(57)【要約】【課題】型枠に強固に固定可能な押さえ具を提供する。【解決手段】本発明の押さえ具１は、少なくとも一部が管材１３０上に配置される押さえ具本体２と、押さえ具本体２を型枠１００に固定する楔部材３とを備える。押さえ具本体２は、押さえ具本体２の上方への移動が規制されるよう連結部材１１０及び型枠１００の少なくとも一方に係合する係合部２８と、楔部材３を取り付ける取付部２６とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結部材によって連結された複数の型枠に架設される管材の浮き上がりを抑制する押さえ具であって、
少なくとも一部が前記管材上に配置される押さえ具本体と、
前記押さえ具本体を前記型枠に固定する楔部材と、を備え、
前記押さえ具本体は、当該押さえ具本体の上方への移動が規制されるよう前記連結部材及び前記型枠の少なくとも一方に係合する係合部と、前記楔部材を取り付ける取付部と、を備える、
押さえ具。
【請求項２】
前記取付部は開口部であり、
前記楔部材は前記開口部内に挿入され、前記型枠と前記開口部の縁部とに当接することにより前記押さえ具本体を前記型枠に楔留めするよう構成されている、
請求項１に記載の押さえ具。
【請求項３】
前記楔部材は前記押さえ具本体から取り外し不能に取り付けられている、
請求項１又は２に記載の押さえ具。
【請求項４】
前記楔部材は、前記押さえ具本体からの抜けを防止する抜け止め部を備える、
請求項１から３のいずれか１項に記載の押さえ具。
【請求項５】
前記楔部材は、前記押さえ具本体を前記型枠に固定する固定位置と、前記押さえ具本体を前記型枠に固定しない非固定位置との間で移動可能であり、
前記楔部材は、当該楔部材を前記固定位置から前記非固定位置へ移動させるために外力が付与される外力被付与部を備える、
請求項４に記載の押さえ具。
【請求項６】
前記抜け止め部は、前記外力被付与部を兼ねている、
請求項５に記載の押さえ具。
【請求項７】
前記押さえ具本体は、前記管材の外側に配置される、前記管材の外側への移動を規制可能な規制部を備える、
請求項１から６のいずれか１項に記載の押さえ具。
【請求項８】
前記規制部は、前記管材の上面よりも下方に延びている、
請求項７に記載の押さえ具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、型枠に架設される管材の浮き上がりを抑制する押さえ具に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物を施工する際に使用される型枠は、隣接する型枠同士が連結部材によって互いに連結されて使用される。特許文献１に開示されているように、型枠の外面側には管材受けが取り付けられており、当該管材受けには、連結された型枠を補強すると共に、直線的に整列（型枠の通り出し）させるために、角パイプまたは丸パイプなどの管材が架設される。そして、型枠が外側に倒れることを防止するため、管材をサポートによって支持することが行われている。しかし、このサポートは、管材をその下方から上方又は斜め上方へ向けて押圧するようにして支持するため、管材が浮き上がってしまう可能性があった。そこで、特許文献１には管材の浮き上がりを抑制する押さえ具が提案されている。
【０００３】
特許文献１は、ピン通し孔（７）が形成された側棧当接部（８）と面板当接部（３）とバタ角当接部（４）とを設けたバタ角固定具を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実登２５４３５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、管材の浮き上がりを抑制するために、押さえ具は型枠にがたつきなく強固に固定されることが望ましい。特に、繰り返し使用された型枠には凹みや歪みが生じており、そのような型枠に押さえ具を取り付けると押さえ具ががたつくこと予想されるため、繰り返し使用された型枠に対しても強固に固定することができる押さえ具が求められている。このような点に関し、特許文献１は何ら解決策を示すものではない。
【０００６】
本発明は、型枠に強固に固定可能な押さえ具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
連結部材によって連結された複数の型枠に架設される管材の浮き上がりを抑制する押さえ具であって、
少なくとも一部が前記管材上に配置される押さえ具本体と、
前記押さえ具本体を前記型枠に固定する楔部材と、を備え、
前記押さえ具本体は、当該押さえ具本体の上方への移動が規制されるよう前記連結部材及び前記型枠の少なくとも一方に係合する係合部と、前記楔部材を取り付ける取付部と、を備える、
ことを特徴としている。
【０００８】
本発明の押さえ具では、押さえ具本体の少なくとも一部が管材上に配置され且つ押さえ具本体は上方への移動が規制されているため、押さえ具本体によって管材の浮き上がりを抑制することができる。また、本発明の押さえ具は楔部材を備えているため、楔部材の楔効果によって押さえ具本体を型枠に強固に固定することができ、これにより、より一層管材の浮き上がりを抑制することができる。
【０００９】
本発明の押さえ具において、
前記取付部は開口部であり、
前記楔部材は前記開口部内に挿入され、前記型枠と前記開口部の縁部とに当接することにより前記押さえ具本体を前記型枠に楔留めするよう構成されている、
ことが好ましい。
【００１０】
上記特徴により、楔部材の楔効果によって押さえ具本体を型枠に強固に固定することができる。
【００１１】
本発明の押さえ具において、
前記楔部材は前記押さえ具本体から取り外し不能に取り付けられている、
ことが好ましい。
【００１２】
本発明の押さえ具において、
前記楔部材は、前記押さえ具本体からの抜けを防止する抜け止め部を備える、
ことが好ましい。
【００１３】
上記特徴により、楔部材が押さえ具本体から抜けることがなく、押さえ具本体と楔部材とがバラバラになることがない。これにより、押さえ具本体と楔部材とを別々に準備する必要なくなるため、押さえ具本体を楔部材で固定する作業を迅速に行うことができる。さらに、押さえ具本体と楔部材とを別々に管理する必要がなくなるため、押さえ具の在庫管理が容易になる。
【００１４】
本発明の押さえ具において、
前記楔部材は、前記押さえ具本体を前記型枠に固定する固定位置と、前記押さえ具本体を前記型枠に固定しない非固定位置との間で移動可能であり、
前記楔部材は、当該楔部材を前記固定位置から前記非固定位置へ移動させるために外力が付与される外力被付与部を備える、
ことが好ましい。
【００１５】
上記特徴により、楔部材に外力を付与して、容易に固定位置から非固定位置に移動させることができるようになる。
【００１６】
本発明の押さえ具において、
前記抜け止め部は、前記外力被付与部を兼ねている、
ことが好ましい。
【００１７】
上記特徴により、抜け止め部とは別に外力被付与部を設ける構造と比較して、楔部材を簡素な構造とすることができる。
【００１８】
本発明の押さえ具において、
前記押さえ具本体は、前記管材の外側に配置される、前記管材の外側への移動を規制可能な規制部を備える、
ことが好ましい。
【００１９】
本発明の押さえ具において、
前記規制部は、前記管材の上面よりも下方に延びている、
ことが好ましい。
【００２０】
上記特徴により、規制部によって管材の外側への移動を規制することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の押さえ具によれば、押さえ具本体を楔部材によって型枠に強固に固定することができ、これにより、管材の浮き上がりを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（ａ）は押さえ具の斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の反対側から見た斜視図である。
【図２】押さえ具の非使用状態の一例を示す斜視図である。
【図３】管材として角パイプを使用した、押さえ具の使用状態の斜視図である。
【図４】（ａ）は図３の左側面図、（ｂ）は図３の右側面図である。
【図５】図４の管材を丸パイプに変更した側面図であり、（ａ）は左側面図、（ｂ）は右側面図である。
【図６】図５の実施形態（管材として丸パイプを使用）における押さえ具本体の好ましい実施形態を表す左側面図である。
【図７】（ａ）は楔部材が固定位置にあるときの斜視図であり、（ｂ）は楔部材が非固定位置にあるときの斜視図である。
【図８】サポートの斜視図である。
【図９】押さえ具にサポートを取り付けた状態を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明について図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明する実施形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。本発明は、以下の実施形態に限定されず、その主旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００２４】
以下では、説明の便宜上、図１（ａ）の上、下、右上、左下、左上、右下をそれぞれ押さえ具１の上、下、右、左、前、後と表記し、特に断らない限り他の図面でも同様の表記を使用する。
【００２５】
本発明の押さえ具１を説明する前に、図３を参照して型枠１００などの構成について説明する。図３は押さえ具１の使用状態を表す斜視図である。型枠１００は、例えば住宅用のコンクリート基礎など、コンクリート構造物を施工する際に使用される。型枠１００は、平板状の型枠本体１０１と、型枠本体１０１の外面側に設けられ、型枠本体１０１から後方に向けて突出する上下方向に延びるリブ１０２とを備えている。型枠本体１０１の長さ方向（左右方向）端部に設けられたリブ１０２の側面１０２ａには、開口部１０３（図４（ｂ）参照）が形成されている。隣接する二つの型枠１００は、リブ１０２の開口部１０３にピン等の連結部材１１０を挿入することにより連結される。連結部材１１０には、管材受け１２０が取り付けられており、管材受け１２０には管材１３０が載置される。管材１３０はその軸方向が型枠１００の長さ方向と略平行で、且つ、リブ端面１０２ｂに当接するよう配置される。管材１３０は、図３に示す角パイプの他、例えば丸パイプ（図５参照）なども使用される。
【００２６】
図１から図３を参照して、押さえ具１の構成について説明する。図１（ａ）および（ｂ）は押さえ具１の斜視図である（（ｂ）は（ａ）の反対側から見た斜視図である）。図３に示すように、押さえ具１を型枠１００に取り付けたとき、押さえ具１の上下方向、左右方向及び前後方向は、それぞれ型枠１００の高さ方向、長さ方向及び幅方向（厚み方向）と略平行になる。
【００２７】
押さえ具１は、押さえ具本体２と、楔部材３とを備える。
【００２８】
押さえ具本体２は、水平に延びる第一部分２１と、第一部分２１の左右方向両端からそれぞれ下方に延びる二つの第二部分２２（左側の第二部分２２ａ、右側の第二部分２２ｂ）と、第二部分２２ａの先端から下方に延びる第三部分２３と、第一部分２１の後端から下方に延びる第四部分２４と、を備えている。第一部分２１は、第二部分２２及び第四部分２４とそれぞれ略直角を成している。第二部分２２ａは第二部分２２ｂよりも前方に長く延びている。第四部分２４の上下方向長さは第二部分２２の上下方向長さよりも短く、したがって、押さえ具本体２の後端には、第四部分２４、第二部分２２ａ及び第二部分２２ｂによって開口部２５が形成されている。この第四部分２４及び開口部２５は、後述するサポート１４０を取り付けるためのサポート取付部として機能する。押さえ具本体２の材質は特に限定されないが、例えば金属材料などを使用することができる。押さえ具本体２は、例えば一枚の板材をプレス加工（折り曲げ加工）することにより作製される。
【００２９】
第二部分２２には、前後方向に延びる開口部２６（取付部の一例。第二部分２２ａに形成された開口部２６ａ、第二部分２２ｂに形成された開口部２６ｂ）が形成されている。開口部２６には楔部材３が挿入される。開口部２６ｂは前方が開口している。開口部２６ａの前後方向長さは、開口部２６ｂの前後方向長さよりも長くなっている。すなわち、開口部２６ａの前方縁部は、開口部２６ｂの前方端部よりも前方に位置しており、開口部２６ａの後方縁部は、開口部２６ｂの後方縁部よりも後方に位置している。これは、後述するように、本実施形態では、幅が右方向に向かうにしたがい次第に小さくなる楔部材３を使用することを想定しており、楔部材３のうち、開口部２６ａに挿入される部分の幅は、開口部２６ｂに挿入される部分の幅よりも大きいためである。
【００３０】
第二部分２２の下端部には、曲面状の凹部２２１と、二つの平坦部２２２（２２２ａ、２２２ｂ）とが形成されている。平坦部２２２ａは凹部２２１の前方端部から前方に延びており、平坦部２２２ｂは凹部２２１の後方端部から後方に延びている。第二部分２２ａの凹部２２１と第二部分２２ｂの凹部２２１は、それぞれ略同じ曲率で且つ前後方向において略同じ位置に形成されている。凹部２２１は、例えば丸パイプなど、外面が曲面状の管材１３０の上部が収容可能な形状および曲率に形成されている。
【００３１】
第二部分２２の後端には、平坦部２２２ｂよりも下方に延びる突起２７（規制部の一例）が形成されている。図６を除いた各図の突起２７は、管材１３０として角パイプを使用した場合における、その角パイプの移動を規制することを想定して設けられている。突起２７と平坦部２２２ｂの後端との間には、Ｒが付いた曲面状の接続部２８が形成されている。突起２７は、押さえ具１の使用時に管材１３０の外面（後方側の面）とわずかな隙間を隔てた位置か又は管材１３０の外面に当接するような位置で、且つ、先端が管材１３０の上面よりも下方に位置するよう、形成されている。接続部２８の曲率は、角パイプの角部のＲと略一致していることが好ましい。管材１３０が丸パイプである場合に、突起２７によって丸パイプの後方への移動を規制する場合には、突起２７は丸パイプの中心と同じかそれよりも下方の位置まで延びていることが好ましい（図６参照）。
【００３２】
第三部分２３には連結部材１１０を挿入するための開口部２９（係合部の一例）が形成されている。
【００３３】
楔部材３は、本体部３１と、本体部３１の先端に形成された抜け止め部３２とを備える。本体部３１は平面視で、右方向に向かうにしたがいその幅が小さくなる台形状であり、抜け止め部３２は本体部３１の右端に一体的に接続されている。楔部材３は例えば金属製の平面視三角形状の長手状の板材から構成されており、抜け止め部３２はその先端部を上方に折り曲げることにより形成することができる。本実施形態では、後述するように、抜け止め部３２は外力被付与部も兼ねており、外力被付与部としても機能する。
【００３４】
図２は、楔部材３の非使用状態の一例を示す斜視図である。抜け止め部３２の上下方向長さは、楔部材３を開口部２６ａから引き抜こうとしても、抜け止め部３２が押さえ具本体２に引っ掛かることによって抜けないような長さに設定されている。そのため、図２に示すように、楔部材３を押さえ具本体２から引き抜こうとしても、抜け止め部３２が第一部分２１の前方端部及び第二部分２２ａに引っ掛かるため、楔部材３は押さえ具本体２から取り外しできないようになっている。
【００３５】
図３から図５及び図７参照して、押さえ具１の使用方法について説明する。図４（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ図３の左側面図及び右側面図である。図５（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ図４の管材１３０を丸パイプに変更した左側面図及び右側面図である。図７（ａ）は楔部材３が固定位置に存在するときの斜視図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）の状態から楔部材３が左方向に移動し、楔部材３が非固定位置に存在するときの斜視図である。
【００３６】
押さえ具本体２は、開口部２９に連結部材１１０を挿入することにより、連結部材１１０に取り付けられる。開口部２９が連結部材１１０と係合することにより、押さえ具本体２が型枠１００に対して上下方向及び前後方向に移動しないようなる。連結部材１１０を開口部２９に挿入したとき、第三部分２３はリブ側面１０２ａに面している。また、第三部分２３の後端はリブ端面１０２ｂよりも前方に位置しており、第三部分２３はリブ１０２から後方に突出していない。第一部分２１の前方端部及び第二部分２２ｂの前方端部はリブ端面１０２ｂに対向している。
【００３７】
第二部分２の下端部は、管材１３０の上面に配置され、管材１３０と当接する。図３、図４（ａ）および（ｂ）に示すように、管材１３０が角パイプの場合には、平坦部２２２が管材１３０の上面に当接する。このとき、接続部２８は角パイプの角部に当接し、突起２７の前方面は角パイプの外面に当接し、突起２７の先端は管材１３０の上面よりも下方に位置している。図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、管材１３０が丸パイプの場合には、凹部２２１が管材１３０の上面に当接する。
【００３８】
第二部分２の開口部２６ａ及び開口部２６ｂに楔部材３を打ち込むと、楔部材３の本体部３１は、リブ端面１０２ｂ、開口部２６ａの後方縁部及び開口部２６ｂの後方縁部に当接する。こうして、押さえ具本体２が型枠１００に固定される。楔部材３による押さえ具本体２の固定を解除するには、楔部材３の抜け止め部３２をハンマ等によって左方向に向けて殴打し、抜け止め部３２に外力（衝撃力）を付与する。これにより、楔部材３が左方向に移動し、押さえ具本体２の固定が解除される。
【００３９】
押さえ具本体２は型枠１００に対して上方に移動しないように係合されているため、管材１３０が上方へ移動しようとしても、管材１３０上に配置された押さえ具本体２によって管材１３０の上方への移動を規制することができる。さらに、押さえ具本体２は型枠１００に対して後方に移動しないように係合されているため、管材１３０が後方（外側）に移動しようとしても、突起２７によって管材１３０の後方への移動を規制することができる。
【００４０】
押さえ具本体２は凹部２２１と平坦部２２２とを備えているため、一つの押さえ具１で角パイプと丸パイプの両方の管材１３０に対応することができる。
【００４１】
楔部材３を用いることによって、楔効果によって押さえ具本体２を型枠１００に強固に固定することができる。これにより、より一層、管材１３０の浮き上がりを抑制することができる。特に、繰り返し使用され、凹みや歪みが生じている型枠１００に押さえ具本体２を取り付ける場合であっても、楔部材３によって押さえ具本体２のがたつきを抑えることができるため、押さえ具本体２を型枠１００に強固に固定することができる。
【００４２】
楔部材３は抜け止め部３２を備えているため、楔部材３が押さえ具本体２から抜けることがなく、押さえ具本体２と楔部材３とがバラバラになることがない。これにより、押さえ具本体２と楔部材３とを別々に準備する必要なくなるため、押さえ具本体２を楔部材３で固定する作業を迅速に行うことができる。さらに、押さえ具本体２と楔部材３とを別々に管理する必要なくなるため、在庫管理が容易になる。抜け止め部３２を折り曲げにより形成することにより、簡単な構造により楔部材３の抜け止めを実現することができる。
【００４３】
楔部材３は叩き代として外力被付与部（抜け止め部３２）を有しているため、楔部材３を固定位置から非固定位置に容易に移動させることができる。外力被付与部を折り曲げにより形成することにより、簡単な構造により外力被付与部を形成することができる。
【００４４】
抜け止め部３２が外力被付与部も兼ねていることにより、抜け止め部３２とは別に外力被付与部を設けた構造の楔部材と比較して、楔部材３を簡素な構造とすることができる。
【００４５】
次に、図８及び図９を参照して、サポート１４０を押さえ具１に取り付けた実施形態について説明する。図８はサポート１４０の斜視図であり、図９は押さえ具１にサポート１４０を取り付けた状態を表す斜視図である。
【００４６】
図８に示すサポート１４０は型枠１００の補強及び通り出し用のサポートである。サポート１４０は、長尺なサポート本体１４１と、サポート本体１４１の長手方向における第一端部側に設けられた固定部１４２と、サポート本体１４１の第一端部とは反対側の第二端部側に設けられた連結部１４３とを備える。固定部１４２には、杭などの固定部材を挿入するための開口部１４４が形成されている。サポート１４０は開口部１４４に固定部材を挿入し、固定部材を地面に打ち込むことにより地面に固定される。連結部１４３は、連結部本体１４３ａと、連結部本体１４３ａに形成された上下方向に延びる切欠き１４３ｂと、連結部本体１４３ａの上方に所定間隔あけて連結部本体１４３ａに回転可能に接続された回転プレート１４３ｃとを備えている。
【００４７】
図９に示すように、サポート１４０は、連結部本体１４３ａを開口部２５に挿入すると共に、切欠き１４３ｂに第四部分２４を収容し、回転プレート１４３ｃを回転させ、第一部分２１を連結部本体１４３ａと回転プレート１４３ｃとによって挟持することにより押さえ具本体２に取り付けられる。
【００４８】
押さえ具本体２がサポート取付部を備えているため、押さえ具本体２にサポートを取り付けて型枠１００の補強及び通り出しを行うことができる。
【００４９】
＜変形例＞
以下では、押さえ具１の変形例について説明する。既に説明した部材については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５０】
第二部分２２の下端部には凹部２２１のみが設けられていてもよい。逆に、第二部分２２の下端部には平坦部２２２のみが設けられていてもよい。
【００５１】
規制部（突起２７）によって管材１３０の後方への移動を規制することを意図する場合には、押さえ具本体２は上方への移動に加えて後方への移動も規制されるよう係合している必要があるが、そのようなことを意図しない場合には押さえ具本体２は必ずしも後方への移動が規制されるよう係合している必要はない。
【００５２】
係合部は、開口部２９の形態に限定されない。例えば、押さえ具本体２の一部を連結部材１１０よりも下方に配置すれば、押さえ具本体２が上方へ移動しようとしても、押さえ具本体２のうち、連結部材１１０よりも下方に配置された部分が連結部材１１０に当接するため、押さえ具本体２の上方への移動が規制されることになる。さらに、押さえ具本体２の一部を連結部材１１０よりも前方に配置すれば、押さえ具本体２が後方に移動しようとしても、押さえ具本体２のうち、連結部材１１０よりも前方に配置された部分が連結部材１１０に当接するため、押さえ具本体２の後方への移動が規制されることになる。
【００５３】
係合部は型枠１００と係合するようにしてもよい。係合部として、開口部２９の代わりに、押さえ具本体２（例えば第三部分２３）にピン等を設けるようにし、当該ピンを型枠１００に設けられた開口部に挿入し、ピンと型枠１００とが係合するようにしてもよい。
【００５４】
楔部材３の抜け止め部３２と外力被付与部とは別々の部分として形成されていてもよい。
【００５５】
楔部材３の抜け止め部３２は、例えば、本体部３１の右端に、本体部３１から上方及び下方に延び、且つ、開口部２６ａの上下方向幅よりも長い部材を溶接等によって取り付けることにより形成することもできる。
【符号の説明】
【００５６】
１          押さえ具
２          押さえ具本体
２１        第一部分
２２        第二部分
２３        第三部分
２４        第四部分
２５        開口部
２６        開口部（取付部）
２７        突起（規制部）
２８        接続部
２９        開口部（係合部）
３          楔部材
３１        本体部
３２        抜け止め部（外力被付与部）
１００      型枠
１０１      型枠本体
１０２      リブ
１０２ａ    リブ側面
１０２ｂ    リブ端面
１１０      連結部材
１２０      管材受け
１３０      管材
１４０      サポート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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