(57)【要約】【課題】アシスト器具において、アーム部から下側に延出された索状体の延出端が、ハンド部に揺動自在に適切に接続されるようにする。【解決手段】索状体１８，１９の延出端に固定された接続部４９と、接続部４９が回動自在な状態で接続されて荷物を保持するハンド部とが備えられる。索状体１８，１９が接続部４９の回動に追従して回動するのを許容するとともに、索状体１８，１９に接触することによって、索状体１８，１９が接続部４９に対して、接続部４９の揺動方向と交差する方向Ａ１に変位するのを規制する変位規制部５２，５３が備えられる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者に取り付けられる本体部と、
前記本体部から前側に延出されたアーム部と、
前記アーム部から下側に延出された索状体と、
前記索状体の延出端に固定された接続部と、
前記接続部が回動自在な状態で接続されて、荷物を保持するハンド部とが備えられ、
前記索状体が前記接続部の回動に追従して回動するのを許容するとともに、前記索状体に接触することによって、前記索状体が、前記接続部に対して、前記接続部の揺動方向と交差する方向に変位するのを規制する変位規制部が備えられるアシスト器具。
【請求項２】
前記変位規制部に、前記接続部の揺動方向に沿った経路が備えられ、
前記経路に前記索状体が通されている請求項１に記載のアシスト器具。
【請求項３】
前記変位規制部が、前記接続部の揺動に追従するように前記ハンド部に揺動自在に支持されている請求項１又は２に記載のアシスト器具。
【請求項４】
前記接続部又は前記変位規制部に当接して前記接続部及び前記変位規制部の揺動量を制限する揺動規制部が備えられている請求項１〜３のいずれか一項に記載のアシスト器具。
【請求項５】
前記索状体に当接して前記索状体の揺動量を制限する索状体揺動規制部が備えられている請求項１〜４のいずれか一項に記載のアシスト器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者に装着されて荷物の持ち運びを補助するアシスト器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業者に装着されて使用されるアシスト器具として、特許文献１に開示されているものがある。
特許文献１では、作業者に取り付けられる本体部から前側にアーム部が延出されて、アーム部から下側に延出されたワイヤ（索状体に相当）にハンド部が取り付けられている。これにより、作業者はハンド部を手で持ちながらハンド部により荷物を保持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１８２８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述のアシスト器具では、索状体にハンド部が取り付けられているので、作業者は手でハンド部を持ち、ハンド部の向きを自由に変えながら、ハンド部により荷物を保持することができる。
近年では、ハンド部の操作性をさらに高める為に、索状体の延出端をハンド部に揺動自在に接続することが提案されている。
【０００５】
本発明は、アシスト器具において、アーム部から下側に延出された索状体の延出端をハンド部に揺動自在に接続する場合、索状体の延出端がハンド部に揺動自在に適切に接続されるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のアシスト器具は、
作業者に取り付けられる本体部と、
前記本体部から前側に延出されたアーム部と、
前記アーム部から下側に延出された索状体と、
前記索状体の延出端に固定された接続部と、
前記接続部が回動自在な状態で接続されて、荷物を保持するハンド部とが備えられ、
前記索状体が前記接続部の回動に追従して回動するのを許容するとともに、前記索状体に接触することによって、前記索状体が、前記接続部に対して、前記接続部の揺動方向と交差する方向に変位するのを規制する変位規制部が備えられる。
【０００７】
索状体も固定された接続部をハンド部に回動自在に接続した場合、作業者がハンド部を手で持って操作すると、接続部がハンド部に対して揺動することに加えて、索状体が、接続部に対して接続部の揺動方向と交差する方向に曲げられる状態になることがある。
このような状態になると、接続部において索状体が連結される部分の角部に、索状体が押し付けられるような状態となって、索状体の破損に発展する可能性がある。
【０００８】
本発明によると、索状体が接続部に対して接続部の揺動方向と交差する方向に変位する状態が、変位規制部によって抑えられるのであり、接続部において索状体が連結される部分の角部に、索状体が押し付けられるような状態を避けることができて、索状体の破損を防止することができる。
【０００９】
本発明において、
前記変位規制部に、前記接続部の揺動方向に沿った経路が備えられ、
前記経路に前記索状体が通されていると好適である。
【００１０】
本発明によると、索状体が接続部に対して接続部の揺動方向と交差する方向に変位しようとすると、索状体が経路に接触することにより、索状体が接続部に対して接続部の揺動方向と交差する方向に変位する状態を抑えることができるのであり、構造の簡素化の面で有利なものとなる。
【００１１】
本発明において、
前記変位規制部が、前記接続部の揺動に追従するように前記ハンド部に揺動自在に支持されていると好適である。
【００１２】
本発明によると、変位規制部が接続部の揺動に追従するように揺動するので、変位規制部を大きなものに構成しなくても、索状体が接続部に対して接続部の揺動方向と交差する方向に変位する状態を抑える構造が得られるので、全体のコンパクト化の面で有利なものとなる。
【００１３】
本発明において、
前記接続部又は前記変位規制部に当接して前記接続部及び前記変位規制部の揺動量を制限する揺動規制部が備えられていると好適である。
【００１４】
本発明によると、接続部及び変位規制部における必要以上の揺動が規制されるので、接続部及び変位規制部における必要以上の揺動による破損が防止される。
【００１５】
本発明において、
前記索状体に当接して前記索状体の揺動量を制限する索状体揺動規制部が備えられていると好適である。
【００１６】
本発明によると、索状体における必要以上の揺動が規制されるので、索状体における必要以上の揺動による破損が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】作業者がアシスト器具を装着した状態での右側面図である。
【図２】作業者がアシスト器具を装着した状態での背面図である。
【図３】アシスト器具の斜視図である。
【図４】取付部の側面図である。
【図５】取付部の正面図である。
【図６】取付部の上部の縦断正面図である。
【図７】ワイヤのインナー及び接続部が一方に大きく揺動した状態を示す取付部の上部の側面図である。
【図８】接続部の斜視図である。
【図９】ハンド部及びカバー部の分解斜視図である。
【図１０】取付部に取り付けられたハンド部により荷物を保持した状態を示す背面図である。
【図１１】取付部にハンド部を取り付けた状態を示す側面図である。
【図１２】発明の実施の第１別形態において、取付部の側面図である。
【図１３】発明の実施の第１別形態において、ワイヤのインナー及び接続部が一方に大きく揺動した状態を示す取付部の上部の側面図である。
【図１４】発明の実施の第１別形態において、変位規制部の斜視図である。
【図１５】発明の実施の第２別形態において、ハンド部及びカバー部の分解側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１〜図１５には、作業者が装着して使用するアシスト器具が示されている。
本発明の実施形態における前後方向及び左右方向は、特段の説明がない限り、以下のように記載している。作業者がアシスト器具を装着した状態において、作業者から視て前側が「前」であり、後側が「後」であり、右側が「右」であり、左側が「左」である。
【００１９】
（アシスト器具の全体構成及び本体部）
図１，２，３に示すように、アシスト器具には、作業者の背中部に取り付けられる本体部１、本体部１の上部から上側に延出され前側に延出された右及び左のアーム部２、本体部１の下部に設けられた右及び左の脚作用部３が備えられており、作業者への装着用の取付ベルト４、右及び左の肩ベルト５が備えられている。
【００２０】
本体部１は、右及び左の縦フレーム６、右及び左の縦フレーム６に亘って連結された支持板７等を備えて、枠状となっている。本体部１の下部に取付ベルト４が設けられ、支持板７の前面の上部に肩ベルト５が取り付けられている。支持板７の後面の上下中間部に制御装置８が取り付けられており、支持板７の後面の下部にバッテリー９が取り付けられている。
【００２１】
図１及び図２に示すように、肩ベルト５に作業者の腕部（肩部）を入れ、取付ベルト４を作業者の腰部に巻き付けて固定することにより、作業者の背中部に本体部１が取り付けられる。
【００２２】
アシスト器具及び荷物Ｂ（図１０参照）の重量が取付ベルト４を介して主に作業者の腰部に掛かるのであり、アシスト器具及び荷物Ｂの重量が作業者の腰部により安定して支持される。右及び左の肩ベルト５は、主に本体部１が作業者の背中部から後方に離れようとする状態を止める機能を発揮する。
【００２３】
（右及び左の脚作用部）
図１，２，３に示すように、脚作用部３は、基部１０、伝動ケース１１、操作アーム１２及び脚ベルト１３等を備えている。基部１０が、支持板７の下部の前部に、左右方向に取付位置を変更自在に支持されており、基部１０の外端部に伝動ケース１１が前向きに連結されている。
【００２４】
伝動ケース１１の前部の左右方向の横軸芯Ｐ１周りに、操作アーム１２が揺動自在に支持されており、幅広のベルト状の脚ベルト１３が操作アーム１２に取り付けられている。複数の平ギヤにより構成された伝動機構（図示せず）が伝動ケース１１の内部に備えられて、電動モータ（図示せず）が基部１０の内部に備えられており、電動モータにより伝動機構を介して操作アーム１２が横軸芯Ｐ１周りに揺動駆動される。
【００２５】
図１及び図２に示すように、作業者は脚ベルト１３を太腿部に巻き付けて、面ファスナ（図示せず）（マジックテープ（登録商標））により、脚ベルト１３を太腿部に取り付ける。作業者がアシスト器具を装着した状態において、作業者の腰部の右側に右の脚作用部３（伝動ケース１１）が位置し、作業者の腰部の左側に左の脚作用部３（伝動ケース１１）が位置する。
【００２６】
（右及び左のアーム部、ワイヤ）
図１，２，３に示すように、右及び左の縦フレーム６の上部が、作業者の右及び左の肩部を越えて斜め上側に延出され斜め前側に延出されて、右及び左のアーム部２となっている。アーム部２の上端部に右及び左の支持部材１６が取り付けられており、右及び左のプーリー（図示せず）が支持部材１６に回転自在に支持されている。
【００２７】
支持板７の後面の上部に昇降装置１７が取り付けられており、昇降装置１７から、右の２本のワイヤ１８，１９（索状体に相当）、及び左の２本のワイヤ１８，１９（索状体に相当）が延出されている。
【００２８】
支持板７の上部にアウター支持部１５が連結され、支持部材１６にアウター支持部１６ａが備えられている。ワイヤ１８，１９のアウター１８ｂ，１９ｂの端部が、アウター支持部１５及び支持部材１６のアウター支持部１６ａに接続されて、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが昇降装置１７に接続されている。
【００２９】
右の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが右の支持部材１６のプーリーに掛けられて下側に延出されている。右の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａの延出端に取付部２１が接続されて、取付部２１に右のハンド部２０が取り付けられている。
【００３０】
左の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが左の支持部材１６のプーリーに掛けられて下側に延出されている。左の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａの延出端に取付部２１が接続されて、取付部２１に左のハンド部２０が取り付けられている。
【００３１】
（昇降装置）
図１及び図２に示すように、昇降装置１７は支持板７に連結されている。伝動機構（図示せず）を内装する上下向きの伝動ケース２５、伝動ケース２５の上部に横向きに連結された支持ケース２６、伝動ケース２５の下部に横向きに連結された電動モータ２７、支持ケース２６の内部で横向きの軸芯周りに回転自在に支持された４個の回転体（図示せず）が、昇降装置１７に備えられている。
【００３２】
右及び左のワイヤ１８，１９のアウター１８ｂ，１９ｂの端部がアウター支持部１５に接続され、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが、支持ケース２６の内部の４個の回転体の各々に接続されている。
【００３３】
制御装置８により電動モータ２７が作動する。電動モータ２７の動力が伝動ケース２５の内部の伝動機構を介して、支持ケース２６の内部の回転体に伝達されるのであり、回転体が巻き取り側及び繰り出し側に回転駆動される。
【００３４】
（取付部の全体構成）
図４，５，６に示すように、取付部２１は平板状であり、取付部２１の下部に、２本の頭付きのピン２２が横向きに連結されている。ピン２２は丸棒状の本体部２２ａと、本体部２２ａよりも大径の頭部２２ｂとを備えている。
取付部２１におけるピン２２の間の部分に、開口部２１ａが開口されており、外れ止め部材２８が、取付部２１におけるピン２２の間の部分に、連結ピン２９により連結されている。
【００３５】
取付部２１の上部に２個の軸状部材４８が連結されている。ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが連結された接続部４９が、軸状部材４８の外周部に揺動自在に外嵌されて、取付部２１に沿って揺動自在に取付部２１に接続された状態となっている。
取付部２１の上部に、変位規制部５２，５３が連結されており、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが、変位規制部５２，５３の間の経路Ｃ１を通っている。
【００３６】
（取付部における外れ止め部材）
図４及び図５に示すように、外れ止め部材２８は板バネを折り曲げて形成されており、取付部２１に連結ピン２９により連結される基部２８ａ、基部２８ａから延出された凸部２８ｂを備えている。外れ止め部材２８の凸部２８ｂが、取付部２１の開口部２１ａに入り込んで、ピン２２の頭部２２ｂ側に突出している。
【００３７】
外れ止め部材２８における凸部２８ｂの突出側とは反対側の面に、外れ止め部材２８と同じ材質の板バネ材３０が、外れ止め部材２８の基部２８ａから凸部２８ｂの位置まで当て付けられている。
【００３８】
外れ止め部材２８と板バネ材３０とは、接着剤等によって互いに連結されておらず、連結ピン２９により共締め状態で取付部２１に連結される。外れ止め部材２８が押されて弾性変形する場合、連結ピン２９以外の部分において、外れ止め部材２８と板バネ材３０とが互いに摺動しながら、板バネ材３０が外れ止め部材２８と一緒に弾性変形する状態となる。
【００３９】
これにより、外れ止め部材２８の凸部２８ｂの板厚よりも、外れ止め部材２８の基部２８ａの板厚が見かけ上で厚い状態となる。従って、形状が比較的複雑な外れ止め部材２８の凸部２８ｂの板厚を薄いものとして、外れ止め部材２８の凸部２８ｂの加工が無理なく行えるようにしながら、形状が単純な外れ止め部材２８の基部２８ａの見かけの板厚を大きくして、外れ止め部材２８の剛性を高めることができる。
【００４０】
外れ止め部材２８が押されて弾性変形する場合、外れ止め部材２８の基部２８ａの見かけの板厚を大きいことにより、外れ止め部材２８を弾性変形させる為に大きな力が必要になる。
【００４１】
この場合、外れ止め部材２８が板厚の大きな１枚の板材であると、外れ止め部材２８に大きな曲げ応力が発生するのに対して、外れ止め部材２８と板バネ材３０とは別のものであるので、外れ止め部材２８及び板バネ材３０に曲げ応力が分担されることになって、外れ止め部材２８及び板バネ材３０の各々に発生する曲げ応力は、前述の大きな曲げ応力よりも小さなものとなる。
【００４２】
（取付部における軸状部材）
図４，５，６に示すように、２個の軸状部材４８が、取付部２１の上部に一体的に連結されている。軸状部材４８は、外周形状が円形の大径部４８ａ、及び外周形状が円形の小径部４８ｂを備え、大径部４８ａの端面と小径部４８ｂの端面とに亘って貫通された貫通孔４８ｃを備えて、円筒状に形成されており、貫通孔４８ｃにおける大径部４８ａ側の内周部に雌ネジ４８ｄが形成されている。
【００４３】
軸状部材４８の小径部４８ｂが取付部２１の開口部に挿入されて、軸状部材４８の大径部４８ａが取付部２１に溶接によって連結されている。軸状部材４８の大径部４８ａが、取付部２１におけるピン２２の頭部２２ｂ側に位置し、軸状部材４８の小径部４８ｂが、取付部２１におけるピン２２の本体部２２ａ側に寸法Ｗ１だけ突出している。
【００４４】
（取付部における接続部）
図５，６，８に示すように、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａの延出端に連結された接続部４９が備えられている。接続部４９は、円形の開口部が設けられたリング部４９ａと、リング部４９ａから延びる連結部４９ｂとを備えている。連結部４９ｂが、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａの延出端に巻き付けられるようにカシメられて、固定されている。
【００４５】
ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａ及び接続部４９が、取付部におけるピン２２の本体部２２ａｈ側に配置されて、接続部４９のリング部４９ａが、軸状部材４８の小径部４８ｂの外周部に、回転自在に外嵌されて支持されている。
これにより、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａ及び接続部４９が、取付部２１に沿って揺動自在に、取付部２１に接続された状態となっている。
【００４６】
軸状部材４８の小径部４８ｂの端部に、２枚のワッシャ５６が配置されている。ボルト５０が、ワッシャ５６及び軸状部材４８の貫通孔４８ｃに挿入されており、ボルト５０の外面の雄ネジ５０ａが軸状部材４８の雌ネジ４８ｄにネジ込まれて、ボルト５０が軸状部材４８に連結されている。
【００４７】
ボルト５０の頭部５０ｂと、軸状部材４８の小径部４８ｂの端部とに間に、ワッシャ５６が挟まれて、ワッシャ５６が軸状部材４８の小径部４８ｂの端部に固定されている。ワッシャ５６により、軸状部材４８の小径部４８ｂからの接続部４９の外れが阻止されている。
【００４８】
軸状部材４８の大径部４８ａから出たボルト５０の雄ネジ５０ａに、回り止め用のナット５１が取り付けられている。ナット５１は、ボルト５０の締め付け方向反対側に、ボルト５０と螺合することにより、ボルト５０の回り止めを行う。
【００４９】
図４及び図５に示すように、２個の軸状部材４８において、ワイヤ１９のインナー１９ａが接続される軸状部材４８に対して、ワイヤ１８のインナー１８ａが接続される軸状部材４８が、ピン２２側に配置されている。これにより、ワイヤ１８のインナー１８ａに対して、ワイヤ１９のインナー１９ａが少し緩んだ状態となっている。
【００５０】
前述の状態において、ハンド部２０により荷物Ｂを保持した場合、荷物Ｂの重量がハンド部２０に下向きに掛かると、主にワイヤ１８（インナー１８ａ）によって荷物Ｂが支持され、ワイヤ１９（インナー１９ａ）に大きな張力は発生せず、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａに同じ張力が発生しない状態となっている。
【００５１】
（取付部における変位規制部及び揺動規制部）
図４，５，６に示すように、取付部２１の上辺部に沿って、丸棒材の変位規制部５２が溶接によって連結されている。変位規制部５２は、取付部２１の厚みよりも大きな外径を備えており、変位規制部５２の側面が、取付部２１からピン２２の本体部２２ａ側に、前述の寸法Ｗ１と同じだけ出ている。
【００５２】
丸棒材が円弧状に形成され、丸棒材の両方の端部５３ａ（索状体揺動規制部に相当）が折り曲げられて、変位規制部５３が形成されている。取付部２１におけるピン２２の本体部２２ａ側において、変位規制部５３が変位規制部５２から所定の間隔Ｗ２を空けて配置されるように、変位規制部５３の端部５３ａが取付部２１に溶接によって連結されている。これにより、変位規制部５２，５３の間に、平面視で取付部２１の上部に沿った長穴状の経路Ｃ１が形成されている。
取付部２１において、変位規制部５３側に突出するピン５７（揺動規制部に相当）が連結されている。
【００５３】
ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが、変位規制部５２，５３の経路Ｃ１を通っている。この場合、変位規制部５２，５３の間隔Ｗ２（経路Ｃ１の幅）は、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａの外径よりも大きなものに設定されている。
【００５４】
（取付部における変位規制部及び揺動規制部の機能）
図４及び図７に示すように、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａ及び接続部４９が揺動する場合、変位規制部５２，５３の間隔Ｗ２（経路Ｃ１の幅）が、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａの外径よりも大きなものに設定されていることにより、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが無理なく揺動する。
【００５５】
例えば図７に示すように、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａ及び接続部４９が一方に大きく揺動した場合、接続部４９がピン５７に当接したり、ワイヤ１８のインナー１８ａが変位規制部５３の一方の端部５３ａに当接したりすることにより、ワイヤ１８のインナー１８ａや接続部４９の揺動が止められる。
この場合、変位規制部５３の一方の端部５３ａは、ワイヤ１８のインナー１８ａを介して間接的に接続部４９に当接して、接続部４９の揺動を止める。
【００５６】
これに伴ってワイヤ１９のインナー１９ａが連結された接続部４９が、ワイヤ１８のインナー１８ａが連結された接続部４９に当接したり、ワイヤ１９のインナー１９ａがワイヤ１８のインナー１８ａに当接したりすることにより、ワイヤ１９のインナー１９ａや接続部４９の揺動が止められる。
【００５７】
図７に示す状態とは逆に、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａ及び接続部４９が他方に大きく揺動した場合、接続部４９がピン５７に当接したり、ワイヤ１９のインナー１９ａが変位規制部５３の他方の端部５３ａに当接することにより、ワイヤ１９のインナー１９ａや接続部４９の揺動が止められる。
この場合、変位規制部５３の他方の端部５３ａは、ワイヤ１９のインナー１９ａを介して間接的に接続部４９に当接して、接続部４９の揺動を止める。
【００５８】
これに伴ってワイヤ１８のインナー１８ａが連結された接続部４９が、ワイヤ１９のインナー１９ａが連結された接続部４９に当接したり、ワイヤ１８のインナー１８ａがワイヤ１９のインナー１９ａに当接したりすることにより、ワイヤ１８のインナー１８ａや接続部４９の揺動が止められる。
【００５９】
図５及び図６に示すように、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが、取付部２１及び接続部４９に対して接続部４９の揺動方向と交差する方向Ａ１に変位しようとした場合、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが変位規制部５２，５３に接触することにより、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａの方向Ａ１への変位が止められる（規制される）。
【００６０】
これにより、接続部４９の連結部４９ｂの上端部で、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが折れ曲がる状態は生じ難く、接続部４９の連結部４９ｂの上端の角部に、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが押し付けられるような状態は生じ難い。
【００６１】
（ハンド部）
図９及び図１０に右のハンド部２０が示されており、右及び左のハンド部２０は左右対称の形状となっている。
【００６２】
図９及び図１０に示すように、ハンド部２０は、板材を折り曲げて形成されている。上下向きの横側部３２において、横側部３２の上部から上側に延びる取付部３１、横側部３２の下部から上側にフック状に折り曲げられた下側部３３が備えられている。板材が折り曲げられて、横向きの上側部３４、上下向きの横側部３５、及び横向きの下側部３６が形成されており、上側部３４及び下側部３６が横側部３２に連結されている。
【００６３】
横側部３２における上側部３４及び下側部３６とは反対側の面に、面ファスナ３７（マジックテープ（登録商標））が取り付けられている。上側部３４の上面、横側部３５における横側部３２とは反対側の面に、面ファスナ４０（マジックテープ（登録商標））が取り付けられている。下側部３３の端部３３ａが、上側部３４に向けて上向きに延出されている。
【００６４】
取付部３１に、２個の第１開口部３８が開口されている。第１開口部３８の下側に位置して第１開口部３８に接続されるように、第１開口部３８よりも大径の第２開口部３９が開口されている。２個の第１開口部３８（第２開口部３９）の間の部分に、開口部３１ａが設けられている。
【００６５】
図９に示す取付部３１の第１開口部３８及び第２開口部３９と、図４及び図５に示す取付部２１のピン２２の本体部２２ａ及び頭部２２ｂとにおいて、第１開口部３８は、ピン２２の本体部２２ａよりも少し大径であり、ピン２２の頭部２２ｂよりも小径である。第２開口部３９は、ピン２２の頭部２２ｂよりも大径である。
【００６６】
（ハンド部における取付部への取り付け及び取り外し）
ハンド部２０を取付部２１に取り付ける場合、図１０及び図１１に示すように、第２開口部３９をピン２２（頭部２２ｂ）に対向させた状態で、外れ止め部材２８の凸部２８ｂを、取付部３１における開口部３１ａの下側部分により押して、取付部２１の開口部２１ａに入り込ませながら、ピン２２（本体部２２ａ及び頭部２２ｂ）を第２開口部３９に入り込ませる。
【００６７】
次に、取付部２１に対してハンド部２０を下側に少し移動させて、ピン２２の本体部２２ａを、第２開口部３９から第１開口部３８に入り込ませるのであり、この状態が、ハンド部２０を取付部２１に取り付けた状態である。
【００６８】
前述のように、ピン２２の本体部２２ａを第１開口部３８に入り込ませると、外れ止め部材２８の凸部２８ｂが、取付部３１の開口部３１ａに入り込む状態となり、外れ止め部材２８の凸部２８ｂが、取付部３１の開口部３１ａの下辺部に当たる状態となる。
【００６９】
これにより、ピン２２の本体部２２ａが第１開口部３８から第２開口部３９に移動しようとしても、外れ止め部材２８の凸部２８ｂが取付部３１の開口部３１ａの下辺部に当たることにより、ピン２２の本体部２２ａの第２開口部３９への移動が止められて、ハンド部２０は取付部２１から外れ難いものとなる。
【００７０】
ハンド部２０により荷物Ｂを保持した場合、荷物Ｂの重量がハンド部２０に下向きに掛かることにより、ピン２２の本体部２２ａが、第１開口部３８に保持されて、第１開口部３８から第２開口部３９に移動し難くなるのであり、ハンド部２０は取付部２１から外れ難いものとなる。
【００７１】
ピン２２の本体部２２ａが第１開口部３８から抜け出そうとしても、ピン２２の頭部２２ｂによって、ピン２２の本体部２２ａは、第１開口部３８から抜け出すことはできないのであり、ハンド部２０は取付部２１から外れ難いものとなる。
【００７２】
ハンド部２０を取付部２１から取り外す場合、図１０及び図１１に示す状態において、外れ止め部材２８の凸部２８ｂを取付部２１の開口部２１ａに押し込むことにより、外れ止め部材２８の凸部２８ｂを取付部３１の開口部３１ａから出した状態とする。
この状態において、ピン２２の本体部２２ａを第１開口部３８から第２開口部３９に移動させ、ピン２２の頭部２２ｂを第２開口部３９から抜き出すことにより、ハンド部２０を取付部２１から取り外すことができる。
【００７３】
図１０及び図１１では、取付部２１をハンド部２０の取付部３１に対して上側部３４とは反対側に位置させた状態で、ハンド部２０が取付部２１に取り付けられている。
この場合、ハンド部２０の向きを逆にして、取付部２１をハンド部２０の取付部３１に対して上側部３４側に位置させた状態で、ハンド部２０を取付部２１に取り付けることもできる。
【００７４】
図９及び図１０に示すハンド部２０以外に、荷物Ｂの各々に対応するように異なる構成を備えたハンド部２０において、図９に示す取付部３１（開口部３１ａ）、第１開口部３８及び第２開口部３９、面ファスナ３７，４０を設けることにより、取付部２１に各種のハンド部２０を取り付けたり取り外したりすることができる。
【００７５】
（ハンド部を上昇及び下降させる上昇操作スイッチ及び下降操作スイッチに関する構成）
図９及び図１０に示すように、右のカバー部４１が示されており、右のカバー部４１に上昇操作スイッチ２３が設けられている。右のカバー部４１と左右対称の形状の左のカバー部４１が備えられ、左のカバー部４１に下降操作スイッチ２４が設けられている。
【００７６】
カバー部４１は、合成樹脂により一体的に形成された外側部４２と、金属製の内側部４３とを備えており、外側部４２の内面に内側部４３がビスにより連結されている。
内側部４３は、金属製の板材を折り曲げて形成されており、上下方向に配置される横側部４４、横側部４４の上部から横向きに延びる上側部４５、上側部４５の延出端部から上側に延びる横側部４６を備えている。
【００７７】
右のカバー部４１（外側部４２）に、上昇操作スイッチ２３が取り付けられ、左のカバー部４１（外側部４２）に、下降操作スイッチ２４が取り付けられている。
図１，２，３に示すように、制御装置８に接続された右及び左のハーネス１４が、右及び左のアーム部２の内部に入り、アーム部２の内部を通ってアーム部２の上端部に延出されている。右及び左のアーム部２の上端部の開口部から、ハーネス１４が出て下側に延出されており、右のハーネス１４が上昇操作スイッチ２３に接続され、左のハーネス１４が下降操作スイッチ２４に接続されている。
【００７８】
内側部４３において、横側部４４における上側部４５側の面に、面ファスナ４７（マジックテープ（登録商標））が取り付けられている。上側部４５の下面に、面ファスナ４７（マジックテープ（登録商標））が取り付けられている。
【００７９】
（カバー部におけるハンド部への取り付け及び取り外し）
図９及び図１０に示すように、カバー部４１の面ファスナ４７をハンド部２０の面ファスナ４０に当て付けて接続することにより、カバー部４１がハンド部２０に取り付けられるのであり、カバー部４１を介して上昇操作スイッチ２３（下降操作スイッチ２４）がハンド部２０に取り付けられる。
【００８０】
面ファスナ４０，４７の接続範囲は比較的広いものであるので、ハンド部２０におけるカバー部４１の取付位置を、面ファスナ４０，４７の接続範囲において任意に変更することができる。
【００８１】
カバー部４１の面ファスナ４７をハンド部２０の面ファスナ４０から離すことにより、カバー部４１がハンド部２０から取り外されるのであり、上昇操作スイッチ２３（下降操作スイッチ２４）がハンド部２０から取り外される。
【００８２】
取付部２１に各種のハンド部２０を取り付けた場合（交換した場合）、カバー部４１の面ファスナ４７を、交換されたハンド部２０の面ファスナ４０に接続することにより、カバー部４１（上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４）を、各種のハンド部２０に共用することができる。
【００８３】
図１，２，３に示すように、アーム部２の上部に、面ファスナ５５（マジックテープ（登録商標））が取り付けられている。作業者の休憩時等のように、ハンド部２０を使用しない場合、ハンド部２０の面ファスナ３７を、アーム部２の面ファスナ５５に当て付けて接続することにより、ハンド部２０（カバー部４１）をアーム部２に保持させておくことができる。
【００８４】
（上昇操作スイッチ及び下降操作スイッチの操作による昇降装置の作動）
図１及び図２に示すように、上昇操作スイッチ２３を押し操作すると、昇降装置１７において、電動モータ２７により回転体が巻き取り側に回転駆動され、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが回転体に巻き取られて、ハンド部２０が上昇する。
【００８５】
下降操作スイッチ２４を押し操作すると、電動モータ２７により回転体が繰り出し側に回転駆動され、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが回転体から繰り出されて、ハンド部２０が下降する。
【００８６】
上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の押し操作を止めると、電動モータ２７が停止する。
電動モータ２７に電磁ブレーキ（図示せず）が備えられており、電動モータ２７の作動時に電磁ブレーキは自動的に解除状態となり、電動モータ２７の停止時及び非通電時に電磁ブレーキは自動的に制動状態となる。
【００８７】
（アシスト器具の作業形態）
例えば、パレットや床に置かれた荷物Ｂを高い棚やトラックの荷台に置くような場合、作業者がしゃがんでパレットや床の荷物Ｂを手で持ち、手を下に延ばした状態で荷物Ｂを持ちながら立ち上がり、手で荷物Ｂを持ち上げて、荷物Ｂを高い棚やトラックの荷台に置くような状態が想定される。
【００８８】
アシスト器具を装着した作業者が前述のような作業を行う状態において、上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の押し操作に基づいて、制御装置８により右及び左の脚作用部３、昇降装置１７が作動する状態について説明する。
【００８９】
図１及び図２に示すように、作業者がアシスト器具を装着した状態において、作業者が上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の両方を押し操作していないと、昇降装置１７の電動モータ２７は停止して、右及び左の脚作用部３の電動モータは停止状態（自由回転状態）となる。
【００９０】
作業者が歩行する場合や、作業者が膝部を曲げて腰部を落とす場合（しゃがむ場合）、作業者の太腿部に追従するように操作アーム１２が揺動するのであり、作業者の動作が妨げられることはない。
【００９１】
作業者がしゃがんでパレットや床の荷物Ｂを持つ場合、作業者が下降操作スイッチ２４を押し操作すると、昇降装置１７において電動モータ２７が繰り出し側に作動し、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが繰り出されて、ハンド部２０が下降する。
【００９２】
下降操作スイッチ２４の押し操作を止めると、電動モータ２７が停止して、ハンド部２０が停止するので、作業者は、ハンド部２０により荷物Ｂを保持する。
図１０に示す段ボール箱等のように、荷物Ｂの横壁部Ｂ１の上部に保持用の開口部Ｂ２が開口された箱状の荷物Ｂであると、ハンド部２０の下側部３３を荷物Ｂの開口部Ｂ２に挿入することによって、ハンド部２０に荷物Ｂを保持する。
【００９３】
前項の（昇降装置）に記載のように、電動モータ２７に電磁ブレーキ（図示せず）が備えられており、電動モータ２７の停止時及び非通電時に、電磁ブレーキは自動的に制動状態となる。
電動モータ２７が停止した状態において、昇降装置１７からワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが繰り出されることはなく、後述するようにハンド部２０に荷物Ｂの重量が掛かっても、ハンド部２０が下降することはない。
【００９４】
作業者は、ハンド部２０により荷物Ｂを保持した状態で、立ち上がることによって荷物Ｂを持ち上げる。作業者が上昇操作スイッチ２３を押し操作すると、脚作用部３において操作アーム１２が下側に駆動され、作業者の太腿部が下側に操作されて、作業者の立ち上がりが補助される。
【００９５】
作業者が上昇操作スイッチ２３を押し操作した状態で立ち上がった後に、脚作用部３において、操作アーム１２が略真下に向く位置に達したことが検出されると、作業者が完全に立ち上がったと判断されて、脚作用部３の電動モータは停止状態（自由回転状態）となる。
【００９６】
次に昇降装置１７において、電動モータ２７が巻き取り側に作動し、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが巻き取られて、ハンド部２０が上昇する。所望の位置までハンド部２０が上昇すると、上昇操作スイッチ２３の押し操作を止めることにより、電動モータ２７が停止してハンド部２０が停止する。
【００９７】
作業者は、荷物Ｂを置くべき高い棚やトラックの荷台等へ歩いて移動する。作業者が高い棚やトラックの荷台等に到着して、作業者が下降操作スイッチ２４を押し操作すると、昇降装置１７において、電動モータ２７が繰り出し側に作動し、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが繰り出されて、ハンド部２０が下降する。
【００９８】
作業者は、荷物Ｂを高い棚やトラックの荷台等に置いて、ハンド部２０を荷物Ｂから取り外す。荷物Ｂを高い棚やトラックの荷台等に置くと、最初の状態に戻るので、次の荷物Ｂに対して同様な操作を行う。
【００９９】
（発明の実施の第１別形態）
図４，５，６に示す取付部２１及び変位規制部５２，５３に代えて、取付部２１及び変位規制部５４を以下のように構成してもよい。
【０１００】
図１２及び図１３に示すように、変位規制部５４は取付部２１に連結されていない。接続部４９及び変位規制部５４が、取付部２１におけるピン２２の本体部２２ａ側に配置されて、接続部４９のリング部４９ａ及び変位規制部５４が、軸状部材４８の小径部４８ｂに外嵌されて、取付部２１に沿って揺動自在に取付部２１に接続されている。
【０１０１】
図１４に示すように、変位規制部５４は、板材を折り曲げて形成されており、開口部５４ａ、押し出し成形された一対の凸部５４ｂ、折り曲げ部５４ｃ、折り曲げ部５４ｃに溶接によって連結された案内部５４ｄを備えている。
【０１０２】
折り曲げ部５４ｃは、外面が円弧状となるように緩やかに折り曲げられている。案内部５４ｄは、丸棒材をチャンネル状に折り曲げて形成されて、折り曲げ部５４ｃに溶接によって連結されている。
【０１０３】
図１２及び図１３に示すように、取付部２１において、軸状部材４８の横側の部分が外側に延出されており、延出部分２１ｂの先端部２１ｃ（揺動規制部に相当）が、取付部２１における軸状部材４８の小径部４８ｂ側に折り曲げられている。
【０１０４】
接続部４９が変位規制部５４に乗せられた状態となって、接続部４９の連結部４９ｂが変位規制部５４の凸部５４ｂの間に配置されており、変位規制部５４に対して接続部４９が略揺動できない状態となっている。
【０１０５】
変位規制部５４の折り曲げ部５４ｃ及び案内部５４ｄの中に、経路Ｃ１が形成されている。ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが、変位規制部５４の経路Ｃ１を通っている。この場合、変位規制部５４の経路Ｃ１は、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａの外径よりも大きなものとなっている。
【０１０６】
（発明の実施の第１別形態において、取付部における変位規制部及び揺動規制部の機能）
図１２及び図１３に示すように、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａ及び接続部４９が揺動する場合、接続部４９が変位規制部５４の凸部５４ｂに挟まれていることにより、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａ及び接続部４９と一体で、変位規制部５４及び変位規制部５４の経路Ｃ１が揺動する。
【０１０７】
例えば図１３に示すように、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａ、接続部４９及び変位規制部５４が一方に大きく揺動した場合に、変位規制部５４が取付部２１の一方の先端部２１ｃに当接することにより、接続部４９及び変位規制部５４の揺動が止められる。
【０１０８】
これに伴って、ワイヤ１９のインナー１９ａが連結された接続部４９及び変位規制部５４が、ワイヤ１８のインナー１８ａが連結された接続部４９及び変位規制部５４に当接することにより、ワイヤ１９のインナー１９ａが連結された接続部４９及び変位規制部５４の揺動が止められる。
【０１０９】
図１３に示す状態とは逆に、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａ、接続部４９及び変位規制部５４が他方に大きく揺動した場合、変位規制部５４が取付部２１の他方の先端部２１ｃに当接することにより、ワイヤ１９のインナー１９ａが連結された接続部４９及び変位規制部５４の揺動が止められる。
【０１１０】
これに伴って、ワイヤ１８のインナー１８ａが連結された接続部４９及び変位規制部５４が、ワイヤ１９のインナー１９ａが連結された接続部４９及び変位規制部５４に当接することにより、ワイヤ１８のインナー１８ａが連結された接続部４９及び変位規制部５４の揺動が止められる。
【０１１１】
前述のように、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａ、接続部４９及び変位規制部５４が一方及び他方に大きく揺動した場合、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが、変位規制部５４の案内部５４ｄの横部５４ｅ（索状体揺動規制部相当）に当接することにより、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａの揺動が止められる。
【０１１２】
ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが、取付部２１及び接続部４９に対して、接続部４９及び変位規制部５４の揺動方向と交差する方向Ａ１（図５及び図６参照）に変位しようとした場合、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが変位規制部５４の折り曲げ部５４ｃ又は案内部５４ｄに当接することにより、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａの方向Ａ１への変位が止められる（規制される）。
【０１１３】
これにより、接続部４９の連結部４９ｂの上端部で、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが折れ曲がる状態は生じ難く、接続部４９の連結部４９ｂの上端の角部に、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが押し付けられるような状態は生じ難い。
【０１１４】
（発明の実施の第２別形態）
カバー部４１において、図１５に示すように、上側部４５の両方の端部から、延出部４５ａを延ばして下向きに折り曲げるようにしてもよい。
【０１１５】
このように構成すると、カバー部４１の面ファスナ４７をハンド部２０の面ファスナ４０に当て付けて接続する場合、カバー部４１（上側部４５）の延出部４５ａの間に、ハンド部２０の上側部３４が入るようにしないと、カバー部４１をハンド部２０に取り付けることができない。
【０１１６】
このことについて言い換えると、カバー部４１の上側部４５の端部の位置と、ハンド部２０の上側部３４の端部の位置とが一致する特定の位置でないと、カバー部４１をハンド部２０に取り付けることができない。
【０１１７】
この場合、カバー部４１（上側部４５）の２個の延出部４５ａにおいて、カバー部４１に１個の延出部４５ａに相当する部分を設け、ハンド部２０に１個の延出部４５ａに相当する部分を設けてもよい。カバー部４１に延出部４５ａに相当する部分を設けずに、ハンド部２０に２個の延出部４５ａに相当する部分を設けてもよい。
【０１１８】
（発明の実施の第３別形態）
図５及び図６に示す軸状部材４８の貫通孔４８ｃを廃止し、底部を備えて雌ネジ４８ｄが形成された開口部（図示せず）を軸状部材４８に設け、軸状部材４８の開口部にボルト５０を挿入して連結してもよい。
【０１１９】
図５及び図６に示す軸状部材４８の貫通孔４８ｃにおいて、雌ネジ４８ｄを廃止してもよい。この構造によると、軸状部材４８の大径部４８ａから出たボルト５０の雄ネジ５０ａに、ナット（図示せず）を取り付けてボルト５０を固定し、さらに回り止め用のナット５１を取り付ければよい。
【０１２０】
ワッシャ５６を廃止し、軸状部材４８の小径部４８ｂの外径よりも大きな外径を備えた頭部５０ｂを有するボルト５０を、軸状部材４８に連結してもよい。この構造によると、ボルト５０の頭部５０ｂが、接続部４９の外れを防止する。
【０１２１】
軸状部材４８の小径部４８ｂ及び接続部４９のリング部４９ａにおいて、接続部４９のリング部４９ａの円形の開口部に対し、軸状部材４８の小径部４８ｂの外周形状を、断面四角形状や五角形状で、角部が少し削り落とされた形状としてもよい。
軸状部材４８の小径部４８ｂの円形の外周形状に対し、接続部４９のリング部４９ａの開口部を、四角形状や五角形状としてもよい。
【０１２２】
変位規制部５３において、変位規制部５３を取付部２１の下側に延出して、変位規制部５３の端部５３ａを、取付部２１における軸状部材４８よりも下側の部分に連結してもよい。
この構造によると、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａ及び接続部４９が一方及び他方に大きく揺動した場合、接続部４９がピン５７に当接するが、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａは変位規制部５３の端部５３ａに当接しない状態となる。
変位規制部５２，５３の経路Ｃ１は、両端部を備えた長穴状ではなく、長穴の両端部が開放された通路のような形状となる。
【０１２３】
図４及び図７において、ピン５７を廃止してもよい。この構造によると、変位規制部５３の端部５３ａが、索状体揺動規制部及び揺動規制部の両方の機能を備えることになる。
【０１２４】
（発明の実施の第４別形態）
図９及び図１０に示すカバー部４１を廃止して、上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４を取付部２１に設けてもよい。
【０１２５】
取付部２１，３１において、ピン２２を取付部３１に設け、第１開口部３８及び第２開口部３９を取付部２１に設けてもよい。この場合、第１開口部３８の上側に位置して第１開口部３８に接続されるように、第２開口部３９が開口される。
【０１２６】
ピン２２、第１開口部３８及び第２開口部３９に代えて、フックとフックが掛けられる部分、バックルにおける嵌め込み部と被嵌め込み部、等により、ハンド部２０を取付部２１に取り付け及取り外すように構成してもよい。
【０１２７】
外れ止め部材２８を、取付部２１ではなくハンド部２０の取付部３１に設けてもよい。
面ファスナ４０，４７に代えて、嵌め込み部と被嵌め込み部、差し込み部と被差し込み部等を設けてもよい。
【０１２８】
取付部２１を廃止して、軸状部材４８、変位規制部５２，５３，５４及び揺動規制部２１ｃ，５３ａ，５７をハンド部２０の取付部３１に設け、接続部４９をハンド部２０の取付部３１の軸状部材４８に揺動自在に外嵌してもよい。
【０１２９】
（発明の実施の第５別形態）
アシスト器具において、右及び左のアーム部２を廃止して、１本のアーム部２を備えてもよい。
この構造によると、１本のアーム部２から２本のワイヤ１８を延出して、２本のワイヤ１８の一方に右の取付部２１（ハンド部２０）を接続し、２本のワイヤ１８の他方に左の取付部２１（ハンド部２０）を接続する。又は、１本のアーム部２から１本のワイヤ１８を延出し、１本のワイヤ１８の端部を二股状に分岐させて、分岐部分の一方に右の取付部２１（ハンド部２０）を接続し、分岐部分の他方に左の取付部２１（ハンド部２０）を接続する。
【０１３０】
上昇操作スイッチ２３を左のハンド部２０（カバー部４１、取付部２１）に備えて、下降操作スイッチ２４を右のハンド部２０（カバー部４１、取付部２１）に備えてもよい。上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の両方を、右又は左の一方のハンド部２０（カバー部４１、取付部２１）に備えてもよい。
【０１３１】
アシスト器具において、右及び左の脚作用部３を備えないように構成してもよい。本体部１を、作業者の背中部ではなく、作業者の肩部に取り付けるように構成してもよい。
【０１３２】
昇降装置１７、上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４を廃止して、ワイヤ１８，１９を本体部１やアーム部２に連結し、ハンド部２０の位置を固定して、ハンド部２０の昇降を行わないように構成してもよい。
この場合、ワイヤ１８，１９に代えて、合成繊維製の細長いベルト（図示せず）（索状体に相当）や、金属製のチェーン（図示せず）（索状体に相当）を使用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明のアシスト器具は、作業者に装着されて作業者による荷物の保持を補助するアシスト器具に適用できる。
【符号の説明】
【０１３４】
１                本体部
２                アーム部
１８，１９        ワイヤ（索状体）
２０              ハンド部
２１ｃ            取付部の先端部（揺動規制部）
４９              接続部
５２，５３，５４  変位規制部
５７              ピン（揺動規制部）
５３ａ            変位規制部の端部（索状体揺動規制部）
５４ｅ            変位規制部の横部（索状体揺動規制部）
Ａ１              方向
Ｂ                荷物
Ｃ１              経路
【図１】
2019073360.tif 000003
【図２】
2019073360.tif 000004
【図３】
2019073360.tif 000005
【図４】
2019073360.tif 000006
【図５】
2019073360.tif 000007
【図６】
2019073360.tif 000008
【図７】
2019073360.tif 000009
【図８】
2019073360.tif 000010
【図９】
2019073360.tif 000011
【図１０】
2019073360.tif 000012
【図１１】
2019073360.tif 000013
【図１２】
2019073360.tif 000014
【図１３】
2019073360.tif 000015
【図１４】
2019073360.tif 000016
【図１５】
2019073360.tif 000017