突起２１３が設けられている。更に、一対のスライド支持部２１２のうち、突出ロック部１３に対応する側のスライド支持部２１２には、突出ロック部１３が係止する、突没方向Ｄ１１に鋸歯２１２ｂ−１が並んだ樹脂製のラック２１２ｂが設けられている。
【００４５】
まず、収納ロック部１４及び係止突起２１３について説明する。
【００４６】
図８は、図７に示されている収納ロック部が、上シャーシに設けられた係止突起に係止する様子を示す模式図である。
【００４７】
収納ロック部１４は、ロックレバー１４１と、収納ロック用トーションバネ１４２と、を備えている。ロックレバー１４１は、保持装置１の背面側の先端に係止フック１４１ａが設けられた折れ棒形状の部材であり、折れ曲がり箇所の近傍で、基部１１に設けられた収納ロック用回動軸１１３に軸支されている。収納ロック用トーションバネ１４２は、収納ロック用回動軸１１３の回りに、係止フック１４１ａが上シャーシ２１へと向かう収納ロック用付勢方向Ｄ１６１に、ロックレバー１４１を付勢している。また、係止フック１４１ａは、突没方向Ｄ１１における没入方向Ｄ１１２の前方側及び後方側のそれぞれに斜面が設けられている。
【００４８】
上シャーシ２１に設けられた係止突起２１３は、没入方向Ｄ１１２の前方側及び後方側のそれぞれに、係止フック１４１ａにおける上記の斜面に応じた斜面が設けられている。
【００４９】
保持機構１０が装置本体２０の内部へと没入方向Ｄ１１２に押し込まれると、まず、図８のステップＳ２１において、係止フック１４１ａの前方側の斜面が、係止突起２１３の後方側の斜面に当接する。次のステップＳ２２では、保持機構１０が没入方向Ｄ１１２に更に押し込まれる。すると、係止フック１４１ａの前方側の斜面が係止突起２１３の後方側の斜面を擦るようにして押し上げられ、ロックレバー１４１が収納ロック用トーションバネ１４２の付勢力に抗して収納ロック用付勢方向Ｄ１６１とは逆向きの乗越え回動方向Ｄ１６２に回動する。その結果、係止フック１４１ａが係止突起２１３を乗り越える。
【００５０】
続くステップＳ２３では、保持機構１０が没入方向Ｄ１１２に更に押し込まれ、係止フック１４１ａが係止突起２１３を乗り越えて、収納ロック用トーションバネ１４２の付勢力によって収納ロック用付勢方向Ｄ１６１にロックレバー１４１が回動する。その結果、係止フック１４１ａが係止突起２１３に係止してロック状態となって収納位置へと至る。
【００５１】
保持機構１０が装置本体２０から突出方向Ｄ１１１に引き出される際には、保持機構１０が突出方向Ｄ１１１に進むにつれて係止フック１４１ａが収納ロック用トーションバネ１４２の付勢力に抗して乗越え回動方向Ｄ１６２に回動する。これにより、係止フック１４１ａが係止突起２１３を乗り越えてロックが解除される。
【００５２】
次に、基部１１と保持部１２を備える保持機構１０の構造について、更に詳細に説明する。
【００５３】
図４を参照して説明したように、保持機構１０は、基部１１の延長上に保持部１２が延在して一枚板形状となった状態で装置本体２０から引き出される。また、装置本体２０への収納時にも、保持機構１０はこのような一枚板形状となる。そして、保持機構１０は、装置本体２０から引き出されたのち、保持部１２が起立方向Ｄ１２１に立てられ、その保持部１２によってスマートフォン５が保持される。このような動きを可能とすべく、保持部１２は基部１１の一端にヒンジ結合されている。
【００５４】
図９は、保持機構における基部と保持部との結合構造を示す図である。
【００５５】
この図９には、保持装置１における上シャーシ２１のみ示された装置本体２０から保持機構１０が突出方向Ｄ１１１に引き出され、保持部１２が立てられた状態が示されている。更に、その状態における基部１１と保持部１２との結合構造を、基部１１の底面側から見た拡大図と、左右一対に設けられた結合構造のうちの一方の拡大図と、が示されている。
【００５６】
この結合構造では、基部１１における底面側を構成する基部側板金フレーム１１４と、保持部１２における、スマートフォン５が保持される側とは反対側となる裏面側を構成する保持側板金フレーム１２３と、がヒンジ結合されている。左右の各結合構造では、基部側板金フレーム１１４の一部と、保持側板金フレーム１２３の一部と、を挟み付けるようにしてトルクヒンジ１５が設けられている。このトルクヒンジ１５により、上記のように立てられたときの保持部１２の起立状態が、スマートフォン５を保持してもその重みに耐えて維持される。
【００５７】
次に、図７に示されている突出ロック部１３及びラック２１２ｂについて説明する。
【００５８】
本実施例では、保持機構１０において基部１１と保持部１２とが一枚板形状となっているときには、ラック２１２ｂに対して突出ロック部１３がロック解除状態にあって、保持機構１０が突没方向Ｄ１１に突没スライド自在となっている。そして、任意の突出位置にて保持部１２が立てられるとラック２１２ｂに対して突出ロック部１３がロック状態となる。
【００５９】
図１０は、収納位置にある保持機構を、ラックと突出ロック部とが見える方向から示す図である。この図１０では、装置本体２０の上シャーシ２１と保持機構１０が、図７とは上下裏返しに図示されている。また、図１１は、図１０に示されている保持機構が、一枚板形状のまま装置本体から任意の突出位置まで引き出された様子を示す図である。更に、図１２は、図１１に示されている任意の突出位置の保持機構において保持部が立てられた様子を示す図である。
【００６０】
図１０及び図１１の状態では、一枚板形状の保持機構１０において、突出ロック部１３が備える係止部１３１が、詳細については後述するように、上シャーシ２１から離れる非係止方向Ｄ１７に回動して持ち上がった状態となっている。このため、保持機構１０は、スライド支持部２１２に設けられたラック２１２ｂと係止部１３１とが干渉することなく突没方向Ｄ１１に突没スライド自在となっている。
【００６１】
これに対し、図１２の状態では、任意の突出位置の保持機構１０において基部１１に対して保持部１２が立てられ、係止部１３１が、上シャーシ２１へと近づく係止方向Ｄ１８に回動して下がった状態となっている。これにより、係止部１３１がラック２１２ｂに係止して、保持機構１０が、その突出位置にてロックされる。係止部１３１は、ラック２１２ｂにおいて一列に配列された鋸歯２１２ｂ−１のうち任意の位置の鋸歯２１２ｂ−１に係止する。このように、ラック２１２ｂは、被係止部としての鋸歯２１２ｂ−１が突没方向Ｄ１１に複数配列された被係止体の役割を担っている。
【００６２】
本実施例では、突出ロック部１３によるロックのための係止部１３１の回動が、使用者が、保持部１２を基部１１に対して立てるように回動させる回動操作を受けて行われる。
【００６３】
図１３は、図１２に示されている保持機構から、基部の底面側を構成する基部側板金フレームを除いて、係止部を回動させるための構造を含む全体が見えるように突出ロック部を示した図である。また、図１４は、図１３に示されている突出ロック部を拡大するとともに、ラックに対して係止部が非係止位置にある状態と、係止位置にある状態と、を並べて示した図である。図１４では、図中上側に、係止部が非係止位置にある状態が示され、図中下側に、係止部が係止位置にある状態が示されている。
【００６４】
本実施例では、突出ロック部１３は、係止部１３１と、第１回動体１３２と、第２回動体１３３と、ガタ抑制用トーションバネ１３４と、突出ロック用トーションバネ１３５と、を備えている。
【００６５】
第１回動体１３２は、保持機構１０の基部１１に設けられた突出ロック用第１回動軸１１５に軸支されている。ガタ抑制用トーションバネ１３４は、突出ロック用第１回動軸１１５の回りに、第２回動体１３３の側の端部を、この第２回動体１３３へと押し付ける方向であるガタ抑制用付勢方向Ｄ１９に第１回動体１３２を付勢して第１回動体１３２のガタを抑制している。第２回動体１３３は、保持機構１０の基部１１に設けられた突出ロック用第２回動軸１１６に軸支されている。突出ロック用トーションバネ１３５は、突出ロック用第２回動軸１１６の回りに、係止部１３１が係止位置へと向かう突出ロック用付勢方向Ｄ２０に、この係止部１３１と一緒に第２回動体１３３を付勢している。突出ロック用付勢方向Ｄ２０は、図１２に示されている係止方向Ｄ１８と同じ方向である。第１回動体１３２と第２回動体１３３は、端部どうしが接して配置されている。
【００６６】
係止部１３１は、樹脂製の矩形板であって、突出ロック用付勢方向Ｄ２０の端縁に突起１３１ａが設けられている。このような係止部１３１が、第２回動体１３３における第１回動体１３２の側とは反対側の端部に固定されている。この係止部１３１は、ラック２１２ｂへの係止の際には、突出ロック用トーションバネ１３５の付勢力を受けた第２回動体１３３の回動により、図１４の下側に示されている係止位置へと移動する。そして、この係止位置において、係止部１３１の突起１３１ａがラック２１２ｂの鋸歯２１２ｂ−１に係止する。反対に、ラック２１２ｂへの係止が解除される際には、突出ロック用トーションバネ１３５の付勢力に抗した第２回動体１３３の逆向きの回動により、図１４の上側に示されている非係止位置へと移動する。非係止位置では、係止部１３１の突起１３１ａがラック２１２ｂの鋸歯２１２ｂ−１から離れる。
【００６７】
そして、本実施例では、保持機構１０において、使用者が、保持部１２を基部１１に対して回動させる回動操作に伴って第１回動体１３２及び第２回動体１３３が回動することで係止部１３１を移動させるように構成されている。
【００６８】
図１５は、保持部に対する回動操作に伴って第１回動体及び第２回動体が回動することで係止部を移動させる様子を示す模式図である。この図１５では、図を見易くするために、保持部１２と、突出ロック部１３と、ラック２１２ｂと、のみが示されている。この図１５における図中上側に、係止部１３１が非係止位置にある状態が示され、図中下側に、係止部１３１が係止位置にある状態が示されている。
【００６９】
保持部１２が、図２にも示されている起立方向Ｄ１２１に回動されると、この回動操作に伴って、第１回動体１３２が矢印Ｄ２３方向に回動する。この第１回動体１３２の回動は、係止部１３１を介して受けた突出ロック用トーションバネ１３５による突出ロック用付勢方向Ｄ２０の付勢力による第２回動体１３３の回動によって端部が矢印Ｄ２３方向に押圧される動きとなっている。第２回動体１３３は、この付勢力によって係止方向Ｄ１８にラック２１２ｂに対する係止位置まで回動する。この係止位置において、上述したように係止部１３１の突起１３１ａがラック２１２ｂの鋸歯２１２ｂ−１に係止する。これにより保持機構１０がロックされる。本実施例では、突出ロック用トーションバネ１３５が、ロックのために係止部１３１を付勢する付勢手段となっている。このような動きの間、第１回動体１３２は、ガタ抑制用トーションバネ１３４によるガタ抑制用付勢方向Ｄ１９の付勢力によって、その端部が第２回動体１３３に押し付けられ続けてガタが抑制される。
【００７０】
他方、保持部１２が、起立方向Ｄ１２１とは反対向きの寝かせ方向Ｄ１２２に回動されると、この回動操作に伴って、第１回動体１３２が、突出ロック用トーションバネ１３５の付勢力を受けた第２回動体１３３の押圧に抗して、矢印Ｄ２１方向に回動する。この第１回動体１３２の回動は、突出ロック用付勢方向Ｄ２０の付勢力に抗して、第２回動体１３３における第１回動体１３２の側の端部を押し下げる動きとなっている。その結果、第２回動体１３３は、突出ロック用付勢方向Ｄ２０の付勢力に抗して、非係止方向Ｄ２２にラック２１２ｂに対する非係止位置まで回動する。この非係止位置において、上述したように係止部１３１の突起１３１ａがラック２１２ｂの鋸歯２１２ｂ−１から離れる。これにより保持機構１０のロックが解除される。本実施例では、第１回動体１３２及び第２回動体１３３が、ロックを解除するための解除手段となっている。この間にも、第１回動体１３２は、ガタ抑制用付勢方向Ｄ１９の付勢力によって、その端部が第２回動体１３３に押し付けられ続けてガタが抑制される。
【００７１】
ここで、本実施例では、保持部１２の回動操作に伴って第１回動体１３２を回動させるために、次のような構造が採用されている。
【００７２】
図１６は、保持部の回動操作に伴って第１回動体を回動させるための構造を示す、保持機構の断面図である。この図１６には、図１５に示されている寝かせ方向Ｄ１２２に保持部１２が回動されてロックが解除された状態が、図中の最上段に示され、起立方向Ｄ１２１に保持部１２が回動されてロックされた状態が、図中の最下段に示されている。そして、図中の中段には、保持部１２が回動途中で、ロック状態とロック解除状態との移行途中にある状態が示されている。
【００７３】
また、図１７は、図１６に示されているロック解除状態の保持部と突出ロック部との境界部を、図１６中の矢印Ｖ１２方向に見た斜視図である。また、図１８は、図１６に示されているロック状態の保持部と突出ロック部との境界部を、図１６中の矢印Ｖ１３方向に見た斜視図である。
【００７４】
本実施例では、突出ロック部１３における第１回動体１３２が、基部１１に設けられて、基部のロック状態とロック解除状態との切換えを行う作動アームの役割を担っている。そして、保持部１２には、保持部１２の回動に伴って作動アームとしての第１回動体１３２を動かすことにより第１回動体１３２に上記の切換えを行わせる切換え部１２３ａが設けられている。この切換え部１２３ａは、保持部１２を構成するシャーシである、図９にも示されている保持側板金フレーム１２３の一部が延出して構成されたものである。切換え部１２３ａは、この保持側板金フレーム１２３の一部が、保持部１２の内部に向かって突出するように折り曲げられて形成されている。そして、その折り曲げ形状の先端で第１回動体１３２を動かす。
【００７５】
保持部１２は、その一端部１２ａが、基部１１に、トルクヒンジ１５の中心を通る回動軸１５１を介して軸支されている。そして、第１回動体１３２は、この回動軸１５１を超えて先端部１３２ａが保持部１２の側へと延出している。切換え部１２３ａは、保持部１２における上記の回動軸１５１よりも、上記の一端部１２ａとは反対側の他端部１２ｂ（図９参照）の側に設けられている。この切換え部１２３ａが、保持部１２の回動に伴って第１回動体１３２の先端部１３２ａを動かす。
【００７６】
また、第１回動体１３２の先端部１３２ａには、第１回動体１３２の延出方向Ｄ２４と交差するとともに、基部１１の突没方向Ｄ１１における没入側を向いた傾斜面１３２ｂが設けられている。第１回動体１３２における傾斜面１３２ｂよりも更に没入側には凹部１３２ｃが設けられている。また、第１回動体１３２の先端部１３２ａには、上記の傾斜面１３２ｂから突没方向Ｄ１１における突出側へと傾斜面１３２ｂと交差するように延在する交差面１３２ｄが設けられている。
【００７７】
図１６の上段及び図１７に示されているように、保持部１２が、基部１１と一枚板形状となるように寝かされた状態では、切換え部１２３ａが、その折り曲げ形状の先端で交差面１３２ｄを押圧している。この状態では、第１回動体１３２が、切換え部１２３ａの押圧によって矢印Ｄ２１方向に回動し、第２回動体１３３とともに係止部１３１が突出ロック用トーションバネ１３５の付勢力に抗して非係止方向Ｄ２２にラック２１２ｂに対する非係止位置まで回動している。即ち、この状態では、基部１１はロック解除状態に設定されている。
【００７８】
保持部１２が、回動軸１５１を中心に起立方向Ｄ１２１に回動されると、図１６の中段に示されているように、切換え部１２３ａによる押圧位置が交差面１３２ｄから傾斜面１３２ｂへと移動する。そして、保持部１２が更に起立方向Ｄ１２１に回動されると、図１６の最下段や図１８に示されているように、傾斜面１３２ｂから突没方向Ｄ１１の没入側に切換え部１２３ａが離隔して傾斜面１３２ｂに対する押圧を解除し、その先端は凹部１３２ｃに収まる。また、このときには、切換え部１２３ａにおける折り曲げ形状の先端は突没方向Ｄ１１の突出側を向いた状態となる。押圧が解除されたことで、第１回動体１３２は、突出ロック用トーションバネ１３５の付勢力で第２回動体１３３によって端部が押圧されて矢印Ｄ２３方向に回動する。図１５を参照して説明したように、第１回動体１３２の矢印Ｄ２３方向に回動により、第２回動体１３３とともに係止部１３１が係止方向Ｄ１８にラック２１２ｂに対する係止位置まで回動する。即ち、この状態では、基部１１はロック状態に設定されている。
【００７９】
保持部１２が、起立状態から逆向きに回動されると、図１６の中段に示されているように、切換え部１２３ａの先端が凹部１３２ｃから出て傾斜面１３２ｂを押圧する。また、保持部１２の回動につれて切換え部１２３ａによる押圧位置は傾斜面１３２ｂから交差面１３２ｄへと移動する。切換え部１２３ａによるこの押圧により第１回動体１３２が矢印Ｄ２１方向に回動し、基部１１がロック解除状態へと移行する。
【００８０】
以上に説明した構造により、保持部１２の回動操作に伴って第１回動体１３２が回動し、この回動に伴って第２回動体１３３と一緒に係止部１３１が回動して、ロック解除状態からロック状態への切替えや、ロック状態からロック解除状態への切替えが行われる。
【００８１】
図１９は、図１４〜図１８を参照して説明したロック状態とロック解除状態との切換え動作を、模式図を用いて簡略化して示す図である。図１９の上側にはロック解除状態が示され、下側にはロック状態が示されている。
【００８２】
まず、突出ロック部１３におけるロック解除状態では、寝かせ方向Ｄ１２２（図１５参照）に寝かされた保持部１２における切換え部１２３ａ（図１６、図１７、及び図１８参照）によって第１回動体１３２の先端部１３２ａが押圧される。この押圧により、第１回動体１３２は、突出ロック用トーションバネ１３５の付勢力を受けた第２回動体１３３の押圧に抗して矢印Ｄ２１方向に回動している。その結果、第２回動体１３３と一緒に係止部１３１が、突出ロック用トーションバネ１３５の付勢力に抗して非係止方向Ｄ２２に、ラック２１２ｂから離れた非係止位置まで回動した状態となる。この間、ガタ抑制用トーションバネ１３４の付勢力によって、第１回動体１３２の端部が第２回動体１３３に押し付けられ続けてガタが抑制される。
【００８３】
他方、突出ロック部１３におけるロック状態では、起立方向Ｄ１２１（図１５参照）に立てられた保持部１２における切換え部１２３ａが第１回動体１３２の先端部１３２ａから離隔する。この離隔により、第２回動体１３３と一緒に係止部１３１が、突出ロック用トーションバネ１３５の付勢力により係止方向Ｄ１８に、ラック２１２ｂに係止する係止位置まで回動した状態となる。この間も、ガタ抑制用トーションバネ１３４の付勢力によって、第１回動体１３２の端部が第２回動体１３３に押し付けられ続けてガタが抑制される。
【００８４】
ここで、本実施例では、係止部１３１がラック２１２ｂに係止したロック状態（係止状態）において、保持機構１０が突出ロック部１３ごと突没方向Ｄ１１に移動可能となっている。このとき、保持機構１０は、係止部１３１とラック２１２ｂとの干渉により抵抗力を受けつつ移動する。
【００８５】
図２０は、ロック状態における係止部とラックとの干渉により保持機構が抵抗力を受けつつ移動する様子を示す模式図である。
【００８６】
まず、突没方向Ｄ１１の突出方向Ｄ１１１には、保持機構１０は、突出方向Ｄ１１１とは逆向きの第１抵抗力Ｆ１１を受けつつ移動する。また、没入方向Ｄ１１２には、保持機構１０は、没入方向Ｄ１１２とは逆向きの第２抵抗力Ｆ１２を受けつつ移動する。何れの方向の移動においても、係止部１３１は、突起１３１ａがラック２１２ｂの鋸歯２１２ｂ−１を摺擦しながら突出ロック用トーションバネ１３５の付勢力に抗して回動しつつ鋸歯２１２ｂ−１を乗り越える。保持機構１０が受ける第１抵抗力Ｆ１１及び第２抵抗力Ｆ１２は、係止部１３１におけるこのような乗越えに伴うものである。
【００８７】
このような構成により、保持機構１０が突出位置まで引き出されてロック状態となった後、使用者の手がぶつかった場合等のように意図せずに衝撃が保持機構１０に加わったときでも、保持機構１０の移動によってその衝撃を吸収して低減させることができる。
【００８８】
このとき、本実施例では、第１抵抗力Ｆ１１及び第２抵抗力Ｆ１２が、互いに略同一に設定されている。突没方向Ｄ１１について互いに逆向きとなる第１抵抗力Ｆ１１と第２抵抗力Ｆ１２とが略同一に設定されているので、何れの向きに衝撃が加わったとしても同じように衝撃を吸収して低減させることができる。
【００８９】
尚、第１抵抗力と第２抵抗力との大小関係については、本実施例のように略同一に限定されるものではなく、互いに異ならせてもよい。図２０には、第１抵抗力と第２抵抗力とが互いに異なる大きさに設定された別例も図示されている。この別例では、第２抵抗力Ｆ５２の方が第１抵抗力Ｆ５１よりも大きく設定されている。これにより、例えば使用者がスマートフォン５の表示画面に触れて操作する際の力等ではロック状態の位置からなるべく没入することがないように構成する等といった、スマートフォン５の操作性を意識した構成とすることができる。上記の構成とすることでさらには、保持部１２を立ち上げた後であっても、突出方向にはロック位置の微調整が可能となり、ユーザの利便性を向上できる。
【００９０】
ここで、本実施例では、第１抵抗力Ｆ１１及び第２抵抗力Ｆ１２が、まず、ラック２１２ｂの鋸歯２１２ｂ−１における、突没方向Ｄ１１の突出側の傾斜角度θ１１と、没入側の傾斜角度θ１２と、を含む設定条件に基づいて設定されている。また、係止部１３１の突起１３１ａの先端には、突没方向Ｄ１１の没入側に傾斜面１３１ａ−１が形成されている。この傾斜面１３１ａ−１の傾斜角度θ１３は、第２抵抗力Ｆ１２の設定条件に利用される。
【００９１】
また、係止部１３１は、ラック２１２ｂに対して突出ロック用第２回動軸１１６を中心とした回動ルート１３１ｂに沿って移動する。そして、ラック２１２ｂには、所定の進入角度θ１４で移動して係止する。本実施例では、第１抵抗力Ｆ１１及び第２抵抗力Ｆ１２の設定には、係止部１３１のラック２１２ｂに対する進入角度θ１４も設定条件に利用されている。この他にも、突出ロック用トーションバネ１３５の付勢力等も、第１抵抗力Ｆ１１及び第２抵抗力Ｆ１２の設定条件に利用されている。
【００９２】
以上に説明した本実施例の保持装置１によれば、突出ロック部１３において、保持部１２対する回動操作を係止部１３１に伝える機構が、第１回動体１３２や第２回動体１３３といった複数の回動要素で構成されている。このため、各回動要素については、その長さを抑えて回動端の移動距離を抑えることができる。
【００９３】
ここで、本実施例では、第１回動体１３２や第２回動体１３３の回動方向を保持機構１０の厚み方向と一致するように突出ロック部１３が保持機構１０に搭載されている。このため、保持機構１０は、この回動端の移動距離を収めるのに十分な厚みに形成されている。
【００９４】
図２１は、図１〜図２０に示されている保持装置と比較するための比較例を示す図である。この図２１には、図中上側に、比較例の保持装置６の保持機構６０におけるロック解除状態の突出ロック部６３が示され、図中下側にロック状態の突出ロック部６３が示されている。この比較例の突出ロック部６３は、１本の回動体６３１が、基部６１に設けられた突出ロック用回動軸６１６に軸支されている。このため、突出ロック用回動軸６１６から長く延びた回動体６３１の回動端の移動距離Ａ６１が大きくなり、基部６１（即ち、保持機構６０）は、この大きな回動端の移動距離Ａ６１を収めるのに十分な厚みが必要となる。
【００９５】
この比較例に対し、本実施例に係る保持装置１によれば、上記のように回動要素としての第１回動体１３２や第２回動体１３３の回動端の移動距離が抑えられる。これにより、保持機構１０における特に基部１１の厚みも抑えることができ、その結果、設置場所における占有スペースを抑えるべく保持装置１を小型化することができる。
【００９６】
また、本実施例では、基部１１の厚みを抑えることで、以下に説明するように、保持装置１の外観上の効果を得ることもできる。
【００９７】
図２２は、基部の厚みを抑えることで得られる保持装置の外観上の効果について説明するために示す保持機構の側面図である。この図２２には、保持部１２が寝かされて基部１１とともに一枚板形状となった保持機構１０が、装置本体２０から、突出方向Ｄ１１１に引き出された状態が示されている。
【００９８】
この図２２に示されているように、本実施例では、基部１１の厚みを抑えることで、その厚みｔ１１が、保持部１２におけるチャッキング部１２１以外の本体板部１２４の厚みｔ１２と略同厚に設定されている。
【００９９】
図２３は、基部の厚みを抑えることで得られる保持装置の外観上の効果について説明するために示す、保持装置を正面側から見た斜視図である。この図２３では、図中上側に、保持機構１０が装置本体２０に収納された状態が示され、図中下側に、保持機構１０が装置本体２０から引き出され保持部１２が立てられた状態が示されている。尚、この図２３では、図１や図２では示されている、装置本体２０の正面側にフロントパネル部２３を囲むように設けられたフランジが除かれている。
【０１００】
この図２３に示されているように、フロントパネル部２３には、収納された状態の保持機構１０、及び、引き出された状態の保持機構１０、の双方と干渉しないように、切欠き２３１が設けられている。収納された状態では、保持部１２における本体板部１２４の先端部が切欠き２３１に収まり、引き出された状態では、基部１１が切欠き２３１を通る。
【０１０１】
このとき、図２１に示す比較例では、回動体６３１の回動端の移動距離Ａ６１を収めるべく基部６１を厚くする必要がある。その結果、フロントパネル部２３に、厚くした基部６１と干渉しないように深い切欠きを設ける必用が生じる。他方で、不図示の保持部については、本実施例と同等な形状であるとすると、収納時に、基部６１よりも薄い保持部の本体板部と、切欠きの内縁との間に隙間が開いてしまう。このような隙間は外観上好ましいものではない。
【０１０２】
一方で、本実施例では、上述したように、基部１１の厚みｔ１１が、保持部１２の本体板部１２４の厚みｔ１２と略同厚に設定されているので、上記の比較例において生じるような隙間が抑えられ、良好な外観を得ることができる。
【０１０３】
ここで、本実施例の保持装置１によれば、上述したように、案内溝２１１ａと突部材１１２という簡単な構造で、保持機構１０の突没スライドにおけるガタを抑えることができる。
【０１０４】
また、本実施例の保持装置１では、突部材１１２は、突没方向Ｄ１１に配列された２つの突起１１２ｂを有する。また、図６には、突没方向Ｄ１１に長尺に形成されたリブ状で金属製の突起５１２ａを有する別例の突部材５１２が示されている。これらの形状の突起１１２ｂ，５１２ａは案内溝２１１ａによって安定して案内できることから、一層ガタを抑えることができる。
【０１０５】
また、本実施例の保持装置１では、案内溝２１１ａが、装置本体２０の左右方向Ｄ１５の中央領域２１１ｂの近傍に位置するように設けられている。あるいは、特に位置制限を受けないのであれば、左右方向Ｄ１５の中央領域２１１ｂに案内溝２１１ａを設けてもよい。このように、案内溝２１１ａを中央又はその近傍に位置するように設けることで、左右方向Ｄ１５について良好なバランスの下で突部材１１２、つまりは保持機構１０を突没方向Ｄ１１に案内することができる。
【０１０６】
また、本実施例の保持装置１は、装置本体２０に、案内溝２１１ａを相互間に挟んで設けられ、保持機構１０の、左右両端部を突没スライド自在に支持する一対のスライド支持部２１２をさらに備えている。これら一対のスライド支持部２１２の案内により、保持機構１０を装置本体２０に対してスムーズに突没スライドさせることができる。
【０１０７】
また、本実施例の保持装置１は、任意の突出位置にて保持機構１０を装置本体２０に対してロックする突出ロック部１３が、保持機構１０の、左右両端部のうちの一方の側に位置するように設けられている。突出ロック部１３の、このような位置への配置により、保持機構１０の左右中央部については他部品のためのスペースとして利用することができるので、保持機構１０における所々を有効利用することができる。
【０１０８】
また、本実施例の保持装置１では、金属製の筐体２０ａの上面部２１１を貫通して案内溝２１１ａが形成されているので、案内溝２１１ａを強固に形成することができ、これにより、ガタを安定的に抑えることができる。
【０１０９】
また、本実施例の保持装置１では、突部材１１２が金属製の部材であるので、例えば案内溝２１１ａの内縁との擦れによる摩耗等を抑えることができる。
【０１１０】
尚、本発明は、以上に説明した実施例に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
【０１１１】
例えば、上述した実施例では、本発明にいう保持装置の一例として、インストルメントパネルに搭載されて使用される車載機器としての保持装置１が例示されている。しかしながら、本発明にいう保持装置は、車載機器に限るものではなく、卓上に置かれて使用される装置等であってもよい。また、車載機器であっても、インストルメントパネルに搭載されて使用されるものに限るものではなく、搭乗者が操作可能な箇所に置かれて使用されるもの等であってもよい。
【０１１２】
また、上述した実施例では、本発明にいう保持装置の一例として、保持対象を携帯機器の一例であるスマートフォンとした保持装置１が例示されている。しかしながら、本発明にいう保持装置はこれに限るものではなく、被保持物を保持するものであれば、携帯機器以外の例えば紙の地図や冊子等を保持対象とした装置であってもよい。また、携帯機器についても、本実施例のようにスマートフォンに限るものでもなく、例えばタブレット端末等であってもよい。
【０１１３】
また、上述した実施例及び別例では、本発明にいう案内溝及び突部材の各一例として、装置本体２０に設けられた案内溝２１１ａ及び保持機構１０に設けられた突部材１１２，５１２が例示されている。しかしながら、本発明にいう案内溝及び突部材は、これらに限るものではなく、これらとは逆に、保持機構に設けられた案内溝及び装置本体に設けられた突部材であってもよい。
【０１１４】
また、上述した実施例では、本発明にいう突没方向に配列された複数の突起の一例として、突没方向Ｄ１１に配列された２つの突起１１２ａが例示されている。しかしながら、本発明にいう複数の突起は、これに限るものではなく、突没方向の配列数は任意に設定し得る。
【０１１５】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法等は、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。即ち、本発明は、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。上記に開示した形状、材質等を限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものである。従って、これらの記載は本発明を限定したものではないから、それらの形状、材質等の限定の一部、もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１６】
１    保持装置
５    スマートフォン（被保持物）
１０  保持機構
１１  基部
１２  保持部
１２ａ  一端部
１２ｂ  他端部
１３  突出ロック部（ロック部）
１４  収納ロック部（第２ロック部）
１５  トルクヒンジ
２０  装置本体
２０ａ  筐体
２１  上シャーシ
２２  下シャーシ
２３  デタッチグリル部
２４  ＦＩＸパネル部
１１１  両端部
１１２，５１２  突部材
１１２ａ，５１２ａ  突起
１１２ｂ，５１２ｂ  板金
１１３  収納ロック用回動軸
１１４  基部側板金フレーム
１１５  突出ロック用第１回動軸
１１６  突出ロック用第２回動軸
１２１  チャッキング部
１２２  保持爪
１２３  保持側板金フレーム
１２３ａ  切換え部
１３１  係止部
１３１ａ  突起
１３１ｂ  回動ルート
１３２  第１回動体
１３２ａ  先端部
１３２ｂ  傾斜面
１３２ｃ  凹部
１３２ｄ  交差面
１３３  第２回動体
１３４  ガタ抑制用トーションバネ
１３５  突出ロック用トーションバネ
１４１  ロックレバー
１４１ａ  係止フック
１４２  収納ロック用トーションバネ
１５１  回動軸
２１１  上面部
２１１ａ  案内溝
２１１ｂ  中央領域
２１２  スライド支持部
２１２ａ  支持溝
２１２ｂ  ラック
２１２ｂ−１  鋸歯
２１３  係止突起
２２１  背面基板
２２２  内面基板
２２３  ケーブル
２３１  軸突起
２４１  保持アーム
Ｄ１１  突没方向
Ｄ１２，Ｄ１４  回動方向
Ｄ１５  収納ロック用付勢方向
Ｄ１６  乗越え回動方向
Ｄ１７  非係止方向
Ｄ１８  係止方向
Ｄ１９  ガタ抑制用付勢方向
Ｄ２０  突出ロック用付勢方向
Ｄ２１，Ｄ２３  矢印
Ｄ２２  非係止方向
Ｄ２４  延出方向
Ｄ２５  移動方向
Ｄ１１１  突出方向
Ｄ１１２  没入方向
Ｄ１２１  起立方向
Ｄ１３１  引上げ方向
Ｄ１３２  下降方向
Ｄ１４１  時計回りの回動方向
Ｆ１１，Ｆ５１    第１抵抗力
Ｆ１２，Ｆ５２    第２抵抗力
θ１１    突出側の傾斜角度
θ１２    没入側の傾斜角度
θ１３    傾斜角度
【図１】
2019007535.tif 000003
【図２】
2019007535.tif 000004
【図３】
2019007535.tif 000005
【図４】
2019007535.tif 000006
【図５】
2019007535.tif 000007
【図６】
2019007535.tif 000008
【図７】
2019007535.tif 000009
【図８】
2019007535.tif 000010
【図９】
2019007535.tif 000011
【図１０】
2019007535.tif 000012
【図１１】
2019007535.tif 000013
【図１２】
2019007535.tif 000014
【図１３】
2019007535.tif 000015
【図１４】
2019007535.tif 000016
【図１５】
2019007535.tif 000017
【図１６】
2019007535.tif 000018
【図１７】
2019007535.tif 000019
【図１８】
2019007535.tif 000020
【図１９】
2019007535.tif 000021
【図２０】
2019007535.tif 000022
【図２１】
2019007535.tif 000023
【図２２】
2019007535.tif 000024
【図２３】
2019007535.tif 000025