(57)【要約】      （修正有）【課題】施工性が高く比較的小規模な構成で高い剛性を発揮可能な自立式擁壁と連結ブロックを提供する。【解決手段】自立式擁壁は、縦積みした中空箱型の連結ブロック１１の横方向に中空箱型の標準ブロック１２を接続し、連結ブロックは上下に貫通する連結孔を有し、隣接する連結ブロック及び標準ブロックがそれぞれ上下左右に連通して内部に打設空間を構成する。壁面材１０と打設空間内に縦横に配筋する配筋材２０と壁面材の下方の地盤に埋設して支柱部が連結孔内に位置する支柱杭と打設空間内に配置する充填材とを備え、連結孔が打設空間と連通することで、壁面材の内部に、充填材、配筋材、及び支柱杭による、一体構造の連結構造体を構成した。【選択図】図１
2019124036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦積みした中空箱型の連結ブロックの横方向に中空箱型の標準ブロックを接続してなり、前記連結ブロックは上下に貫通する連結孔を有し、隣接する前記連結ブロック及び前記標準ブロックがそれぞれ上下左右に連通して内部に打設空間を構成する、壁面材と、
前記打設空間内に縦横に配筋する配筋材と、
前記壁面材の下方の地盤に埋設して支柱部が前記連結孔内に位置する支柱杭と、
前記打設空間内に配置する充填材と、を備え、
前記連結孔が前記打設空間と連通することで、前記壁面材の内部に、前記充填材、前記配筋材、及び前記支柱杭による、一体構造の連結構造体を構成したことを特徴とする、
自立式擁壁。
【請求項２】
前記連結ブロックが、壁面部と、前記壁面部の背面側に位置し、後壁と２つの側壁を有する控え部と、前記壁面部と前記控え部の側壁を連結する２つのウェブ部と、を備え、前記連結孔が、前記壁面部、前記控え部、及び前記２つのウェブ部の間に画設されることを特徴とする、請求項１に記載の自立式擁壁。
【請求項３】
前記連結ブロックのウェブ部の側面側には縦方向に連続する縦溝を有し、前記連結ブロックのウェブ部の上下面側には横方向に連続する横溝を有し、横方向に連結した前記連結ブロックと前記標準ブロックの間に縦ループ領域が画設され、縦方向に連結した前記連結ブロックの横溝間に横ループ領域が画設されることを特徴とする、請求項２に記載の自立式擁壁。
【請求項４】
前記連結ブロックが、左右分割体を組み合わせてなることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の自立式擁壁。
【請求項５】
前記配筋材が、交差して相互に係合する複数の縦筋及び複数の横筋と、前記横筋に係合する複数の接続筋と、を備え、前記横筋と前記接続筋で前記支柱杭を包囲していることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の自立式擁壁。
【請求項６】
前記配筋材が、交差して相互に係合する複数の縦筋及び複数の横筋を備え、前記縦筋が前記横筋より小径であることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の自立式擁壁。
【請求項７】
前記支柱杭は、地盤面から地中にわたって形成した改良体と、下部を前記改良体内に同心状に配置した芯材と、を備え、前記芯材の支柱部が前記連結孔内に配置することを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の自立式擁壁。
【請求項８】
中空箱型の標準ブロック及び中空箱型の連結ブロックを縦横に連結してなる、自立式擁壁の壁面材において、地盤に建て込んだ支柱杭と標準ブロックを連結する、連結ブロックであって、
壁面部と、
前記壁面部の背面側に位置し、後壁と２つの側壁を有する控え部と、
前記壁面部と前記控え部の側壁を連結する２つのウェブ部と、
前記壁面部、前記控え部、及び前記２つのウェブ部の間に画設されて上下方向に連通する連結孔であって、内部に支柱杭を配置可能な連結領域を有する連結孔と、を備え、
前記ウェブ部の側面側には縦方向に連続する縦溝を有し、
前記ウェブ部の上下面側には横方向に連続する横溝を有し、
壁面材を構成した状態において、横方向に連結した連結ブロックと標準ブロックの間に縦ループ領域が形成され、縦方向に連結した連結ブロックの横溝間に横ループ領域が形成され、前記連結領域、前記縦ループ領域、および前記横ループ領域が連通して、充填材打設用の打設空間を構成可能であることを特徴とする、
連結ブロック。
【請求項９】
左右分割体を組み合わせてなることを特徴とする、請求項８に記載の連結ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自立式擁壁及び連結ブロックに関し、特に施工性が高く、比較的小規模な構成でもって高い剛性を発揮可能な自立式擁壁と、この自立式擁壁を構成する連結ブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
傾斜地における宅地造成工事では、切土や盛土によって形成された段差部の崩壊を防ぐため谷側の端部に擁壁を構築する。
擁壁のうちＬ型擁壁は、背面土圧に対し躯体の自重と裏込め土砂の重量で抵抗し、転倒と滑動に対する安定性を確保する構造である。
特許文献１及び２には、擁壁の残置型枠として使用可能な中空箱型のコンクリートブロック（いわゆるＣＰブロック）を用いてなるＬ型擁壁が開示されている。
このＬ型擁壁は、非特許文献１に開示されている通り、（１）地盤の掘削、（２）捨てコンクリートの打設、（３）基礎部の配筋、（４）基礎コンクリートの打設、（５）ＣＰブロックの配置、（６）壁面部の配筋、（７）壁面部のコンクリート打設、等の手順を経て施工される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２５９２１４号公報
【特許文献２】実開平６−７９９１４号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「ＣＰ型枠ＩＩＩ型自立式擁壁標準施工マニュアル」［平成３０年１月１１日検索］URL:http://www.blex-net.jp/wp/wp-content/uploads/2017/11/cp_sekoumanual-ilovepdf-compressed.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術には以下のような問題点がある。
[施工上の課題]
＜１＞底板の体積が大きいため、根切り量が多く、捨てコンクリートや基礎コンクリートの打設量が多い。よって、施工コストと材料コストが嵩み、工期が長くかかる。
＜２＞底板部分や、曲げモーメントが大きく作用する壁面との取り合い部分に複雑な配筋が必要となる。このため、施工難度が高く、作業効率が悪い。
＜３＞配筋の施工難度が高く、鉄筋工の熟練した技術に依存する部分が多い。このため、繁忙期に職人不足で施工に支障をきたす恐れがある。
＜４＞鉄筋コンクリート構造のみによって曲げ剛性を負担するため、壁面部分に密な配筋が必要となる。このため、鉄筋量が増えて材料コストが嵩む。また、作業量が多いため施工コストが嵩む。
＜５＞基礎コンクリートの養生が終わるまでＣＰブロックを設置できないため、手待ち時間が多く、作業効率が悪い。
[構造上の課題]
＜１＞擁壁の自重が大きいため、地盤が軟弱な場合、杭基礎や地盤改良による大規模な補強が必要となり、補強費用がかさむ。
＜２＞背面土の埋め戻し量が多いため、圧縮沈下による敷地の不同沈下が生じやすい。
＜３＞地震などで想定外の土圧が作用した場合、背面土の側方移動により、擁壁が滑動し転倒するおそれがある。
＜４＞隣地が高い敷地に設置する場合、擁壁の高さに応じて底板の奥行が非常に大きくなる。ここで、底板が建物の設置位置に重なると、基礎補強に加え杭基礎や地盤改良による大規模な補強工事が必要となるため、補強費用がかさむ。
【０００６】
本発明の目的は、以上のような問題点を解決できる自立式擁壁及び連結ブロックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の問題を解決する本発明の自立式擁壁は、連結ブロックと標準ブロックを接続してなり、連結ブロックが連結孔を有し、内部に打設空間を有する壁面材と、配筋材と、支柱杭と、充填材と、を備え、壁面材の内部に連結構造体を構成したことを特徴とする。
【０００８】
本発明の自立式擁壁は、連結ブロックが、壁面部と控え部と２つのウェブ部を備え、連結孔がそれらの間に画設されていてもよい。
【０００９】
本発明の自立式擁壁は、ウェブ部の側面に縦溝を有し、ウェブ部の上下面に横溝を有し、連結ブロックと標準ブロックの間に縦ループ領域が画設され、連結ブロックの横溝間に横ループ領域が画設されてもよい。
【００１０】
本発明の自立式擁壁は、連結ブロックが左右分割体を組み合わせてなってもよい。
【００１１】
本発明の自立式擁壁は、配筋材が縦筋と横筋と接続筋を備え、横筋と接続筋で支柱杭を包囲していてもよい。
【００１２】
本発明の自立式擁壁は、配筋材が縦筋と横筋を備え、縦筋が横筋より小径であってもよい。
【００１３】
本発明の自立式擁壁は、支柱杭が改良体と芯材からなってもよい。
【００１４】
本発明の連結ブロックは、壁面部と、控え部と、２つのウェブ部と、連結孔と、を備え、ウェブ部の側面側に縦溝を有し、ウェブ部の上下面側に横溝を有し、壁面材を構成した状態において、連結ブロックと標準ブロックの間に縦ループ領域が形成され、連結ブロックの横溝間に横ループ領域が形成され、連結領域、縦ループ領域、および横ループ領域が連通して、打設空間を構成可能であることを特徴とする。
【００１５】
本発明の連結ブロックは、左右分割体を組み合わせてなってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の自立式擁壁及び連結ブロックは、以上の構成を備えるため、次の効果のうち少なくとも一つを備える。
[施工上の効果]
＜１＞底板を備えないため、広範囲の根切りや基礎コンクリートの打設、基礎配筋等の作業が必要ない。このため、作業効率が非常に高く、施工コストと材料コストを大幅に削減できる。
＜２＞壁面材の曲げ剛性を支柱杭が負担するため、壁面材内に密な配筋が必要ない。このため、作業効率が高く、施工コストと材料コストを大幅に削減できる。また、熟練工でなくても容易に施工することができる。
＜３＞ブロックの数と配筋材の長さを調整するだけで、壁面材の高さや幅を適宜設定できる。
＜４＞ブロックとして現場搬入、施工ができるため、大型の重機が必要なく、狭隘な敷地でも施工できる。
[構造上の効果]
＜１＞Ｈ鋼と鉄筋コンクリートとブロック体からなる一体構造によって、比較的小規模な構成でもって高い剛性を発揮し、壁面材に作用する背面土圧を土中の杭部に有効に伝達して支持することができる。
＜２＞擁壁の自重が小さいため、支柱杭を深く根入れすることで、軟弱地盤においても地盤改良等によって大規模な補強を行う必要がない。このため、支柱杭の間隔を大きくすることができる。
＜３＞背面土の埋め戻し量が少ないため、敷地の不同沈下が生じにくい。
＜４＞剛性が高く支柱杭の根入れが深いため、想定外の土圧が生じても滑動しない。
＜５＞隣地の高低に関わらず、仕様を大幅に変更することなく適用できるため、汎用性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る自立式擁壁の説明図。
【図２】連結ブロック及び標準ブロックの説明図。
【図３】配筋材の説明図。
【図４】連結構造体の説明図。
【図５】実施例２の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら本発明の自立式擁壁及び連結ブロックについて詳細に説明する。
本明細書等における「上下」「前後」「縦」「横」「水平」「鉛直」などの各方位は、自立式擁壁の供用時における各方位を意味する。
【実施例１】
【００１９】
[自立式擁壁]
＜１＞全体の構成（図１）。
本発明の自立式擁壁１は、上下左右に接続した連結ブロック１１及び標準ブロック１２からなる壁面材１０と、壁面材１０内に縦横に配筋する配筋材２０と、壁面材１０の下方に埋設する支柱杭３０と、壁面材１０内に打設する充填材４０と、を少なくとも備える。
壁面材１０内には連続する打設空間Ｓを有し、打設空間Ｓ内には、配筋材２０、支柱杭３０、及び充填材４０によって、一体構造の連結構造体Ａが構成される。
【００２０】
＜２＞壁面材。
壁面材１０は、施工時における充填材４０の型枠としての機能と、施工後における擁壁の壁面としての機能を兼備する、矩形面状の構成要素である。
壁面材１０は、縦積みした複数の連結ブロック１１の横方向に複数の標準ブロック１２を接続してなる。
連結ブロック１１と標準ブロック１２はそれぞれ前面を揃えて配置し、連結ブロック１１の背面は、支柱杭３０と連結するための控え部として、標準ブロック１２の背面より後方に突起する。
連結ブロック１１と標準ブロック１２はいずれも上下左右に開口した箱型形状であるため、壁面材１０の内部には、連結ブロック１１の内部と標準ブロック１２の内部に連通した打設空間Ｓが構成される。
なお、本例では連結ブロック１１の左右両側に標準ブロック１２を接続しているがこれに限らず、連結ブロック１１のいずれか一側にのみ標準ブロック１２を接続してもよい。
【００２１】
＜２．１＞連結ブロック（図２）。
連結ブロック１１は、壁面材１０を構成するブロックのうち、標準ブロック１２と支柱杭３０を連結するためのコンクリートブロックである。
本例では、連結ブロック１１の高さ及び幅を標準ブロック１２と同一とし、連結ブロック１１の奥行を標準ブロック１２より大きく設計する。但しこれに限られず、例えば連結ブロック１１の幅を標準ブロック１２より小さくしてもよい。
連結ブロック１１は、壁面材１０の前面を構成する壁面部１１ａと、壁面部１１ａの背面側に位置する控え部１１ｅと、壁面部１１ａと控え部１１ｅを連結する２つのウェブ部１１ｂと、上下方向に連通する連結孔１１ｆと、を少なくとも備える。
控え部１１ｅは、背面側に位置する後壁と、後壁の両側から前面側に延出する２つの側壁を有し、控え部１１ｅの２つの側壁は２つのウェブ部１１ｂに接続する。
連結孔１１ｆは、壁面部１１ａ、控え部１１ｅ、及び２つのウェブ部１１ｂの間に画設され、内部に支柱杭３０を配置するための連結領域Ｓ１を有する。
本例では、連結孔１１ｆの形状を概ね矩形状の形状とする。但しこれに限られず、連結ブロック１１のサイズや支柱杭３０の形状等に応じて適宜選択することができる。
【００２２】
＜２．１．１＞縦溝及び横溝。
本例では、連結ブロック１１のウェブ部１１ｂの上下左右にそれぞれ、縦方向に連続する縦溝１１ｃと、横方向に連続する横溝１１ｄを設ける。
但し、縦溝１１ｃ及び横溝１１ｄは、各ウェブ部１１ｂの上下左右全方向に設ける必要はなく、少なくとも連結ブロック１１の両側面側と、上下面側に設ければよい。
本例では、縦溝１１ｃ及び横溝１１ｄとしてＵ字溝を採用する。
【００２３】
＜２．２＞標準ブロック（図２）。
標準ブロック１２は、壁面材１０の両翼部を構成するコンクリートブロックである。
標準ブロック１２は、壁面材１０の前面及び背面を構成する２つの壁面部１２ａと、２つの壁面部１２ａを連結する２つのウェブ部１２ｂと、２つの壁面部１２ａ及び２つのウェブ部１２ｂの間に画設される縦孔１２ｅを少なくとも備える。
但し、ウェブ部１２ｂの数は２つに限られず、ウェブ部１２ｂを３つ以上設ける場合には、縦孔１２ｅの数も複数となる。
ウェブ部１２ｂの上下左右には、それぞれ、縦溝１２ｃ及び横溝１２ｄを設ける。縦溝１２ｃ及び横溝１２ｄの構造は、上で説明した連結ブロック１１における縦溝１１ｃ及び横溝１１ｄと同様である。
なお、標準ブロック１２は上記の他、一側面を面状に完全に塞いだ端部用の標準ブロック１２や、前後の壁面部１２ａを連通する水抜き穴を設けた水抜き用の標準ブロック１２などを用意してもよい。
【００２４】
＜２．３＞縦ループ領域及び横ループ領域。
壁面材１０内において、左右に連結した連結ブロック１１の縦溝１１ｃと標準ブロック１２の縦溝１２ｃの間、及び標準ブロック１２の縦孔１２ｅ内に、略円筒状の縦ループ領域Ｓ２が画設される。
また、上下に連結した連結ブロック１１の横溝１１ｄの間、及び上下に連結した標準ブロック１２の横溝１２ｄの間に、略円筒状の横ループ領域Ｓ３が画設される。
【００２５】
＜３＞配筋材（図３）。
配筋材２０は、壁面材１０内に配筋する連結補強部材である。
本例では、配筋材２０として異形鉄筋を採用する。
配筋材２０は、垂直方向に配置する複数の縦筋２１と、水平方向に配置する複数の横筋２２と、支柱杭３０との連結用の複数の接続筋２３と、を備える。
縦筋２１は、縦ループ領域Ｓ２内を縦方向に連通して配置する。
横筋２２は、横ループ領域Ｓ３内を横方向に連通して配置する。
縦筋２１と横筋２２は、壁面材１０内で交差して番線等で相互に緊結する。
接続筋２３は横筋２２と係合し、接続筋２３と横筋２２とで、支柱杭３０のＨ鋼（芯材３１）を包囲する。
本例では、接続筋２３として平面視ハット型に曲折した鉄筋を採用し、横筋２２を支柱杭３０のＨ鋼の前面側に配置し、接続筋２３の中央部分を支柱杭３０のＨ鋼の背面側に配置し、接続筋２３の両端部と横筋２２を番線等で緊結する。
但し接続筋２３の形状や連結方法はこれに限られず、例えば、接続筋２３を横筋２２と直接緊結せず、縦筋２１のみと緊結してもよい。
要は、横筋２２を支柱杭３０の前面側に配置し、接続筋２３を支柱杭３０の背面側に配置することで、配筋材２０全体として支柱杭３０の包囲できればよい。
【００２６】
＜３．１＞配筋材の径について。
本発明の自立式擁壁１は、壁面材１０に付加される背面土圧を、支柱杭３０の水平抵抗によって支持する構造である。
従って、配筋材２０は、従来技術のＬ型擁壁とは逆に、支柱杭３０と直交する横筋２２が太径の主筋となり、これに交差する縦筋２１が細径の配力筋となる。
【００２７】
＜４＞支柱杭。
支柱杭３０は、地中から壁面材１０を支持する部材である。
本例では、支柱杭３０として地中に形成したソイルセメント改良体３２と、改良体３２の芯部に配置したＨ鋼の芯材３１と、を備えたＨ鋼ソイルセメント杭を採用する。
Ｈ鋼ソイルセメント杭は軟弱地盤にも適用可能であり、芯材３１を深く根入れすることで、滑動に対する高い抵抗性を発揮することができる。
但し、支柱杭３０はＨ鋼ソイルセメント杭に限られず、例えば、鋼管ソイルセメント杭、鋼管杭、Ｈ鋼杭などであってもよい。
芯材３１は地中に埋設する杭部３１ａと地盤から上方に突出する支柱部３１ｂを有し、支柱部３１ｂは連結ブロック１１の連結孔１１ｆ内に延在する（図３）。
【００２８】
＜５＞充填材。
充填材４０は、打設空間Ｓ内に打設する充填コンクリートである。
充填材４０が打設空間Ｓ内で硬化することによって、配筋材２０、支柱杭３０のＨ鋼（芯材３１）、及び充填材４０が一体に連結した連結構造体Ａが構成される。
【００２９】
＜６＞打設空間。
打設空間Ｓは、充填材４０を打設するための壁面材１０内の空間である。
打設空間Ｓは、連結孔１１ｆ内の連結領域Ｓ１と、連結ブロック１１及び標準ブロック１２間に形成される縦ループ領域Ｓ２及び横ループ領域Ｓ３と、が連通することで構成される。
打設空間Ｓが、壁面材１０内の全面に連続して形成されていることによって、打設時に充填材４０が密実かつ均一に充填され、高品質の連結構造体Ａを構成することができる。
【００３０】
＜７＞連結構造体（図４）。
連結構造体Ａは、打設空間Ｓ内に構成される構造体である。
本発明の自立式擁壁１は、壁面材１０内に連通する打設空間Ｓによって、配筋材２０、支柱杭３０の芯材３１、及び充填材４０からなる一体の連結構造体Ａを構成する点に特徴を有する。
また、連結構造体Ａのうち縦ループ領域Ｓ２及び横ループ領域Ｓ３に対応する円筒状の部分が、連結ブロック１１のウェブ部１１ｂ及び標準ブロック１２のウェブ部１２ｂと係合されることによって、連結構造体Ａと壁面材１０が強固に結合する。
以上の構成により、Ｈ鋼と鉄筋コンクリートとブロック体による一体構造による高い剛性を発揮し、壁面材１０に作用する背面土圧を土中の杭部３１ａに有効に伝達して支持することができる。
【００３１】
[施工方法]
引き続き、本発明の自立式擁壁の施工方法について詳細に説明する。
＜１＞改良体の形成。
攪拌混合装置によって、セメント系固化材を地盤に注入しながら攪拌混合し、地中に柱状の改良体３２を形成する。
同様にして、自立式擁壁１の連続方向に沿って所定間隔で所定数の改良体３２を形成する。
【００３２】
＜２＞芯材の建て込み。
改良体３２が未硬化の内に改良体３２内に芯材３１のＨ鋼を建て込む。この際、芯材３１の支柱部３１ｂを地盤上に突出させる。
芯材３１の鉛直性と芯ずれがないかを確認する。
同様にして全ての改良体３２に芯材３１を建て込む。
【００３３】
＜３＞捨てコンクリートの打設。
壁面材１０設置場所の地盤に捨てコンクリートを打設し、表面を整形して支持面を形成する。
本発明の自立式擁壁１は、捨てコンクリートを壁面材１０の直下にのみ打設すればよいため、作業負担が小さく施工効率が高い。
【００３４】
＜４＞連結ブロックの設置。
捨てコンクリートの支持面上に最下段の連結ブロック１１を設置する。
この際、連結孔１１ｆ内に芯材３１の支柱部３１ｂを挿通する。
同様に全ての支柱杭３０上に連結ブロック１１を設置する。
設置後、連結孔１１ｆの内壁と芯材３１との間に所定のクリアランスが確保できていることを確認する。
【００３５】
＜５＞標準ブロックの設置。
連結ブロック１１から両側に標準ブロック１２を配置してゆく。
最端部の標準ブロック１２には、一側を面状に塞いだ端部ブロックを配置する。
最下段の全ての連結ブロック１１と標準ブロック１２が連結したら、水平確認及び鉛直確認を行う。
【００３６】
＜６＞配筋材の配筋。
連結ブロック１１及び標準ブロック１２の縦ループ領域Ｓ２内に縦筋２１を立設する。同時に、横ループ領域Ｓ３を構成する横溝１１ｄ、１２ｄの上方に横筋２２を配置する。
縦筋２１と横筋２２の各交点を番線などで緊結する。
本発明の自立式擁壁１は、主筋を横筋２２、配力筋を縦筋２１に配する構造であるため、施工時に太くて重い主筋を垂直方向に立てて扱う必要がない。
このため、施工効率がよく、作業の安全性が高い。
【００３７】
＜７＞ブロックの積み上げと配筋。
＜４＞から＜６＞の作業を繰り返し、連結ブロック１１及び標準ブロック１２を所定の段数まで積み上げる。
【００３８】
＜８＞充填材の打設。
打設空間Ｓ内に充填材４０を打設する。
充填材４０は全体が均一な高さになるよう、適切な打設速度で水平に打設する。
打設空間Ｓ内の充填材４０が硬化して強度発現することによって、配筋材２０、支柱杭３０、及び充填材４０からなる連結構造体Ａが構成される。
同時に壁面材１０と連結構造体Ａが一体に連結して、自立式擁壁１が完成する。
本発明の自立式擁壁１は、連結ブロック１１及び標準ブロック１２のコンクリート面が充填材４０より生ずるブリーディング水を適度に吸収するため、高品質な躯体を構築することができる。
【００３９】
＜９＞その他。
以上の施工方法は一例にすぎず、実施にあたって適宜工程を変更してもよい。
例えば、＜４＞において全ての連結ブロック１１を最上段まで積み上げた後に、標準ブロック１２の配置と配筋を一段ずつ行ってもよい。
またこの他、水抜き穴の設置、透水層の形成、目地材の設置などを適宜おこなってよい。これらの工程は公知なのでここでは詳述しない。
【実施例２】
【００４０】
[連結ブロックを分割体とした例]
本発明の連結ブロック１１は分割体であってもよい（図５）。
本例の連結ブロック１１は、左右二分割の分割連結ブロックを組み合わせてなる。
自立式擁壁１の設計高が高い場合、連結ブロック１１を支柱杭３０の上方から降ろして設置する作業には困難が伴う。
これに対し、本例のように連結ブロック１１を分割体とすることで、連結ブロック１１で支柱杭３０の芯材３１を左右から挟み込んで配置できるので、連結ブロック１１の高所吊り上げが不要となり施工効率が著しく向上する。
また、連結ブロック１１が小型化するため、取扱いや搬送が容易になる。
【符号の説明】
【００４１】
１      自立式擁壁
１０    壁面材
１１    連結ブロック
１１ａ  壁面部
１１ｂ  ウエブ部
１１ｃ  縦溝
１１ｄ  横溝
１１ｅ  控え部
１１ｆ  連結孔
１２    標準ブロック
１２ａ  壁面部
１２ｂ  ウエブ部
１２ｃ  縦溝
１２ｄ  横溝
１２ｅ  縦孔
２０    配筋材
２１    縦筋
２２    横筋
２３    接続筋
３０    支柱杭
３１    芯材
３１ａ  杭部
３１ｂ  支柱部
３２    改良体
４０    充填材
Ａ      連結構造体
Ｓ      打設空間
Ｓ１    連結領域
Ｓ２    縦ループ領域
Ｓ３    横ループ領域
【図１】
2019124036.tif 000003
【図２】
2019124036.tif 000004
【図３】
2019124036.tif 000005
【図４】
2019124036.tif 000006
【図５】
2019124036.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦積みした中空箱型の連結ブロックの横方向に中空箱型の標準ブロックを接続してなり、前記連結ブロックは上下に貫通する連結孔を有し、隣接する前記連結ブロック及び前記標準ブロックがそれぞれ上下左右に連通して内部に打設空間を構成する、壁面材と、
前記打設空間内に縦横に配筋する配筋材と、
前記壁面材の下方の地盤に埋設して支柱部が前記連結孔内に位置する支柱杭と、
前記打設空間内に配置する充填材と、を備え、
前記連結ブロックが、壁面部と、前記壁面部の背面側に位置し、後壁と２つの側壁を有する控え部と、前記壁面部と前記控え部の側壁を連結する２つのウェブ部と、を備え、
前記連結孔が、前記壁面部、前記控え部、及び前記２つのウェブ部の間に画設され、
前記連結孔が前記打設空間と連通することで、前記壁面材の内部に、前記充填材、前記配筋材、及び前記支柱杭による、一体構造の連結構造体を構成したことを特徴とする、
自立式擁壁。
【請求項２】
前記連結ブロックのウェブ部の側面側には縦方向に連続する縦溝を有し、前記連結ブロックのウェブ部の上下面側には横方向に連続する横溝を有し、横方向に連結した前記連結ブロックと前記標準ブロックの間に縦ループ領域が画設され、縦方向に連結した前記連結ブロックの横溝間に横ループ領域が画設されることを特徴とする、請求項１に記載の自立式擁壁。
【請求項３】
前記連結ブロックが、左右分割体を組み合わせてなることを特徴とする、請求項１又は２に記載の自立式擁壁。
【請求項４】
前記配筋材が、交差して相互に係合する複数の縦筋及び複数の横筋と、前記横筋に係合する複数の接続筋と、を備え、前記横筋と前記接続筋で前記支柱杭を包囲していることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の自立式擁壁。
【請求項５】
前記配筋材が、交差して相互に係合する複数の縦筋及び複数の横筋を備え、前記縦筋が前記横筋より小径であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の自立式擁壁。
【請求項６】
前記支柱杭は、地盤面から地中にわたって形成した改良体と、下部を前記改良体内に同心状に配置した芯材と、を備え、前記芯材の支柱部が前記連結孔内に配置することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の自立式擁壁。
【請求項７】
中空箱型の標準ブロック及び中空箱型の連結ブロックを縦横に連結してなる、自立式擁壁の壁面材において、地盤に建て込んだ支柱杭と標準ブロックを連結する、連結ブロックであって、
壁面部と、
前記壁面部の背面側に位置し、後壁と２つの側壁を有する控え部と、
前記壁面部と前記控え部の側壁を連結する２つのウェブ部と、
前記壁面部、前記控え部、及び前記２つのウェブ部の間に画設されて上下方向に連通する連結孔であって、内部に支柱杭を配置可能な連結領域を有する連結孔と、を備え、
前記ウェブ部の側面側には縦方向に連続する縦溝を有し、
前記ウェブ部の上下面側には横方向に連続する横溝を有し、
壁面材を構成した状態において、横方向に連結した連結ブロックと標準ブロックの間に縦ループ領域が形成され、縦方向に連結した連結ブロックの横溝間に横ループ領域が形成され、前記連結領域、前記縦ループ領域、および前記横ループ領域が連通して、充填材打設用の打設空間を構成可能であることを特徴とする、
連結ブロック。
【請求項８】
左右分割体を組み合わせてなることを特徴とする、請求項７に記載の連結ブロック。