(57)【要約】【課題】携帯機の省電力化を、加速度センサを用いることで可能にしつつ、この加速度センサが故障した場合に、省電力化を行わせるための動作を無駄に継続させないようにすることを可能にする。【解決手段】加速度センサユニット３４と、認証対象に備えられる車室外照合用のアンテナ，車室内照合用のアンテナの間で近距離無線通信を行うＬＦ受信部３２と、加速度センサユニット３４での検出結果をもとにＬＦ受信部３２の受信動作を停止させる受信停止部３５５と、加速度センサユニット３４の故障を検知する故障検知部３５６と、故障検知部３５６で加速度検出部の故障を検知した場合には、受信停止部３５５でのＬＦ受信部３２の受信動作の停止を行わせないようにする動作切替部３５７とを備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信を介したコード照合によって認証対象の制御を行うための認証を行う認証システム（１）で用いられ、
加速度センサ（３４，３４ｃ，３４ｄ）と、
前記認証対象に備えられるアンテナ（２４ａ〜２４ｄ，２５，２６）との間で前記近距離無線通信を行う通信部（３２，３２ａ）と、
前記加速度センサでの検出結果をもとに前記通信部の受信動作を停止させる受信停止部（３５５，３５５ａ，３５５ｂ）とを備える携帯機であって、
前記加速度センサの故障を検知する故障検知部（３５６，３５６ａ，３５６ｂ，３５６ｃ，３５６ｄ）と、
前記故障検知部で前記加速度センサの故障を検知した場合には、前記受信停止部での前記通信部の受信動作の停止を行わせないようにする動作切替部（３５７）とを備える携帯機。
【請求項２】
前記故障検知部（３５６ｃ）は、強制的に電圧を与えることで前記加速度センサ（３４ｃ）の動作を確認するセルフテストによって前記加速度センサの故障の検知を行う請求項１に記載の携帯機。
【請求項３】
前記加速度センサ（３４）は３軸加速度センサであって、
前記故障検知部（３５６）は、前記加速度センサで検出する加速度の変化量がこの変化量の閾値を超えない状態が一定時間継続した場合であって、且つ、前記加速度センサで検出する３軸の加速度の合成ベクトルの大きさが重力加速度１Ｇを基準とする所定範囲を超えた場合に、前記加速度センサが故障しているものと検知する請求項１に記載の携帯機。
【請求項４】
前記故障検知部（３５６ｄ）は、前記加速度センサ（３４ｄ）と通信可能であって、前記加速度センサとの通信の異常をもとに前記加速度センサの故障の検知を行う請求項１に記載の携帯機。
【請求項５】
近距離無線通信を介したコード照合によって車両の制御を行うための認証を行う認証システムで用いられ、
前記通信部は、前記車両に備えられるアンテナとの間で前記近距離無線通信を行うものである請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯機。
【請求項６】
近距離無線通信を介したコード照合によって車両の制御を行うための認証を行う認証システムで用いられ、
前記通信部は、前記車両に備えられるアンテナとの間で前記近距離無線通信を行うものであって、
前記受信停止部（３５５ａ，３５５ｂ）は、前記加速度センサでの検出結果をもとに猶予期間を経て前記通信部の受信動作を停止させる請求項１に記載の携帯機。
【請求項７】
前記通信部は、通信範囲が前記車両の車室外に広がる車室外照合用のアンテナ（２４ａ〜２４ｄ，２６）、及び通信範囲が前記車両の車室内に止まる車室内照合用のアンテナ（２５）との間で前記近距離無線通信を行うものであって、
前記故障検知部（３５６ｂ）は、前記猶予期間を越える前において、前記車室外照合用のアンテナとの前記近距離無線通信を介したコード照合である車室外照合後に、前記車室内照合用のアンテナとの前記近距離無線通信を介したコード照合である車室内照合が行われる際、その車室外照合後からの前記加速度センサ（３４）で検出する加速度の変化量が、この変化量の閾値を超えた状態があったか否かを判定し、閾値を超えた状態がなかったと判定した場合に、前記加速度センサが故障しているものと検知する請求項６に記載の携帯機。
【請求項８】
前記通信部は、通信範囲が前記車両の車室外に広がる車室外照合用のアンテナ（２４ａ〜２４ｄ，２６）、及び通信範囲が前記車両の車室内に止まる車室内照合用のアンテナ（２５）との間で前記近距離無線通信を行うものであって、
前記故障検知部（３５６ｂ）は、前記猶予期間を越える前において、前記車室内照合用のアンテナとの前記近距離無線通信を介したコード照合である車室内照合後に、前記車室外照合用のアンテナとの前記近距離無線通信を介したコード照合である車室外照合が行われる際、その車室内照合後からの前記加速度センサ（３４）で検出する加速度の変化量が、この変化量の閾値を超えた状態があったか否かを判定し、閾値を超えた状態がなかったと判定した場合に、前記加速度センサが故障しているものと検知する請求項６又は７に記載の携帯機。
【請求項９】
前記アンテナから送信される信号を前記通信部で受信した際の受信信号強度を特定する信号強度特定部（３２１）を備え、
前記故障検知部（３５６ａ）は、前記猶予期間を越える前において、前記信号強度特定部で特定する、前記車両からの乗員の降車時のドア施錠後に前記アンテナから逐次送信される前記信号の受信信号強度が所定値を下回った際、前記ドア施錠後に前記信号を受信し始めてからの、前記加速度センサ（３４）で検出する加速度の変化量が、この変化量の閾値を超えた状態があったか否かを判定し、閾値を超えた状態がなかったと判定した場合に、前記加速度センサが故障しているものと検知する請求項６に記載の携帯機。
【請求項１０】
前記故障検知部は、前記加速度センサが故障しているものと検知した場合であっても、前記加速度センサの故障の検知を継続し、
前記動作切替部は、前記故障検知部で前記加速度センサの故障を検知しなくなった場合には、前記受信停止部での前記通信部の受信動作の停止を行わせることができるようにする請求項１〜９のいずれか１項に記載の携帯機。
【請求項１１】
認証対象に備えられる機器（２１，２１ａ，２１ｂ）と、ユーザに携帯される携帯機（３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）とを含み、前記認証対象に備えられる機器は、認証対象に備えられるアンテナ（２４ａ〜２４ｄ，２５，２６）と前記携帯機との間での近距離無線通信を介したコード照合によって前記認証対象の制御を行うための認証を行う認証システムであって、
前記携帯機は、
加速度センサ（３４，３４ｃ，３４ｄ）と、
前記アンテナとの間で前記近距離無線通信を行う通信部（３２，３２ａ）と、
前記加速度センサでの検出結果をもとに前記通信部の受信動作を停止させる受信停止部（３５５，３５５ａ，３５５ｂ）と、
前記加速度センサの故障を検知する故障検知部（３５６，３５６ａ，３５６ｂ，３５６ｃ，３５６ｄ）と、
前記故障検知部で前記加速度センサの故障を検知した場合には、前記受信停止部での前記通信部の受信動作の停止を行わせないようにする動作切替部（３５７）とを備える認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、携帯機、及びこの携帯機を含む認証システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、無線通信を用いたコード照合の結果に応じて車載機器の動作制御を行うシステムに用いられる携帯機が開示されている。この携帯機は受信動作を停止させる一方、携帯機に備えられる加速度センサで検出する振動のパターンをもとに、歩行するユーザに携帯された状態及びその後の一定期間だけ、受信動作を再開させる。特許文献１に開示の携帯機では、これにより、ユーザが車両に近づいた場合及びユーザの乗車後の一定期間に限って受信動作を行わせ、省電力化を試みている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−７１９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、携帯機に備えられる加速度センサが故障した場合には、振動を検出しなくなることによって、ユーザが携帯機を持ち歩いて車両に近づいた場合でも無駄に受信動作を停止させ続けることになる問題が生じる。この場合、無線通信を用いたコード照合を行うことができなくなるといった不具合が生じるおそれがある。
【０００５】
この開示のひとつの目的は、携帯機の省電力化を、加速度センサを用いることで可能にしつつ、この加速度センサが故障した場合に、省電力化を行わせるための動作を無駄に継続させないようにすることを可能にする携帯機及び認証システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は独立請求項に記載の特徴の組み合わせにより達成され、また、下位請求項は、開示の更なる有利な具体例を規定する。特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本開示の技術的範囲を限定するものではない。
【０００７】
上記目的を達成するために、本開示の携帯機は、近距離無線通信を介したコード照合によって認証対象の制御を行うための認証を行う認証システム（１）で用いられ、加速度センサ（３４，３４ｃ，３４ｄ）と、認証対象に備えられるアンテナ（２４ａ〜２４ｄ，２５，２６）との間で近距離無線通信を行う通信部（３２，３２ａ）と、加速度センサでの検出結果をもとに通信部の受信動作を停止させる受信停止部（３５５，３５５ａ，３５５ｂ）とを備える携帯機であって、加速度センサの故障を検知する故障検知部（３５６，３５６ａ，３５６ｂ，３５６ｃ）と、故障検知部で加速度センサの故障を検知した場合には、受信停止部での通信部の受信動作の停止を行わせないようにする動作切替部（３５７）とを備える。
【０００８】
また、上記目的を達成するために、本開示の認証システムは、認証対象に備えられる機器（２１，２１ａ，２１ｂ）と、ユーザに携帯される携帯機（３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）とを含み、認証対象に備えられる機器は、認証対象に備えられるアンテナ（２４ａ〜２４ｄ，２５，２６）と携帯機との間での近距離無線通信を介したコード照合によって認証対象の制御を行うための認証を行う認証システムであって、携帯機は、加速度センサ（３４，３４ｃ，３４ｄ）と、アンテナとの間で近距離無線通信を行う通信部（３２，３２ａ）と、加速度センサでの検出結果をもとに通信部の受信動作を停止させる受信停止部（３５５，３５５ａ，３５５ｂ）と、加速度センサの故障を検知する故障検知部（３５６，３５６ａ，３５６ｂ，３５６ｃ）と、故障検知部で加速度センサの故障を検知した場合には、受信停止部での通信部の受信動作の停止を行わせないようにする動作切替部（３５７）とを備える。
【０００９】
これらによれば、受信停止部によって、加速度センサでの検出結果をもとに、コード照合に用いる近距離無線通信を行う通信部の受信動作を停止させるので、受信動作を常時継続する場合に比べて、携帯機の省電力化が可能になる。また、この加速度センサの故障を検知する故障検知部で加速度センサの故障を検知した場合には、受信停止部での通信部の受信動作の停止を行わせないようにする動作切替部を備えるので、この加速度センサが故障した場合に、省電力化を行わせるための受信動作の停止を無駄に継続させないようにすることが可能になる。その結果、携帯機の省電力化を、加速度センサを用いることで可能にしつつ、この加速度センサが故障した場合に、省電力化を行わせるための動作を無駄に継続させないようにすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】認証システム１の概略的な構成の一例を示す図である。
【図２】車両側ユニット２の概略的な構成の一例を示す図である。
【図３】照合ＥＣＵ２１の概略的な構成の一例を示す図である。
【図４】携帯機３の概略的な構成の一例を示す図である。
【図５】加速度センサユニット３４の概略的な構成の一例を示す図である。
【図６】加速度検出部３４２によって逐次検出される加速度の波形の一例を示す図である。
【図７】携帯機制御部３５の概略的な構成の一例を示す図である。
【図８】携帯機３での故障検知関連処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】照合ＥＣＵ２１ａの概略的な構成の一例を示す図である。
【図１０】送信処理部２１１ａで送信される信号について説明するための模式図である。
【図１１】携帯機３ａの概略的な構成の一例を示す図である。
【図１２】携帯機制御部３５ａの概略的な構成の一例を示す図である。
【図１３】車室外照合用のアンテナからの携帯機３ａの距離とＲＳＳＩとの関係の一例を示す図である。
【図１４】携帯機３ａでの故障検知関連処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１５】照合ＥＣＵ２１ｂの概略的な構成の一例を示す図である。
【図１６】送信処理部２１１ｂで送信される信号について説明するための模式図である。
【図１７】携帯機制御部３５ｂの概略的な構成の一例を示す図である。
【図１８】携帯機３ｂでの故障検知関連処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１９】携帯機３ｂでの故障検知関連処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２０】加速度センサユニット３４ｃの概略的な構成の一例を示す図である。
【図２１】携帯機制御部３５ｃの概略的な構成の一例を示す図である。
【図２２】加速度センサユニット３４ｄの概略的な構成の一例を示す図である。
【図２３】携帯機制御部３５ｄの概略的な構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図面を参照しながら、開示のための複数の実施形態を説明する。なお、説明の便宜上、複数の実施形態の間において、それまでの説明に用いた図に示した部分と同一の機能を有する部分については、同一の符号を付し、その説明を省略する場合がある。同一の符号を付した部分については、他の実施形態における説明を参照することができる。
【００１２】
（実施形態１）
＜認証システム１の概略構成＞
以下、本開示の実施形態１について図面を用いて説明する。図１に示すように、認証システム１は、車両Ｖｅで用いられる車両側ユニット２と、ユーザに携帯される携帯機３とを含む。認証システム１では、車両側ユニット２と携帯機３との間での近距離無線通信によってコード照合を行い、コード照合が成立した場合に、車両ドアの施解錠及び／又は走行駆動源の始動許可を行う機能を有している。
【００１３】
＜車両側ユニット２の概略構成＞
まず、図２を用いて、車両側ユニット２の概略的な構成について説明を行う。図２は、車両側ユニット２の概略的な構成を示す図である。図２に示すように車両側ユニット２は、照合ＥＣＵ２１、ＬＦ送信部２２、ＵＨＦ受信部２３、ドアアンテナ２４ａ〜２４ｄ、室内アンテナ２５、トランク外アンテナ２６、ボデーＥＣＵ２７、及びパワーユニットＥＣＵ２８を備えている。
【００１４】
ＬＦ送信部２２は、ドアアンテナ２４ａ〜２４ｄ、室内アンテナ２５、トランク外アンテナ２６といったＬＦアンテナを介し、携帯機３にＬＦ帯の電波にてリクエスト信号を送信する。ＬＦ帯とは、例えば３０ｋＨｚ〜３００ｋＨｚの周波数帯である。ＬＦアンテナからＬＦ帯の電波で信号を送信できる通信範囲が、近距離無線通信が可能な近距離無線通信エリアにあたる。リクエスト信号は、コード照合のための携帯機３からの識別コードの送信を要求する信号である。
【００１５】
ドアアンテナ２４ａは、運転席の車両ドア付近に設けられ、ドアアンテナ２４ｂは、助手席側の車両ドア付近に設けられ、ドアアンテナ２４ｃは、後部座席右側の車両ドア付近に設けられ、ドアアンテナ２４ｄは、後部座席左側の車両ドア付近に設けられる。また、室内アンテナ２５は、車室内に設けられ、トランク外アンテナ２６は、車両ドアのうちのトランクルームドア付近に設けられる。
【００１６】
ドアアンテナ２４ａの近距離無線通信エリアは、運転席の車両ドア付近に限定されており、ドアアンテナ２４ｂの近距離無線通信エリアは、助手席側の車両ドア付近に限定されており、ドアアンテナ２４ｃの近距離無線通信エリアは、後部座席右側の車両ドア付近に限定されており、ドアアンテナ２４ｄの近距離無線通信エリアは、後部座席左側の車両ドア付近に限定されている。また、室内アンテナ２５の近距離無線通信エリアは、車室内に限定されており、トランク外アンテナ２６の近距離無線通信エリアは、トランクルームドア付近に限定されている。ドアアンテナ２４ａ〜２４ｄ、トランク外アンテナ２６の近距離無線通信エリアは、車両Ｖｅの車室外に広がるものとする。このドアアンテナ２４ａ〜２４ｄ、室内アンテナ２５、及びトランク外アンテナ２６がアンテナに相当する。
【００１７】
ＵＨＦ受信部２３は、ＵＨＦアンテナを有しており、ＵＨＦ帯の電波にて携帯機３から送信されてくる応答信号をＵＨＦアンテナで受信する。ＵＨＦ帯とは、例えば３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚの周波数帯である。また、応答信号とは、前述のリクエスト信号に対して携帯機３から返信される、識別コードを含む信号である。
【００１８】
ボデーＥＣＵ２７は、各車両ドアの施解錠を制御するための駆動信号を各車両ドアに設けられたドアロックモータに出力することで、各車両ドアの施解錠を行う。また、ボデーＥＣＵ２７には、各車両ドアのアウタードアハンドルに設けられたタッチセンサが接続されており、各車両ドアのアウタードアハンドルがユーザに触れられたことを検出する。他にも、ボデーＥＣＵ２７には、各車両ドアについてのカーテシスイッチが接続されて、各車両ドアの開閉を検出したり、着座センサが接続されて、座席への乗員の着座の有無を検出したりする。
【００１９】
パワーユニットＥＣＵ２８は、車両Ｖｅの内燃機関又はモータジェネレータを制御する電子制御装置であって、照合ＥＣＵ２１から走行駆動源の始動許可信号を取得すると、車両Ｖｅの内燃機関又はモータジェネレータを始動できる状態とする。
【００２０】
照合ＥＣＵ２１は、プロセッサ、メモリ、Ｉ／Ｏ、これらを接続するバスを備え、メモリに記憶された制御プログラムを実行することで車両Ｖｅでの認証に関する各種の処理を実行する。ここで言うところのメモリは、コンピュータによって読み取り可能なプログラム及びデータを非一時的に格納する非遷移的実体的記憶媒体（non-transitory tangible storage medium）である。また、非遷移的実体的記憶媒体は、半導体メモリ又は磁気ディスクなどによって実現される。
【００２１】
＜照合ＥＣＵ２１の詳細構成＞
続いて、図３を用いて、照合ＥＣＵ２１の概略的な構成について説明を行う。図３に示すように、照合ＥＣＵ２１は、送信処理部２１１、受信処理部２１２、登録部２１３、照合部２１４、車室内外判定部２１５、施解錠許可部２１６、及び始動許可部２１７を機能ブロックとして備えている。この照合ＥＣＵ２１が認証対象に備えられる機器に相当する。なお、照合ＥＣＵ２１が実行する機能の一部または全部を、１つあるいは複数のＩＣ等によりハードウェア的に構成してもよい。また、照合ＥＣＵ２１が備える機能ブロックの一部又は全部を、プロセッサによるソフトウェアの実行とハードウェア部材の組み合わせによって実現してもよい。
【００２２】
送信処理部２１１は、ＬＦ送信部２２を介してドアアンテナ２４ａ〜２４ｄ、室内アンテナ２５、トランク外アンテナ２６から、車両を識別するためのコードである車両識別コードを含むリクエスト信号を送信させる。車両識別コードは、車両に搭載された照合ＥＣＵ２１の機器ＩＤであってもよいし、車両の車両ＩＤであってもよい。車両識別コードは、照合ＥＣＵ２１の不揮発性メモリに格納しておいたものを読み出して用いる構成とすればよい。受信処理部２１２は、リクエスト信号に応答してＵＨＦ帯の電波にて携帯機３から送信されてくる応答信号を、ＵＨＦ受信部２３を介して受信する。
【００２３】
登録部２１３は、例えば電気的に書き換え可能な不揮発性メモリであって、携帯機３を識別するためのコードである携帯機識別コードのうち、正規のユーザの携帯機３の携帯機識別コードが登録されている。照合部２１４は、受信処理部２１２で受信した応答信号の送信元の携帯機３が正規のユーザの携帯機３であるかコード照合を行う。コード照合は、携帯機３から受信した応答信号に含まれる携帯機識別コードと、登録部２１３に登録されている携帯機識別コードとの間で行う。
【００２４】
車室内外判定部２１５は、携帯機３が車室内外のいずれに位置するかを判定する。一例としては、室内アンテナ２５からリクエスト信号を送信させた場合に携帯機３から応答信号を受信したことから、携帯機３が車室内に位置すると判定する。一方、ドアアンテナ２４ａ〜２４ｄ、トランク外アンテナ２６のいずれかからリクエスト信号を送信させた場合に携帯機３から応答信号を受信したが、室内アンテナ２５からリクエスト信号を送信させた場合に携帯機３から応答信号を受信しなかったことから、携帯機３が車室外に位置すると判定する。
【００２５】
施解錠許可部２１６は、車室内外判定部２１５で携帯機３が車室外に位置すると判定し、且つ、照合部２１４でコード照合が成立した場合、すなわち車外照合が成立した場合に、各車両ドアの施解錠を許可する信号をボデーＥＣＵ２７に送る。例えば、送信処理部２１１が、車両Ｖｅの施錠後に定期的にリクエスト信号を送信させる構成を採用している場合には、以下のような構成とすればよい。まず、各車両ドアの施解錠が許可された場合、ボデーＥＣＵ２７は、各車両ドアのアウタードアハンドルに設けられたタッチセンサへの通電を開始させ、ユーザによるドアハンドル操作を検出可能なスタンバイ状態となる。そして、ユーザがこのタッチセンサに触れたことをボデーＥＣＵ２７で検出した場合に、ボデーＥＣＵ２７が駆動信号をドアロックモータに出力し、各車両ドアの施解錠を行う。また、送信処理部２１１が、アウタードアハンドルに設けられたタッチセンサにユーザが触れたことを検出したことをトリガにリクエスト信号を送信させる構成を採用している場合には、各車両ドアの施解錠が許可された場合に、ボデーＥＣＵ２７が駆動信号をドアロックモータに出力し、各車両ドアの施解錠を行う構成とすればよい。
【００２６】
始動許可部２１７は、車室内外判定部２１５で携帯機３が車室内に位置すると判定し、且つ、照合部２１４でコード照合が成立した場合、すなわち車内照合が成立した場合に、走行駆動源の始動許可信号をパワーユニットＥＣＵ２８に送る。始動許可信号を取得したパワーユニットＥＣＵ２８は、前述したように車両Ｖｅの内燃機関又はモータジェネレータを始動できる状態とする。
【００２７】
＜携帯機３の概略構成＞
次に、図４を用いて携帯機３についての説明を行う。図４に示すように、携帯機３は、電池３１、ＬＦ受信部３２、ＵＨＦ送信部３３、加速度センサユニット３４、及び携帯機制御部３５を備えている。携帯機３は、例えば車両Ｖｅの電子キーとすればよい。
【００２８】
電池３１は、携帯機３の作動のための電力を供給する電源である。電池３１は、例えばリチウム電池等の一次電池とすればよい。ＬＦ受信部３２は、ＬＦアンテナを介して、ＬＦ帯の電波にて車両側ユニット２から送信されてくるリクエスト信号を受信する。このＬＦ受信部３２が通信部に相当する。ＵＨＦ送信部３３は、携帯機制御部３５から出力された信号をＵＨＦ帯の電波にのせてＵＨＦアンテナから送出させる。加速度センサユニット３４は、携帯機３の動きによって生じる加速度を検出し、検出結果を携帯機制御部３５に出力する。加速度センサユニット３４の詳細については後述する。
【００２９】
携帯機制御部３５は、プロセッサ，メモリ等よりなるＩＣ，マイクロコンピュータ等であって、メモリに記憶された制御プログラムを実行することで各種の処理を実行する。ここで言うところのメモリは、コンピュータによって読み取り可能なプログラム及びデータを非一時的に格納する非遷移的実体的記憶媒体（non-transitory tangible storage medium）である。また、非遷移的実体的記憶媒体は、半導体メモリ又は磁気ディスクなどによって実現される。携帯機制御部３５の詳細については後述する。
【００３０】
＜加速度センサユニット３４の概略構成＞
ここで、図５を用いて加速度センサユニット３４の概略的な構成についての説明を行う。図５に示すように、加速度センサユニット３４は、通信インターフェース（以下、通信Ｉ／Ｆ）３４１、加速度検出部３４２、センサ制御部３４３、及び記憶部３４４を備えている。この加速度センサユニット３４が加速度センサに相当する。
【００３１】
通信Ｉ／Ｆ３４１は、加速度センサユニット３４と携帯機制御部３５とを接続する。加速度検出部３４２は、互いに直交するＸ軸，Ｙ軸，Ｚ軸の３つの検出軸を備え、各軸方向に作用する加速度を計測する３軸加速度センサであるものとする。また、加速度検出部３４２は、電極間の静電容量の変化によって加速度を検出する、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）技術を用いて製造された静電容量型のＭＥＭＳ加速度センサであるものとする。
【００３２】
センサ制御部３４３は、加速度検出部３４２によって逐次検出される加速度を記憶部３４４に逐次記憶する。記憶部３４４は、例えばＲＡＭ等の揮発性メモリとすればよい。センサ制御部３４３は、３つの検出軸ごとの加速度を記憶部３４４に記憶する構成とすればよい。
【００３３】
また、センサ制御部３４３は、加速度検出部３４２によって逐次検出される加速度のサンプリング間の差分ΔＧ（図６参照）が、所定の閾値を超えたか否かを判定する。そして、閾値を超えた場合には、振動を検知したものとして、記憶部３４４に振動検知履歴を記憶したり、振動を検知したことを示す振動検知信号を携帯機制御部３５に出力したりする。図６は加速度検出部３４２によって逐次検出される加速度の波形を示すものであって、黒丸が検出結果を示している。また、ここで言うところの所定の閾値とは、携帯機３を携帯するユーザの体動による振動と推定される加速度を区別するための閾値であって、任意に設定可能な値である。例えば、センサ制御部３４３は、３つの検出軸のうちの１つの検出軸の加速度でも所定の閾値を超えた場合には振動検知履歴を記憶する構成とすればよい。
【００３４】
＜携帯機制御部３５の概略構成＞
ここで、図７を用いて携帯機制御部３５の概略的な構成についての説明を行う。図７に示すように、携帯機制御部３５は、登録部３５１、照合部３５２、応答処理部３５３、情報取得部３５４、受信停止部３５５、故障検知部３５６、及び動作切替部３５７を機能ブロックとして備えている。なお、携帯機制御部３５が実行する機能の一部または全部を、１つあるいは複数のＩＣ等によりハードウェア的に構成してもよい。また、携帯機制御部３５が備える機能ブロックの一部又は全部を、プロセッサによるソフトウェアの実行とハードウェア部材の組み合わせによって実現してもよい。
【００３５】
登録部３５１は、例えば電気的に書き換え可能な不揮発性メモリであって、車両Ｖｅの車両識別コードが登録されている。照合部３５２は、ＬＦ受信部３２で受信したリクエスト信号に含まれる車両識別コードと、登録部３５１に登録されている車両識別コードとを照合する。応答処理部３５３は、照合部３５２で照合が成立した場合には、自機器の携帯機識別コードを含む応答信号をＵＨＦ送信部３３から返信させる一方、コード照合が成立しなかった場合には、応答信号をＵＨＦ送信部３３から返信させない。自機器の携帯機識別コードは、不揮発性メモリに予め記憶しておいたものを読み出して用いる構成とすればよい。
【００３６】
情報取得部３５４は、加速度センサユニット３４から情報を取得する。例えば、加速度センサユニット３４から前述の振動検知信号が出力される場合に、この振動検知信号を取得する。他にも、加速度センサユニット３４の記憶部３４４に記憶されている、振動検知履歴を取得したり、３つの検出軸ごとの加速度（以下、３軸の加速度）を取得したりする。
【００３７】
受信停止部３５５は、加速度検出部３４２の検出結果をもとにＬＦ受信部３２での受信動作を停止させる。一例としては、受信停止部３５５は、情報取得部３５４で振動検知信号を取得している期間、及び振動検知信号を取得しなくなってからの一定期間を除き、ＬＦ受信部３２での受信動作を停止させる。言い換えると、受信停止部３５５は、情報取得部３５４で振動検知信号を取得している期間、及び振動検知信号を取得しなくなってからの一定期間は、ＬＦ受信部３２での受信動作を停止させない。これにより、ユーザが車両に近づいた場合及びユーザの乗車後の一定期間に限って受信動作を行わせ、携帯機３の省電力化を可能にする。
【００３８】
ここで言うところの一定期間とは、任意に設定可能な値であって、例えば１０分等とすればよい。なお、情報取得部３５４で振動検知信号を取得していることは、加速度検出部３４２で検出する加速度の変化量が前述の所定の閾値を超えていることに置き換えることもできる。また、受信停止部３５５は、受信動作の停止を、例えばＬＦ受信部３２への電池３１からの電力供給を停止することで行う構成とすればよい。
【００３９】
故障検知部３５６は、加速度センサユニット３４の故障の検知を行う。故障検知部３５６は、加速度検出部３４２で検出する加速度の変化量が前述の所定の閾値を超えない状態が一定時間継続した場合であって、且つ、加速度検出部３４２で検出する３軸の加速度の合成ベクトルが重力加速度１Ｇを基準とする所定範囲を超えた場合に、加速度センサユニット３４が故障しているものと検知する。加速度検出部３４２で検出する加速度の変化量が所定の閾値を超えない状態が一定時間継続する場合、携帯機３が静止しているか加速度センサユニット３４が故障している状態にあると推定できる。このような状態において、携帯機３が静止しているのであれば、３軸の加速度の合成ベクトルが重力加速度１Ｇを基準とする所定範囲内におさまる筈である。よって、このような状態において、３軸の加速度の合成ベクトルが重力加速度１Ｇを基準とする所定範囲を超えることで、加速度センサユニット３４が故障していることを検知できる。
【００４０】
一例としては、故障検知部３５６は、情報取得部３５４で振動検知信号を取得していない期間が例えば１０分といった一定時間に達した場合に、情報取得部３５４を介して、記憶部３４４に記憶されている３軸の加速度を読み出す。そして、読み出した３軸の加速度の合成ベクトルの大きさが、重力加速度１Ｇを中心とする例えば０．５Ｇ〜１．５Ｇといった所定範囲を超えた場合に、加速度センサユニット３４が故障しているものと検知すればよい。ここで言うところの一定時間とは、携帯機３が静止していると推定できる時間とすればよい。また、ここで言うところの所定範囲とは、静止時に３軸の加速度の合成ベクトルの大きさが取り得る範囲とすればよい。
【００４１】
動作切替部３５７は、故障検知部３５６で加速度センサユニット３４の故障を検知した場合には、受信停止部３５５でのＬＦ受信部３２の受信動作の停止を行わせないようにする。言い換えると、受信停止部３５５において、加速度検出部３４２での検出結果にかかわらず、ＬＦ受信部３２の受信動作の停止を行わせないようにする。
【００４２】
＜携帯機３での故障検知関連処理＞
続いて、携帯機３での加速度センサユニット３４の故障の検知に関連する処理（以下、故障検知関連処理）の流れの一例について、図８のフローチャートを用いて説明を行う。図８のフローチャートは、携帯機３の携帯機制御部３５に電池３１から電力供給を開始されたときに開始され、電池３１からの電力供給が行われなくなったときに終了する構成とすればよい。
【００４３】
まず、ステップＳ１では、情報取得部３５４で振動検知信号を取得していない期間が一定時間に達した場合、すなわち振動検知信号が一定時間以上ない場合（Ｓ１でＹＥＳ）には、ステップＳ２に移る。一方、振動検知信号が一定時間内にあった場合（Ｓ１でＮＯ）には、故障を検知していないものとして、Ｓ１の処理を繰り返す。情報取得部３５４で振動検知信号を取得していない期間が一定時間に達した場合とは、加速度検出部３４２で検出する加速度の変化量が所定の閾値を超えない状態が一定時間継続する場合と言い換えることもできる。
【００４４】
ステップＳ２では、故障検知部３５６が、情報取得部３５４を介して、記憶部３４４に記憶されている３軸の加速度を読み出す。ステップＳ３では、読み出した３軸の加速度の合成ベクトルの大きさが、重力加速度１Ｇを中心とする所定範囲を超えた場合（Ｓ３でＹＥＳ）には、ステップＳ５に移る。一方、所定範囲を超えていない場合（Ｓ３でＮＯ）には、ステップＳ４に移る。
【００４５】
ステップＳ４では、故障検知部３５６が、加速度検出部３４２の故障を検知せずにＳ１に戻って処理を繰り返す。故障を検知しない場合には、動作切替部３５７は、受信停止部３５５でのＬＦ受信部３２の受信動作の停止を行わせないようにする切替は行わない。つまり、受信停止部３５５は、加速度検出部３４２での検出結果に応じて、ＬＦ受信部３２の受信動作の停止を行わせることが可能な状態にある。
【００４６】
一方、ステップＳ５では、故障検知部３５６が、加速度センサユニット３４が故障しているものと検知する。ステップＳ６では、動作切替部３５７が、受信停止部３５５でのＬＦ受信部３２の受信動作の停止を行わせないようにする。つまり、受信停止部３５５は、加速度検出部３４２での検出結果にかかわらず、ＬＦ受信部３２の受信動作の停止を行わせない状態となる。
【００４７】
Ｓ６の処理の後は、Ｓ１に戻って処理を繰り返すことが好ましい。これにより、故障検知部３５６は、加速度センサユニット３４が故障しているものと検知した場合であっても、加速度センサユニット３４の故障の検知を継続する。そして、故障検知部３５６で加速度センサユニット３４が故障しているものと一旦は検知された場合であっても、故障検知部３５６で加速度センサユニット３４の故障を検知しなくなった場合には、動作切替部３５７は、受信停止部３５５でのＬＦ受信部３２の受信動作の停止を行わせることができるように復帰させる。なお、Ｓ６の処理の後は、車両側ユニット２との近距離無線通信をトリガに、Ｓ１に戻って処理を繰り返す構成とすることが好ましい。
【００４８】
ＭＥＭＳ加速度センサでは、微小な電極の一時的な貼りつきによって、加速度検出の不具合が一時的に生じる場合がある。これに対し、以上の構成によれば、ＭＥＭＳ加速度センサが加速度検出の一時的な不具合から回復し、故障と言えない状態となった場合に、動作切替部３５７が、受信停止部３５５でのＬＦ受信部３２の受信動作の停止を行わせることができるように復帰させることが可能になる。よって、故障から回復したにもかかわらず、受信停止部３５５でのＬＦ受信部３２の受信動作の停止を行わせないようにし続ける不具合を回避することが可能になる。
【００４９】
＜実施形態１のまとめ＞
実施形態１の構成によれば、受信停止部３５５によって、加速度センサユニット３４の加速度検出部３４２での検出結果をもとに、ユーザが車両に近づいた場合及びユーザの乗車後の一定期間を除き、ＬＦ受信部３２の受信動作を停止させるので、受信動作を常時継続する場合に比べて、携帯機の省電力化が可能になる。また、この加速度センサユニット３４の故障を検知する故障検知部３５６で加速度センサユニット３４の故障を検知した場合には、受信停止部３５５でのＬＦ受信部３２の受信動作の停止を行わせないようにする動作切替部３５７を備えるので、この加速度センサユニット３４が故障した場合に、省電力化を行わせるための受信動作の停止を無駄に継続させないようにすることが可能になる。よって、ユーザが車両に近づいたにもかかわらず、コード照合が行われないといった不具合が生じることを回避することが可能になる。その結果、携帯機３の省電力化を、加速度センサユニット３４を用いることで可能にしつつ、この加速度センサユニット３４が故障した場合に、省電力化を行わせるための動作を無駄に継続させないようにすることが可能になる。
【００５０】
また、実施形態１の構成によれば、故障検知部３５６は、加速度検出部３４２の検出結果をもとに故障の検知を行うことが可能になるので、加速度センサユニット３４の故障を検知するための機械的な構成を余分に備えるコストを低減することが可能になる。
【００５１】
（実施形態２）
実施形態１で説明した加速度センサユニット３４の故障の検知の態様に限らず、以下の実施形態２のようにしてもよい。以下、実施形態２の構成について説明する。実施形態２の認証システム１は、車両側ユニット２に照合ＥＣＵ２１の代わりに照合ＥＣＵ２１ａを含む点と、携帯機３の代わりに携帯機３ａを含む点とを除けば、実施形態１の認証システム１と同様である。
【００５２】
＜照合ＥＣＵ２１ａの概略構成＞
ここで、図９を用いて、照合ＥＣＵ２１ａの概略的な構成について説明を行う。図９に示すように、照合ＥＣＵ２１ａは、送信処理部２１１ａ、受信処理部２１２、登録部２１３、照合部２１４、車室内外判定部２１５、施解錠許可部２１６、及び始動許可部２１７を機能ブロックとして備えている。照合ＥＣＵ２１ａは、送信処理部２１１の代わりに送信処理部２１１ａを備える点を除けば、実施形態１の照合ＥＣＵ２１と同様である。この照合ＥＣＵ２１ａが認証対象に備えられる機器に相当する。
【００５３】
送信処理部２１１ａは、送信処理部２１１と同様に、ＬＦ送信部２２を介してドアアンテナ２４ａ〜２４ｄ、室内アンテナ２５、トランク外アンテナ２６から、車両を識別するためのコードである車両識別コードを含むリクエスト信号を送信させる。
【００５４】
また、送信処理部２１１ａは、車両Ｖｅからの乗員の降車時のドア施錠後には、ドアアンテナ２４ａ〜２４ｄ、トランク外アンテナ２６から、故障検知用コマンドの信号に加えて、受信信号強度（以下、ＲＳＳＩ）測定用のバースト信号を逐次送信する。ＲＳＳＩ測定用のバースト信号を以下では単にバースト信号と呼ぶ。送信処理部２１１ａは、車両Ｖｅからの乗員の降車を、ボデーＥＣＵ２７での座席への乗員の着座の有無の検出結果，車両ドアの開閉の検出結果から特定すればよい。ドア施錠については、ボデーＥＣＵ２７でのドアロックモータへの駆動信号の出力から特定すればよい。
【００５５】
一例として、送信処理部２１１ａは、車両Ｖｅからの乗員の降車時のドアロック後に、ドアアンテナ２４ａ〜２４ｄ、室内アンテナ２５、トランク外アンテナ２６から、リクエスト信号を順次送信させる。そして、ドアアンテナ２４ａ〜２４ｄ若しくはトランク外アンテナ２６からのリクエスト信号（図１０の車室外照合コマンド参照）を送信したタイミングに応じたタイミングで携帯機３ａから返信される応答信号（図１０のレスポンス参照）を受信処理部２１２で受信し、この応答信号に含まれる携帯機識別コードを用いた照合部２１４でのコード照合（以下、車室外照合）が成立した場合に、施解錠許可部２１６が、ドア施錠を許可する。続いて、ユーザがアウタードアハンドルに設けられたタッチセンサに触れたことをボデーＥＣＵ２７で検出した場合に、ボデーＥＣＵ２７がドア施錠を行う。
【００５６】
なお、送信処理部２１１ａは、ユーザがアウタードアハンドルに設けられたタッチセンサに触れたことをトリガとしてドアアンテナ２４ａ〜２４ｄ、室内アンテナ２５、トランク外アンテナ２６から、リクエスト信号を順次送信させる構成としてもよい。この場合には、照合部２１４での車室外照合成立した場合に、ボデーＥＣＵ２７がドア施錠を行う構成とすればよい。
【００５７】
ドア施錠後には、送信処理部２１１ａは、ドアアンテナ２４ａ〜２４ｄ若しくはトランク外アンテナ２６といった車室外照合用のアンテナから、図１０に示すように、故障検知用コマンドとしてのリクエスト信号に加えて、バースト信号を周期的に送信させる。なお、送信処理部２１１ａは、故障検知用コマンドに対する応答信号が携帯機３ａから返信されなくなるまで故障検知用コマンドとバースト信号とを周期的に送信させる構成とすればよい。
【００５８】
＜携帯機３ａの概略構成＞
次に、図１１を用いて携帯機３ａについての説明を行う。図１１に示すように、携帯機３ａは、電池３１、ＬＦ受信部３２ａ、ＵＨＦ送信部３３、加速度センサユニット３４、及び携帯機制御部３５ａを備えている。携帯機３ａは、ＬＦ受信部３２の代わりにＬＦ受信部３２ａを備える点と、携帯機制御部３５の代わりに携帯機制御部３５ａを備える点とを除けば、実施形態１の携帯機３と同様である。
【００５９】
ＬＦ受信部３２ａは、信号強度特定部３２１を有する点を除けば、実施形態１のＬＦ受信部３２と同様である。信号強度特定部３２１は、ＲＳＳＩ回路等を用いて、ＬＦ受信部３２ａで受信する信号のＲＳＳＩ（つまり、受信信号強度）を特定する。なお、実施形態１のＬＦ受信部３２でもＲＳＳＩを特定する構成としても構わない。携帯機制御部３５ａは、一部の処理が異なる点を除けば、実施形態１の携帯機制御部３５と同様である。携帯機制御部３５ａの詳細については以下で述べる。
【００６０】
＜携帯機制御部３５ａの概略構成＞
ここで、図１２を用いて携帯機制御部３５ａの概略的な構成についての説明を行う。図１２に示すように、携帯機制御部３５ａは、登録部３５１、照合部３５２、応答処理部３５３、情報取得部３５４、受信停止部３５５ａ、故障検知部３５６ａ、及び動作切替部３５７を機能ブロックとして備えている。携帯機制御部３５ａは、受信停止部３５５の代わりに受信停止部３５５ａを備える点と、故障検知部３５６の代わりに故障検知部３５６ａを備える点とを除けば、実施形態１の携帯機制御部３５と同様である。
【００６１】
受信停止部３５５ａは、加速度検出部３４２の検出結果をもとに猶予期間を経てＬＦ受信部３２での受信動作を停止させる。この猶予期間は、情報取得部３５４で振動検知信号を取得しなくなってからの前述の一定期間とすればよい。言い換えると、加速度検出部３４２で検出される加速度の変化量が、この変化量の閾値を超えなくなってからの一定期間とすればよい。ここで言うところの変化量の閾値とは、携帯機３を携帯するユーザの体動による振動に相当する加速度の変化量を区別するための閾値であって、任意に設定可能な値である。なお、受信停止部３５５ａは、加速度検出部３４２の検出結果をもとに必ず猶予期間を経てＬＦ受信部３２での受信動作を停止させる点を除けば、実施形態１の受信停止部３５５と同様である。
【００６２】
故障検知部３５６ａは、実施形態１の故障検知部３５６とは異なる方法で加速度センサユニット３４の故障の検知を行う。故障検知部３５６ａは、前述の猶予期間を越える前において、信号強度特定部３２１で特定する、車両Ｖｅからの乗員の降車時のドア施錠後に車室外照合用のアンテナから逐次送信されるバースト信号のＲＳＳＩが所定値を下回った際、ドア施錠後にこのバースト信号を受信し始めてからの、加速度検出部３４２で検出する加速度の変化量が、この変化量の閾値を超えた状態があったか否かを判定する。そして、閾値を超えた状態がなかったと判定した場合に、加速度センサユニット３４が故障しているものと検知する。ここで言うところの変化量の閾値とは、例えばユーザの体動による振動と推定される加速度を区別するための前述の所定の閾値とすればよい。
【００６３】
車室外照合用のアンテナから送信される信号の携帯機３ａでのＲＳＳＩは、図１３に示すように、車室外照合用のアンテナからの携帯機３ａの距離が遠くなるほど強度が減衰する関係にある。よって、ドア施錠後に携帯機３ａがバースト信号を受信し始めてから、このバースト信号のＲＳＳＩが所定値を下回るまでの間とは、携帯機３ａを携帯したユーザが降車後に車両Ｖｅから一定距離以上離れた位置まで移動している間に相当する。このような、携帯機３ａを携帯するユーザが移動している状況においては、故障していなければ加速度検出部３４２で前述の閾値以上の加速度の変化量が検出される筈である。故障検知部３５６ａは、このような、携帯機３ａを携帯するユーザが移動している状況において、加速度検出部３４２で前述の閾値以上の加速度の変化量が検出されない場合に、加速度センサユニット３４が故障しているものと検知するので、加速度センサユニット３４の故障をより精度良く検知することが可能になる。
【００６４】
一例としては、故障検知部３５６ａは、前述の猶予期間を越える前において、以下の一連の処理を行う。まず、故障検知部３５６ａは、信号強度特定部３２１で特定する、車両Ｖｅからの乗員の降車時のドア施錠後に車室外照合用のアンテナから逐次送信されるバースト信号の受信信号強度が所定値を下回ったか否かを判定する。ここで言うところの所定値は、携帯機３ａを携帯するユーザが車両Ｖｅから移動して離れたと推定できる値であればよく、任意に設定可能な値である。
【００６５】
続いて、故障検知部３５６ａは、このバースト信号の受信信号強度が所定値を下回ったと判定した場合に、ドア施錠後にこのバースト信号を受信し始めてから現在までの振動検知履歴を情報取得部３５４に取得させる。そして、情報取得部３５４で取得した振動検知履歴において、振動が検知されていた場合には、加速度センサユニット３４が故障していないものとする。一方、振動が検知されていなかった場合には、加速度センサユニット３４が故障しているものと検知する。
【００６６】
＜携帯機３ａでの故障検知関連処理＞
続いて、携帯機３ａでの故障検知関連処理の流れの一例について、図１４のフローチャートを用いて説明を行う。図１４のフローチャートは、車両Ｖｅからの乗員の降車時のドア施錠後に開始される構成とすればよい。一例として、携帯機３ａは、車室外照合の成立後に送信が開始される故障検知用コマンドを受信し始めたことをもとに、車両Ｖｅからの乗員の降車時のドア施錠が行われたことを特定すればよい。
【００６７】
ステップＳ２１では、センサ制御部３４３が、記憶部３４４に記憶されている振動検知履歴を消去する。これは、車両Ｖｅからの乗員の降車時のドア施錠後にバースト信号を受信し始めてからの検知履歴に絞って記憶部３４４に記憶するためである。ステップＳ２２では、故障検知用コマンドに続くバースト信号をＬＦ受信部３２で受信した場合（Ｓ２２でＹＥＳ）には、ステップＳ２３に移る。一方、このバースト信号をＬＦ受信部３２で受信していない場合（Ｓ２２でＮＯ）には、Ｓ２２の処理を繰り返す。
【００６８】
ステップＳ２３では、信号強度特定部３２１がＳ２２で受信したバースト信号のＲＳＳＩを特定する。ステップＳ２４では、Ｓ２３で特定したＲＳＳＩが前述の所定値以下である場合（Ｓ２４でＹＥＳ）には、ステップＳ２５に移る。一方、所定値以下でない場合（Ｓ２４でＮＯ）には、Ｓ２２に戻って処理を繰り返す。
【００６９】
ステップＳ２５では、センサ制御部３４３が、記憶部３４４に記憶されている振動検知履歴を読み出し、携帯機制御部３５ａに出力し、この振動検知履歴を情報取得部３５４が取得する。そして、この振動検知履歴を故障検知部３５６ａが確認する。この振動検知履歴は、車両Ｖｅからの乗員の降車時のドア施錠後にバースト信号を受信し始めてから、バースト信号のＲＳＳＩが所定値以下となるまでの振動検知履歴である。
【００７０】
ステップＳ２６では、Ｓ２５で故障検知部３５６ａが振動検知履歴を確認した結果、振動の検知がなかった場合（Ｓ２６でＹＥＳ）には、ステップＳ２８に移る。一方、振動の検知があった場合（Ｓ２６でＮＯ）には、ステップＳ２７に移る。
【００７１】
ステップＳ２７では、故障検知部３５６ａが、加速度センサユニット３４の故障を検知せずに故障検知関連処理を終了する。一方、ステップＳ２８では、故障検知部３５６ａが、加速度センサユニット３４が故障しているものと検知する。そして、ステップＳ２９では、動作切替部３５７が、受信停止部３５５ａでのＬＦ受信部３２の受信動作の停止を行わせないようにして、故障検知関連処理を終了する。
【００７２】
なお、携帯機３ａでの故障検知関連処理では、Ｓ２９の処理の後に、前述の猶予期間が経過するまでは、Ｓ２２に戻って処理を繰り返す構成としてもよい。つまり、故障検知部３５６ａが、加速度センサユニット３４が故障しているものと検知した場合であっても、加速度センサユニット３４の故障の検知を継続する構成としてもよい。そして、故障検知部３５６ａで加速度センサユニット３４が故障しているものと一旦は検知された場合であっても、故障検知部３５６ａで加速度センサユニット３４の故障を検知しなくなった場合には、動作切替部３５７が、受信停止部３５５ａでのＬＦ受信部３２の受信動作の停止を行わせることができるように復帰させる構成としてもよい。
【００７３】
＜実施形態２のまとめ＞
実施形態２の構成は、加速度センサユニット３４の故障の検知の態様が異なることを除けば、実施形態１の構成と同様であるので、実施形態２の構成であっても、携帯機３ａの省電力化を、加速度センサユニット３４を用いることで可能にしつつ、この加速度センサユニット３４が故障した場合に、省電力化を行わせるための動作を無駄に継続させないようにすることが可能になる。他にも、実施形態２の構成であっても、故障検知部３５６ａは、加速度検出部３４２の検出結果をもとに故障の検知を行うことが可能になるので、加速度センサユニット３４の故障を検知するための機械的な構成を余分に備えるコストを低減することが可能になる。
【００７４】
また、実施形態２の構成によれば、携帯機３ａを携帯するユーザが確実に移動している状況において、加速度検出部３４２で前述の閾値以上の加速度の変化量が検出されない場合に、加速度センサユニット３４が故障しているものと検知するので、加速度センサユニット３４の故障をより精度良く検知することが可能になる。
【００７５】
（実施形態３）
実施形態１，２で説明した加速度センサユニット３４の故障の検知の態様に限らず、以下の実施形態３のようにしてもよい。以下、実施形態３の構成について説明する。実施形態３の認証システム１は、車両側ユニット２に照合ＥＣＵ２１の代わりに照合ＥＣＵ２１ｂを含む点と、携帯機３の代わりに携帯機３ｂを含む点とを除けば、実施形態１の認証システム１と同様である。
【００７６】
＜照合ＥＣＵ２１ｂの概略構成＞
ここで、図１５を用いて、照合ＥＣＵ２１ｂの概略的な構成について説明を行う。図１５に示すように、照合ＥＣＵ２１ｂは、送信処理部２１１ｂ、受信処理部２１２、登録部２１３、照合部２１４、車室内外判定部２１５、施解錠許可部２１６、及び始動許可部２１７を機能ブロックとして備えている。照合ＥＣＵ２１ｂは、送信処理部２１１の代わりに送信処理部２１１ｂを備える点を除けば、実施形態１の照合ＥＣＵ２１と同様である。この照合ＥＣＵ２１ｂが認証対象に備えられる機器に相当する。
【００７７】
送信処理部２１１ｂは、送信処理部２１１と同様に、ＬＦ送信部２２を介してドアアンテナ２４ａ〜２４ｄ、室内アンテナ２５、トランク外アンテナ２６から、車両を識別するためのコードである車両識別コードを含むリクエスト信号を送信させる。
【００７８】
また、送信処理部２１１ｂは、ドアアンテナ２４ａ〜２４ｄ、トランク外アンテナ２６からのリクエスト信号としての車室外照合コマンドと、室内アンテナ２５からのリクエスト信号としての車室内照合コマンドとを、携帯機３ｂ側で区別可能な態様で送信する。一例としては、車室外照合コマンドか車室内照合コマンドかを区別する情報を含ませて送信する構成とすればよい。以降では、ドアアンテナ２４ａ〜２４ｄ及びトランク外アンテナ２６を車室外照合用のアンテナと呼び、室内アンテナ２５を車室内照合用のアンテナと呼ぶ。
【００７９】
一例として、送信処理部２１１ｂは、実施形態２でも述べたように、車両Ｖｅからの乗員の降車時のドア施錠後に、車室外照合用のアンテナから、車室外照合コマンドを定期的に送信させ、車室外照合が成立した場合に、施解錠許可部２１６が、ドア施錠を許可する。そして、ユーザがアウタードアハンドルに設けられたタッチセンサに触れたことをボデーＥＣＵ２７で検出した場合に、ボデーＥＣＵ２７がドア施錠を行う。なお、送信処理部２１１ｂは、ユーザがアウタードアハンドルに設けられたタッチセンサに触れたことをトリガとして車室外照合用のアンテナから、車室外照合コマンドを送信させ、車室外照合成立した場合に、ボデーＥＣＵ２７がドア施錠を行う構成としてもよい。
【００８０】
なお、送信処理部２１１ｂは、車両Ｖｅからの乗員の降車時のドア施錠後に、車両Ｖｅの車室内への携帯機３ｂの閉じ込めを検知するために、車室内照合用のアンテナから、車室内照合コマンドを送信させる構成としてもよい。この場合、車室内照合コマンドに応答して携帯機３ｂから返信される応答信号を受信処理部２１２で受信し、この応答信号に含まれる携帯機識別コードを用いた照合部２１４でのコード照合（以下、車室内御照合）が成立した場合に、施解錠許可部２１６がドア施錠を許可せず、ドア施錠を行わせない構成とすればよい。
【００８１】
また、送信処理部２１１ｂは、ドア解錠後にドアが開閉された場合に、車室内照合用のアンテナから、車室内照合コマンドを定期的に送信させ、車室内照合が成立した場合に、始動許可部２１７が、走行駆動源の始動許可信号をパワーユニットＥＣＵ２８に送り、走行駆動源を始動できる状態とする。送信処理部２１１ｂは、ドア解錠については、ボデーＥＣＵ２７でのドアロックモータへの駆動信号の出力から特定し、ドアの開閉についてはカーテシスイッチの信号から特定すればよい。なお、送信処理部２１１ｂは、ユーザが走行駆動源を始動させるためのスタートスイッチを操作したことをトリガとして車室内照合用のアンテナから、車室内照合コマンドを送信させ、車室内照合が成立した場合に、走行駆動源の始動許可信号をパワーユニットＥＣＵ２８に送る構成としてもよい。
【００８２】
以上のことから、実施形態３の認証システム１では、携帯機３ｂを携帯するユーザが移動して車両Ｖｅに近づき、車両Ｖｅに乗車しようとする場合には、図１６に示すように、まず車室外照合用のアンテナから車室外照合コマンドが送信され、車室外照合が行われる。ここで、車室外照合が成立して車両Ｖｅのドアが解錠され、ユーザが車両Ｖｅに乗り込み、車両Ｖｅの走行駆動源を始動させようとする場合には、図１６に示すように、車室内照合用のアンテナから車室内照合コマンドが送信され、車室内照合が行われる。
【００８３】
さらに、車室内照合が成立して車両Ｖｅの走行駆動源が始動し、車両Ｖｅの走行が終わってユーザが降車する場合には、車室外照合用のアンテナから車室外照合コマンドが送信されて車室外照合が行われる他に、車室内照合用のアンテナから車室内照合コマンドが送信されて車室内照合が行われる。このように、車両Ｖｅへの携帯機３ｂを携帯するユーザの乗車時には、車室外照合から車室内照合への遷移があり、車両Ｖｅからの携帯機３ｂを携帯するユーザの降車時には、車室内照合から車室外照合への遷移がある。
【００８４】
＜携帯機３ｂの概略構成＞
次に、携帯機３ｂについての説明を行う。携帯機３ｂは、電池３１、ＬＦ受信部３２、ＵＨＦ送信部３３、加速度センサユニット３４、及び携帯機制御部３５ｂを備えている。携帯機３ｂは、携帯機制御部３５の代わりに携帯機制御部３５ｂを備える点を除けば、実施形態１の携帯機３と同様である。携帯機制御部３５ｂは、一部の処理が異なる点を除けば、実施形態１の携帯機制御部３５と同様である。携帯機制御部３５ｂの詳細については以下で述べる。
【００８５】
＜携帯機制御部３５ｂの概略構成＞
ここで、図１７を用いて携帯機制御部３５ｂの概略的な構成についての説明を行う。図１７に示すように、携帯機制御部３５ｂは、登録部３５１、照合部３５２、応答処理部３５３、情報取得部３５４、受信停止部３５５ｂ、故障検知部３５６ｂ、及び動作切替部３５７を機能ブロックとして備えている。携帯機制御部３５ｂは、受信停止部３５５の代わりに受信停止部３５５ｂを備える点と、故障検知部３５６の代わりに故障検知部３５６ｂを備える点とを除けば、実施形態１の携帯機制御部３５と同様である。
【００８６】
受信停止部３５５ｂは、実施形態２の受信停止部３５５ａと同様に、加速度検出部３４２の検出結果をもとに猶予期間を経てＬＦ受信部３２での受信動作を停止させる。なお、受信停止部３５５ｂは、加速度検出部３４２の検出結果をもとに必ず猶予期間を経てＬＦ受信部３２での受信動作を停止させる点を除けば、実施形態１の受信停止部３５５と同様である。
【００８７】
故障検知部３５６ｂは、実施形態１の故障検知部３５６とは異なる方法で加速度センサユニット３４の故障の検知を行う。故障検知部３５６ｂは、前述の猶予期間を越える前において、車室外照合後に車室内照合が行われる際、その車室外照合後からの加速度検出部３４２で検出する加速度の変化量が、この変化量の閾値を超えた状態があったか否かを判定し、閾値を超えた状態がなかったと判定した場合に、加速度センサユニット３４が故障しているものと検知する。ここで言うところの変化量の閾値とは、例えばユーザの体動による振動と推定される加速度を区別するための前述の所定の閾値とすればよい。
【００８８】
車室外照合後に車室内照合が行われる状況とは、携帯機３ｂを携帯するユーザが移動して車両Ｖｅに乗車する状況に相当する。このような、携帯機３ｂを携帯するユーザが移動している状況においては、故障していなければ加速度検出部３４２で前述の閾値以上の加速度の変化量が検出される筈である。故障検知部３５６ｂは、このような、携帯機３ｂを携帯するユーザが移動している状況において、加速度検出部３４２で前述の閾値以上の加速度の変化量が検出されない場合に、加速度センサユニット３４が故障しているものと検知するので、加速度センサユニット３４の故障をより精度良く検知することが可能になる。
【００８９】
一例としては、故障検知部３５６ｂは、前述の猶予期間を越える前において、以下の一連の処理を行う。まず、故障検知部３５６ｂは、車室外照合コマンドをＬＦ受信部３２で受信してから車室内照合コマンドをＬＦ受信部３２で受信するまでの振動検知履歴を情報取得部３５４に取得させる。そして、情報取得部３５４で取得した振動検知履歴において、振動が検知されていた場合には、加速度センサユニット３４が故障していないものとする。一方、振動が検知されていなかった場合には、加速度センサユニット３４が故障しているものと検知する。
【００９０】
他にも、故障検知部３５６ｂは、前述の猶予期間を越える前において、車室内照合後に車室外照合が行われる際、その車室内外照合後からの加速度検出部３４２で検出する加速度の変化量が、この変化量の閾値を超えた状態があったか否かを判定し、閾値を超えた状態がなかったと判定した場合に、加速度センサユニット３４が故障しているものと検知する構成としてもよい。ここで言うところの変化量の閾値とは、例えばユーザの体動による振動と推定される加速度を区別するための前述の所定の閾値とすればよい。
【００９１】
車室内照合後に車室外照合が行われる状況とは、携帯機３ｂを携帯するユーザが車両Ｖｅから降車する状況に相当する。このような、携帯機３ｂを携帯するユーザが移動している状況においては、故障していなければ加速度検出部３４２で前述の閾値以上の加速度の変化量が検出される筈である。故障検知部３５６ｂは、このような、携帯機３ｂを携帯するユーザが移動している状況において、加速度検出部３４２で前述の閾値以上の加速度の変化量が検出されない場合に、加速度センサユニット３４が故障しているものと検知するので、加速度センサユニット３４の故障をより精度良く検知することが可能になる。
【００９２】
一例としては、故障検知部３５６ｂは、前述の猶予期間を越える前において、以下の一連の処理を行う構成とすればよい。まず、故障検知部３５６ｂは、車室内照合コマンドをＬＦ受信部３２で受信してから車室外照合コマンドをＬＦ受信部３２で受信するまでの振動検知履歴を情報取得部３５４に取得させる。そして、情報取得部３５４で取得した振動検知履歴において、振動が検知されていた場合には、加速度センサユニット３４が故障していないものとする。一方、振動が検知されていなかった場合には、加速度センサユニット３４が故障しているものと検知する。
【００９３】
＜携帯機３ｂでの故障検知関連処理＞
続いて、携帯機３ｂでの故障検知関連処理の流れの一例について、図１８のフローチャート及び図１９のフローチャートを用いて説明を行う。まず、図１８のフローチャートを用いて、車室外照合後に車室内照合が行われる状況での故障検知関連処理の流れの一例について説明を行う。図１８のフローチャートは、ＬＦ受信部３２で車室外照合コマンドを受信した場合に開始される構成とすればよい。
【００９４】
ステップＳ４１では、センサ制御部３４３が、記憶部３４４に記憶されている振動検知履歴を消去する。これは、車室外照合後からの検知履歴に絞って記憶部３４４に記憶するためである。ステップＳ４２では、車室内照合コマンドをＬＦ受信部３２で受信した場合（Ｓ４２でＹＥＳ）には、ステップＳ４３に移る。一方、この車室内照合コマンドをＬＦ受信部３２で受信していない場合（Ｓ４２でＮＯ）には、Ｓ４２の処理を繰り返す。
【００９５】
ステップＳ４３では、センサ制御部３４３が、記憶部３４４に記憶されている振動検知履歴を読み出し、携帯機制御部３５ｂに出力し、この振動検知履歴を情報取得部３５４が取得する。そして、この振動検知履歴を故障検知部３５６ｂが確認する。この振動検知履歴は、車室外照合が行われてから車室内照合が行われるまでの振動検知履歴である。
【００９６】
ステップＳ４４では、Ｓ４３で故障検知部３５６ｂが振動検知履歴を確認した結果、振動の検知がなかった場合（Ｓ４４でＹＥＳ）には、ステップＳ４６に移る。一方、振動の検知があった場合（Ｓ４４でＮＯ）には、ステップＳ４５に移る。
【００９７】
ステップＳ４５では、故障検知部３５６ｂが、加速度センサユニット３４の故障を検知せずに故障検知関連処理を終了する。一方、ステップＳ４６では、故障検知部３５６ｂが、加速度センサユニット３４が故障しているものと検知する。そして、ステップＳ４７では、動作切替部３５７が、受信停止部３５５ｂでのＬＦ受信部３２の受信動作の停止を行わせないようにして、故障検知関連処理を終了する。
【００９８】
なお、車室外照合後に車室内照合が行われる状況での故障検知関連処理では、Ｓ４７の処理の後に、前述の猶予期間が経過するまでは、Ｓ４２に戻って処理を繰り返す構成としてもよい。つまり、故障検知部３５６ｂが、加速度センサユニット３４が故障しているものと検知した場合であっても、加速度センサユニット３４の故障の検知を継続する構成としてもよい。そして、故障検知部３５６ｂで加速度センサユニット３４が故障しているものと一旦は検知された場合であっても、故障検知部３５６ｂで加速度センサユニット３４の故障を検知しなくなった場合には、動作切替部３５７が、受信停止部３５５ｂでのＬＦ受信部３２の受信動作の停止を行わせることができるように復帰させる構成としてもよい。
【００９９】
続いて、図１９のフローチャートを用いて、車室内照合後に車室外照合が行われる状況での故障検知関連処理の流れの一例について説明を行う。図１９のフローチャートは、ＬＦ受信部３２で車室内照合コマンドを受信した場合に開始される構成とすればよい。
【０１００】
ステップＳ６１では、センサ制御部３４３が、記憶部３４４に記憶されている振動検知履歴を消去する。これは、車室内照合後からの検知履歴に絞って記憶部３４４に記憶するためである。ステップＳ６２では、車室外照合コマンドをＬＦ受信部３２で受信した場合（Ｓ６２でＹＥＳ）には、ステップＳ６３に移る。一方、この車室外照合コマンドをＬＦ受信部３２で受信していない場合（Ｓ６２でＮＯ）には、Ｓ６２の処理を繰り返す。
【０１０１】
ステップＳ６３では、センサ制御部３４３が、記憶部３４４に記憶されている振動検知履歴を読み出し、携帯機制御部３５ｂに出力し、この振動検知履歴を情報取得部３５４が取得する。そして、この振動検知履歴を故障検知部３５６ｂが確認する。この振動検知履歴は、車室内照合が行われてから車室外照合が行われるまでの振動検知履歴である。
【０１０２】
ステップＳ６４では、Ｓ６３で故障検知部３５６ｂが振動検知履歴を確認した結果、振動の検知がなかった場合（Ｓ６４でＹＥＳ）には、ステップＳ６６に移る。一方、振動の検知があった場合（Ｓ６４でＮＯ）には、ステップＳ６５に移る。
【０１０３】
ステップＳ６５では、故障検知部３５６ｂが、加速度センサユニット３４の故障を検知せずに故障検知関連処理を終了する。一方、ステップＳ６６では、故障検知部３５６ｂが、加速度センサユニット３４が故障しているものと検知する。そして、ステップＳ６７では、動作切替部３５７が、受信停止部３５５ｂでのＬＦ受信部３２の受信動作の停止を行わせないようにして、故障検知関連処理を終了する。
【０１０４】
なお、車室内照合後に車室外照合が行われる状況での故障検知関連処理では、Ｓ６７の処理の後に、前述の猶予期間が経過するまでは、Ｓ６２に戻って処理を繰り返す構成としてもよい。つまり、故障検知部３５６ｂが、加速度センサユニット３４が故障しているものと検知した場合であっても、加速度センサユニット３４の故障の検知を継続する構成としてもよい。そして、故障検知部３５６ｂで加速度センサユニット３４が故障しているものと一旦は検知された場合であっても、故障検知部３５６ｂで加速度センサユニット３４の故障を検知しなくなった場合には、動作切替部３５７が、受信停止部３５５ｂでのＬＦ受信部３２の受信動作の停止を行わせることができるように復帰させる構成としてもよい。
【０１０５】
また、携帯機３ｂでは、図１８のフローチャートの処理と図１９のフローチャートの処理とのいずれも実施する構成としてもよいし、いずれか一方のみを実施する構成としてもよい。図１８のフローチャートの処理と図１９のフローチャートの処理とのいずれも実施する構成とする場合には、例えば、図１８のフローチャートが終了した場合に、図１９のフローチャートのＳ６１の処理を開始する構成とすればよい。他にも、図１８のフローチャートのＳ４５の処理の後に図１９のフローチャートの処理を実施する一方、図１８のフローチャートのＳ４７の処理の後は図１９のフローチャートの処理を実施しない構成としてもよい。
【０１０６】
＜実施形態３のまとめ＞
実施形態３の構成は、加速度センサユニット３４の故障の検知の態様が異なることを除けば、実施形態１の構成と同様であるので、実施形態３の構成であっても、携帯機３ｂの省電力化を、加速度センサユニット３４を用いることで可能にしつつ、この加速度検出部３４２が故障した場合に、省電力化を行わせるための動作を無駄に継続させないようにすることが可能になる。他にも、実施形態３の構成であっても、故障検知部３５６ｂは、加速度検出部３４２の検出結果をもとに故障の検知を行うことが可能になるので、加速度検出部３４２の故障を検知するための機械的な構成を余分に備えるコストを低減することが可能になる。
【０１０７】
また、実施形態３の構成によれば、携帯機３ｂを携帯するユーザが確実に移動している状況において、加速度検出部３４２で前述の閾値以上の加速度の変化量が検出されない場合に、加速度センサユニット３４が故障しているものと検知するので、加速度センサユニット３４の故障をより精度良く検知することが可能になる。
【０１０８】
（実施形態４）
実施形態１〜３で説明した加速度センサユニット３４の故障の検知の態様に限らず、以下の実施形態４のようにしてもよい。以下、実施形態４の構成について説明する。実施形態４の認証システム１は、携帯機３の代わりに携帯機３ｃを含む点を除けば、実施形態１の認証システム１と同様である。
【０１０９】
＜携帯機３ｃの概略構成＞
ここで、携帯機３ｃについての説明を行う。携帯機３ｃは、電池３１、ＬＦ受信部３２、ＵＨＦ送信部３３、加速度センサユニット３４ｃ、及び携帯機制御部３５ｃを備えている。携帯機３ｃは、加速度センサユニット３４の代わりに加速度センサユニット３４ｃを備える点と、携帯機制御部３５の代わりに携帯機制御部３５ｃを備える点とを除けば、実施形態１の携帯機３と同様である。携帯機制御部３５ｃは、一部の処理が異なる点を除けば、実施形態１の携帯機制御部３５と同様である。携帯機制御部３５ｃの詳細については以下で述べる。
【０１１０】
＜加速度センサユニット３４ｃの概略構成＞
続いて、図２０を用いて加速度センサユニット３４ｃの概略的な構成についての説明を行う。図２０に示すように、加速度センサユニット３４ｃは、通信Ｉ／Ｆ３４１、加速度検出部３４２ｃ、センサ制御部３４３ｃ、及び記憶部３４４を備えている。加速度センサユニット３４ｃは、加速度検出部３４２の代わりに加速度検出部３４２ｃを備える点と、センサ制御部３４３の代わりにセンサ制御部３４３ｃを備える点とを除けば、実施形態１の加速度センサユニット３４と同様である。この加速度センサユニット３４ｃが加速度センサに相当する。
【０１１１】
加速度検出部３４２ｃは、実施形態１の加速度検出部３４２と同様に、電極間の静電容量の変化によって加速度を検出する静電容量型のＭＥＭＳ加速度センサであるものとする。また、加速度検出部３４２ｃは、強制的に電圧を与えることで動作を確認するセルフテストが可能な構成となっている。一例としては、加速度検出部３４２ｃの対向する電極に電圧を与えて強制的にこの電極間に吸引力若しくは反発力を生じさせるようにし、静電容量の変化から故障の有無が検知可能となっている構成とすればよい。センサ制御部３４３ｃは、加速度検出部３４２ｃに対して前述のセルフテストを行う点を除けば、実施形態１のセンサ制御部３４３と同様である。
【０１１２】
＜携帯機制御部３５ｃの概略構成＞
続いて、図２１を用いて携帯機制御部３５ｃの概略的な構成についての説明を行う。図２０に示すように、携帯機制御部３５ｃは、登録部３５１、照合部３５２、応答処理部３５３、情報取得部３５４、受信停止部３５５、故障検知部３５６ｃ、及び動作切替部３５７を機能ブロックとして備えている。携帯機制御部３５ｃは、故障検知部３５６の代わりに故障検知部３５６ｃを備える点を除けば、実施形態１の携帯機制御部３５と同様である。
【０１１３】
故障検知部３５６ｃは、実施形態１の故障検知部３５６とは異なる方法で加速度センサユニット３４ｃの故障の検知を行う。故障検知部３５６ｃは、前述のセルフテストによって、加速度センサユニット３４ｃの故障の検知を行う。故障検知部３５６ｃは、センサ制御部３４３ｃに逐次指示を送ってセルフテストを実行させ、セルフテストの結果を取得して故障の検知を行う構成とすればよい。他にも、故障検知部３５６ｃからの指示なしにセンサ制御部３４３ｃで逐次実行されるセルフテストの結果を故障検知部３５６ｃが逐次取得して故障の検知を行う構成としてもよい。なお、セルフテスト実行による消費電流量の増加を抑えるため、情報取得部３５４で振動検知信号を取得しなくなってからの一定時間経過後、受信停止部３５５で受信動作を停止させる直前にセルフテストを実行し、故障の検知を行う構成とすることが好ましい。
【０１１４】
なお、加速度センサユニット３４ｃが故障しているものと検知した場合であっても、故障検知部３５６ｃが加速度センサユニット３４ｃの故障の検知を継続し、故障検知部３５６ｃが加速度センサユニット３４ｃの故障を検知しなくなった場合に、動作切替部３５７が、受信停止部３５５でのＬＦ受信部３２の受信動作の停止を行わせることができるように復帰させる構成としてもよい。
【０１１５】
＜実施形態４のまとめ＞
実施形態４の構成は、加速度センサユニット３４ｃの故障の検知の態様が異なることを除けば、実施形態１の構成と同様であるので、実施形態４の構成であっても、携帯機３ｃの省電力化を、加速度センサユニット３４ｃを用いることで可能にしつつ、この加速度センサユニット３４ｃが故障した場合に、省電力化を行わせるための動作を無駄に継続させないようにすることが可能になる。
【０１１６】
（実施形態５）
実施形態１〜４で説明した加速度センサユニット３４の故障の検知の態様に限らず、以下の実施形態５のようにしてもよい。以下、実施形態５の構成について説明する。実施形態５の認証システム１は、携帯機３の代わりに携帯機３ｄを含む点を除けば、実施形態１の認証システム１と同様である。
【０１１７】
＜携帯機３ｄの概略構成＞
ここで、携帯機３ｄについての説明を行う。携帯機３ｄは、電池３１、ＬＦ受信部３２、ＵＨＦ送信部３３、加速度センサユニット３４ｄ、及び携帯機制御部３５ｄを備えている。携帯機３ｄは、加速度センサユニット３４の代わりに加速度センサユニット３４ｄを備える点と、携帯機制御部３５の代わりに携帯機制御部３５ｄを備える点とを除けば、実施形態１の携帯機３と同様である。携帯機制御部３５ｄは、一部の処理が異なる点を除けば、実施形態１の携帯機制御部３５と同様である。携帯機制御部３５ｄの詳細については以下で述べる。
【０１１８】
＜加速度センサユニット３４ｄの概略構成＞
続いて、図２２を用いて加速度センサユニット３４ｄの概略的な構成についての説明を行う。図２２に示すように、加速度センサユニット３４ｄは、通信Ｉ／Ｆ３４１、加速度検出部３４２、センサ制御部３４３ｄ、及び記憶部３４４を備えている。加速度センサユニット３４ｄは、センサ制御部３４３の代わりにセンサ制御部３４３ｄを備える点を除けば、実施形態１の加速度センサユニット３４と同様である。この加速度センサユニット３４ｄが請求項の加速度センサに相当する。
【０１１９】
センサ制御部３４３ｄは、記憶部３４４の特定のメモリアドレスに加速度検出部３４２で検出された加速度を記憶し、確認のために記憶した加速度を記憶部３４４から読み出す点を除けば、実施形態１のセンサ制御部３４３と同様である。
【０１２０】
＜携帯機制御部３５ｄの概略構成＞
続いて、図２３を用いて携帯機制御部３５ｄの概略的な構成についての説明を行う。図２３に示すように、携帯機制御部３５ｄは、登録部３５１、照合部３５２、応答処理部３５３、情報取得部３５４、受信停止部３５５、故障検知部３５６ｄ、及び動作切替部３５７を機能ブロックとして備えている。携帯機制御部３５ｄは、故障検知部３５６の代わりに故障検知部３５６ｄを備える点を除けば、実施形態１の携帯機制御部３５と同様である。
【０１２１】
故障検知部３５６ｄは、実施形態１の故障検知部３５６とは異なる方法で加速度センサユニット３４ｄの故障の検知を行う。故障検知部３５６ｄは、加速度センサユニット３４ｄとの通信の異常をもとに加速度センサユニット３４ｄの故障の検知を行う。具体例としては、携帯機制御部３５ｄの情報取得部３５４で加速度センサユニット３４ｄからの出力が正常に取得できなくなった場合に加速度センサユニット３４ｄの故障の検知を行う構成とすればよい。例えば、加速度検出部３４２での検出結果を記憶部３４４の特定のメモリアドレスに書き込み、確認のために例えばセンサ制御部３４３ｄで読み出しを行ったときに、書き込んだ値と異なる値が出力されたり、出力がなかったりした場合を、加速度センサユニット３４ｄからの出力が正常に取得できなくなったものとすればよい。
【０１２２】
なお、加速度センサユニット３４ｄが故障しているものと検知した場合であっても、故障検知部３５６ｄが加速度センサユニット３４ｄの故障の検知を継続し、故障検知部３５６ｄが加速度センサユニット３４ｄの故障を検知しなくなった場合に、動作切替部３５７が、受信停止部３５５でのＬＦ受信部３２の受信動作の停止を行わせることができるように復帰させる構成としてもよい。
【０１２３】
＜実施形態５のまとめ＞
実施形態５の構成は、加速度センサユニット３４ｄの故障の検知の態様が異なることを除けば、実施形態１の構成と同様であるので、実施形態５の構成であっても、携帯機３ｄの省電力化を、加速度センサユニット３４ｄを用いることで可能にしつつ、この加速度センサユニット３４ｄが故障した場合に、省電力化を行わせるための動作を無駄に継続させないようにすることが可能になる。
【０１２４】
（実施形態６）
実施形態１〜５では、加速度センサユニット３４，３４ｃ，３４ｄ側で加速度の変化量をもとに振動を検知する構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、加速度センサユニット３４，３４ｃ，３４ｄ側で検出した加速度の変化量をもとにした結果を用い、携帯機制御部３５，３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄ側で振動を検知する構成としてもよい。他にも、振動を検知する代わりに、所定の閾値を超えた加速度の変化量を検知する構成としてもよい。
【０１２５】
（実施形態７）
実施形態１〜５は、認証システム１を車両に適用する構成を示したが、実施形態１，４については、認証システム１を車両以外に適用する構成としてもよい。例えば、住宅，施設等に適用し、住宅，施設等のドアの施解錠の認証に用いる構成としてもよい。
【０１２６】
（実施形態８）
実施形態１〜５では、加速度検出部３４２，３４２ｃとして静電容量型のＭＥＭＳ加速度センサを用いる構成を例に挙げたが、実施形態１〜３については、静電容量型のＭＥＭＳ加速度センサ以外の加速度センサを用いる構成としてもよい。
【０１２７】
なお、本開示は、上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本開示の技術的範囲に含まれる。例えば、実施形態４と実施形態１、２、若しくは３とを組み合わせる構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１  認証システム、２  車両側ユニット、３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  携帯機、２１，２１ａ，２１ｂ  照合ＥＣＵ（認証対象に備えられる機器）、２２  ＬＦ送信部、２３  ＵＨＦ受信部、２４ａ〜２４ｄ  ドアアンテナ（車室外照合用のアンテナ）、２５  室内アンテナ（車室内照合用のアンテナ）、２６  トランク外アンテナ（車室外照合用のアンテナ）、３１  電池、３２，３２ａ  ＬＦ受信部（通信部）、３３  ＵＨＦ受信部、３４，３４ｃ，３４ｄ  加速度センサユニット（加速度センサ）、３５  携帯機制御部、２１１，２１１ａ，２１１ｂ  送信処理部、２１４  照合部、３２１  信号強度特定部、３４２，３４２ｃ  加速度検出部、３４３，３４３ｃ，３４３ｄ  センサ制御部、３４４  記憶部、３５４  情報取得部、３５５，３５５ａ，３５５ｂ  受信停止部、３５６，３５６ａ，３５６ｂ，３５６ｃ，３５６ｄ  故障検知部、３５７  動作切替部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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