(57)【要約】【課題】モータの動力を動力伝達ケーブルを介してパワーシートの調整機構に伝達して該調整機構を作動させるパワーシートの動力伝達装置において、動力伝達ケーブルとモータ若しくは調整機構の結合部材との結合強度を高めることにより、結合が外れるのを抑制する。【解決手段】スライド用トルクケーブル１６の端部の外周には目印となるテープ１７が巻かれており、テープ１７は、スライド用トルクケーブル１６がケーブルコネクタ５１に適切に挿入して結合されているか否かによりケーブルコネクタ５１からの露出状態が変化するようにされている。スライド用トルクケーブル１６を受け入れるケーブルコネクタ５１の内周面には、テープ１７が巻かれた部分に対応する挿入の入口部分を除く挿入方向奥側の内径を入口部分に比べて小さくするリブ（５１ａ）を備えている。リブ（５１ａ）に並べてスライド用トルクケーブル１６が抜けるのを抑制する爪５１ｂを備える。【選択図】図９
2019073180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの動力を動力伝達ケーブルを介してパワーシートの調整機構に伝達して該調整機構を作動させるパワーシートの動力伝達装置において、
前記動力伝達ケーブルは、アウタケーブル内でインナケーブルが回転されて動力を伝達するように構成されており、
前記モータ及び前記調整機構が相対移動する別部材にそれぞれ固定されており、
前記動力伝達ケーブルの各端部は、前記モータの出力軸の結合部材及び前記調整機構の入力軸の結合部材にそれぞれ挿入して結合されており、
前記動力伝達ケーブルの各端部の一方は、前記各結合部材の一方に対して軸方向に相対移動可能に結合されており、
前記動力伝達ケーブルの各端部の他方は、前記各結合部材の他方に対して軸方向への相対移動を抑制するように固く結合されており、
前記動力伝達ケーブルの他方の端部の外周には目印となるテープが巻かれており、
前記テープは、前記動力伝達ケーブルの他方の端部が前記各結合部材の他方に対して適切に挿入して結合されているか否かにより前記各結合部材の他方からの露出状態が変化するようにされ、適切に挿入して結合された状態では前記各結合部材の他方に隠れて露出せず、適切に挿入して結合されていない状態では前記各結合部材の他方から露出するようにされており、
前記動力伝達ケーブルの前記アウタケーブルの外周面を嵌合状態で受け入れる前記結合部材の他方の内周面には、前記テープが巻かれた部分に対応する前記挿入の入口部分を除く前記挿入方向奥側の内径を前記入口部分に比べて小さくする縮径部を備えており、
前記縮径部には、前記内周面内に挿入された前記動力伝達ケーブルが抜けるのを抑制する抜け抑制手段を備えるパワーシートの動力伝達装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記抜け抑制手段は、前記動力伝達ケーブルの前記アウタケーブルの外周面に食い込み、前記動力伝達ケーブルが抜けるのを抑制する向きの面を持った爪により構成されているパワーシートの動力伝達装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記縮径部は、前記内周面の円の中心に向けて突設された複数のリブにより構成されており、
該各リブは、前記挿入方向に延び、且つ前記内周面の周方向に間欠的に設けられており、
該各リブに並ぶように前記爪が一対として互いに対向して設けられており、
該一対の爪は、前記動力伝達ケーブルが外力を受けて移動する方向に沿って設けられているパワーシートの動力伝達装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記各結合部材の他方は一方に対して高さが高くされているパワーシートの動力伝達装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記各結合部材の一方は前記調整機構の入力軸の結合部材であり、
前記各結合部材の他方は前記モータの出力軸の結合部材であるパワーシートの動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車、飛行機、船、電車等の乗物、若しくは映画館等で使用されるパワーシートの動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、パワーシートにおけるリフタ調整機構、チルト調整機構、スライド調整機構、リクライニング角度調整機構の作動を一つのモータにより行う発明が開示されている。当該発明では、モータの動力は、動力伝達ケーブルを介して各調整機構に伝達されている。モータ、リフタ調整機構及びチルト調整機構は、シートの骨格部材であるサイドフレームに固定されている。一方、スライド調整機構は、スライドレールに固定されている。
【０００３】
係る構成では、リフタ調整機構が作動されると、スライドレールに対してサイドフレームの高さは変化する。そのため、サイドフレームに固定されたモータと、スライドレールに固定されたスライド調整機構の相対距離は、リフタ調整機構の作動により変化することになる。そのため、モータとスライド調整機構との間に配設された動力伝達ケーブルは、上記相対距離の変化を自らの湾曲度合の変化により吸収している。
【０００４】
動力伝達ケーブルの湾曲度合が大きいと、動力伝達ケーブルの湾曲部分がシートスライド時に周辺物品に引っ掛かる可能性がある。そこで、公知技術ではないが、動力伝達ケーブルの湾曲度合を抑制するため、モータ若しくはスライド調整機構において動力伝達ケーブルを受け入れて結合する結合部材と動力伝達ケーブルとの結合を、動力伝達ケーブルの軸方向に移動可能な状態で行うことが考えられる。即ち、モータとスライド調整機構との相対距離が長くなる場合は、結合部材と動力伝達ケーブルとの結合深さが浅くなり、上記相対距離が短くなる場合は、上記結合深さが深くなるように移動可能とされる。但し、この場合、結合部材と動力伝達ケーブルとの結合深さが変化するのは、動力伝達ケーブルの一端側のみとされ、他端側は、結合深さが変化しないように固く結合される。
【０００５】
動力伝達を適切に行うためには、動力伝達ケーブルを両結合部材に適切に結合する必要がある。しかし、上記構造の場合、動力伝達ケーブルが湾曲しており、しかも動力伝達ケーブルと結合部材の一方との結合深さが変化する構成とされているため、動力伝達ケーブルが結合部材に対して適切に結合されているか否かの判定が難しい。特に、結合深さが変化しないように固く結合される他端側の結合部材と動力伝達ケーブルとの結合は、結合深さが浅くならないように適切に行う必要がある。そこで、結合が適切に行われたか否かを容易に判定可能とするため、動力伝達ケーブルの他端側にテープを巻いて判定手段とすることが考えられる。即ち、動力伝達ケーブルの他端側が結合部材に適切な結合深さまで結合されると、テープが結合部材内に隠れる構成の採用が考えられる。上記構成の場合、動力伝達ケーブルが挿入されて結合される結合部材の挿入域の全域で動力伝達ケーブルを固く結合させる構成とすると、動力伝達ケーブルのテープを巻いた部分を挿入することが困難となる。そのため、結合領域を二つに分け、テープを巻いた部分が挿入される領域は結合が緩く行われるようにし、それより結合深さが深い領域は結合が固く行われるようにすることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１０７６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、そのように構成すると、固く結合される領域が少ないため、結合強度が充分でなく、結合が外れ易くなる問題がある。
【０００８】
本発明の課題は、モータの動力を動力伝達ケーブルを介してパワーシートの調整機構に伝達して該調整機構を作動させるパワーシートの動力伝達装置において、動力伝達ケーブルとモータ若しくは調整機構の結合部材との結合強度を高めることにより、結合が外れるのを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１発明は、モータの動力を動力伝達ケーブルを介してパワーシートの調整機構に伝達して該調整機構を作動させるパワーシートの動力伝達装置において、前記動力伝達ケーブルは、アウタケーブル内でインナケーブルが回転されて動力を伝達するように構成されており、前記モータ及び前記調整機構が相対移動する別部材にそれぞれ固定されており、前記動力伝達ケーブルの各端部は、前記モータの出力軸の結合部材及び前記調整機構の入力軸の結合部材にそれぞれ挿入して結合されており、前記動力伝達ケーブルの各端部の一方は、前記各結合部材の一方に対して軸方向に相対移動可能に結合されており、前記動力伝達ケーブルの各端部の他方は、前記各結合部材の他方に対して軸方向への相対移動を抑制するように固く結合されており、前記動力伝達ケーブルの他方の端部の外周には目印となるテープが巻かれており、前記テープは、前記動力伝達ケーブルの他方の端部が前記各結合部材の他方に対して適切に挿入して結合されているか否かにより前記各結合部材の他方からの露出状態が変化するようにされ、適切に挿入して結合された状態では前記各結合部材の他方に隠れて露出せず、適切に挿入して結合されていない状態では前記各結合部材の他方から露出するようにされており、前記動力伝達ケーブルの前記アウタケーブルの外周面を嵌合状態で受け入れる前記結合部材の他方の内周面には、前記テープが巻かれた部分に対応する前記挿入の入口部分を除く前記挿入方向奥側の内径を前記入口部分に比べて小さくする縮径部を備えており、前記縮径部には、前記内周面内に挿入された前記動力伝達ケーブルが抜けるのを抑制する抜け抑制手段を備える。
【００１０】
第１発明において、モータ及び調整機構（第１の調整機構ともいう）を固定する各部材の相対移動は、次の３つの構成により実現することができる。第１の構成は、調整機構自らの作動により相対移動されるもの。第２の構成は、第１の調整機構とは別に設けられた第２の調整機構により相対移動されるもの。第３の構成は、第１の調整機構とは別に設けられ、モータは共通とされた第２の調整機構により相対移動されるもの。なお、第２の構成の場合、第２の調整機構は手動により作動されるものとしてもよい。また、第３の構成の場合、各調整機構は共通のモータにより同時に作動可能とされてもよいし、個別にのみ作動可能とされてもよい。更に、第２、第３の構成の場合、第２の調整機構は、モータ及び第１の調整機構を固定する各部材の少なくともどちらか一方を移動する構成とされている。
【００１１】
第１発明において、縮径部及び抜け抑制手段は、モータの出力軸の結合部材及び調整機構の入力軸の結合部材のうち、どちらに設けてもよい。また、抜け抑制手段は、アウタケーブルの外周面に食い込む爪により構成されてもよいし、アウタケーブルの外周面と結合部材の内周面とを接着剤により接着する構成としてもよい。
【００１２】
第１発明によれば、動力伝達ケーブルが固く結合される側の結合部材に挿入される動力伝達ケーブルにはテープが巻かれており、結合部材に対する動力伝達ケーブルの結合が適切に行われると、テープは結合部材内に隠れて外部に露出しない。そのため、テープが露出しているか否かにより結合部材への動力伝達ケーブルの結合が適切に行われているか否かを容易に確認することができる。
【００１３】
動力伝達ケーブルの端部にテープが巻かれた結果、動力伝達ケーブルを固く結合させるための結合部材における縮径部は、テープに対応する部分を除く動力伝達ケーブル挿入方向奥側に限定される。そのため、結合部材に対する動力伝達ケーブルの結合が弱く、動力伝達ケーブルが結合部材から抜け易くなるが、第１発明によれば、縮径部に抜け抑制手段を備えるため、動力伝達ケーブルが結合部材から抜けるのを抑制することができる。
【００１４】
本発明の第２発明は、上記第１発明において、前記抜け抑制手段は、前記動力伝達ケーブルの前記アウタケーブルの外周面に食い込み、前記動力伝達ケーブルが抜けるのを抑制する向きの面を持った爪により構成されている。
【００１５】
第２発明によれば、抜け抑制手段が爪により構成されているため、簡単な構成により動力伝達ケーブルが結合部材から抜けるのを抑制することができる。
【００１６】
本発明の第３発明は、上記第２発明において、前記縮径部は、前記内周面の円の中心に向けて突設された複数のリブにより構成されており、該各リブは、前記挿入方向に延び、且つ前記内周面の周方向に間欠的に設けられており、該各リブに並ぶように前記爪が一対として互いに対向して設けられており、該一対の爪は、前記動力伝達ケーブルが外力を受けて移動する方向に沿って設けられている。
【００１７】
第３発明によれば、爪が縮径部を構成するリブの一部により構成されているため、抜け抑制手段を簡単な構成により実現することができる。しかも、爪が動力伝達ケーブルが外力を受けて移動する方向に対応して設けられているため、動力伝達ケーブルが外力を受けることによる影響で結合部材から抜けるのを抑制することができる。
【００１８】
本発明の第４発明は、上記第１〜第３発明のいずれかにおいて、前記各結合部材の他方は一方に対して高さが高くされている。
【００１９】
高さが高い側の結合部材が動力伝達ケーブルに対して移動可能とされていると、動力伝達ケーブルが重力を受けて結合部材に対して移動して撓む可能性があり、動力伝達ケーブルの位置が不安定になる。第４発明によれば、高さが高い側の結合部材は動力伝達ケーブルに対して固定され、高さが低い側の結合部材が動力伝達ケーブルに対して移動可能とされているため、そのように動力伝達ケーブルの位置が不安定になることを抑制することができる。
【００２０】
本発明の第５発明は、上記第１〜第３発明のいずれかにおいて、前記各結合部材の一方は前記調整機構の入力軸の結合部材であり、前記各結合部材の他方は前記モータの出力軸の結合部材である。
【００２１】
結合部材側から動力伝達ケーブルに動力を伝達する際に結合部材に対して動力伝達ケーブルが軸方向に移動すると、動力の伝達効率が低下する可能性がある。第５発明によれば、動力伝達ケーブルを駆動する側の結合部材は動力伝達ケーブルに固定され、動力伝達ケーブルに駆動される側の結合部材が動力伝達ケーブルに軸方向に移動可能とされているため、結合部材側から動力伝達ケーブルに動力を伝達する際の伝達効率が低下するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態であるパワーシートの動力伝達装置を適用した車両用フロントシートの斜視図である。
【図２】上記実施形態の主要部の拡大側面図である。
【図３】上記実施形態の主要部の拡大斜視図である。
【図４】上記実施形態の主要部の部分断面拡大側面図である。
【図５】上記実施形態において動力伝達ケーブルの両端に結合された結合部材の相対距離が変化する様子をシート正面視で示す説明図である。
【図６】図５と同様に結合部材の相対距離が変化する様子をシート側面視で示す説明図である。
【図７】上記実施形態においてケーブルコネクタの正面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面矢視図である。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ線断面矢視図である。
【図１０】図９のＸ部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
各図は、本発明の一実施形態を示す。この実施形態は、車両用フロントシート（以下、単にシートという）６に本発明のパワーシートの動力伝達装置を適用した例である。各図中、矢印によりシート６を車両に搭載した状態における各方向を示している。以下の説明において、方向に関する記述は、この方向を基準として行うものとする。
【００２４】
図１は、シート６の外観を示す。シート６は、座部を成すシートクッション７の後方に、背凭れを成すシートバック８が前後回動自在に固定されている。そのため、シートクッション７の後部とシートバック８の下部とのヒンジ部には、シートバック８のリクライニング角度を調整するためのリクライナ（図示略）が設けられている。
【００２５】
シートバック８の上端部には、着座乗員の頭部を後方から支えるヘッドレスト９が設けられている。また、シートクッション７の右側部は、シートバック８の下部も含めてサイドシールド１０により被われている。サイドシールド１０内には、シート６に着座した乗員の好みに応じて着座姿勢を調整可能とするパワーシートの駆動装置４０が収納されている。駆動装置４０における操作部材を成す第１操作ノブ６６及び第２操作ノブ６７は、着座乗員による操作を可能とするようにサイドシールド１０の外部に露出して配置されている。
【００２６】
シート６は、車両フロアに前後移動自在に固定されている。そのため、車両フロアには、シートクッション７の左右両側部の下方に一対のロアレール１が固定されている。そして、各ロアレール１には、アッパレール２がそれぞれ嵌め込まれて、アッパレール２がロアレール１に対して前後方向にスライド移動自在とされている。
【００２７】
各アッパレール２の上には、ブラケット３ａ、３ｂが前後方向に分散してそれぞれ固定され、各ブラケット３ａ、３ｂの上にフロントリンク４及びリヤリンク５をそれぞれ介してシートクッション７が固定されている。フロントリンク４及びリヤリンク５は、ブラケット３ａ、３ｂに対して前後方向に傾動自在とされている。従って、後述するように、シート６は、フロントリンク４及びリヤリンク５の角度調整により車両フロアからの高さを調整可能とされている。
【００２８】
図２〜４は、駆動装置４０と共にシート６の下部の骨格構造を示す。左右の各ロアレール１内には、前後方向に沿ってスライド用リードスクリュ（図示略）が固定されている。スライド用リードスクリュの雄ねじには、スライド用ナット部材１１の雌ねじが螺合されている。スライド用ナット部材１１は、各アッパレール２に回転自在に固定されている。図示を省略したが、各スライド用ナット部材１１の外周側には、傘歯車が形成され、その傘歯車に噛み合う方向変換用の傘歯車が設けられている。方向変換用の各傘歯車は、少なくとも端部が多角柱形状とされたスライド用連結ロッド１４の各端部に固定されている。そのため、スライド用連結ロッド１４が回転されると、各傘歯車を介してスライド用ナット部材１１が回転され、スライド用リードスクリュが送りネジとされて、スライド用ナット部材１１と共に各アッパレール２が前後方向にスライド移動される。
【００２９】
スライド用連結ロッド１４の中間部には、スライド用ギヤボックス１３が結合されている。スライド用ギヤボックス１３内には、互いに噛み合うハスバ歯車を内蔵している。一方のハスバ歯車は、スライド用連結ロッド１４と同期回転するように固定され、他方のハスバ歯車１３ｂ（図５参照）は、スライド用トルクケーブル（本発明における動力伝達ケーブルに相当）１６により回転されるように固定されている。
【００３０】
従って、モータ４１の動力を受けてスライド用トルクケーブル１６が回転すると、その回転が、スライド用ギヤボックス１３を介してスライド用連結ロッド１４に伝達される。そして、スライド用連結ロッド１４が、スライド用ナット部材１１を回転し、各アッパレール２をスライド移動する。ここで、スライド用ナット部材１１、スライド用リードスクリュ、スライド用ギヤボックス１３、及びスライド用連結ロッド１４は、ロアレール１及びアッパレール２と共にスライド用の位置調整機構としてのスライド調整機構Ｍｓを構成している。スライド調整機構Ｍｓは、本発明における調整機構に相当する。
【００３１】
左右のフロントリンク４は、各下端がブラケット３ａに回動自在に固定され、各上端がシートクッション７の骨格部材を成すサイドフレーム２０の前端部に回動自在に固定されている。また、左右のリヤリンク５は、各下端がブラケット３ｂに回動自在に固定され、各上端がサイドフレーム２０の後端部に回動自在に固定されている。従って、アッパレール２、ブラケット３ａ、３ｂ、フロントリンク４、リヤリンク５、及びサイドフレーム２０は、４節リンクを構成している。
【００３２】
右側のリヤリンク５には、サイドフレーム２０側の回転軸であるリヤパイプ１８を中心に回動可能とされ、前側に略扇状に広がるギヤを備えたセクタギヤ部５ａが構成されている（図３、４参照）。このセクタギヤ部５ａは、リヤリンク５に対して左方向に分離され、リヤパイプ１８で一体化されている。また、右側のリヤリンク５に隣接して、サイドフレーム２０側面には、リフタ用ギヤボックス２１が設けられている（図２参照）。リフタ用ギヤボックス２１は、ウォーム（図示略）及びウォームホイール（図示略）を含む減速機構を内蔵している。ウォームホイールには、同軸でリフタ用ピニオン（図示略）が固定されている。リフタ用ピニオンは、セクタギヤ部５ａと噛み合わされている。そして、ウォームは、駆動装置４０からリフタ用ギヤボックス２１の前方に向けて延在するリフタ用トルクケーブル２２の端部に固定されている。
【００３３】
リフタ用トルクケーブル２２が回転すると、その回転がウォームに伝達され、ウォームホイールで減速されてリフタ用ピニオンに伝達される。リフタ用ピニオンの回転は、セクタギヤ部５ａを介してリヤリンク５に伝達されて、リヤリンク５が上端を中心に回転する。それにより、４節リンクを構成するフロントリンク４及びリヤリンク５が、ブラケット３ａ、３ｂ側の固定点を中心に回転し、ブラケット３ａ、３ｂに対してサイドフレーム２０を昇降する。ここで、フロントリンク４、リヤリンク５、及びリフタ用ギヤボックス２１は、ブラケット３ａ、３ｂ及びサイドフレーム２０と共にリフタ用の位置調整機構としてのリフタ調整機構Ｍｌを構成している。
【００３４】
左右のサイドフレーム２０の後端部には、板材から成るリクライナプレート３１が固定されている。リクライナプレート３１には、略円盤状のリクライナ３２を介してシートバック８の下端部が結合されている。このリクライナ３２は、周知のハイポサイクロイド減速機を構成するものである。即ち、リクライナ３２は、図示を省略したが、内歯歯車を有してリクライナプレート３１に固定される第１ディスクと、内歯歯車の歯数よりも少ない歯数でこれに噛合する外歯歯車を有する第２ディスクと、内歯歯車及び外歯歯車を噛合すべくこれらの偏心状態を保つ楔部材と、第１ディスク（内歯歯車）と同軸に配置されて第２ディスクが軸支され楔部材を移動させるカム軸等とを備えて構成される。そして、リクライナ３２は、第２ディスクにおいてシートバック８に固定されている。リクライナ３２は、カム軸の回転に伴う楔部材の移動により、内歯歯車及び外歯歯車の噛合状態を保ったまま第２ディスクを公転させることで、この公転時における第２ディスクの自転数としてカム軸の回転を減速する。そして、第１ディスクに対する第２ディスクの回転により、シートクッション７に対してシートバック８が回動（傾動）する。
【００３５】
右側のリクライナプレート３１には、その外側にリクライナ用ギヤボックス３３が固定されている。このリクライナ用ギヤボックス３３は、ウォーム（図示略）及びウォームホイール（図示略）から成る減速機構を内蔵する。ウォームホイールは、シート幅方向に延びる軸線を有して両側のリクライナ３２間に橋渡しされる多角柱状のリクライナ用連結ロッド３４に一体回転するように連結されている。このリクライナ用連結ロッド３４は、両側のリクライナ３２を貫通してそれらのカム軸に一体回転するように連結されている。一方、ウォームは、リクライナ用ギヤボックス３３の前方に延在するリクライナ用トルクケーブル３５の端部に固定されている。
【００３６】
従って、リクライナ用トルクケーブル３５が回転すると、その回転がリクライナ用ギヤボックス３３の入力側であるウォーム及び出力側であるウォームホイール間で減速されてリクライナ用連結ロッド３４に伝達される。そして、リクライナ用連結ロッド３４の回転は、リクライナ３２のカム軸に伝達される。これにより、前述の態様でリクライナ３２の第１ディスクに対して第２ディスクが回転し、シートクッション７に対してシートバック８が回動（傾動）する。ここで、リクライナ３２、リクライナ用ギヤボックス３３及びリクライナ用連結ロッド３４は、リクライナプレート３１及びシートバック８とともにリクライナ用の位置調整機構としてのリクライニング角度調整機構Ｍｒを構成する。
【００３７】
以上のように、本実施形態は、スライド調整機構Ｍｓ、リフタ調整機構Ｍｌ及びリクライニング角度調整機構Ｍｒの各々において正方向及び逆方向にシート位置の調整が可能な、いわゆる６ウェイパワーシートとなっている。
【００３８】
右側のサイドフレーム２０の前後方向中間部には、駆動装置４０が固定されている。駆動装置４０は、詳しい説明を省略するが、駆動機構部分と操作機構部分とから成り、駆動機構部分には、単一の出力軸を有するモータ４１が接続されている。そのモータ４１の出力軸は、クラッチ機構（図示略）を介して、スライド用トルクケーブル１６、リフタ用トルクケーブル２２及びリクライナ用トルクケーブル３５に接続されている。従って、一つのモータ４１によりスライド調整機構Ｍｓ、リフタ調整機構Ｍｌ及びリクライニング角度調整機構Ｍｒを調整動作可能としている。一方、操作機構部分は、第１操作ノブ６６及び第２操作ノブ６７（図１参照）の操作に応じて、モータ４１の駆動回路（図示略）に挿入接続されたスイッチ（図示略）をオンオフ操作する機構、並びに駆動機構部分にある各クラッチ機構を接続、非接続に切り替え操作する機構を備える。
【００３９】
以上のパワーシートでは、第１操作ノブ６６及び第２操作ノブ６７の操作により選択された各調整機構Ｍｓ、Ｍｌ、Ｍｒに対応した各クラッチのいずれかが接続されて、モータ４１の出力が各トルクケーブル１６、２２、３５を介していずれかの調整機構Ｍｓ、Ｍｌ、Ｍｒに伝達される。その結果、一つのモータ４１により各調整機構Ｍｓ、Ｍｌ、Ｍｒのいずれかが作動される。
【００４０】
モータ４１及び駆動装置４０は、サイドフレーム２０に固定されている。また、リフタ調整機構Ｍｌ及びリクライニング角度調整機構Ｍｒもサイドフレーム２０に対して相対移動しないように固定されている。一方、スライド調整機構Ｍｓは、サイドフレーム２０から離れたアッパレール２に固定されている。そのため、リフタ調整機構Ｍｌによりシート６の高さ調整が行われると、図５、６に示すように、スライド用トルクケーブル１６の一端のモータ側結合部材であるケーブルコネクタ５１と、他端のスライド調整機構Ｍｓ側結合部材であるケーブルコネクタ１３ａとの相対位置が上下方向及び前後方向に変化することになる。これは、サイドフレーム２０に固定されたケーブルコネクタ５１がリフタ調整機構Ｍｌのリヤリンク５の回転に伴い移動することによる。図６のように、シート６の高さが最も高くされた状態（実線で示す）と、最も低くされた状態（破線で示す）とでは、ケーブルコネクタ５１が上下方向にＬｈだけ位置変化し、前後方向にＬｌだけ位置変化する。そのため、図５、６のように、シート６の高さが最も低くされた状態でケーブルコネクタ５１、１３ａ間の距離が最も短くなり、シート６の高さが最も高くされた状態で、ケーブルコネクタ５１、１３ａ間の距離が最も長くなる。
【００４１】
スライド用トルクケーブル１６は、アウタケーブル１６ａ内でインナケーブル１６ｂが回転自在に構成されて、インナケーブル１６ｂにより一端側から他端側に回転を伝達するようにされている（図５参照）。アウタケーブル１６ａは、一端側のケーブルコネクタ５１に対しては相対移動しないように固定されているが、他端側のケーブルコネクタ１３ａに対してはスライド用トルクケーブル１６の軸方向に摺動自在（移動可能）に固定されている。また、インナケーブル１６ｂは、一端側のハスバ歯車４９Ｓに対しては、その回転中心で相対移動しないように固定されているが、他端側のハスバ歯車１３ｂに対しては、その回転中心でスライド用トルクケーブル１６の軸方向に摺動自在（移動可能）に固定されている。ケーブルコネクタ１３ａは、本発明における「調整機構の入力軸の結合部材」及び「結合部材の一方」に相当し、ケーブルコネクタ５１は、本発明における「モータの出力軸の結合部材」及び「結合部材の他方」に相当する。また、ハスバ歯車１３ｂは、本発明における「調整機構の入力軸」に相当する。また、ハスバ歯車４９Ｓは、本発明における「モータの出力軸」に相当する。
【００４２】
図７〜１０は、ケーブルコネクタ５１を拡大して示す。ケーブルコネクタ５１は、円筒形の端部を外周側に面として拡げる外側フランジ部５１ｄを備え、円筒形の端部を内周側に面として拡げる内側フランジ部５１ｃを備える。ケーブルコネクタ５１は、外側フランジ部５１ｄを利用して駆動装置４０に固定されている。
【００４３】
ケーブルコネクタ５１の円筒形部分の内周面には、複数のリブ５１ａ及び爪５１ｂがそれぞれ内周円の中心に向けて突設されている。リブ５１ａ及び爪５１ｂの突出量は、ケーブルコネクタ５１内に挿入されるスライド用トルクケーブル１６の外周面による円内に入り込む量とされている。リブ５１ａ及び爪５１ｂは、ケーブルコネクタ５１に挿入されるスライド用トルクケーブル１６の挿入方向に沿って伸ばされて４本及び２本形成されており、互いに内周面の円周方向に間欠的に等間隔で設けられている。しかも、２本（一対）の爪５１ｂは、内周円の中心を挟んで互いに対向して前後方向に沿って設けられている。リブ５１ａ及び爪５１ｂは、スライド用トルクケーブル１６の挿入方向の奥側に設けられ、ケーブルコネクタ５１の上記挿入の入口部分では、リブ５１ａ及び爪５１ｂがない分だけ、内周面に対してスライド用トルクケーブル１６の外周面が緩く挿入し、嵌合されている。即ち、ケーブルコネクタ５１の奥側の内径は、入口部分に比べて小さくされている。複数のリブ５１ａは、本発明における縮径部に相当し、一対の爪５１ｂは、本発明における抜け抑制手段に相当する。
【００４４】
図８、９のように、ケーブルコネクタ５１に挿入して結合されるスライド用トルクケーブル１６の端部には、目印となるテープ１７が巻き付けられている。ケーブルコネクタ５１にスライド用トルクケーブル１６が挿入され、スライド用トルクケーブル１６の先端がケーブルコネクタ５１の内側フランジ部５１ｃに当接する位置まで達すると、テープ１７は、ケーブルコネクタ５１によって隠されて外部に露出しない位置とされている。この位置は、ケーブルコネクタ５１のスライド用トルクケーブル１６による挿入位置としては適切な位置であり、テープ１７が外部に露出しないことにより、ケーブルコネクタ５１に対するスライド用トルクケーブル１６の挿入が適切に行われたことを作業者は確認することができる。テープ１７がケーブルコネクタ５１によって隠されず外部に露出している場合は、スライド用トルクケーブル１６の挿入が適切に行われていないことを作業者は認識することができる。
【００４５】
テープ１７は、ケーブルコネクタ５１の上記入口部分に対応して巻き付けられ、テープ１７が巻き付けられた分だけスライド用トルクケーブル１６の外形は太くなるが、この入口部分では、スライド用トルクケーブル１６はケーブルコネクタ５１に対して緩く挿入されているため、スライド用トルクケーブル１６がケーブルコネクタ５１へ挿入される際にテープ１７がはがれることは抑制される。
【００４６】
スライド用トルクケーブル１６がケーブルコネクタ５１に適切に挿入された状態では、スライド用トルクケーブル１６のテープ１７より先端側では、アウタケーブル１６ａの外周面がリブ５１ａにより強く圧接される。そのため、スライド用トルクケーブル１６は、ケーブルコネクタ５１から容易に抜けないように固く結合される。しかも、アウタケーブル１６ａの外周面には爪５１ｂの先端が食い込み、スライド用トルクケーブル１６は、ケーブルコネクタ５１から容易に抜けないようにされる。爪５１ｂは、スライド用トルクケーブル１６が抜ける方向に移動するのを抑制する向きの面５１ｅを備える（図１０参照）ことにより、スライド用トルクケーブル１６の抜け抑制効果を高めている。爪５１ｂは、面５１ｅを形成するようにケーブルコネクタ５１の内周面から突出しているが、爪５１ｂが突出するためのもう一つの面５１ｆは、ケーブルコネクタ５１の入口部分から奥側に向けて徐々に突出量が大きくなる傾斜面とされている。面５１ｆが傾斜面とされることにより、ケーブルコネクタ５１内にスライド用トルクケーブル１６を挿入する際に、スライド用トルクケーブル１６の挿入端部が面５１ｆの傾斜に沿って移動し、爪５１ｂに引っ掛かることなく挿入される。
【００４７】
図３、４のように、スライド用トルクケーブル１６は、サイドフレーム２０の下部からアッパレール２に方向に伸びており、後席乗員の足先等により触れられる可能性がある。そのため、スライド用トルクケーブル１６は、外力を受けて前後方向に動かされる可能性がある。このようにスライド用トルクケーブル１６が前後方向に動かされると、スライド用トルクケーブル１６の外周面は、図１０のＡ、Ｂで示すように揺れることになる。２本の爪５１ｂは、前後方向に対向されているため、スライド用トルクケーブル１６の揺れに対し、揺れの方向によって２本の爪５１ｂのいずれかがアウタケーブル１６ａの外周面へ強く食い込み、食い込みが外れることは抑制される。
【００４８】
図５のように、サイドフレーム２０と共に駆動装置４０が上下動し、それに伴ってケーブルコネクタ５１の高さが変化すると、上述のように、ケーブルコネクタ５１とケーブルコネクタ１３ａとの間でスライド用トルクケーブル１６の長さが変化することになる。このとき、スライド用トルクケーブル１６は、ケーブルコネクタ５１に対しては固く結合されており、ケーブルコネクタ１３ａに対しては摺動可能に結合されている。そのため、上記スライド用トルクケーブル１６の長さの調整は、スライド用トルクケーブル１６の湾曲度合の変化の他、ケーブルコネクタ１３ａに対するスライド用トルクケーブル１６の摺動により行われる。
【００４９】
仮に、高さが高い側のケーブルコネクタ５１がスライド用トルクケーブル１６に対して移動可能とされていると、スライド用トルクケーブル１６が重力を受けてケーブルコネクタ５１に対して移動して撓む可能性があり、スライド用トルクケーブル１６の位置が不安定になる。上記実施形態では、ケーブルコネクタ５１がスライド用トルクケーブル１６に対して固定されているため、そのようにスライド用トルクケーブル１６の位置が不安定になることを抑制することができる。
【００５０】
ケーブルコネクタ５１側のハスバ歯車４９Ｓからスライド用トルクケーブル１６に動力を伝達する際に、仮に、ケーブルコネクタ５１に対してスライド用トルクケーブル１６が軸方向に移動すると、動力の伝達効率が低下する可能性がある。上記実施形態では、ケーブルコネクタ５１がスライド用トルクケーブル１６に対して固定されているため、ケーブルコネクタ５１のハスバ歯車４９Ｓからスライド用トルクケーブル１６に動力を伝達する際の伝達効率が低下するのを抑制することができる。
【００５１】
以上、特定の実施形態について説明したが、本発明は、それらの外観、構成に限定されず、種々の変更、追加、削除が可能である。例えば、上記実施形態では、本発明を車両のシートに適用したが、飛行機、船、電車等に搭載のシート、若しくは映画館で使用されるシートに適用しても良い。
【００５２】
上記実施形態では、一つのモータによりスライド調整機構及びリフタ調整機構が作動されるものとした。これに対し、両機構を作動させるモータを互いに独立して設けるものとしてもよい。また、別の実施形態として、リフタ調整機構が手動により作動されるものとしてもよい。
【００５３】
更に別の実施形態として、動力伝達ケーブルを介してモータにより作動される調整機構をシートバックの中折れ調整機構としてもよい。なお、中折れ調整機構は、シートバックが上下方向の中間部で前後方向に折れ曲がるように構成され、その折れ曲がり角度が調整可能とされたものである。この場合、モータと中折れ調整機構との相対位置は、自らの調整作動により変化される。
【符号の説明】
【００５４】
Ｍｓ    スライド調整機構（調整機構）
Ｍｌ    リフタ調整機構
Ｍｒ    リクライニング角度調整機構
１      ロアレール
２      アッパレール
３ａ、３ｂ  ブラケット
４      フロントリンク
５      リヤリンク
５ａ    セクタギヤ部
６      車両用フロントシート（シート）
７      シートクッション
８      シートバック
９      ヘッドレスト
１０    サイドシールド
１１    スライド用ナット部材
１３    スライド用ギヤボックス
１３ａ  ケーブルコネクタ（結合部材）
１３ｂ  ハスバ歯車
１４    スライド用連結ロッド
１６    スライド用トルクケーブル（動力伝達ケーブル）
１６ａ  アウタケーブル
１６ｂ  インナケーブル
１７    テープ
１８    リヤパイプ
２０    サイドフレーム
２１    リフタ用ギヤボックス
２２    リフタ用トルクケーブル
３１    リクライナプレート
３２    リクライナ
３３    リクライナ用ギヤボックス
３４    リクライナ用連結ロッド
３５    リクライナ用トルクケーブル
４０    駆動装置
４１    モータ
４９Ｓ  ハスバ歯車
５１    ケーブルコネクタ（結合部材）
５１ａ  リブ
５１ｂ  爪
５１ｃ  内側フランジ部
５１ｄ  外側フランジ部
５１ｅ、５１ｆ  面
６６    第１操作ノブ
６７    第２操作ノブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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