(57)【要約】【課題】本発明の課題は、表面層内部の偏析や偏摩耗を抑制し、長期的なトナークリーニング性を確保することができる中間転写体及び画像形成装置を提供することである。【解決手段】本発明の中間転写体は、電子写真方式の画像形成装置に用いる中間転写体であって、少なくとも基材と表面層とを有し、前記表面層が、（メタ）アクリルモノマー又は（メタ）アクリルオリゴマーが重合した重合体であり、前記表面層にアミン系樹脂粒子が含有され、かつ、前記アミン系樹脂粒子の個数基準における平均粒径が、０．１〜１．４μｍの範囲内であることを特徴とする。【選択図】図１
2019200322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成装置に用いる中間転写体であって、
少なくとも基材と表面層とを有し、
前記表面層が、（メタ）アクリルモノマー又は（メタ）アクリルオリゴマーが重合した重合体であり、前記表面層にアミン系樹脂粒子が含有され、かつ、
前記アミン系樹脂粒子の個数基準における平均粒径が、０．１〜１．４μｍの範囲内であることを特徴とする中間転写体。
【請求項２】
前記表面層を切断し、断面を観察したときに、当該表面層断面全体の面積に対して、アミン系樹脂粒子の面積が１〜１５％の範囲内で存在していることを特徴とする請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
前記中間転写体の表面層を切断し、断面を観察したときに、アミン系樹脂粒子の粒子が均一に分布していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の中間転写体。
【請求項４】
前記アクリル又はメタクリルモノマーが、エチレンオキサイド変性、プロピレンオキサイド変性又はカプロラクトン変性されていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の中間転写体。
【請求項５】
前記中間転写体を最表面側から押し込んだときのマルテンス硬さが、１５０〜２５０Ｎ／ｍｍ２の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の中間転写体。
【請求項６】
前記中間転写体の最表面の最大高さ粗さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１；２００１）が、０．２〜０．５μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の中間転写体。
【請求項７】
前記中間転写体が、金属酸化物粒子を含有することを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の中間転写体。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の中間転写体を有する画像形成装置であって、
前記中間転写体上のトナーをクリーニングブレードで除去する機構を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写体及び画像形成装置に関し、特に、表面層内部の偏析や偏摩耗を抑制し、長期的なトナークリーニング性を確保することができる中間転写体等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、環境負荷低減やＣＰＰ（ｃｏｓｔ  ｐｅｒ  ｐｒｉｎｔ：印刷紙１枚当りのコスト）の低減が求められており、中間転写体のような機能材料においてもマシンの寿命近くまで、長期的に機能を保つことが求められている。
これまで、熱可塑性樹脂の樹脂基材上に、ラジカル重合性モノマーを硬化させた樹脂からなる表面層を形成した構成を採用することで、耐久性を高めた中間転写体が知られている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、本処方の場合、摩耗や傷が入り、マシンの寿命近くまで長期的にトナークリーニング性を保つことが困難である。
【０００３】
このため、このトナークリーニング性を確保するために、フッ素材料やシリコーン材料を用いた技術が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。しかしながら、フッ素材料やシリコーン材料のような潤滑性粒子は表面に偏析しやすく、初期的には良いが、フッ素材料やシリコーン材料の喪失、フッ素材料やシリコーン粒子の脱離が発生しやすく、長期的なトナーのクリーニング性を示すことが難しい。
【０００４】
また、硬化性樹脂以外の技術で、ゴム材料を用いた弾性層にシリコーン粒子を均等にパターニングし、粗さを加える技術も知られている（例えば、特許文献３参照。）。しかしながら、ゴム材のため、シリコーン粒子が弾性層の弾性に追従せず、シリコーン粒子の脱離などが発生し、長期的なトナーのクリーニング性を示すことが難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−０２４８９８号公報
【特許文献２】特開２０１７−１８２０８１号公報
【特許文献３】特開２０１４−１１９６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、表面層内部の偏析や偏摩耗を抑制し、長期的なトナークリーニング性を確保することができる中間転写体及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、表面層を（メタ）アクリルモノマー又は（メタ）アクリルオリゴマーが重合した重合体とし、表面層中にアミン系樹脂粒子を含有し、かつ、アミン系樹脂粒子の平均粒径を特定範囲内とすることで、表面層内部の偏析や偏摩耗を抑制し、長期的なトナークリーニング性を確保することができることを見いだし本発明に至った。
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
１．電子写真方式の画像形成装置に用いる中間転写体であって、
少なくとも基材と表面層とを有し、
前記表面層が、（メタ）アクリルモノマー又は（メタ）アクリルオリゴマーが重合した重合体であり、前記表面層にアミン系樹脂粒子が含有され、かつ、
前記アミン系樹脂粒子の個数基準における平均粒径が、０．１〜１．４μｍの範囲内であることを特徴とする中間転写体。
【０００８】
２．前記表面層を切断し、断面を観察したときに、当該表面層断面全体の面積に対して、アミン系樹脂粒子の面積が１〜１５％の範囲内で存在していることを特徴とする第１項に記載の中間転写体。
【０００９】
３．前記中間転写体の表面層を切断し、断面を観察したときに、アミン系樹脂粒子の粒子が均一に分布していることを特徴とする第１項又は第２項に記載の中間転写体。
【００１０】
４．前記アクリル又はメタクリルモノマーが、エチレンオキサイド変性、プロピレンオキサイド変性又はカプロラクトン変性されていることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の中間転写体。
【００１１】
５．前記中間転写体を最表面側から押し込んだときのマルテンス硬さが、１５０〜２５０Ｎ／ｍｍ２の範囲内であることを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の中間転写体。
【００１２】
６．前記中間転写体の最表面の最大高さ粗さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１；２００１）が、０．２〜０．５μｍの範囲内であることを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の中間転写体。
【００１３】
７．前記中間転写体が、金属酸化物粒子を含有することを特徴とする第１項から第６項までのいずれか一項に記載の中間転写体。
【００１４】
８．第１項から第７項までのいずれか一項に記載の中間転写体を有する画像形成装置であって、
前記中間転写体上のトナーをクリーニングブレードで除去する機構を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の上記手段により、表面層内部の偏析や偏摩耗を抑制し、長期的なトナークリーニング性を確保することができる中間転写体及び画像形成装置を提供することができる。
本発明の効果の発現機構又は作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
０．１〜１．４μｍの範囲内のアミン系樹脂粒子と、（メタ）アクリルモノマー又は（メタ）アクリルオリゴマーを組み合わせることで、前記モノマー又はオリゴマーとアミン系樹脂粒子の親和性が良く、均一に分散することができる。このような均一に分散された塗布液からなる塗布膜を塗布、乾燥した際には、一部のアミン粒子が表面に露出し、微細な表面粗さを加える。この微細な表面粗さにより、クリーニングブレードと中間転写体の駆動トルクが安定し、そのため安定的なトナーのクリーニング性を示す。
また、（メタ）アクリルモノマー又は（メタ）アクリルオリゴマーのエステル部位とアミン系樹脂粒子のアミン部位は、相互作用をしていると推察され、アミンとエステルの相互作用により粒子が膜内部で結合することで、可撓性を維持しながら、膜強度の確保及び粒子の脱離などを防ぐことができる。その結果、中間転写体の表面層内部の偏析や偏摩耗を抑制し、長期的な耐久時におけるトナークリーニング性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】アミン系樹脂粒子の均一分布についての説明図
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す模式図
【図３】摩擦試験におけるクリーニングブレードの最大摩耗幅を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の中間転写体は、電子写真方式の画像形成装置に用いる中間転写体であって、少なくとも基材と表面層とを有し、前記表面層が、（メタ）アクリルモノマー又は（メタ）アクリルオリゴマーが重合した重合体であり、前記表面層にアミン系樹脂粒子が含有され、かつ、前記アミン系樹脂粒子の個数基準における平均粒径が、０．１〜１．４μｍの範囲内であることを特徴とする。
この特徴は、下記各実施形態に共通又は対応する技術的特徴である。
【００１８】
本発明の実施態様としては、前記表面層を切断し、断面を観察したときに、当該表面層断面全体の面積に対して、アミン系樹脂粒子の面積が１〜１５％の範囲内で存在していることが、微細な表面粗さを出現させることができる点で好ましい。
また、前記中間転写体の表面層を切断し、断面を観察したときに、アミン系樹脂粒子の粒子が均一に分布していることが、可撓性を維持する点で好ましい。
【００１９】
前記アクリル又はメタクリルモノマーが、エチレンオキサイド変性、プロピレンオキサイド変性又はカプロラクトン変性されていることが、アミン系樹脂粒子との相互作用の点で好ましい。
【００２０】
前記中間転写体を最表面側から押し込んだときのマルテンス硬さが、１５０〜２５０Ｎ／ｍｍ２の範囲内であることが、長期的な耐久性が得られ、かつ、クラックの発生を防止できる点で好ましい。
前記中間転写体の最表面の最大高さ粗さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１；２００１）が、０．２〜０．５μｍの範囲内であることが、安定的なトナーのクリーニング性が得られる点で好ましい。
【００２１】
前記中間転写体が、金属酸化物粒子を含有することが、耐摩耗性の点で好ましい。
【００２２】
本発明の画像形成装置は、前記中間転写体を有する画像形成装置であって、前記中間転写体上のトナーをクリーニングブレードで除去する機構を有することが、トナーのクリーニング性の向上を図れる点で好ましい。
【００２３】
以下、本発明とその構成要素及び本発明を実施するための形態・態様について説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００２４】
［中間転写体］
本発明の中間転写体は、電子写真方式の画像形成装置に用いる中間転写体であり、例えば、静電潜像担体（感光体）に担持されたトナー画像を一次転写するものであってもよいし、一次転写後、一次転写したトナー画像を記録媒体へ二次転写するものであってもよく、画像形成装置に組み込まれる。
【００２５】
本発明の中間転写体は、少なくとも基材層と、表面層とを有する。また、中間転写体において基材層は内側に位置し、表面層は外側に位置する。
なお、基材層と表面層との間に弾性体で構成される弾性層を有していてもよい。弾性層は、公知の構成のものを使用できる。
中間転写体は、無端ベルト状の形状である。ここで、「無端ベルト状の形状」とは、例えば、概念的（幾何学的）には一枚の長尺のシート状物の両端部を繋ぎ合わせて形成されるようなループ状の形状を意味する。中間転写体の実際の形状としては、シームレスのベルト状又は円筒状の形状とすることが好ましい。
【００２６】
＜基材層＞
基材層は、樹脂製であり、中間転写体の使用温度の範囲内において、変性及び変形を生じない樹脂から適宜選択できる。使用される樹脂の例には、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、ポリフッ化ビニリデン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアルキレンテレフタレート（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなど）、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、ポリアミドなどが含まれる。
樹脂は、耐熱性及び強度の観点から、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド及びポリアルキレンテレフタレートを含むことが好ましく、ポリフェニレンサルファイド又はポリイミドを含むことがさらに好ましい。
ポリイミドは、ポリイミドの前駆体であるポリアミック酸の加熱により得ることができる。また、ポリアミック酸は、テトラカルボン酸二無水物や、その誘導体及びジアミンのほぼ等モル混合物を有機極性溶媒に溶解させ、溶液状態で反応させることにより得ることができる。なお、基材層にポリイミド系樹脂を使用する場合、基材層におけるポリイミド系樹脂の含有率は、５１質量％以上であることが好ましい。
【００２７】
また、基材層は、電気抵抗値（体積抵抗率）が１０５〜１０１１Ω・ｃｍの範囲内であることが好ましい。基材層の電気抵抗値を所定の範囲内にするためには、基材層は、例えば導電性物質を含有すればよい。
導電性物質の例として、カーボンブラックなどが含まれる。カーボンブラックとしては、中性又は酸性カーボンブラックを使用できる。導電性物質は、導電性物質の種類によっても異なるが、中間転写体の体積抵抗値及び表面抵抗値が所定の範囲になるように添加すればよい。通常、樹脂１００質量部に対して１０〜２０質量部の範囲内で添加すればよく、好ましくは樹脂１００質量部に対して１０〜１６質量部の範囲内で添加すればよい。
【００２８】
また、基材層の厚さは、５０〜２００μｍの範囲内であることが好ましい。さらに基材層は、公知の各種添加剤を添加してもよい。添加剤の例には、ナイロンコンパウンドなどの分散剤が含まれる。
【００２９】
基材層は、従来公知の一般的な方法により製造できる。例えば、基材層は、材料となる耐熱性樹脂を押出機により溶融し、環状ダイを使用したインフレーション法により筒状に成形した後、輪切りにすることで環状（無端ベルト状）に製造できる。
【００３０】
＜表面層＞
本発明に係る表面層は、（メタ）アクリルモノマー又は（メタ）アクリルオリゴマーが重合した重合体であり、当該表面層にアミン系樹脂粒子が含有され、かつ、前記アミン系樹脂粒子の個数基準における平均粒径が、０．１〜１．４μｍの範囲内であることを特徴とする。
【００３１】
前記（メタ）アクリルモノマー又は（メタ）アクリルオリゴマーの重合方法は特に限定されず、生産性の観点から光重合による反応によりラジカル重合することが好ましい。
本発明において、「（メタ）アクリルモノマー」は、アクリルモノマー又はメタクリルモノマーを意味する。
（メタ）アクリルモノマー又は（メタ）アクリルオリゴマーは、２官能以上の官能基を有したモノマー（多官能モノマーともいう。）又はオリゴマー（多官能オリゴマーともいう。）が硬度の観点で好ましい。
また、前記アクリルモノマー又はメタクリルモノマーが、エチレンオキサイド変性、プロピレンオキサイド変性又はカプロラクトン変性されていることが、アミン系樹脂粒子との相互作用の点で好ましい。エチレンオキサイド変性、プロピレンオキサイド変性又はカプロラクトン変性されている場合には、アクリロイル又はメタクリロイル基のエステルが中心骨格から離れ、相互作用の際の立体障害が減ると推測している。
【００３２】
（（メタ）アクリルモノマー又は（メタ）アクリルオリゴマー）
（メタ）アクリルモノマー又は（メタ）アクリルオリゴマーは混合して用いてもよい。
【００３３】
（メタ）アクリルモノマー又は（メタ）アクリルオリゴマーは、下記一般式（１）で表される構造を有することが好ましい。
一般式（１）：Ａ−［（Ｘ）−Ｍ］ｍ（Ｍ）ｎ
［式中、Ａは、２官能以上のモノマーを表す。Ｘは、平均３以上の原子が連結した鎖状骨格を有する連結基を表し、前記原子のうち少なくとも一つは、炭素、窒素又は酸素原子である。Ｍは、光重合性の官能基を表す。ｍ及びｎは、官能基の数を表し、１以上の整数であり、ｍ＋ｎは、２〜６の整数である。］
【００３４】
前記一般式（１）中、Ａは、２官能以上のモノマーを表す。
Ａの構造は特に限定されず、Ａの例としては、ビスフェノールＡ、シクロデカン、ネオペンチル、トリメチロールプロパン、グリセリン、イソシアヌレート、ペンタテリスリトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
また、下記Ａ１〜Ａ９の構造が挙げられる。
【００３５】
【化１】
2019200322.tif 000003
【００３６】
前記一般式（１）中、Ｘは、一般的にＥＯ変性などの主骨格から変性された部位であり、平均３以上の原子が連結した鎖状骨格を有する連結基を表し、前記原子のうち少なくとも一つは、炭素、窒素又は酸素原子である。
ここで、「平均３以上の原子」とは、炭素、窒素又は酸素原子で構成された結合の原子の数が３以上であることをいう。また、Ｘが、分岐構造の場合は、主鎖の原子の数が３以上であることをいう。例えば、プロピレンオキサイドは、原子の数が四つであるが、本発明の場合は原子の数が三つとして算出する。
また、多官能モノマーのＸが複数混在する場合は、官能基当たりの平均数として、原子の連結数を算出する。
【００３７】
また、Ｘは、エチレンオキサイド鎖、プロピレンオキサイド鎖又はカプロラクトン鎖であることが好ましい。
Ｘの具体的構造を下記に示す。
【００３８】
【化２】
2019200322.tif 000004
【００３９】
前記一般式（１）中、Ｍは、光重合性の官能基であれば、特に限定されない。
光重合性官能基の例としては、ビニル基、（メタ）アクリロイル基、アリル基、エポキシ基、ビニルエーテル基などが挙げられる。硬化反応速度の観点で、（メタ）アクリロイル基が特に好ましい。
ここで、「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基又はメタクリロイル基を意味する。
【００４０】
【化３】
2019200322.tif 000005
【００４１】
前記一般式（１）中、ｍ及びｎは、官能基の数を表し、１以上の整数である。
ｍ＋ｎは、２〜６の整数であり、好ましくは、５〜６の整数である。
【００４２】
本発明に係る（メタ）アクリルモノマー又は（メタ）アクリルオリゴマーは、５個以上の官能基を有することが、耐摩耗性が良好となり、耐傷に対する耐性がある点で好ましい。
【００４３】
また、本発明に係る表面層は、アクリロイル基又はメタクリロイル基を有するモノマーが重合してなる重合体を含有することが、重合反応速度が速く生産性が良好となる点で好ましい。すなわち、前記（メタ）アクリルモノマー又は（メタ）アクリルオリゴマーの少なくとも一方が、アクリロイル基又はメタクリロイル基を有することが好ましい。
【００４４】
前記表面層における前記（メタ）アクリルモノマー又は（メタ）アクリルオリゴマーに由来する構成物（成分）の添加量は、表面層の全体の体積（１００体積部）に対して、６０〜９９体積部の範囲内が好ましく、特に７０〜８５体積部の範囲内が好ましい。
表面層を構成する成分の分析方法は、一般的に用いられる方法を用いることができる。モノマーの組成比の分析方法としては、固体ＮＭＲや、成形物を加水分解後にＮＭＲやＧＣ−ＭＳやＬＣ−ＭＳなどを用いて構造同定し、モル分率を求める手法を用いることができる。
また、各成分の体積割合の算出方法としては、上記のようにしてモル分率を求めた後に、比重をかけることで算出することができる。比重はメーカー値などの一般的な値を求めてもよい。また、表面層に、後述する金属酸化物微粒子を加えた場合は、元素分析により構造を推定することができる。
【００４５】
（アミン系樹脂粒子）
前記表面層には、アミン系樹脂粒子が含有され、かつ、前記アミン系樹脂粒子の個数基準における平均粒径が、０．１〜１．４μｍの範囲内であることを特徴とする。
アミン系樹脂粒子は、ポリマーの主骨格に窒素（Ｎ）原子を含む樹脂粒子のことであり、アミン系樹脂粒子を元素分析した際に、窒素／炭素（Ｎ／Ｃ）元素比が０．０５以上を示す。ポリマーとしてはメラミン・グアナミン、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリイミド（ＰＩ）、ナイロンなどが挙げられる。アミン系樹脂粒子の分子構造は、固体ＮＭＲなどにより同定することもできる。
また、アミン系樹脂粒子は粒子形状制御のために、コア・シェル構造のように他の材料と複合化された材料でもよい。ただし、必ず最表面にアミン系樹脂が存在し、かつ体積の５０％以上はアミン系樹脂で構成されなければならない。
【００４６】
アミン系樹脂粒子の個数基準における平均粒径が、０．１〜１．４μｍの範囲内であることがクリーニング性の観点で好ましい。平均粒径が０．１μｍ以上であると、表面層の表面に微小な粗さが出現しやすくなり、１．４μｍ以下であると、粒子の沈降を防止でき、また、表面の粗さが大き過ぎることなく、クリーニング不良などの不具合も生じない。
アミン系樹脂粒子の個数基準における平均粒径は、０．４〜１．０μｍの範囲内であることがより好ましい。
【００４７】
（個数基準における平均粒径）
前記平均粒径は、以下のようにして求めることができる。
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）「ＪＳＭ−７４０１Ｆ」（日本電子社製）を用いて、１万倍に拡大したＳＥＭ写真をスキャナーにより取り込む。画像処理解析装置「ＬＵＺＥＸ  ＡＰ」（ニレコ社製）にて、当該ＳＥＭ写真画像のアミン系樹脂粒子について２値化処理し、アミン系樹脂粒子１０００個についての水平方向のフェレ径を算出し、その平均値を個数平均粒径とする。
【００４８】
前記表面層を切断し、断面を観察したときに、当該表面層断面全体の面積に対して、アミン系樹脂粒子の面積が１〜１５％の範囲内で存在していることが好ましい。１％以上であると、表面層の表面にアミン系樹脂粒子の微細粗さを出すことができる点で好ましく、１５％以下であると、表面層全体の重合反応基の割合が減ることで脆さが発現することもない。前記アミン系樹脂粒子の面積は、５〜１３％の範囲内であることがより好ましい。
前記アミン系樹脂粒子の面積の求め方は、表面層の断面ＳＥＭ画像でアミン系樹脂粒子とその他成分でコントラストをつけ、画像処理で二値化し面積を算出する方法などがある  
【００４９】
前記中間転写体の表面層を切断し、断面を観察したときに、アミン系樹脂粒子が均一に分布していることが好ましい。
本発明において、均一に分布とは、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、中間転写体１００の表面層１０２を切断し、その断面をＳＥＭなどで観察し、表面層１０２から基材層１０１の厚さ方向におけるアミン系樹脂粒子１０３由来の頻度が０．５μｍピッチでスキャンした場合に、７０％以上の頻度差がないことをいう。なお、定量性の観点において、測定する範囲は１００ｍｍ×１００ｍｍ以上の範囲を計測し、平均化することが好ましい。
【００５０】
前記アミン系樹脂粒子が均一に分布するための手段としては、前記（メタ）アクリルモノマー又は（メタ）アクリルオリゴマーとアミン系樹脂粒子とを混合し、剪断力（シェア）をかけることにより微細化し均一に分布することができる。
シェアのかけ方は、特に限定しないが、粒子の破壊がしにくい観点から、ＵＳホモジナイザーのようなメディアレスの分散であることがより好ましい。
【００５１】
また、アミン系樹脂粒子を加えた場合の表面層の微細粗さを観察する方法は、ＳＥＭ（走査電子顕微鏡）やＡＦＭ（原子間力顕微鏡）などの手法があるが、現在の技術では定量化が非常に難しく、代替手法として、後述する最大高さ粗さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１；２００１）により粗さの程度の判断が可能となる。
【００５２】
前記表面層における前記アミン系樹脂粒子の添加量は、表面層の全体の体積（１００体積部）に対して、１〜１５体積部の範囲内が好ましく、特に５〜１３体積部の範囲内が好ましい。
【００５３】
（金属酸化物微粒子）
本発明の中間転写体は、金属酸化物粒子を含有することが好ましい。金属酸化物粒子を含有させた場合、金属酸化物粒子が硬く、長期的な耐久性を示しやすい。具体的に、表面層が、未処理の金属酸化物微粒子（以下、「未処理金属酸化物微粒子」ともいう。）を、所定の表面修飾剤によって表面修飾が施された金属酸化物微粒子を含有することが、耐摩耗性の点で好ましい。
【００５４】
未処理金属酸化物微粒子は、遷移金属も含めた金属の酸化物であればよく、例えば、シリカ（酸化ケイ素）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化タンタル、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化イットリウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化マンガン、酸化セレン、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化ゲルマニウム、酸化スズ、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウムなどが挙げられる。
未処理金属酸化物微粒子は、強靱性付与及び耐久性付与の観点から、酸化チタン、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化亜鉛又は酸化スズであることが好ましく、酸化アルミニウム（アルミナ）又は酸化スズであることがさらに好ましい。
【００５５】
未処理金属酸化物微粒子は、気相法、塩素法、硫酸法、プラズマ法、電解法などの一般的な製造方法で作製されたものを用いることができる。
【００５６】
未処理金属酸化物微粒子の数平均一次粒径は、１〜３００ｎｍの範囲内であることが好ましく、３〜１００ｎｍの範囲内であることがより好ましい。数平均一次粒径が１ｎｍ以上の場合、耐摩耗性が十分となり、数平均一次粒径が３００ｎｍ以下の場合、分散性が良好となり、塗布液中で沈降しにくい。また、粒子が表面層の光硬化を阻害することなく、耐摩耗性が良好となる。
【００５７】
未処理金属酸化物微粒子の数平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡（日本電子製）により１００００倍の拡大写真を撮影し、ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置（商品名：「ＬＵＺＥＸ  ＡＰ」、（株）ニレコ製）ソフトウェアバージョン  Ｖｅｒ．１．３２を使用して数平均一次粒径を算出した値とする。
【００５８】
本発明に係る表面修飾された金属酸化物微粒子を作製するための表面修飾剤は、特に限定されるものではなく、Ｓｉを含有することが好ましい。表面修飾量は、表面修飾後の金属酸化物微粒子を５５０℃で３時間熱処理し、その強熱残分を蛍光Ｘ線にて定量分析し、Ｓｉ量から分子量換算で求められる。
【００５９】
表面修飾は、湿式メディア分散型装置を用いることができる。湿式メディア分散型装置とは、容器内にメディアとしてビーズを充填し、さらに回転軸と垂直に取り付けられた撹拌ディスクを高速回転させることにより、金属酸化物微粒子の凝集粒子を砕いて粉砕・分散する工程を実行できる装置であり、その構成としては、未処理金属酸化物微粒子に表面修飾を行う際に未処理金属酸化物微粒子を十分に分散させ、かつ、表面修飾できる形式であれば特に問題はなく、例えば、縦型・横型、連続式・回分式など、種々の様式が採用できる。具体的にはサンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミルなどが使用できる。これらの分散型装置は、ボール、ビーズなどの粉砕媒体（メディア）を使用して衝撃圧壊、摩擦、剪断、ズリ応力などにより微粉砕、分散が行われる。分散型装置で用いるビーズとしては、ガラス、アルミナ、ジルコン、ジルコニア、スチール、フリント石などを原材料としたボールが使用可能であるが、特にジルコニア製やジルコン製のものが好ましい。また、ビーズの大きさとしては、通常、直径１〜２ｍｍ程度のものを使用するが、本実施形態では０．３〜１．０ｍｍ程度のものを用いることが好ましい。
【００６０】
湿式メディア分散型装置に使用するディスクや容器内壁には、ステンレス製、ナイロン製、セラミック製など種々の素材のものが使用できるが、本実施形態では特にジルコニア又はシリコーンカーバイドといったセラミック製の素材を採用することが好ましい。
【００６１】
以上のような湿式処理により、前記表面修飾された金属酸化物微粒子を得ることができる。
【００６２】
前記表面修飾が施された金属酸化物微粒子は、（メタ）アクリルモノマー又は（メタ）アクリルオリゴマーを重合してなる重合体１００体積部に対して５〜４０体積部の範囲内で含有されることが好ましく、１０〜３０体積部の範囲内であることがより好ましい。金属酸化物微粒子の含有量が５〜４０体積部の範囲内であれば、中間転写体の硬度が低くなって、転写性及び耐久性が低くなるおそれもない。また、表面層が脆く割れやすくなったり、製造時における塗布ムラが生じてしまうおそれもない。
【００６３】
本発明に係る表面層は、他の添加剤をさらに含有していてもよい。添加剤は、例えば、硬化性組成物に添加することによって、表面層に適宜に添加される。当該他の添加物は、硬化性組成物に、表面層の製造に適当な物性を付与するために添加されてもよい。
当該他の添加剤の例には、重合開始剤、有機溶剤、光安定剤、紫外線吸収剤、触媒、着色剤、帯電防止剤、滑剤、レベリング剤、消泡剤、重合促進剤、酸化防止剤、難燃剤、赤外線吸収剤、界面活性剤及び表面改質剤などが含まれる。
【００６４】
表面層の厚さは、２〜１０μｍの範囲内であることが好ましい。２μｍ以上であると、厚さが薄くなり過ぎることがなく、凹みが加わる力に対して、下層を保護することができる。また、１０μｍ以下であると、可撓性に優れ、透過光量も十分となり、基材と表面層との界面接着の観点で好ましい。
【００６５】
本発明の中間転写体は、例えば、上述した、（メタ）アクリルモノマー又は（メタ）アクリルオリゴマーを重合してなる重合体と、アミン系樹脂粒子と、必要に応じて金属酸化物微粒子や前記添加物を含む表面層形成用塗布液を、前記基材層上に塗布し、所定の光量となるように活性エネルギー線を照射することにより製造することができる。
【００６６】
（マルテンス硬さ）
本発明の中間転写体は、最表面側から押し込んだときのマルテンス硬さが、１５０〜２５０Ｎ／ｍｍ２の範囲内であることが好ましく、１８０〜２１０Ｎ／ｍｍ２の範囲内であることがより好ましい。
１５０Ｎ／ｍｍ２以上であると、長期的な耐久性を示すことができ、２５０Ｎ／ｍｍ２以下であると、中間転写体にクラックが発生することもない。
マルテンス硬さは、株式会社フィッシャー・インストルメンツ社製の超微小硬さ試験システム「ＨＭ−２０００Ｓ」を用い、中間転写ベルトの表面側から測定し、２０点の平均値として算出する。
【００６７】
前記中間転写体の最表面の最大高さ粗さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１；２００１）は、０．２〜０．５μｍの範囲内であることが、トナーのクリーニング性の観点で好ましい。
【００６８】
［画像形成装置］
本発明の画像形成装置は、前述した本発明の中間転写体を有する画像形成装置であって、前記中間転写体上のトナーをクリーニングブレードで除去する機構を有することを特徴とする。また、その他の構成は公知の構成を特に制限することなく採用できる。
【００６９】
図２は、本発明の画像形成装置の一例を示す模式図である。
図２に示されるように、画像形成装置１は、公知の電子写真方式により記録媒体上に画像を形成するものであり、画像形成部１０と、中間転写ユニット２０と、用紙搬送部３０と、定着装置４０と、制御部４５とを有し、ネットワーク（例えば、ＬＡＮ）を介して外部の端末装置（不図示）から受け付けたプリントジョブに基づいて、カラー及びモノクロのプリントを選択的に実行する。
【００７０】
画像形成部１０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の現像色に対応した画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋを有する。画像形成ユニット１０Ｙは、静電潜像担体である感光体ドラム１１と、その周囲に配された帯電装置１２と、露光装置１３と、現像装置１４と、一次転写ローラー１５と、感光体クリーニング装置１６と、ベルトクリーニング装置２６と、二次転写ローラー２２とを有する。
【００７１】
感光体ドラム１１は、例えば負帯電型の有機感光体であり、矢印Ａで示す方向に回転する。帯電装置１２は、感光体ドラム１１の周面を帯電させる。帯電装置１２は、例えばコロナ帯電器である。帯電装置１２は、帯電ローラーや帯電ブラシ、帯電ブレードなどの接触帯電部材を感光体ドラム１１に接触させて帯電させる接触帯電装置であってもよい。露光装置１３は、例えば、光源としての半導体レーザーと、形成すべき画像に応じたレーザー光を感光体ドラム１１に向けて照射する光偏向装置（ポリゴンモーター）とを含む。
【００７２】
現像装置１４は、内部にトナーを含む現像剤が収容され、感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーで現像し、これにより感光体ドラム１１上にトナー画像が作像される。すなわち、これにより静電潜像担体にトナー画像が担持される。ここで、「トナー画像」とは、トナーが画像状に集合した状態をいう。
【００７３】
トナーは、公知のトナーを用いることができる。トナーは、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。一成分現像剤は、トナー粒子から構成される。また、二成分現像剤は、トナー粒子及びキャリア粒子から構成される。トナー粒子は、トナー母体粒子及びその表面に付着したシリカ、潤滑剤などの外添剤から構成される。トナー母体粒子は、例えば、結着樹脂、着色剤及びワックスから構成される。
【００７４】
潤滑剤の種類は、特に限定されない。潤滑剤の種類の例には、ステアリン酸亜鉛、パルミチン酸亜鉛、ミリスチン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、ベヘン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウムなどの金属石鹸類や、各種脂肪酸、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、炭素数１８〜７０の脂肪族アルコール類、ポリエチレン類、各種ワックス類、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、層状結晶構造を有する各種の無機材料（窒化ホウ素、メラミンシアヌレート、二硫化モリブデン、フッ化黒鉛、マイカなど）など、公知の種類を用いることができる。
潤滑剤は、延展が容易な観点から、ステアリン酸塩の金属石鹸や、脂肪酸亜鉛塩が望ましく、特にステアリン酸亜鉛が好ましい。また、潤滑剤の粒径も特に限定されないが、小径であるほど単位面積あたりの供給粒子数を増やすことができ、延展効率を高くして、動摩擦力の減少効果を発揮しやすい観点から、平均粒径１０μｍ以下であることが好ましい。
【００７５】
中間転写ユニット２０は、駆動ローラー２４と従動ローラー２５に張架されて矢印方向に循環走行される中間転写体２１を有する。中間転写体２１は、シームレスベルト形状（すなわち無端ベルト状の形状）であって、設計で決まる所望の周長になるように樹脂材料を射出成型又は遠心成型した円筒状のものである。
【００７６】
ベルトクリーニング装置２６は、クリーニング部材（クリーニングブレード）２６ａを有する。二次転写ローラー２２は、従動ローラー２５とともに駆動して、中間転写体２１に一次転写されたトナー画像を記録媒体に二次転写する。
【００７７】
なお、カラーのプリント（カラーモード）を実行する場合には、画像形成ユニット１０Ｍ、１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｋ毎に、対応する色のトナー画像が感光体ドラム１１上に作像され、その作像されたトナー画像それぞれが中間転写体２１上に転写される。このＹ〜Ｋの各色の作像動作は、各色のトナー画像が、走行する中間転写体２１の同じ位置に重ね合わせて転写されるように上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。
【００７８】
用紙搬送部３０は、上記の作像タイミングに合わせて、給紙カセットから記録媒体である用紙Ｓを１枚ずつ繰り出して、繰り出された用紙Ｓを搬送路３１上を二次転写ローラー２２に向けて搬送する。定着装置４０は、加熱、加圧されることにより、その表面のトナーが用紙Ｓの表面に融着して定着された後、排紙ローラー３２によって排紙トレイ３３上に排出される。このようにして、記録媒体上にトナー画像に対応した画像が形成される。
【００７９】
各色トナー画像が二次転写された後の用紙Ｓは、定着装置４０まで搬送され、定着装置４０において加熱、加圧されることにより、その表面のトナーが用紙Ｓの表面に融着して定着された後、排紙ローラー３２によって排紙トレイ３３上に排出される。このようにして、記録媒体上にトナー画像に対応した画像が形成される。
【００８０】
なお、上記では、カラーモードを実行する場合の動作を説明したが、モノクロ、例えばブラック色のプリント（モノクロモード）を実行する場合には、ブラック色用の画像形成ユニット１０Ｋだけが駆動され、上記と同様の動作によりブラック色に対する帯電、露光、現像、転写、定着の各工程を経て記録用紙Ｓにブラック色の画像形成（プリント）が実行される。
【００８１】
制御部４５は、ネットワークを介して外部の端末装置から受け付けたプリントジョブのデータに基づき各部を制御して円滑なプリント動作を実行させる。
【００８２】
［画像形成方法］
本発明に係る画像形成方法は、感光体ドラム１１に担持されているトナー画像を中間転写体２１に転写する一次転写工程と、中間転写体２１に担持されているトナー画像を記録媒体に転写する二次転写工程と、二次転写工程後に中間転写体２１の表面にクリーニング部材２６ａを当接させて表面に残留する残留トナーを除去するクリーニング工程とを含み、かつ例えば、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程及び定着工程を含む。また、画像形成方法は、平均粒径が１０μｍ以下の潤滑剤を中間転写体２１に塗布する工程をさらに含んでいてもよい。
【００８３】
本実施の形態に係る画像形成方法を実施するためには、前述した画像形成装置１と同様に構成した装置を用いることができる。
【００８４】
帯電工程では、感光体ドラムを帯電装置などで帯電させる。感光体ドラムは、例えば、光導電性を有する負帯電型の有機感光体である。有機感光体は、例えば、導電性支持体と、電荷発生層と、電荷輸送層と、表面層とを有する。
【００８５】
露光工程では、帯電した感光体ドラムに対して、露光装置などにより光を照射して、静電潜像を形成する。
【００８６】
現像工程では、静電潜像が形成された感光体ドラムにトナーを供給して静電潜像に応じたトナー画像を形成する。現像工程は、例えば、電子写真方式の画像形成装置における公知の現像装置を用いて行うことができる。
【００８７】
転写工程では、転写ユニットを用いて、感光体ドラム１１上のトナー画像を記録媒体に転写する。本実施の形態では、転写工程は、一次転写工程と、二次転写工程とを有する。一次転写工程では、一次転写ローラー１５を用いて、感光体ドラム１１上のトナー画像を中間転写体２１上に静電作用により転写させる。二次転写工程では、二次転写ローラーを用いて、中間転写体２１上のトナー画像を記録媒体に転写させる。このように、本実施の形態に係る画像形成方法は、実質的に中間転写方式である。
【００８８】
定着工程では、記録媒体に転写されたトナー画像が、公知の定着装置などによって、記録媒体に定着される。
【００８９】
なお、一次転写後の感光体ドラム１１に対して、感光体ドラム１１に残留したトナーを除去するドラムクリーニング工程を行ってもよい。また、二次転写後の中間転写体２１に対して、中間転写体２１に残留したトナーを除去するベルトクリーニング工程を行ってもよい。ベルトクリーニング工程は、クリーニングブレード（クリーニング部材）２６ａを有するベルトクリーニング装置２６を用いて行われる。ベルトクリーニング装置２６は、トナー画像を記録媒体に転写した後の中間転写体２１の表面にクリーニング部材２６ａを当接させて表面に残留したトナー粒子をクリーニングする。残留したトナー粒子をクリーニングする方法の例には、押圧したクリーニングブレードを用いる方法、押圧した滑剤塗布の専用ブレードを用いる方法、押圧したブラシを用いる方法、押圧したゴムローラーを用いる方法、押圧したスポンジローラーを用いる方法、押圧した極薄（厚さ０．３ｍｍ以下）の金属板を用いる方法などが含まれる。残留したトナー粒子をクリーニングする方法は、必要な部品数を減らす観点から、クリーニングブレードを用いる方法が好ましい。
【００９０】
また、潤滑剤を中間転写体に塗布する工程をさらに含んでいてもよい。潤滑剤を中間転写体２１に塗布する工程は、潤滑剤を中間転写体２１に塗布することができれば特に限定されない。固形の潤滑剤から潤滑剤をブラシなどによって削り取りながら、中間転写体２１に直接塗布しても良いし、トナー粒子に潤滑剤が配合されたトナー粒子を用い、トナーによって中間転写体２１に潤滑剤を供給してもよい。本実施の形態では、潤滑剤を中間転写体に塗布する工程は、トナー粒子に潤滑剤が配合されたトナー粒子を用い、トナーによって中間転写体に潤滑剤を供給する工程である。なお、いずれの塗布工程であっても、潤滑剤の平均粒径は、１０μｍ以下である。
【００９１】
このように、本実施の形態では、前述した本発明の中間転写体２１を用いているため、長期的なトナーのクリーニング性を確保することができる。
【実施例】
【００９２】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
なお、以下で使用する（メタ）アクリルモノマーの構造を下記に示す。
【００９３】
【化４】
2019200322.tif 000006
【化５】
2019200322.tif 000007
【００９４】
［中間転写体１の作製］
＜基材層１の作製＞
ポリフェニレンサルファイド樹脂（商品名：「Ｅ２１８０」、東レ社製）１００体積部、導電フィラー（商品名：「ファーネス＃３０３０Ｂ」、三菱ケミカル社製）１６体積部、グラフト共重合体（商品名：「モディパーＡ４４００」、日油社製）１体積部、及び滑材（モンタン酸カルシウム）０．２体積部を単軸押出機に投入し、溶融混練させて樹脂混合物とした。
次いで、単軸押出機の先端にスリット状でシームレスベルト形状の吐出口を有する環状ダイスを取り付け、混練された上記樹脂混合物を、シームレスベルト形状に押し出した。そして、押し出されたシームレスベルト形状の樹脂混合物を、吐出先に設けた円筒状の冷却筒に外挿させて冷却して固化することにより、厚さ１２０μｍでシームレス円筒状（無端ベルト状）の中間転写体用の基材層１を作製した。
【００９５】
＜表面層形成用塗布液１の調製＞
（メタ）アクリルモノマーとして（商品名：「ＤＰＥＡ−１２」、日本化薬社製）を化合物７５体積部、アミン系樹脂粒子として（商品名：「エポスターＳ」、日本触媒社製）を１０体積部、金属酸化物微粒子（商品名：「ＡＥＲＯＸＩＤＥ  ＴｉＯ２  ＮＫＴ  ９０」）１５体積部を混合し、超音波ホモジナイザー（商品名：「ＵＸ−３００」、三井電気精密機社製））にて分散・混合を行った。また、光重合開始剤（商品名：「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ」、ＢＡＳＦ社製）４体積部を、固形分濃度が１０質量％となるよう、溶剤であるＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）中に溶解、分散させることにより、表面層形成用塗布液１を調製した。
【００９６】
＜表面層１の形成＞
上記の基材層１の外周面上に、表面層形成用塗布液１を、塗布装置を使用して浸漬塗布方法によって下記の塗布条件で乾燥後の厚さが３．８μｍとなるように塗布することによって塗膜を形成した。
引き続き、この塗膜に活性光線（活性エネルギー線）として紫外線を、下記の照射条件で照射することにより、塗膜を硬化して表面層を形成した。これにより、中間転写体１を得た。なお、紫外線の照射は、光源を固定し、基材層１の外周面上に塗膜が形成された前駆体を周速度６０ｍｍ／ｓで回転しながら行った。
（塗布条件）
塗布液供給量：１Ｌ／ｍｉｎ
（紫外線の照射条件）
光源の種類：３６５ｎｍ  ＬＥＤ光源（商品名：「ＳＰＸ−ＴＡ」、アイグラフィックス社製）
照射口から塗膜の表面までの距離：６０ｍｍ
雰囲気：窒素
照射光量：１．４Ｊ／ｃｍ２
照射時間（前駆体を回転させている時間）：２４０秒間
【００９７】
［中間転写体２の作製］
中間転写体１の作製において、下記に示す表面層形成用塗布液２の調製以外は、中間転写体１と同様の手法で中間転写体２を作製した。
＜表面層形成用塗布液２の調製＞
（メタ）アクリルモノマーとして（商品名：「ＤＰＨＡ」、日本化薬社製）を化合物７５体積部、アミン系樹脂粒子として（商品名：「エポスターＳ１２」、日本触媒社製）を１０体積部、金属酸化物微粒子（商品名：「ＡＥＲＯＸＩＤＥ  ＴｉＯ２  ＮＫＴ  ９０」）１５体積部を混合し、超音波ホモジナイザー（商品名：「ＵＸ−３００」、三井電気精密機社製））にて分散・混合を行った。また、光重合開始剤（商品名：「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ」、ＢＡＳＦ社製）４体積部を、固形分濃度が１０質量％となるよう、溶剤であるＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）中に溶解、分散させることにより、表面層形成用塗布液２を調製した。
【００９８】
［中間転写体３の作製］
中間転写体１の作製において、下記に示す表面層形成用塗布液３の調製以外は、中間転写体１と同様の手法で中間転写体３を作製した。
＜表面層形成用塗布液３の調製＞
（メタ）アクリルモノマーとして（商品名：「ＤＰＣＡ−１２０」、日本化薬社製）を化合物７５体積部、アミン系樹脂粒子として（商品名：「トレパール ＰＡＩ」、東レ社製）を１０体積部、金属酸化物微粒子（商品名：「ＡＥＲＯＸＩＤＥ  ＴｉＯ２  ＮＫＴ  ９０」）１５体積部を混合し、超音波ホモジナイザー（商品名：「ＵＸ−３００」、三井電気精密機社製））にて分散・混合を行った。また、光重合開始剤（商品名：「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ」、ＢＡＳＦ社製）４体積部を、固形分濃度が１０質量％となるよう、溶剤であるＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）中に溶解、分散させることにより、表面層形成用塗布液３を調製した。
【００９９】
［中間転写体４の作製］
中間転写体１の作製において、下記に示す表面層形成用塗布液４の調製以外は、中間転写体１と同様の手法で中間転写体４を作製した。
＜表面層形成用塗布液４の調製＞
（メタ）アクリルモノマーとして（商品名：「Ａ−ＤＰＨ−６ＰＡ」、新中村化学社製）を化合物７０体積部、アミン系樹脂粒子として（商品名：「エポスターＳＳ」、日本触媒社製）を１５体積部、金属酸化物微粒子（商品名：「ＡＥＲＯＸＩＤＥ  ＴｉＯ２  ＮＫＴ  ９０」）１５体積部を混合し、超音波ホモジナイザー（商品名：「ＵＸ−３００」、三井電気精密機社製）にて分散・混合を行った。また、光重合開始剤（商品名：「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ」、ＢＡＳＦ社製）４体積部を、固形分濃度が１０質量％となるよう、溶剤であるＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）中に溶解、分散させることにより、表面層形成用塗布液４を調製した。
【０１００】
［中間転写体５の作製］
中間転写体１の作製において、下記に示す表面層形成用塗布液５の調製以外は、中間転写体１と同様の手法で中間転写体５を作製した。
＜表面層形成用塗布液５の調製＞
（メタ）アクリルモノマーとして（商品名：「ＳＲ３５０」、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）を化合物７５体積部、アミン系樹脂粒子として（商品名：「オプトビーズ  ５００ｓ」、日産化学工業社製）を１０体積部、金属酸化物微粒子（商品名：「ＡＥＲＯＸＩＤＥ  ＴｉＯ２  ＮＫＴ  ９０」）１５体積部を混合し、超音波ホモジナイザー（商品名：「ＵＸ−３００」、三井電気精密機社製））にて分散・混合を行った。また、光重合開始剤（商品名：「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ」、ＢＡＳＦ社製）４体積部を、固形分濃度が１０質量％となるよう、溶剤であるＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）中に溶解、分散させることにより、表面層形成用塗布液５を調製した。
【０１０１】
［中間転写体６の作製］
中間転写体１の作製において、下記に示す表面層形成用塗布液６の調製以外は、中間転写体１と同様の手法で中間転写体６を作製した。
＜表面層形成用塗布液６の調製＞
（メタ）アクリルモノマーとして（商品名：「ＡＴＭ４Ｐ」、新中村化学社製）を化合物８３体積部、アミン系樹脂粒子として（商品名：「エポスターＳ６」、日本触媒社製）を２体積部、金属酸化物微粒子（商品名：「ＡＥＲＯＸＩＤＥ  ＴｉＯ２  ＮＫＴ  ９０」）１５体積部を混合し、超音波ホモジナイザー（商品名：「ＵＸ−３００」、三井電気精密機社製））にて分散・混合を行った。また、光重合開始剤（商品名：「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ」、ＢＡＳＦ社製）４体積部を、固形分濃度が１０質量％となるよう、溶剤であるＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）中に溶解、分散させることにより、表面層形成用塗布液６を調製した。
【０１０２】
［中間転写体７の作製］
中間転写体１の作製において、下記に示す表面層形成用塗布液７の調製以外は、中間転写体１と同様の手法で中間転写体７を作製した。
＜表面層形成用塗布液７の調製＞
（メタ）アクリルモノマーとして（商品名：「ＤＰＥＡ−１２」、日本化薬社製）を化合物６７体積部、アミン系樹脂粒子として（商品名：「オプトビーズ  ５００ｓ」、日産化学工業社製）を１８体積部、金属酸化物微粒子（商品名：「ＡＥＲＯＸＩＤＥ  ＴｉＯ２  ＮＫＴ  ９０」）１５体積部を混合し、超音波ホモジナイザー（商品名：「ＵＸ−３００」、三井電気精密機社製））にて分散・混合を行った。また、光重合開始剤（商品名：「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ」、ＢＡＳＦ社製）４体積部を、固形分濃度が１０質量％となるよう、溶剤であるＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）中に溶解、分散させることにより、表面層形成用塗布液７を調製した。
【０１０３】
［中間転写体８の作製］
中間転写体１の作製において、下記に示す表面層形成用塗布液８の調製以外は、中間転写体１と同様の手法で中間転写体８を作製した。
＜表面層形成用塗布液８の調製＞
（メタ）アクリルモノマーとして（商品名：「ＳＲ３５０」、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）を化合物８２体積部、アミン系樹脂粒子として（商品名：「エポスターＳ」、日本触媒社製）を３体積部、金属酸化物微粒子（商品名：「ＡＥＲＯＸＩＤＥ  ＴｉＯ２  ＮＫＴ  ９０」）１５体積部を混合し、超音波ホモジナイザー（商品名：「ＵＸ−３００」、三井電気精密機社製）にて分散・混合を行った。また、光重合開始剤（商品名：「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ」、ＢＡＳＦ社製）４体積部を、固形分濃度が１０質量％となるよう、溶剤であるＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）中に溶解、分散させることにより、表面層形成用塗布液８を調製した。
【０１０４】
［中間転写体９の作製］（比較例）
中間転写体１の作製において、下記に示す表面層形成用塗布液９の調製以外は、中間転写体１と同様の手法で中間転写体９を作製した。
＜表面層形成用塗布液９の調製＞
前記表面層形成用塗布液１の調製において、アミン系樹脂粒子ではなく、ＰＴＥＦ粒子
（商品名：「Ｌ１７３ＪＥ」、旭硝子社製）に変更した以外は同様の手法で表面層形成用塗布液９を調製した。
【０１０５】
［中間転写体１０の作製］（比較例）
中間転写体１の作製において、下記に示す表面層形成用塗布液１０の調製以外は、中間転写体１と同様の手法で中間転写体１０を作製した。
＜表面層形成用塗布液１０の調製＞
前記表面層形成用塗布液１の調製において、アミン系樹脂粒子ではなく、シリコーン粒子（商品名：「トスパール１２０」、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）に変更した以外は同様の手法で表面層形成用塗布液１０を調製した。
【０１０６】
［中間転写体１１の作製］（比較例）
中間転写体１の作製において、下記に示す表面層形成用塗布液１１の調製以外は、中間転写体１と同様の手法で中間転写体１１を作製した。
＜表面層形成用塗布液１１の調製＞
前記表面層形成用塗布液１の調製において、アミン系樹脂粒子を（商品名：「オプトビーズ  ２０００Ｍ」、日産化学工業社製）に変更した以外は同様の手法で表面層形成用塗布液１１を調製した。
【０１０７】
［中間転写体１２の作製］（比較例）
前記基材層１上に、特開２０１４−１１９６５２号公報の実施例１にしたがい、アクリルゴムを用いた弾性表面層を作製した。
具体的には、以下に示す各材料を配合し、ニーダーにて混練することでゴム組成物を作製した。
＜弾性表面層＞
（材料組成）
・アクリルゴム（日本ゼオン株式会社製  ニポールＡＲ１２）１００質量部
・ステアリン酸（日油株式会社製  ビーズステアリン酸つばき）  １質量部
・赤リン（燐化学工業株式会社製  ノーバエクセル１４０Ｆ）  １０質量部
・水酸化アルミニウム（昭和電工株式会社製  ハイジライトＨ４２Ｍ）
４０質量部
・架橋剤（デュポン  ダウ  エラストマー  ジャパン製  Ｄｉａｋ．Ｎｏ．１（ヘキサメチレンジアミンカーバメイト））                            ０．６質量部
・架橋促進剤（Ｓａｆｉｃ  ａｌｃａｎ社製 ＶＵＬＣＯＦＡＣ  ＡＣＴ５５（７０％１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７と二塩基酸との塩、３０％アモルファスシリカ））                                          ０．６質量部
・カーボンブラック（コロンビアンカーボン  ＣｏｎｄｕｃｔｅｘＳＣ  Ｕｌｔｒａ）
２質量部
【０１０８】
次いで、上記のようにして得られたゴム組成物を下記配合にて有機溶剤（ＭＩＢＫ：メチルイソブチルケトン）に溶かして固形分３０質量％のゴム溶液を作製した。すなわち、弾性表面層を構成する材料を塗布液化する工程を実施した。
（配合）
・上記ゴム組成物                                        １００質量部
・イオン導電剤（日本カーリット株式会社製  ＱＡＰ−０１）０．３質量部
・シリコーン系界面活性剤（ビックケミー社製  ＢＹＫ−０６６Ｎ）
０．２質量部
上記配合で作製した塗布液であるゴム溶液を真空脱泡する真空脱泡工程を経て、先に作製した基材層１を回転させながら基材層１上にノズルよりゴム塗料を連続的に吐出しながら基材層の軸方法に移動させ螺旋状に塗工した。塗布量としては最終的な厚さが５００μｍになるような液量の条件とした。その後、ゴム塗料が塗工された基材層をそのまま回転しながら熱風循環乾燥機に投入して、昇温速度４℃／分で１００℃まで昇温して６０分加熱した。このようにして、塗布液であるゴム溶液を基材層１上に塗布して製膜化する工程を実施した。
その後、乾燥機から取り出して冷却し、この表面に、特開２０１４−１１９６５２号公報の図４を用いて説明した方法を用いて、球状樹脂粒子として、アミン系樹脂粒子（商品名：「エポスターＳ１２」、日本触媒社製）をまんべんなく表面にまぶした。そして、ポリウレタンゴムブレードの押し付け部材を、押圧力１００ｍＮ／ｃｍで押し当てて弾性表面層に固定化した。その後、再び熱風循環乾燥機に投入して、昇温速度４℃／分で１７０℃まで昇温して６０分加熱処理し、中間転写体１２を得た。すなわち、ゴム溶液を基剤層上に塗布して製膜化した弾性表面層に球状樹脂粒子（アミン系樹脂粒子）を埋設した後、加熱する加熱工程を経ることで、中間転写体１２を得た。
【０１０９】
得られた各中間転写体について、最表面の最大高さ粗さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１；２００１）、及び、中間転写体を最表面側から押し込んだときのマルテンス硬さついて前記した方法で測定し、測定結果を下記表Ｉに示した。
また、得られた中間転写体１〜８は、表面層を切断し、断面を観察したときに、アミン系樹脂粒子の粒子が均一に分布していることを確認した。
さらに、各中間転写体の作製で使用したアミン系樹脂粒子の粒子種、平均粒径及び表面層断面全体の面積に対するアミン系樹脂粒子の面積率、（メタ）アクリルモノマーの変性種及び反応性基について下記表Ｉに示した。なお、前記アミン系樹脂粒子の面積率については、前記した方法により測定した。
【０１１０】
［評価］
下記評価１〜評価３について評価し、その結果を表IIに示した。
＜評価１＞初期クリーニング性（トナーの拭き取り性）
（評価装置の準備）
評価装置として、市販のフルカラー複合機（ｂｉｚｈｕｂ（登録商標）Ｃ５５４ｅ：コニカミノルタ株式会社）の改造機を準備した。具体的には、上述した中間転写体を用いて、転写ユニットを組み立てた。また、ひずみ測定機を装備した転写ユニット用の単体駆動機を準備した。さらに、上記の転写ユニットを有する改造機を準備した。
クリーニングブレードは、あらかじめ３０μｍ摩耗したものを用いた。ここで、あらかじめ３０μｍ摩耗したものとは、図３に示すように最大摩耗幅ｄが３０μｍのクリーニングブレードをいう。最大摩耗幅ｄとは、クリーニングブレードの左側と、クリーニングブレードの右側との摩耗した部分の両端部間の長さを意味する。また、クリーニングブレードの摩耗幅は、クリーニングブレードを４５°傾斜させ、中間転写体との接触部分をレーザー顕微鏡（Ｖｋ−Ｘ１００、１００倍対物レンズ、０．１μｍのステップ幅で観察；株式会社キーエンス）で計測した。
このようなクリーニングブレードのエッジ部には、評価用のトナーを付着させた。評価用のトナーとしては、ｂｉｚｈｕｂ（登録商標）Ｃ５５４ｅ用トナー（ＴＮ５１２）を用いた。
また、中間転写体の幅方向においては、クリーニングブレードが接触する全範囲であって、中間転写体の周方向においては、クリーニングブレードの直前の位置であって、全周の１／３の範囲に、０．４ｇ／ｍ２となるように均一に評価用のトナーを付着させてセッティングした。
なお、クリーニングブレードは、ＵＷ０８５（ＮＯＫ株式会社製、厚さ２．０ｍｍ）、を使用し、中間転写体に対する当接力を３０Ｎ／ｍとし、中間転写体に対する実効当接角を１４°とし、自由長は９ｍｍとした。
また、中間転写体は、新品状態のものを用いた。
初期クリーニング性は、二次転写ユニットを取り外した状態で、４．０ｇ／ｍ２の割合のトナーをＡ３サイズの中間転写体に印刷を行い、印刷終了後の中間転写体上のトナー拭き取り状態を確認した。このときに、クリーニングブレードの食い込み圧条件を変更し、クリーニングブレードの食い込み圧ごとのトナー拭き取り性を評価した。
◎：１０Ｎ／ｍのクリーニングブレード食い込み圧でも拭き取れる。
○：２０Ｎ／ｍのクリーニングブレード食い込み圧でトナーを拭き取れる。
△：３０Ｎ／ｍのクリーニングブレード食い込み圧でも拭き取れる。
×：３０Ｎ／ｍのクリーニングブレード食い込み圧でトナー拭き残しが発生。
○以上を合格と判定した。
【０１１１】
＜評価２＞研磨後クリーニング性（研磨試験後のトナー拭き取り性）
上記の＜評価１＞と同様に、評価装置を準備した。そして、前記新品状態の中間転写体の代わりに、以下の中間転写体を用いた。
３０μｍの粗さの研磨紙を中間転写体の長手方向に５Ｎ／ｍの圧力で押し当て、１００ｍｍ／秒の速度で２０分間駆動させ、その後ｂｉｚｈｕｂ（登録商標）Ｃ５５４ｅにて、画像濃度が２０％になるように設定し、Ａ４普通用紙で１万枚印刷した後の中間転写体を用いた。
その他は、（１）初期クリーニング性の評価と同様にして、研磨試験後のトナー拭き取り性を評価した。
【０１１２】
＜評価３＞算術平均高さ変化ΔＳａ
上記＜評価２＞の中間転写体の研磨試験前と、上記＜評価２＞の中間転写体の研磨試験直後について、それぞれ算術平均高さＳａを計測し、研磨試験前の算術平均高さＳａと研磨試験後の算術平均高さＳａの変化（ΔＳａ）について評価を行った。算術平均高さＳａの測定には、レーザー顕微鏡（Ｖｋ−Ｘ１００、２０倍対物レンズ、０．１μｍのステップ幅で観察；株式会社キーエンス）で観察して、高さプロファイルを得て、面内歪み補正を行った後、面全体の算術平均高さＳａを算出した。算術平均高さＳａは、研磨試験前と研磨試験後の中間転写体において、それぞれ２０点を平均した値を用いている。
◎：ΔＳａが０．３μｍ未満
○：ΔＳａが０．３μｍ以上０．５μｍ未満
△：ΔＳａが０．５μｍ以上１．０μｍ未満
×：ΔＳａが１．０μｍ以上
○以上を合格と判定した。
【０１１３】
【表１】
2019200322.tif 000008
【０１１４】
【表２】
2019200322.tif 000009
【０１１５】
表IIに示す結果より、本発明の中間転写体は、比較例の中間転写体に比べて、初期クリーニング性、研磨後クリーニング性及び研磨試験前後の算術平均高さ変化（ΔＳａ）の評価において、いずれも良好であることが認められる。
【符号の説明】
【０１１６】
１  画像形成装置
１０  画像形成部
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
１１  感光体ドラム
１２  帯電装置
１３  露光装置
１４  現像装置
１５  一次転写ローラー
１６  感光体クリーニング装置
２０  中間転写ユニット
２１  中間転写体
２２  二次転写ローラー
２４  駆動ローラー
２５  従動ローラー
２６  ベルトクリーニング装置
２６ａ  クリーニング部材（クリーニングブレード）
３０  用紙搬送部
３１  搬送路
３２  排紙ローラー
３３  排紙トレイ
４０  定着装置
４５  制御部
Ｓ  用紙
１００  中間転写体
１０１  基材層
１０２  表面層
１０３  アミン系樹脂粒子
【図１】
2019200322.tif 000010
【図２】
2019200322.tif 000011
【図３】
2019200322.tif 000012