(57)【要約】【課題】違法コンテンツの検知精度の向上を図る。【解決手段】本発明に係る違法コンテンツ検知装置１０は、判定対象のコンテンツの音響信号の周波数スペクトルを算出する算出部１１と、算出部１１により算出された周波数スペクトルにおける特定の周波数帯域の特性値に基づき、判定対象のコンテンツが違法コンテンツであるか否かを判定する判定部１２と、を備える。【選択図】図１
2019124846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正規コンテンツに対して編集が施された違法コンテンツを検知する違法コンテンツ検知装置であって、
判定対象のコンテンツの音響信号の周波数スペクトルを算出する算出部と、
前記算出部により算出された周波数スペクトルにおける特定の周波数帯域の特性値に基づき、前記判定対象のコンテンツが前記違法コンテンツであるか否かを判定する判定部と、を備えることを特徴とする違法コンテンツ検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の違法コンテンツ検知装置において、
前記特定の周波数帯域の特性値は、前記算出部により算出された周波数スペクトルにおける特定の周波数帯域のパワーであり、
前記判定部は、前記周波数スペクトルにおいて、第１の周波数帯域のパワーが、前記第１の周波数帯域よりも高い第２の周波数帯域のパワーよりも大きい場合、前記判定対象のコンテンツは前記違法コンテンツであると判定することを特徴とする違法コンテンツ検知装置。
【請求項３】
請求項２に記載の違法コンテンツ検知装置において、
前記判定部は、前記周波数スペクトルにおいて、前記第２の周波数帯域のパワーが、前記第２の周波数帯域よりも高い第３の周波数帯域のパワーより大きくない場合、前記判定対象のコンテンツは前記違法コンテンツであると判定することを特徴とする違法コンテンツ検知装置。
【請求項４】
請求項３に記載の違法コンテンツ検知装置において、
前記第１の周波数帯域は、９ｋＨｚ〜１０ｋＨｚ付近の周波数帯域であり、前記第２の周波数帯域は、１４ｋＨｚ〜１５ｋＨｚ付近の周波数帯域であり、前記第３の周波数帯域は、１９ｋＨｚ〜２０ｋＨｚ付近の周波数帯域であることを特徴とする違法コンテンツ検知装置。
【請求項５】
請求項１に記載の違法コンテンツ検知装置において、
前記特定の周波数帯域の特性値は、前記算出部により算出された周波数スペクトルにおける特定の周波数帯域のパワーであり、
前記判定部は、所定の周波数よりも高周波帯域のパワーが所定の閾値以上である場合、前記判定対象のコンテンツは前記違法コンテンツであると判定することを特徴とする違法コンテンツ検知装置。
【請求項６】
正規コンテンツに対して編集が施された違法コンテンツを検知する違法コンテンツ検知装置が実行する違法コンテンツ検知方法であって、
判定対象のコンテンツの音響信号の周波数スペクトルを算出するステップと、
前記算出した周波数スペクトルにおける特定の周波数帯域の特性値に基づき、前記判定対象のコンテンツが前記違法コンテンツであるか否かを判定するステップと、を含むことを特徴とする違法コンテンツ検知方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１から５のいずれか一項に記載の違法コンテンツ検知装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正規コンテンツに対して編集が施された違法コンテンツを検知する違法コンテンツ検知装置、違法コンテンツ検知方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワーク技術の発展、および、スマートフォン、ＰＣ（Personal Computer）などの通信端末装置の進歩に伴い、動画などのコンテンツをアップロードおよびダウンロード可能なコンテンツ配信サイトが多数、開設されている。ユーザはこの種のコンテンツ配信サイトにコンテンツを手軽にアップロードできるため、コンテンツ配信サイトにアップロードされるコンテンツ数が年々増加している。このようなコンテンツ配信サイトにおいては、コンテンツの権利を有さない非権利者によりコンテンツが違法にアップロードされることが問題となっている。そのため、非権利者により違法にアップロードされた違法コンテンツを検知する技術が求められている。
【０００３】
非特許文献１には、目的信号の音声・映像信号の特徴を抽出し、蓄積信号の中から、目的信号と特徴が一致する信号（コンテンツ）を探索する技術が開示されている。この技術によれば、例えば、コンテンツ配信サイトにアップロードされているコンテンツの中から、正規コンテンツを複製するなどして作製された違法コンテンツを探索（自動検知）することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】川西  隆仁、外５名、「音楽や映像を特定するメディア指紋技術とその応用」、日本応用数理学会誌「応用数理」、Ｖｏｌ．２１，Ｎｏ．４，２０１１年１２月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、上述した正規コンテンツとの特徴の一致による違法コンテンツの自動検知を回避するために、音響信号に種々の加工（編集）が施された違法コンテンツが増加している。
【０００６】
自動検知を回避するための加工の１つとして、正規コンテンツの音響信号の特定帯域を抑制したり、ノイズを重畳したりする加工がある。また、別の加工として、正規コンテンツの時間を伸縮させる加工がある。このような加工が施されると、違法コンテンツの音響信号の特徴が、正規コンテンツの音響信号と異なるものとなる。そのため、正規コンテンツとの特徴の一致による違法コンテンツの自動検知が困難になる。
【０００７】
上記のような問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、違法コンテンツの検知精度の向上を図ることができる違法コンテンツ検知装置、違法コンテンツ検知方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る違法コンテンツ検知装置は、正規コンテンツに対して編集が施された違法コンテンツを検知する違法コンテンツ検知装置であって、判定対象のコンテンツの音響信号の周波数スペクトルを算出する算出部と、前記算出部により算出された周波数スペクトルにおける特定の周波数帯域の特性値に基づき、前記判定対象のコンテンツが前記違法コンテンツであるか否かを判定する判定部と、を備える。
【０００９】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る違法コンテンツ検知方法は、正規コンテンツに対して編集が施された違法コンテンツを検知する違法コンテンツ検知装置が実行する違法コンテンツ検知方法であって、判定対象のコンテンツの音響信号の周波数スペクトルを算出するステップと、前記算出した周波数スペクトルにおける特定の周波数帯域の特性値に基づき、前記判定対象のコンテンツが前記違法コンテンツであるか否かを判定するステップと、を含む。
【００１０】
また、上記課題を解決するため、本発明に係るプログラムは、コンピュータを、上記の違法コンテンツ検知装置として機能させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る違法コンテンツ検知装置、違法コンテンツ検知方法およびプログラムによれば、違法コンテンツの検知精度の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る違法コンテンツ検知装置の構成例を示す図である。
【図２Ａ】正規コンテンツの周波数スペクトルの一例を示す図である。
【図２Ｂ】正規コンテンツの周波数スペクトルの他の一例を示す図である。
【図２Ｃ】違法コンテンツの周波数スペクトルの一例を示す図である。
【図３】図１に示す違法コンテンツ検知装置が実行する違法コンテンツ検知方法の一例を示すフローチャートである。
【図４】違法コンテンツの周波数スペクトルの他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る違法コンテンツ検知装置１０の構成例を示す図である。本実施形態にかかる違法コンテンツ検知装置１０は、例えば、コンテンツ配信サイトにアップロード（投稿）されたコンテンツが、自動検知を回避するための編集が施され、コンテンツの権利を有さない非権利者によりアップロードされた違法コンテンツであるか否かを検知する。
【００１５】
図１に示す違法コンテンツ検知装置１０は、算出部１１と、判定部１２とを備える。
【００１６】
算出部１１は、違法コンテンツであるか否かの判定対象のコンテンツを取得し、取得した判定対象のコンテンツの音響信号の周波数スペクトル（パワースペクトル（フーリエ係数の絶対値の２乗））を算出して、判定部１２に出力する。
【００１７】
判定部１２は、算出部１１から出力された周波数スペクトルにおける特定の周波数帯域の特性値に基づき、判定対象のコンテンツが違法コンテンツであるか否かを判定し、判定結果を出力する。特性値としては、例えば、算出部１１が算出したパワースペクトルにおける特定の周波数帯域のパワーがある。以下では、特性値として、特定の周波数帯域のパワーを用いる例について説明するが、本発明はこれに限られるものではない。特性値としては、例えば、振幅スペクトル（フーリエ係数の絶対値）における特定の周波数帯域の値（振幅値）を用いてもよい。パワースペクトルと振幅スペクトルとは、単位／次元が異なるだけなので、同様の効果を得ることができる。また、周波数スペクトルあるいは振幅スペクトルの算出には、フーリエ変換ではなく、例えば、ウェーブレット変換などの類似の変換を用いてもよい。
【００１８】
図２Ａおよび図２Ｂは、テレビ放送、特に、地上デジタル放送で正規に放送される放送コンテンツ（正規コンテンツ）の周波数スペクトルの一例を示す図である。
【００１９】
図２Ａおよび図２Ｂに示すように、放送コンテンツにおいては、１５ｋＨｚ〜１８ｋＨｚ付近にカットオフ周波数を有することが多い。１５ｋＨｚ〜１８ｋＨｚ付近に放送コンテンツのカットオフ周波数が設けられる理由としては、これよりも高周波帯域の音声を人が認識することが困難であること、地上デジタル放送では、主に人の可聴域に信号が割り当てられることなどがある。
【００２０】
図２Ｃは、放送コンテンツに自動検知を回避するための編集が施された違法コンテンツの周波数スペクトルの一例を示す図である。
【００２１】
違法コンテンツでは、図２Ｃに示すように、１０ｋＨｚ付近にカットオフ周波数を有することが多い。１０ｋＨｚ付近に違法コンテンツのカットオフ周波数が設けられる理由としては、人の音声の周波数帯域が４〜８ｋＨｚ程度であり、コンテンツの内容などの把握のためには、その周波数帯域の音声を把握できれば十分であること、高周波数帯域の音響信号をカットオフした方が、自動検知されにくくなることなどがある。
【００２２】
このように、自動検知を回避するための加工が施された違法コンテンツの音響信号には、正規コンテンツには無い編集の痕跡が残ることが多い。なお、図２Ａ〜図２Ｃにおいては、放送コンテンツを例に説明したが、これに限られるものではない。例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）,Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｋなどの記憶媒体に記憶された正規コンテンツに対して、自動検知を回避するための編集が施された違法コンテンツにおいても、正規コンテンツには無い編集の痕跡が残ることが多い。判定部１２は、算出部１１が算出した周波数スペクトルにおける特定の周波数帯域の特性値に基づき、上述したような編集の痕跡を検知することで、判定対象のコンテンツが違法コンテンツであるか否かを判定することができる。
【００２３】
次に、本実施形態に係る違法コンテンツ検知装置１０の動作について説明する。
【００２４】
図３は、本実施形態に係る違法コンテンツ検知装置１０が実行する違法コンテンツ検知方法の一例を示すフローチャートである。なお、図３においては、判定対象のコンテンツが、放送コンテンツ（正規コンテンツ）に対して編集が施された違法コンテンツであるか否かを判定する例を用いて説明する。
【００２５】
算出部１１は、判定対象のコンテンツを取得してデコードし、音響信号を取得する（ステップＳ１１）。なお、コンテンツの取得の方式としては、ストリーミング型と、ダウンロード型とがある。ストリーミング型の場合、算出部１１は、コンテンツ配信サイトなどからコンテンツの一部のデータを取得するごとに、取得した部分から順次デコードして、音響信号を取得する。また、ダウンロード型の場合、算出部１１は、コンテンツ全体のデータを取得した後にデコードして、音響信号を取得する。
【００２６】
次に、算出部１１は、取得した音響信号について、時間領域において所定の時間窓のサンプル値に窓関数を適用して離散フーリエ変換を行い、振幅スペクトルを取得する。そして、算出部１１は、振幅スペクトルの絶対値を二乗することで、時間窓での周波数毎のパワー（音響パワー周波数スペクトル）を算出する（ステップＳ１２）。
【００２７】
次に、算出部１１は、音響パワー周波数スペクトルを統計的に解析して、時間平均対数スペクトル（周波数スペクトル）を算出する（ステップＳ１３）。
【００２８】
次に、判定部１２は、算出部１１により算出された周波数スペクトルに基づき、判定対象のコンテンツが放送コンテンツであるか否かを判定する（ステップＳ１４）。具体的には、判定部１２は、周波数スペクトルにおいて、１４ｋＨｚ〜１５ｋＨｚ付近の周波数帯域（第２の周波数帯域）のパワー（例えば、その周波数帯域の平均パワー）が、１９ｋＨｚ〜２０ｋＨｚ付近の周波数帯域（第３の周波数帯域）のパワーよりも大きいか否かを判定する。
【００２９】
図２Ａおよび図２Ｂを参照して説明したように、放送コンテンツは、１５ｋＨｚから１８ｋＨｚ付近にカットオフ周波数を有する。したがって、コンテンツの音響信号から得られた周波数スペクトルにおいて、１４ｋＨｚ〜１５ｋＨｚ付近の周波数帯域のパワーが、１９ｋＨｚ〜２０ｋＨｚ付近の周波数帯域のパワーよりも大きい場合、そのコンテンツは正規の放送コンテンツであると推定することができる。一方、コンテンツの音響信号から得られた周波数スペクトルにおいて、１４ｋＨｚ〜１５ｋＨｚ付近の周波数帯域のパワーが、１９ｋＨｚ〜２０ｋＨｚ付近の周波数帯域のパワーよりも大きくない場合、そのコンテンツは正規の放送コンテンツではないと推定することができる。
【００３０】
なお、判定部１２は、１４ｋＨｚ〜１５ｋＨｚ付近の周波数帯域のパワーと、１９ｋＨｚ〜２０ｋＨｚ付近の周波数帯域のパワーとに応じた指標値に基づき、判定対象のコンテンツが正規の放送コンテンツであるか否かを判定してもよい。このような指標値としては、１４ｋＨｚ〜１５ｋＨｚ付近の周波数帯域のパワーと１９ｋＨｚ〜２０ｋＨｚ付近の周波数帯域のパワーとの差、１４ｋＨｚ〜１５ｋＨｚ付近の周波数帯域のパワーの１９ｋＨｚ〜２０ｋＨｚ付近の周波数帯域のパワーに対する比などがある。これらの指標値が所定の閾値以上である場合には、１４ｋＨｚ〜１５ｋＨｚ付近の周波数帯域のパワーが、１９ｋＨｚ〜２０ｋＨｚ付近の周波数帯域のパワーに比べて十分に大きいため、判定部１２は、判定対象のコンテンツが放送コンテンツであると判定してもよい。
【００３１】
１４ｋＨｚ〜１５ｋＨｚ付近の周波数帯域のパワーが、１９ｋＨｚ〜２０ｋＨｚ付近の周波数帯域のパワーよりも大きくなく、正規の放送コンテンツではないと判定した場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）、判定部１２は、判定対象のコンテンツに対して、違法コンテンツに施されていることが多い編集（違法編集）が施されているか否かを判定する（ステップＳ１５）。具体的には、判定部１２は、９ｋＨｚ〜１０ｋＨｚ付近の周波数帯域（第１の周波数帯域）のパワーが、１４ｋＨｚ〜１５ｋＨｚ付近の周波数帯域（第２の周波数帯域）のパワーよりも大きいか否かを判定する。
【００３２】
図２Ａ〜２Ｃを参照して説明したように、正規の放送コンテンツは、１５ｋＨｚから１８ｋＨｚ付近にカットオフ周波数を有する。一方、違法コンテンツは、１０ｋＨｚ付近にカットオフされる編集が行われることが多い。したがって、コンテンツの音響信号から得られた周波数スペクトルにおいて、９ｋＨｚ〜１０ｋＨｚ付近の周波数帯域のパワーが、１４ｋＨｚ〜１５ｋＨｚ付近の周波数帯域のパワーよりも大きい場合、そのコンテンツは違法編集が施された違法コンテンツであると推定することができる。一方、コンテンツの音響信号から得られた周波数スペクトルにおいて、９ｋＨｚ〜１０ｋＨｚ付近の周波数帯域のパワーが、１４ｋＨｚ〜１５ｋＨｚ付近の周波数帯域のパワーよりも大きくない場合、そのコンテンツには違法編集が施されていないと推定することができる。
【００３３】
なお、判定部１２は、９ｋＨｚ〜１０ｋＨｚ付近の周波数帯域のパワーと、１４ｋＨｚ〜１５ｋＨｚ付近の周波数帯域のパワーとに応じた指標値に基づき、判定対象のコンテンツが違法コンテンツであるか否かを判定してもよい。このような指標値としては、９ｋＨｚ〜１０ｋＨｚ付近の周波数帯域のパワーと１４ｋＨｚ〜１５ｋＨｚ付近の周波数帯域のパワーとの差、９ｋＨｚ〜１０ｋＨｚ付近の周波数帯域のパワーの１４ｋＨｚ〜１５ｋＨｚ付近の周波数帯域のパワーに対する比などがある。これらの指標値が所定の閾値以上である場合には、９ｋＨｚ〜１０ｋＨｚ付近の周波数帯域のパワーが、１４ｋＨｚ〜１５ｋＨｚ付近の周波数帯域のパワーに比べて十分に大きいため、判定部１２は、判定対象のコンテンツが違法コンテンツであると判定してもよい。
【００３４】
９ｋＨｚ〜１０ｋＨｚ付近の周波数帯域のパワーが、１４ｋＨｚ〜１５ｋＨｚ付近の周波数帯域のパワーよりも大きいと判定した場合（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、判定部１２は、判定対象のコンテンツには違法編集の痕跡がある（判定対象のコンテンツは違法コンテンツである）との判定結果を出力する（ステップＳ１６）。
【００３５】
このように、判定部１２は、判定対象のコンテンツの音響信号から得られた周波数スペクトルにおいて、１４ｋＨｚ〜１５ｋＨｚ付近の周波数帯域（第２の周波数帯域）のパワーが、それよりも高い１９ｋＨｚ〜２０ｋＨｚ付近の周波数帯域（第３の周波数帯域）のパワーよりも大きくなく、かつ、９ｋＨｚ〜１０ｋＨｚ付近の周波数帯域（第１の周波数帯域）のパワーが、それよりも高い１４ｋＨｚ〜１５ｋＨｚ付近の周波数帯域（第２の周波数帯域）のパワーよりも大きい場合、判定対象のコンテンツは違法コンテンツであると判定する。こうすることで、特に放送コンテンツの違法コンテンツを高精度に検知することができる。
【００３６】
１４ｋＨｚ〜１５ｋＨｚ付近の周波数帯域のパワーが、１９ｋＨｚ〜２０ｋＨｚ付近の周波数帯域のパワーよりも大きいと判定した場合（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、および、９ｋＨｚ〜１０ｋＨｚ付近の周波数帯域のパワーが、１４ｋＨｚ〜１５ｋＨｚ付近の周波数帯域のパワーよりも大きくないと判定した場合（ステップＳ１５：Ｎｏ）、判定部１２は、判定対象のコンテンツに違法編集が施された痕跡がないとの判定結果を出力する（ステップＳ１７）。
【００３７】
判定部１２は、ステップＳ１６あるいはステップＳ１７の判定結果を出力して、処理を終了する。
【００３８】
テレビからキャプチャした１６００分の正規コンテンツおよびインターネット上からダウンロードした４２１６分の違法コンテンツを用いて、本実施形態に係る違法コンテンツの検知方法の性能評価を行った結果、テレビからキャプチャした１６００分の正規コンテンツのうち９９．１％の正規コンテンツが正しく、正規コンテンツであると判定された。また、インターネット上からダウンロードした４２１６分の違法コンテンツのうち９９．３％の違法コンテンツに、違法編集が施された痕跡があると判定された。なお、残りの０．７％の違法コンテンツは無音であったために、判定することができなかった。この結果から、高精度に違法コンテンツの検知が行われていることが分かる。
【００３９】
なお、図３においては、ステップＳ１４において、判定対象のコンテンツが放送コンテンツであるか否かの判定を行い、ステップＳ１５において、判定対象のコンテンツに違法編集が施されているか否かの判定を行う例を用いて説明したが、これに限られるものではない。ステップＳ１４の処理を省略し、ステップＳ１５の処理を行うだけでも、判定対象のコンテンツが違法コンテンツであるか否かを高精度に検知することができる。
【００４０】
また、図４に示すように、違法コンテンツでは、全周波数帯域に亘ってノイズが重畳されることがある。そこで、判定部１２は、判定対象のコンテンツの音響信号から得られた周波数スペクトルにおいて、所定の周波数（正規コンテンツのカットオフ周波数）よりも高周波帯域（図２Ｃの例では、例えば、１８ｋＨｚよりも高周波帯域）のパワーが、所定の閾値以上である場合、判定対象のコンテンツが違法コンテンツであると判定してもよい。
【００４１】
このように本実施形態においては、違法コンテンツ検知装置１０は、判定対象のコンテンツの音響信号の周波数スペクトルを算出する算出部１１と、算出部１１により算出された周波数スペクトルにおける特定の周波数帯域のパワーに基づき、判定対象のコンテンツが違法コンテンツであるか否かを判定する判定部１２とを備える。
【００４２】
違法コンテンツの音響信号には、違法編集が施されていることが多い。そのような編集が行われると、コンテンツの音響信号の周波数スペクトルに編集による痕跡が残ることが多い。そのため、判定対象のコンテンツの音響信号の周波数スペクトルを算出し、その周波数スペクトルのパワーに基づき違法コンテンツを検知することで、違法コンテンツの検知精度の向上を図ることができる。
【００４３】
実施形態では特に触れていないが、違法コンテンツ検知装置１０として機能するコンピュータが行う各処理を実行するためのプログラムが提供されてもよい。また、プログラムは、コンピュータ読取り可能媒体に記録されていてもよい。コンピュータ読取り可能媒体を用いれば、コンピュータにインストールすることが可能である。ここで、プログラムが記録されたコンピュータ読取り可能媒体は、非一過性の記録媒体であってもよい。非一過性の記録媒体は、特に限定されるものではないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭあるいはＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体であってもよい。
【００４４】
上述の実施形態は代表的な例として説明したが、本発明の趣旨および範囲内で、多くの変更および置換が可能であることは当業者に明らかである。したがって、本発明は、上述の実施形態によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形および変更が可能である。例えば、実施形態の構成図に記載の複数の構成ブロックを１つに組み合わせたり、あるいは１つの構成ブロックを分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１０    違法コンテンツ検知装置
１１    算出部
１２    判定部
【図１】
2019124846.tif 000003
【図２Ａ】
2019124846.tif 000004
【図２Ｂ】
2019124846.tif 000005
【図２Ｃ】
2019124846.tif 000006
【図３】
2019124846.tif 000007
【図４】
2019124846.tif 000008