(57)【要約】【課題】  通信経路の切り替え時に迅速に通信経路の監視を再開することができる通信装置及び通信システムを提供する。【解決手段】  通信装置は、他装置の通信回線と同じリンクアグリゲーショングループに属する通信回線に接続される第１ポートと、第１ポートを介して監視フレームを、予め設定された第１アドレスに基づき送受信することにより通信先装置との間の第１通信経路を監視する監視部と、第１ポートの動作状態をアクティブまたはスタンバイに切り替える切り替え部と、第１アドレスを監視部に設定する設定部と、第１ポートの動作状態がスタンバイに切り替えられた場合、監視部に対し第１通信経路の監視を制限する制御部とを有し、他装置は、他装置の通信回線に接続される第２ポートを介し他の監視フレームを、予め設定された第２アドレスに基づき送受信することにより通信先装置との間の第２通信経路を監視し、第１アドレス及び第２アドレスは、共通である。【選択図】図２
2019134216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他装置の通信回線と同じリンクアグリゲーショングループに属する通信回線に接続される第１ポートと、
前記第１ポートを介して監視フレームを、予め設定された第１アドレスに基づき送受信することにより通信先装置との間の第１通信経路を監視する監視部と、
前記第１ポートの動作状態をアクティブまたはスタンバイに切り替える切り替え部と、
前記第１アドレスを前記監視部に設定する設定部と、
前記第１ポートの動作状態がスタンバイに切り替えられた場合、前記監視部に対し前記第１通信経路の監視を制限する制御部とを有し、
前記他装置は、前記他装置の通信回線に接続される第２ポートを介して他の監視フレームを、予め設定された第２アドレスに基づき送受信することにより前記通信先装置との間の第２通信経路を監視し、
前記第１アドレス及び前記第２アドレスは、共通であることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１ポートの動作状態がスタンバイに切り替えられた場合、前記監視部に、前記監視フレームの未受信による警報の出力を停止させることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１ポートの動作状態がスタンバイに切り替えられた場合、前記監視部に前記監視フレームの送信を停止させることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１ポートの動作状態がアクティブに切り替えられた場合、前記監視部に対する前記第１通信経路の監視の制限を解除することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記設定部は、前記他装置との通信の結果に応じて、前記通信装置に保持されたアドレス、または前記他装置に保持されたアドレスを前記監視部に設定することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の通信装置。
【請求項６】
同じリンクアグリゲーショングループに属する第１通信回線及び第２通信回線を介してそれぞれ通信する第１通信装置及び第２通信装置を有し、
前記第１通信装置は、
前記第１通信回線に接続される第１ポートと、
前記第１ポートを介して第１監視フレームを、予め設定された第１アドレスに基づき送受信することにより通信先装置との間の第１通信経路を監視する第１監視部と、
前記第１ポートの動作状態をアクティブまたはスタンバイに切り替える第１切り替え部と、
前記第１アドレスを前記第１監視部に設定する第１設定部と、
前記第１ポートの動作状態がスタンバイに切り替えられた場合、前記第１監視部に対し前記第１通信経路の監視を制限する第１制御部とを有し、
前記第２通信装置は、
前記第２通信回線に接続される第２ポートと、
前記第２ポートを介して第２監視フレームを、予め設定された第２アドレスに基づき送受信することにより前記通信先装置との間の第２通信経路を監視する第２監視部と、
前記第２ポートの動作状態をアクティブまたはスタンバイに切り替える第２切り替え部と、
前記第２アドレスを前記第２監視部に設定する第２設定部と、
前記第２ポートの動作状態がスタンバイに切り替えられた場合、前記第２監視部に対し前記第２通信経路の監視を制限する第２制御部とを有し、
前記第１アドレス及び前記第２アドレスは、共通であることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、通信装置及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信装置間を接続する複数の物理的なリンク（物理的な通信回線）を束ねて単一の論理リンクとして扱う技術として、ＬＡＣＰ（Link Aggregation Control Protocol）に基づくＬＡＧ（Link Aggregation）が知られている。ＬＡＧによると、複数のリンクを冗長化することができ、現用系のリンクに障害が発生しても、予備系のリンクを介して通信を継続することができる。なお、ＬＡＧは、例えばＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）８０２．３ａｄに規定されている。
【０００３】
また、複数台の通信装置のリンクに跨がってＬＡＧを実現する技術として、ＭＣ（Multi-Chassis）−ＬＡＧが知られている（例えば特許文献１及び２参照）。ＭＣ−ＬＡＧによると、複数台の通信装置は、互いにＤＲＣＰ（Distributed  Relay Control Protocol）フレームを送受信することにより他装置から単一の装置として扱われる。
【０００４】
また、通信装置には、ＯＡＭ（Operations, Administrations and Maintenance）機能の終端点として、例えばＭＥＰ（Maintenance End Point）が設けられている。通信装置は、ＭＥＰ間において、接続性を検査するＣＣＭ（Continuity Check Message）フレームなどのＯＡＭフレームを送受信することにより、通信装置間の通信経路の監視が可能となる。なお、ＭＥＰは、例えばＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector）勧告Ｙ．１７３１に規定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２１１４０２号公報
【特許文献２】特開２０１５−２０１７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＭＣ−ＬＡＧによると、リンク障害が発生した場合、ＭＣ−ＬＡＧを構成する各通信装置のポートの動作状態がアクティブまたはスタンバイに切り替わることにより通信経路が切り替えられる。ＭＣ−ＬＡＧを構成する通信装置群が多段接続されているネットワークでは、リンク障害が発生したときの各通信装置の動作状態に応じてポートの動作状態が切り替わる。
【０００７】
このため、切り替え後の通信経路が特定されず、最終段のＭＣ−ＬＡＧを構成する各通信装置の各ＭＥＰのうち、切り替え後の通信経路上のＭＥＰ、つまり切り替え後の通信経路を監視するＭＥＰを特定することができない。ここで、各ＭＥＰには、個別のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスが事前に設定されているため、切り替え後の通信経路によっては、その通信経路上のＭＥＰにＣＣＭフレームが到達できない場合がある。この場合、そのＭＥＰは、例えばＣＣＭフレームの未受信による警報（例えばＬＯＣ（Loss Of Continuity））を誤って検出してしまう。
【０００８】
これに対し、最終段のＭＣ−ＬＡＧを構成する各通信装置が、切り替え後の通信経路に応じてＭＥＰのアドレス設定を適宜に変更すれば、その通信経路上のＭＥＰにＣＣＭフレームを到達させることができる。
【０００９】
しかし、ＭＥＰのアドレス設定の変更には、例えばソフトウェアによる各種の複雑な処理が必要となるため、切り替え後の通信経路上のＭＥＰでＣＣＭフレームの送受信が可能となるまでに長い時間がかかり、通信経路の監視を再開するまでにＬＯＣなどの警報が誤検出されるおそれがある。このため、ＭＥＰのアドレス設定の変更が完了するまで、例えば、全ての警報の検出を停止するなどの措置が必要となり、通信経路の監視の再開に長い時間がかかるおそれがある。
【００１０】
そこで本件は、通信経路の切り替え時に迅速に通信経路の監視を再開することができる通信装置及び通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
１つの態様では、通信装置は、他装置の通信回線と同じリンクアグリゲーショングループに属する通信回線に接続される第１ポートと、第１ポートを介して監視フレームを、予め設定された第１アドレスに基づき送受信することにより通信先装置との間の第１通信経路を監視する監視部と、第１ポートの動作状態をアクティブまたはスタンバイに切り替える切り替え部と、第１アドレスを監視部に設定する設定部と、第１ポートの動作状態がスタンバイに切り替えられた場合、監視部に対し第１通信経路の監視を制限する制御部とを有し、他装置は、他装置の通信回線に接続される第２ポートを介して他の監視フレームを、予め設定された第２アドレスに基づき送受信することにより通信先装置との間の第２通信経路を監視し、第１アドレス及び第２アドレスは、共通である。
【００１２】
１つの態様では、通信システムは、同じリンクアグリゲーショングループに属する第１通信回線及び第２通信回線を介してそれぞれ通信する第１通信装置及び第２通信装置を有し、前記第１通信装置は、前記第１通信回線に接続される第１ポートと、前記第１ポートを介して第１監視フレームを、予め設定された第１アドレスに基づき送受信することにより通信先装置との間の第１通信経路を監視する第１監視部と、前記第１ポートの動作状態をアクティブまたはスタンバイに切り替える第１切り替え部と、前記第１アドレスを前記第１監視部に設定する第１設定部と、前記第１ポートの動作状態がスタンバイに切り替えられた場合、前記第１監視部に対し前記第１通信経路の監視を制限する第１制御部とを有し、前記第２通信装置は、前記第２通信回線に接続される第２ポートと、前記第２ポートを介して第２監視フレームを、予め設定された第２アドレスに基づき送受信することにより前記通信先装置との間の第２通信経路を監視する第２監視部と、前記第２ポートの動作状態をアクティブまたはスタンバイに切り替える第２切り替え部と、前記第２アドレスを前記第２監視部に設定する第２設定部と、前記第２ポートの動作状態がスタンバイに切り替えられた場合、前記第２監視部に対し前記第２通信経路の監視を制限する第２制御部とを有し、前記第１アドレス及び前記第２アドレスは、共通である。
【発明の効果】
【００１３】
１つの側面として、通信経路の切り替え時に迅速に通信経路の監視を再開することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】比較例の伝送システムを示す構成図である。
【図２】実施例の伝送システムを示す構成図である。
【図３】ＭＥＰの設定例を示す図である。
【図４】レイヤ２スイッチの一例を示す構成図である。
【図５】レイヤ２スイッチの機能の一例を示す機能構成図である。
【図６】起動処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】ＣＣＭフレームによる通信経路の監視処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】ＣＣＭフレームの送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】ＭＥＰの設定変更処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、比較例の伝送システムを示す構成図である。伝送システムには、ネットワーク管理装置９０と、アクセスネットワーク９１，９２と、中継ネットワーク９３と、ルータ９ａ〜９ｃとが含まれる。
【００１６】
ルータ９ａ，９ｂは、例えばユーザ宅内に設置され、ルータ９ｃは、例えば中継局内に設置されている。ルータ９ａ，９ｃは、アクセスネットワーク９１及び中継ネットワーク９３を介して互いにフレームを送受信し、ルータ９ｂ，９ｃは、アクセスネットワーク９２及び中継ネットワーク９３を介して互いにフレームを送受信する。なお、フレームとしては、例えばイーサネット（登録商標、以下同様）フレームやＩＰ（Internet Protocol）フレームが挙げられるが、これに限定されない。
【００１７】
中継ネットワーク９３には、通信装置の一例として、複数のレイヤ２スイッチ１ａ〜３ａ，１ｂ〜３ｂが含まれる。レイヤ２スイッチ１ａ〜３ａ，１ｂ〜３ｂは３段に分かれて配置されている。レイヤ２スイッチ１ａ，１ｂは１段目に配置され、レイヤ２スイッチ２ａ，２ｂは２段目に配置され、レイヤ２スイッチ３ａ，３ｂは３段目に配置されている。なお、レイヤ２スイッチ３ａ，３ｂを含む構成は、通信システムの一例である。
【００１８】
レイヤ２スイッチ１ａはポートＰ１１，Ｐ１２，Ｑ１１を有し、レイヤ２スイッチ１ｂはポートＰ１３，Ｐ１４，Ｑ１２を有する。ポートＰ１１，Ｐ１３はアクセスネットワーク９１に接続され、ポートＱ１１，Ｑ１２は互いに接続されている。レイヤ２スイッチ１ａ，１ｂは、ポートＱ１１，Ｑ１２を介して、例えばＤＲＣＰフレームを送受信することにより通信する。
【００１９】
ポートＰ１１とアクセスネットワーク９１の間の通信回線Ｌ１ａ、及びポートＰ１３とアクセスネットワーク９１の間の通信回線Ｌ１ｂは、共通のＭＣ−ＬＡＧグループに属するように設定されている。なお、アクセスネットワーク９２は、レイヤ２スイッチ１ａ，１ｂの不図示のポートと接続されている。
【００２０】
また、ポートＰ１２，Ｐ１４は、レイヤ２スイッチ２ａのポートＰ２１及びレイヤ２スイッチ２ｂのポートＰ２３とそれぞれ接続されている。ポートＰ１２とポートＰ２１の間の通信回線Ｌ１２ａ及びポートＰ１４とポートＰ２３の間の通信回線Ｌ１２ｂは、共通のＭＣ−ＬＡＧグループに属するように設定されている。
【００２１】
レイヤ２スイッチ２ａはポートＰ２１，Ｐ２２，Ｑ２１を有し、レイヤ２スイッチ２ｂはポートＰ２３，Ｐ２４，Ｑ２２を有する。ポートＰ２１，Ｐ２３は、レイヤ２スイッチ１ａのポートＰ１２及びレイヤ２スイッチ１ｂのポートＰ１４に接続され、ポートＱ２１，Ｑ２２は互いに接続されている。レイヤ２スイッチ２ａ，２ｂは、ポートＱ２１，Ｑ２２を介して、例えばＤＲＣＰフレームを送受信することにより通信する。
【００２２】
また、ポートＰ２２，Ｐ２４は、レイヤ２スイッチ３ａのポートＰ３１及びレイヤ２スイッチ３ｂのポートＰ３３とそれぞれ接続されている。ポートＰ２２とポートＰ３１の間の通信回線Ｌ２３ａ及びポートＰ２４とポートＰ３３の間の通信回線Ｌ２３ｂは共通のＭＣ−ＬＡＧグループに属するように設定されている。
【００２３】
レイヤ２スイッチ３ａはポートＰ３１，Ｐ３２，Ｑ３１を有し、レイヤ２スイッチ３ｂはポートＰ３３，Ｐ３４，Ｑ３２を有する。ポートＰ３１，Ｐ３３は、レイヤ２スイッチ２ａのポートＰ２２及びレイヤ２スイッチ２ｂのポートＰ２４に接続され、ポートＱ３１，Ｑ３２は互いに接続されている。
【００２４】
レイヤ２スイッチ３ａ，３ｂは、ポートＱ３１，Ｑ３２を介して、例えばＤＲＣＰフレームを送受信することにより通信する。レイヤ２スイッチ３ａ，３ｂは、第１通信装置及び第２通信装置の一例であり、同じＭＣ−ＬＡＧグループに属する通信回線Ｌ２３ａ，Ｌ２３ｂを介してそれぞれ通信する。
【００２５】
また、ポートＰ３２，Ｐ３４は、ルータ９ｃと接続されている。ポートＰ３２とルータ９ｃの間の通信回線Ｌ３ａ及びポートＰ３４とルータ９ｃの間の通信回線Ｌ３ｂは共通のＭＣ−ＬＡＧグループに属するように設定されている。ここで、レイヤ２スイッチ３ａのポートＰ３１とレイヤ２スイッチ３ｂのポートＰ３３は、第１ポート及び第２ポートの一例であり、同じＭＣ−ＬＡＧグループに属する通信回線Ｌ２３ａ，Ｌ２３ｂに接続されている。
【００２６】
共通のＭＣ−ＬＡＧグループに属する通信回線Ｌ１ａ，Ｌ１ｂ，Ｌ１２ａ，Ｌ１２ｂ，Ｌ２３ａ，Ｌ２３ｂ，Ｌ３ａ，Ｌ３ｂに接続された一組のポートＰ１１〜Ｐ１４，Ｐ２１〜Ｐ２４，Ｐ３１〜Ｐ３４の各動作状態は、一方がアクティブ（ＡＣＴ）であり、他方がスタンバイ（ＳＢＹ）となる。動作状態がアクティブである場合、フレームの送信は可能であり、動作状態がスタンバイである場合、フレームの送信は不可能である。
【００２７】
一例として、ポートＰ１１がアクティブであり、ポートＰ１３がスタンバイである場合、アクティブのポートＰ１１だけがアクセスネットワーク９１にフレームを送信することができる。また、ポートＰ３２がアクティブであり、ポートＰ３４がスタンバイである場合、アクティブのポートＰ３２だけがルータ９ｃにフレームを送信することができる。
【００２８】
ＭＣ−ＬＡＧグループはリンクアグリゲーショングループの一例である。本例において、各ＭＣ−ＬＡＧグループには、２台のレイヤ２スイッチ１ａ，１ｂ，２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂの各ポートＰ１１〜Ｐ１４，Ｐ２１〜Ｐ２４，Ｐ３１〜Ｐ３４が属しているが、３台以上のレイヤ２スイッチのポートが属してもよい。
【００２９】
ルータ９ａとルータ９ｃが通信する場合、例えば通信経路Ｒ１に沿ってフレームが送受信される。フレームとしては、例えば、ユーザデータを含むユーザフレーム、ＯＡＭに関する情報を含むＯＡＭフレームが挙げられる。ＯＡＭフレームは、通信経路Ｒ１〜Ｒ３を監視するための第１及び第２監視フレームの一例である。ユーザフレームとＯＡＭフレームの通信経路Ｒ１〜Ｒ３は共通である。なお、本例の伝送システムは、一例としてＩＴＵ−Ｔ勧告Ｙ．１７３１に従ったＯＡＭ機能を有するが、これに限定されない。また、ＯＡＭフレームにはＣＣＭフレームが含まれる。
【００３０】
通信経路Ｒ１には、通信回線Ｌ１２ａ，Ｌ２３ａが含まれる。このため、通信回線Ｌ１２ａに接続されるポートＰ１２，Ｐ２１、及び通信回線Ｌ２３ａに接続されるポートＰ２２，Ｐ３１の各動作状態はアクティブである。例えば、ルータ９ａからルータ９ｃにフレームを送信する場合、レイヤ２スイッチ１ａは、ポートＰ１１から受信したフレームをポートＰ１２からレイヤ２スイッチ２ａに送信する。
【００３１】
レイヤ２スイッチ２ａは、ポートＰ２１から受信したフレームをポートＰ２２からレイヤ２スイッチ３ａに送信する。レイヤ２スイッチ３ａは、ポートＰ３１から受信したフレームをポートＰ３２からルータ９ｃに送信する。なお、ルータ９ｃからルータ９ａに向かう伝送方向では、上記とは逆の手順でレイヤ２スイッチ１ａ〜３ａはフレームを転送する。これにより、ルータ９ａとルータ９ｃは通信する。
【００３２】
中継ネットワーク９３では、共通のＭＣ−ＬＡＧを構成する一組のレイヤ２スイッチ１ａ〜３ａ，１ｂ〜３ｂが多段接続されている。初段及び最終段の組の各レイヤ２スイッチ１ａ，１ｂ，３ａ，３ｂには、中継ネットワーク９３内の通信についてＯＡＭ機能を実行するためのＭＥＰ＃１１，＃１２，＃３１，＃３２が設定されている。
【００３３】
ＭＥＰ＃１１，＃１２，＃３１，＃３２は、通信先のレイヤ２スイッチ１ａ，１ｂ，３ａ，３ｂとの間の通信経路Ｒ１〜Ｒ３を監視する。なお、ＭＥＰ＃３１，＃３２は第１監視部及び第２監視部の一例である。ＭＥＰ＃１１，＃１２，＃３１，＃３２は、ポートＰ１１，Ｐ１３，Ｐ３２，Ｐ３４にそれぞれ設けられ、予め個別のＭＡＣアドレスがそれぞれ設定されている。例えば、ポートＰ３２のＭＥＰ＃３１はＭＡＣアドレスとして「Ｘ」が設定され（「アドレスＸ」参照）、ポートＰ３４のＭＥＰ＃３２はＭＡＣアドレスとして「Ｙ」が設定されている（「アドレスＹ」参照）。なお、ＭＥＰ＃３１，＃３２のＭＡＣアドレスは第１アドレス及び第２アドレスの一例である。
【００３４】
ＭＥＰ＃１１，＃１２，＃３１，＃３２は、通信経路Ｒ１〜Ｒ３に沿ってＯＡＭフレームを送受信することにより通信経路Ｒ１〜Ｒ３を監視する。ＯＡＭフレームには、その宛先のＭＥＰ＃１１，＃１２，＃３１，＃３２のＭＡＣアドレスが付与されている。レイヤ２スイッチ１ａ〜３ａ，１ｂ〜３ｂは、ＯＡＭフレームを宛先のＭＡＣアドレスに応じたポートＰ１２，Ｐ１４，Ｐ２１〜Ｐ２４，Ｐ３１，Ｐ３３，Ｑ１１，Ｑ１２，Ｑ２１，Ｑ２２，Ｑ３１，Ｑ３２から他のレイヤ２スイッチ１ａ〜３ａ，１ｂ〜３ｂに転送する。これにより、ＭＥＰ＃１１，＃１２，＃３１，＃３２は、宛先のＭＡＣアドレスに基づきＯＡＭフレームを送受信する。
【００３５】
通信経路Ｒ１は、その両端のレイヤ２スイッチ１ａ，３ａのＭＥＰ＃１１，＃３１により監視される。例えば、ＭＥＰ＃１１，＃３１は、一定の周期で互いにＣＣＭフレームを送受信することにより通信経路Ｒ１を監視する。例えば、ＭＥＰ＃１１，＃３１は、一定の周期内に他方のＭＥＰ＃３１，＃１１からＣＣＭフレームを受信できない場合、その未受信の回数をカウントし、カウント数が所定値となるとＬＯＣの警報を検出する。レイヤ２スイッチ１ａ，３ａは、ＬＯＣをネットワーク管理装置９０に通知する。
【００３６】
ネットワーク管理装置９０は、例えばサーバであり、中継ネットワーク９３を管理する。ネットワーク管理装置９０は、レイヤ２スイッチ１ａ〜３ａ，１ｂ〜３ｂから警報が通知されると、その旨を中継ネットワーク９３の管理者に通知する。
【００３７】
レイヤ２スイッチ１ａ〜３ａ，１ｂ〜３ｂは、各通信回線Ｌ１ａ，Ｌ１ｂ，Ｌ１２ａ，Ｌ１２ｂ，Ｌ２３ａ，Ｌ２３ｂ，Ｌ３ａ，Ｌ３ｂの状態を監視し、例えば受信対象のフレームの信号光を検出できない場合、リンク障害を検出する。例えば、通信回線Ｌ１２ａにおいてリンク障害（×印参照）が発生すると、レイヤ２スイッチ１ａ，２ａは、リンク障害の情報をネットワーク管理装置９０だけでなく、他のレイヤ２スイッチ１ｂ，２ｂ，３ａ，３ｂにも通知する。
【００３８】
これにより、各ポートＰ１１〜Ｐ１４，Ｐ２１〜Ｐ２４，Ｐ３１〜Ｐ３４の一部の動作状態は、アクティブからスタンバイに、またはスタンバイからアクティブに切り替えられる。ポートＰ１１〜Ｐ１４，Ｐ２１〜Ｐ２４，Ｐ３１〜Ｐ３４の一部の動作状態の切り替えによって、通信経路Ｒ１は、例えば、リンク障害の通信回線Ｌ１２ａを迂回する他の通信経路Ｒ２，Ｒ３の何れかに切り替えられる。
【００３９】
何れの通信経路Ｒ２，Ｒ３に切り替えられるかは、リンク障害が発生したときの各レイヤ２スイッチ１ａ〜３ａ，１ｂ〜３ｂの状態に依存するため、ユーザは切り替え後の通信経路Ｒ２，Ｒ３を指定することができない。なお、通信経路Ｒ２，Ｒ３は、第１通信経路及び第２通信経路の一例である。
【００４０】
通信経路Ｒ２には、通信回線Ｌ１２ｂ，Ｌ２３ａが含まれる。このため、通信経路Ｒ２への切り替えが行われた場合、通信回線Ｌ１２ｂに接続されるポートＰ１４，Ｐ２３、及び通信回線Ｌ２３ａに接続されるポートＰ２２，Ｐ３１の各動作状態はアクティブである。
【００４１】
このとき、例えば、ルータ９ａからルータ９ｃにフレームを送信する場合、レイヤ２スイッチ１ａは、ポートＰ１１から受信したフレームをポートＱ１１からレイヤ２スイッチ２ａに送信する。レイヤ２スイッチ１ｂは、ポートＱ１２から受信したフレームをポートＰ１４からレイヤ２スイッチ２ｂに送信する。
【００４２】
レイヤ２スイッチ２ｂは、ポートＰ２３から受信したフレームをポートＱ２２からレイヤ２スイッチ２ａに送信する。レイヤ２スイッチ２ａは、ポートＱ２１から受信したフレームをポートＰ２２からレイヤ２スイッチ３ａに送信する。レイヤ２スイッチ３ａは、ポートＰ３１から受信したフレームをポートＰ３２からルータ９ｃに送信する。
【００４３】
また、通信経路Ｒ３には、通信回線Ｌ１２ｂ，Ｌ２３ｂが含まれる。このため、通信経路Ｒ３への切り替えが行われた場合、通信回線Ｌ１２ｂに接続されるポートＰ１４，Ｐ２３、及び通信回線Ｌ２３ｂに接続されるポートＰ２４，Ｐ３３の各動作状態はアクティブである。
【００４４】
このとき、例えば、ルータ９ａからルータ９ｃにフレームを送信する場合、レイヤ２スイッチ１ａは、ポートＰ１１から受信したフレームをポートＱ１１からレイヤ２スイッチ２ａに送信する。レイヤ２スイッチ１ｂは、ポートＱ１２から受信したフレームをポートＰ１４からレイヤ２スイッチ２ｂに送信する。
【００４５】
レイヤ２スイッチ２ｂは、ポートＰ２３から受信したフレームをポートＰ２４からレイヤ２スイッチ３ｂに送信する。レイヤ２スイッチ３ｂは、ポートＰ３３から受信したフレームをポートＰ３４からルータ９ｃに送信する。
【００４６】
例えば、リンク障害の発生により通信経路Ｒ２への切り替えが行われた場合、切り替え前の通信経路Ｒ１上のＭＥＰ＃３１は、切り替え後の通信経路Ｒ２上のＭＥＰ＃３１と同じである。このため、ＭＥＰ＃３１は、通信経路Ｒ１を監視していたときと同様に、通信経路Ｒ２に沿ってＯＡＭフレームを送受信することにより通信経路Ｒ２を監視することができる。
【００４７】
一方、リンク障害の発生により通信経路Ｒ３への切り替えが行われた場合、切り替え前の通信経路Ｒ１上のＭＥＰ＃３１は、切り替え後の通信経路Ｒ３上のＭＥＰ＃３２とは異なる。このため、ＭＥＰ＃３２は、通信経路Ｒ３に沿ってＯＡＭフレームを受信することができない。したがって、ＭＥＰ＃３２にはＣＣＭフレームが到達せず、ＭＥＰ＃３２においてＬＯＣが誤って検出されることがある。
【００４８】
これに対し、最終段のＭＣ−ＬＡＧを構成するレイヤ２スイッチ３ａ，３ｂが、切り替え後の通信経路Ｒ２，Ｒ３に応じてＭＥＰ＃３１，＃３２のアドレス設定を適宜に変更すれば、その通信経路Ｒ２，Ｒ３上のＭＥＰ＃３１，＃３２にＣＣＭフレームを到達させることができる。例えば、通信経路Ｒ３への切り替えが行われた場合、レイヤ２スイッチ３ｂがＭＥＰ＃３２のＭＡＣアドレスを「Ｘ」に変更し、レイヤ２スイッチ３ａが、ＭＥＰ＃３２のＭＡＣアドレスを「Ｙ」に変更すれば、ＣＣＭフレームは、宛先のＭＡＣアドレス「Ｘ」に従ってＭＥＰ＃３２に到達する。
【００４９】
しかし、ＭＥＰ＃３１，＃３２のアドレス設定の変更には、例えばソフトウェアによる各種の複雑な処理が必要となるため、切り替え後の通信経路Ｒ３上のＭＥＰ＃３２でＣＣＭフレームの送受信が可能となるまでに長い時間がかかり、通信経路Ｒ３の監視を再開するまでにＬＯＣなどの警報が誤検出されるおそれがある。このため、ＭＥＰ＃３１，＃３２のアドレス設定の変更が完了するまで、例えば、全ての警報の検出を停止するなどの措置が必要となり、通信経路Ｒ３の監視の再開に長い時間がかかるおそれがある。
【００５０】
そこで、実施例では、ＭＥＰ＃３１，＃３２が、切り替え後の通信経路Ｒ２，Ｒ３によらずにＯＡＭフレームを受信することができるように、各ＭＥＰ＃３１，＃３２に共通のＭＡＣアドレスが予め設定される。
【００５１】
図２は、実施例の伝送システムを示す構成図である。図２において、図１と共通する構成には同一の符号を付し、その説明は省略する。図２には、一例として、通信回線Ｌ１２ａのリンク障害により通信経路Ｒ２への切り替えが行われた場合が示されている。本例において、ＭＥＰ＃１２，＃３２は通信経路Ｒ２の監視に用いられない（点線参照）。
【００５２】
ＭＥＰ＃３１，＃３２には、予め共通のＭＡＣアドレス「Ｘ」が設定されている。このため、通信経路Ｒ２，Ｒ３の何れの場合でも、ＭＥＰ＃３１，＃３２の両方をＯＡＭフレームが受信可能な状態とすることができる。
【００５３】
このため、比較例とは異なり、通信経路Ｒ１が通信経路Ｒ２，Ｒ３の何れかに切り替えられた後でＭＥＰ＃３１，＃３２のＭＡＣアドレスの設定を変更する必要がなく、迅速に通信経路Ｒ２，Ｒ３の監視を再開することができる。
【００５４】
また、レイヤ２スイッチ３ｂは、ＭＥＰ＃３２が切り替え後の通信経路Ｒ２上にないため、ＭＥＰ＃３２に対し通信経路Ｒ３の監視を制限する。より具体的には、レイヤ２スイッチ３ｂは、ＭＥＰ＃３２に対し、ＯＡＭフレームの送信と警報の出力を停止させる。このため、中継ネットワーク９３内にＭＡＣアドレスが共通する２つのＭＥＰ＃３１，＃３２が存在していても、例えばＣＣＭフレームの未受信によるＬＯＣが誤検出されることが防止される。
【００５５】
図３は、ＭＥＰ＃３１，＃３２の設定例を示す図である。ＭＥＰ＃３１，＃３２の設定には、一例として、ＭＡアドレス、送信可否、受信可否、及び警報出力可否が含まれる。送信可否及び受信可否は、ＯＡＭフレームの送信可否及び受信可否をそれぞれ示す。
【００５６】
各ＭＥＰ＃３１，＃３２のＭＡＣアドレスは、予め「Ｘ」に設定されている。ＭＡＣアドレスは、例えば、各レイヤ２スイッチ３ａ，３ｂが、起動時、つまりルータ９ａ，９ｃ間の通信の開始前にポートＱ１１，Ｑ１２間のリンク確立処理を行うことにより設定される。また、受信可否は、ＭＥＰ＃３１，＃３２が生成されたときに設定される。
【００５７】
送信可否及び警報出力可否は、通信経路Ｒ１〜Ｒ３に応じて設定される。通信経路Ｒ１から通信経路Ｒ２に切り替えられた場合、レイヤ２スイッチ３ｂは、ＭＥＰ＃３２の送信可否を「否」に変更し、ＭＥＰ＃３２の警報出力可否を「否」に変更する。これにより、通信経路Ｒ２上にないＭＥＰ＃３２は、ＯＡＭフレームの送信と警報の出力を停止する。
【００５８】
このようにして、レイヤ２スイッチ３ｂは、ＭＥＰ＃３２に対し通信経路Ｒ２の監視を制限する。なお、通信経路Ｒ１から通信経路Ｒ３に切り替えられた場合、ＭＥＰ＃３１，＃３２の設定は互いに逆となり、レイヤ２スイッチ３ａがＭＥＰ＃３１に対し通信経路Ｒ２の監視を制限することによりＭＥＰ＃３１は、ＯＡＭフレームの送信と警報の出力を停止する。
【００５９】
再び図２を参照すると、各レイヤ２スイッチ１ａ〜３ａ，１ｂ〜３ｂは、比較例とは異なり、ネットワーク管理装置９０から通信経路Ｒ１〜Ｒ３の設定を受け付けるため、中継ネットワーク９３の管理者は、通信経路Ｒ１〜Ｒ３を指定することができる。各レイヤ２スイッチ１ａ〜３ａ，１ｂ〜３ｂは、例えば、リンク障害の通信回線Ｌ１ａ，Ｌ１ｂ，Ｌ１２ａ，Ｌ１２ｂ，Ｌ２３ａ，Ｌ２３ｂ，Ｌ３ａ，Ｌ３ｂに応じて各ポートＰ１１〜Ｐ１４，Ｐ２１〜Ｐ２４，Ｐ３１〜Ｐ３４の動作状態（ＡＣＴ／ＳＢＹ）の指定を受け付ける。
【００６０】
これにより、任意のＭＥＰ＃３１，＃３２にＯＡＭフレームを到達させることが可能となるため、ネットワーク管理装置９０は、通信経路Ｒ２，Ｒ３の何れの場合も中継ネットワーク９３を監視することができる。
【００６１】
次に、レイヤ２スイッチ１ａ〜３ａ，１ｂ〜３ｂの構成を述べる。
【００６２】
図４は、レイヤ２スイッチ１ａ〜３ａ，１ｂ〜３ｂの一例を示す構成図である。レイヤ２スイッチ１ａ〜３ａ，１ｂ〜３ｂは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１，２２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、ネットワークプロセッサ２０、フレームバッファ２１、及び複数のポート２３ａ〜２３ｃを有する。レイヤ２スイッチ１ａ〜３ａ，１ｂ〜３ｂは、さらに、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）３０及びインターフェース回路４０を有する。
【００６３】
ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１１及びＲＡＭ１２と接続されている。ＲＯＭ１１は、ＣＰＵ１０を駆動するプログラムが格納されている。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１０のワーキングメモリとして機能する。ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１１からプログラムを読み込むことにより、各種の機能が形成される。ＣＰＵ１０は、例えばポート２３ａ，２３ｂの動作状態（ＡＣＴ／ＳＢＹ）を制御する。
【００６４】
ネットワークプロセッサ２０は、フレームバッファ２１、ＲＯＭ２２、及び複数のポート２３ａ〜２３ｃと接続されている。ＲＯＭ２２は、ネットワークプロセッサ２０を駆動するプログラムが格納されている。ネットワークプロセッサ２０は、ＲＯＭ２２からプログラムを読み込むことにより、各種の機能が形成される。
【００６５】
ポート２３ａ，２３ｂは、例えば、レイヤ２スイッチ３ａのポートＰ３１，Ｐ３２，Ｑ３１にそれぞれ該当し、レイヤ２スイッチ３ｂのポートＰ３３，Ｐ３４，Ｑ３２にそれぞれ該当する。フレームバッファ２１は、例えばメモリにより構成され、各種のフレームが格納される。
【００６６】
ネットワークプロセッサ２０は、ポート２３ａ〜２３ｃから入力された各種のフレームをフレームバッファ２１に格納し、フレームの転送処理を行う。
【００６７】
ＦＰＧＡ３０は、各種の監視機能を有する。ＦＰＧＡ３０は、例えばポート２３ａ〜２３ｃの状態を監視することによりリンク障害を検出する。
【００６８】
インターフェース回路４０は、例えばＡＳＩＣ（Application Specified Integrated Circuit）などのハードウェアから構成され、ＣＰＵ１０、ネットワークプロセッサ２０、及びＦＰＧＡ３０と接続されている。また、インターフェース回路４０は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）を介してネットワーク管理装置９０に接続されている。インターフェース回路４０は、ネットワーク管理装置９０、ＣＰＵ１０、ネットワークプロセッサ２０、及びＦＰＧＡ３０の間の通信を中継する。
【００６９】
ＣＰＵ１０、ネットワークプロセッサ２０、及びＦＰＧＡ３０は、互いに連携することにより、ポート２３ａ，２３ｂの動作状態に応じてＭＥＰを制御する。以下に、第１通信装置及び第２通信装置の一例であるレイヤ２スイッチ３ａ，３ｂの動作を説明する。
【００７０】
図５は、レイヤ２スイッチ３ａ，３ｂの機能の一例を示す機能構成図である。ネットワークプロセッサ２０には、プログラムによりフレーム処理部２００が形成され、ＣＰＵ１０には、プログラムにより同期処理部１００及びポート制御部１０１が形成される。
【００７１】
また、ＦＰＧＡ３０には、論理回路により監視部３００、ＭＥＰ制御部３０１、及び障害検出部３０２が形成されている。なお、ＣＰＵ１０、ネットワークプロセッサ２０、及びＦＰＧＡ３０の間の機能の分担には限定がなく、例えばポート制御部１０１がＦＰＧＡ３０に形成されてもよい。
【００７２】
フレーム処理部２００は、ポート２３ａ，２３ｂから入力されたＯＡＭフレームを監視部３００に出力する。また、フレーム処理部２００は、ポート２３ｃから入力された同期フレーム（例えばＤＲＣＰフレーム）を同期処理部１００に出力する。なお、監視部はＭＥＰ＃３１，＃３２に該当する。
【００７３】
同期処理部１００は、ＭＣ−ＬＡＧを構成するレイヤ２スイッチ３ａ，３ｂの間の同期処理を行う。このとき、同期処理部１００は、ポート２３ｃ（Ｑ３１，Ｑ３２）を介して、ＭＣ−ＬＡＧを構成する他方のレイヤ２スイッチ３ａ，３ｂの同期処理部と通信する。
【００７４】
同期処理部１００は、第１設定部及び第２設定部の一例であり、ＭＡＣアドレスを監視部３００に設定する。監視部３００には、図３に示される設定を保持するためのメモリが設けられており、同期処理部１００は、そのメモリにＭＡＣアドレスを書き込む。同期処理部１００は、通信開始前の起動時に実行される起動処理中に行われる。
【００７５】
図６は、起動処理の一例を示すフローチャートである。同期処理部１００は、ＭＣ−ＬＡＧを構成する他方のレイヤ２スイッチ３ａ，３ｂから同期フレームを受信したか否かを判定する（ステップＳｔ１）。同期処理部１００は、同期フレームを受信していない場合（ステップＳｔ１のＮｏ）、処理を終了する。
【００７６】
また、同期処理部１００は、同期フレームを受信している場合（ステップＳｔ１のＹｅｓ）、ＭＣ−ＬＡＧを構成するレイヤ２スイッチ３ａ，３ｂの間の同期処理を行う（ステップＳｔ２）。同期処理によって、レイヤ２スイッチ３ａ，３ｂが主系及び従系の何れとなるかが決定され、ポートＱ３１，Ｑ３２間のリンクが確立される。主系のレイヤ２スイッチ３ａ，３ｂは、通信経路Ｒ１〜Ｒ３上のＭＥＰ＃３１，＃３２を有する。例えば、図１の通信経路Ｒ１において、レイヤ２スイッチ３ａは主系であり、レイヤ２スイッチ３ｂは従系である。
【００７７】
同期処理部１００は、自装置が主系及び従系の何れであるかを判定する（ステップＳｔ３）。同期処理部１００は、自装置が主系である場合（ステップＳｔ３のＹｅｓ）、自装置のＭＡＣアドレスを監視部３００に設定し（ステップＳｔ４）、自装置が従系である場合（ステップＳｔ３のＮｏ）、相手装置のＭＡＣアドレスを監視部３００に設定する（ステップＳｔ５）。このため、ＭＣ−ＬＡＧを構成するレイヤ２スイッチ３ａ，３ｂのうち、主系のレイヤ２スイッチ３ａ，３ｂのＭＡＣアドレスがレイヤ２スイッチ３ａ，３ｂ間に共通に設定される。なお、レイヤ２スイッチ３ａ，３ｂのＭＡＣアドレスは、例えばメモリなどに予め保持されている。
【００７８】
このように、同期処理部１００は、ＭＣ−ＬＡＧを構成する他方のレイヤ２スイッチ３ａ，３ｂとの通信の結果に応じて、自装置に保持されたアドレス、または他方のレイヤ２スイッチ３ａ，３ｂに保持されたアドレスを監視部３００に設定する。このため、ＭＥＰ＃３１，＃３２のＭＡＣアドレスは、レイヤ２スイッチ３ａ，３ｂの一方のＭＡＣアドレスとなる。
【００７９】
次に、同期処理部１００は、監視部３００に対しＯＡＭ設定処理を行う（ステップＳｔ６）。このとき、同期処理部１００は、監視部３００に、送信可否、受信可否、警報出力可否、及びＯＡＭフレームに用いるＭＡＣアドレスの設定などを行う。このようにして、起動処理は実行される。
【００８０】
再び図５を参照すると、ポート制御部１０１は、第１切り替え部及び第２切り替え部の一例であり、ポートＰ３１，Ｐ３３の動作状態をアクティブまたはスタンバイに切り替える。ポート制御部１０１は、レイヤ２スイッチ３ａ，３ｂの起動時、同期処理部１００の同期処理の結果、自装置が主系及び従系の何れであるかに応じて、ポートＰ３１，Ｐ３３の動作状態を切り替える。
【００８１】
また、ポート制御部１０１は、例えばネットワーク管理装置９０からの設定に基づいて、リンク障害が発生したとき、ポートＰ３１，Ｐ３３の動作状態を切り替える。障害検出部３０２は、ポート２３ａ〜２３ｃ（Ｐ３１〜Ｐ３４，Ｑ３１，Ｑ３２）から障害情報を取得し、ポート制御部１０１に通知する。ポート制御部１０１は、通知に応じてポートＰ３１，Ｐ３３の動作状態を切り替える。
【００８２】
監視部３００は、第１監視部及び第２監視部の一例であり、ポートＰ３１，Ｐ３３を介してＯＡＭフレームを、予め設定されたＭＡＣアドレスに基づき送受信することにより通信先のレイヤ２スイッチ１ａとの間の通信経路Ｒ２，Ｒ３を監視する。監視部３００は、例えば、ＯＡＭフレームの宛先アドレスが自己のＭＡＣアドレスに一致した場合、ＯＡＭフレームを受信し、自己のＭＡＣアドレスをＯＡＭフレームの送信元アドレスに挿入して送信する。これにより、レイヤ２スイッチ３ａの監視部３００（ＭＥＰ＃３１）は通信経路Ｒ２を監視し、レイヤ２スイッチ３ｂの監視部３００（ＭＥＰ＃３２）は通信経路Ｒ３を監視する。
【００８３】
例えば、監視部３００は、通信先のレイヤ２スイッチ１ａのＭＥＰ＃１１（監視部）との間で周期的にＣＣＭフレームを送受信することにより通信経路Ｒ１〜Ｒ３を監視する。
【００８４】
図７は、ＣＣＭフレームによる通信経路Ｒ１〜Ｒ３の監視処理の一例を示すフローチャートである。監視部３００は、レイヤ２スイッチ３ａ，３ｂの起動処理後、本処理を実行する。
【００８５】
監視部３００は、ＣＣＭフレームの未受信回数Ｎを０に設定する（ステップＳｔ１１）。次に、監視部３００は、監視タイマをスタートさせる（ステップＳｔ１２）。次に、監視部３００は、ＣＣＭフレームを受信したか否かを判定する（ステップＳｔ１３）。監視部３００は、ＣＣＭフレームを受信した場合（ステップＳｔ１３のＹｅｓ）、監視タイマをリセットする（ステップＳｔ１４）。その後、再びステップＳｔ１１以降の各処理が実行される。
【００８６】
また、監視部３００は、ＣＣＭフレームを受信していない場合（ステップＳｔ１３のＮｏ）、監視タイマが満了したか否かを判定する（ステップＳｔ１５）。監視部３００は、監視タイマが満了していない場合（ステップＳｔ１５のＮｏ）、再びステップＳｔ１３以降の各処理を実行する。
【００８７】
また、監視部３００は、監視タイマが満了している場合（ステップＳｔ１５のＹｅｓ）、未受信回数Ｎに１を加算する（Ｎ＝Ｎ＋１）（ステップＳｔ１６）。次に、監視部３００は、未受信回数Ｎが３回に達したか否かを判定する（ステップＳｔ１７）。監視部３００は、未受信回数Ｎが３回未満である場合（ステップＳｔ１７のＮｏ）、再びステップＳｔ１３以降の各処理を実行する。
【００８８】
また、監視部３００は、未受信回数Ｎが３回に達している場合（ステップＳｔ１７のＹｅｓ）、図３に示された警報出力可否の設定が「可」及び「否」の何れであるかを判定する（ステップＳｔ１８）。監視部３００は、警報出力可否の設定が「可」である場合（ステップＳｔ１８のＹｅｓ）、警報としてＬＯＣを出力する（ステップＳｔ１９）。その後、再びステップＳｔ１１以降の各処理が実行される。
【００８９】
また、監視部３００は、警報出力可否の設定が「否」である場合（ステップＳｔ１８のＮｏ）、ＬＯＣを出力することなく、再びステップＳｔ１１以降の各処理を実行する。このようにして、監視処理は実行される。
【００９０】
このように、監視部３００（ＭＥＰ＃３１，＃３２）は、警報出力可否の設定が「否」である場合、警報を出力しない。
【００９１】
また、監視部３００は、通信先のレイヤ２スイッチ１ａに周期的にＣＣＭフレームを送信する。
【００９２】
図８は、ＣＣＭフレームの送信処理の一例を示すフローチャートである。監視部３００は、レイヤ２スイッチ３ａ，３ｂの起動処理後、本処理を実行する。
【００９３】
監視部３００は、送信タイマをスタートさせる（ステップＳｔ２１）。次に、監視部３００は、送信タイマが満了したか否かを判定する（ステップＳｔ２２）。監視部３００は、送信タイマが満了していない場合（ステップＳｔ２２のＮｏ）、再びステップＳｔ２１以降の各処理を実行する。
【００９４】
また、監視部３００は、送信タイマが満了している場合（ステップＳｔ２２のＹｅｓ）、図３に示された送信可否の設定が「可」及び「否」の何れであるかを判定する（ステップＳｔ２３）。監視部３００は、送信可否の設定が「可」である場合（ステップＳｔ２３のＹｅｓ）、ポートＰ３１，Ｐ３３からＣＣＭフレームを送信する（ステップＳｔ２４）。その後、再びステップＳｔ２１以降の各処理が実行される。
【００９５】
また、監視部３００は、送信可否の設定が「否」である場合（ステップＳｔ２３のＮｏ）、ＣＣＭフレームを送信することなく、再びステップＳｔ２１以降の各処理が実行される。
【００９６】
このように、監視部３００（ＭＥＰ＃３１，＃３２）は、送信可否の設定が「否」である場合、ＣＣＭフレームを出力しない。
【００９７】
再び図５を参照すると、ＭＥＰ制御部３０１は、ポートＰ３１，Ｐ３３の動作状態（ＡＣＴ／ＳＢＹ）に応じて監視部３００の設定（図３参照）を制御する。レイヤ２スイッチ３ａのＭＥＰ制御部３０１は、ポートＰ３１の動作状態がスタンバイに切り替えられた場合、監視部３００に対し通信経路Ｒ２の監視を制限する。レイヤ２スイッチ３ｂのＭＥＰ制御部３０１は、ポートＰ３３の動作状態がスタンバイに切り替えられた場合、監視部３００に対し通信経路Ｒ３の監視を制限する。なお、ＭＥＰ制御部３０１は、第１制御部及び第２制御部の一例である。
【００９８】
このため、ＭＥＰ制御部３０１は、自装置のポートＰ３１，Ｐ３３の動作状態がスタンバイに切り替えられた場合、各監視部３００（ＭＥＰ＃３１，＃３２）のＭＡＣアドレスが共通であるにもかかわらず、切り替え後の通信経路Ｒ２，Ｒ３の監視への影響を抑制することができる。ＭＥＰ制御部３０１は、リンク障害の発生時、通信経路Ｒ１の切り替えに応じてＭＥＰ＃３１，＃３２の設定を変更する。
【００９９】
図９は、ＭＥＰ＃３１，＃３２の設定変更処理の一例を示すフローチャートである。障害検出部３０２は、ポート２３ａ〜２３ｃから障害情報を取得することにより、リンク障害が発生したか否かを判定する（ステップＳｔ３１）。リンク障害が未発生である場合（ステップＳｔ３１のＮｏ）、本処理は終了する。
【０１００】
リンク障害が発生した場合（ステップＳｔ３１のＹｅｓ）、ポート制御部１０１は、ポートＰ３１，Ｐ３３の動作状態をアクティブまたはスタンバイに切り替える（ステップＳｔ３２）。これにより、通信経路Ｒ１が通信経路Ｒ２または通信経路Ｒ３に切り替わる。
【０１０１】
次に、ＭＥＰ制御部３０１は、ポート制御部１０１からポートＰ３１，Ｐ３３の動作状態の情報を取得し、ポートＰ３１，Ｐ３３の動作状態がアクティブ（ＡＣＴ）及びスタンバイ（ＳＢＹ）の何れであるかを判定する（ステップＳｔ３３）。
【０１０２】
ＭＥＰ制御部３０１は、ポートＰ３１，Ｐ３３の動作状態がスタンバイである場合（ステップＳｔ３３のＹｅｓ）、ＭＥＰ＃３１，＃３２の送信可否を「否」に設定し（ステップＳｔ３４）、ＭＥＰ＃３１，＃３２の警報出力可否を「否」に設定する（ステップＳｔ３５）。
【０１０３】
このように、ＭＥＰ制御部３０１は、ポートＰ３１，Ｐ３３の動作状態がスタンバイに切り替えられた場合、監視部３００に、ＣＣＭフレームの未受信による警報の出力を停止させる。つまり、ＭＥＰ制御部３０１は、切り替え後の通信経路Ｒ２，Ｒ３に応じて自装置の監視部３００の警報出力可否を設定することにより誤警報の出力を防止することができる。
【０１０４】
例えば、通信経路Ｒ１が通信経路Ｒ２に切り替えられた場合、通信経路Ｒ２上にないＭＥＰ＃３２の警報出力可否は「否」に設定され、通信経路Ｒ１が通信経路Ｒ３に切り替えられた場合、通信経路Ｒ３上にないＭＥＰ＃３１の警報出力可否は「否」に設定される。このため、ＭＥＰ＃３１，＃３２は、通信経路Ｒ２，Ｒ３上にはない場合、ＣＣＭフレームを受信しなくても、ネットワーク管理装置９０にＬＯＣを出力することがない。これにより、ネットワーク管理装置９０は、ＬＯＣをマスクする処理の負荷を省くことができる。
【０１０５】
また、ＭＥＰ制御部３０１は、ポートＰ３１，Ｐ３３の動作状態がスタンバイに切り替えられた場合、監視部３００にＣＣＭフレームの送信を停止させる。つまり、ＭＥＰ制御部３０１は、切り替え後の通信経路Ｒ２，Ｒ３に応じて自装置の監視部３００のＣＣＭフレームの送信可否を設定することによりＣＣＭフレームの二重送信を防止することができる。
【０１０６】
例えば、通信経路Ｒ１が通信経路Ｒ２に切り替えられた場合、通信経路Ｒ２上にないＭＥＰ＃３２の送信可否は「否」に設定され、通信経路Ｒ１が通信経路Ｒ３に切り替えられた場合、通信経路Ｒ３上にないＭＥＰ＃３１の送信可否は「否」に設定される。このため、ＭＥＰ＃３１，＃３２は、通信経路Ｒ２，Ｒ３上にはない場合、中継ネットワーク９３にＣＣＭフレームを送信することがない。これにより、ＭＥＰ＃３１，＃３２がともにＣＣＭフレームを送信することによる二重送信が防止される。
【０１０７】
また、ＭＥＰ制御部３０１は、ポートＰ３１，Ｐ３３の動作状態がアクティブである場合（ステップＳｔ３３のＮｏ）、ＭＥＰ＃３１，＃３２の送信可否を「可」に設定し（ステップＳｔ３６）、ＭＥＰ＃３１，＃３２の警報出力可否を「可」に設定する（ステップＳｔ３７）。
【０１０８】
このように、ＭＥＰ制御部３０１は、ポートＰ３１，Ｐ３３の動作状態がアクティブに切り替えられた場合、監視部３００に対する通信経路Ｒ２，Ｒ３の監視の制限を解除する。つまり、ＭＥＰ制御部３０１は、切り替え後の通信経路Ｒ２，Ｒ３に応じて自装置の監視部３００の送信可否及び警報出力可否を設定することにより通信経路Ｒ２，Ｒ３を監視することができる。
【０１０９】
例えば、通信経路Ｒ１が通信経路Ｒ２に切り替えられた場合、通信経路Ｒ２上のＭＥＰ＃３１の送信可否及び警報出力可否は「可」に設定され、通信経路Ｒ１が通信経路Ｒ３に切り替えられた場合、通信経路Ｒ３上のＭＥＰ＃３２の送信可否及び警報出力可否は「可」に設定される。これにより、ＭＥＰ＃３１，＃３２は、いったん送信可否及び警報出力可否が「否」に設定されても、その後の通信経路Ｒ２，Ｒ３が切り替えにより通信経路Ｒ２，Ｒ３の監視を再開することができる。
【０１１０】
このようにして、ＭＥＰ＃３１，＃３２の設定変更処理は実行される。
【０１１１】
これまで述べたように、各レイヤ２スイッチ３ａ，３ｂの同期処理部１００は、共通のＭＡＣアドレスを監視部３００に設定する。各レイヤ２スイッチ３ａ，３ｂの監視部３００は、ポートＰ３１，Ｐ３３を介してＯＡＭフレームを、予め設定されたＭＡＣアドレスに基づき送受信することにより通信先のレイヤ２スイッチ１ａとの間の通信経路Ｒ２，Ｒ３を監視する。
【０１１２】
このため、監視部３００は、切り替え後の通信経路Ｒ２，Ｒ３によらず、ＯＡＭフレームの受信が可能である。したがって、切り替え後の通信経路Ｒ２，Ｒ３に応じてＭＡＣアドレスを各監視部３００に設定する必要がない。
【０１１３】
また、各ＭＥＰ制御部３０１は、ポートＰ３１，Ｐ３３の動作状態がスタンバイに切り替えられた場合、監視部３００に対し通信経路Ｒ２，Ｒ３の監視を制限する。このため、ＭＥＰ制御部３０１は、自装置のポートＰ３１，Ｐ３３の動作状態がスタンバイに切り替えられた場合、各監視部３００のＭＡＣアドレスが共通であるにもかかわらず、切り替え後の通信経路Ｒ２，Ｒ３の監視への影響を抑制することができる。
【０１１４】
よって、本実施例によると、通信経路Ｒ１の切り替え時に迅速に通信経路Ｒ２，Ｒ３の監視を再開することができる。
【０１１５】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能である。
【０１１６】
なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。
（付記１）  他装置の通信回線と同じリンクアグリゲーショングループに属する通信回線に接続される第１ポートと、
前記第１ポートを介して監視フレームを、予め設定された第１アドレスに基づき送受信することにより通信先装置との間の第１通信経路を監視する監視部と、
前記第１ポートの動作状態をアクティブまたはスタンバイに切り替える切り替え部と、
前記第１アドレスを前記監視部に設定する設定部と、
前記第１ポートの動作状態がスタンバイに切り替えられた場合、前記監視部に対し前記第１通信経路の監視を制限する制御部とを有し、
前記他装置は、前記他装置の通信回線に接続される第２ポートを介して他の監視フレームを、予め設定された第２アドレスに基づき送受信することにより前記通信先装置との間の第２通信経路を監視し、
前記第１アドレス及び前記第２アドレスは、共通であることを特徴とする通信装置。
（付記２）  前記制御部は、前記第１ポートの動作状態がスタンバイに切り替えられた場合、前記監視部に、前記監視フレームの未受信による警報の出力を停止させることを特徴とする付記１に記載の通信装置。
（付記３）  前記制御部は、前記第１ポートの動作状態がスタンバイに切り替えられた場合、前記監視部に前記監視フレームの送信を停止させることを特徴とする付記１または２に記載の通信装置。
（付記４）  前記制御部は、前記第１ポートの動作状態がアクティブに切り替えられた場合、前記監視部に対する前記第１通信経路の監視の制限を解除することを特徴とする付記１乃至３の何れかに記載の通信装置。
（付記５）  前記設定部は、前記他装置との通信の結果に応じて、前記通信装置に保持されたアドレス、または前記他装置に保持されたアドレスを前記監視部に設定することを特徴とする付記１乃至４の何れかに記載の通信装置。
（付記６）  同じリンクアグリゲーショングループに属する第１通信回線及び第２通信回線を介してそれぞれ通信する第１通信装置及び第２通信装置を有し、
前記第１通信装置は、
前記第１通信回線に接続される第１ポートと、
前記第１ポートを介して第１監視フレームを、予め設定された第１アドレスに基づき送受信することにより通信先装置との間の第１通信経路を監視する第１監視部と、
前記第１ポートの動作状態をアクティブまたはスタンバイに切り替える第１切り替え部と、
前記第１アドレスを前記第１監視部に設定する第１設定部と、
前記第１ポートの動作状態がスタンバイに切り替えられた場合、前記第１監視部に対し前記第１通信経路の監視を制限する第１制御部とを有し、
前記第２通信装置は、
前記第２通信回線に接続される第２ポートと、
前記第２ポートを介して第２監視フレームを、予め設定された第２アドレスに基づき送受信することにより前記通信先装置との間の第２通信経路を監視する第２監視部と、
前記第２ポートの動作状態をアクティブまたはスタンバイに切り替える第２切り替え部と、
前記第２アドレスを前記第２監視部に設定する第２設定部と、
前記第２ポートの動作状態がスタンバイに切り替えられた場合、前記第２監視部に対し前記第２通信経路の監視を制限する第２制御部とを有し、
前記第１アドレス及び前記第２アドレスは、共通であることを特徴とする通信システム。
（付記７）  前記第１制御部は、前記第１ポートの動作状態がスタンバイに切り替えられた場合、前記第１監視部に、前記第１監視フレームの未受信による警報の出力を停止させ、
前記第２制御部は、前記第２ポートの動作状態がスタンバイに切り替えられた場合、前記第２監視部に、前記第２監視フレームの未受信による警報の出力を停止させることを特徴とする付記６に記載の通信システム。
（付記８）  前記第１制御部は、前記第１ポートの動作状態がスタンバイに切り替えられた場合、前記第１監視部に前記第１監視フレームの送信を停止させ、
前記第２制御部は、前記第２ポートの動作状態がスタンバイに切り替えられた場合、前記第２監視部に前記第２監視フレームの送信を停止させることを特徴とする付記６または７に記載の通信システム。
（付記９）  前記第１制御部は、前記第１ポートの動作状態がアクティブに切り替えられた場合、前記第１監視部に対する前記第１通信経路の監視の制限を解除し、
前記第２制御部は、前記第２ポートの動作状態がアクティブに切り替えられた場合、前記第２監視部に対する前記第２通信経路の監視の制限を解除することを特徴とする付記６乃至８の何れかに記載の通信システム。
（付記１０）  前記第１設定部及び第２設定部は、互いの通信の結果に応じて、前記第１通信装置に保持されたアドレス、または前記第２通信装置に保持されたアドレスを前記第１監視部及び前記第２監視部にそれぞれ設定することを特徴とする付記６乃至９の何れかに記載の通信システム。
【符号の説明】
【０１１７】
１ａ〜３ａ，１ｂ〜３ｂ    レイヤ２スイッチ
１０       ＣＰＵ
２０       ネットワークプロセッサ
３０       ＦＰＧＡ
１００      同期処理部
１０１      ポート制御部
３００      監視部
３０１      ＭＥＰ制御部
Ｐ１１〜Ｐ１４，Ｐ２１〜Ｐ２４，Ｐ３１〜Ｐ３４ ポート
【図１】
2019134216.tif 000003
【図２】
2019134216.tif 000004
【図３】
2019134216.tif 000005
【図４】
2019134216.tif 000006
【図５】
2019134216.tif 000007
【図６】
2019134216.tif 000008
【図７】
2019134216.tif 000009
【図８】
2019134216.tif 000010
【図９】
2019134216.tif 000011