(57)【要約】【課題】支持部材の小型化を図り、防振機構を容易に設置及び取り外すことができる巻上機及びエレベーターを提供する。【解決手段】巻上機は、巻上機本体と、巻上機設置台とを備えている。巻上機設置台は、マシンビーム１１Ａと、支持部材１２と、を備えている。支持部材１２は、ベースプレート２２と、防振機構２１Ａ、２１Ｂと、ストッパ板２３と、ストッパボルト３２と、ボス台３１と、ロックナット３３と、を備えている。ボス台３１は、ベースプレート２２の上面に着脱可能に取り付けられ、ストッパ用貫通孔２３ａを貫通したストッパボルト３２が螺合される。ロックナット３３は、ストッパボルト３２をボス台３１に固定する。【選択図】図４
2019089644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープを介して昇降体を昇降動作させ、機械室に設置される巻上機において、
前記ロープが巻き掛けられる巻上機本体と、
前記巻上機本体が設置される巻上機設置台と、を備え、
前記巻上機設置台は、
前記巻上機本体が設置されるマシンビームと、
前記マシンビームと前記機械室の床面との間に配置される支持部材と、を備え、
前記支持部材は、
前記床面に載置されるベースプレートと、
前記ベースプレートの上下方向の上面に取り付けられる防振機構と、
前記防振機構の上下方向の上面に設置され、前記マシンビームと前記防振機構の間に介在されるストッパ板と、
前記ストッパ板に設けられたストッパ用貫通孔を上下方向の上方から貫通するストッパボルトと、
前記ベースプレートの上面に着脱可能に取り付けられ、前記ストッパ用貫通孔を貫通したストッパボルトが螺合されるボス台と、
前記ストッパボルトを前記ボス台に固定するロックナットと、を備えた
巻上機。
【請求項２】
前記ストッパ板は、
前記防振機構の上面に載置される載置面部と、
前記載置面部における前記機械室の壁面と対向する端部とは反対側の端部から突出し、前記ストッパ用貫通孔が設けられた支持片と、を有し、
前記ボス台は、前記防振機構における前記壁面と対向する端部とは反対側の端部に対向して配置される
請求項１に記載の巻上機。
【請求項３】
前記支持片は、前記マシンビームの上下方向の下方に配置され、
前記ボス台及び前記ストッパボルトは、前記マシンビームの上下方向の下方に配置される
請求項２に記載の巻上機。
【請求項４】
前記ストッパ板と前記マシンビームの間には、スペーサが配置され、
前記スペーサは、その上下方向の長さが、前記ストッパボルトにおける前記ストッパ板の上下方向の上面から突出する頭部の上下方向の長さよりも長く形成されている
請求項３に記載の巻上機。
【請求項５】
前記ボス台は、
前記ストッパボルトが螺合されるストッパ用ねじ穴が形成された主部と、
前記主部の上下方向の下端部から突出し、前記ベースプレートに着脱可能に取り付けるためのボス台用取付ボルトが貫通するボス側取付孔が形成されたフランジ部と、を有し、
前記ストッパ用ねじ穴が形成された主部における上下方向の上面から、前記フランジ部の上下方向の上面までの長さは、前記フランジ部の前記上面に載置される前記ボス台用取付ボルトの頭部における上下方向の長さよりも長く形成されている
請求項１に記載の巻上機。
【請求項６】
前記防振機構は、
第１防振機構と、
前記第１防振機構に隣接して配置される第２防振機構と、を有し、
前記ボス台は、前記第１防振機構と前記第２防振機構が互いに隣接する端部と対向して配置される
請求項１に記載の巻上機。
【請求項７】
建築構造物に設けられた昇降路内を昇降移動する昇降体を備えたエレベーターにおいて、
ロープを介して前記昇降体を昇降動作させ、機械室に設置される巻上機を備え、
前記巻上機は、
前記ロープが巻き掛けられる巻上機本体と、
前記巻上機本体が設置される巻上機設置台と、を備え、
前記巻上機設置台は、
前記巻上機本体が設置されるマシンビームと、
前記マシンビームと前記機械室の床面との間に配置される支持部材と、を備え、
前記支持部材は、
前記床面に載置されるベースプレートと、
前記ベースプレートの上下方向の上面に取り付けられる防振機構と、
前記防振機構の上下方向の上面に設置され、前記マシンビームと前記防振機構の間に介在されるストッパ板と、
前記ストッパ板に設けられたストッパ用貫通孔を上下方向の上方から貫通するストッパボルトと、
前記ベースプレートに着脱可能に取り付けられ、前記ストッパ用貫通孔を貫通したストッパボルトが螺合されるボス台と、
前記ストッパボルトを前記ボス台に固定するロックナットと、を備えた
エレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗りかごや釣合おもり等からなる昇降体を昇降移動させる巻上機、及びこの巻上機を備えたエレベーターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベーターは、乗りかごと、釣合おもりと、乗りかごと釣合おもりとを連結するロープと、このロープが巻回される巻上機本体を有する巻上機とを備えている。巻上機本体は、巻上機設置台を介して機械室に設置されている。
【０００３】
巻上機設置台には、巻上機本体の振動や、地震発生時における巻上機本体の揺れを吸収する防振機構が支持部材に設けられている。従来の防振機構を有する巻上機及びエレベーターとしては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。
【０００４】
この特許文献１には、防振機構部として、圧縮コイルバネと、ボルトとからなる技術が記載されている。そして、特許文献１には、圧縮コイルバネを、支持台と機械台との間に設け、さらに支持台と圧縮コイルバネと機械台とを貫通してボルトを設け、ボルトは、その一端側を支持台または機械台に拘止し、他端側を他方の台の貫通孔に遊貫した技術が記載されている。そして、地震発生時における揺れによって巻上機本体が転倒することをボルトにより防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３６２８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、ボルトを固定するために、圧縮コイルバネの内部に内側ナットが配置されている。そのため、防振機構の設置及び取り外す際には、内側ナットを締め込む作業や緩める際に、圧縮コイルバネが作業工具と干渉し、防振機構の設置及び取り外す作業が大変煩雑なものとなっていた。
【０００７】
さらに、特許文献１に記載された技術では、ボルトの頭部が機械台の上下方向の下方から突出している。そのため、特許文献１に記載された技術では、ボルトの頭部と機械室の床面との干渉を防ぐために、機械台の下方に空間を確保する必要があり、支持部材が大型化するという、問題を有していた。
【０００８】
本目的は、上記の問題点を考慮し、支持部材の小型化を図り、防振機構を容易に設置及び取り外すことができる巻上機及びエレベーターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決し、本目的を達成するため、巻上機は、ロープを介して昇降体を昇降動作させ、機械室に設置される巻上機において、ロープが巻き掛けられる巻上機本体と、
巻上機本体が設置される巻上機設置台と、を備えている。
巻上機設置台は、巻上機本体が設置されるマシンビームと、マシンビームと機械室の床面との間に配置される支持部材と、を備えている。
支持部材は、ベースプレートと、防振機構と、ストッパ板と、ストッパボルトと、ボス台と、ロックナットと、を備えている。
ベースプレートは、床面に載置される。防振機構は、ベースプレートの上下方向の上面に取り付けられる。ストッパ板は、防振機構の上下方向の上面に設置され、マシンビームと防振機構の間に介在される。ストッパボルトは、ストッパ板に設けられたストッパ用貫通孔を上下方向の上方から貫通する。ボス台は、ベースプレートの上面に着脱可能に取り付けられ、ストッパ用貫通孔を貫通したストッパボルトが螺合される。ロックナットは、ストッパボルトをボス台に固定する。
【００１０】
また、エレベーターは、建築構造物に設けられた昇降路内を昇降移動する昇降体を備えたエレベーターにおいて、ロープを介して昇降体を昇降動作させ、機械室に設置される巻上機を備えている。また、巻上機としては、上述した巻上機が用いられる。
【発明の効果】
【００１１】
上記構成の巻上機及びエレベーターによれば、支持部材の小型化を図り、防振機構を容易に設置及び取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態例にかかるエレベーターを示す概略構成図である。
【図２】第１の実施の形態例にかかるエレベーターにおける巻上機を示すもので、図２Ａは正面図、図２Ｂは平面図である。
【図３】図２Ａ及び図２ＢのＣ部を示す平面図である。
【図４】図２Ａ及び図２ＢのＣ部を示す側面図である。
【図５】図２Ａ及び図２ＢのＣ部を示す正面図である。
【図６】第１の実施の形態例にかかる巻上機の支持部材を示す平面図である。
【図７】第１の実施の形態例にかかる巻上機の支持部材を示す正面図である。
【図８】第１の実施の形態例にかかる巻上機の支持部材を示す側面図である。
【図９】第１の実施の形態例にかかる支持部材のストッパ板を示すもので、図９Ａは平面図、図９Ｂは正面図、図９Ｃは側面図である。
【図１０】第１の実施の形態例にかかる支持部材のボス台を示すもので、図１０Ａは平面図、図１０Ｂは正面図、図１０Ｃは側面図である。
【図１１】第１の実施の形態例にかかる巻上機における巻上機設置台１０２の設置作業を示すフローチャートである。
【図１２】第１の実施の形態例にかかる巻上機における防振機構及び転倒防止機構の取り外し作業を示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施の形態例にかかる巻上機の巻上機設置台を示す平面図である。
【図１４】第２の実施の形態例にかかる巻上機の巻上機設置台を示す正面図である。
【図１５】第２の実施の形態例にかかる巻上機の巻上機設置台を示す側面図である。
【図１６】第２の実施の形態例にかかる巻上機の支持部材を示す平面図である。
【図１７】第２の実施の形態例にかかる巻上機の支持部材を示す正面図である。
【図１８】第２の実施の形態例にかかる巻上機の支持部材を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施の形態例にかかる、巻上機及びエレベーター及について、図１〜図１８を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００１４】
１．第１の実施の形態例
１−１．エレベーター及び巻上機の構成例
まず、第１の実施の形態例（以下、「本例」という。）にかかるエレベーターの構成について、図１を参照して説明する。
図１は、本例のエレベーターの構成例を示す概略構成図である。
【００１５】
図１に示すように、本例のエレベーター１は、建築構造物内に形成された昇降路１１０内を昇降動作する。エレベーター１は、人や荷物を載せる乗りかご１２０と、ロープ１３０と、釣合おもり１４０と、巻上機１００と、を備えている。なお、昇降路１１０は、建築構造物内に形成され、その頂部には機械室１６０が設けられている。
【００１６】
昇降体の一例を示す乗りかご１２０は、昇降路１１０内に配置されている。乗りかご１２０は、不図示のガイドレールに沿って昇降路１１０内を昇降する。以下、乗りかご１２０が昇降する方向を上下方向とする。また、乗りかご１２０の上端部には、ロープ１３０が接続されている。
【００１７】
ロープ１３０の一端は、乗りかご１２０に接続され、ロープ１３０の他端は、昇降体の他の例を示す釣合おもり１４０の上部に接続されている。また、ロープ１３０は、巻上機１００の巻上機本体１０１に巻き掛けられている。巻上機１００及び反らせ車１５０は、機械室１６０に設置されている。そして、巻上機本体１０１が駆動することで、乗りかご１２０及び釣合おもり１４０が昇降路１１０内を昇降する。
【００１８】
［巻上機］
次に、巻上機１００について図２Ａ及び図２Ｂを参照して説明する。図２Ａは、巻上機１００を示す正面図、図２Ｂは巻上機１００を示す平面図である。
【００１９】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、巻上機１００は、巻上機本体１０１と、巻上機設置台１０２と、を有している。巻上機本体１０１には、ロープ１３０が巻き掛けられる綱車を有している。巻上機本体１０１の近傍には、反らせ車１５０が配置されている。反らせ車１５０には、巻上機本体１０１に巻き掛けられたロープ１３０が巻き掛けられる。そして、巻上機本体１０１及び反らせ車１５０は、巻上機設置台１０２によって支持されて機械室１６０の床面１６１に設置される。
【００２０】
巻上機設置台１０２は、第１マシンビーム１１Ａと、第２マシンビーム１１Ｂと、複数（本例では、４つ）の支持部材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄと、を有している。第１マシンビーム１１Ａ及び第２マシンビーム１１Ｂは、鉛直方向の断面形状がＨ型に形成された、いわゆるＨ型鋼である。第１マシンビーム１１Ａ及び第２マシンビーム１１Ｂは、その延在する方向が互いに平行に配置されている。第１マシンビーム１１Ａ及び第２マシンビーム１１Ｂは、延在する方向と直交する方向に間隔を空けて配置されている。また、第１マシンビーム１１Ａ及び第２マシンビーム１１Ｂは、機械室１６０の床面１６１に開口されてロープ１３０が挿通する開口部１６３を跨ぐように設置される。
【００２１】
第１マシンビーム１１Ａ及び第２マシンビーム１１Ｂの上部には、巻上機本体１０１が設置される。また、第１マシンビーム１１Ａ及び第２マシンビーム１１Ｂの延在する方向の両端部には、支持部材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄが配置される。支持部材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄは、それぞれ第１マシンビーム１１Ａ及び第２マシンビーム１１Ｂの両端部における下面部と、機械室１６０の床面１６１との間に配置される。
【００２２】
また、機械室１６０の壁面１６２には、第１マシンビーム１１Ａ及び第２マシンビーム１１Ｂの延在する方向の一端部が挿入される凹部１６２ａが形成されている。そして、４つの支持部材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄのうち第１マシンビーム１１Ａ及び第２マシンビーム１１Ｂの延在する方向の一端部に配置される支持部材１２Ａ、１２Ｃは、凹部１６２ａに配置される。
【００２３】
［支持部材］
次に、支持部材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄの構成について図３〜図１０を参照して説明する。なお、支持部材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄは、それぞれ同一の構成を有しているため、ここでは、第１マシンビーム１１Ａの一端部に配置される支持部材１２Ａについて説明する。
図３は、図２Ａ及び図２ＢのＣ部を示す平面図、図４は、図２Ａ及び図２ＢのＣ部を示す側面図、図５は、図２Ａ及び図２ＢのＣ部を示す正面図である。また、図６は、支持部材１２Ａを示す平面図、図７は、支持部材１２Ａを示す側面図、図８は、支持部材１２Ａを示す正面図である。
【００２４】
図３から図５に示すように、支持部材１２Ａは、第１防振機構２１Ａと、第２防振機構２１Ｂと、ベースプレート２２と、ストッパ板２３と、スペーサ２４と、転倒防止機構２５とを有している。
【００２５】
［ベースプレート］
ベースプレート２２は、平板状に形成されている。そして、ベースプレート２２は、床面１６１に、例えば、溶接や固定ボルト等による固定方法によって固定されている。
【００２６】
ベースプレート２２の上下方向の上面には、第１防振機構２１Ａ及び第２防振機構２１Ｂと、後述する転倒防止機構２５のボス台３１が載置される。そして、第１防振機構２１Ａ及び第２防振機構２１Ｂの上下方向の上面には、ストッパ板２３が載置される。また、ストッパ板２３の上下方向の上面には、スペーサ２４が載置され、スペーサ２４の上下方向の上面には、第１マシンビーム１１Ａの一端部が載置される。そのため、ストッパ板２３は、第１防振機構２１Ａ及び第２防振機構２１Ｂと、スペーサ２４を介して第１マシンビーム１１Ａの一端部の間に介在される。
【００２７】
第１マシンビーム１１Ａは、スペーサ２４に例えば溶接により固定される。これにより、第１防振機構２１Ａ及び第２防振機構２１Ｂは、ストッパ板２３及びスペーサ２４を介して、ベースプレート２２と第１マシンビーム１１Ａの間に配置される。
【００２８】
［防振機構］
図６〜図８に示すように、第１防振機構２１Ａと第２防振機構２１Ｂは、ベースプレート２２の上面において隣接して配置される。このように、第１防振機構２１Ａと第２防振機構２１Ｂを接近させて配置することで、支持部材１２Ａ全体の小型化を図ることができる。
【００２９】
また、図４に示すように、第１防振機構２１Ａと第２防振機構２１Ｂが隣接する箇所の上方には、第１マシンビーム１１Ａが配置される。なお、第１防振機構２１Ａと第２防振機構２１Ｂは、それぞれ同一の構成を有しちるため、ここでは第１防振機構２１Ａについて説明する。
【００３０】
図６から図８に示すように、第１防振機構２１Ａは、防振部材２７と、下部プレート２８と、上部プレート２９とを有している。防振部材２７としては、弾性を有する部材により構成され、例えば、ゴムにより形成されている。なお、防振部材２７は、ゴムに限定されるものではなく、圧縮コイルばねや板ばね等のその他各種の弾性を有する部材を適用できるものである。
【００３１】
防振部材２７の下面には下部プレート２８が配置されており、防振部材２７の上面には、上部プレート２９が配置されている。そのため、防振部材２７は、下部プレート２８と上部プレート２９により挟持されている。
【００３２】
下部プレート２８は、略平板状に形成されている。下部プレート２８には、複数の下部取付孔２８ａが形成されている。下部取付孔２８ａは、下部プレート２８の上面から下面にかけて貫通する貫通孔である。また、下部取付孔２８ａは、下部プレート２８における防振部材２７が配置される箇所を避けて形成されている。そして、複数の下部取付孔２８ａに下部取付ボルト４１Ａ、４１Ｂを貫通させ、下部取付ボルト４１Ａ、４１Ｂをベースプレート２２に螺合させることで、下部プレート２８は、ベースプレート２２の上面に固定される。
【００３３】
ここで、第１下部取付ボルト４１Ａは、下部プレート２８における第２防振機構２１Ｂの下部プレート２８と隣接する端部とは反対側の端部に固定される。第２下部取付ボルト４１Ｂは、下部プレート２８における第２防振機構２１Ｂの下部プレート２８と隣接する端部に固定される。
【００３４】
上部プレート２９は、略平板状に形成されている。上部プレート２９には、複数の上部取付穴２９ａが形成されている。上部取付穴２９ａは、上部プレート２９の上面から下面に向けて凹んだ凹部である。この上部取付穴２９ａには、上部取付ボルト４２が螺合される。なお、上部取付穴２９ａが貫通孔ではないため、上部取付穴２９ａに螺合された上部取付ボルト４２が防振部材２７に接触することはない。そのため、ゴムにより形成された防振部材２７に上部取付ボルト４２が挿入されるための穴を設ける必要がなく、防振部材２７の耐久性を向上させることができる。また、上部プレート２９の上面には、ストッパ板２３が載置される。
【００３５】
［ストッパ板］
図９Ａは、ストッパ板２３を示す平面図、図９Ｂは、ストッパ板２３を示す側面図、図９Ｃは、ストッパ板２３を示す正面図である。
図９Ａ〜図９Ｃに示すように、ストッパ板２３は、略平板状に形成されている。ストッパ板２３には、ストッパ用貫通孔２３ａと、複数のストッパ板取付孔２３ｂが形成されている。ストッパ用貫通孔２３ａ及び複数のストッパ板取付孔２３ｂは、ストッパ板２３の上面から下面にかけて貫通する貫通孔である。図７及び図８に示すように、複数のストッパ板取付孔２３ｂには、上部取付ボルト４２が貫通する。
【００３６】
また、ストッパ用貫通孔２３ａには、後述する転倒防止機構２５のストッパボルト３２の軸部３２ｂが上下方向の上方から貫通する。なお、ストッパボルト３２の軸部３２ｂとストッパ用貫通孔２３ａとの間には隙間が形成された状態で、ストッパボルト３２の軸部３２ｂがストッパ用貫通孔２３ａを貫通する。すなわち、ストッパボルト３２の軸部３２ｂは、ストッパ用貫通孔２３ａに遊貫する。
【００３７】
また、図９Ａ〜図９Ｃに示すように、ストッパ板２３は、複数のストッパ板取付孔２３ｂが形成され、第１防振機構２１Ａ及び第２防振機構２１Ｂに載置される載置面部２３ｃと、ストッパ用貫通孔２３ａが形成された支持片２３ｄとを有している。図６及び図８に示すように、載置面部２３ｃは、第１防振機構２１Ａ及び第２防振機構２１Ｂに載置される。このとき、複数のストッパ板取付孔２３ｂは、第１防振機構２１Ａ及び第２防振機構２１Ｂの上部プレート２９に設けた上部取付穴２９ａと連通する。また、図７及び図８に示すように、載置面部２３ｃの上面には、スペーサ２４が載置される。
【００３８】
図３及び図５に示すように、支持片２３ｄは、載置面部２３ｃにおける機械室１６０の壁面１６２に形成された凹部１６２ａと対向する端部とは反対側の端部から連続して形成されている。すなわち、支持片２３ｄは、載置面部２３ｃから機械室１６０の壁面１６２とは反対方向に向けて突出している。また、スペーサ２４に第１マシンビーム１１Ａを載置した際、図３に示すように、支持片２３ｄは、第１マシンビーム１１Ａの一端部の下方に配置される。
【００３９】
［スペーサ］
上述したように、スペーサ２４は、ストッパ板２３の載置面部２３ｃに載置される。そして、スペーサ２４は、ストッパ板２３と第１マシンビーム１１Ａの間に介在される。スペーサ２４は、略直方体状に形成されている。スペーサ２４には、複数のスペーサ取付孔２４ａが形成されている。複数のスペーサ取付孔２４ａは、スペーサ２４の上面から下面にかけて貫通する貫通孔である。複数のスペーサ取付孔２４ａは、スペーサ２４の四隅に形成されており、スペーサ２４に固定される第１マシンビーム１１Ａと干渉しない位置に形成されている。
【００４０】
スペーサ２４をストッパ板２３の載置面部２３ｃに載置した際、複数のスペーサ取付孔２４ａは、ストッパ板２３に設けた複数のストッパ板取付孔２３ｂと、第１防振機構２１Ａ及び第２防振機構２１Ｂの上部プレート２９に設けた上部取付穴２９ａと連通する。スペーサ２４のスペーサ取付孔２４ａとストッパ板２３のストッパ板取付孔２３ｂには、上部取付ボルト４２が貫通する。そして、上部取付ボルト４２が第１防振機構２１Ａ及び第２防振機構２１Ｂの上部プレート２９に設けた上部取付穴２９ａに螺合されることで、スペーサ２４及びストッパ板２３が上部取付ボルト４２を介して第１防振機構２１Ａ及び第２防振機構２１Ｂに固定される。
【００４１】
また、スペーサ２４は、その上下方向の長さは、ストッパ板２３を遊貫する転倒防止機構２５のストッパボルト３２の頭部３２ａの上下方向の長さよりも長く形成されている。
【００４２】
［転倒防止機構］
次に、転倒防止機構２５について説明する。図６〜図８に示すように、転倒防止機構２５は、ボス台３１と、ストッパボルト３２と、ロックナット３３とを有している。ボス台３１は、ストッパ板２３の支持片２３ｄとベースプレート２２の間に配置される。また、図７及び図８に示すように、ボス台３１は、第１防振機構２１Ａ及び第２防振機構２１Ｂが隣接する位置に設けられた第２下部取付ボルト４１Ｂと対向する。すなわち、ボス台３１は、第１防振機構２１Ａ及び第２防振機構２１Ｂにおける互いに隣接する端部と対向する。そして、ボス台３１は、第１防振機構２１Ａ及び第２防振機構２１Ｂに接近して配置される。
【００４３】
図１０Ａは、ボス台３１を示す平面図、図１０Ｂは、ボス台３１を示す側面図、図１０Ｃは、ボス台３１を示す正面図である。
図１０Ａ〜図１０Ｃに示すように、ボス台３１は、主部３４と、２つのフランジ部３５、３５とを有している。主部３４には、ストッパ用ねじ穴３４ａが形成されている。ストッパ用ねじ穴３４ａは、主部３４の上面から下方に向けて所定の長さで形成されている。また、ストッパ用ねじ穴３４ａには、雌ねじが形成されており、ストッパボルト３２が螺合される。なお、ストッパ用ねじ穴３４ａを、主部３４の上面から下面にかけて貫通させてもよい。
【００４４】
２つのフランジ部３５、３５は、主部３４における上下方向の下端部から上下方向と直交する方向に突出している。また、図６〜図８に示すように、２つのフランジ部３５、３５は、主部３４をベースプレート２２に載置した際に、主部３４が第１防振機構２１Ａ及び第２防振機構２１Ｂと対向する方向とは直交する方向に突出している。
【００４５】
また、図１０Ａ〜図１０Ｃに示すように、２つのフランジ部３５、３５には、それぞれボス側取付孔３５ａが形成されている。ボス側取付孔３５ａは、フランジ部３５の上面から下面にかけて貫通する貫通孔である。このボス側取付孔３５ａには、ボス台用取付ボルト３９が貫通する。
【００４６】
また、図６〜図８に示すように、ボス台３１は、ベースプレート２２における第１マシンビーム１１Ａと上下方向で対向する位置に配置される。そして、ボス台３１は、ボス台用取付ボルト３９によってベースプレート２２に着脱可能に固定される。
【００４７】
また、フランジ部３５は、その上下方向の長さが主部３４の上下方向の長さよりも短く形成されている。そして、ボス台３１をベースプレート２２に載置した際、フランジ部３５の上下方向の上面は、主部３４の上下方向の上面よりも低くなる。また、フランジ部３５の上面と主部３４の上面の上下方向の間隔は、ボス台用取付ボルト３９の頭部の上下方向の長さよりも長く設定されている。
【００４８】
図７及び図８に示すように、ストッパボルト３２は、頭部３２ａと、軸部３２ｂとを有している。軸部３２ｂは、ストッパ板２３に設けたストッパ用貫通孔２３ａをストッパ板２３の上下方向の上面から遊貫し、ボス台３１のストッパ用ねじ穴３４ａに螺合される。そして、ストッパボルト３２の頭部３２ａは、ストッパ板２３の上面から突出し、ストッパ板２３の上面に載置される。
【００４９】
また、ストッパ板２３の下面から突出する軸部３２ｂには、ロックナット３３が取り付けられる。そして、ロックナット３３を締め付けることで、ストッパボルト３２は、ボス台３１に固定される。これにより、ストッパボルト３２の軸部３２ｂがベースプレート２２を貫通することなく、ストッパボルト３２を固定することができる。その結果、ベースプレート２２と機械室１６０の床面１６１との間にストッパボルト３２を固定するための空間を確保する必要がないため、支持部材１２Ａの小型化を図ることができる。
【００５０】
転倒防止機構２５は、第１防振機構２１Ａ及び第２防振機構２１Ｂの防振部材２７が破断したり、巻上機本体１０１が大きく揺れたりした際に、ストッパボルト３２がストッパ板２３のストッパ用貫通孔２３ａに当接する。これにより、巻上機本体１０１が転倒したり、水平方向に移動したりすることを転倒防止機構２５によって防止することができる。
【００５１】
また、本例の支持部材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄは、同一の構成を有しているため、全ての支持部材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄには、転倒防止機構２５が設置される。そして、図２Ｂに示すように、本例の支持部材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄは、それぞれ第１マシンビーム１１Ａ及び第２マシンビーム１１Ｂにおける延在する方向の端部に設けられている。そのため、転倒防止機構２５は、巻上機１００の四隅に設置される。すなわち、転倒防止機構２５は、巻上機本体１０１や、第１マシンビーム１１Ａ及び第２マシンビーム１１Ｂの重心位置から離れた位置に設置される。
【００５２】
これにより、転倒防止機構２５を、巻上機本体１０１や、第１マシンビーム１１Ａ及び第２マシンビーム１１Ｂの重心位置の近くに設置した場合よりも、巻上機本体１０１の移動時や転倒時にストッパボルト３２やストッパ板２３に生じる応力を小さくすることができる。その結果、ストッパボルト３２やストッパ板２３の小型化を図ることができる。
【００５３】
さらに、図３に示すように、本例の転倒防止機構２５は、ボス台３１及びストッパボルト３２が第１マシンビーム１１Ａの上下方向の下方に配置される。これにより、巻上機本体１０１の移動時や転倒時にストッパボルト３２やストッパ板２３に生じる応力をさらに小さくすることができる。その結果、ストッパボルト３２やストッパ板２３のさらなる小型化を図ることができる。
【００５４】
また、ストッパボルト３２が螺合されるボス台３１を第１防振機構２１Ａ及び第２防振機構２１Ｂに接近して配置することで、支持部材１２Ａ全体の小型化を図ることができる。
【００５５】
１−２．巻上機設置台の設置作業
次に上述した構成を有する巻上機設置台１０２の設置作業の一例について図１１を参照して説明する。
図１１は、巻上機設置台１０２の設置作業を示すフローチャートである。
【００５６】
なお、予めベースプレート２２は、機械室１６０の床面１６１に固定されている。図１１に示すように、まず、第１防振機構２１Ａ及び第２防振機構２１Ｂをベースプレート２２の上面に設置し、下部取付ボルト４１Ａ、４１Ｂによって固定する（ステップＳ１）。すなわち、第１防振機構２１Ａ及び第２防振機構２１Ｂの下部プレート２８に設けた下部取付孔２８ａに下部取付ボルト４１Ａ、４１Ｂを貫通させて、ベースプレート２２に締結固定する。
【００５７】
また、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、第１マシンビーム１１Ａ及び第２マシンビーム１１Ｂの延在する方向の一端部に配置される支持部材１２Ａ、１２Ｃは、壁面１６２の凹部１６２ａに配置される。そのため、支持部材１２Ａ、１２Ｃの周囲は、一部を除いて壁面１６２の凹部１６２ａによって囲まれている。そのため、スパナ等の作業工具Ｔ１の挿入する方向は、図６に示す方向に限定される。
【００５８】
しかしながら、ステップＳ１の工程では、ベースプレート２２には、ボス台３１が取り付けられていない。そのため、第１防振機構２１Ａと第２防振機構２１Ｂが互いに隣接する端部に配置される第２下部取付ボルト４１Ｂに対して壁面１６２とは反対側から工具を挿入することができる。そのため、支持部材１２Ａ、１２Ｃの周囲が凹部１６２ａによって一部を除いて囲まれ、さらに支持部材１２Ａ、１２Ｃと壁面１６２との間隔が狭くても、第２下部取付ボルト４１Ｂの締結作業を行うことができる。
【００５９】
その結果、第１防振機構２１Ａ及び第２防振機構２１Ｂを互いに接近して配置することができるだけでなく、第１防振機構２１Ａ及び第２防振機構２１Ｂの設置作業を容易に行うことができる。また、支持部材１２Ａ、１２Ｃの大きさや設置作業に合わせて機械室１６０を広げる必要がなく、機械室１６０の省スペース化を図ることもできる。
【００６０】
次に、ベースプレート２２の上面にボス台３１を設置し、ボス台用取付ボルト３９によってボス台３１をベースプレート２２に固定する（ステップＳ２）。そして、第１防振機構２１Ａ及び第２防振機構２１Ｂの上にストッパ板２３及びスペーサ２４を重ねて設置し、上部取付ボルト４２によって、ストッパ板２３及びスペーサ２４を第１防振機構２１Ａ及び第２防振機構２１Ｂに固定する（ステップＳ３）。
【００６１】
次に、ボス台３１のストッパ用ねじ穴３４ａの上にロックナット３３を置く（ステップＳ４）。すなわち、ボス台３１の主部３４の上面にロックナット３３を載置する。次に、ストッパボルト３２の軸部３２ｂを、ストッパ板２３のストッパ用貫通孔２３ａに対して上下方向の上方から通す。このとき、ストッパボルト３２の頭部３２ａは、ストッパ板２３の上面に載置される。ストッパボルト３２の軸部３２ｂをロックナット３３とボス台３１のストッパ用ねじ穴３４ａに螺合させる。そして、ロックナット３３を締め込み、ストッパボルト３２をボス台３１に固定させる（ステップＳ５）。
【００６２】
上述したように、フランジ部３５の上面と主部３４の上面の上下方向の長さは、フランジ部３５の上面に載置されるボス台用取付ボルト３９の頭部の上下方向の長さよりも長く設定されている。これにより、ステップＳ５の固定において、ロックナット３３を締め込む際に、スパナ等の工具とボス台用取付ボルト３９が干渉することを防ぐことができる。
【００６３】
次に、第１マシンビーム１１Ａの一端部を支持部材１２Ａのスペーサ２４の上に設置し、第１マシンビーム１１Ａの他端部を支持部材１２Ｂのスペーサ２４の上に設置する。また、第２マシンビーム１１Ｂの一端部を支持部材１２Ｃのスペーサ２４の上に設置し、第２マシンビーム１１Ｂの他端部を支持部材１２Ｄのスペーサ２４の上に設置する（ステップＳ６）。
【００６４】
上述したように、スペーサ２４は、その上下方向の長さは、ストッパボルト３２におけるストッパ板２３の上面から突出する頭部３２ａの上下方向の長さよりも長く形成されている。そのため、第１マシンビーム１１Ａとストッパ板２３の間に介在されるスペーサ２４によって、ストッパ板２３の上面から第１マシンビーム１１Ａの下面までの空間が確保されている。これにより、第１マシンビーム１１Ａの上下方向の下方にストッパボルト３２を配置しても、ストッパボルト３２の頭部３２ａが第１マシンビーム１１Ａに干渉することを防ぐことができる。
【００６５】
次に、スペーサ２４と第１マシンビーム１１Ａ及び第２マシンビーム１１Ｂを溶接にて固定する（ステップＳ７）。これにより、巻上機設置台１０２の設置作業が完了する。
【００６６】
１−３．防振機構及び転倒防止機構の取り外し作業
本例の第１防振機構２１Ａ及び第２防振機構２１Ｂを構成する防振部材２７は、振動を吸収させるために、ゴムにより構成されている。そのため、経年使用により防振部材２７の振動吸収の機能に劣化が生じるため、第１防振機構２１Ａ及び第２防振機構２１Ｂを取り外し、第１防振機構２１Ａ及び第２防振機構２１Ｂを交換する必要がある。
【００６７】
次に、第１防振機構２１Ａ、第２防振機構２１Ｂ及び転倒防止機構２５の取り外し作業の一例について図１２を参照して説明する。
図１２は、第１防振機構２１Ａ、第２防振機構２１Ｂ及び転倒防止機構２５の取り外し作業を示すフローチャートである。
【００６８】
図１２に示すように、まず、第１マシンビーム１１Ａ及び第２マシンビーム１１Ｂの上下方向の下にジャッキを設置し、第１防振機構２１Ａ、第２防振機構２１Ｂ及び転倒防止機構２５の取り外した後の巻上機本体１０１の転倒を防止する（ステップＳ１１）。次に、転倒防止機構２５におけるストッパボルト３２を固定しているロックナット３３を緩める（ステップＳ１２）。
【００６９】
次に、スペーサ２４の上に設置された上部取付ボルト４２及びボス台３１を固定しているボス台用取付ボルト３９を取り外す（ステップＳ１３）。そして、ジャッキを用いて第１マシンビーム１１Ａ及び第２マシンビーム１１Ｂを上下方向の上方に持ち上げる、いわゆるジャッキアップを行う（ステップＳ１４）。これにより、第１防振機構２１Ａ及び第２防振機構２１Ｂの防振部材２７や、ストッパ板２３に加わる荷重が減少する。
【００７０】
次に、ストッパボルト３２の軸部３２ｂをストッパ用貫通孔２３ａに遊貫させた状態で、ストッパ板２３、ストッパボルト３２、ロックナット３３及びボス台３１を、第１マシンビーム１１Ａや第１防振機構２１Ａ及び第２防振機構２１Ｂから引き抜く（ステップＳ１５）。ここで、ストッパボルト３２の軸部３２ｂは、ボス台３１に螺合されており、ベースプレート２２を貫通していない。そのため、ストッパボルト３２を上下方向の上方に引き上げることなく、ストッパボルト３２を第１マシンビーム１１Ａや第１防振機構２１Ａ及び第２防振機構２１Ｂから引き抜くことができ、ステップＳ１５の工程を容易に行うことができる。
【００７１】
また、必要に応じて、ロックナット３３をさらに緩めて、転倒防止機構２５を構成するストッパボルト３２、ロックナット３３及びボス台３１を分離する（ステップＳ１６）。
【００７２】
転倒防止機構２５を構成するボス台３１及びストッパボルト３２が取り外されたことで、第１防振機構２１Ａ及び第２防振機構２１Ｂにおける壁面１６２の凹部１６２ａと対向する端部とは反対側の端部が開放される。そのため、図６に示すように、機械室１６０の壁面１６２とは反対側から、第１防振機構２１Ａ及び第２防振機構２１Ｂの開放された端部にスパナ等の作業工具Ｔ１を挿入することができる。
【００７３】
ここで、ボス台３１がベースプレート２２に固定され、着脱ができない場合では、第１防振機構２１Ａ及び第２防振機構２１Ｂが互いに隣接する端部に配置され、かつボス台３１と対向する第２下部取付ボルト４１Ｂには作業工具Ｔ１を挿入することができない。その結果、作業工具Ｔ１を第２下部取付ボルト４１Ｂまで挿入させるためには、第１防振機構２１Ａと第２防振機構２１Ｂの間隔をボス台３１の長さ以上に設定する必要があり、支持部材１２Ａが大型化する。
【００７４】
これに対して本例の支持部材１２Ａでは、ボス台３１がベースプレート２２に着脱可能に取り付けられている。そのため、ステップＳ１５の工程において、ボス台３１及びストッパボルト３２をベースプレート２２から分離させることができる。そのため、設置時には、ボス台３１及びストッパボルト３２と対向する第２下部取付ボルト４１Ｂまで作業工具Ｔ１を容易に挿入することができる。その結果、第１防振機構２１Ａと第２防振機構２１Ｂを、ボス台３１の長さに影響を受けることなく、接近させて配置させることができ、支持部材１２Ａ全体の小型化を図ることが可能となる。
【００７５】
次に、第１下部取付ボルト４１Ａ及び第２下部取付ボルト４１Ｂを取り外して、第１防振機構２１Ａ及び第２防振機構２１Ｂをスペーサ２４とベースプレート２２の間から取り外す（ステップＳ１７）。また、ボス台３１がベースプレート２２から取り外されているため、第１防振機構２１Ａ及び第２防振機構２１Ｂを容易に、引き抜くことができる。これにより、第１防振機構２１Ａ、第２防振機構２１Ｂ及び転倒防止機構２５の取り外し作業が完了する。その結果、新たな防振機構の設置することができ、防振機構の交換作業を行うことができる。
【００７６】
また、新たな防振機構を設置する際も、ベースプレート２２には、ボス台３１が取り外されている。そのため、支持部材１２Ａにおける壁面１６２の凹部１６２ａと対向する端部とは反対側の端部が開放されている。これにより、新たな防振機構を設置する場合でも、ボス台３１に影響を受けることなく、容易に設置作業を行うことができる。
【００７７】
なお、本例のストッパ板２３は、ストッパ用貫通孔２３ａが設けられた支持片２３ｄを載置面部２３ｃと一体に形成した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、支持片２３ｄと載置面部２３ｃを分離可能に構成してもよい。これにより、転倒防止機構２５を取り外す際に、支持片２３ｄを載置面部２３ｃから分離させることで、ストッパボルト３２と共に支持片２３ｄのみを取り外すことができる。
【００７８】
２．第２の実施の形態例
次に、第２の実施の形態例にかかる巻上機について図１３〜図１８を参照して説明する。
図１３は、第２の実施の形態例にかかる巻上機の巻上機設置台を示す平面図、図１４は、巻上機設置台を示す正面図、図１５は、巻上機設置台を示す側面図である。また、図１６は、支持部材を示す平面図、図１７は、支持部材を示す正面図、図１８は、支持部材を示す側面図である。
【００７９】
この第２の実施の形態例にかかる巻上機が、第１の実施の形態例にかかる巻上機１００と異なる点は、支持部材の構成である。そのため、ここでは、第１の実施の形態例にかかる巻上機１００と共通する部分には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００８０】
図１３〜図１５に示すように、支持部材６２は、第１防振機構２１Ａと、第２防振機構２１Ｂと、ベースプレート７２と、ストッパ板７３と、スペーサ７４と、転倒防止機構７５とを有している。第１防振機構２１Ａ及び第２防振機構２１Ｂの構成は、第１の実施の形態例にかかる第１防振機構２１Ａ及び第２防振機構２１Ｂと同一であるため、その説明は省略する。
【００８１】
図１６〜図１７に示すように、ベースプレート７２の上面には、第１防振機構２１Ａ及び第２防振機構２１Ｂが第１下部取付ボルト４１Ａと第２下部取付ボルト４１Ｂによって固定されている。そして、第１防振機構２１Ａ及び第２防振機構２１Ｂの上面には、ストッパ板７３とスペーサ７４が重ねられて配置されている。ストッパ板７３とスペーサ７４は、上部取付ボルト４２によって第１防振機構２１Ａ及び第２防振機構２１Ｂに固定される。さらに、スペーサ７４の上面には、第１マシンビーム１１Ａの一端部が載置され、溶接により固定される。
【００８２】
ストッパ板７３は、スペーサ７４が載置される載置面部７３ｃと、載置面部７３ｃにおける機械室１６０の壁面１６２と対向する端部とは反対側の端部から突出する支持片７３ｄとを有している。支持片７３ｄには、転倒防止機構７５を構成するストッパボルト８２が遊貫するストッパ用貫通孔７３ａが形成されている。
【００８３】
また、ベースプレート７２の上面には、転倒防止機構７５を構成するボス台８１がボス台用取付ボルト３９によって着脱可能に固定される。ボス台８１には、ストッパ板７３に設けたストッパ用貫通孔７３ａを遊貫したストッパボルト８２が螺合されている。そして、ストッパボルト８２は、ロックナット８３によってボス台８１に固定されている。
【００８４】
また、図１３及び図１４に示すように、ボス台８１は、ベースプレート７２における第１マシンビーム１１Ａと上下方向で対向する位置を避けて配置されている。そして、ストッパ板７３におけるストッパボルト８２が遊貫するストッパ用貫通孔７３ａが設けられた支持片７３ｄも、第１マシンビーム１１Ａに対して上下方向で対向する位置を避けて配置されている。そのため、ストッパボルト８２の上下方向の上方には、第１マシンビーム１１Ａが配置されておらず、開放されている。
【００８５】
これにより、転倒防止機構７５を取り外す際に、ストッパボルト８２を上下方向の上方に向けて、ストッパ用貫通孔７３ａから引き抜くことができる。そのため、第２の実施の形態例にかかる支持部材６２によれば、ストッパ板７３を取り外すことなく、転倒防止機構７５を構成するボス台８１、ストッパボルト８２及びロックナット８３を取り外すことができる。なお、第１の実施の形態例にかかる支持部材１２Ａと同様に、ストッパボルト８２の軸部８２ｂをストッパ用貫通孔７３ａに遊貫させた状態で、ストッパ板７３及び転倒防止機構７５を取り外してもよい。
【００８６】
図１６及び図１７に示すように、第２の実施の形態例にかかる支持部材６２では、ボス台８１が、第２防振機構２１Ｂにおける第１防振機構２１Ａと隣接する端部とは反対側の端部に配置される第１下部取付ボルト４１Ａと対向する。しかしながら、ボス台８１は、ベースプレート７２に着脱可能に固定されている。そのため、第２防振機構２１Ｂの設置時や、取り外し作業時には、ボス台８１をベースプレート７２から取り外しことで、第２防振機構２１Ｂを固定する第１下部取付ボルト４１Ａに作業工具Ｔ１を挿入することができる。
【００８７】
その他の構成は、第１の実施の形態例にかかる巻上機と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する支持部材６２を有する巻上機によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる巻上機１００と同様の作用効果を得ることができる。
【００８８】
なお、第２の実施の形態例にかかる支持部材６２では、ストッパボルト８２の上下方向の上方には、開放されている。そのため、ストッパボルト８２の頭部８２ａと第１マシンビーム１１Ａが干渉することがない。したがって、第２の実施の形態例にかかる支持部材６２では、スペーサ７４を第１マシンビーム１１Ａとストッパ板７３の間に配置せずに、ストッパ板７３に第１マシンビーム１１Ａを固定してもよい。これにより、部品点数の削減を図ることができると共に、支持部材６２のさらなる小型化を図ることができる。
【００８９】
なお、本発明は上述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【００９０】
上述した実施の形態例では、防振機構を２つ配置した例を説明したが、防振機構の数は、３つ以上でもよく、あるいは１つだけでもよい。また、防振機構を１つだけ配置した場合でも、転倒防止機構を構成するボス台がベースプレートから着脱可能に取り付けられているため、ボス台をベースプレートから取り外すことで、防振機構を容易に設置及び交換することができる。
【００９１】
また、上述した実施の形態例では、機械室１６０が昇降路１１０の頂部に設けられたエレベーターに適用した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、機械室１６０が昇降路１１０から離れた位置に設けられたエレベーターにも適用できるものである。
【００９２】
なお、本明細書において、「平行」及び「直交」等の単語を使用したが、これらは厳密な「平行」及び「直交」のみを意味するものではなく、「平行」及び「直交」を含み、さらにその機能を発揮し得る範囲にある、「略平行」や「略直交」の状態であってもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１…エレベーター、  １１Ａ、１１Ｂ…マシンビーム、  １２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ…支持部材、  ２１Ａ…第１防振機構、  ２１Ｂ…第２防振機構、  ２２…ベースプレート、  ２３…ストッパ板、  ２３ａ…ストッパ用貫通孔、  ２３ｂ…ストッパ板取付孔、  ２３ｃ…載置面部、  ２３ｄ…支持片、  ２４…スペーサ、  ２４ａ…スペーサ取付孔、  ２５…転倒防止機構、  ２７…防振部材、  ２８…下部プレート、  ２８ａ…下部取付孔、  ２９…上部プレート、  ２９ａ…上部取付穴、  ３１…ボス台、  ３２…ストッパボルト、  ３２ａ…頭部、  ３２ｂ…軸部、  ３３…ロックナット、  ３４…主部、  ３４ａ…ストッパ用ねじ穴、  ３５…フランジ部、  ３５ａ…ボス側取付孔、  ３９…ボス台用取付ボルト、  ４１Ａ、４１Ｂ…下部取付ボルト、  ４２…上部取付ボルト、  １００…巻上機、  １０１…巻上機本体、  １０２…巻上機設置台、  １１０…昇降路、１２０…乗りかご（昇降体）、  １３０…ロープ、  １４０…釣合おもり（昇降体）、  １５０…反らせ車、  １６０…機械室、  １６１…床面、  １６２…壁面、  １６２ａ…凹部、  １６３…開口部、  Ｔ１…作業工具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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