(57)【要約】      （修正有）【課題】染料インクを用いてインクジェット方式により布帛に画像を印刷する場合に、印刷物における染料の滲みを抑制し、且つ、印刷物の耐水性を向上可能であり、更に記録用紙への印刷にも適用可能な画像形成方法の提供。【解決手段】インクを用いて、布帛及び記録用紙を含む記録媒体に画像を形成する画像形成方法であって、インクは、アニオン性染料と水溶性有機溶剤とを含み、記録媒体にインクをインクジェット方式により吐出して画像を印刷する画像印刷工程を含み、記録媒体が布帛の場合、更に布帛に処理剤を付与する処理剤付与工程と付与した処理剤を乾燥させる乾燥工程とを含み、処理剤付与工程で、布帛の面積あたりの前記処理剤の付与量が４．７〜３４ｍｇ／ｃｍ２であり、乾燥工程にで付与した処理剤の重量を、付与時における前記処理剤の付与量の５０％以下まで減少させ、処理剤はカチオン性物質と水溶性有機溶剤とを含む、画像形成方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを用いて、布帛及び記録用紙を含む記録媒体に画像を形成する画像形成方法であって、
前記インクは、アニオン性染料と、水溶性有機溶剤と、を含み、
前記記録媒体に前記インクをインクジェット方式により吐出して画像を印刷する画像印刷工程を含み、
前記記録媒体が前記布帛の場合、さらに、
前記布帛に処理剤を付与する処理剤付与工程と、
前記付与した処理剤を乾燥させる乾燥工程と、
を含み、
前記処理剤付与工程において、前記布帛の面積あたりの前記処理剤の付与量が、４．７ｍｇ／ｃｍ２〜３４ｍｇ／ｃｍ２であり、
前記乾燥工程において、前記付与した処理剤の重量を、付与時における前記処理剤の付与量の５０％以下まで減少させ、
前記処理剤は、カチオン性物質と、水溶性有機溶剤と、を含み、
前記インク及び前記処理剤が、下記式（１）を満たす、
ことを特徴とする画像形成方法。
（０．２×Ａ１）＋（０．８×Ａ２）＜２５      （１）
Ａ１：前記インク全量における、沸点が２３０℃以上の水溶性有機溶剤の配合量（重量％）
Ａ２：前記処理剤全量における、沸点が２３０℃以上の水溶性有機溶剤の配合量（重量％）
【請求項２】
前記乾燥工程において、前記付与した処理剤の重量を、付与時における前記処理剤の付与量の３０％以下まで減少させる、請求項１記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記インク及び前記処理剤が、下記式（２）を満たす、請求項１又は２記載の画像形成方法。
（０．２×Ａ１）＋（０．８×Ａ２）＜１８      （２）
Ａ１：前記インク全量における、沸点が２３０℃以上の水溶性有機溶剤の配合量（重量％）
Ａ２：前記インク全量における、沸点が２３０℃以上の水溶性有機溶剤の配合量（重量％）
【請求項４】
前記乾燥工程において、乾燥温度が１３０℃〜２２０℃である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記処理剤付与工程、前記乾燥工程及び前記画像印刷工程を、この順序で実施する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記記録媒体が前記布帛の場合、さらに、前記布帛を水で洗浄する洗浄工程を含み、
前記処理剤付与工程、前記乾燥工程、前記画像印刷工程及び前記洗浄工程を、この順序で実施する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成方法に用いるインクセットであって、
インク及び処理剤を含み、
前記インクは、アニオン性染料と、水溶性有機溶剤と、を含み、
前記処理剤は、カチオン性物質と、水溶性有機溶剤と、を含み、
前記インク及び前記処理剤が、下記式（１）を満たす、
ことを特徴とするインクセット。
（０．２×Ａ１）＋（０．８×Ａ２）＜２５      （１）
Ａ１：前記インク全量における、沸点が２３０℃以上の水溶性有機溶剤の配合量（重量％）
Ａ２：前記処理剤全量における、沸点が２３０℃以上の水溶性有機溶剤の配合量（重量％）
【請求項８】
前記処理剤全量における、沸点が１３０℃以上２３０℃未満である水溶性有機溶剤の配合量が、５０重量％以下である、請求項７記載のインクセット。
【請求項９】
前記処理剤全量における、沸点が１３０℃以上２３０℃未満である水溶性有機溶剤の配合量が、５重量％〜４０重量％である、請求項８記載のインクセット。
【請求項１０】
前記処理剤に含まれる沸点が１３０℃以上２３０℃未満である水溶性有機溶剤が、アルキレングリコール及びトリメチロールアルキルの少なくとも一方を含む、請求項８又は９記載のインクセット。
【請求項１１】
前記処理剤に含まれる前記水溶性有機溶剤が、浸透剤を含む、請求項７〜１０のいずれか一項に記載のインクセット。
【請求項１２】
前記処理剤全量における前記浸透剤の配合量が、０．４重量％〜１０重量％である。請求項１１記載のインクセット。
【請求項１３】
前記処理剤が、さらに、カチオン性界面活性剤以外の界面活性剤を含む、請求項７〜１２のいずれか一項に記載のインクセット。
【請求項１４】
前記処理剤に含まれる前記カチオン性界面活性剤以外の界面活性剤が、式（Ｓ）で表されるアセチレングリコール系ノニオン性界面活性剤を含む、請求項１３記載のインクセット。
【化１】
2019073822.tif 000010
式（Ｓ）において、
Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ、炭素原子数１〜５のアルキル基であり、Ｒ１１〜Ｒ１４は互いに同一でも異なっていてもよく、
ｍ及びｎは、同一でも異なっていてもよく、ｍ＋ｎ＝１〜１５を満たす数であり、
Ｒ１１〜Ｒ１４のアルキル基は、直鎖でも分岐鎖でもよい。
【請求項１５】
前記処理剤全量における前記カチオン性界面活性剤以外の界面活性剤の配合量が、０．２重量％〜２重量％である、請求項１２又は１３記載のインクセット。
【請求項１６】
前記カチオン性物質が、ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーである、請求項７〜１５のいずれか一項に記載のインクセット。
【請求項１７】
前記アニオン性染料が、イエロー染料、マゼンタ染料及びシアン染料からなる群から選択される少なくとも一つを含み、
前記イエロー染料は、アゾ染料を含み、
前記マゼンタ染料は、アゾ染料及びアントラピリドン染料の少なくとも一方を含み、
前記シアン染料は、フタロシアニン染料を含む、
請求項７〜１６のいずれか一項に記載のインクセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法及びインクセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
紙媒体に対して印刷を実行するための紙媒体印刷モードと、布地媒体に対して印刷を実行するための捺染印刷モードと、を有し、紙媒体と布地媒体との双方に対して印刷が可能な印刷装置が各種提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６８１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、布帛への画像の印刷を、インクジェット方式による染料インクの吐出で行う場合、紙媒体への画像印刷時よりも染料の滲みが生じやすい。また、一般的に、布帛は、水洗浄されるため、布帛への印刷物は、耐水性に優れることが求められる。
【０００５】
そこで、本発明は、染料インクを用いて、インクジェット方式により布帛に画像を印刷する場合に、印刷物における染料の滲みを抑制し、且つ、印刷物の耐水性を向上可能であり、さらに、記録用紙への印刷にも適用可能な画像形成方法及びそれに用いるインクセットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の画像形成方法は、
インクを用いて、布帛及び記録用紙を含む記録媒体に画像を形成する画像形成方法であって、
前記インクは、アニオン性染料と、水溶性有機溶剤と、を含み、
前記記録媒体に前記インクをインクジェット方式により吐出して画像を印刷する画像印刷工程を含み、
前記記録媒体が前記布帛の場合、さらに、
前記布帛に処理剤を付与する処理剤付与工程と、
前記付与した処理剤を乾燥させる乾燥工程と、
を含み、
前記処理剤付与工程において、前記布帛の面積あたりの前記処理剤の付与量が、４．７ｍｇ／ｃｍ２〜３４ｍｇ／ｃｍ２であり、
前記乾燥工程において、前記付与した処理剤の重量を、付与時における前記処理剤の付与量の５０％以下まで減少させ、
前記処理剤は、カチオン性物質と、水溶性有機溶剤と、を含み、
前記インク及び前記処理剤が、下記式（１）を満たす、
ことを特徴とする。
（０．２×Ａ１）＋（０．８×Ａ２）＜２５      （１）
Ａ１：前記インク全量における、沸点が２３０℃以上の水溶性有機溶剤の配合量（重量％）
Ａ２：前記処理剤全量における、沸点が２３０℃以上の水溶性有機溶剤の配合量（重量％）
【０００７】
本発明のインクセットは、
本発明の画像形成方法に用いるインクセットであって、
インク及び処理剤を含み、
前記インクは、アニオン性染料と、水溶性有機溶剤と、を含み、
前記処理剤は、カチオン性物質と、水溶性有機溶剤と、を含み、
前記インク及び前記処理剤が、下記式（１）を満たす、
ことを特徴とする。
（０．２×Ａ１）＋（０．８×Ａ２）＜２５      （１）
Ａ１：前記インク全量における、沸点が２３０℃以上の水溶性有機溶剤の配合量（重量％）
Ａ２：前記処理剤全量における、沸点が２３０℃以上の水溶性有機溶剤の配合量（重量％）
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、インク及び処理剤における沸点が２３０℃以上の水溶性有機溶剤の配合量と、布帛への処理剤の付与量と、を調整し、且つ、前記付与した処理剤の重量を、付与時における前記処理剤の付与量の５０％以下まで乾燥させることで、布帛への印刷物における染料の滲みを抑制し、且つ、印刷物の耐水性を向上可能であり、さらに、記録用紙への印刷にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明のインクジェット記録装置の一例の構成を示す概略斜視図である。
【図２】図２は、本発明のインクジェット記録装置の一例の構成を示す模式図である。
【図３】図３（ａ）及び（ｂ）は、本発明の画像形成方法における処理剤の付与例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［画像形成方法］
本発明の画像形成方法について説明する。本発明の画像形成方法は、インクを用いて、布帛及び記録用紙を含む記録媒体に画像を形成する画像形成方法であって、画像印刷工程を含む。前記布帛は、編物及び織物の双方を含む。前記布帛の材質は、天然繊維であっても、合成繊維であってもよい。前記天然繊維としては、例えば、綿、絹等があげられる。前記合成繊維としては、例えば、ウレタン、アクリル、ポリエステル、ナイロン等があげられる。
【００１１】
画像印刷工程は、前記記録媒体に前記インクをインクジェット方式により吐出して画像を印刷する工程である。
【００１２】
前記インクは、アニオン性染料と、水溶性有機溶剤と、を含む。
【００１３】
前記アニオン性染料としては、特に限定されず、例えば、直接染料、酸性染料、反応性染料、食用染料等があげられる。
【００１４】
前記直接染料は、特に限定されず、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー、Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ、Ｃ．Ｉ．ダイレクトバイオレット、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラウン、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラックとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック１７、１９、２２、３１、３２、５１、６２、７１、７４、１０８、１１２、１１３、１４６、１５４、１６８及び１９５等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルーとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、６、１５、２２、２５、４１、７１、７６、７７、８０、８６、９０、９８、１０６、１０８、１２０、１５８、１６３、１６８、１９９及び２２６等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッドとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、２、４、９、１１、１７、２０、２３、２４、２８、３１、３９、４６、６２、７５、７９、８０、８３、８９、９５、１９７、２０１、２１８、２２０、２２４、２２５、２２６、２２７、２２８、２２９及び２３０等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエローとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー８、１１、１２、２４、２６、２７、２８、３３、３９、４４、５０、５８、８５、８６、８７、８８、８９、９８、１００、１１０、１３２、１４２及び１７３等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ３４、３９、４４、４６及び６０等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトバイオレットとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトバイオレット４７及び４８等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラウンとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラウン１０９等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーンとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン５９等があげられる。
【００１５】
前記酸性染料は、特に限定されず、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー、Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．アシッドブラックとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック２、７、２４、２６、３１、４８、５１、５２、６３、１１０、１１２、１１５、１１８及び１５６等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．アシッドブルーとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１、７、９、１５、２２、２３、２５、２９、４０、４３、５９、６２、７４、７８、８０、９０、９３、１００、１０２、１０４、１１７、１２０、１２７、１３８、１５８、１６１、１６７、２２０及び２３４等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．アシッドレッドとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、６、８、９、１３、１４、１８、２６、２７、３２、３５、３７、４２、５１、５２、８０、８３、８５、８７、８９、９２、９４、１０６、１１４、１１５、１３３、１３４、１４５、１５８、１８０、１９８、２４９、２５６、２６５、２８９、３１５及び３１７等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．アシッドイエローとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１、３、７、１１、１７、２３、２５、２９、３６、３８、４０、４２、４４、６１、７１、７６、９８及び９９等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ７及び１９等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレットとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット４９等があげられる。
【００１６】
前記反応性染料は、特に限定されず、例えば、Ｃ．Ｉ．リィアクティブブルー、Ｃ．Ｉ．リィアクティブレッド、Ｃ．Ｉ．リィアクティブイエロー等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．リィアクティブブルーとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．リィアクティブブルー４、５、７、１３、１４、１５、１８、１９、２１、２６、２７、２９、３２、３８、４０、４４及び１００等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．リィアクティブレッドとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．リィアクティブレッド７、１２、１３、１５、１７、２０、２３、２４、３１、４２、４５、４６及び５９等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．リィアクティブイエローとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．リィアクティブイエロー２、３、１７、２５、３７及び４２等があげられる。
【００１７】
前記食用染料は、特に限定されず、例えば、Ｃ．Ｉ．フードブラック、Ｃ．Ｉ．フードレッド、Ｃ．Ｉ．フードイエロー等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．フードブラックとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．フードブラック１及び２等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．フードレッドとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．フードレッド８７、９２及び９４等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．フードイエローとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．フードイエロー３等があげられる。
【００１８】
本発明において、例えば、前記アニオン性染料が、イエロー染料、マゼンタ染料及びシアン染料からなる群から選択される少なくとも一つを含み、前記イエロー染料は、アゾ染料を含み、前記マゼンタ染料は、アゾ染料及びアントラピリドン染料の少なくとも一方を含み、前記シアン染料は、フタロシアニン染料を含んでもよい。
【００１９】
前記アニオン性染料は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。前記インク全量における前記アニオン性染料の配合量は、例えば、０．１重量％〜２０重量％、１重量％〜１５重量％、２重量％〜１０重量％である。
【００２０】
前記インクに含まれる前記水溶性有機溶剤としては、例えば、インクジェットヘッドのノズル先端部におけるインクの乾燥を防止する湿潤剤及び記録媒体上での乾燥速度を調整する浸透剤があげられる。
【００２１】
前記インクに含まれる湿潤剤は、特に限定されず、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等の低級アルコール；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド；アセトン等のケトン；ジアセトンアルコール等のケトアルコール；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル；ポリアルキレングリコール等のポリエーテル；アルキレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン等の多価アルコール；２−ピロリドン；Ｎ−メチル−２−ピロリドン；１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン；等があげられる。前記ポリアルキレングリコールは、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等があげられる。前記アルキレングリコールは、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール等があげられる。これらの湿潤剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。これらの中で、アルキレングリコール、グリセリン等の多価アルコールが好ましい。
【００２２】
前記インク全量における前記湿潤剤の配合量は、例えば、０重量％〜９５重量％、５重量％〜８０重量％、５重量％〜５０重量％である。ただし、沸点が２３０℃以上の前記インクに含まれる湿潤剤の配合量は、後述の式（１）を満たす必要がある。
【００２３】
前記インクに含まれる浸透剤は、例えば、グリコールエーテルがあげられる。前記グリコールエーテルは、例えば、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−ヘキシルエーテル、トリエチレングリコールメチルエーテル、トリエチレングリコールエチルエーテル、トリエチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、トリエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールエチルエーテル、トリプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル及びトリプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル等があげられる。前記浸透剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００２４】
前記インク全量における前記浸透剤の配合量は、例えば、０重量％〜２０重量％、０重量％〜１５重量％、１重量％〜１０重量％、１重量％〜５重量％である。ただし、沸点が２３０℃以上の前記インクに含まれる浸透剤の配合量は、後述の式（１）を満たす必要がある。
【００２５】
前記インクは、さらに、水を含んでもよい。前記インクに含まれる水は、イオン交換水又は純水であることが好ましい。前記インク全量における前記水の配合量は、例えば、他の成分の残部としてもよい。
【００２６】
前記インクは、必要に応じて、さらに、従来公知の添加剤を含んでもよい。前記添加剤としては、例えば、界面活性剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、防黴剤等があげられる。前記粘度調整剤は、例えば、ポリビニルアルコール、セルロース、水溶性樹脂等があげられる。
【００２７】
前記インクは、例えば、前記アニオン性染料及び前記水溶性有機溶剤と、必要に応じて他の添加成分とを、従来公知の方法で均一に混合し、フィルタ等で不溶解物を除去することにより調製できる。
【００２８】
前記画像印刷工程は、例えば、図１に示す本発明のインクジェット記録装置を用いて実施可能である。図示のとおり、このインクジェット記録装置１は、４つのインクカートリッジ２と、インク吐出手段（インクジェットヘッド）３と、ヘッドユニット４と、キャリッジ５と、駆動ユニット６と、プラテンローラ７と、パージ装置８と、を主要な構成要素として含む。なお、図１には示していないが、このインクジェット記録装置１は、さらに、適宜の位置に、後述の処理剤付与手段、乾燥手段を含んでもよい。
【００２９】
４つのインクカートリッジ２は、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの４色のインクを、それぞれ１色ずつ含む。例えば、前記４色のインクのうちの少なくとも一つが、本発明の画像形成方法に用いられるインクである。本例では、４つのインクカートリッジ２のセットを示したが、これに代えて、イエローインク収納部、マゼンタインク収納部、シアンインク収納部及びブラックインク収納部を形成するようにその内部が間仕切りされた一体型のインクカートリッジを用いてもよい。前記インクカートリッジの本体としては、例えば、従来公知のものを使用できる。
【００３０】
ヘッドユニット４に設置されたインクジェットヘッド３は、記録媒体（例えば、布帛Ｆ）に記録（画像印刷）を行う。なお、前記記録媒体は、記録用紙等の布帛Ｆ以外の記録媒体であってもよい。キャリッジ５には、４つのインクカートリッジ２及びヘッドユニット４が搭載される。駆動ユニット６は、キャリッジ５を直線方向に往復移動させる。駆動ユニット６としては、例えば、従来公知のものを使用できる（例えば、特開２００８−２４６８２１号公報参照）。プラテンローラ７は、キャリッジ５の往復方向に延び、インクジェットヘッド３と対向して配置されている。
【００３１】
パージ装置８は、インクジェットヘッド３の内部に溜まる気泡等を含んだ不良インクを吸引する。パージ装置８としては、例えば、従来公知のものを使用できる（例えば、特開２００８−２４６８２１号公報参照）。
【００３２】
パージ装置８のプラテンローラ７側には、パージ装置８に隣接してワイパ部材２０が配設されている。ワイパ部材２０は、へら状に形成されており、キャリッジ５の移動に伴って、インクジェットヘッド３のノズル形成面を拭うものである。図１において、キャップ１８は、インクの乾燥を防止するため、記録（画像印刷）が終了するとリセット位置に戻されるインクジェットヘッド３の複数のノズルを覆うものである。
【００３３】
本例のインクジェット記録装置１においては、４つのインクカートリッジ２は、ヘッドユニット４と共に、１つのキャリッジ５に搭載されている。ただし、本発明は、これに限定されない。インクジェット記録装置１において、４つのインクカートリッジ２の各カートリッジは、ヘッドユニット４とは別のキャリッジに搭載されていてもよい。また、４つのインクカートリッジ２の各カートリッジは、キャリッジ５には搭載されず、インクジェット記録装置１内に配置、固定されていてもよい。これらの態様においては、例えば、４つのインクカートリッジ２の各カートリッジと、キャリッジ５に搭載されたヘッドユニット４とが、チューブ等により連結され、４つのインクカートリッジ２の各カートリッジからヘッドユニット４に前記インクが供給される。また、これらの態様においては、４つのインクカートリッジ２に代えて、ボトル形状の４つのインクボトルを用いてもよい。この場合、前記インクボトルには、外部から内部にインクを注入するための注入口が設けられていることが好ましい。
【００３４】
このインクジェット記録装置１を用いた画像印刷は、例えば、つぎのようにして実施される。まず、記録媒体（例えば、布帛等）Ｆが、インクジェット記録装置１の側方又は下方に設けられた供給トレイ（図示せず）から供給される。記録媒体Ｆは、インクジェットヘッド３と、プラテンローラ７との間に導入される。導入された記録媒体Ｆに、インクジェットヘッド３から吐出されるインクにより所定の記録（画像印刷）がされる。記録（画像印刷）後の記録媒体Ｆは、インクジェット記録装置１から排出される。図１においては、記録媒体Ｆの供給機構及び排出機構の図示を省略している。
【００３５】
図１に示す装置では、シリアル型インクジェットヘッドを採用するが、本発明は、これに限定されない。前記インクジェット記録装置は、ライン型インクジェットヘッドを採用する装置であってもよい。
【００３６】
本発明の画像形成方法は、前記記録媒体が前記布帛の場合、さらに、処理剤付与工程と、乾燥工程と、を含む。なお、本発明の画像形成方法において、前記記録媒体が、例えば、前記記録用紙等の前記布帛以外の記録媒体である場合には、前記処理剤付与工程及び前記乾燥工程の実施は、任意であり、実施してもよいし、実施しなくてもよい。例えば、本発明の画像形成方法は、前記記録媒体が、前記布帛以外の記録媒体であるときは、前記画像印刷工程のみを実施する方法であってもよい。
【００３７】
前記処理剤付与工程は、前記布帛に処理剤を付与する工程である。前記記録媒体が、前記布帛以外の記録媒体である場合において、本工程を実施する場合には、本工程において、前記布帛に代えて、前記布帛以外の記録媒体に処理剤を付与する。前記処理剤付与工程の実施時期に制限はなく、例えば、前記記録媒体への前記インクの吐出に先立ち、前記処理剤を付与してもよいし、前記記録媒体に前記インクを先に吐出した後、前記処理剤を付与してもよいし、前記記録媒体への前記処理剤の付与と前記インクの吐出とを、同時に行ってもよい。
【００３８】
前記処理剤は、カチオン性物質と、水溶性有機溶剤と、を含む。
【００３９】
前記カチオン性物質は、特に限定されず、例えば、カチオン性ポリマー、カチオン性界面活性剤、カチオン性無機微粒子、多価金属塩、多価金属イオン等があげられる。
【００４０】
前記カチオン性ポリマーとしては、例えば、ウレタン構造を含むカチオン性ポリマー、ポリアミン、ポリアリルアミン、ポリエチレンイミン、ポリビニルアミン、ポリビニルピリジン、ポリエチレンイミン−エピクロルヒドリン反応物、ポリアミド−ポリアミン樹脂、ポリアミド−エピクロルヒドリン樹脂、カチオンデンプン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアミジン、カチオンエポキシ樹脂、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリビニルホルムアミド、アミノアセタール化ポリビニルアルコール、ポリビニルベンジルオニウム、ジシアンジアミド・ホルマリン重縮合物、ジシアンジアミド・ジエチルトリアミン重縮合物、エピクロルヒドリン・ジメチルアミン付加重合物、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド・ＳＯ２共重合物、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド重合物、及びこれらの誘導体等があげられる。また、前記カチオン性ポリマーとしては、例えば、ジメチルアミノエチル−メタクリレート（ＤＭ）、メタクリロイロキシエチル−トリメチルアンモニウム−クロライド（ＤＭＣ）、メタクリロイロキシエチル−ベンジルジメチル−アンモニウムクロライド（ＤＭＢＣ）、ジメチルアミノエチル−アクリレート（ＤＡ）、アクリロイロキシエチル−トリメチルアンモニウム−クロライド（ＤＭＱ）、アクリロイロキシエチル−ベンジルジメチル−アンモニウムクロライド（ＤＡＢＣ）、ジメチルアミノプロピル−アクリルアミド（ＤＭＡＰＡＡ）、アクリルアミドプロピル−トリメチルアンモニウム−クロライド（ＤＭＡＰＡＡＱ）等の水溶性モノマーの少なくとも一つからなる単一モノマー重合体又は複数種のモノマーの共重合体等もあげられる。これらの中でも、ウレタン構造を含むカチオン性ポリマー、ポリアリルアミン、ポリエチレンイミンが好ましい。前記カチオン性ポリマーの最低造膜温度は、５０℃以下であることが好ましく、２５℃以下であることがより好ましい。
【００４１】
前記カチオン性界面活性剤としては、例えば、第４級アンモニウム塩、第４級アンモニウムイオン、第１級、第２級及び第３級アミン塩型化合物、アルキルアミン塩、ジアルキルアミン塩、脂肪族アミン塩、アルキルピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、オニウム塩等があげられる。前記第４級アンモニウム塩及び前記第４級アンモニウムイオン以外の前記カチオン界面活性剤の具体例としては、ラウリルアミン、ヤシアミン、ロジンアミン等の塩酸塩、酢酸塩等、セチルピリジニウムクロライド、セチルピリジニウムブロマイド、ジヒドロキシエチルラウリルアミン等があげられる。これらの中でも、第４級アンモニウム塩、第４級アンモニウムイオンが好ましい。
【００４２】
前記第４級アンモニウム塩としては、例えば、式（Ａ）で表されるカチオン性化合物等があげられる。
【化１】
2019073822.tif 000002
式（Ａ）において、
Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ、炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、Ｒ１〜Ｒ４は互いに同一でも異なっていてもよく、
Ｘ−は、アニオンである。
【００４３】
式（Ａ）において、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ、炭素原子数１〜５のアルキル基であってもよい。前記炭素原子数１〜５のアルキル基は、直鎖でも分岐鎖でもよく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、３−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基等があげられる。前記炭素原子数１〜５のアルキル基は、ハロゲン原子等の置換基を有してもよい。式（Ａ）において、Ｒ１〜Ｒ３は互いに同一でも異なっていてもよい。
【００４４】
式（Ａ）において、Ｒ４は、炭素原子数６〜３０のアルキル基であってもよい。前記炭素原子数６〜３０のアルキル基としては、例えば、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ラウリル基（ドデシル基）、テトラデシル基、セチル基（ヘキサデシル基）等があげられる。前記炭素原子数６〜３０のアルキル基は、ハロゲン原子等の置換基を有してもよく、直鎖でも分岐鎖でもよい。
【００４５】
式（Ａ）において、Ｘ−は、アニオンである。前記アニオンは、いかなるものであってもよいが、例えば、メチル硫酸イオン、エチル硫酸イオン、硫酸イオン、硝酸イオン、酢酸イオン、ジカルボン酸（例えば、リンゴ酸、イタコン酸等）イオン、トリカルボン酸（例えば、クエン酸等）イオン、水酸化物イオン、ハロゲン化物イオン等があげられる。Ｘ−がジカルボン酸イオン又はトリカルボン酸イオンである場合には、ジカルボン酸イオン又はトリカルボン酸イオンが、２つ又は３つの第４級アンモニウムイオン（式（Ａ）からＸ−を除いたカチオン）のカウンターイオンとなる。
【００４６】
式（Ａ）で表されるカチオン性化合物としては、例えば、ラウリルトリメチルアンモニウム硫酸塩、ラウリルトリメチルアンモニウムクロリド、セチルトリメチルアンモニウムクロリド、ベンジルジメチルアルキルアンモニウムクロリド等があげられる。式（Ａ）で表されるカチオン性化合物は、自家調製してもよいし、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、第一工業製薬（株）製の「カチオーゲン（登録商標）ＴＭＬ」、「カチオーゲン（登録商標）ＴＭＰ」及び「カチオーゲン（登録商標）ＥＳ−Ｏ」；東京化成工業（株）製の「塩化ベンザルコニウム」；等があげられる。
【００４７】
前記第４級アンモニウムイオンとしては、例えば、式（Ａ）からＸ−を除いたカチオン等があげられる。
【００４８】
前記カチオン性無機微粒子は、特に限定されず、例えば、カチオン性シリカ、カチオン性アルミナ、カチオン性ジルコニア、カチオン性セリア等があげられ、これらの中でも、カチオン性シリカが好ましい。前記カチオン性シリカは、アルミナで被覆されたものであってもよい。
【００４９】
前記カチオン性無機微粒子の平均粒子径は、例えば、５ｎｍ〜８０ｎｍ、１０ｎｍ〜５０ｎｍ、１０ｎｍ〜３０ｎｍである。前記平均粒子径は、例えば、ＢＥＴ法により求めることができる。前記カチオン性無機微粒子の平均粒子径が１０ｎｍ〜３０ｎｍであれば、例えば、ポリエステル製布帛への画像形成時の水洗後の色落ちをより抑制可能である。
【００５０】
前記カチオン性無機微粒子は、複数の粒子が連結した形状を有する、いわゆるパールネックレス状（数珠状）のカチオン性無機微粒子であってもよい。前記パールネックレス状のカチオン性無機微粒子の平均粒子径は、例えば、８０ｎｍ〜２００ｎｍ、１１０ｎｍ〜１７０ｎｍである。前記パールネックレス状のカチオン性無機微粒子の平均粒子径は、例えば、動的光散乱法により求めることができる。前記パールネックレス状のカチオン性無機微粒子の単粒子あたりの平均粒子径は、特に制限されず、例えば、１０ｎｍ〜３０ｎｍである。
【００５１】
前記カチオン性無機微粒子は、自家調製してもよいし、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、日産化学工業（株）製の「ＳＴ−ＡＫ」（アルミナ被覆カチオン性シリカ、平均粒子径１０ｎｍ〜１５ｎｍ（ＢＥＴ法））、「ＳＴ−ＡＫ−Ｎ」（アルミナ被覆カチオン性シリカ、平均粒子径１０ｎｍ〜１５ｎｍ（ＢＥＴ法））、「ＳＴ−ＡＫ−ＰＳ−Ｓ」（パールネックレス状アルミナ被覆カチオン性シリカ、平均粒子径１１０ｎｍ〜１７０ｎｍ（動的光散乱法）、単粒子あたりの平均粒子径１０ｎｍ〜３０ｎｍ）、「ＡＳ−５２０」（カチオン性アルミナ、平均粒子径１５ｎｍ〜３０ｎｍ（ＢＥＴ法））、「ＳＴ−ＡＫ−Ｌ」（アルミナ被覆カチオン性シリカ、平均粒子径４０ｎｍ〜５０ｎｍ（ＢＥＴ法））、「ＳＴ−ＡＫ−ＹＬ」（アルミナ被覆カチオン性シリカ、平均粒子径５０ｎｍ〜８０ｎｍ（ＢＥＴ法））、「ＳＴ−ＡＫ−ＸＳ」（アルミナ被覆カチオン性シリカ、平均粒子径４ｎｍ〜６ｎｍ（ＢＥＴ法））、「ＳＴ−ＡＫ−Ａ」（アルミナ被覆カチオン性シリカ、平均粒子径１０ｎｍ〜１５ｎｍ（ＢＥＴ法））、「ＡＳ−１００」（カチオン性アルミナ、平均粒子径６ｎｍ〜１０ｎｍ（ＢＥＴ法））、「ＡＳ−２００」（カチオン性アルミナ、平均粒子径７ｎｍ〜１５ｎｍ（ＢＥＴ法））、「ＡＳ−５５０」（カチオン性アルミナ、平均粒子径２５ｎｍ〜４０ｎｍ（ＢＥＴ法））、「ＺＲ−３０ＡＬ」（カチオン性ジルコニア、平均粒子径５ｎｍ〜１０ｎｍ（ＢＥＴ法））、「ＣＥ−２０Ａ」（カチオン性セリア、平均粒子径８ｎｍ〜１２ｎｍ（ＢＥＴ法））等があげられる。
【００５２】
前記多価金属塩としては、例えば、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、塩化バリウム、臭化バリウム、ヨウ化バリウム、酸化バリウム、硝酸バリウム、チオシアン酸バリウム、塩化カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、リン酸二水素カルシウム、チオシアン酸カルシウム、乳酸カルシウム、フマル酸カルシウム、クエン酸カルシウム、塩化銅、臭化銅、硫酸銅、硝酸銅、酢酸銅、塩化鉄、臭化鉄、ヨウ化鉄、硫酸鉄、硝酸鉄、シュウ酸鉄、乳酸鉄、フマル酸鉄、クエン酸鉄、塩化マグネシウム、臭化マグネシウム、ヨウ化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硫酸マンガン、硝酸マンガン、リン酸二水素マンガン、酢酸マンガン、サリチル酸マンガン、安息香酸マンガン、乳酸マンガン、塩化ニッケル、臭化ニッケル、硫酸ニッケル、硝酸ニッケル、酢酸ニッケル、硫酸スズ、塩化チタン、塩化亜鉛、臭化亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、チオシアン酸亜鉛、酢酸亜鉛等があげられる。これらの中でも、カルシウム、マグネシウムの多価金属塩が好ましい。また、前記インクに含まれる前記アニオン性染料の凝集度合いの観点から、２価の金属塩が好ましい。
【００５３】
前記多価金属イオンとしては、例えば、アルミニウムイオン、バリウムイオン、カルシウムイオン、銅イオン、鉄イオン、マグネシウムイオン、マンガンイオン、ニッケルイオン、スズイオン、チタンイオン、亜鉛イオン等があげられる。これらの中でも、カルシウムイオン、マグネシウムイオンが好ましい。また、前記インクに含まれる前記アニオン性染料の凝集度合いの観点から、２価の金属イオンが好ましい。
【００５４】
前記カチオン性物質としては、前述のものの中でも、ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーが特に好ましい。前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーは、自家調製してもよいし、市販品を用いてもよい。
【００５５】
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーは、例えば、エマルション（ウレタンエマルション）であってもよい。
【００５６】
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーは、前記ウレタン構造以外の部分に、アクリル構造及びスチレン構造の少なくとも一方を含むことが好ましく、アクリル構造を含むことがより好ましい。
【００５７】
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーは、例えば、エマルションであり、且つ、前記ウレタン構造以外の部分に、アクリル構造及びスチレン構造の少なくとも一方を含むことが好ましく、アクリル構造を含むこと（ウレタンアクリルエマルションであること）がより好ましい。前記ウレタンアクリルエマルションの市販品としては、例えば、ジャパンコーティングレジン（株）製の「モビニール（登録商標）６９１０」；第一工業製薬（株）製の「スーパーフレックス（登録商標）６２０」、「スーパーフレックス（登録商標）６５０」；等があげられる。
【００５８】
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーにおいて、前記ウレタン構造部分の占める割合が、１０％以上であることが好ましく、２０％以上であることがより好ましい。なお、前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーが、前記エマルションである場合には、前記ウレタン構造部分の占める割合とは、前記エマルションの固形分に占める前記ウレタン構造部分の割合である。
【００５９】
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーの重量平均分子量は、例えば、１０００〜５０００００、３０００〜５０００００である。なお、前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーが、前記エマルションである場合には、前記重量平均分子量とは、前記エマルションの固形分の重量平均分子量である。
【００６０】
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーにおいて、前記ウレタン構造は、脂肪族イソシアネートと、ポリエーテル系ポリオール又はポリエステル系ポリオールと、から得られたものであることが好ましい。
【００６１】
前記カチオン性物質は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。前記処理剤全量における前記カチオン性物質の配合量は、例えば、０．５重量％〜４０重量％、０．５重量％〜２０重量％、０．９重量％〜１０重量％、１重量％〜１０重量％である。
【００６２】
前記処理剤に含まれる前記水溶性有機溶剤としては、例えば、浸透剤があげられる。前記処理剤に含まれる前記浸透剤としては、例えば、前述の前記インクに含まれる前記浸透剤として例示したのと同様のものがあげられる。前記処理剤全量における前記浸透剤の配合量は、例えば、０．１重量％〜２０重量％、０．４重量％〜１０重量％、０．５重量〜１０重量％、１重量％〜１０重量％である。ただし、沸点が２３０℃以上の前記処理剤に含まれる前記浸透剤の配合量は、後述の式（１）を満たす必要がある。
【００６３】
前記処理剤は、さらに、前記浸透剤以外の水溶性有機溶剤を含んでもよい。前記浸透剤以外の水溶性有機溶剤としては、例えば、前述の前記インクに含まれる前記湿潤剤として例示したのと同様のものがあげられる。前記処理剤全量における前記浸透剤以外の水溶性有機溶剤の配合量は、例えば、０重量％〜８０重量％、１重量％〜６０重量％、５重量％〜４０重量％である。ただし、沸点が２３０℃以上の前記処理剤に含まれる前記浸透剤以外の水溶性有機溶剤の配合量は、後述の式（１）を満たす必要がある。
【００６４】
本発明において、前記画像印刷工程で用いられるインクと、前記処理剤付与工程で用いられる処理剤とは、下記式（１）を満たす。下記式（１）を満たすことで、布帛への印刷物において、画像形成から長期間経過後の前記インクに含まれる前記アニオン性染料の滲みを、抑制可能である。
（０．２×Ａ１）＋（０．８×Ａ２）＜２５      （１）
Ａ１：前記インク全量における、沸点が２３０℃以上の水溶性有機溶剤の配合量（重量％）
Ａ２：前記処理剤全量における、沸点が２３０℃以上の水溶性有機溶剤の配合量（重量％）
【００６５】
本発明において、前記インク及び前記処理剤が、下記式（２）を満たすことが好ましい。下記式（２）を満たせば、布帛への印刷物において、画像形成から長期間経過後の前記インクに含まれる前記アニオン性染料の滲みを、より抑制し、且つ、印刷物の耐水性を、より向上可能である。
（０．２×Ａ１）＋（０．８×Ａ２）＜１８      （２）
Ａ１：前記インク全量における、沸点が２３０℃以上の水溶性有機溶剤の配合量（重量％）
Ａ２：前記処理剤全量における、沸点が２３０℃以上の水溶性有機溶剤の配合量（重量％）
【００６６】
本発明において、前記処理剤全量における沸点が１３０℃以上２３０℃未満である水溶性有機溶剤の配合量が、５０重量％以下であることが好ましく、５重量％〜４０重量％であることがより好ましい。前記処理剤に含まれる沸点が１３０℃以上２３０℃未満である水溶性有機溶剤は、例えば、アルキレングリコール、トリメチロールアルキルであってもよく、プロピレングリコール、トリメチルールエタン、トリメチロールプロパンであることが好ましい。
【００６７】
前記処理剤は、さらに、カチオン性界面活性剤以外の界面活性剤を含んでもよい。前記カチオン性界面活性剤以外の界面活性剤は、特に限定されず、例えば、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製のアニオン性界面活性剤「ＬＩＰＯＬＡＮ（登録商標）」シリーズ、「ＬＩＰＯＮ（登録商標）」シリーズ、「ＳＵＮＮＯＬ（登録商標）」シリーズ、「ＬＩＰＯＴＡＣ（登録商標）」シリーズ、「ＥＮＡＧＩＣＯＬ（登録商標）」シリーズ、「ＬＩＰＡＬ（登録商標）」シリーズ及び「ＬＯＴＡＴ（登録商標）」シリーズ等；花王（株）製のアニオン性界面活性剤「ＥＭＡＬ（登録商標）」シリーズ、「ＬＡＴＥＭＵＬ（登録商標）」シリーズ、「ＶＥＮＯＬ（登録商標）」シリーズ、「ＮＥＯＰＥＬＥＸ（登録商標）」シリーズ、ＮＳ  ＳＯＡＰ、ＫＳ  ＳＯＡＰ、ＯＳ  ＳＯＡＰ及び「ＰＥＬＥＸ（登録商標）」シリーズ等；三洋化成工業（株）製のアニオン性界面活性剤「サンデット（登録商標）」シリーズ及び「ビューライト（登録商標）」シリーズ等；東邦化学工業（株）製のアニオン性界面活性剤「アルスコープ（登録商標）」シリーズ、「ネオスコープ（登録商標）」シリーズ、「フオスフアノール（登録商標）」シリーズ等；東京化成（株）製のアニオン性界面活性剤ヘキサデシル硫酸ナトリウム及びステアリル硫酸ナトリウム等；ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製のノニオン性界面活性剤「ＤＯＢＡＮＯＸ（登録商標）」シリーズ、「ＬＥＯＣＯＬ（登録商標）」シリーズ、「ＬＥＯＸ（登録商標）」シリーズ、「ＬＡＯＬ，ＬＥＯＣＯＮ（登録商標）」シリーズ、「ＬＩＯＮＯＬ（登録商標）」ジリーズ、「ＣＡＤＥＮＡＸ（登録商標）」シリーズ、「ＬＩＯＮＯＮ（登録商標）」シリーズ及び「ＬＥＯＦＡＴ（登録商標）」シリーズ等；花王（株）製のノニオン性界面活性剤「ＥＭＵＬＧＥＮ（登録商標）」シリーズ、「ＲＨＥＯＤＯＬ（登録商標）」シリーズ、「ＥＭＡＳＯＬ（登録商標）」シリーズ、「ＥＸＣＥＬ（登録商標）」シリーズ、「ＥＭＡＮＯＮ（登録商標）」シリーズ、「ＡＭＩＥＴ（登録商標）」シリーズ及び「ＡＭＩＮＯＮ（登録商標）」シリーズ等；日信化学工業（株）製「オルフィン（登録商標）」シリーズ等；があげられる。前記カチオン性界面活性剤以外の界面活性剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００６８】
前記処理剤に含まれる前記カチオン性界面活性剤以外の界面活性剤は、ノニオン性界面活性剤を含むことが好ましく、式（Ｓ）で表されるアセチレングリコール系ノニオン性界面活性剤を含むことがより好ましい。式（Ｓ）において、ｍ及びｎは、同一でも異なっていてもよく、ｍ＋ｎ＝１〜１５を満たす数であり、例えば、ｍ＋ｎ＝３〜１１を満たす数であってもよい。Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ、炭素原子数１〜５のアルキル基である。前記炭素原子数１〜５のアルキル基は、直鎖でも分岐鎖でもよく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、３−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基があげられる。式（Ｓ）において、Ｒ１１〜Ｒ１４は互いに同一でも異なっていてもよい。
【化２】
2019073822.tif 000003
【００６９】
式（Ｓ）で表されるアセチレングリコール系ノニオン性界面活性剤は、例えば、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、日信化学工業（株）製の「オルフィン（登録商標）Ｅ１００４」、「オルフィン（登録商標）Ｅ１０１０」、「サーフィノール（登録商標）４４０」及び「サーフィノール（登録商標）４６５」；川研ファインケミカル（株）製の「アセチレノール（登録商標）Ｅ４０」及び「アセチレノール（登録商標）Ｅ１００」；等があげられる。
【００７０】
前記処理剤全量における前記カチオン性界面活性剤以外の界面活性剤の配合量は、例えば、０．０５重量％〜１０重量％、０．１重量％〜５重量％、０．２重量％〜２重量％である。
【００７１】
前記処理剤は、さらに、水を含んでもよい。前記処理剤に含まれる水は、イオン交換水又は純水であることが好ましい。前記処理剤全量における前記水の配合量は、例えば、他の成分の残部としてもよい。
【００７２】
前記処理剤は、例えば、前記カチオン性物質及び前記水溶性有機溶剤と、必要に応じて他の添加成分とを、従来公知の方法で均一に混合することにより調製できる。
【００７３】
前記処理剤付与工程において、前記処理剤の付与は、例えば、スプレー方式、スタンプ塗布、刷毛塗り、ローラ塗布、ディッピング（前記処理剤への浸漬）、インクジェット方式等により実施できる。前記処理剤の付与は、例えば、本発明のインクジェット記録装置が備えた、スプレー手段等の処理剤付与手段を用いて実施してもよいし、インクジェット記録装置外部で実施してもよい。また、前記処理剤の付与を前記インクジェット方式により実施する場合には、前記画像印刷工程におけるインクジェットヘッド（インク吐出手段）が、前記処理剤付与手段を兼ねてもよい。
【００７４】
前記処理剤の付与は、前記記録媒体の記録面（画像形成面）の全面でもよく、一部でもよい。一部に付与する場合、前記記録媒体の記録面（画像形成面）の少なくともインクによる画像印刷部分が付与部となる。一部に付与する場合、付与部の大きさは、画像印刷部分よりも大きい方がよい。例えば、図３（ａ）に示すように、記録媒体Ｆに対し、文字（Ｘ）の画像を形成する場合は、前記文字の線幅よりも大きな線幅で付与部３０を形成するように前記処理剤を付与することが好ましい。また、図３（ｂ）に示すように、記録媒体Ｆに対し、図柄の画像を印刷する場合は、前記図柄よりも大きな付与部４０を形成するように前記処理剤を付与することが好ましい。
【００７５】
前記処理剤付与工程においては、前記布帛の面積あたりの前記処理剤の付与量を、４．７ｍｇ／ｃｍ２（３０ｍｇ／ｉｎｃｈ２）〜３４ｍｇ／ｃｍ２（２２０ｍｇ／ｉｎｃｈ２）とする。これにより、前記布帛への印刷物における染料の滲みを抑制し、且つ、印刷物の耐水性を向上可能である。
【００７６】
つぎに、前記乾燥工程は、前記処理剤付与工程で付与した処理剤を乾燥させる工程である。前記乾燥工程の実施時期としては、例えば、前記画像印刷工程前と、前記画像印刷工程後と、があげられ、前者が好ましい。前記乾燥は、例えば、風乾（自然乾燥）であってもよいし、市販のアイロン、ホットプレス機、ドライヤー、オーブン、ベルトコンベアオーブン等の乾燥手段を用いた乾燥であってもよい。前記乾燥時の温度は、例えば、１３０℃〜２２０℃であり、前記乾燥の時間は、例えば、３０秒〜１２０秒である。前記乾燥温度は、例えば、乾燥雰囲気の温度でもよいし、前記乾燥手段の設定温度でもよい。
【００７７】
図２に示すように、前記乾燥工程は、例えば、図１に示す本発明のインクジェット記録装置１が備えた、乾燥手段２３を用いて実施してもよい。図２において、図１と同一部分には同一符号を付している。なお、図２において、符号２１及び符号２４は、それぞれ、図１では図示を省略した供給トレイ及び排出トレイを示し、符号３Ａは、インクジェットヘッド３の下面に形成された複数のノズルを示す。また、前記乾燥工程は、例えば、インクジェット記録装置外部で実施してもよい。
【００７８】
前記乾燥工程では、前記付与した処理剤の重量を、付与時における前記処理剤の付与量の５０％以下まで減少させる。これにより、布帛への印刷物における前記インクに含まれる前記アニオン性染料の滲みを抑制可能である。前記乾燥工程は、例えば、前記処理剤中の溶剤（例えば、前記水、前記水溶性有機溶剤等）を揮発させる溶剤揮発工程、前記処理剤の重量を減少させる重量減少工程と言うこともできる。
【００７９】
前記乾燥工程では、前記付与した処理剤の重量を、付与時における前記処理剤の付与量の３０％以下まで減少させることが好ましい。これにより、布帛への印刷物における前記インクに含まれる前記アニオン性染料の滲みを、より抑制可能であり、且つ、耐水性を、より向上可能である。
【００８０】
（洗浄工程）
本発明の画像形成方法は、前記記録媒体が前記布帛の場合、前記布帛を水で洗浄する洗浄工程を含んでもよい。前記洗浄工程を実施する場合には、前記処理剤付与工程、前記乾燥工程、前記画像印刷工程、前記洗浄工程を、この順序で実施することが好ましい。
【００８１】
［インクセット］
つぎに、本発明のインクセットについて説明する。
【００８２】
本発明のインクセットは、本発明の画像形成方法に用いるインクセットであって、インク及び処理剤を含み、前記インクは、アニオン性染料と、水溶性有機溶剤と、を含み、前記処理剤は、カチオン性物質と、水溶性有機溶剤と、を含み、前記インク及び前記処理剤が、前記式（１）を満たすことを特徴とする。
【００８３】
本発明のインクセットにおいて、前記インク及び前記処理剤については、前述の本発明の画像形成方法の説明を援用できる。
【実施例】
【００８４】
つぎに、本発明の実施例について比較例と併せて説明する。なお、本発明は、下記の実施例及び比較例により限定及び制限されない。
【００８５】
〔インクの調製〕
インク組成（表１）の各成分を、均一に混合した。その後、得られた混合物を、東洋濾紙（株）製のポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）タイプメンブレンフィルタ（孔径０．２０μｍ）を用いてろ過することで、インクジェット記録用イエローインクＹ１及びＹ２、インクジェット記録用シアンインクＣ、並びに、インクジェット記録用マゼンタインクＭを得た。
【００８６】
【表１】
2019073822.tif 000004
【００８７】
〔処理剤の調製〕
処理剤組成（表２）の各成分を、均一に混合して、９種の処理剤１〜９を得た。
【００８８】
【表２】
2019073822.tif 000005
【００８９】
［実施例１］
記録媒体Ｆ（綿（シーチング））の記録面（画像形成面）に画像を形成した。すなわち、まず、記録媒体Ｆの記録面（画像形成面）の画像形成部分に、スプレーを用いて、表２に示す処理剤１を付与した（処理剤付与工程）。このとき、処理剤１の面積あたりの付与量は、１２．８２ｍｇ／ｃｍ２とした。ついで、アイロンを用いて、１８０℃、１２０秒の条件で乾燥することで、付与した処理剤１の重量を、付与時における処理剤１の付与量の２３．２％まで減少させた（乾燥工程）。つぎに、図１に示すインクジェット記録装置１を用いて、表１に示すイエローインクＹ１の吐出により、記録媒体Ｆの記録面（画像形成面）に画像を印刷した（画像印刷工程）。なお、前記乾燥工程における処理剤の重量減少割合は、下記式により算出した。
処理剤重量減少割合（％）＝｛（乾燥工程後の記録媒体重量−処理剤付与工程前の記録媒体重量）／（処理剤付与工程後の記録媒体重量−処理剤付与工程前の記録媒体重量）｝×１００
【００９０】
［実施例２〜１３及び比較例１〜６］
インク及び処理剤の組合せ、処理剤の付与量、乾燥時間・温度、並びに、乾燥工程における処理剤の重量減少割合を、表３及び表４に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして、記録媒体Ｆの記録面（画像形成面）に画像を形成した。
【００９１】
実施例１〜１３及び比較例１〜６について、（ａ）耐水性評価、（ｂ）画像形成直後の染料滲み評価及び（ｃ）長期間経過後の染料滲み評価を、下記方法により実施した。
【００９２】
（ａ）耐水性評価
記録媒体Ｆを、水の中で記録媒体Ｆの一部が他の部分と擦れることがない程度に振りながら５分間水洗した。水洗後、乾燥して得られた記録媒体Ｆの記録面（画像形成面）の画像形成部分の光学濃度（ＯＤ値）を、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製の分光測色計ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ（光源：Ｄ５０、視野角：２°、ＡＮＳＩ−Ｔ）により測定し、記録媒体Ｆの水洗前後での光学濃度（ＯＤ値）の差（ΔＯＤ＝水洗後のＯＤ値−水洗前のＯＤ値）を算出し、下記評価基準に従って評価した。
【００９３】
耐水性評価  評価基準
ＡＡ：前記ΔＯＤが、−０．０６以上であった
Ａ  ：前記ΔＯＤが、−０．１０以上−０．０６未満であった
Ｃ  ：前記ΔＯＤが、−０．１０未満であった
【００９４】
（ｂ）画像形成直後の染料滲み評価
画像形成直後の記録媒体Ｆの記録面（画像形成面）の画像形成部分を目視で観察し、下記評価基準に従って評価した。
【００９５】
画像形成直後の染料滲み評価  評価基準
ＡＡ：染料の滲みがほとんどなかった
Ａ  ：染料の滲みがわずかにあった（ベタ印刷部の端から染料が滲んでいる部分が一部にあった）
Ｃ  ：染料の滲みが目立った（ベタ印刷部の端から染料が滲んでいる部分が多くあった）
【００９６】
（ｃ）長期間経過後の染料滲み評価
３０℃、相対湿度８０％の環境下で１週間保存した後の記録媒体Ｆの記録面（画像形成面）の画像形成部分を目視で観察し、下記評価基準に従って評価した。
【００９７】
長期間経過後の染料滲み評価  評価基準
ＡＡ：染料の滲みがほとんどなかった
Ａ  ：染料の滲みがわずかにあった（ベタ印刷部の端から染料が滲んでいる部分が一部にあった）
Ｃ  ：染料の滲みが目立った（ベタ印刷部の端から染料が滲んでいる部分が多くあった）
【００９８】
実施例１〜１３及び比較例１〜６における、インク及び処理剤の組合せ、（０．２×Ａ１）＋（０．８×Ａ２）の値、処理剤の付与量、乾燥時間・温度、乾燥工程における処理剤の重量減少割合、並びに評価結果を、表３及び表４に示す。
【００９９】
【表３】
2019073822.tif 000006
【０１００】
【表４】
2019073822.tif 000007
【０１０１】
表３に示すとおり、実施例１〜１３では、耐水性、画像形成直後の染料滲み及び長期間経過後の染料滲みの全ての評価結果が良好であった。また、実施例１〜１３の画像形成方法は、記録用紙にも適用可能であった。
【０１０２】
乾燥工程における処理剤の重量減少割合を３０．０％とした実施例４では、前記重量減少割合を５０．０％とした実施例５と比べて、耐水性評価及び画像形成直後の染料滲み評価の結果が、さらに優れていた。
【０１０３】
（０．２×Ａ１）＋（０．８×Ａ２）が１７．６であり、前記式（２）を満たす実施例６では、（０．２×Ａ１）＋（０．８×Ａ２）が２４．０である実施例７と比べて、耐水性評価及び長期間保存後の染料滲み評価の結果が、さらに優れていた。
【０１０４】
一方、表４に示すように、処理剤の付与量を４．４ｍｇ／ｃｍ２とした比較例１では、耐水性評価の結果が悪かった。また、処理剤の付与量を３５ｍｇ／ｃｍ２とした比較例２では、画像形成直後の染料滲み評価の結果が悪かった。そして、乾燥工程における処理剤の重量減少割合を５１．５％とした比較例３では、画像形成直後の染料滲み評価の結果が悪かった。さらに、（０．２×Ａ１）＋（０．８×Ａ２）が２５．６、２６．０及び２５．６である比較例４、５及び６では、長期間経過後の染料滲み評価の結果が悪かった。
【０１０５】
上記の実施形態及び実施例の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載し得るが、以下には限定されない。
【０１０６】
（付記１）
インクを用いて、布帛及び記録用紙を含む記録媒体に画像を形成する画像形成方法であって、
前記インクは、アニオン性染料と、水溶性有機溶剤と、を含み、
前記記録媒体に前記インクをインクジェット方式により吐出して画像を印刷する画像印刷工程を含み、
前記記録媒体が前記布帛の場合、さらに、
前記布帛に処理剤を付与する処理剤付与工程と、
前記付与した処理剤を乾燥させる乾燥工程と、
を含み、
前記処理剤付与工程において、前記布帛の面積あたりの前記処理剤の付与量が、４．７ｍｇ／ｃｍ２〜３５ｍｇ／ｃｍ２であり、
前記乾燥工程において、前記付与した処理剤の重量を、付与時における前記処理剤の付与量の５０％以下まで減少させ、
前記処理剤は、カチオン性物質と、水溶性有機溶剤と、を含み、
前記インク及び前記処理剤が、下記式（１）を満たす、
ことを特徴とする画像形成方法。
（０．２×Ａ１）＋（０．８×Ａ２）＜２５      （１）
Ａ１：前記インク全量における、沸点が２３０℃以上の水溶性有機溶剤の配合量（重量％）
Ａ２：前記処理剤全量における、沸点が２３０℃以上の水溶性有機溶剤の配合量（重量％）
【０１０７】
（付記２）
前記乾燥工程において、前記付与した処理剤の重量を、付与時における前記処理剤の付与量の３０％以下まで減少させる、付記１記載の画像形成方法。
【０１０８】
（付記３）
前記インク及び前記処理剤が、下記式（２）を満たす、付記１又は２記載の画像形成方法。
（０．２×Ａ１）＋（０．８×Ａ２）＜１８      （２）
Ａ１：前記インク全量における、沸点が２３０℃以上の水溶性有機溶剤の配合量（重量％）
Ａ２：前記処理剤全量における、沸点が２３０℃以上の水溶性有機溶剤の配合量（重量％）
【０１０９】
（付記４）
前記乾燥工程において、乾燥温度が１３０℃〜２２０℃である、付記１〜３のいずれかに記載の画像形成方法。
【０１１０】
（付記５）
前記処理剤付与工程、前記乾燥工程及び前記画像印刷工程を、この順序で実施する、
付記１〜４のいずれかに記載の画像形成方法。
【０１１１】
（付記６）
前記記録媒体が前記布帛の場合、前記布帛を水で洗浄する洗浄工程を含み、
前記処理剤付与工程、前記乾燥工程、前記画像印刷工程及び前記洗浄工程を、この順序で実施する、
付記１〜４のいずれかに記載の画像形成方法。
【０１１２】
（付記７）
前記処理剤全量における、沸点が１３０℃以上２３０℃未満である水溶性有機溶剤の配合量が、５０重量％以下である、付記１〜６のいずれかに記載の画像形成方法。
【０１１３】
（付記８）
前記処理剤全量における、沸点が１３０℃以上２３０℃未満である水溶性有機溶剤の配合量が、５重量％〜４０重量％である、付記７記載の画像形成方法。
【０１１４】
（付記９）
前記処理剤に含まれる沸点が１３０℃以上２３０℃未満である水溶性有機溶剤が、アルキレングリコール及びトリメチロールアルキルの少なくとも一方を含む、請求項７又は８記載の画像形成方法。
【０１１５】
（付記１０）
前記処理剤に含まれる前記水溶性有機溶剤が、浸透剤を含む、付記１〜９のいずれかに記載の画像形成方法。
【０１１６】
（付記１１）
前記処理剤全量における前記浸透剤の配合量が、０．４重量％〜１０重量％である、付記１０記載の画像形成方法。
【０１１７】
（付記１２）
前記処理剤が、さらに、カチオン性界面活性剤以外の界面活性剤を含む、付記１〜１１のいずれかに記載の画像形成方法。
【０１１８】
（付記１３）
前記処理剤に含まれる前記カチオン性界面活性剤以外の界面活性剤が、式（Ｓ）で表されるアセチレングリコール系ノニオン性界面活性剤を含む、付記１２記載の画像形成方法。
【化３】
2019073822.tif 000008
式（Ｓ）において、
Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ、炭素原子数１〜５のアルキル基であり、Ｒ１１〜Ｒ１４は互いに同一でも異なっていてもよく、
ｍ及びｎは、同一でも異なっていてもよく、ｍ＋ｎ＝１〜１５を満たす数であり、
Ｒ１１〜Ｒ１４のアルキル基は、直鎖でも分岐鎖でもよい。
【０１１９】
（付記１４）
前記処理剤全量における前記カチオン性界面活性剤以外の界面活性剤の配合量が、０．２重量％〜２重量％である、付記１２又は１３記載の画像形成方法。
【０１２０】
（付記１５）
前記カチオン性物質が、ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーである、付記１〜１４のいずれかに記載の画像形成方法。
【０１２１】
（付記１６）
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーが、エマルションである、付記１５記載の画像形成方法。
【０１２２】
（付記１７）
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーが、前記ウレタン構造以外の部分に、アクリル構造及びスチレン構造の少なくとも一方を含む、付記１５又は１６記載の画像形成方法。
【０１２３】
（付記１８）
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーが、前記ウレタン構造以外の部分に、アクリル構造を含む、付記１７記載の画像形成方法。
【０１２４】
（付記１９）
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーにおいて、前記ウレタン構造部分の占める割合が、１０％以上である、付記１５〜１８のいずれかに記載の画像形成方法。
【０１２５】
（付記２０）
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーにおいて、前記ウレタン構造部分の占める割合が、２０％以上である、付記１９記載の画像形成方法。
【０１２６】
（付記２１）
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーの重量平均分子量が、１０００〜５０００００である、付記１５〜２０のいずれかに記載の画像形成方法。
【０１２７】
（付記２２）
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーの重量平均分子量が、３０００〜５０００００である、付記２１記載の画像形成方法。
【０１２８】
（付記２３）
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーにおいて、前記ウレタン構造が、脂肪族イソシアネートと、ポリエーテル系ポリオール又はポリエステル系ポリオールと、から得られたものである、付記１５〜２２のいずれかに記載の画像形成方法。
【０１２９】
（付記２４）
前記アニオン性染料が、イエロー染料、マゼンタ染料及びシアン染料からなる群から選択される少なくとも一つを含み、
前記イエロー染料は、アゾ染料を含み、
前記マゼンタ染料は、アゾ染料及びアントラピリドン染料の少なくとも一方を含み、
前記シアン染料は、フタロシアニン染料を含む、
付記１〜２３のいずれかに記載の画像形成方法。
【０１３０】
（付記２５）
付記１〜２４のいずれかに記載の画像形成方法に用いるインクセットであって、
インク及び処理剤を含み、
前記インクは、アニオン性染料と、水溶性有機溶剤と、を含み、
前記処理剤は、カチオン性物質と、水溶性有機溶剤と、を含み、
前記インク及び前記処理剤が、下記式（１）を満たす、
ことを特徴とするインクセット。
（０．２×Ａ１）＋（０．８×Ａ２）＜２５      （１）
Ａ１：前記インク全量における、沸点が２３０℃以上の水溶性有機溶剤の配合量（重量％）
Ａ２：前記処理剤全量における、沸点が２３０℃以上の水溶性有機溶剤の配合量（重量％）
【０１３１】
（付記２６）
前記処理剤全量における、沸点が１３０℃以上２３０℃未満である水溶性有機溶剤の配合量が、５０重量％以下である、付記２５記載のインクセット。
【０１３２】
（付記２７）
前記処理剤全量における、沸点が１３０℃以上２３０℃未満である水溶性有機溶剤の配合量が、５重量％〜４０重量％である、付記２６記載のインクセット。
【０１３３】
（付記２８）
前記処理剤に含まれる沸点が１３０℃以上２３０℃未満である水溶性有機溶剤が、アルキレングリコール及びトリメチロールアルキルの少なくとも一方を含む、付記２６又は２７記載のインクセット。
【０１３４】
（付記２９）
前記処理剤に含まれる前記水溶性有機溶剤が、浸透剤を含む、付記２５〜２８のいずれかに記載のインクセット。
【０１３５】
（付記３０）
前記処理剤全量における前記浸透剤の配合量が、０．４重量％〜１０重量％である、付記２９記載のインクセット。
【０１３６】
（付記３１）
前記処理剤が、さらに、カチオン性界面活性剤以外の界面活性剤を含む、付記２５〜３０のいずれかに記載のインクセット。
【０１３７】
（付記３２）
前記処理剤に含まれる前記カチオン性界面活性剤以外の界面活性剤が、式（Ｓ）で表されるアセチレングリコール系ノニオン性界面活性剤を含む、付記３１記載のインクセット。
【化４】
2019073822.tif 000009
式（Ｓ）において、
Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ、炭素原子数１〜５のアルキル基であり、Ｒ１１〜Ｒ１４は互いに同一でも異なっていてもよく、
ｍ及びｎは、同一でも異なっていてもよく、ｍ＋ｎ＝１〜１５を満たす数であり、
Ｒ１１〜Ｒ１４のアルキル基は、直鎖でも分岐鎖でもよい。
【０１３８】
（付記３３）
前記処理剤全量における前記カチオン性界面活性剤以外の界面活性剤の配合量が、０．２重量％〜２重量％である、付記３１又は３２記載のインクセット。
【０１３９】
（付記３４）
前記カチオン性物質が、ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーである、付記２５〜３３のいずれかに記載のインクセット。
【０１４０】
（付記３５）
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーが、エマルションである、付記３４記載のインクセット。
【０１４１】
（付記３６）
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーが、前記ウレタン構造以外の部分に、アクリル構造及びスチレン構造の少なくとも一方を含む、付記３４又は３５記載のインクセット。
【０１４２】
（付記３７）
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーが、前記ウレタン構造以外の部分に、アクリル構造を含む、付記３６記載のインクセット。
【０１４３】
（付記３８）
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーにおいて、前記ウレタン構造部分の占める割合が、１０％以上である、付記３４〜３７のいずれかに記載のインクセット。
【０１４４】
（付記３９）
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーにおいて、前記ウレタン構造部分の占める割合が、２０％以上である、付記３８記載のインクセット。
【０１４５】
（付記４０）
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーの重量平均分子量が、１０００〜５０００００である、付記３４〜３９のいずれかに記載のインクセット。
【０１４６】
（付記４１）
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーの重量平均分子量が、３０００〜５０００００である、付記４０記載のインクセット。
【０１４７】
（付記４２）
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーにおいて、前記ウレタン構造が、脂肪族イソシアネートと、ポリエーテル系ポリオール又はポリエステル系ポリオールと、から得られたものである、付記３４〜４１のいずれかに記載のインクセット。
【０１４８】
（付記４３）
前記アニオン染料が、イエロー染料、マゼンタ染料及びシアン染料からなる群から選択される少なくとも一つを含み、
前記イエロー染料は、アゾ染料を含み、
前記マゼンタ染料は、アゾ染料及びアントラピリドン染料の少なくとも一方を含み、
前記シアン染料は、フタロシアニン染料を含む、
付記２５〜４２のいずれかに記載のインクセット。
【０１４９】
（付記４４）
インクセット収容部と、インク吐出手段と、処理剤付与手段と、乾燥手段と、を含み、
前記インクセット収容部に、付記２５〜４３のいずれかに記載のインクセットが収容され、
前記インクセットを構成する前記インクが、前記インク吐出手段によって記録媒体に吐出され、
前記インクセットを構成する前記処理剤を、前記処理剤付与手段によって記録媒体に付与可能であり、
前記乾燥手段は、前記処理剤が付与された後の前記記録媒体を乾燥する、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
以上のように、本発明の画像形成方法及びそれに用いるインクセットは、染料インクを用いて、インクジェット方式により布帛に画像を印刷する場合に、印刷物における染料の滲みを抑制し、且つ、印刷物の耐水性を向上可能であり、さらに、記録用紙への印刷にも適用可能なものである。本発明の画像形成方法及びインクセットの用途は、特に限定されず、各種記録媒体への画像形成に広く適用可能である。
【符号の説明】
【０１５１】
１          インクジェット記録装置
２          インクカートリッジ
３          インク吐出手段（インクジェットヘッド）
４          ヘッドユニット
５          キャリッジ
６          駆動ユニット
７          プラテンローラ
８          パージ装置
２１        供給トレイ
２３        乾燥手段
２４        排出トレイ
【図１】
2019073822.tif 000011
【図２】
2019073822.tif 000012
【図３】
2019073822.tif 000013