(57)【要約】【課題】優れた耐久性と感光体の表面に堆積する汚染物質に対して十分なクリーニング性を有し、得られる画像が良好である感光体を提供する。【解決手段】該感光体表面の凹凸形状を表面粗さ・輪郭形状測定機により測定して得た一次元データ配列を、ウェーブレット変換して高周波数成分から低周波数成分に至る６個の周波数成分に分離する多重解像度解析を行い、更にここで得た最低周波成分の一次元データ配列に対してデータ配列数が1/10〜1/100に減少するように間引きした一次元データ配列を作り、この一次元データ配列に対して更にウェーブレット変換を行って、高周波数成分から低周波数成分に至る複数の周波数成分に分離する多重解像度解析を行うことで、追加で得られる６個の各周波数成分との合計１２個の各周波数成分の個々の算術平均粗さについて、WRa(HHH)が0.0001μｍ以下、WRa(HMH)が0.003μｍ以上0.006μｍ以下、WRa(LHL)が0.002μｍ以上0.010μｍ以下。【選択図】図１
2019128482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層を有する感光体において、該感光体表面の凹凸形状を表面粗さ・輪郭形状測定機により測定して得た一次元データ配列を、ウェーブレット変換して高周波数成分から低周波数成分に至る６個の周波数成分に分離する多重解像度解析を行い、更にここで得た最低周波成分の一次元データ配列に対してデータ配列数が１／１０〜１／１００に減少するように間引きした一次元データ配列を作り、この一次元データ配列に対して更にウェーブレット変換を行って、高周波数成分から低周波数成分に至る複数の周波数成分に分離する多重解像度解析を行うことで、追加で得られる６個の各周波数成分との合計１２個の各周波数成分の個々の算術平均粗さについて、ＨＨＨの帯域における表面粗さＷＲａが０．０００１μｍ以下、ＨＭＨの帯域における表面粗さＷＲａが０．００３μｍ以上０．００６μｍ以下、且つＬＨＬの帯域における表面粗さＷＲａが０．００２μｍ以上０．０１０μｍ以下であることを特徴とする感光体。
ここで、感光体のＪＩＳ−Ｂ０６０１：２００１で定義される算術平均粗さ（略号；Ｒａ）をウェーブレット変換により凹凸の一周期の長さについて周波数成分に分離した個々の帯域における算術平均粗さを以下のように表す。
ＷＲａ（ＨＨＨ）：凹凸の一周期の長さが０．３μｍ〜３μｍの帯域におけるＲａ
ＷＲａ（ＨＭＨ）：凹凸の一周期の長さが２μｍ〜１３μｍの帯域におけるＲａ
ＷＲａ（ＬＨＬ）：凹凸の一周期の長さが５３μｍ〜１８３μｍの帯域におけるＲａ
【請求項２】
前記感光体の表面の層は架橋性物質の硬化物を含むことを特徴とする請求項１に記載の感光体。
【請求項３】
前記感光層上に表面層を有し、前記表面層はフィラーを含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の感光体。
【請求項４】
少なくとも帯電、露光、現像、転写及びクリーニングの工程が順次繰り返されることによって画像形成を行う画像形成装置であって、該画像形成装置が請求項１〜３のいずれかに記載の感光体を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置において、固体潤滑剤をブラシ状ローラで掻きとり前記感光体表面に入力する手段及び前記感光体上の前記固体潤滑剤を均すブレードを有することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
少なくとも感光体、現像手段、クリーニング手段を含む画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、前記感光体が１〜３のいずれかに記載の感光体であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やレーザープリンタ等に応用される感光体は、セレン、酸化亜鉛、硫化カドミウム等の無機感光体が主流であった時代から、現在では、地球環境への負荷低減、低コスト化、及び設計自由度の高さにより無機感光体よりも有利な有機感光体（ＯＰＣ）が主流になっている。現在、有機感光体は感光体総生産量の１００％に肉薄する割合で利用されている。この有機感光体は、近年の地球環境保全の高まりを受けてサプライ製品（使い捨てされる製品）から機械部品への転換が求められている。
【０００３】
有機感光体の高耐久化は従来種々の試みがなされてきた。現在では架橋樹脂膜の感光体表面への成膜（例えば特許文献１）とゾル−ゲル硬化膜の感光体表面への成膜（例えば特許文献２）が特に有望視されている。前者は電荷輸送性成分を配合してもワレやクラックが生じにくく生産上歩留まりが低減できるメリットを有する。中でもラジカル重合性アクリル樹脂は強靱で感度特性の良好な感光体が得られやすく有利である。これらの架橋構造をとる二種の方策は複数の化学結合によって塗膜が形成されるため、塗膜がストレスを受けて化学結合の一部が切断しても直ちに摩耗へ進展することがない。
【０００４】
前述のようにして感光体の耐摩耗性を向上させた場合、感光体表面の化学結合が切断された部分は極性を帯び、帯電器から発生する放電生成物やトナーの外添剤などの汚染物質が感光体表面に堆積しやすくなるため、感光体表面のクリーニング性の向上が重要となる。
【０００５】
一方、電子写真に用いられる現像用トナーは、製造面のエコロジー性や高画質化に有利であるため、重合トナー（球形トナー）を使用することが主流となりつつある。この重合トナー（球形トナー）は角張ったところのない球形状のトナーで、懸濁重合法、乳化凝集重合法、エステル伸長重合法、溶解懸濁法等の化学的製造法で製造される。重合トナーは製造方法によって形状に違いがあり、画像形成装置に使用される重合トナーは、易クリーニング性等を考慮して、真球より少し形状をいびつにしている。一般的な特性値は平均円形度が０．９５〜０．９９、形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２は１１０〜１４０である。なお、平均円形度が１．０、形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２が１００のとき、真球を表す。
【０００６】
重合トナーは形状が揃っているため、保持する電荷も比較的揃いやすい。また、ワックス（５〜１０％）等を内添させやすい。従って、静電潜像からのはみ出しが殆どないため現像性がよく、シャープ性、解像度、階調性が優れており、転写効率もよい。また、転写時のオイルが不要である等、多くの利点がある。反面、この種のトナーは、オイルレス化に伴う外添剤の増量により感光体上へのメダカ形状のフィルミングが発生しやすいなど、クリーニング性が課題となっている。
【０００７】
これらの対策として、感光体表面のクリーニング性を向上させるための多くの検討がなされ、特許文献等に多数の提案をみることができる。
重合トナーのクリーニング性を成立するために感光体は概して、その表面の摩擦係数が低く、かつ繰り返し使用時も持続することが望まれている。例えば、感光体表面にステアリン酸亜鉛等の固形潤滑剤を塗布することで重合トナーのクリーニング性は改良されることが知られている。
【０００８】
しかしながら、高耐久な感光体にステアリン酸亜鉛やパラフィンのような潤滑剤を外部供給した場合、それら潤滑剤を除去するためのクリーニング性が必要になる。潤滑剤がクリーニングされずに感光体表面に留まっていると、潤滑剤は帯電器から発生する放電生成物や空気中の水分の吸着によって潤滑剤劣化物となり、感光体表面に対する汚染物質なってしまうことが考えられる。
【０００９】
感光体表面の汚染物質はクリーニングによって除去されるが、クリーニング性が不十分な場合、汚染物質の堆積による画質劣化や感光体表面の低抵抗化による画像流れ（画像ボケと言うこともある）などの異常画像を生じることが考えられる。
感光体表面の汚染物質除去性を改善するために感光体の表面形状を制御する技術が幾つか提案されている。
【００１０】
特許文献３は潜像を担持する感光層の表面に潤滑剤被膜が形成される像担持体について、前記感光層と前記潤滑剤被膜との間に、表面に多数の凹凸を有する表面保護層が設けられており、表面形状に凹凸を形成することで潤滑剤被膜の接着力を向上させたり、クリーニングブレードによる潤滑剤の削れ量を低減させたりすることが期待される。
【００１１】
しかし、特許文献３では、表面保護層の表面凹凸の形状は測定長さ１０μｍの測定において、１０ｎｍ＜Ｒｚ＜５０００ｎｍ以外の説明が無く、感光体のＲｚ値が同一でも多様な粗面形状が存在するため、潤滑剤被膜の形成に対して感光体表面が平滑である不具合が理解されるものの具体的に如何なる凹凸形状を付与すればよいのかは不明である。例えば凹凸間距離が極端に異なる感光体でもＲｚは同一となることもあるため、感光体のステアリン酸亜鉛の受容性は同じＲｚを示す感光体の中で、序列を有するケースがある。感光体のステアリン酸亜鉛の受容性を高めるにはＲｚ以外の特別な条件が必要となる。
【００１２】
これに対し、特許文献４では、感光体表面の凹凸形状を表面粗さ・輪郭形状測定機により測定して得た一次元データ配列を、ウェーブレット変換して高周波数成分から低周波数成分に至る６個の周波数成分に分離する多重解像度解析を行い、更に特定の方法で得られる６個の各周波数成分との合計１２個の各周波数成分の個々の算術平均粗さについて特定の関係を有することにより、感光体の潤滑剤の入出力（循環性）が改良され、感光体及び画像形成装置の寿命が延命しプリントコストの低減を可能とするとしている。
【００１３】
しかし、これら従来技術によっても近年の高画質化及び高耐久化に対応できる感光体が得られていないのが現状であり、さらに画質劣化や画像流れなどの異常画像が抑制され、耐久性に優れた感光体が求められていた。
【００１４】
感光体の高耐久化は架橋樹脂膜を感光体の表面層として製膜することで飛躍的な向上が期待できる。ところが、架橋型の樹脂膜が最表面に設けられる感光体は感光体表面に堆積する汚染物質（放電生成物、トナー外添剤、潤滑剤劣化物など）のクリーニング性が不十分なためにその優れる耐久性を使いこなすことができない状態にあった。汚染物質が感光体表面に過剰に滞留すると、画質劣化や感光体表面の低抵抗化による画像流れなどの異常画像が発生してしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、優れた耐久性と、感光体の表面に堆積する汚染物質に対して十分なクリーニング性を有し、得られる画像が良好である感光体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の感光体は、導電性支持体上に感光層を有する感光体において、該感光体表面の凹凸形状を表面粗さ・輪郭形状測定機により測定して得た一次元データ配列を、ウェーブレット変換して高周波数成分から低周波数成分に至る６個の周波数成分に分離する多重解像度解析を行い、更にここで得た最低周波成分の一次元データ配列に対してデータ配列数が１／１０〜１／１００に減少するように間引きした一次元データ配列を作り、この一次元データ配列に対して更にウェーブレット変換を行って、高周波数成分から低周波数成分に至る複数の周波数成分に分離する多重解像度解析を行うことで、追加で得られる６個の各周波数成分との合計１２個の各周波数成分の個々の算術平均粗さについて、ＨＨＨの帯域における表面粗さＷＲａが０．０００１μｍ以下、ＨＭＨの帯域における表面粗さＷＲａが０．００３μｍ以上０．００６μｍ以下、且つＬＨＬの帯域における表面粗さＷＲａが０．００２μｍ以上０．０１０μｍ以下であることを特徴とする。
ここで、感光体のＪＩＳ−Ｂ０６０１：２００１で定義される算術平均粗さ（略号；Ｒａ）をウェーブレット変換により凹凸の一周期の長さについて周波数成分に分離した個々の帯域における算術平均粗さを以下のように表す。
ＷＲａ（ＨＨＨ）：凹凸の一周期の長さが０．３μｍ〜３μｍの帯域におけるＲａ
ＷＲａ（ＨＭＨ）：凹凸の一周期の長さが２μｍ〜１３μｍの帯域におけるＲａ
ＷＲａ（ＬＨＬ）：凹凸の一周期の長さが５３μｍ〜１８３μｍの帯域におけるＲａ
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、優れた耐久性と、感光体の表面に堆積する汚染物質に対して十分なクリーニング性を有し、得られる画像が良好である感光体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例の模式断面図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の他の例を示す模式断面図である。
【図３】本発明に係る画像形成装置の更に他の例を示す模式断面図である。
【図４】本発明に係る画像形成装置の更に他の例を示す模式断面図である。
【図５】本発明に係る画像形成装置の更に他の例を示す模式断面図である。
【図６】本発明に係る画像形成装置の更に他の例を示す模式断面図である。
【図７】本発明に係る感光体の層構成の一例を示す断面図である。
【図８】感光体に固体潤滑剤を供給する手段を示す他の模式断面図である。
【図９】表面粗さ・輪郭形状測定システムの構成図の一例である。
【図１０】ウェーブレット変換による多重解像度解析結果を表す図の一例である。
【図１１】１回目の多重解像度解析における周波数帯域の分離の図である。
【図１２】１回目の多重解像度解析での最低周波数データのグラフである。
【図１３】２回目の多重解像度解析における周波数帯域の分離の図である。
【図１４】実施例で電荷発生物質として用いたチタニルフタロシアニンのＸ線回折スペクトル図であり、縦軸は一秒当りのカウント数（ｃｐｓ：ｃｏｕｎｔｓ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）を表し、横軸は角度（２θ）を表す。
【図１５】感光体表面の形状パターン付与方法の一例を示す図である。
【図１６】実施例１における周波数成分に分解したＷＲａの関係図である。
【図１７】実施例２における周波数成分に分解したＷＲａの関係図である。
【図１８】実施例３における周波数成分に分解したＷＲａの関係図である。
【図１９】実施例４における周波数成分に分解したＷＲａの関係図である。
【図２０】実施例５における周波数成分に分解したＷＲａの関係図である。
【図２１】比較例１における周波数成分に分解したＷＲａの関係図である。
【図２２】比較例２における周波数成分に分解したＷＲａの関係図である。
【図２３】比較例３における周波数成分に分解したＷＲａの関係図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る感光体、画像形成装置及びプロセスカートリッジについて図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００２０】
本発明は感光体、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。本発明の画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、レーザープリンタ、ダイレクトデジタル製版機等に応用される。
【００２１】
発明者は上記課題に対して、感光体上に微細な凹凸を設けることで感光体表面形状を改良し、感光体表面に汚染物質を堆積させることのないクリーニング性を有する感光体を検討し、その要件を考案した。そして、その実現に必要な手段を考えた。感光体表面の凹凸付与に対して、粗面形状の評価を従来の表面粗さ・輪郭形状測定機で得られる中心線平均粗さ（算術平均粗さ）ＲａやうねりＲＳｍで計量しても上述のとおり、至極大雑把な分類分けしかできない。そこで、発明者は感光体断面曲線の一次元配列データをウェーブレット変換による多重解像度解析を行ったときに前記要件を満たす感光体とすることで、感光体の最適な粗面形状を制御できることを確かめた。
【００２２】
以下に、感光体断面曲線の多重解像度解析について説明する。
本発明では、はじめに電子写真装置用部品の表面の状態についてＪＩＳ  Ｂ０６０１に定める断面曲線を求め、その断面曲線である一次元データ配列を得る。この断面曲線である一次元のデータ配列は、表面粗さ・輪郭形状測定機からデジタル信号として得てもよく、あるいは表面粗さ・輪郭形状測定機のアナログ出力をＡ／Ｄ変換して得てもよい。
【００２３】
本発明において測定長さはＪＩＳ規格に定める測定長さであることが好ましく、８ｍｍ以上、２５ｍｍ以下が好ましい。
また、サンプリング間隔は１μｍ以下がよく、好ましくは０．２μｍ以上、０．５μｍ以下がよい。例えば、測定長１２ｍｍをサンプリング点数３０７２０点で測定する場合、サンプリング間隔は０．３９０６２５μｍとなり、本発明を実施するのに好適である。
【００２４】
前記のように、この一次元データ配列を、ウェーブレット変換（ＭＲＡ−１）して高周波数成分（ＨＨＨ）から低周波数成分（ＨＬＬ）に至る複数の周波数成分（例えば（ＨＨＨ）（ＨＨＬ）（ＨＭＨ）（ＨＭＬ）（ＨＬＨ）（ＨＬＬ）の６成分）に分離する多重解像度解析を行い、更に、ここで得た最低周波数成分（ＨＬＬ）を間引きした一次元データ配列を作り、この一次元データ配列に対して更にウェーブレット変換（ＭＲＡ−２）を行って、高周波数成分から低周波数成分に至る複数の周波数成分（例えば（ＬＨＨ）、（ＬＨＬ）（ＬＭＨ）（ＬＭＬ）（ＬＬＨ）（ＬＬＬ）の６成分）に分離する多重解像度解析を行い、得た各周波数成分に対して、中心線平均粗さ（ＷＲａ）を求めたが、一般のＲａと区別するために、本明細書ではこの粗さをＷＲａと称することにする。
【００２５】
ここで、各周波数成分の個々の中心線平均粗さ（ＷＲａ）は感光体表面の凹凸形状を表面粗さ・輪郭形状測定機により測定して得た一次元データ配列を、ウェーブレット変換して高周波数成分から低周波数成分に至る周波数成分に分離する前記多重解像度解析（ＭＲＡ−１）、（ＭＲＡ−２）を行って得られた一次元データ配列の中心線平均粗さを表す。本発明では、実際のウェーブレット変換はＭＡＴＬＡＢという数値解析ソフトウェアを使用している。帯域幅の定義はソフトウェア上の制約で定義する範囲に格別の意味はない。そして、ＨＭＬ成分とＨＬＨ成分、ＬＨＬ成分とＬＭＨ成分、ＬＭＨ成分とＬＭＬ成分、ＬＭＬ成分とＬＬＨ成分、ＬＬＨ成分とＬＬＬ成分の個々の帯域は、周波数帯域がオーバーラップしているが、オーバーラップの理由は、次のとおりである。
【００２６】
すなわち、ウェーブレット変換では、元の信号を一回目のウェーブレット変換（Ｌｅｖｅｌ  １）でＬ（Ｌｏｗ−ｐａｓｓ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ）とＨ（Ｈｉｇｈ−ｐａｓｓ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ）に分解し、更に、このＬに関して、ウェーブレット変換を施すことでＬＬとＨＬに分解する。ここで、元の信号に含まれる周波数成分ｆが、分離する周波数Ｆと一致した場合は、ｆは丁度分離の境界になるので、分離後は、ＬとＨの両方の、それぞれに分離される。この現象は、多重解像度解析では不可避な現象である。そこで、観察したい周波数帯域がこのようにウェーブレット変換の際に分離されてしまわないように、元の信号に含まれる周波数を設定することも重要である。また、数段階のウェーブレット変換を行った後に、任意の段階で逆ウェーブレット変換を行って、複数の帯域に分離されてしまった信号を復号する（元に戻す）ことも有効である。
【００２７】
［ウェーブレット変換（多重解像度解析）、各周波数波の記号］
本発明では２回のウェーブレット変換を行なうが、最初のウェーブレット変換を第１回目のウェーブレット変換（便宜上、ＭＲＡ−１と記すことがある）、その後のウェーブレット変換を第２回目のウェーブレット変換（便宜上、ＭＲＡ−２と記すことがある）と呼ぶことにする。一回目と二回目の変換を区別するため、便宜上、各周波数帯域の略号に接頭語として、Ｈ（一回目）とＬ（二回目）を付ける。
【００２８】
ここで、第１回目、及び第２回目のウェーブレット変換に使用するマザーウェーブレット関数としては各種のウェーブレット関数が使用可能であり、例えば、ドビッシー（Ｄａｕｂｅｃｉｅｓ）関数、ハール（ｈａａｒ）関数、メーヤー（Ｍｅｙｅｒ）関数、シムレット（Ｓｙｍｌｅｔ）関数、そしてコイフレット（Ｃｏｉｆｌｅｔ）関数等が使用可能である。ここでＤａｕｂｅｃｉｅｓはドベシィまたはドブシーと表記することがある。
また、ウェーブレット変換して高周波数成分から低周波数成分に至る複数の周波数成分に分離する多重解像度解析を行なう場合、その成分数は４以上、８以下がよく、好ましくは６がよい。
【００２９】
本発明において、第１回目のウェーブレット変換を行なって、複数の周波数成分に分離し、ここで得た最低周波成分を間引きしつつ取り出（サンプリング）して最低周波成分データを反映した一次元データ配列を作り、この一次元データ配列に対して第２回目のウェーブレット変換を行なって、高周波数成分から低周波数成分に至る複数の周波数成分に分離する多重解像度解析を行なう。
【００３０】
ここで、第１回目のウェーブレット変換（ＭＲＡ−１）結果で得た最低周波成分（ＨＬＬ）に対して行なう間引きは、データ配列数を、１／１０から１／１００にするのが特徴である。
ここで、データ間引きは、データの周波数を上げる（横軸の対数目盛幅を拡げる）効果があり、例えば、第一回目のウェーブレット変換結果で得た一次元配列の配列数が３００００であった場合、１／１０の間引きを行うと、配列数が３０００になる。
【００３１】
この場合、間引きが１／１０より小さいと、例えば、１／５であると、データの周波数を上げる効果が少なく、第２回のウェーブレット変換を行い、多重解像度解析を行ってもデータはよく分離されない。
また、間引きが１／１００より大きいと、例えば、１／２００であると、データの周波数が高くなりすぎ、第２回のウェーブレット変換を行い、多重解像度解析を行ってもデータは高周波成分に集中してよく分離されない。
【００３２】
間引きの仕方は、例えば、間引きを１／１００とする場合、１００個のデータの平均値を求め、その平均値を代表の１点としている。
【００３３】
図９は本発明に適用した、感光体の表面粗さ評価装置の一構成例を模式的に示す構成図である。図中、符号４１は感光体であり、符号４２は表面粗さを測定するプローブを取り付けた治具、符号４３は治具４２を測定対象に沿って移動させる機構、符号４４は表面粗さ・輪郭形状測定機、符号４５は信号解析を行なうパーソナルコンピュータである。この図において、パーソナルコンピュータ４５によって上記の多重解像度解析の計算が行なわれる。感光体がシリンダー形状の場合、感光体の表面粗さ測定は周方向でも長手方向でも適当な方向について計測することができる。
【００３４】
この図は一例として示したものであり、構成は他の構成によっても構わない。例えば、多重解像度解析はパーソナルコンピュータではなく、専用の数値計算プロセッサで行なってもよい。また、この処理を表面粗さ・輪郭形状測定機自体で行なってもよい。結果の表示は各種の方法が使用可能であり、ＣＲＴや液晶画面に表示してもよく、あるいは印字出力を行なったりしてもよい。また、他の装置に電気信号として送信してもよく、ＵＳＢメモリやＭＯディスクに保存してもよい。
【００３５】
本発明者の測定では、表面粗さ・輪郭形状測定機は東京精密社製Ｓｕｒｆｃｏｍ  １４００Ｄを使用し、パーソナルコンピュータはＩＢＭ社製パーソナルコンピュータを使用し、Ｓｕｒｆｃｏｍ  １４００ＤとＩＢＭ製パーソナルコンピュータの間はＲＳ−２３２−Ｃケーブルで接続した。Ｓｕｒｆｃｏｍ  １４００Ｄからパーソナルコンピュータに送られた表面粗さデータの処理とその多重解像度解析計算は、発明者がＣ言語で作成したソフトウェアで行なった。
【００３６】
次に、感光体表面形状の多重解像度解析の手順について具体例によって説明する。
はじめに、写真感光体の表面形状を東京精密製Ｓｕｒｆｃｏｍ  １４００Ｄで測定した。ここで、一回の測定長は１２ｍｍであり、総サンプリング点数は３０７２０であった。一度の測定では、これを四カ所測定した。測定した結果はパーソナルコンピュータに取り込み、これを発明者の作成したプログラムにより第１回目のウェーブレット変換と、そこで得た最低周波成分に対する１／４０の間引き処理、そして、第２回目のウェーブレット変換を行なった。
【００３７】
このようにして得た第１回目、及び第２回目の多重解像度解析結果に対し、中心線平均粗さＲａ、最大高さＲｍａｘ、十点平均粗さＲｚを求めた。演算結果の一例を図１０に示す。
図１０において、図１０（ａ）のグラフはＳｕｒｆｃｏｍ  １４００Ｄで測定して得た元のデータであり、粗さ曲線、あるいは断面曲線と呼ぶ場合もある。
図１０には１４個のグラフがあるが、縦軸は表面形状の変位であり単位はμｍである。
【００３８】
また横軸は長さであり、目盛は付けていないが測定長は１２ｍｍである。
従来の表面粗さ測定ではこのデータのみから中心線平均粗さＲａ、最大高さＲｍａｘ、Ｒｚ等を求めていた。
また、図１０（ｂ）の６個のグラフは第１回目の多重解像度解析（ＭＲＡ−１）結果であり、最も上にあるのが最高周波成分（ＨＨＨ）のグラフ、最も下にあるのが、最低周波成分（ＨＬＬ）のグラフである。
【００３９】
ここで、図１０（ｂ）において最も上にあるグラフ（１０１）は１回目の多重解像度解析結果の最高周波数成分であり、本発明ではこれをＨＨＨと呼ぶ。
・グラフ（１０２）は、１回目の多重解像度解析結果の最高周波数成分より１つ低い周波数成分であり、本発明ではこれをＨＨＬと呼ぶ。
・グラフ（１０３）は、１回目の多重解像度解析結果の最高周波数成分より２つ低い周波数成分であり、本発明ではこれをＨＭＨと呼ぶ。
・グラフ（１０４）は、１回目の多重解像度解析結果の最高周波数成分より３つ低い周波数成分であり、本発明ではこれをＨＭＬと呼ぶ。
・グラフ（１０５）は、１回目の多重解像度解析結果の最高周波数成分より４つ低い周波数成分であり、本発明ではこれをＨＬＨと呼ぶ。
・グラフ（１０６）は、１回目の多重解像度解析結果の最低周波数成分であり、本発明ではこれをＨＬＬと呼ぶ。
【００４０】
本発明において、図１０（ａ）のグラフはその周波数によって、図１０（ｂ）の６個のグラフに分離するが、その周波数分離の状態を図１１に示す。
図１１において、横軸は凹凸の形状が正弦波とした場合の、長さ１ｍｍ当たりに出現する凹凸数である。また、縦軸は、各帯域に分離された場合の割合を示すものである。
図１１において、（１２１）は１回目の多重解像度解析（ＭＲＡ−１）における最高周波成分（ＨＨＨ）の帯域、（１２２）は１回目の多重解像度解析における最高周波成分より１つ低い周波数成分（ＨＨＬ）の帯域、（１２３）は１回目の多重解像度解析における最高周波成分より２つ低い周波数成分（ＨＭＨ）の帯域、（１２４）は１回目の多重解像度解析における最高周波成分より３つ低い周波数成分（ＨＭＬ）の帯域、（１２５）は１回目の多重解像度解析における最高周波成分より４つ低い周波数成分（ＨＬＨ）の帯域、（１２６）は１回目の多重解像度解析における最低周波成分（ＨＬＬ）の帯域である。
【００４１】
図１１をより詳細に説明すると、１ｍｍ当たりの凹凸数が２０個以下の場合は、すべてグラフ（１２６）に出現することを示す。例えば、凹凸数が１ｍｍ当たり１１０個の場合、グラフ（１２４）に最も強く出現し、これは図１０（ｂ）においてはＨＭＬに出現する。
【００４２】
また、凹凸数が１ｍｍ当たり２２０個の場合、グラフ（１２３）に最も強く出現し、これは図１０（ｂ）においては、ＨＭＨに出現することを示している。また、凹凸数が１ｍｍ当たり３１０個の場合、グラフ（１２２）と（１２３）に出現し、これは図１０（ｂ）においては、ＨＨＬとＨＭＨの両方に出現することを示している。従って、表面粗さの周波数によって、図１０（ｂ）の６本のグラフでどこに現われるか決まってくる。言い換えると、表面粗さにおいて、細かなザラツキは図１０（ｂ）において上の方のグラフに出現し、大きな表面うねりは図１０（ｂ）において下の方のグラフに出現する。
【００４３】
本発明ではこのように、表面粗さをその周波数によって分解する。これをグラフとしたものが図１０（ｂ）であるが、この周波数帯域ごとグラフからそれぞれの周波数帯域での表面粗さを求める。ここで、表面粗さとしては、中心線平均粗さＲａ、最大高さＲｍａｘ、十点平均粗さＲｚを計算することが可能である。このようにして、図１０（ｂ）では、それぞれのグラフに、中心線平均粗さＲａ、最大高さＲｍａｘ、十点平均粗さＲｚを数値で示している。
【００４４】
本発明ではこのように表面粗さ・輪郭形状測定機で測定したデータその周波数によって複数のデータに分離するので、各周波数帯域における凹凸変化量を測定できる。
【００４５】
本発明では、このように周波数によって図１０（ｂ）のように分離したデータから、最も低い周波数、すなわちＨＬＬのデータを間引きする。
本発明は間引きをどのようにするか、すなわち何個のデータから取り出すか実験によって決めればよく、間引き数を最適にすることによって図１１に示す多重解像度解析における周波数帯域分離を最適化することが可能となり、目的とする周波数をその帯域の中心にとることが可能になる。
【００４６】
図１０では４０個から１個のデータを取る間引きを行った。
間引きした結果を図１２に示す。図１２では縦軸は表面凹凸であり、単位はμｍである。また横軸に目盛は付けていないが、長さ１２ｍｍである。
【００４７】
本発明では図１２のデータを更に多重解像度解析する。すなわち２回目の多重解像度解析（ＭＲＡ−２）を行なう。
図１０（ｃ）の６個のグラフは第２回目の多重解像度解析（ＭＲＡ−２）結果であり、最も上にあるグラフ（１０７）は、２回目の多重解像度解析結果の最高周波数成分であり、これをＬＨＨと呼ぶ。
・グラフ（１０８）は、２回目の多重解像度解析結果の最高周波数成分より１つ低い周波数成分であり、これをＬＨＬと呼ぶ。
・グラフ（１０９）は、２回目の多重解像度解析結果の最高周波数成分より２つ低い周波数成分であり、これをＬＭＨと呼ぶ。
・グラフ（１１０）は、２回目の多重解像度解析結果の最高周波数成分より３つ低い周波数成分であり、これをＬＭＬと呼ぶ。
・グラフ（１１１）は、２回目の多重解像度解析結果の最高周波数成分より４つ低い周波数成分であり、これをＬＬＨと呼ぶ。
・グラフ（１１２）は、２回目の多重解像度解析結果の最低周波数成分であり、これをＬＬＬと呼ぶ。
【００４８】
本発明において、図１０（ｃ）では、その周波数によって、６個のグラフに分離しているが、その周波数分離の状態を図１３に示す。
図１３において、横軸は凹凸の形状が正弦波とした場合の、長さ１ｍｍ当たりに出現する凹凸数である。また、縦軸は、各帯域に分離された場合の割合を示すものである。
図１３において、（１２７）は２回目の多重解像度解析における最高周波成分（ＬＨＨ）の帯域、（１２８）は２回目の多重解像度解析における最高周波成分より１つ低い周波数成分（ＬＨＬ）の帯域、（１２９）は２回目の多重解像度解析における最高周波成分より２つ低い周波数成分（ＬＭＨ）の帯域、（１３０）は２回目の多重解像度解析における最高周波成分より３つ低い周波数成分（ＬＭＬ）の帯域、（１３１）は２回目の多重解像度解析における最高周波成分より４つ低い周波数成分（ＬＬＨ）の帯域、（１３２）は２回目の多重解像度解析における最低周波成分（ＬＬＬ）の帯域である。
【００４９】
図１３をより詳細に説明すると、１ｍｍ当たりの凹凸数が０．２個以下の場合は、すべてグラフ（１３２）に出現することを示す。
例えば、凹凸数が１ｍｍ当たり１１個の場合、グラフ（１２８）が最も高くなっているが、これは、２回目の多重解像度解析における最高周波成分より１つ低い周波数成分の帯域に最も強く出現することを示しており、図１０（ｃ）においては、ＬＭＬに出現することを示している。
従って、表面粗さの周波数によって、図１０（ｃ）の６本のグラフでどこに現われるか決まってくる。
【００５０】
言い換えると、表面粗さにおいて、細かなザラツキは図１０（ｃ）において上の方のグラフに出現し、大きな表面うねりは図１０（ｃ）において下の方のグラフに出現する。
本発明ではこのように、表面粗さをその周波数によって分解する。これをグラフとしたものが図１０（ｃ）であるが、この周波数帯域ごとグラフからそれぞれの周波数帯域での表面粗さを求める。ここで、表面粗さとしては、中心線平均粗さＲａ（ＷＲａ）、最大高さ  Ｒｍａｘ、十点平均粗さＲｚを計算することが可能である。
【００５１】
このようにして感光体表面の凹凸形状を表面粗さ・輪郭形状測定機により測定して得た一次元データ配列を、ウェーブレット変換して高周波数成分から低周波数成分に至る複数の周波数成分に分離する多重解像度解析を行い、さらに、ここで得た最低周波成分を間引きした一次元データ配列を作り、この一次元データ配列に対してさらにウェーブレット変換を行なって、高周波数成分から低周波数成分に至る複数の周波数成分に分離する多重解像度解析を行い、得た各周波数成分に対して、中心線平均粗さＲａ（ＷＲａ）、最大高さＲｍａｘ、十点平均粗さＲｚを求めた結果を表１に示す。また、各帯域の範囲を以下に記す。
【００５２】
【表１】
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【００５３】
ＨＨＨ：凹凸の一周期の長さが０．３μｍ〜３μｍの帯域
ＨＨＬ：凹凸の一周期の長さが１μｍ〜６μｍの帯域
ＨＭＨ：凹凸の一周期の長さが２μｍ〜１３μｍの帯域
ＨＭＬ：凹凸の一周期の長さが４μｍ〜２５μｍの帯域
ＨＬＨ：凹凸の一周期の長さが１０μｍ〜５０μｍの帯域
ＨＬＬ：凹凸の一周期の長さが２４μｍ〜９９μｍの帯域
ＬＨＨ：凹凸の一周期の長さが２６μｍ〜１０６μｍの帯域
ＬＨＬ：凹凸の一周期の長さが５３μｍ〜１８３μｍの帯域
ＬＭＨ：凹凸の一周期の長さが１０６μｍ〜３１８μｍの帯域
ＬＭＬ：凹凸の一周期の長さが２１４μｍ〜５５１μｍの帯域
ＬＬＨ：凹凸の一周期の長さが４３１μｍ〜９５４μｍの帯域
ＬＬＬ：凹凸の一周期の長さが８６７μｍ〜１６５４μｍの帯域
【００５４】
先の図１２の断面曲線について、本発明の多重解像度解析結果から求めた表面粗さを各信号順にプロットし線で結ぶ。ここで、ＬＨＨ成分は算術上、突出した値になるため、この帯域の多重解像度解析結果から求めた表面粗さを省略している。本発明ではこのプロファイルを表面粗さスペクトルまたは粗さスペクトルと称する。
【００５５】
このウェーブレット変換による多重解像度解析により、種々、粗面化を施した感光体を後述の方法により固体潤滑剤の塗布性を評価した。発明者が考案した固体潤滑剤塗布性に及ぼす感光体の表面形状効果を検証する目的で、固体潤滑剤塗布性評価値について、感光体断面曲線の各周波数帯域の中心線表面粗さの中で最も影響する周波数帯域を統計的手法の決定木分析から特定した。多変量解析は統計ソフトウェア（ＳＡＳ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ社のＪＭＰ  Ｖｅｒ．５．０１ａ）を用いた。その結果、ＨＨＨとＨＭＨとＬＨＬのＷＲａが相関が高いことがわかった。
【００５６】
感光体の粗面化は表面層塗料へフィラー等の形状制御が可能な薬品を加えたり、製造条件を工夫したり、機械加工を施す等の種々の方策によって達成できる。しかしながら、これらの方策の諸条件で如何なる表面形状が得られるかは従来からおよそ明らかにされていない。
【００５７】
発明者は、種々の粗面形状を有する感光体について、その固体潤滑剤塗布性評価値とＷＲａとの関係を検討したところ、発明者の考案を支持する相関性が得られることが確かめられ、本発明を完成するに至った。
【００５８】
本発明は既存の有機感光体に対して、発明者が後述する種々の粗面形状を有する感光体を作製した中で、潤滑剤の塗布性が優れる感光体に特徴的な形状規定をウェーブレット変換による解析で定義されたものである。本発明で定義される感光体の表面形状は、発明者が潤滑剤の塗布性に優れると考案した形状とよく合致している。
【００５９】
ＷＲａ（ＨＨＨ）が０．０００１μｍ以下であることで、潤滑剤は均一に感光体表面を覆うことができると思われる。ＷＲａ（ＨＨＨ）が０．０００１μｍより大きいと、凹部に潤滑剤が堆積して循環できなくなってしまう。
【００６０】
ＷＲａ（ＨＭＨ）が０．００３μｍ以上０．００６μｍ以下であることで、入力される潤滑剤の横滑りが防止され、入力された粒状の潤滑剤を効率よく潰し、表面に均すことができると思われる。ＷＲａ（ＨＭＨ）が０．００３μｍ未満であると、上記の効果が得られにくく、０．００６μｍを超えると当接するブレードのエッジにダメージを与えてしまい、経時では本発明の効果が得られなくなってしまう。
【００６１】
一方、ＷＲａ（ＬＨＬ）が０．００２μｍ以上０．０１０μｍ以下であることで、感光体表面に入力される潤滑剤に対して、潤滑剤の大きな液溜まりの形成や液滴化の成長を阻害し、潤滑剤を感光体表面に万遍なく行き渡らせる機能を発現していると考えられる。ＷＲａ（ＬＨＬ）が０．０１０μｍを超えると、劣化した潤滑剤が感光体表面から除去されにくくなり、結果として感光体表面の摩擦係数の増大や画像流れを引き起こしてしまう。Ｒａ（ＬＨＬ）が０．００２μｍ未満であると画像劣化が起こりやすくなる。
【００６２】
これら三つの周波数成分の条件を満たすことで、潤滑剤塗布性を高めていると考えられる。これにより、潤滑剤、特に固体潤滑剤を用いた場合であっても潤滑剤の受容性に優れ、潤滑剤を感度よく塗布することができる。また、本発明では、耐摩耗性に優れ、良好な耐久性が得られるとともに、汚染物質（放電生成物、トナー外添剤、潤滑剤劣化物など）に対するクリーニング性に優れ、重合トナーに対しても良好なクリーニング性が得られる。
【００６３】
以下、図面を参照しつつ本発明の感光体について、より詳細に説明する。
図７（ａ）は本発明のさらに別の層構成を有する感光体の一例を模式的に示す断面図であり、導電性支持体２１上に電荷発生層２５と電荷輸送層２６と表面層２８が設けられている。
図７（ｂ）は本発明のさらに別の層構成を有する感光体の一例を模式的に示す断面図であり、導電性支持体２１と電荷発生層２５の間に下引き層２４が設けられ、電荷発生層２５の上に電荷輸送層２６と表面層２８が設けられている。
【００６４】
−導電性支持体−
導電性支持体２１としては、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えばアルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、銀、金、白金、鉄等の金属、酸化スズ、酸化インジウム等の酸化物を、蒸着又はスパッタリングによりフィルム状又は円筒状のプラスチック、紙等に被覆したもの、あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス等の板、及び、それらを、Ｄｒａｗｉｎｇ  Ｉｒｏｎｉｎｇ法、Ｉｍｐａｃｔ  Ｉｒｏｎｉｎｇ法、Ｅｘｔｒｕｄｅｄ  Ｉｒｏｎｉｎｇ法、Ｅｘｔｒｕｄｅｄ  Ｄｒａｗｉｎｇ法、切削法等の工法により素管化後、切削、超仕上げ、研磨等により表面処理した管等を使用することができる。
【００６５】
−下引き層−
本発明に用いられる感光体には、導電性支持体と感光層との間に下引き層２４を設けることができる。下引き層は、接着性の向上、モアレの防止、上層の塗工性の改良、導電性支持体からの電荷注入の防止等の目的で設けられる。
下引き層は通常、樹脂を主成分とする。通常、下引き層の上に感光層を塗布するため、下引き層に用いる樹脂は有機溶剤に難溶である熱硬化性樹脂が相応し易い。特に、ポリウレタン、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂は以上の目的を十分に満たすものが多く、特に好ましい材料である。樹脂はテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノン等の溶媒を用いて適度に希釈したものを塗料とすることができる。
【００６６】
また、下引き層には、伝導度の調節やモアレを防止するために、金属、または金属酸化物等の微粒子を加えてもよい。特に酸化チタンが好ましく用いられる。
微粒子はテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノン等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル等により分散し、分散液と樹脂成分を混合した塗料とする。
下引き層は以上の塗料を浸漬塗工法、スプレーコート法、ビードコート法等で支持体上に成膜する。必要な場合、加熱硬化することで形成される。
下引き層の膜厚は２〜５μｍ程度が適当になるケースが多い。感光体の残留電位の蓄積が大きくなる場合、３μｍ未満にするとよい。
本発明における感光層は、電荷発生層と電荷輸送層を順次積層させた積層型感光層が好適である。
【００６７】
−電荷発生層−
積層型感光体における各層のうち、電荷発生層２５について説明する。電荷発生層は、積層型感光層の一部を指し、露光によって電荷を発生する機能をもつ。この層は含有される化合物のうち、電荷発生物質を主成分とする。電荷発生層は必要に応じてバインダー樹脂を用いることもある。電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料を用いることができる。
【００６８】
無機系材料としては、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物や、アモルファスシリコン等が挙げられる。アモルファスシリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子又はハロゲン原子でターミネートしたものや、ホウ素原子、リン原子等をドープしたものが好ましく用いられる。
【００６９】
一方、有機系材料としては、公知の材料を用いることができ、例えば、チタニルフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン等の金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料、フルオレノン骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料、ペリレン系顔料等が挙げられる。このうち、金属フタロシアニン、フルオレノン骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料及びペリレン系顔料は電荷発生の量子効率が軒並み高く、本発明に用いる材料として好適である。これらの電荷発生物質は、単独でも２種以上の混合物として用いてもよい。
【００７０】
電荷発生層に必要に応じて用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、ポリアリレート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド等が挙げられる。また、後述する高分子電荷輸送物質を用いることもできる。このうちポリビニルブチラールが使用されることが多く、有用である。これらのバインダー樹脂は、単独でも２種以上の混合物として用いてもよい。
【００７１】
電荷発生層を形成する方法としては、大きく分けて真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法がある。
【００７２】
前者の方法には、真空蒸着法、グロー放電分解法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ（化学気相成長）法等があり、上述した無機系材料や有機系材料からなる層が良好に形成できる。
【００７３】
また、キャスティング法によって電荷発生層を設けるには、上述した無機系又は有機系電荷発生物質を、必要ならばバインダー樹脂と共にテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノン等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布すればよい。このうちの溶媒として、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノンは、クロロベンゼンやジクロロメタン、トルエン及びキシレンと比較して環境負荷の程度が低いため好ましい。塗布は、浸漬塗工法、スプレーコート法、ビードコート法等により行なうことができる。
【００７４】
以上のようにして設けられる電荷発生層の膜厚は通常、０．０１〜５μｍ程度が適当である。残留電位の低減や高感度化が必要となる場合、電荷発生層は厚膜化するとこれらの特性が改良されることが多い。反面、帯電電荷の保持性や空間電荷の形成等帯電性の劣化を来すことも多い。これらのバランスから電荷発生層の膜厚は０．０５〜２μｍの範囲がより好ましい。
【００７５】
また、必要により、電荷発生層中に後述する酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤等の低分子化合物及びレベリング剤を添加することもできる。これらの化合物は単独又は２種以上の混合物として用いることができる。低分子化合物及びレベリング剤を併用すると感度劣化を来すケースが多い。このため、これらの使用量は概して、０．１〜２０ｐｈｒ、好ましくは、０．１〜１０ｐｈｒ、レベリング剤の使用量は、０．００１〜０．１ｐｈｒ程度が適当である。
【００７６】
−電荷輸送層−
電荷輸送層は電荷発生層で生成した電荷を注入、輸送し、帯電によって設けられた感光体の表面電荷を中和する機能を担う積層型感光層の一部を指す。電荷輸送層の主成分は電荷輸送成分とこれを結着するバインダー成分ということができる。
【００７７】
電荷輸送物質に用いることのできる材料としては、低分子型の電子輸送物質、正孔輸送物質及び高分子電荷輸送物質が挙げられる。
電子輸送物質としては、例えば非対称ジフェノキノン誘導体、フルオレン誘導体、ナフタルイミド誘導体等の電子受容性物質が挙げられる。これらの電子輸送物質は、単独でも２種以上の混合物として用いてもよい。
正孔輸送物質としては、電子供与性物質が好ましく用いられる。その例としては、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、ブタジエン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体等が挙げられる。これらの正孔輸送物質は、単独でも２種以上の混合物として用いてもよい。
【００７８】
また、以下に表される高分子電荷輸送物質を用いることができる。例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等のカルバゾ−ル環を有する重合体、ヒドラゾン構造を有する重合体、ポリシリレン重合体、芳香族ポリカーボネートが挙げられる。これらの高分子電荷輸送物質は、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００７９】
高分子電荷輸送物質は架橋型樹脂表面層を積層する際、低分子型の電荷輸送物質と比べて、架橋型樹脂表面層へ電荷輸送層を構成する成分の滲みだしが少なく、架橋型樹脂表面層の硬化不良を防止するのに適当な材料である。また、電荷輸送物質の高分子量化により耐熱性にも優れる性状から、架橋型樹脂表面層を成膜する際の硬化熱による劣化が少なく有利である。
【００８０】
電荷輸送層のバインダー成分として用いることのできる高分子化合物としては、例えば、ポリスチレン、ポリエステル、ポリビニル、ポリアリレート、ポリカーボネート、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂等の熱可塑性又は熱硬化性樹脂が挙げられる。このうち、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアリレート、ポリカーボネートは電荷輸送成分のバインダー成分として用いる場合、電荷移動特性が良好な性能を示すものが多く、有用である。
【００８１】
また、電荷輸送層はこの上層に例えば架橋型樹脂表面層が積層されるため、電荷輸送層は従来型の電荷輸送層に対する機械強度の必要性が要求されない。このため、ポリスチレン等、透明性が高いものの機械強度が多少低い材料で従来技術では適用が難しいとされた材料も、電荷輸送層のバインダー成分として有効に利用することができる。
【００８２】
これらの高分子化合物は単独又は２種以上の混合物として、あるいはそれらの原料モノマー２種以上からなる共重合体として、さらには、電荷輸送物質と共重合化して用いることができる。
【００８３】
電荷輸送層の改質に際して電気的に不活性な高分子化合物を用いる場合にはフルオレン等の嵩高い骨格をもつカルドポリマー型のポリエステル、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル、Ｃ型ポリカーボネートのようなビスフェノール型のポリカーボネートに対してフェノール成分の３，３’部位がアルキル置換されたポリカーボネート、ビスフェノールＡのジェミナルメチル基が炭素数２以上の長鎖のアルキル基で置換されたポリカーボネート、ビフェニルまたはビフェニルエーテル骨格をもつポリカーボネート、ポリカプロラクトン、ポリカプロラクトンのような長鎖アルキル骨格を有するポリカーボネートやアクリル樹脂、ポリスチレン、水素化ブタジエンが有効である。
【００８４】
ここで、電気的に不活性な高分子化合物とは、トリアリールアミン構造のような光導電性を示す化学構造を含まない高分子化合物を指す。これらの樹脂を添加剤としてバインダー樹脂と併用する場合、光減衰感度の制約から、その添加量は、電荷輸送層の全固形分に対して５０重量％以下とすることが好ましい。
【００８５】
低分子型の電荷輸送物質を用いる場合、その使用量は４０〜２００ｐｈｒ、好ましくは７０〜１００ｐｈｒ程度が適当である。また、高分子電荷輸送物質を用いる場合、電荷輸送成分１００質量部に対して樹脂成分が０〜２００質量部、好ましくは８０〜１５０質量部程度の割合で共重合された材料が好ましく用いられる。
【００８６】
また電荷輸送層に２種以上の電荷輸送物質を含有させる場合、これらのイオン化ポテンシャル差は小さい方が好ましく、具体的にはイオン化ポテンシャル差を０．１０ｅＶ以下とすることにより、一方の電荷輸送物質が他方の電荷輸送物質の電荷トラップとなることを防止することができる。
【００８７】
このイオン化ポテンシャルの関係は電荷輸送層に含有する電荷輸送物質と後述する硬化性電荷輸送物質との関係についても同様にこれらの差は０．１０ｅＶにするとよい。なお、本発明における電荷輸送物質のイオン化ポテンシャル値は理研計器社製大気雰囲気型紫外線光電子分析装置ＡＣ−１により一般的な方法で計測して得られた数値である。
高感度化を満足させるには電荷輸送成分の配合量を７０ｐｈｒ以上とすることが好ましい。また、電荷輸送物質としてα−フェニルスチルベン化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物の単量体、二量体及びこれらの構造を主鎖又は側鎖に有する高分子電荷輸送物質は電荷移動度の高い材料が多く有用である。
【００８８】
電荷輸送層塗料を調製する際に使用できる分散溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチルセロソルブ等のエーテル類、トルエン、キシレン等の芳香族類、クロロベンゼン、ジクロロメタン等のハロゲン類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類等を挙げることができる。このうち、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノンは、クロロベンゼンやジクロロメタン、トルエン及びキシレンと比較して環境負荷の程度が低いため好ましい。これらの溶媒は単独として又は混合して用いることができる。
【００８９】
電荷輸送層は電荷輸送成分とバインダー成分を主成分とする混合物乃至共重合体を適当な溶剤に溶解乃至分散し、これを塗布、乾燥することにより形成できる。塗工方法としては浸漬法、スプレー塗工法、リングコート法、ロールコータ法、グラビア塗工法、ノズルコート法、スクリーン印刷法等が採用される。
【００９０】
電荷輸送層の上層に架橋型樹脂表面層が積層される場合、この構成における電荷輸送層の膜厚は、実使用上の膜削れを考慮した電荷輸送層の厚膜化の設計が不要である。
電荷輸送層の膜厚は、実用上、必要とされる感度と帯電能を確保する都合、１０〜４０μｍ程度が適当であり、より好ましくは１５〜３０μｍ程度が適当である。
【００９１】
なお、感光層が感光体の表面の層になる場合、感光層は後述の架橋性物質の硬化物を含むことが好ましい。これにより、初期の感光体の表面形状を永らく持続することが可能となる。
【００９２】
また、必要により、電荷輸送層中に後述する酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤等の低分子化合物及びレベリング剤を添加することもできる。これらの化合物は単独又は２種以上の混合物として用いることができる。低分子化合物及びレベリング剤を併用すると感度劣化を来すケースが多い。このため、これらの使用量は概して、０．１〜２０ｐｈｒ、好ましくは、０．１〜１０ｐｈｒ、レベリング剤の使用量は、０．００１〜０．１ｐｈｒ程度が適当である。
【００９３】
−表面層−
表面層は感光体表面に製膜される保護層としての機能を有する。
表面層はフィラーを含有することが好ましい。これにより、感光体表面を所望の形状にすることができ、感光体表面に堆積した汚染物質の除去性や潤滑剤の塗布効率を高められる効果が享受される。使用されるフィラーは、無機微粒子や有機微粒子いずれでも構わない。適当な表面形状を形成させたり、表面層の誘電率を調整したりする目的で異種のフィラーを混合使用することも有利である。
【００９４】
一方、本発明の表面形状を実現するためには、フィラーの分散性をコントロールすることが重要である。そのため、添加するフィラー種や添加量に応じて、分散剤の種類や添加量、分散条件などを最適化することが求められる。
【００９５】
フィラー粒径は多くの場合、０．０１μｍ以上２μｍ以下、より好ましくは０．０３μｍ以上１．５μｍ以下とすることでトゲのような極端な凹凸形成を抑制できるため、上述したＷＲａ（ＨＨＨ）、ＷＲａ（ＨＭＨ）及びＷＲａ（ＬＨＬ）に合致する形状を形成しやすく有利である。また、感光体と摺擦する他部材へのダメージを緩和しやすく有利である。同じ理由からフィラーの含有量は表面層の１重量％以上５０重量％以下、より好ましくは１０重量％以上３０重量％以下が良い。
【００９６】
表面層は、表面形状の持続性の観点から架橋性物質の硬化物を含むことが好ましく、架橋樹脂を用いることが好ましい。これにより、初期の感光体の表面形状を永らく持続することが可能となる。架橋樹脂を形成するモノマーは制限されないが、ビニル構造単位を有するものやメラミン構造単位を有するものは配合比率の制約が少ないため、設計上、極めて有利である。
【００９７】
この場合の表面層は塗料がコーティングされた後、重縮合反応によって架橋構造の樹脂が製膜される。樹脂膜が架橋構造をもつため感光体各層の中で最も耐摩耗性が強靱である。また、架橋性の電荷輸送材料が配合されるため電荷輸送層と類似の電荷輸送性を示す。
【００９８】
＜ラジカル重合性材料成分＞
本発明では感光体表面にシリカ微粒子を用いることに起因する画像流れを解消する目的で特にトリメチロールプロパントリアクリレートを用いることが極めて好ましい。トリメチロールプロパンの利用は他に感光体表面の耐摩耗性の強化にも優れる。
【００９９】
３官能以上のバインダー成分はカプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート乃至ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを含有させるとよい。これにより架橋膜自体の耐摩耗性が向上したり、強靱性が増大したりすることが多い。
【０１００】
電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーはトリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが好ましい。
【０１０１】
これらは東京化成社等の試薬メーカー、日本化薬社ＫＡＹＡＲＤ  ＤＰＣＡシリーズ、同ＤＰＨＡシリーズ等を入手することができる。
【０１０２】
また、硬化を促進させたり、安定化させたりするためにチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社イルガキュア１８４等の開始剤を全固形分に対して５〜１０重量％程度加えてもよい。
【０１０３】
架橋性の電荷輸送材料としては、アクリロイルオキシ基やスチレン基を有する連鎖重合系の化合物、水酸基やアルコキシシリル基、イソシアネート基を有する逐次重合系の化合物が挙げられ、電荷輸送構造を含み（メタ）アクリロイルオキシ基を一つ以上有する化合物が利用できる。また、電荷輸送構造を含まない（メタ）アクリロイルオキシ基を１つ以上有するモノマーやオリゴマーと併用した組成の構成にしても良い。少なくとも塗工液中にこのような化合物を含有させて表面層を形成し、熱、光、あるいは電子線、γ線等の放射線によるエネルギーを与えて架橋し硬化させてできる。例えば、以下の一般式（１）にある電荷輸送性化合物が挙げられる。
【０１０４】
【化１】
2019128482.tif 000004
【０１０５】
（式中、ｄ、ｅ、ｆはそれぞれ０又は１の整数、Ｒ１３は水素原子、メチル基を表し、Ｒ１４、Ｒ１５は水素原子以外の置換基で炭素数１〜６のアルキル基を表し、複数の場合は異なってもよい。ｇ、ｈは０〜３の整数を表す。Ｚは単結合、メチレン基、エチレン基又は下記一般式（２）〜一般式（４）で示される構造を表す。）
【０１０６】
【化２】
2019128482.tif 000005
【０１０７】
具体的な化合物群として以下のものが挙げられる。
【０１０８】
【化３】
2019128482.tif 000006
【０１０９】
【化４】
2019128482.tif 000007
【０１１０】
【化５】
2019128482.tif 000008
【０１１１】
架橋樹脂表面層塗料を調製する際に使用する分散溶媒はモノマーを十分に溶解するものが好ましく、上述のエーテル類、芳香族類、ハロゲン類、エステル類の他、エトキシエタノールのようなセロソルブ類、１−メトキシ−２−プロパノールのようなプロピレングリコール類を挙げることができる。このうち、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、１−メトキシ−２−プロパノールは、クロロベンゼンやジクロロメタン、トルエン及びキシレンと比較して環境負荷の程度が低いため好ましい。これらの溶媒は単独として又は混合して用いることができる。
【０１１２】
架橋樹脂表面層塗料のコーティングとして、浸漬法、スプレー塗工法、リングコート法、ロールコータ法、グラビア塗工法、ノズルコート法、スクリーン印刷法等が挙げられる。
【０１１３】
多くの場合、塗料はポットライフが長くないため、少量の塗料で必要な分量のコーティングができる手段が環境への配慮とコスト面で有利となる。このうちスプレー塗工法とリングコート法が好適である。更に本発明の特別な形状を付与するためにインクジェット方式を用いると良い。
【０１１４】
架橋樹脂表面層を製膜する際、主に紫外光に発光波長をもつ高圧水銀灯やメタルハライドランプ等のＵＶ照射光源が利用できる。また、ラジカル重合性含有物や光重合開始剤の吸収波長に合わせ可視光光源の選択も可能である。照射光量は５０ｍＷ／ｃｍ２以上、１０００ｍＷ／ｃｍ２以下が好ましく、５０ｍＷ／ｃｍ２未満では硬化反応に時間を要する。１０００ｍＷ／ｃｍ２より強いと反応の進行が不均一となり、架橋型電荷輸送層表面に局部的な皺が発生したり、多数の未反応残基、反応停止末端が生じたりする。また、急激な架橋により内部応力が大きくなり、クラックや膜剥がれの原因となる。
【０１１５】
必要により、架橋樹脂表面層中に電荷発生層で記載した酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤等の低分子化合物及びレベリング剤、また電荷輸送層で記載した高分子化合物を添加することもできる。これらの化合物は単独又は二種以上の混合物として用いることができる。低分子化合物及びレベリング剤を併用すると感度劣化を来すケースが多い。このため、これらの使用量は概して塗料総固形分中の０．１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％、レベリング剤の使用量は０．１〜５重量％程度が適当である。
【０１１６】
表面層の膜厚は３〜１５μｍ程度が適当である。下限は製膜コストに対する効果度合いから算定される値であり、上限は帯電安定性や光減衰感度等の静電特性と膜質の均質性から設定される。
【０１１７】
−粗面化−
本発明ではＷＲａ（ＨＨＨ）が０．０００１μｍ以下、ＷＲａ（ＨＭＨ）が０．００３μｍ以上０．００６μｍ以下、ＷＲａ（ＬＨＬ）が０．００２μｍ以上０．０１０μｍ以下であることが重要である。感光体の表面を粗面化することによりこのような形状に制御することができる。この具体的な方策として、表面層へのフィラーの配合、ゾル−ゲル系塗料の配合や種々ガラス転移点の異なる樹脂のポリマーブレンド、有機微粒子の添加などの方法が挙げられる。他に、表面層形成後に追加工として、サンドブラスト処理やラッピングフィルム等の研磨紙で表面研磨する手段も考えられる。具体的な方策は実施例にて説明する。
【０１１８】
［画像形成装置の形態］
以下、図面に沿って本発明で用いられる画像形成装置を説明する。
本発明の画像形成装置は、少なくとも帯電、露光、現像、転写及びクリーニングの工程が順次繰り返されることによって画像形成を行うものであり、本発明の感光体を有する。本発明によれば、長期に渡る画像形成において高い安定性が享受される。
【０１１９】
また、本発明の画像形成装置は、固体潤滑剤をブラシ状ローラで掻きとり感光体表面に入力する手段及び感光体上の固体潤滑剤を均すブレードを有していてもよい。本発明の感光体は固体潤滑剤の受容性に優れ、従来よりも高い固体潤滑剤の受容性が得られる画像形成装置が提供される。
本実施形態の画像形成装置には後述する固体潤滑剤を感光体表面に入力する手段が取り付けられている。簡単のため、この手段は画像形成装置の説明の後に別に説明する。
【０１２０】
図１は、本発明の画像形成装置を説明するための概略図であり、後述するような変形例も本発明の範疇に属するものである。
図１において、感光体１１は、表面層を積層する感光体である。感光体１１はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。
【０１２１】
帯電手段１２は、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）、帯電ローラを始めとする公知の手段が用いられる。帯電手段は、消費電力の低減の観点から、感光体に対し接触もしくは近接配置したものが良好に用いられる。中でも、帯電手段への汚染を防止するため、感光体と帯電手段表面の間に適度な空隙を有する感光体近傍に近接配置された帯電機構が望ましい。転写手段１６には、一般に上記の帯電器を使用できるが、転写チャージャーと分離チャージャーを併用したものが効果的である。
【０１２２】
露光手段１３、除電手段１Ａ等に用いられる光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）等の発光物全般を挙げることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルター等の各種フィルターを用いることもできる。
【０１２３】
現像手段１４により感光体上に現像されたトナー１５は、印刷用紙やＯＨＰ用スライド等の印刷メディア１８に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーは、クリーニング手段１７により、感光体より除去される。クリーニング手段は、ゴム製のクリーニングブレードやファーブラシ、マグファーブラシ等のブラシ等を用いることができる。
【０１２４】
感光体に正（負）帯電を施し、画像露光を行なうと、感光体表面上には正（負）の静電潜像が形成される。これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。かかる現像手段には、公知の方法が適用され、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
【０１２５】
図２には、本発明による電子写真プロセスの別の例を示す。図２において、感光体１１は表面層を積層する感光体である。感光体１１はベルト状の形状を示しているが、ドラム状、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。感光体１１は駆動手段１Ｃにより駆動され、帯電手段１２による帯電、露光手段１３による像露光、現像、転写手段１６による転写、クリーニング前露光手段によるクリーニング前露光、クリーニング手段１７によるクリーニング、除電手段１Ａによる除電が繰返し行なわれる。図２においては、感光体（この場合は支持体が透光性である）の支持体側よりクリーニング前露光の光照射が行なわれる。
【０１２６】
以上の電子写真プロセスは、本発明における実施形態を例示するものであって、もちろん他の実施形態も可能である。例えば、図２において支持体側よりクリーニング前露光を行なっているが、これは感光層側から行なってもよいし、また、像露光、除電光の照射を支持体側から行なってもよい。一方、光照射工程は、像露光、クリーニング前露光、除電露光が図示されているが、他に転写前露光、像露光のプレ露光、及びその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行なうこともできる。
【０１２７】
また、以上に示すような画像形成手段は、複写機、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジの形状は多く挙げられるが、一般的な例として、図３に示すものが挙げられる。感光体１１はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。
【０１２８】
本発明のプロセスカートリッジは、少なくとも感光体、現像手段、クリーニング手段を含む画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであり、本発明の感光体を有している。本発明によれば、感光体の固体潤滑剤塗布性が向上し、画像形成装置本体以上の寿命を達成することができる。このため、プロセスカートリッジの再利用が可能となり、省資源化が享受される。
【０１２９】
図４には本発明による画像形成装置の別の例を示す。この画像形成装置では、感光体（１１）の周囲に帯電手段１２、露光手段１３、ブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、及びイエロー（Ｙ）の色毎の現像手段１４Ｂｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ、中間転写体である中間転写ベルト１Ｆ、クリーニング手段１７が順に配置されている。
【０１３０】
ここで、図中に示す（Ｂｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の添字は上記のトナーの色に対応し、必要に応じて添字を付けたり適宜省略する。感光体１１は、表面層を積層する感光体である。各色の現像手段１４Ｂｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙは各々独立に制御可能となっており、画像形成を行なう色の現像手段のみが駆動される。
【０１３１】
感光体１１上に形成されたトナー像は中間転写ベルト１Ｆの内側に配置された第１の転写手段１Ｄにより、中間転写ベルト１Ｆ上に転写される。第１の転写手段１Ｄは感光体１１に対して接離可能に配置されており、転写動作時のみ中間転写ベルト１Ｆを感光体１１に当接させる。各色の画像形成を順次行ない、中間転写ベルト１Ｆ上で重ね合わされたトナー像は第２の転写手段１Ｅにより、印刷メディア１８に一括転写された後、定着手段１９により定着されて画像が形成される。第２の転写手段１Ｅも中間転写ベルト１Ｆに対して接離可能に配置され、転写動作時のみ中間転写ベルト１Ｆに当接する。
【０１３２】
転写ドラム方式の画像形成装置では、転写ドラムに静電吸着させた転写材に各色のトナー像を順次転写するため、厚紙にはプリントできないという転写材の制限があるのに対し、図４に示すような中間転写方式の画像形成装置では中間転写体１Ｆ上で各色のトナー像を重ね合わせるため、転写材の制限を受けないという特長がある。このような中間転写方式は図４に示す装置に限らず前述の図１、図２、図３及び後述する図５（具体例を図６に記す。）に記すような画像形成装置に適用することができる。
【０１３３】
図５には本発明による画像形成装置の別の例を示す。この画像形成装置は、トナーとしてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の４色を用いるタイプとされ、色毎に画像形成部が配設されている。また、各色の感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋが設けられている。この画像形成装置に用いられる感光体１１は、表面層を積層する感光体である。各感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋの周りには、帯電手段１２、露光手段１３、現像手段１４、クリーニング手段１７等が配設されている。また、直線上に配設された各感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋの各転写位置に接離する転写材担持体としての搬送転写ベルト１Ｇが駆動手段１Ｃにて掛け渡されている。この搬送転写ベルト１Ｇを挟んで各感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋに対向する転写位置には転写手段１６が配設されている。
【０１３４】
図５の形態のようなタンデム方式の画像形成装置は、色毎に感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを持ち、各色のトナー像を搬送転写ベルト１Ｇに保持された印刷メディア１８に順次転写するため、感光体を一つしか持たないフルカラー画像形成装置に比べ、はるかに高速のフルカラー画像の出力が可能となる。
【０１３５】
（固体潤滑剤供給）
本発明では、図８に示すように固体潤滑剤３Ａ（固形潤滑剤とも称する）を感光体表面に供給するための潤滑剤供給手段として、潤滑剤塗布装置３Ｃを上記の画像形成装置の全てについて設けている。
【０１３６】
この潤滑剤塗布装置は、塗布部材としてのファーブラシ３Ｂ（塗布ブラシとも称する）、固体潤滑剤３Ａ、潤滑剤をファーブラシ方向に押圧するための加圧バネ３Ｄを有している。このときの固体潤滑剤３Ａはバー状に成型された固体潤滑剤である。ファーブラシ３Ｂは感光体表面にブラシ先端が当接しており、軸を中心に回転することによって固体潤滑剤を掻きとる。また、固体潤滑剤とファーブラシ３Ｂが接触している状態を保つため、加圧バネ３Ｄによって所定の圧力で固体潤滑剤３Ａがファーブラシ３Ｂ側に押圧されている。これによって、微量の固体潤滑剤３Ａでも常に均一にファーブラシ３Ｂに汲み上げられる。固体潤滑剤３Ａをファーブラシ３Ｂで掻き取り、そのブラシで掻き取った固体潤滑剤３Ａを感光体表面に入力する。
【０１３７】
また、感光体表面に付着した固体潤滑剤の定着性を高めるための固体潤滑剤定着手段を設けてもよい。この手段はクリーニングブレードのような板をトレーリング方式又はカウンター方式で感光体に押し当てる手段がある。本実施形態では塗布ブレード３９が図示されている。
【０１３８】
固体潤滑剤３Ａとしては、例えば、オレイン酸鉛、オレイン酸亜鉛、オレイン酸銅、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸鉄、ステアリン酸銅、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸銅、リノレン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩類や、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリトリフルオロクロルエチレン、ジクロロジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−オキサフルオロプロピレン共重合体等のフッ素系樹脂が挙げられるが、特に感光体１の摩擦係数を低減する効果の大きいステアリン酸金属塩、さらにはステアリン酸亜鉛がより好ましい。
【実施例】
【０１３９】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。なお、実施例中において使用する「部」は、すべて質量部を表す。
【０１４０】
（実施例１）
Ａｌ製支持体（外径４０ｍｍφ）に、乾燥後の膜厚が３．５μｍになるように浸漬法で塗工し、下引き層を形成した。
【０１４１】
［下引き層用塗工液］
アルキッド樹脂・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６部
（ベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業製）
メラミン樹脂・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４部
（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０、大日本インキ化学工業製）
酸化チタン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０部
（ＣＲ−ＥＬ：石原産業）
メチルエチルケトン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０部
【０１４２】
この下引き層上にチタニルフタロシアニン顔料を含む電荷発生層塗工液に浸漬塗工し、加熱乾燥させ、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１４３】
下記材料を混合し、直径１ｍｍのガラスビーズとビーズミルを用いて８時間攪拌し、電荷発生層用塗工液を調製した。
【０１４４】
［電荷発生層用塗工液］
電荷発生物質（チタニルフタロシアニン）・・・・・・・・・・・・・・・・８部
バインダー樹脂・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５部
（ポリビニルブチラール（エスレックＢＸ−１、積水化学工業社製））
溶媒（２−ブタノン）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４００部
【０１４５】
図１４に、用いたチタニルフタロシアニンの粉末Ｘ線回折スペクトルを示す。Ｘ線回折装置（ＲＩＮＴ１１００、リガク社製）を用いた。Ｘ線回折スペクトルの測定条件は以下のとおりである。
【０１４６】
−Ｘ線回折スペクトル測定条件−
・Ｘ線管球：Ｃｕ
・電圧    ：５０ｋＶ
・電流    ：３０ｍＡ
・走査速度：２°／分
・走査範囲：３°〜４０°
・時定数  ：２秒
【０１４７】
この電荷発生層上に下記構造の電荷輸送層用塗工液を用いて、浸積塗工し、加熱乾燥させ、膜厚２２μｍの電荷輸送層とした。
【０１４８】
［電荷輸送層用塗工液］
ビスフェノールＺ型ポリカーボネート・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０部
下記構造式（１）の低分子電荷輸送物質・・・・・・・・・・・・・・・・・１０部
テトラヒドロフラン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０部
１％シリコーンオイルのテトラヒドロフラン溶液・・・・・・・・・・・・０．２部
（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業製）
【０１４９】
【化６】
2019128482.tif 000009
【０１５０】
電荷輸送層上に下記構成の［表面層塗工液１−１］を用いて、ドラム回転速度；８０ｒｐｍ、スプレーガン送り速度；１６．５ｍｍ／ｓ、吐出量４．５ｍｌ／ｍｉｎ、吹きつけ圧力；２．５ｋｇｆ／ｃｍ２、吹きつけ回数；２回の条件でスプレー塗工を行い、１０分間の指触乾燥を行った。続いて、このドラムとＵＶ硬化ランプから１２０ｍｍ距離を置いて、ドラムを回転させながらＵＶ硬化を施した。この位置でのＵＶ硬化ランプ照度は５５０ｍＷ／ｃｍ２（紫外線積算光量計ＵＩＴ−１５０、ウシオ社製による測定値）であった。また、ドラムの回転速度は２５ｒｐｍとした。ＵＶ硬化を行なう際、アルミニウムドラム内に３０℃の水を循環させて連続２分間、ＵＶ硬化した。
【０１５１】
［表面層塗工液１−１］
電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー・・・・・・９部
（トリメチロールプロパントリアクリレート、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬製、分子量：３８２、官能基数：３官能、分子量／官能基数＝９９）
下記構造式（２）の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物・・・・・９部
（アクリル酸２−［４’−（ジ−ｐ−トリル−アミノ）−ビフェニル−４−イル］−エチル）
光重合開始剤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２部
（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）
フィラー１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１．０部
（スミコランダムＡＡ−０３、住友化学工業社製）
不飽和ポリカルボン酸ポリマー・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．０２部
（ＢＹＫケミー製、ＢＹＫ−Ｐ１０４）
テトラヒドロフラン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００部
シクロペンタノン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０部
【０１５２】
【化７】
2019128482.tif 000010
【０１５３】
さらに、下記構成の［表面層塗工液２−１］を用いて、ドラム回転速度；８０ｒｐｍ、スプレーガン送り速度；１６．５ｍｍ／ｓ、吐出量４．５ｍｌ／ｍｉｎ、吹きつけ圧力；２．５ｋｇｆ／ｃｍ２、吹きつけ回数；１回の条件でスプレー塗工を行い、１０分間の指触乾燥を行った。続いて、このドラムとＵＶ硬化ランプから１２０ｍｍ距離を置いて、ドラムを回転させながらＵＶ硬化を施した。この位置でのＵＶ硬化ランプ照度は５５０ｍＷ／ｃｍ２（紫外線積算光量計ＵＩＴ−１５０、ウシオ社製による測定値）であった。また、ドラムの回転速度は２５ｒｐｍとした。ＵＶ硬化を行なう際、アルミニウムドラム内に３０℃の水を循環させて連続２分間、ＵＶ硬化した。その後、１３０℃にて３０分間加熱乾燥した。結果、５．０μｍの表面層を設け本発明の感光体を得た。
【０１５４】
［表面層塗工液２−１］
電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー・・・・０．１５部
（トリメチロールプロパントリアクリレート、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬製、分子量：３８２、官能基数：３官能、分子量／官能基数＝９９）
上記構造式（２）の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物・・・０．１５部
（アクリル酸２−［４’−（ジ−ｐ−トリル−アミノ）−ビフェニル−４−イル］−エチル）
光重合開始剤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．０３部
（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）
フィラー１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３．０部
（スミコランダムＡＡ−０３、住友化学工業社製）
不飽和ポリカルボン酸ポリマー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．０６部
（ＢＹＫケミー製、ＢＹＫ−Ｐ１０４）
テトラヒドロフラン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００００部
【０１５５】
（実施例２）
実施例１の感光体の［表面層塗工液１−１］を以下の［表面層塗工液１−２］に変更した以外は実施例１と同様にして感光体を得た。
【０１５６】
［表面層塗工液１−２］
電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー・・・・・・・９部
（トリメチロールプロパントリアクリレート、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬製、分子量：３８２、官能基数：３官能、分子量／官能基数＝９９）
上記構造式（２）の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物・・・・・・９部
（アクリル酸２−［４’−（ジ−ｐ−トリル−アミノ）−ビフェニル−４−イル］−エチル）
光重合開始剤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２部
（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）
フィラー１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．５部
（スミコランダムＡＡ−０３、住友化学工業社製）
フィラー２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．５部
（スミコランダムＡＡ−１．５、住友化学工業社製）
不飽和ポリカルボン酸ポリマー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．０２部
（ＢＹＫケミー製、ＢＹＫ−Ｐ１０４）
テトラヒドロフラン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００部
シクロペンタノン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０部
【０１５７】
（実施例３）
実施例１の感光体の［表面層塗工液１−１］を以下の［表面層塗工液１−３］に変更した以外は実施例１と同様にして感光体を得た。
【０１５８】
［表面層塗工液１−３］
電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー・・・・・・・９部
（トリメチロールプロパントリアクリレート、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬製、分子量：３８２、官能基数：３官能、分子量／官能基数＝９９）
上記構造式（２）の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物・・・・・・９部
（アクリル酸２−［４’−（ジ−ｐ−トリル−アミノ）−ビフェニル−４−イル］−エチル）
光重合開始剤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２部
（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）
フィラー１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．８部
（スミコランダムＡＡ−０３、住友化学工業社製）
フィラー２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．２部
（スミコランダムＡＡ−１．５、住友化学工業社製）
不飽和ポリカルボン酸ポリマー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．０２部
（ＢＹＫケミー製、ＢＹＫ−Ｐ１０４）
テトラヒドロフラン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００部
シクロペンタノン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０部
【０１５９】
（実施例４）
実施例１の感光体の［表面層塗工液１−１］及び［表面層塗工液２−１］を以下の［表面層塗工液１−４］及び［表面層塗工液２−４］に変更した以外は実施例１と同様にして感光体を得た。
【０１６０】
［表面層塗工液１−４］
電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー・・・・・・・９部
（トリメチロールプロパントリアクリレート、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬製、分子量：３８２、官能基数：３官能、分子量／官能基数＝９９）
上記構造式（２）の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物・・・・・・９部
（アクリル酸２−［４’−（ジ−ｐ−トリル−アミノ）−ビフェニル−４−イル］−エチル）
光重合開始剤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２部
（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）
フィラー１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．８部
（スミコランダムＡＡ−０３、住友化学工業社製）
フィラー２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．２部
（スミコランダムＡＡ−１．５、住友化学工業社製）
不飽和ポリカルボン酸ポリマー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．０２部
（ＢＹＫケミー製、ＢＹＫ−Ｐ１０４）
テトラヒドロフラン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１０部
シクロペンタノン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０部
【０１６１】
［表面層塗工液２−４］
電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー・・・・０．１５部
（トリメチロールプロパントリアクリレート、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬製、分子量：３８２、官能基数：３官能、分子量／官能基数＝９９）
上記構造式（２）の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物・・・０．１５部
（アクリル酸２−［４’−（ジ−ｐ−トリル−アミノ）−ビフェニル−４−イル］−エチル）
光重合開始剤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．０３部
（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）
フィラー１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４．０部
（スミコランダムＡＡ−０３、住友化学工業社製）
不飽和ポリカルボン酸ポリマー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．０８部
（ＢＹＫケミー製、ＢＹＫ−Ｐ１０４）
テトラヒドロフラン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００００部
【０１６２】
（実施例５）
実施例１の感光体の［表面層塗工液１−１］及び［表面層塗工液２−１］を以下の［表面層塗工液１−５］及び［表面層塗工液２−５］に変更した以外は実施例１と同様にして感光体を得た。
【０１６３】
［表面層塗工液１−５］
電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー・・・・・・・９部
（トリメチロールプロパントリアクリレート、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬製、分子量：３８２、官能基数：３官能、分子量／官能基数＝９９）
上記構造式（２）の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物・・・・・・９部
（アクリル酸２−［４’−（ジ−ｐ−トリル−アミノ）−ビフェニル−４−イル］−エチル）
光重合開始剤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２部
（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）
フィラー１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．８部
（スミコランダムＡＡ−０３、住友化学工業社製）
フィラー２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．２部
（スミコランダムＡＡ−１．５、住友化学工業社製）
不飽和ポリカルボン酸ポリマー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．０２部
（ＢＹＫケミー製、ＢＹＫ−Ｐ１０４）
テトラヒドロフラン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０部
シクロペンタノン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０部
【０１６４】
［表面層塗工液２−５］
電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー・・・・・０．３部
（トリメチロールプロパントリアクリレート、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬製、分子量：３８２、官能基数：３官能、分子量／官能基数＝９９）
上記構造式（２）の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物・・・・０．３部
（アクリル酸２−［４’−（ジ−ｐ−トリル−アミノ）−ビフェニル−４−イル］−エチル）
光重合開始剤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．０６部
（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）
フィラー１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３．０部
（スミコランダムＡＡ−０３、住友化学工業社製）
不飽和ポリカルボン酸ポリマー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．０６部
（ＢＹＫケミー製、ＢＹＫ−Ｐ１０４）
テトラヒドロフラン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０００部
【０１６５】
（比較例１）
実施例１の感光体において、［表面層塗工液２−１］を用いなかった以外は、実施例１と同様にして感光体を得た。
【０１６６】
（比較例２）
実施例１の感光体の［表面層塗工液１−１］を以下の［表面層塗工液１−６］に変更し、［表面層塗工液２−１］を用いなかった以外は、実施例１と同様にして感光体を得た。
【０１６７】
［表面層塗工液１−６］
電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー・・・・・・・９部
（トリメチロールプロパントリアクリレート、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬製、分子量：３８２、官能基数：３官能、分子量／官能基数＝９９）
上記構造式（２）の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物・・・・・・９部
（アクリル酸２−［４’−（ジ−ｐ−トリル−アミノ）−ビフェニル−４−イル］−エチル）
光重合開始剤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２部
（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）
フィラー１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１．０部
（スミコランダムＡＡ−０３、住友化学工業社製）
不飽和ポリカルボン酸ポリマー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．０２部
（ＢＹＫケミー製、ＢＹＫ−Ｐ１０４）
テトラヒドロフラン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２０部
【０１６８】
（比較例３）
実施例１の感光体に、更に下記の表面加工を施して比較例３の感光体を得た。
【０１６９】
［表面加工］
アルミナを砥粒として表面に保持したラッピングフィルム（住友３Ｍ社製）を用意した。これを自作の感光体磨耗試験機にセットし、ラッピングフィルムを自動的に送り込むことで、感光体の周面に粗さを与えることができる。その概要を図１５に示す。粗さの程度はラッピングフィルムの表面粗さ（Ｒａ）、加圧ローラーゴム硬度、ラッピングフィルム送り速度（ｍ／ｈ）、ドラム回転速度（ｒｐｍ）にて調整できる。また、同時にドラムを長手方向に移動させた。条件は、ドラム回転数を３０ｒｐｍに、ドラムの長手方向の移動速度を１１０ｍｍ／ｓ、加圧ローラーゴム硬度を６０°、加圧ローラ振れ精度を３０μｍ、ラッピングフィルムの粗さを＃２０００に、ラッピングフィルムの送り速度を２ｍ／ｈに、加工回数は１回とした。
【０１７０】
上記実施例及び比較例における各処方を表２に示す。
【０１７１】
【表２】
2019128482.tif 000011
【０１７２】
（測定及び評価）
上記得られた感光体について以下の測定及び評価を行った。
【０１７３】
（１）感光体表面形状の測定
表面粗さ・輪郭形状測定機（東京精密社、Ｓｕｒｆｃｏｍ  １４００Ｄ）にて、感光体表面をピックアップ：Ｅ−ＤＴ−Ｓ０２Ａを取り付けて、測定長さ１２ｍｍ、測定速度；０．０６ｍｍ／ｓの条件で１つの感光体につき４箇所測定した。都度、感光体断面曲線のテキストデータを収録し、ウェーブレット変換による多重解像度解析を行なった。
これから得られる表面粗さパラメーター４箇所分の平均値を各周波数成分のＷＲａとした。
【０１７４】
実施例１〜５及び比較例１〜３の感光体の各周波数成分におけるＷＲａを図１６〜図２３に示す。また、ウェーブレット変換後のＨＨＨとＨＭＨ、ＬＨＬ帯域のＷＲａを以下の表３に示す。
【０１７５】
（２）耐久試験、画像評価
＜評価装置＞
評価に用いた画像形成装置としては図６、図８に示される装置を用いた。具体的には、リコー製デジタル複写機（ＲＩＣＯＨ Ｐｒｏ Ｃ９００）の改造機を用い、帯電部材としてスコロトロン方式の帯電部材（放電ワイヤーは直径５０μｍの金メッキを施したタングステンーモリブデン合金）を用い、画像露光光源として７８０ｎｍのＬＤ光（ポリゴンミラーによる画像書き込み、解像度１２００ｄｐｉ）を用い、現像は黒色トナーを用いた２成分現像を行ない、転写部材として転写ベルトを用い、除電は除電ランプを用いた。
【０１７６】
＜感光体劣化方法＞
２７℃−８０％ＲＨの高温高湿環境下でブラック単色のテストチャート（画像面積率５％）を２５万枚連続出力した。
【０１７７】
＜評価方法＞
［耐摩耗性評価］
連続出力前後の感光体の平均厚みから、表面層の摩耗量を算出した。摩耗量の評価基準は、以下のとおりとした。結果を表４に示す。
◎：１．０μｍ未満
○：１．０μｍ以上２．０μｍ未満
×：２．０μｍ以上
【０１７８】
［画像劣化評価］
画質劣化に関しては、連続出力後にグロスコート紙を用いて、１，２００ｄｐｉ  ２ｂｙ２のブラック単色の全面ハーフトーン画像を出力し、画質劣化の有無を目視で確認した。評価基準は、以下のとおりとした。結果を表４に示す。
◎：画質劣化発生せず
○：わずかに画質劣化が見られたが実用上許容できるレベル
×：画質劣化が顕著に発生し、許容できないレベル
【０１７９】
［画像流れ評価］
画像流れ評価に関しては、連続出力後に画像形成装置本体の電源を切り、１６時間経過した後、画像形成装置本体の電源を投入し、１，２００ｄｐｉ  ２ｂｙ２のブラック単色の全面ハーフトーン画像を出力し、画像流れの有無を評価した。評価基準は、以下のとおりとした。結果を表４に示す。
◎：画像流れ発生せず
○：わずかに流れが発生したが実用上許容できるレベル
×：画像流れが顕著に発生し、許容できないレベル
【０１８０】
【表３】
2019128482.tif 000012
【０１８１】
【表４】
2019128482.tif 000013
【０１８２】
実施例１〜５は、耐久試験後の摩耗量が小さく、出力画像は高品質である。
比較例１は、ＷＲａ（ＨＭＨ）が０．００３μｍ以下であるため、汚染物質が堆積しやすくなり、画像劣化が生じたと考えられる。
比較例２と３は、ＷＲａ（ＨＨＨ）が０．０００１μｍより大きいため、感光体上に塗布された潤滑剤を除去することが難しく、出力画像に異常が生じたと考えられる。
【０１８３】
このように、感光体表面に存在する汚染物質のクリーニング性に適した表面形状が存在し、本発明ではその表面形状が得られていることがわかる。また、本発明の感光体は優れた耐久性を有し、得られる画像が良好であり、固体潤滑剤の受容性に優れ、固体潤滑剤が感度よく塗布される。
【符号の説明】
【０１８４】
＜図１〜６について＞
１１    感光体
１２    帯電手段
１３    露光手段
１４    現像手段
１５    トナー
１６    転写手段
１７    クリーニング手段
１８    印刷メディア（印刷用紙、ＯＨＰ用スライド）
１９    定着手段
１Ａ    除電手段
１Ｂ    クリーニング前露光手段
１Ｃ    駆動手段
１Ｄ    第１の転写手段
１Ｅ    第２の転写手段
１Ｆ    中間転写体
＜図７について＞
２１    導電性支持体
２４    下引き層
２５    電荷発生層
２６    電荷輸送層
２８    表面層
＜図９について＞
４１    測定対象である感光体
４２    表面粗さを測定するプローブを取り付けた治具
４３    上記治具を測定対象に沿って移動させる機構
４４    表面粗さ計
４５    信号解析を行なうパーソナルコンピュータ
＜図１０について＞
１０１  １回目の多重解像度解析結果の最高周波数成分
１０２  １回目の多重解像度解析結果の最高周波数成分より１つ低い周波数成分
１０３  １回目の多重解像度解析結果の最高周波数成分より２つ低い周波数成分
１０４  １回目の多重解像度解析結果の最高周波数成分より３つ低い周波数成分
１０５  １回目の多重解像度解析結果の最高周波数成分より４つ低い周波数成分
１０６  １回目の多重解像度解析結果の最低周波数成分
１０７  ２回目の多重解像度解析結果の最高周波数成分
１０８  ２回目の多重解像度解析結果の最高周波数成分より１つ低い周波数成分
１０９  ２回目の多重解像度解析結果の最高周波数成分より２つ低い周波数成分
１１０  ２回目の多重解像度解析結果の最高周波数成分より３つ低い周波数成分
１１１  ２回目の多重解像度解析結果の最高周波数成分より４つ低い周波数成分
１１２  ２回目の多重解像度解析結果の最低周波数成分
＜図１１について＞
１２１  １回目の多重解像度解析における最高周波成分の帯域
１２２  １回目の多重解像度解析における最高周波成分より１つ低い周波数成分の帯域
１２３  １回目の多重解像度解析における最高周波成分より２つ低い周波数成分の帯域
１２４  １回目の多重解像度解析における最高周波成分より３つ低い周波数成分の帯域
１２５  １回目の多重解像度解析における最高周波成分より４つ低い周波数成分の帯域
１２６  １回目の多重解像度解析における最低周波成分の帯域
＜図１３について＞
１２７  ２回目の多重解像度解析における最高周波成分の帯域
１２８  ２回目の多重解像度解析における最高周波成分より１つ低い周波数成分の帯域
１２９  ２回目の多重解像度解析における最高周波成分より２つ低い周波数成分の帯域
１３０  ２回目の多重解像度解析における最高周波成分より３つ低い周波数成分の帯域
１３１  ２回目の多重解像度解析における最高周波成分より４つ低い周波数成分の帯域
１３２  ２回目の多重解像度解析における最低周波成分の帯域
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８５】
【特許文献１】特開２０００−６６４２４号公報
【特許文献２】特開２０００−１７１９９０号公報
【特許文献３】特開２００７−１２１９０８号公報
【特許文献４】特開２０１２−２０３０２８号公報
【図１】
2019128482.tif 000014
【図２】
2019128482.tif 000015
【図３】
2019128482.tif 000016
【図４】
2019128482.tif 000017
【図５】
2019128482.tif 000018
【図６】
2019128482.tif 000019
【図７】
2019128482.tif 000020
【図８】
2019128482.tif 000021
【図９】
2019128482.tif 000022
【図１０】
2019128482.tif 000023
【図１１】
2019128482.tif 000024
【図１２】
2019128482.tif 000025
【図１３】
2019128482.tif 000026
【図１４】
2019128482.tif 000027
【図１５】
2019128482.tif 000028
【図１６】
2019128482.tif 000029
【図１７】
2019128482.tif 000030
【図１８】
2019128482.tif 000031
【図１９】
2019128482.tif 000032
【図２０】
2019128482.tif 000033
【図２１】
2019128482.tif 000034
【図２２】
2019128482.tif 000035
【図２３】
2019128482.tif 000036