(57)【要約】【課題】重ねられた連結対象物を簡単に連結することができ、連結作業の負担を軽減する。【解決手段】重ねられた連結対象物のそれぞれに形成され整合した孔に挿通される際に、当該孔の縁に接触して互いに接近自在に離間された少なくとも２つの挿通部分１１を備え、挿通部分１１は、孔への挿通方向において互いに離間されて、重ねられた連結対象物の互いに異なる方向を臨む面に係合する一対の係合部１２，１４を有し、一対の係合部１２，１４のうち挿通方向において先端側の先端係合部１２は、孔への挿通の際に少なくとも２つの挿通部分１１が互いに接近し、孔への挿通後に挿通前の状態に戻り連結対象物に係合して連結対象物を互いに連結する。【選択図】図２
2019124090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重ねられた連結対象物のそれぞれに形成され整合した孔に挿通される際に、当該孔の縁に接触して互いに接近自在に離間された少なくとも２つの挿通部分を備え、
前記挿通部分は、
前記孔への挿通方向において互いに離間されて、前記重ねられた連結対象物の互いに異なる方向を臨む面に係合する一対の係合部を有し、
前記一対の係合部のうち前記挿通方向において先端側の先端係合部は、前記孔への挿通の際に前記少なくとも２つの挿通部分が互いに接近し、前記孔への挿通後に挿通前の状態に戻り前記連結対象物に係合して前記連結対象物を互いに連結する
ことを特徴とする連結部材。
【請求項２】
前記先端係合部は、前記挿通方向において先端側から後端側に向かうに連れて、前記挿通部分の間を延在する軸線から離れるように傾斜して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の連結部材。
【請求項３】
前記先端係合部は、前記重ねられた連結対象物の前記孔の前記縁に沿った形状の外周面を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の連結部材。
【請求項４】
前記挿通部分はそれぞれ、互いに対向しかつ前記挿通方向に沿って延在する縁部に前記一対の係合部が互いに異なる方向に立設されていることを特徴とする請求項１から３までのいずれか一項に記載の連結部材。
【請求項５】
前記一対の係合部の互いに対向する面は、前記挿通部分の間を延在する軸線から離れるに連れて互いに接近するように延在していることを特徴とする請求項１から４までのいずれか一項に記載の連結部材。
【請求項６】
前記挿通部分をそれぞれの後端部において互いに繋ぎ、当該挿通部分と一体に形成された結合部分を有し、
前記結合部分は、中央において前記挿通部分の先端側に又は前記先端側とは反対側に向かって突出した凸部を有する
ことを特徴とする請求項１から５までのいずれか一項に記載の連結部材。
【請求項７】
互いに等間隔に離間された４つの前記挿通部分を備えることを特徴とする請求項１から６までのいずれか一項に記載の連結部材。
【請求項８】
地中に形成される坑の内壁面に沿って設けられるライナープレート同士を互いに連結するために使用されることを特徴とする請求項１から７までのいずれか一項に記載の連結部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重ねられた連結対象物を連結する連結部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、台風や地震等により鉄塔が倒れないようにするために、鉄塔の足下に強固な基礎を構築してきた。基礎には、長さが数十メートルにもおよぶ杭を用いることがあり、杭を埋めるために相応の深さの立坑を掘削する。
基礎に用いられる杭を地中深くにまで埋める深礎工法においては、立坑の内壁が崩壊することを防止するために、立坑の内壁に沿って土留を構築する必要がある。例えば、土留材としてライナープレートが立坑の内壁面に沿って設けられる。
隣接するライナープレートを連結する連結部材としてはボルト及びナットが用いられる。ボルトをライナープレートのフランジに形成された挿通孔に挿通して、ボルトにナットを螺合させることで隣接するライナープレートを連結している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５７０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、１つの立坑の内壁面に土留を構築する場合、立坑の内壁面に設置する複数のライナープレートをボルト及びナットにより互いに連結する連結箇所は、一万箇所を超えることがある。連結箇所の全てにおいて、作業員が手作業によりボルトをフランジに形成された挿通孔に挿通して、ボルトの先端部にナットを螺合させる必要があり、作業上の負担及び作業コストが極めて大きかった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、重ねられた連結対象物を簡単に連結することができ、連結作業の負担を軽減する連結部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る連結部材によれば、重ねられた連結対象物のそれぞれに形成され整合した孔に挿通される際に、当該孔の縁に接触して互いに接近自在に離間された少なくとも２つの挿通部分を備え、前記挿通部分は、前記孔への挿通方向において互いに離間されて、前記重ねられた連結対象物の互いに異なる方向を臨む面に係合する一対の係合部を有し、前記一対の係合部のうち前記挿通方向において先端側の先端係合部は、前記孔への挿通の際に前記少なくとも２つの挿通部分が互いに接近し、前記孔への挿通後に挿通前の状態に戻り前記連結対象物に係合して前記連結対象物を互いに連結することを特徴とする。
【０００７】
また、前記先端係合部は、前記挿通方向において先端側から後端側に向かうに連れて、前記挿通部分の間を延在する軸線から離れるように傾斜して形成されていることが好ましい。
【０００８】
また、前記先端係合部は、前記重ねられた連結対象物の前記孔の前記縁に沿った形状の外周面を有することが好ましい。
【０００９】
また、前記挿通部分はそれぞれ、互いに対向しかつ前記挿通方向に沿って延在する縁部に前記一対の係合部が互いに異なる方向に立設されていることが好ましい。
【００１０】
また、前記一対の係合部の互いに対向する面は、前記挿通部分の間を延在する軸線から離れるに連れて互いに接近するように延在していることが好ましい。
【００１１】
また、前記挿通部分をそれぞれの後端部において互いに繋ぎ、当該挿通部分と一体に形成された結合部分を有し、前記結合部分は、中央において前記挿通部分の先端側に又は前記先端側とは反対側に向かって突出した凸部を有することが好ましい。
【００１２】
また、互いに等間隔に離間された４つの前記挿通部分を備えることが好ましい。
【００１３】
また、地中に形成される坑の内壁面に沿って設けられるライナープレート同士を互いに連結するために使用されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、重ねられた連結対象物を簡単に連結して、連結作業の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ライナープレートが一実施の形態に係る連結部材により一部連結された状態を示す図である。
【図２】第１の実施の形態に係る連結部材の構成を説明するための図である。
【図３】第２の実施の形態に係る連結部材の構成を説明するための図である。
【図４】第３の実施の形態に係る連結部材の構成を説明するための図である。
【図５】第４の実施の形態に係る連結部材の構成を説明するための図である。
【図６】第５の実施の形態に係る連結部材の構成を説明するための図である。
【図７】第６の実施の形態に係る連結部材の構成を説明するための図である。
【図８】第７の実施の形態に係る連結部材の構成を説明するための図である。
【図９】第８の実施の形態に係る連結部材の構成を説明するための図である。
【図１０】第９の実施の形態に係る連結部材の構成を説明するための図である。
【図１１】第１０の実施の形態に係る連結部材の構成を説明するための図である。
【図１２】第１０の実施の形態に係る連結部材によるライナープレートの連結工程を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施の形態は一つの例示であり、本発明の範囲において種々の形態をとり得る。
連結部材１〜１０は、例えば、立坑の内壁に設けられて土留を構築するライナープレート（連結対象物）Ｐを立坑の周方向及び高さ方向において連結するものである。まず、説明の便宜上、ライナープレートＰの構成について説明する。
【００１７】
図１は、周方向及び高さ方向に互いに連結されたライナープレートＰの斜視図である。ライナープレートＰは、例えば、立坑の内壁面に沿って設けられる鋼板等により製造されるものである。
ライナープレートＰは、立坑の内壁面が崩落することを防ぐための土留を構築するための部材である。ライナープレートＰは、立坑の内壁面に面するプレートＰｐと、プレートＰｐの縁部に立設されたフランジＦ１，Ｆ２とを備える。
【００１８】
プレートＰｐは、その主面が立坑の内壁に面して配置され、プレートＰｐは、平面視矩形状に形成されており、例えば、鋼板をその短手方向に沿って波形状に湾曲させると共に、その長手方向に沿って円弧状に湾曲させて形成したものである。また、プレートＰｐは、波形状又は円弧形状に湾曲させて形成したものに限られず、平板状に形成されていてもよい。
【００１９】
フランジＦ１は、プレートＰｐの長手側の２つの縁部に設けられており、プレートＰｐに一体に形成されている（以下、「長手フランジ」ともいう）。長手フランジＦ１は、プレートＰｐを成形する際に、長手側の縁部をその主面に直交するように折り曲げることで形成されている。長手フランジＦ１は、複数のライナープレートＰを連結して土留を形成した場合、立坑の内側に向かって突出している。
なお、長手フランジＦ１は、プレートＰｐに一体に形成される場合に限られず、フランジＦ２と同様にプレートＰｐに溶接によって接合されていてもよい。各長手フランジＦ１には、隣接するライナープレートＰ同士を互いに連結する、後述する連結部材１〜１０が挿通される複数の挿通孔Ｆ１ｈが、長手フランジＦ１の延在方向に沿って形成されている。
なお、図１に示す実施の形態においては、第１０の実施の形態に係る連結部材１０によりライナープレートＰが連結された状態を示す。
【００２０】
フランジＦ２は、例えば、プレートＰｐに溶接によって接合できる鋼板から形成されている。フランジＦ２は、プレートＰｐの短手側の２つの縁部に溶接によって接合され、プレートＰｐの主面に対して立設されている（以下、「短手フランジ」ともいう）。各短手フランジＦ２には、溶接するライナープレートＰ同士を互いに連結する、後述する連結部材１〜１０が挿通される複数の挿通孔Ｆ２ｈが、短手フランジＦ２の延在方向に沿って形成されている。
【００２１】
このように、１つのライナープレートＰにおいて、１つのプレートＰｐと、２つの長手フランジＦ１と、２つの短手フランジＦ２とが設けられている。隣接するライナープレートＰの長手フランジＦ１及び短手フランジＦ２同士は、互いに主面方向が平行となるように配置されている。
隣接するライナープレートＰは、互いの短手フランジＦ２が立坑の延在方向に連続するのではなく、ライナープレートＰの長手方向の長さの半分程度、立坑の周方向にずらして千鳥状に配置されている。
【００２２】
隣接するライナープレートＰは、互いに長手フランジＦ１同士及び短手フランジＦ２同士を重ねて挿通孔Ｆ１ｈ，Ｆ２ｈ同士を整合させ、整合させられた挿通孔Ｆ１ｈ，Ｆ２ｈに連結部材１〜１０を挿通させることで連結されている。
ライナープレートＰのフランジＦ１における挿通孔Ｆ１ｈに連結部材１〜１０を挿通してライナープレートＰを連結することは、単に、ライナープレートＰを連結部材１〜１０により連結するなどのように記載する。
【００２３】
以下では、立坑において高さ方向に隣接するライナープレートＰの連結を例にして記載し、「ライナープレートＰの表面Ｐ１」とは、上側に位置するライナープレートＰにおいて下側の長手フランジＦ１の内面を指し、「ライナープレートＰの裏面Ｐ２」とは、下側に位置するライナープレートＰにおいて上側の長手フランジＦ１の内面を指すものとする。つまり、「ライナープレートＰの表面Ｐ１」は、挿通孔Ｆ１ｈへの連結部材１〜１０の挿通方向において進入側の面であり、「ライナープレートＰの裏面Ｐ２」は、進出側の面である。
また、「先端（側）」及び「後端（側）」とは、フランジＦ１の挿通孔Ｆ１ｈへの連結部材１〜１０の挿通方向を基準にする。さらに、挿通状態において、連結部材１〜１０の軸線ｘ方向とは、挿通方向と同じものとする。軸線ｘは、各連結部材１〜１０における少なくとも２つの挿通部分の間（中間）を延在する。
【００２４】
＜第１の実施の形態＞
図２は、第１の実施の形態に係る連結部材の構成を説明するための図であり、（ａ）は、連結部材の斜視図であり、（ｂ）は、無負荷状態における連結部材を示す正面図であり、（ｃ）は、負荷状態における連結部材を示す正面図である。
【００２５】
連結部材１は、平面視円形状に形成されている。連結部材１は、例えば、金属ブロックに切削加工等の機械加工を施すことにより製造されている。なお、連結部材１の平面視形状は、特に円形状に限定されず、連結部材１が挿通されるライナープレートＰにおける挿通孔Ｆ１ｈの形状に対応した形状であればよい。
連結部材１は、軸線ｘ方向に沿って延在する一対の挿通部分１１と、当該挿通部分１１をそれぞれの後端部において互いに結合する結合部分１５と、を備える。
【００２６】
一対の挿通部分１１は、軸線ｘ方向に対して垂直方向に互いに所定間隔だけ離間されて形成されている。挿通部分１１の間にはスリットＳが設けられている。スリットＳは、連結部材１の軸線ｘに沿って所定長さにわたって延在して挿通部分１１を分断する空間である。
各挿通部分１１は、例えば、外側から内側に向かって荷重がかかった場合、当該スリットＳを狭める方向に互いに接近自在であり（図１（ｃ）参照）、当該荷重が取り除かれた場合には出発状態（無負荷状態）に復元するようになっている（図１（ｂ）参照）。
なお、軸線ｘに沿ったスリットＳの延在長さは、一対の挿通部分１１がスムーズに変形（接近）することができれば特に限定されない。
【００２７】
挿通部分１１は、連結する２つのライナープレートＰに係合する軸線ｘ方向（挿通方向）において所定間隔だけ離間された一対の係合部１２，１４と、当該一対の係合部１２，１４間において、連結対象物を収容する収容部１０ａと、を有する。
一対の係合部１２，１４のうち、収容部１０ａに対して先端側に位置してライナープレートＰに形成されている挿通孔Ｆ１ｈに挿通される係合部１２は、説明の便宜上、「先端係合部１２」という。また、一対の係合部１２，１４のうち、収容部１０ａに対して後端側（結合部分１５の側）に位置する係合部１４は、説明の便宜上、「後端係合部１４」という。
【００２８】
先端係合部１２は、重ねられた一方のライナープレートＰの表面Ｐａ側から挿通孔Ｆ１ｈを通って裏面Ｐｂ側において他方のライナープレートＰに係合する。先端係合部１２は、係合部位１２ａと、軸線ｘ方向において当該係合部位１２ａよりも先端側に位置する挿入部位１２ｂとを有する。
先端係合部１２の円弧をなす外周面は、挿入部位１２ｂから係合部位１２ａに向かって、軸線ｘから離れるように傾斜して形成されている。換言すれば、一の挿入部分１１の先端係合部１２の外周面は、挿入方向において先端側から後端側に向かって、他の挿入部分１１から離れるように傾斜して形成されている。連結部材１の無負荷状態において挿入部位１２ｂの外周面を辿って形成される仮想円の直径は、少なくともライナープレートＰの挿通孔Ｆ１ｈの直径よりも小さい。
【００２９】
係合部位１２ａは、ライナープレートＰの裏面Ｐ２に接触（係合）する部位である。後端係合部１４を臨む係合部位１２ａの端面１２ｔは、無負荷状態において軸線ｘに対して垂直に延在している。係合部位１２ａは、端面１２ｔにおいてライナープレートＰの裏面Ｐ２に面接触により係合する。
無負荷状態における係合部位１２ａの外周面を辿って形成される仮想円の直径は、少なくともライナープレートＰの挿通孔Ｆ１ｈの直径よりも大きくなっている。しかし、挿通部分１１の負荷状態においては、係合部位１２ａの外周面を辿って形成される仮想円の直径は、挿通部分１１が互いに接近することにより係合部位１２ａがライナープレートＰの挿通孔Ｆ１ｈを通過する程度にまで小さくなる。
【００３０】
後端係合部１４は、円筒状に形成されている。後端係合部１４は、挿入方向において先端にライナープレートＰの表面Ｐ１に接触（係合）する係合部位１４ａを有する。無負荷状態における挿入部位１２ｂの外周面を辿って形成される仮想円の直径は、少なくともライナープレートＰの挿通孔Ｆ１ｈの直径よりも大きくなっている。
先端係合部１２の係合部位１２ａの直径及び後端係合部１４の係合部位１４ａの直径は、連結部材１の無負荷状態において略同じである。
なお、係合部位１４ａの外周面を辿って形成される仮想円の直径は、挿通部分１１の負荷状態であっても、ライナープレートＰの挿通孔Ｆ１ｈを通過する程度にまで小さくなることはない。つまり、後端係合部１４は、連結部材１の無負荷状態及び負荷状態にかかわらずライナープレートＰの挿通孔Ｆ１ｈを通過しない。
【００３１】
先端係合部１２を臨む係合部位１４ａの端面１４ｔは、無負荷状態において軸線ｘに対して垂直に延在している。係合部位１４ａは、ライナープレートＰの表面Ｐａに対して面接触により係合する。
先端係合部１２の係合部位１２ａの端面１２ｔ及び後端係合部１４の係合部位１４ａの端面１４ｔは、互いに略平行をなしている。
【００３２】
収容部１０ａは、連結部材１がライナープレートＰを連結した状態において、当該ライナープレートＰが挿入孔Ｆ１ｈにおいて嵌まり込む円筒状の部位である。収容部１０ａは、係合部位１２ａ，１４ａの端面１２ｔ，１４ｔ間に形成されている。両端面１２ｔ，１４ｔ間の間隔は、少なくとも重ねられたフランジＦ１の肉厚よりも大きく形成されている。
なお、収容部１０ａの外周面を辿って形成される仮想円の直径は、連結部材１の無負荷状態及び負荷状態にかかわらずライナープレートＰの挿通孔Ｆ１ｈの直径よりも小さい。
【００３３】
収容部１０ａの外周面は、先端係合部１２の係合部位１２ａの外周面及び後端係合部１４の係合部位１４ａの外周面よりも、軸線ｘの側に引き込んでいる。つまり、収容部１０ａの直径は、先端係合部１２の係合部位１２ａの直径及び後端係合部１４の係合部位１４ａの直径よりも小さい。
なお、収容部１０ａの直径及び先端係合部１２の挿入部位１２ｂの直径は略同じである。
【００３４】
結合部分１５は、一対の挿通部分１１を後端部においてそれぞれ結合する部位であり、無負荷状態において軸線ｘに対して垂直方向に延在する平坦部１５ａを有している。結合部分１５の平坦部１５ａは、連結部材１をライナープレートＰの挿通孔Ｆ１ｈに挿通する際に、所定の工具により打ち付けられる部分である。
なお、連結部材１は、挿通部分１１及び結合部分１５の間に境界があって分離されている訳ではなく、両者は一体に結合されており、説明の便宜上、仮想的に２つに分けられた機能部である。
結合部分１５は、負荷状態において先端係合部１２の接近移動に伴って平坦部１５ａが当該接近移動に引っ張られるようにして変形する。
【００３５】
連結部材１によれば、係合部１２，１４を有し、互いに接近自在な挿通部分１１を備えるので、ライナープレートＰの挿通孔Ｆ１ｈへの挿通時に、挿通部分１１の先端係合部１２の外周面と、挿通孔Ｆ１ｈの周縁とが接触することにより、外側から各挿通部分１１に荷重がかかり、挿通部分１１が互いに接近するようになる。かくして、先端係合部１２は、挿通孔Ｆ１ｈを通り抜ける。
【００３６】
先端係合部１２が挿通孔Ｆ１ｈを通り抜けて、収容部１０ａが挿通孔Ｆ１ｈの位置に達すると、先端係合部１２にかかっていた荷重がなくなり、挿通部分１１は元の状態に復元する。この状態において、先端係合部１２における係合部位１２ａ及び後端係合部１４における係合部位１４ａは、ライナープレートＰの挿通孔Ｆ１ｈの周縁よりも外側で表面Ｐ１及び裏面Ｐ２に接触するようになる。
連結部材１によれば、挿通孔Ｆ１ｈに連結部材１を打ち込むだけで簡単にライナープレートＰ同士を連結することができ、ライナープレートＰ同士の連結作業の負担を軽減することができる。また、従来のように、ボルト及びナットを用いることがないので、連結に要する部品点数も減らすことができ、例えば、土留を構築する際には全体として部品点数を大幅に軽減することができる。
【００３７】
＜第２の実施の形態＞
図３は、第２の実施の形態に係る連結部材の構成を説明するための図であり、（ａ）は、連結部材の斜視図であり、（ｂ）は、無負荷状態における連結部材を示す正面図であり、（ｃ）は、負荷状態における連結部材を示す正面図である。
なお、第２の実施の形態に係る連結部材２においては、第１の実施の形態に係る連結部材１と異なる部分について主に説明し、同一部分についての説明は省略することがある。
【００３８】
連結部材２は、平面視円形状に形成されている。連結部材２は、例えば、金属ブロックに切削加工等の機械加工を施すことにより製造されている。なお、連結部材２の平面視形状は、特に円形状に限定されず、連結部材２が挿通されるライナープレートＰにおける挿通孔Ｆ１ｈの形状に対応した形状であればよい。
連結部材２は、４つの挿通部分２１と、当該挿通部分２１をそれぞれの後端部において互いに結合する結合部分２５と、を備える。
【００３９】
４つの挿通部分２１は、連結部材２の周方向において互いに等間隔に離間されて形成されている。各挿通部分２１の間には、互いに直交する（十字状の）スリットＳが設けられている。スリットＳは、連結部材２の軸線ｘに沿って所定長さにわたって延在して挿通部分２１を互いに分断する。
挿通部分２１は、例えば、外側から内側に向かって荷重がかかった場合、当該スリットＳを狭める方向に、つまり、軸線ｘに向かって径方向に互いに接近自在であり（図２（ｃ）参照）、当該荷重が取り除かれた場合には無負荷状態に復元するようになっている（図２（ｂ）参照）。
なお、軸線ｘに沿ったスリットＳの延在長さは、４つの挿通部分２１がそれぞれスムーズに変形（接近）することができれば特に限定されない。
【００４０】
各挿通部分２１は、軸線ｘ方向において所定間隔だけ離間され、連結する２つのライナープレートＰに係合する一対の係合部２２，２４と、当該一対の係合部２２，２４間において、連結対象物を収容する収容部２０ａと、を有する。
【００４１】
各係合部２２，２４のうち、先端係合部２２は、連結部材１の先端係合部２２と同様に係合部位２２ａ及び挿入部位２２ｂを有し、後端係合部２４は、連結部材１の後端係合部１４と同様に係合部位２４ａを有する。また、係合部位２２ａ及び係合部位２４ａは、それぞれ互いに平行に対向する端面２２ｔ，２４ｔをそれぞれ有する。
各係合部２２，２４のその他の構成は、第１の実施の形態に係る連結部材１の係合部１２，１４の構成と同じであるため具体的な説明は省略する。
【００４２】
結合部分２５は、挿通部分２１を後端部においてそれぞれ結合する部位であり、その構成は、第１の実施の形態に係る結合部分１５の構成と同じである。したがって、結合部分２５についての具体的な説明は省略する。
【００４３】
連結部材２によれば、連結部材１が奏する効果に加えて、４つの挿通部分２１が設けられているので、先端係合部２２に外側から荷重がかかった場合に軸線ｘに向かって接近しやすくなっている。かくしてライナープレートＰの挿通孔Ｆ１ｈへの連結部材２の挿入しやすさが向上する。
【００４４】
＜第３の実施の形態＞
図４は、第３の実施の形態に係る連結部材の構成を説明するための図であり、（ａ）は、連結部材の斜視図であり、（ｂ）は、無負荷状態における連結部材を示す正面図であり、（ｃ）は、負荷状態における連結部材を示す正面図である。
なお、第３の実施の形態に係る連結部材３においては、上記の第１及び第２の実施の形態にかかる連結部材１，２と異なる部分について主に説明し、同一部分についての説明は省略することがある。
【００４５】
連結部材３は、平面視円形状に形成されている。連結部材３は、例えば、金属製の板材に絞り加工等のプレス成形を施すことにより製造されている。なお、連結部材３の平面視形状は、特に円形状に限定されず、連結部材３が挿通されるライナープレートＰにおける挿通孔Ｆ１ｈの形状に対応した形状であればよい。
連結部材３は、軸線ｘ方向に沿って延在する一対の挿通部分３１と、当該挿通部分３１をそれぞれの後端部において互いに結合する結合部分３５と、を備える。
連結部材３の挿通部分３１及び結合部分３５における板厚は、全体として略同一である。
【００４６】
一対の挿通部分３１は、軸線ｘ方向に対して垂直な方向に互いに所定間隔だけ離間されて形成されている。連結部材３の周方向における挿通部分３１の間にはスリットＳが設けられており、当該スリットＳにより挿通部分３１は二分されている。互いに向かい合う挿通部分３１の間には中空部Ｈが存在する。
各挿通部分３１は、例えば、外側から内側に向かって荷重がかかった場合、当該スリットＳ及び中空部Ｈを狭める方向に互いに接近自在であり（図４（ｃ）参照）、当該荷重が取り除かれた場合には無負荷状態に復元するようになっている（図４（ｂ）参照）。
なお、軸線ｘに沿ったスリットＳの延在長さは、挿通部分３１がスムーズに変形（接近）することができれば特に限定されない。
【００４７】
挿通部分３１は、軸線ｘ方向において所定間隔だけ離間され、連結する２つのライナープレートＰに係合する一対の係合部３２，３４と、当該一対の係合部３２，３４間において、連結対象物を収容する収容部３０ａと、を有する。
一対の係合部３２，３４のうち、先端係合部３２は、連結部材１の先端係合部３２と同様に係合部位３２ａ及び挿入部位３２ｂを有し、後端係合部３４は、連結部材１の後端係合部１４と同様に係合部位３４ａを有する。また、係合部位３２ａ及び係合部位３４ａは、それぞれ互いに平行に対向する端面３２ｔ，３４ｔをそれぞれ有する。
各係合部３２，３４及び収容部３０ａの構成は、第１の実施の形態に係る連結部材１の係合部３２，３４及び収容部１０ａの構成と同じであるため具体的な説明は省略する。
【００４８】
結合部分３５は、挿通部分３１を後端部においてそれぞれ結合する部位であり、その構成は、第１の実施の形態に係る結合部分１５の構成と、所定の工具により打ち付けられる部分が円弧状に湾曲している点以外は同じであるので、結合部分３５についての具体的な説明は省略する。
【００４９】
連結部材３によれば、連結部材１の効果に加えて、全体的に略均一な板厚を持って形成されているので、挿通部分３１は、より高い弾性的な性質を有しており、ライナープレートＰの挿通孔Ｆ１ｈへの挿通時の変形が容易となる。また、連結部材３は、プレス成形により製造されているので材料コストを抑えることができる。
【００５０】
＜第４の実施の形態＞
図５は、第４の実施の形態に係る連結部材の構成を説明するための図であり、（ａ）は、連結部材の斜視図であり、（ｂ）は、無負荷状態における連結部材を示す正面図であり、（ｃ）は、負荷状態における連結部材を示す正面図である。
なお、第４の実施の形態に係る連結部材４においては、第３の実施の形態に係る連結部材３と異なる部分について主に説明し、同一部分についての説明は省略することがある。
【００５１】
連結部材４は、平面視円形状に形成されている。連結部材４は、例えば、金属製の板材に絞り加工等のプレス成形を施すことにより製造されている。なお、連結部材４の平面視形状は、特に円形状に限定されず、連結部材４が挿通されるライナープレートＰにおける挿通孔Ｆ１ｈの形状に対応した形状であればよい。
連結部材４は、軸線ｘ方向に沿って延在する３つの挿通部分４１と、当該挿通部分４１をそれぞれの端部において互いに結合する結合部分４５と、を備える。
【００５２】
３つの挿通部分４１は、連結部材４の周方向において互いに等間隔に離間されて形成されている。各挿通部分４１の間には、連結部材４の軸線ｘに沿って所定長さにわたって延在して挿通部分４１を互いに分断するスリットＳが設けられている。互いに向かい合う挿通部分４１の間には中空部Ｈが存在する。
挿通部分４１は、例えば、外側から内側に向かって荷重がかかった場合、当該スリットＳ及び中空部Ｈを狭める方向に、つまり、軸線ｘに向かって径方向に互いに接近自在であり（図４（ｃ）参照）、当該荷重が取り除かれた場合には無負荷状態に復元するようになっている（図４（ｂ）参照）。
なお、軸線ｘに沿ったスリットＳの延在長さは、３つの挿通部分４１がスムーズに変形（接近）することができれば特に限定されない。
【００５３】
各挿通部分４１は、軸線ｘ方向において所定間隔だけ離間され、連結する２つのライナープレートＰに係合する一対の係合部４２，４４と、当該一対の係合部４２，４４間において、連結対象物を収容する収容部４０ａと、を有する。
【００５４】
係合部４２，４４は、先端係合部４２と、後端係合部４４とを有する。先端係合部４２はそれぞれ、係合部位４２ａと、挿入部位４２ｂとを有する。
各係合部位４２ａは、後端係合部４４を臨んで斜めに延在する傾斜面４２ｔを有する。各傾斜面４２ｔは、係合部位４２ａそれぞれの外周縁から軸線ｘに向かうに連れて後端係合部４４側へ傾斜している。
【００５５】
係合部のうち後端係合部４４は、係合部位４４ａを有する。係合部位４４ａは、先端係合部４２を臨んで斜めに延在する傾斜面４４ｔを有する。各傾斜面４４ｔは、係合部位４４ａそれぞれの外周縁から軸線ｘに向かうに連れて先端係合部４２側へ傾斜している。
【００５６】
先端係合部４２、後端係合部４４、係合部位４２ａ，４４ａ及び挿入部位４２ｂの各構成は、第３の実施の形態に係る連結部材３の先端係合部３２、後端係合部３４、先端係合部３２、係合部位３２ａ，３４ａ及び挿入部位３２ｂの構成と同じであるため説明は省略する。
【００５７】
結合部分４５は、各挿通部分４１を後端部においてそれぞれ結合する部位であり、その構成は、第３の実施の形態に係る結合部分３５の構成と同じであるので、結合部分４５についての具体的な説明は省略する。
【００５８】
連結部材４によれば、連結部材１〜３の効果に加えて、３つの挿通部分４１が設けられているので、先端係合部４２に外側から荷重がかかった場合に軸線ｘに向かって接近しやすくなっている。かくしてライナープレートＰの挿通孔Ｆ１ｈへの連結部材４の挿入しやすさが向上する。
【００５９】
＜第５の実施の形態＞
図６は、第５の実施の形態に係る連結部材の構成を説明するための図であり、（ａ）は、連結部材の斜視図であり、（ｂ）は、無負荷状態における連結部材を示す正面図であり、（ｃ）は、負荷状態における連結部材を示す正面図である。
なお、第５の実施の形態に係る連結部材５においては、第４の実施の形態にかかる連結部材４と異なる部分について主に説明し、同一部分についての説明は省略することがある。
連結部材５は、３つの挿通部分５１と、当該挿通部分５１をそれぞれの後端部において互いに結合する結合部分５５と、を備える。
【００６０】
３つの挿通部分５１は、軸線ｘ方向において所定間隔だけ離間され、連結する２つのライナープレートＰに係合する一対の係合部５２，５４と、当該一対の係合部５２，５４間において、連結対象物を収容する収容部５０ａと、を有する。
【００６１】
各挿通部分５１の係合部は、先端係合部５２と、後端係合部５４とに分けられる。先端係合部５２は、係合部位５２ａと、挿入部位５２ｂとを有する。
各係合部位５２ａは、後端係合部５４を臨んで斜めに延在する傾斜面５２ｔを有する。各傾斜面５２ｔは、軸線ｘの側から外周縁に向かうに連れて後端係合部５４側に向かって傾斜している。かくして、先端係合部５２の係合部位５２ａは、ライナープレートＰの裏面Ｐ２に対して「返し」の機能を持って係合する。
ここで「返し」とは、先端係合部５２の傾斜面５２ｔが収容部５０ａ又は軸線ｘから離れるに連れてライナープレートＰの裏面Ｐ２に接近するように形成されていることにより、係合部位５２ａの外周縁部がライナープレートＰの裏面Ｐ２に当接するような形状となった先端係合部５２の部位である。かくして、挿通孔Ｆ１ｈからの連結部材５の引抜き方向に対して係合部位５２ａの外周縁部が引っかかるようになり、係合部位５２ａは、挿通孔Ｆ１ｈからの連結部材５の引抜きの抵抗となる。
【００６２】
後端係合部５４は、係合部位５４ａを有する。係合部位５４ａは、先端係合部５２を臨んで斜めに延在する傾斜面５４ｔを有する。各傾斜面５４ｔは、軸線ｘの側から外周縁に向かうに連れて先端係合部５２に向かって傾斜している。
【００６３】
先端係合部５２、後端係合部５４、係合部位５２ａ，５４ａ及び挿入部位５２ｂの各構成は、第３の実施の形態に係る連結部材３の先端係合部３２、後端係合部３４、先端係合部３２、係合部位３２ａ，３４ａ及び挿入部位３２ｂの構成と同じであるため説明は省略する。
【００６４】
連結部材５によれば、連結部材４の効果に加えて、「返し」の機能を持って形成された係合部位５２ａを有するので、挿入孔Ｆ１ｈへの挿入方向とは反対方向に働く力がライナープレートＰを連結している連結部材５に作用した場合であっても、係合部位５２ａの外周縁部がライナープレートＰの裏面Ｐ２に引っかかる。かくして、連結部材５は、その引抜きに対する抵抗が大きくなり、ライナープレートＰの連結状態を確実に維持し続けることができる。
【００６５】
＜第６の実施の形態＞
図７は、第６の実施の形態に係る連結部材の構成を説明するための図であり、（ａ）は、連結部材の斜視図であり、（ｂ）は、無負荷状態における連結部材を示す正面図であり、（ｃ）は、負荷状態における連結部材を示す正面図である。
なお、第６の実施の形態に係る連結部材４においては、第１〜第５の実施の形態に係る連結部材１〜５と異なる部分について主に説明し、同一部分についての説明は省略することがある。
【００６６】
連結部材６は、平面視円形状に形成されている。連結部材６は、例えば、金属製の板材に絞り加工等のプレス成形を施すことにより製造されている。なお、連結部材６の平面視形状は、特に円形状に限定されず、連結部材６が挿通されるライナープレートＰにおける挿通孔Ｆ１ｈの形状に対応した形状であればよい。
連結部材６は、軸線ｘ方向に沿って延在する４つの挿通部分６１と、当該挿通部分６１をそれぞれの端部において互いに結合する結合部分６５と、を備える。
【００６７】
４つの挿通部分６１は、連結部材６の周方向において互いに等間隔に離間されて形成されている。挿通部分６１の間には、連結部材４の軸線ｘに沿って所定長さにわたって延在して挿通部分６１を互いに分断するスリットＳが設けられている。互いに向かい合う挿通部分６１の間には中空部Ｈが存在する。
挿通部分６１は、例えば、外側から内側に向かって荷重がかかった場合、当該スリットＳ及び中空部Ｈを狭める方向に、つまり、軸線ｘに向かって径方向に互いに接近自在であり（図７（ｃ）参照）、当該荷重が取り除かれた場合には無負荷状態に復元するようになっている（図７（ｂ）参照）。
なお、軸線ｘに沿ったスリットＳの延在長さは、４つの挿通部分６１がスムーズに変形（接近）することができれば特に限定されない。
【００６８】
各挿通部分６１は、軸線ｘ方向において所定間隔だけ離間され、連結する２つのライナープレートＰに係合する一対の係合部６２，６４と、当該一対の係合部６２，６４間において、連結対象物を収容する収容部４０ａと、を有する。
【００６９】
係合部６２，６４は、先端係合部６２と、後端係合部６４とを有する。各先端係合部６２は、係合部位６２ａと、挿入部位６２ｂとを有し、各後端係合部６４はそれぞれ、係合部位６４ａを有する。
係合部位６２ａは、軸線ｘの側から外周縁に向かうに連れて後端係合部６４側に向かって傾斜している傾斜面６２ｔを有し、係合部位６４ａは、軸線ｘの側から外周縁に向かうに連れて先端係合部６２側に向かって傾斜している傾斜面６４ｔを有する。
【００７０】
先端係合部６２、後端係合部６４、係合部位６２ａ，６４ａ及び挿入部位６２ｂの各構成は、第３の実施の形態に係る連結部材３の先端係合部３２、後端係合部３４、先端係合部３２、係合部位３２ａ，３４ａ及び挿入部位３２ｂの構成と同じであるため説明は省略する。
【００７１】
結合部分６５は、挿通部分６１を後端部においてそれぞれ結合する部位であり、その構成は、第３の実施の形態に係る結合部分３５の構成と同じであるので、結合部分６５についての具体的な説明は省略する。
【００７２】
連結部材６によれば、連結部材１〜３の効果に加えて、４つの挿通部分６１が設けられているので、先端係合部６２に外側から荷重がかかった場合に軸線ｘに向かって接近しやすくなっている。かくしてライナープレートＰの挿通孔Ｆ１ｈへの連結部材６の挿入しやすさが向上する。
【００７３】
＜第７の実施の形態＞
図８は、第７の実施の形態に係る連結部材の構成を説明するための図であり、（ａ）は、連結部材の斜視図であり、（ｂ）は、無負荷状態における連結部材を示す正面図であり、（ｃ）は、負荷状態における連結部材を示す正面図である。
なお、第７の実施の形態に係る連結部材７においては、第６の実施の形態にかかる連結部材６と異なる部分について主に説明し、同一部分についての説明は省略することがある。
連結部材７は、４つの挿通部分７１と、当該挿通部分７１をそれぞれの後端部において互いに結合する結合部分７５と、を備える。
【００７４】
４つの挿通部分７１は、軸線ｘ方向において所定間隔だけ離間され、連結する２つのライナープレートＰに係合する一対の係合部７２，７４と、当該一対の係合部７２，７４間において、連結対象物を収容する収容部７０ａと、を有する。
なお、挿通部分５３における後端係合部及び収容部に相当する部分は、作図の都合上、図面には示されていない。
【００７５】
各挿通部分７１の係合部は、先端係合部７２と、後端係合部７４とに分けられる。各先端係合部７２は、係合部位７２ａと、挿入部位７２ｂとを有し、各後端係合部７４は、係合部位７４ａを有する。
係合部位７２ａは、後端係合部７４を臨み、軸線ｘの側から外周縁に向かうに連れて後端係合部７４側に向かって傾斜している傾斜面７２ｔを有する。軸線ｘの側から外周縁に向かうに連れて後端係合部７４側に向かって傾斜している。かくして、挿通孔Ｆ１ｈへの連結部材７の挿通方向に対して係合部位７２ａが引っかかり（返し）となる。
係合部位７４ａは、先端係合部７２を臨み、軸線ｘの側から外周縁に向かうに連れて先端係合部７２に向かって傾斜している傾斜面７４ｔを有する。
【００７６】
先端係合部７２、後端係合部７４、係合部位７２ａ，７４ａ及び挿入部位７２ｂの各構成は、第３の実施の形態に係る連結部材３の先端係合部３２、後端係合部３４、係合部位３２ａ，３４ａ及び挿入部位３２ｂの構成と同じであるため説明は省略する。
【００７７】
結合部分７５は、挿通部分７１を後端部においてそれぞれ結合する部位であり、その構成は、第３の実施の形態に係る結合部分３５の構成と同じであるので、結合部分７５についての具体的な説明は省略する。
【００７８】
連結部材７によれば、連結部材６の効果に加えて、「返し」の機能を持って形成された係合部位７２ａを有するので、挿入孔Ｆ１ｈへの挿入方向とは反対方向に働く力がライナープレートＰを連結している連結部材７に作用した場合であっても、係合部位７２ａの外周縁部が裏面Ｐ２に引っかかるので、引抜きに対する抵抗が大きくなり、ライナープレートＰの連結状態を維持し続けることができる。
【００７９】
＜第８の実施の形態＞
図９は、第８の実施の形態に係る連結部材の構成を説明するための図であり、（ａ）は、連結部材の斜視図であり、（ｂ）は、無負荷状態における連結部材を示す正面図であり、（ｃ）は、負荷状態における連結部材を示す正面図である。
連結部材８は、側面視略Ｕ字状に形成されている。連結部材６は、例えば、金属製の板材にプレス成形法による曲げ加工等を施すことにより製造されている。なお、本実施の形態に係る連結部材８の平面視形状は略矩形状であるが、連結部材８が挿通される挿通孔Ｆ１ｈの形状と同一形状であればよい。
連結部材８は、軸線ｘ方向に沿って延在する一対の挿通部分８１と、当該挿通部分８１をそれぞれの後端部において互いに結合する結合部分８５と、を備える。
【００８０】
２つの挿通部分８１は、軸線ｘ方向に対して垂直な方向に互いに所定間隔だけ離間されて形成されている。各挿通部分８１は、連結部材８の軸線ｘに沿って互いに平行に延在する平板状の本体部８１ｍを有する。
各挿通部分８１は、例えば、外側から内側に向かって荷重がかかった場合、互いの距離を詰めるように接近自在であり（図９（ｃ）参照）、当該荷重が取り除かれた場合には無負荷状態に復元するようになっている（図９（ｂ）参照）。
【００８１】
挿通部分８１の本体部８１ｍにおいて互いに平行に延在する縁部８１ａ，８１ｂには、軸線ｘ方向に所定間隔だけ離間され、連結する２つのライナープレートＰに係合する一対の係合部８２，８４が設けられている。各係合部８２，８４は、各縁部８１ａ，８１ｂにおいて、軸線ｘから離れる方向に対をなして立設されている。
一対の係合部８２，８４間にはライナープレートＰを収容する収容部８０ａが形成されている。
【００８２】
一対の係合部８２，８４において、収容部８０ａに対して先端側に位置してライナープレートＰに形成されている挿通孔Ｆ１ｈに挿通される係合部８２は、説明の便宜上、「先端係合部８２」という。また、一対の係合部８２，８４のうち、収容部８０ａに対して後端側に位置してライナープレートＰに形成されている挿通孔Ｆ１ｈには挿通されない係合部８４は、説明の便宜上、「後端係合部８４」という。
先端係合部８２は、ライナープレートＰの表面Ｐ１側から挿通孔Ｆ１ｈを通って裏面Ｐ２側においてライナープレートＰに係合する。先端係合部８２は、係合部位８２ａと、挿入部位８２ｂとを有する。係合部位８２ａは、軸線ｘ方向において挿入部位８２ｂに対して後端側に位置する。先端係合部８２は、挿入部位８２ｂから係合部位８２ａに向かって軸線ｘから離れるように形成された傾斜部８２ｃを有する。換言すれば、一の挿入部分８１における先端係合部８２の傾斜部８２ｃは、挿入方向において先端側から後端側に向かって、他の挿入部分８１から離れるように傾斜して形成されている。
後端係合部８４は、ライナープレートＰの表面Ｐ１側においてライナープレートＰに係合する。後端係合部８４は、係合部位８４ａを有し、係合部位８４ａｃから後端側に向かって軸線ｘに接近するように形成された傾斜部８４ｂを有する。
【００８３】
無負荷状態において挿入部位８２ｂにおける連結部材８の外面間の幅は、少なくともライナープレートＰの挿通孔Ｆ１ｈよりも小さいことが好ましい。
係合部位８２ａは、ライナープレートＰの裏面Ｐ２に接触（係合）する部位である。後端係合部８４を臨む係合部位８２ａの対向部８２ｓは、無負荷状態において軸線ｘに対して垂直に延在している。係合部位８２ａは、ライナープレートＰの裏面Ｐ２に対して面接触により係合する。
先端係合部８２を臨む後端係合部８４の係合部位８４ａの対向部８４ｔは、無負荷状態において軸線ｘに対して垂直に延在している。係合部位８４ａは、ライナープレートＰの表面Ｐ１に対して面接触により係合する。
【００８４】
一対の挿通部分８１において、無負荷状態において本体部８１ｍから最も離れた係合部位８２ａの位置間の幅は、少なくともライナープレートＰの挿通孔Ｆ１ｈの直径よりも大きくなっている。しかし、一対の挿通部分８１において、挿通部分８１の負荷状態において本体部８１ｍから最も離れた係合部位８２ａの位置間の幅は、ライナープレートＰの挿通孔Ｆ１ｈを通過する程度にまで小さくなる。
【００８５】
無負荷状態において本体部８１ｍから最も離れた、一対の挿通部分８１の係合部位８４ａの位置間の幅は、少なくともライナープレートＰの挿通孔Ｆ１ｈの直径よりも大きくなっており、挿通部分８１の負荷状態であっても、ライナープレートＰの挿通孔Ｆ１ｈを通過する程度にまで小さくなることはない。つまり、後端係合部８４は、連結部材８の無負荷状態及び負荷状態にかかわらずライナープレートＰの挿通孔Ｆ１ｈを通過しない。
【００８６】
収容部８０ａは、連結部材８がライナープレートＰを連結した状態において、当該ライナープレートＰが挿入孔Ｆ１ｈにおいて嵌まり込む部分である。収容部８０ａの軸線ｘ方向における寸法は、少なくとも重ねたライナープレートＰの板厚よりも大きく形成されている。
なお、一対の挿通部分８１の収容部８０ａの外面（本体部８１ｍの表面）間の幅は、連結部材８の無負荷状態及び負荷状態にかかわらずライナープレートＰの挿通孔Ｆ１ｈよりも小さい。
【００８７】
（結合部分）  
結合部分８５は、挿通部分８１を後端部においてそれぞれ結合する部分であり、無負荷状態及び負荷状態において軸線ｘに対して垂直方向に延在する平坦部である。結合部分８５は、連結部材８をライナープレートＰの挿通孔Ｆ１ｈに挿通する際に、所定の工具により打ち付けられる面である。
なお、連結部材８は、挿通部分８１及び結合部分８５の間に境界があって分離されている訳ではなく、両者は一体に結合されており、説明の便宜上、仮想的に２つに分けられた機能部である。
一対の挿通部分８１は、負荷状態において挿通部分８１と結合部分８５との結合位置付近を起点として挿入部位８２ｂが互いに接近移動する。
【００８８】
連結部材８によれば、互いに接近自在な一対の挿通部分８１を備えるので、ライナープレートＰの挿通孔Ｆ１ｈへの挿通時に、挿通部分８１の先端係合部８２と、挿通孔Ｆ１ｈの周縁とが接触することにより、外側から内側に向かって挿通部分８１に荷重がかかり、挿通部分８１は互いに接近するようになる。かくして、先端係合部８２は、挿通孔Ｆ１ｈを通り抜ける。
【００８９】
先端係合部８２が挿通孔Ｆ１ｈを通り抜けて、収容部８０ａが挿通孔Ｆ１ｈの位置に達すると、先端係合部８２にかかっていた荷重がなくなり、挿通部分８１は元の状態に復元する。この状態において、先端係合部８２における係合部位８２ａは、ライナープレートＰの挿通孔Ｆ１ｈの周縁よりも外側で裏面Ｐ２に接触し、後端係合部８４における係合部位８４ａは、ライナープレートＰの挿通孔Ｆ１ｈの周縁よりも外側で表面Ｐ１に接触するようになる。
連結部材８によれば、挿通孔Ｆ１ｈに連結部材８を差し込むだけで簡単にライナープレートＰ同士を連結することができ、ライナープレートＰ同士の連結作業の負担を軽減することができる。また、従来のように、ボルト及びナットを用いることがないので、連結に要する部品点数も減らすことができ、例えば、土留を構築する際には全体として部品点数を大幅に軽減することができる。
【００９０】
＜第９の実施の形態＞
図１０は、第９の実施の形態に係る連結部材の構成を説明するための図であり、（ａ）は、連結部材の斜視図であり、（ｂ）は、無負荷状態における連結部材を示す正面図であり、（ｃ）は、負荷状態における連結部材を示す正面図である。
なお、第９の実施の形態に係る連結部材９においては、第８の実施の形態に係る連結部材８と異なる部分について主に説明し、同一部分についての説明は省略することがある。
連結部材９は、軸線ｘ方向に沿って延在する一対の挿通部分９１と、当該挿通部分９１をそれぞれの後端部において互いに結合する結合部分９５と、を備える。
【００９１】
各挿通部分９１は、円弧状に湾曲して形成されている。軸線ｘ方向に沿って延在する挿通部分９１の本体部９１ｍにおいて対向する縁部９１ａ，９１ｂには、軸線ｘ方向において所定間隔だけ離間され、連結する２つのライナープレートＰに係合する一対の係合部９２，９４を有する。各係合部９２，９４は、各縁部９１ａ，９１ｂにおいて、軸線ｘから離れる方向に対をなして立設されている。
一対の係合部８２，８４間にはライナープレートＰを収容する収容部９０ａが形成されている。
【００９２】
一対の係合部９２，９４は、先端係合部９２と、後端係合部９４とに分けられ、先端係合部９２は、ライナープレートＰの表面Ｐ１側から挿通孔Ｆ１ｈを通って裏面Ｐ２側においてライナープレートＰに係合し、後端係合部９４は、ライナープレートＰの表面Ｐ１側においてライナープレートＰに係合する。
先端係合部９２は、係合部位９２ａと、挿入部位９２ｂとを有する。先端係合部９２は、挿入部位９２ｂから係合部位９２ａに向かって、軸線ｘから離れるようにして形成された傾斜部９２ｃを有する。換言すれば、一の挿入部分９１における先端係合部９２の傾斜部９２ｃは、挿入方向において先端側から後端側に向かって、他の挿入部分９１から離れるように傾斜して形成されている。
後端係合部９４は、係合部位９４ａを有し、係合部位９４ａから後端側に向かって、軸線ｘに接近するようにして形成された傾斜部９４ｂを有する。
係合部位９２ａ，９４ａにおける互いに向かい合う対向部９２ｔ，９４ｔは、軸線ｘの側から外側に向かうに連れて互いに離れるように延在する。
【００９３】
（結合部分）
結合部分９５は、挿通部分９１を後端部においてそれぞれ結合する部分であり、無負荷状態及び負荷状態において軸線ｘに対して垂直方向に延在する平坦部である。結合部分９５は、連結部材９をライナープレートＰの挿通孔Ｆ１ｈに挿通する際に、所定の工具により打ち付けられる部分である。
結合部分９５は、その中心において挿通部分９１の延在方向に向かって突き出た凸部９５ａを有する。凸部９５ａは、例えば、プレス成形等により形成されている。
【００９４】
連結部材９によれば、連結部材８の効果に加えて、結合部分９５における凸部９５ａの存在により、連結部材７の結合部分７５に比べて断面積が大きくなり、連結部材７としての強度が上がる。
【００９５】
＜第１０の実施の形態＞
図１１は、第１０の実施の形態に係る連結部材の構成を説明するための図であり、（ａ）は、連結部材の斜視図であり、（ｂ）は、無負荷状態における連結部材を示す正面図であり、（ｃ）は、負荷状態における連結部材を示す正面図である。
なお、第１０の実施の形態に係る連結部材１００においては、第９の実施の形態に係る連結部材９と異なる部分について主に説明し、同一部分についての説明は省略することがある。
連結部材１００は、軸線ｘ方向に沿って延在する一対の挿通部分１０１と、当該挿通部分１１０をそれぞれの後端部において互いに結合する結合部分１０９と、を備える。
【００９６】
一対の挿通部分１０１は、円弧状に湾曲して形成されている。軸線ｘ方向に沿って延在する挿通部分１０１の本体部１０１ｍにおいて対向する縁部１０１ａ，１０１ｂには、軸線ｘ方向において所定間隔だけ離間され、連結する２つのライナープレートＰに係合する一対の係合部１０２，１０４を有する。各係合部１０２，１０４は、各縁部１０１ａ，１０１ｂにおいて、軸線ｘから離れる方向に対をなして立設されている。
一対の係合部１０２，１０４間にはライナープレートＰを収容する収容部１００ａが形成されている。
【００９７】
一対の係合部１０２，１０４は、先端係合部１０２と、後端係合部１０４とに分けられる、先端係合部１０２は、ライナープレートＰの表面Ｐ１側から挿通孔Ｆ１ｈを通って裏面Ｐ２側においてライナープレートＰに係合し、後端係合部１０４は、ライナープレートＰの表面Ｐ１側においてライナープレートＰに係合する。
先端係合部１０２は、係合部位１０２ａと、挿入部位１０２ｂとを有する。先端係合部１０２は、挿入部位１０２ｂから係合部位１０２ａに向かって、軸線ｘから離れるようにして形成された傾斜部１０２ｃを有する。換言すれば、一の挿入部分１０１における先端係合部１０２の傾斜部１０２ｃは、挿入方向において先端側から後端側に向かって、他の挿入部分１０１から離れるように傾斜して形成されている。
後端係合部１０４は、係合部位１０４ａを有し、係合部位１０４ａから後端側に向かって、軸線ｘに接近するようにして形成された傾斜部１０４ｂを有する。
係合部位１０２ａ，１０４ａにおける互いに向かい合う対向部１０２ｔ，１０４ｔは、軸線ｘの側から外側に向かうに連れて互いに接近するように延在する。
【００９８】
（結合部分）
結合部分１０５は、挿通部分１０１を後端部においてそれぞれ結合する部分であり、その中心において挿通部分１０１の延在方向に向かって突き出た凸部１０５ａを有する。結合部分１０５は、連結部材９の結合部分９５の構成と同じである。
【００９９】
最後に、図１２を用いて、上記実施の形態１〜１０を代表して連結部材１００によるライナープレートＰの連結工程について説明する。図１２は、第１０の実施の形態に係る連結部材によるライナープレートの連結工程を説明するための図であり、（ａ）は、挿通時における連結部材の荷重負荷状態を示す図であり、（ｂ）は、挿通後における連結部材の無負荷状態を示す図である。
連結部材１００をライナープレートＰの挿通孔Ｆ１ｈへの挿通は、所定の工具により連結部材１００の結合部分１０５を打ち付ける。挿通孔Ｆ１ｈへの挿通の際には、まず、連結部材１００の先端係合部１０２が挿入部位１０２ｂから挿通孔Ｆ１ｈに進入する。
【０１００】
挿通孔Ｆ１ｈへの連結部材１００の進入が進むに連れて、挿通孔Ｆ１ｈの内径よりも大きな幅を有する先端係合部１０２の傾斜部１０２ｃが当該挿通孔Ｆ１ｈの周縁に接触し、図１２（ａ）に示すように、一対の挿通部分１０１は互いに接近する。
挿通部分１０１の挿入部位１０２ｂが互いに最も接近した状態において、互いに対向する一対の挿通部分１０１の先端係合部１０２における係合部位１０２ａの幅は、挿通孔Ｆ１ｈの内径よりも小さくなる。かくして、先端係合部１０２は、上側のライナープレートＰの挿通孔Ｆ１ｈ及び下側のライナープレートＰの挿通孔Ｆ１ｈを抜ける。
【０１０１】
先端係合部１０２が挿通孔Ｆ１ｈを抜けると、挿通孔Ｆ１ｈの周縁により挿通部分１０１に加えられていた荷重がなくなるので、図１２（ｂ）に示すように挿通部分１０１は元の状態に戻る。
連結部材１００によれば、対向部１０２ｔは、本体部１０１ｍから離れる方向に沿って対向部１０４ｔに接近するようになっており、先端係合部１０２の係合部位１０２ａは、その外縁部、つまり、本体部１０１ｍから最も離れた縁部でライナープレートＰの裏面Ｐ２に対して、後端係合部１０４の係合部位１０４ａは、その外縁部でライナープレートＰの表面Ｐ１に対して「返し」の機能を持って係合する。かくして、挿入方向とは反対方向に働く力が連結部材１００に作用した場合であっても、先端係合部１０２の係合部位１０２ａは、その外縁部でライナープレートＰの裏面Ｐ２に対して引っかかり、かつ後端係合部１０４の係合部位１０４ａは、その外周縁部でライナープレートＰの表面Ｐ１に引っかかるので、挿通孔Ｆ１ｈからの連結部材１００の引抜きに対する抵抗が大きくなり、ライナープレートＰの連結状態を維持し続けることができる。
【０１０２】
上記実施の形態に係る連結部材１〜１０によれば、例えば、立坑に土留を構築する際にライナープレートＰを周方向及び高さ方向に連結していく場合、連結部材１〜１０を挿通孔Ｆ１ｈ；Ｆ２ｈに打ち込むだけでライナープレートＰ同士を連結することができる。かくして、従来のようにボルト及びナットを螺合させる作業に比べて、作業員による連結作業負担は大幅に減じられ、かつ、部品点数も減じることができ、作業コストを大幅に減じることができる。
【０１０３】
＜その他＞
なお、本発明は、上記の実施の形態に限られるものではなく、本発明の範囲を超えない範囲で適宜変更が可能である。例えば、第１〜１０の実施の形態における連結部材１〜１０の各構成は、適宜組み合わせることができる。
また、上記の実施の形態においては、ライナープレートＰの長手フランジＦ１における連結についてのみ説明したが、連結部材１〜１０は、短手フランジＦ２における連結のために使用することもできる。
【符号の説明】
【０１０４】
１，２，３，４，５，６，７，８，９，１００  連結部材
１１，２１，３１，４１，５１，６１，７１，８１，９１，１０１  挿通部分
１２，２２，３２，４２，５２，６２，７２，８２，９２，１０２  先端係合部
１４，２４，３４，４４，５４，６４，７４，８４，９４，１０４  後端係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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