(57)【要約】【課題】より確実に効率的な日時取得を行うことのできる電子時計、日時取得制御方法及びプログラムを提供する。【解決手段】電子時計１は、所定周波数のクロック信号を出力する発振回路４６と、クロック信号の入力に応じて日時を計数する計時部４７と、所定周波数の変化に係る温度を計測する温度センサ６５２と、測位衛星からの電波を受信する受信部５１と、ホスト制御部４０１及びモジュール制御部５２を含む制御部と、を備え、制御部は、温度センサが計測する温度の履歴に基づいて計時部が計数する日時のずれ量を見積もり、計時部が計数する日時、見積もられたずれ量及び受信部が受信した電波から得られる日時情報の一部分を組み合わせて現在日時を同定する。【選択図】図１
2019007752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定周波数のクロック信号を出力する発振部と、
前記クロック信号の入力に応じて日時を計数する計時部と、
前記所定周波数の変化に係る温度を計測する温度計測部と、
測位衛星からの電波を受信する電波受信部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記温度計測部が計測する温度の履歴に基づいて前記計時部が計数する日時のずれ量を見積もり、
前記計時部が計数する日時、見積もられた前記ずれ量及び前記電波受信部が受信した電波から得られる日時情報の一部分を組み合わせて現在日時を同定する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記制御部は、前記計時部が計数する日時及び見積もられた前記ずれ量に基づいて前記電波受信部による受信が想定される想定符号列を生成して、当該想定符号列と前記電波受信部により受信された受信符号列との一致検出タイミングに基づいて現在日時を同定する予測受信取得を行うことを特徴とする請求項１記載の電子時計。
【請求項３】
前記制御部は、見積もられた前記ずれ量に基づいて前記計時部が計数する日時を修正し、前記修正された日時に応じて前記想定符号列を生成することを特徴とする請求項２記載の電子時計。
【請求項４】
前記制御部は、前記ずれ量の見積もりに係る見積もり誤差の範囲内で前記現在日時の同定を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子時計。
【請求項５】
前記制御部は、前記ずれ量が所定の基準幅内にない場合には、受信符号列を解読して現在日時を取得することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子時計。
【請求項６】
前記制御部は、前記ずれ量に基づいて前記計時部が計数する日時を修正した場合には、前記電波受信部による電波受信頻度を所定の第１頻度以下とすることを特徴とする請求項３記載の電子時計。
【請求項７】
前記制御部は、前記電波受信部による電波受信頻度を所定の第２頻度以下とし、
前記第１頻度は、前記第２頻度より低い
ことを特徴とする請求項６記載の電子時計。
【請求項８】
外部から現在日時情報を取得する日時情報取得部を備え、
前記制御部は、前記日時情報取得部により現在日時情報を取得してから次に前記電波受信部により電波受信を行わせるまでの間隔を前記第１頻度に応じた第１間隔以上とすることを特徴とする請求項６又は７記載の電子時計。
【請求項９】
前記制御部は、前記発振部が出力するクロック信号と、前記電波受信部の動作に係る受信動作発振部のクロック信号とを比較して、前記発振部が出力するクロック信号の周波数ずれの大きさを検出し、当該周波数ずれを調整することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の電子時計。
【請求項１０】
所定周波数のクロック信号を出力する発振部と、前記クロック信号の入力に応じて日時を計数する計時部と、前記所定周波数の変化に係る温度を計測する温度計測部と、測位衛星からの電波を受信する電波受信部と、を備える電子時計の日時取得制御方法であって、
前記温度計測部が計測する温度の履歴に基づいて前記計時部が計数する日時のずれ量を見積もるずれ算出ステップ、
前記計時部が計数する日時、見積もられた前記ずれ量及び前記電波受信部が受信した電波から得られる日時情報の一部分を組み合わせて現在日時を同定する日時同定ステップ、
を含むことを特徴とする日時取得制御方法。
【請求項１１】
所定周波数のクロック信号を出力する発振部と、前記クロック信号の入力に応じて日時を計数する計時部と、前記所定周波数の変化に係る温度を計測する温度計測部と、測位衛星からの電波を受信する電波受信部と、を備える電子時計のコンピュータを、
前記温度計測部が計測する温度の履歴に基づいて前記計時部が計数する日時のずれ量を見積もるずれ算出手段、
前記計時部が計数する日時、見積もられた前記ずれ量及び前記電波受信部が受信した電波から得られる日時情報の一部分を組み合わせて現在日時を同定する日時同定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子時計、日時取得制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子時計において、外部から日時情報を取得して現在日時を修正し、正確に維持する技術がある。日時の取得先としては、長波長帯の標準電波（タイムコード）や測位衛星からの航法メッセージなどが主に用いられている。また、近距離無線通信を用いてスマートフォンなどの携帯型端末から当該携帯型端末における測位や携帯電話の基地局との同期などにより取得された日時を取得する技術も用いられている。
【０００３】
これらの各取得先からの日時取得動作には、それぞれ長所と短所がある。測位衛星からの日時情報の取得は、他の機器の有無によらず世界の各地で可能であるという長所に対し、測位衛星からの電波受信に要する消費電力が通常の日時の計数や表示に要する消費電力と比較して著しく大きいという短所がある。
【０００４】
これに対し、測位衛星からの電波受信時間を短縮して効率的に日時情報を取得する種々の技術が考案されている。特許文献１には、電子時計で計数されている日時のずれが小さいと想定される場合に、予め受信されると想定される符号列（想定符号列）を誤同定の確率が十分に低い長さ（符号数）で生成し、想定符号列が受信されたタイミングに応じて正確な日時を取得することで、受信及び日時の取得に要する時間を短縮する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−００９３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、電子時計により計数されている日時を用いて日時の修正を行う場合には、確実に計数日時のずれが想定の範囲内に収まっていないと、かえって日時の取得に時間や手間を要したり、取得が困難になったりするという課題がある。
【０００７】
この発明の目的は、より確実に効率的な日時取得を行うことのできる電子時計、日時取得制御方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、
所定周波数のクロック信号を出力する発振部と、
前記クロック信号の入力に応じて日時を計数する計時部と、
前記所定周波数の変化に係る温度を計測する温度計測部と、
測位衛星からの電波を受信する電波受信部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記温度計測部が計測する温度の履歴に基づいて前記計時部が計数する日時のずれ量を見積もり、
前記計時部が計数する日時、見積もられた前記ずれ量及び前記電波受信部が受信した電波から得られる日時情報の一部分を組み合わせて現在日時を同定する
ことを特徴とする電子時計である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に従うと、電子時計において、より確実に効率的な日時取得を行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の電子時計の機能構成を示すブロック図である。
【図２】計数日時のずれ量と計測温度との対応関係の例を示す図である。
【図３】ＧＰＳ衛星から電波送信されている信号のフォーマットについて説明する図である。
【図４】第１実施形態の電子時計で実行される衛星電波受信制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態の電子時計の機能構成を示すブロック図である。
【図６】第２実施形態の電子時計で実行される衛星電波受信制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図７】第３実施形態の電子時計で実行される衛星電波受信制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図８】第４実施形態の電子時計で実行される衛星電波受信制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図９】第５実施形態の電子時計の機能構成を示すブロック図である。
【図１０】第５実施形態の電子時計で実行される衛星電波受信制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図１１】第６実施形態の電子時計の機能構成を示すブロック図である。
【図１２】発振回路からのクロック信号の出力に係る構成を示す図である。
【図１３】第６実施形態の電子時計で実行される衛星電波受信制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態の電子時計１の機能構成を示すブロック図である。
【００１２】
電子時計１は、マイコン４０と、衛星電波受信処理部５０及びアンテナＡ１と、操作受付部６１と、表示部６２と、長波受信部６３及びアンテナＡ２と、通信部６４及びアンテナＡ３と、計測部６５と、ＲＯＭ６６（Read Only Memory）と、電力供給部７０などを備える。
【００１３】
マイコン４０は、電子時計１の全体動作を統括制御する。マイコン４０は、ＣＰＵ４１（Central Processing Unit）と、ＲＡＭ４３（Random Access Memory）と、発振回路４６（発振部）と、分周回路４７１と、計時回路４７２などを備える。
【００１４】
ＣＰＵ４１は、各種演算処理を行って制御動作を行う。制御動作としては、通常の日時表示動作、現在日時情報の取得及び計時回路４７２が計数する日時の修正に係る各種制御動作に加え、電子時計１が有する各種機能に応じた動作、例えば、アラーム報知機能、タイマ機能、あるいはストップウォッチ機能などが含まれ得る。
【００１５】
ＲＡＭ４３は、ＣＰＵ４１に作業用のメモリ空間を提供し、一時データを記憶する。ＲＡＭ４３には、現在位置などの設定された世界の地域における現在日時（地方時）を表示、利用する際のタイムゾーン設定や夏時間設定を含む地方時設定４３３、すなわち、ＵＴＣ日時からの時差情報やその位置（都市）に係る情報が記憶されている。地方時設定４３３には、当該位置（都市）において受信可能な標準電波の有無や種別に係る情報が含まれる。
ＣＰＵ４１及びＲＡＭ４３によりホスト制御部４０１が構成される。
【００１６】
また、ＲＡＭ４３には、日時情報取得履歴情報４３１、温度計測履歴４３２及びペアリング設定４３４が記憶、保持される。日時情報取得履歴情報４３１は、過去に外部から取得された現在日時情報の取得先及びその取得日時の情報を含む。日時情報取得履歴情報４３１に記憶される取得先及び取得日時の情報は、少なくとも直近の一回記憶されるが、複数回記憶されても良い。また、日時情報取得履歴情報４３１には、取得を試みて失敗した場合の情報が含まれても良い。
【００１７】
温度計測履歴４３２は、温度センサ６５２により計測された温度の過去所定時間分又は所定回数分の履歴データである。あるいは、温度計測履歴４３２として、後述の温度計時ずれ対応情報６６２に基づいて温度から換算された計時回路４７２の時間当たりのずれ量（単位ずれ量）の履歴が記憶されてもよい。ここでは、温度は１０分に一回定期的に計測されて、当該温度又は換算された１０分間あたりの単位ずれ量が記憶され、後述の衛星電波受信制御処理において積算ずれ量を算出する際に読み出されるまでの間保持される。
【００１８】
ペアリング設定４３４は、通信部６４を介して近距離無線通信により通信可能な外部機器の識別情報を保持する。近距離無線通信を行う場合には、このペアリング設定４３４の識別情報に基づいて当該識別情報で示される外部機器に対して通信接続の要求を送信する。
【００１９】
発振回路４６は、所定周波数、ここでは、例えば、３２．７６８ｋＨｚの信号（クロック信号）を生成して出力する。クロック信号の生成には、例えば、水晶発振子などが用いられる。この水晶発振子は、マイコン４０に対して外付けされてよい。この発振回路４６から出力されるクロック信号の周波数は、外部環境、主に温度によって変化する。
【００２０】
分周回路４７１は、発振回路４６から入力されたクロック信号を設定された分周比で分周した分周信号を出力する。分周比の設定は、ＣＰＵ４１により変更されてよい。
計時回路４７２は、分周回路４７１から入力された所定の周波数の信号（クロック信号と同一周波数であってもよい）を計数することで現在の日時（時刻及び日付）を計数、保持する。計時回路４７２による日時の計数精度は、上述の発振回路４６からのクロック信号の精度に依存し、すなわち、計時回路４７２が計数する日時は、計時時間（すなわち、入力された信号の計数回数）と周辺温度とに応じて正確な日時からのずれが変化し得る。ＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部５０や通信部６４が取得し、又は長波受信部６３が受信した標準電波に応じて求められた現在日時に基づいて、計数されている日時を修正することが可能である。
分周回路４７１及び計時回路４７２により本実施形態の電子時計１における計時部４７が構成される。
【００２１】
衛星電波受信処理部５０は、米国のＧＰＳ（Global Positioning System）といった衛星測位システム（ＧＮＳＳ；Global Navigation Satellite System）に係る測位衛星からの送信電波を受信、処理する受信動作を行って、現在日時や現在位置の情報を取得し、ＣＰＵ４１から要求された情報を所定のフォーマットでＣＰＵ４１に出力する。衛星電波受信処理部５０は、受信部５１（電波受信部）と、モジュール制御部５２と、記憶部５３と、ＴＣＸＯ５４（温度補償付水晶発振器；受信動作発振部）などを備える。
【００２２】
受信部５１は、受信対象の測位衛星からの送信電波を受信、検出してその測位衛星の識別及び送信信号の位相を同定する捕捉処理を行い、捕捉された測位衛星の識別情報及び位相に基づいて当該測位衛星からの送信電波を追尾して継続的に送信信号（航法メッセージ）を復調、取得する。
【００２３】
モジュール制御部５２は、ＣＰＵなどを備え、衛星電波受信処理部５０の動作に係る各種制御を行う。モジュール制御部５２は、マイコン４０からの指示に従って適切なタイミングで測位衛星からの電波受信を受信部５１により行わせ、後述の複数種類の現在日時の取得方法に応じた処理を行って必要な情報を取得し、現在日時の同定や現在位置の算出（すなわち、測位）を行う。
【００２４】
記憶部５３には、各種設定データや受信情報などの受信制御情報５３１と、衛星電波受信処理部５０においてモジュール制御部５２が実行する制御に係るプログラムなどが記憶される。設定データとしては、例えば、各測位衛星の航法メッセージのフォーマットデータや受信レベルを判別するための基準データ、後述のＷＮの周期設定データなどが含まれる。また、受信情報としては、例えば、取得されている各測位衛星の予測軌道情報（アルマナック）などが含まれる。また、設定データには、ＧＰＳに係る測位衛星（以降、ＧＰＳ衛星と記す）から送信される日時とＵＴＣ日時（協定世界時）との間でうるう秒に係るずれを補正するための値（うるう秒補正値）が含まれる。ここでいうＧＰＳ衛星とは、ＧＰＳ及びこれと同一の送信周波数で略同一のフォーマットにより航法メッセージを送信しているみちびきなどの補完衛星を含む。
【００２５】
ＴＣＸＯ５４は、衛星電波受信処理部５０の各部の動作に係る所定の周波数のクロック信号を出力する。この周波数は、例えば、測位衛星からの電波の復調に係るＣ／Ａコードの周波数（１．０２３ＭＨｚ）などに応じて定められ（１６ＭＨｚ〜３２ＭＨｚなど）、また、周辺温度などの影響を受けずに高精度かつ安定した周波数でクロック信号を出力する。
【００２６】
操作受付部６１は、ユーザ操作などの外部からの入力操作を受け付ける。操作受付部６１は、押しボタンスイッチやりゅうずなどを備え、押しボタンスイッチの押下動作や、りゅうずの引き出し、回転及び押し戻しの各動作に応じた操作信号をＣＰＵ４１に出力する。あるいは、操作受付部６１は、タッチセンサなどを有していても良い。
【００２７】
表示部６２は、ＣＰＵ４１（マイコン４０）の制御に基づいて各種情報の表示を行う。表示部６２は、表示ドライバ６２２と、表示画面６２１などを備える。表示画面６２１は、例えば、セグメント方式若しくはドットマトリクス方式又はこれらの組み合わせによる液晶表示画面（ＬＣＤ）などによりデジタル表示を行う。あるいは、表示部６２として、表示画面６２１によるデジタル表示に代えて、指針及びこれを回転動作させるステッピングモータなどによる表示が可能な構成を有していても良い。表示ドライバ６２２は、ＣＰＵ４１からの制御信号に基づいて、表示画面６２１に表示を行わせるための駆動信号を表示画面６２１に出力する。
【００２８】
長波受信部６３は、アンテナＡ２を介して長波長帯（Low Frequency Band）で現在日時情報（時刻情報及び日付情報を含む）を含む信号（タイムコード）を送信している標準電波を受信、復調する。タイムコードは、１分周期で当該分の日時データが符号化されて送信されており、電子時計１では、複数回、例えば３回の受信結果（受信された符号列から取得された日時）の整合を確認することで正確な現在日時を取得する。したがって、受信状況が良好な場合には、一回当たりの受信動作時間は３分〜４分程度となる。
標準電波としては、日本国のＪＪＹ（登録商標）、米国のＷＷＶＢ、英国のＭＳＦ及びドイツのＤＣＦ７７などが広く用いられている。上述の地方時設定４３３に従って受信対象とする標準電波が決定され、又はいずれの標準電波の受信エリア内でもない場合には、これら標準電波を受信対象とされない。
【００２９】
通信部６４は、ＣＰＵ４１の制御に基づいて、アンテナＡ３を用いて外部の電子機器（外部機器）と近距離無線通信、ここでは、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ；登録商標）による通信（主にバージョン４．０などの低消費電力のものだがこれに限られない）を行うための各種動作を行う。通信部６４は、定められた通信規格に基づく制御動作を行い、電子時計１に宛てた通信データを復調、取得してＣＰＵ４１に出力し、通信相手の外部機器に宛てた通信データを変調して通信電波として出力させる。通信相手となる外部機器の識別情報は、上述のペアリング設定４３４に記憶保持され、通常では、通信部６４が当該識別情報で示される外部機器に通信接続の要求を送信する。外部機器からは、現在日時情報を取得することができる。現在日時情報の取得を目的として通信を行う場合、外部機器と電子時計１との間では、通信接続の確立及び切断に係る制御信号の他では、現在日時情報の要求とその応答に係る信号程度のやりとりとなる。したがって、この場合の通信時間は１秒以下程度となり、通信量も非常に小さくなる。
【００３０】
近距離無線通信による通信接続対象となる外部機器としては、特には限られないが、スマートフォンや携帯電話などの携帯型端末が主に用いられる。これらの外部機器の識別情報（ペアリング設定４３４）を予め保持しておくことで、電子時計１から通信接続の要求を行った場合に当該外部機器が通信可能な範囲で稼動していると、通信接続がなされる。
【００３１】
計測部６５は、物理量を計測するセンサを有し、当該センサによる計測値に応じた検出信号をＣＰＵ４１に出力する。計測部６５は、ここでは、光量センサ６５１と、温度センサ６５２（温度計測部）などを有する。
【００３２】
光量センサ６５１は、例えば、表示部６２の表示画面に並列配置されて設けられ、外部から照射される光量を計測する。この光量センサ６５１としては、例えば、フォトダイオードが用いられる。光量センサ６５１は、入射光量に応じた電気信号（電圧信号や電流信号）を出力し、この電気信号は、図示略のＡＤＣ（アナログ／デジタル変換器）でデジタルサンプリングされてＣＰＵ４１に入力される。
【００３３】
温度センサ６５２は、ここでは、発振回路４６の近傍の温度、すなわち、発振回路４６が出力するクロック信号の周波数の変化に係る温度を計測するように配置される。温度センサ６５２としては、小型軽量の半導体センサが好ましく用いられる。温度センサ６５２は、計測温度に応じた電気信号を出力し、当該電気信号は、図示略のＡＤＣでデジタルサンプリングされてＣＰＵ４１に出力される。なお、発振回路４６の温度に換算可能であれば、温度センサ６５２は、ＣＰＵ４１などマイコン４０の他の構成の影響が大きい位置の温度を計測したり、あるいは、外気に近い温度を計測したりしてもよい。
【００３４】
ＲＯＭ６６は、ＣＰＵ４１が制御動作を実行するためのプログラム６６１や初期設定データなどを格納する。ＲＯＭ６６としては、マスクＲＯＭに加えて又は代えてデータの書き換え更新が可能なフラッシュメモリなどの不揮発性メモリを有していてもよい。プログラム６６１には、現在日時の取得に係る制御プログラムが含まれる。初期設定データには、温度計時ずれ対応情報６６２が含まれる。温度計時ずれ対応情報６６２は、温度センサ６５２の計測温度Ｔ［℃］と、計時回路４７２が計数する時間の単位ずれ量Ｄ［ｐｐｍ］との対応関係を示す情報である。
【００３５】
上記のうち、ホスト制御部４０１（ＣＰＵ４１、ＲＡＭ４３）及びモジュール制御部５２により本実施形態の電子時計１における制御部（コンピュータ）が構成される。また、長波受信部６３及びホスト制御部４０１により本実施形態の電子時計１における日時取得部が構成される。また、通信部６４が日時取得部に含まれていてもよい。
【００３６】
図２は、本実施形態の電子時計１で計時回路４７２が計数する日時のずれ量と温度センサ６５２が計測する温度Ｔとの対応関係の例を示す図である。ずれ量としては、ここでは、単位ずれ量Ｄを一日当たりのずれ時間の値［秒／日］に換算して示されている。
【００３７】
日時の単位ずれ量Ｄは、基準温度Ｔ０（ここでは、２０℃）で基準単位ずれ量Ｄ０（図２では、「０」として表示）となり、温度Ｔが基準温度Ｔ０から低下しても上昇しても、単位ずれ量Ｄが基準単位ずれ量Ｄ０からずれていく。電子時計に広く用いられる水晶発振子を用いて日時を計数する場合、単位ずれ量Ｄは、基準温度Ｔ０からのずれ量の二乗に依存して、所定の係数Ｃ（例えば、−０．０３５［ｐｐｍ・℃−２］）により、Ｄ＝Ｄ０＋Ｃ×（Ｔ−Ｔ０）２として表される。通常の使用環境（＋７〜＋３３℃）であれば、一日当たりのずれ量は基準単位ずれ量Ｄ０に対して０．５秒程度の範囲内であるが、極端な環境（−１０℃以下や＋５０℃以上など）では、一日で３秒近くのずれが生じ得る。
【００３８】
ここでは、温度計時ずれ対応情報６６２には、温度Ｔに応じた単位ずれ量Ｄの算出に係る上述のパラメータである基準単位ずれ量Ｄ０、基準温度Ｔ０、及び係数Ｃが記憶される。通常の使用条件を考慮すると、基準温度Ｔ０は＋２０〜＋２５℃とされるのが好ましい。また、電子時計は、実用上進むより遅れる方が好ましくないことが多い。したがって、通常の使用温度範囲内では、単位ずれ量Ｄが「０」又は小さな正の値となるのが好ましい。電子時計１では、製品間での発振回路４６のばらつきを考慮して、例えば、基準温度Ｔ０が２５±５℃程度、基準単位ずれ量Ｄ０に対応する一日当たりのずれ量が０．１５±０．１５ｓｅｃ程度とされる。すなわち、単位ずれ量Ｄは、基準温度Ｔ０近傍では正の値となり、基準温度Ｔ０から大きく外れると負の値となる。
【００３９】
基準温度Ｔ０及び基準単位ずれ量Ｄ０は、出荷前に検査されて書き込まれても良い。あるいは、基準温度Ｔ０や基準単位ずれ量Ｄ０の固定された初期値（例えば、２５℃、０．３０ｍｓｅｃ）やその誤差範囲が記憶されるのみであったり、検査時やその他の機会に計測されたこの初期値に対するオフセット値が書き込まれたりしても良い。
【００４０】
また、ＲＯＭ６６が記憶する初期設定データには、世界の各地域におけるタイムゾーン設定や夏時間設定といったＵＴＣ日時からの時差情報やその位置（都市）に係る情報、及び当該位置（都市）において受信可能な標準電波の有無や種別に係る情報が含まれ、現在位置に該当する位置（都市）の設定データがＲＡＭ４３に記憶されて利用される。ＲＯＭ６６は、マイコン４０に対して外付けされているが、マイコン４０と一体的に形成されていても良い。
【００４１】
電力供給部７０は、電子時計１の各部が動作に要する電力を当該各部へ供給する。電力供給部７０は、バッテリ７１から出力される電力を各部の動作電圧で供給する。動作電圧が動作部位によって異なる場合には、電力供給部７０は、レギュレータを用いて電圧変換を行って出力する。電力供給部７０は、入射光に応じた発電を行うソーラパネルや発電された電力を蓄電する二次電池などをバッテリ７１として備えていてもよいし、乾電池や充電池などが着脱可能に設けられてバッテリ７１として動作してもよい。
【００４２】
次に、本実施形態の電子時計１における現在日時情報の取得動作について説明する。
上述のように、電子時計１の計時回路４７２（計時部４７）が計数する日時には、ずれが生じ得る。これに対し、電子時計１では、外部から定期的に及びユーザによる修正命令の入力操作などに応じたタイミングで正確な現在日時を同定、取得して、計時回路４７２が計数、保持する日時を修正する。これにより、計時回路４７２が計数、保持する日時のずれを小さい状態に留めている。
【００４３】
電子時計１では、衛星電波受信処理部５０により得られる現在日時、長波受信部６３により受信された標準電波から得られる現在日時情報、及び通信部６４を介してブルートゥース通信により外部機器から得られる現在日時情報の３種類が現在日時情報の取得先とされる。
【００４４】
長波受信部６３により受信された標準電波に基づく日時は、通常、十分な精度（１０ｍｓｅｃ程度）で得られる。
【００４５】
通信部６４を介して外部機器から現在日時情報を取得する場合には、当該外部機器が計数している日時が得られる場合と、外部機器が備える衛星電波受信処理部による日時取得の結果に基づく日時が得られる場合とがある。また、外部機器が携帯電話機能を有する場合には、携帯電話通信の基地局から現在日時情報が取得され、外部機器がインターネット接続機能を有する場合には、ネット上のタイムサーバなどから取得される現在日時情報が外部機器を介して間接的に取得され得る。これらのうち、外部機器自身が計数している日時が得られる場合には、計時回路４７２が計数する日時同様にずれが生じ得る。以下では、この外部機器から得られた日時の精度についての情報が得られないものとするが、外部機器から送信日時の精度に係る情報が得られる場合には、これを用いても良い。
【００４６】
衛星電波受信処理部５０から得られる日時は、通常、十分な精度（１０〜１００ｍｓｅｃ以下のずれ）である。ただし、ＧＰＳ衛星からの電波に基づいて日時を取得する場合には、別途うるう秒補正値が必要である。ＧＰＳ衛星では、うるう秒が考慮されていない日時が送信されている。したがって、衛星電波受信処理部５０では、うるう秒を考慮したＵＴＣ日時とのずれ時間を示すうるう秒補正値に基づいてＵＴＣ日時に変換して出力する。このうるう秒補正値は、ＧＰＳ衛星から取得されても良いが、頻度が低い（１２．５分に一回）なので、ＧＰＳ衛星からの送信タイミングに合わせて受信するか、又は通信部６４を介して外部から取得するのが好ましい。
【００４７】
うるう秒は、現在、半年に一回実施され得る。うるう秒の実施があった場合には、当該タイミングで所定秒（現在は１秒のみ）が挿入又は削除される。したがって、うるう秒の実施可能タイミングまでに実施の有無に係る情報や実施後のずれ時間の情報が取得されない場合、当該ずれ時間の情報が取得されるまでの間、衛星電波受信処理部５０から得られる日時には、１秒単位のずれが生じる可能性がある。
なお、標準電波のうち、ＪＪＹやＷＷＶＢでは、うるう秒の実施可能タイミング前の所定期間にうるう秒の実施予定有無に係る情報が送信されるので、当該情報に基づいて、実施可能タイミングでずれ時間を修正することもできる。
【００４８】
本実施形態の電子時計１では、これらの中から現在日時情報の取得方法が選択される。ここでは、例えば、通信部６４を介した現在日時情報の取得は、ペアリング設定がなされている場合に、一日に所定回数（２〜４回など）定期的に及び日時以外の情報送受信を目的として通信接続がなされる場合に行われる。また、これとは別に、標準電波の受信エリア内では、一日に一回所定のタイミングで長波受信部６３による標準電波の受信が行われる。標準電波の受信エリア外又は受信エリア内でも標準電波の受信に失敗した場合などには、一日一回所定の条件を満たすタイミングで、及びユーザによる所定の入力操作などに基づいて衛星電波受信処理部５０による測位衛星（ＧＰＳ衛星）からの電波受信による日時の取得を行う。
【００４９】
次に、衛星電波受信処理部５０の動作により現在日時を取得する場合について、より詳しく説明する。
【００５０】
図３は、ＧＰＳ衛星から電波送信されている信号（航法メッセージ）のフォーマットについて説明する図である。
ＧＰＳでは、各ＧＰＳ衛星からそれぞれ３０秒単位のフレームデータが合計２５ページ送信されることで、１２．５分周期で全てのデータ（一連のデータ）が出力されている。ＧＰＳでは、ＧＰＳ衛星ごとに固有のＣ／Ａコードが用いられており、このＣ／Ａコードは、１．０２３ＭＨｚで１０２３個の符号（チップ）が配列されて１ｍｓｅｃ周期で繰り返されている。このチップの先頭は、ＧＰＳ衛星の内部時計と同期しているので、ＧＰＳ衛星ごとにこの位相のずれを検出することで、伝搬時間、すなわち、ＧＰＳ衛星から現在位置までの距離に応じた位相ずれ（疑似距離）が検出される。
【００５１】
各フレームデータは、５つのサブフレーム（各６秒）で構成されている。更に、各サブフレームは１０個のワード（符号ブロック、各０．６秒、順番にＷＯＲＤ１〜ＷＯＲＤ１０）によって構成されている。各ワードは、それぞれ３０ビット長（すなわち、３０個の二値符号からなる）である。
ＷＯＲＤ１とＷＯＲＤ２のデータフォーマットは、全てのサブフレームで同一である。すなわち、ＷＯＲＤ１、ＷＯＲＤ２の内容は、全てのサブフレームで６秒ごとに取得され得る。ＷＯＲＤ１では、テレメトリワード（ＴＬＭ  Ｗｏｒｄ）が送信されている。テレメトリワードでは、８ビットの固定符号列であるプリアンブル（Preamble）に続き、１４ビットのテレメトリメッセージ（TLM Message）が含まれ、その後ろに１ビットのIntegrity Status Flagと１ビットの予備ビットを挟んで、６ビットのパリティ符号列（パリティチェック符号）が配される。ＷＯＲＤ２では、ハンドオーバワード（Handover Word；ＨＯＷ）が送信されている。ＨＯＷでは、週内経過時間を示す１７ビットのＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔ（Ｚカウントともいう）に続き、Alert FlagとAnti-Spoof Flagがそれぞれ１ビットずつで示されている。それから、サブフレームの番号（周期番号）を示すサブフレームＩＤ（Subframe-ID）が３ビットで示され、パリティ符号列の整合用２ビットを挟んで６ビットのパリティ符号列が配列される。
【００５２】
ＷＯＲＤ３以降のデータは、サブフレームによって異なる。サブフレーム１のＷＯＲＤ３には、先頭に１０ビットのＷＮ（週番号）が含まれる。サブフレーム２、３には、主に、エフェメリス（精密軌道情報）が含まれ、サブフレーム４の一部及びサブフレーム５では、アルマナック（予測軌道情報）が送信されている。すなわち、これらの情報は、フレーム内で１回３０秒ごとに取得され得る。上述のうるう秒補正値は、１８ページ目のフレーム４でのみ１２．５分に一回送信されている。
【００５３】
通常、航法メッセージを解読するには、各サブフレームの先頭に含まれる固定符号列（プリアンブル）を同定する必要がある。また、これらのうち、各サブフレームにおいてＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔにより示される日時は、次のサブフレームの先頭のタイミングにおける日時である。
【００５４】
衛星電波受信処理部５０が現在日時を得るのに必要な情報は、計時回路４７２が計数する日時に含まれ得るずれの大きさによって異なる。計時回路４７２が計数する日時に日付や週が異なるほどの大きなずれがなければ、いずれかのサブフレームからＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔのみを取得して（所要時間は２〜６秒程度）計時回路４７２が計数している日時と組み合わせることで、正確な日時が得られる（部分受信取得）。なお、部分受信取得の場合でも、ここでは、一つのサブフレームのＷＯＲＤ３まで受信することで、受信タイミングによっては、サブフレーム１のＷＯＲＤ３に含まれるＷＮも併せて受信される場合がある。計時回路４７２が計数する日時に大きなずれがあり得る場合には、サブフレーム１のＷＮを併せて受信する、すなわち、航法メッセージから日時に係るデータを全て取得することで（３〜３０秒程度）、計時回路４７２の計数日時を考慮せずにＧＰＳ衛星から取得された情報により日時を取得する（フル受信取得）。なお、ここでいう「日時に係るデータ全て」には、うるう秒の補正値に係る補正情報を含まない。
【００５５】
また、計時回路４７２が計数する日時のずれが十分小さければ（±３秒以下）、受信される航法メッセージの内容、すなわち、各サブフレームの先頭における８ビット固定符号列（プリアンブル）や、ＨＯＷのうち１７ビットのＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔや３ビットのサブフレームＩＤ）を予め想定できる。また、テレメトリワードやＨＯＷに含まれる予備ビット、Integrity Status Flag、Alert FlagやAnti-Spoof Flagなど、通常の送信状態ではセット状態にならない各１ビットの符号については、リセット状態であると想定しても良い。したがって、計数日時及び後述の見積もりずれ量に基づいて予め想定された符号により生成される想定符号列が示す日時と、当該想定符号列と一致する符号列（受信符号列）が受信されたタイミング（日時情報の一部分；一致検出タイミング）とを組み合わせて現在日時を同定、取得する予測受信取得を行うことができる。この予測受信では、受信時には改めて符号列を解読（復号）する必要がなく、想定符号列との一致不一致のみを判定してゆけば良い。なお、測位衛星から送信される航法メッセージは、ワード（３０ビット）ごとに符号反転される場合があるので、反転された符号列を合わせて生成して一致不一致を判断しても良いし、想定符号列と一致する符号列と、想定符号列と不一致となる符号列とを同等に扱って想定符号列の検出を行っても良い。
【００５６】
本実施形態の電子時計１では、衛星電波受信処理部５０に現在日時の取得動作を行わせる場合、直近の現在日時情報の取得タイミング、すなわち、日時が修正されたタイミング以降の温度状態（温度計測履歴４３２）に基づいて、計時回路４７２が計数している日時に含まれ得るずれの大きさ（積算ずれ量τ；日時のずれ量）を推定する（見積もる）。そして、当該ずれの大きさが基準幅内（上述の±３秒以下など）にあるか否かに応じて、上述のフル受信取得、部分受信取得（これら２つをまとめて通常受信取得と記す）及び予測受信取得のうちいずれにより日時を取得するかを選択する。
【００５７】
この選択動作は、ＣＰＵ４１（マイコン４０）により行われ、日時取得命令とともに選択情報及び計時回路４７２が計数する日時などの必要な情報を衛星電波受信処理部５０に送信出力することで、衛星電波受信処理部５０に現在日時の取得動作を行わせる。
【００５８】
ずれの大きさの算出は、例えば、所定の計測間隔Δｔ（隣り合う計測日時ｔ１、ｔ２の間）での２回の計測温度Ｔ１、Ｔ２により、当該計測間隔Δｔの間の温度変化を一次線形（直線変化）であると近似して、計測間隔Δｔの間の単位ずれ量Ｄを積分することでなされ得る。すなわち、ここでは、Δτ＝∫Ｄｄｔ（ｔ＝ｔ１〜ｔ２）として、係数Ｃ、定数である基準単位ずれ量Ｄ０及び基準温度Ｔ０、並びに２回の計測温度Ｔ１、Ｔ２及び計測間隔Δｔにより、当該計測間隔Δｔの間におけるずれ量Δτが求められる。そして、前回の日時修正タイミング以降の各計測間隔におけるずれ量Δτを積算することで、積算ずれ量τ（＝ΣΔτ）が得られる。この積算ずれ量τは、基準単位ずれ量Ｄ０と前回の日時修正からの合計経過時間ΣΔｔの積で求められる一定増加部分と、基準温度Ｔ０からの温度差の絶対値｜Ｔ−Ｔ０｜に応じて変化する変動部分との和となる。
【００５９】
図４は、第１実施形態の電子時計１で実行される衛星電波受信制御処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
この衛星電波受信制御処理は、衛星電波受信による日時情報の取得条件が満たされた場合や、命令がユーザから取得された場合に起動される。
【００６０】
衛星電波受信制御処理が開始されると、ＣＰＵ４１は、前回の日時修正タイミングからの積算ずれ量τを算出する（ステップＳ１０１；ずれ算出ステップ、ずれ算出手段）。ＣＰＵ４１は、前回の衛星電波受信から１日以上経過しているか否かを判別する（ステップＳ１０２）。電波受信頻度は、電力供給部７０の供給能力などの制限から、ここでは、一日に一回以下（第２頻度）とされる。１日以上経過していないと判別された場合には（ステップＳ１０２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、衛星電波受信制御処理を終了する。
【００６１】
１日以上経過していると判別された場合には（ステップＳ１０２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、算出された積算ずれ量τが基準範囲内（ここでは、±３．０秒未満；基準幅内）であるか否かを判別する（ステップＳ１０３）。基準値範囲内であると判別された場合には（ステップＳ１０３で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、予測受信取得を選択し、計時回路４７２が計数する日時情報とともに衛星電波受信処理部５０に日時情報の取得動作を行わせる命令を出力する（ステップＳ１０４）。想定符号列をＣＰＵ４１が生成する場合には、ＣＰＵ４１がこのときに想定符号列を生成して併せて衛星電波受信処理部５０に出力する。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１０６に移行する。
【００６２】
算出された積算ずれ量τが基準範囲内ではないと判別された場合には（ステップＳ１０３で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、通常受信取得を選択し、衛星電波受信処理部５０に日時情報の取得動作を行わせる命令を出力する（ステップＳ１０５）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１０６に移行する。
【００６３】
ステップＳ１０６の処理に移行すると、ＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部５０から日時情報の取得結果を取得し（日時同定ステップ、日時同定手段）、日時情報の取得に成功したか否かを判別する（ステップＳ１０６）。成功したと判別された場合には（ステップＳ１０６で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、計時回路４７２の日時を修正する（ステップＳ１０７；修正ステップ、修正手段）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１０８に移行する。成功していない（失敗した）と判別された場合には（ステップＳ１０６で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１０８に移行する。
【００６４】
ステップＳ１０８の処理に移行すると、ＣＰＵ４１は、日時情報取得履歴情報４３１を更新する（ステップＳ１０８）。そして、ＣＰＵ４１は、衛星電波受信制御処理を終了する。
【００６５】
以上のように、第１実施形態の電子時計１は、所定周波数のクロック信号を出力する発振回路４６と、クロック信号の入力に応じて日時を計数する計時部４７と、所定周波数の変化に係る温度を計測する温度センサ６５２と、測位衛星からの電波を受信する受信部５１と、ホスト制御部４０１及びモジュール制御部５２を含む制御部と、を備える。制御部は、温度センサ６５２が計測する温度の履歴（温度計測履歴４３２）に基づいて分周回路４７１、計時回路４７２が計数する日時の積算ずれ量τを見積もり、計時部４７が計数する日時、見積もられた積算ずれ量τ及び受信部５１が受信した電波から得られる日時情報の一部分を組み合わせて現在日時を同定する。
このように、適切に温度計測を行って、当該温度の履歴に基づいて積算ずれ量τを見積もるので、従来よりも計数日時のずれを正確に見積もることができる。これにより、衛星電波受信による日時取得の際に、必要な日時情報の量や予測符号列の生成可否などが適切に判断可能になる。その結果、必要な受信時間や受信内容を適切に定めて、無駄な受信時間を削減することができる。したがって、この電子時計１では、より確実に効率的な日時取得を行うことができる。このようにして取得された日時により計時部４７（計時回路４７２）が計数する日時を修正することで、電子時計１では、効率良く適切にずれの少ない精度の高い日時の計数、表示を維持することができる。
【００６６】
また、制御部は、分周回路４７１及び計時部４７が計数する日時及び見積もられた積算ずれ量τに基づいて受信部５１による受信が想定される想定符号列を生成して、当該想定符号列と受信部５１により受信された受信符号列との一致検出タイミングと基づいて現在日時を同定する予測受信取得を行う。
予測受信取得では、想定符号列との一致を検出するだけで、改めて符号列を復号する手間を要さずに日時を同定することが可能になる。この想定符号列を生成するには、当該想定符号列に含まれる日時情報の範囲内であることが必須である。電子時計１では、積算ずれ量τをより正確に見積もることで、計数日時の想定外のずれにより、想定符号列の日時が受信されずに日時の同定が困難になったり、想定符号列を生成しなおす手間や時間を要したりという状況の発生を防ぐことができる。これにより、電子時計１では、より確実に効率的な日時取得が可能になる。なお、ここで、一致検出タイミングとは、想定符号列と完全に一致する符号列が検出される場合に限られず、確率的に十分な精度で想定符号列と一致すると判断し得る受信符号列が受信されたタイミングを含み得る。
【００６７】
また、制御部は、積算ずれ量τが所定の基準幅（±３秒）内にない場合には、受信符号列を解読して現在日時を取得する。すなわち、想定符号列の日時が受信されない可能性がある場合には、初めから予測受信取得を行わずに、ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔなどの解読を行う。これにより、想定符号列が受信されない事態を初めから回避し、確実に効率良く日時情報を取得することができる。
【００６８】
また、本実施形態の日時取得制御方法では、温度センサ６５２が計測する温度の履歴（温度計測履歴４３２）に基づいて分周回路４７１及び計時部４７が計数する日時の積算ずれ量τを見積もるずれ算出ステップ、計時部４７が計数する日時、見積もられた積算ずれ量τ及び受信部５１が受信した電波から得られる日時情報の一部分を組み合わせて現在日時を同定する日時同定ステップ、を含む。
このような日時取得制御方法を用いることで、測位衛星からの送信電波を受信して日時を取得する場合に、必要以上の手間や受信時間を要さずに適切な受信量及び時間でより確実に効率的な日時情報の取得が可能となる。
【００６９】
また、上述の処理を行う受信制御に係るプログラム６６１をインストールして、積算ずれ量τに基づいてソフトウェア的に適切な日時取得方法を選択することで、容易により確実かつ効率的な日時情報の取得を行うことができる。
【００７０】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態の電子時計について説明する。
図５は、本実施形態の電子時計１ａの機能構成を示すブロック図である。
【００７１】
第２実施形態の電子時計１ａは、第１実施形態の電子時計１と比較して、ＲＯＭ６６に温度計時ずれ対応情報６６２の代わりに温度計時ずれ対応テーブル６６２ａが記憶されている点を除き同一であり、同一の構成には同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００７２】
温度計時ずれ対応テーブル６６２ａには、所定の温度間隔で温度Ｔと単位ずれ量Ｄとが対応付けられて配列記憶されている。この場合の温度間隔は適宜定められるが、上述の基準温度Ｔ０に対して両側（高温側及び低温側）に各々所定の温度間隔ごとに単位ずれ量Ｄが記憶配列されていることが望ましい。
【００７３】
次に、本実施形態の電子時計１ａにおける衛星電波受信による日時修正動作について説明する。本実施形態の電子時計１ａでは、計時部４７（計時回路４７２）による計数日時に対して求められた積算ずれ量τにより当該計数日時を補正（修正）し、衛星電波受信による日時情報の取得を行う場合には、当該補正された日時に基づいて想定符号列を生成して予測受信取得を行う。
【００７４】
また、上記実施形態では、温度の計測間隔Δｔの間、温度Ｔが直線変化する（すなわち、単位ずれ量Ｄが二次の変化）ものとして説明したが、ここでは、計測間隔Δｔの間温度Ｔが一定である（単位ずれ量Ｄも一定である）ものとしてずれ量Δτ及び積算ずれ量τを算出する。すなわち、ずれ量Δτは、Δτ＝Ｄ（Ｔ）×Δｔとして求められる。
【００７５】
温度に依存する単位ずれ量Ｄ（Ｔ）は、温度計時ずれ対応テーブル６６２ａが参照されて温度Ｔに応じて取得される。温度Ｔに対応する単位ずれ量Ｄ（Ｔ）が記憶されていない場合には、温度Ｔの上下で単位ずれ量Ｄが記憶されている温度ＴＵ、ＴＬに応じた単位ずれ量Ｄ（ＴＵ）、Ｄ（ＴＬ）に対して線形補間を行うことで単位ずれ量Ｄ（Ｔ）が求められる。なお、上述のように単位ずれ量Ｄ（Ｔ）を求めるためのパラメータ（係数Ｃ、基準温度Ｔ０及び基準単位ずれ量Ｄ０）が記憶されて、これらにより温度Ｔにおける単位ずれ量Ｄ（Ｔ）を算出してもよい。そして、これらの積算することで、前回の日時修正からの積算ずれ量τが求められる。
【００７６】
この場合、単位ずれ量Ｄ（Ｔ）と計測間隔Δｔの積を各々算出してから積算してもよいし、単位ずれ量Ｄ（Ｔ）を積算してその合計値に計測間隔Δｔを乗じてもよい。
【００７７】
図６は、第２実施形態の電子時計１ａで実行される衛星電波受信制御処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。この衛星電波受信制御処理は、第１実施形態の電子時計１における衛星電波受信制御処理におけるステップＳ１０１〜Ｓ１０３の処理がそれぞれステップＳ１０１ａ〜Ｓ１０３ａに置き換えられ、また、ステップＳ１０５の処理が省略されている。その他の処理は第１実施形態の電子時計１で実行される衛星電波受信制御処理と同一であり、同一の処理内容には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７８】
この衛星電波受信制御処理は、衛星電波受信による日時の取得命令が取得された場合に加えて、所定の頻度、例えば、一日に１〜数回起動されてもよい。
【００７９】
衛星電波受信制御処理が開始されると、ＣＰＵ４１は、上述のように積算ずれ量τを算出する（ステップＳ１０１ａ）。ＣＰＵ４１は、計時回路４７２が計数保持する日時を積算ずれ量τで補正する（ステップＳ１０２ａ）。ＣＰＵ４１は、積算ずれ量τの算出に用いら温度計測履歴４３２のデータを消去又は区別可能に分類する。
【００８０】
ＣＰＵ４１は、前回の衛星電波受信から２日以上経過したか否かを判別する（ステップＳ１０３ａ）。２日以上経過していないと判別された場合には（ステップＳ１０３ａで“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、衛星電波受信制御処理を終了する。
【００８１】
２日以上経過していると判別された場合には（ステップＳ１０３ａで“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、当該補正されている日時の情報とともに、衛星電波受信処理部５０に対して予測受信による日時取得命令を出力する（ステップＳ１０４）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１０６に移行する。
【００８２】
なお、ステップＳ１０２ａの処理は、衛星電波受信を行う前にだけ行われてもよい。この場合、ＣＰＵ４１は、計時回路４７２の計数する日時自体を修正してもよいし、衛星電波受信処理部５０に対して出力する日時として別途一時的に保持するものであってもよい。また、計時回路４７２が計数保持する日時を積算ずれ量τにより修正しない場合、予測受信による日時取得の間隔を２日以上に広げず（電波受信頻度を第２頻度より低い２日に一回以下（第１頻度）とせず）に、第１実施形態と同様に１日以上としてもよい。
【００８３】
以上のように、第２実施形態の電子時計１ａでは、制御部（ホスト制御部４０１及びモジュール制御部５２）は、見積もられた積算ずれ量τに基づいて計時部４７（計時回路４７２）が計数する日時を修正し、修正された日時に応じて想定符号列を生成する。このように、計数日時を予め積算ずれ量τに基づいて修正することで、衛星電波受信による日時修正がなされずとも計数日時のずれを全体として低減させることができる。また、この修正された日時に基づいて想定符号列を生成することで、電波の受信期間の制御などを複雑化せず従来どおりの受信設定で測位衛星からの電波受信を行い、想定符号列と同一の受信符号列を検出することができる。これにより、電子時計１ａでは、より確実に効率的な日時取得が可能となる。
【００８４】
また、制御部は、積算ずれ量τに基づいて計時部４７（計時回路４７２）が計数する日時を修正した場合には、受信部５１による電波受信頻度を２日に一回以下とする。すなわち、積算ずれ量τによる補正で計時回路４７２の計数日時をより正確に保てるのであれば、衛星電波受信による日時取得を頻繁に行わなくても日時の計数、表示精度が大きく低下しない。よって、衛星電波による日時取得の頻度に上限を設けることで、電子時計１ａの精度を低下させずに衛星電波受信に係る電力消費を抑制することができる。
【００８５】
また、制御部は、受信部５１による電波受信頻度を所定の１日に一回以下とし、上述の積算ずれ量τに基づく計数日時の修正を行った場合には、電波受信頻度をさらにこれより低くする。
すなわち、電子時計１ａによる日時の計数精度を低下させずに電波受信回数を減少させた分の電力消費を低減させることができる。
【００８６】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態の電子時計について説明する。
本実施形態の電子時計１は、第１実施形態の電子時計１と同一の構成であり、同一の符号を用いることとして説明を省略する。
【００８７】
本実施形態の電子時計１では、温度計時ずれ対応情報６６２には、初期値としての基準単位ずれ量Ｄ０と基準温度Ｔ０がそれぞれ誤差範囲情報とともに保持されており、正確な値は当該誤差範囲情報で示された誤差範囲（基準単位ずれ量について±ΔＤ、基準温度について±ΔＴ）内で未知数である。これらの誤差は、上述のように、主に製品間での製造時のばらつきなどによって生じるものである。
【００８８】
電子時計１では、ずれ量Δτ又は積算ずれ量τの算出時に、上述の初期値の誤差範囲（±ΔＤ、±ΔＴ）に応じた見積もり誤差を求める。ずれ量Δτ（積算ずれ量τ）の最大値（進む側）としては、単純に、基準単位ずれ量Ｄ０の誤差内最大値（Ｄ０＋ΔＤ）に計測間隔Δｔを乗じた値とすることができる。あるいは、より細かく、計測された温度Ｔが基準温度Ｔ０の誤差範囲内（Ｔ０±ΔＴ）の場合には、誤差内最大値（Ｄ０＋ΔＤ）、Ｔ＞Ｔ０＋ΔＴの場合には、基準温度Ｔ０に対して温度Ｔ−ΔＴの場合の単位ずれ量Ｄと誤差最大値ΔＤの和（又は、基準温度Ｔ０＋ΔＴに対して温度Ｔの場合の単位ずれ量Ｄと誤差最大値ΔＤの和）、Ｔ＜Ｔ０−ΔＴの場合には、基準温度Ｔ０に対して温度Ｔ＋ΔＴの場合の単位ずれ量Ｄと誤差最大値ΔＤの和（又は、基準温度Ｔ０−ΔＴに対して温度Ｔの場合の単位ずれ量Ｄと誤差最大値ΔＤの和）として、積算してもよい。
【００８９】
ずれ量Δτ（積算ずれ量τ）の最小値（遅れる側）としては、温度Ｔが基準温度Ｔ０より高い場合には、基準温度Ｔ０に対して温度Ｔ＋ΔＴの場合の単位ずれ量Ｄと誤差最小値（−ΔＤ）の和（又は、基準温度Ｔ０−ΔＴに対しての温度Ｔの場合の単位ずれ量Ｄと誤差最小値（−ΔＤ）の和）を算出し、温度Ｔが基準温度Ｔ０より低い場合には、基準温度Ｔ０に対して温度Ｔ−ΔＴの場合の単位ずれ量Ｄと誤差最小値（−ΔＤ）の和（又は、基準温度Ｔ０＋ΔＴに対しての温度Ｔの場合の単位ずれ量Ｄと誤差最小値（−ΔＤ）の和）を算出して、積算していくことができる。
【００９０】
これらにより積算ずれ量τの最大値と最小値を算出することで、衛星電波受信処理部５０により予測受信取得を行わせる場合に、当該最大値から最小値までの見積もり誤差の範囲でのみ想定符号列を生成させて一致検出を行えば良くなる。これにより、処理量を低減してもよいし、低減させた分を他の処理、例えば、追尾する測位衛星の数を増やして並行受信する処理に用いても良い。
【００９１】
図７は、第３実施形態の電子時計１で実行される衛星電波受信制御処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
この衛星電波受信制御処理は、第２実施形態の電子時計１ａで実行される衛星電波受信制御処理のステップＳ１０１ａ、Ｓ１０２ａの処理の代わりにステップＳ１０１ｂ〜Ｓ１０３ｂの処理が行われ、ステップＳ１０４の処理がステップＳ１０４ｂに置き換えられる点を除いて同一であり、同一の処理内容には同一の符号を付して説明を省略する。
【００９２】
この衛星電波受信制御処理は、第２実施形態の電子時計１で実行される衛星電波受信制御処理と同様に、衛星電波受信による日時の取得命令が取得された場合に加えて、所定の頻度、例えば、一日に１回〜数回起動されてもよい。
【００９３】
衛星電波受信制御処理が開始されると、ＣＰＵ４１は、上述した積算ずれ量τの最大値と最小値を算出する（ステップＳ１０１ｂ）。ＣＰＵ４１は、計時回路４７２が計数する日時をこの最大値と最小値の平均値（すなわち中間値）により補正する（ステップＳ１０２ｂ）。ＣＰＵ４１は、算出されている積算ずれ量τの最大値と最小値を補正した値の分だけシフトさせる（ステップＳ１０３ｂ）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１０３ａに移行する。
【００９４】
ステップＳ１０３ａの処理で“ＹＥＳ”に分岐すると、ＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部５０に対し、予測受信により日時の取得動作を行わせる命令を出力する（ステップＳ１０４ｂ）。このとき、ＣＰＵ４１は、積算ずれ量τの最大値及び最小値の値を出力し、当該最大値及び最小値の範囲内で想定符号列を生成するように指定する。また、ＣＰＵ４１は、当該最大値と最小値の幅に応じて、最大の追尾測位衛星数の数を設定してもよい。
【００９５】
なお、最大値と最小値の幅は、温度の誤差範囲（±ΔＴ）の大きさ及び基準温度Ｔ０に対する温度Ｔのずれ量に応じて変化し得る。基準温度Ｔ０に対する温度Ｔのずれ量が大きい期間が非常に長時間続かない限り、第１実施形態の電子時計１で実行される衛星電波受信制御処理における基準範囲内となるが、基準範囲内に入らない場合には、第１実施形態の電子時計１における衛星電波受信制御処理と同様に、通常受信による日時取得命令に移行させることとして良い。
【００９６】
なお、上述のように、電子時計１の計数する日時は、進むよりも遅れる方が好ましくない。したがって、ステップＳ１０２ｂで補正する値は、積算ずれ量の最大値と最小値の平均値ではなく、積算ずれ量の最大値であってもよい。あるいは、ステップＳ１０２ｂ、Ｓ１０３ｂの処理を省略して途中での補正を行わず、ステップＳ１０３ａの判別処理で２日のところを第１実施形態と同様に１日としてもよい。
【００９７】
以上のように、第３実施形態の電子時計１では、制御部（ホスト制御部４０１及びモジュール制御部５２）は、積算ずれ量τの見積もりに係る見積もり誤差の範囲内で現在日時の同定を行う。電子時計１で広く用いられる水晶発振子では、製造時に発振周波数やその温度依存性に多少のばらつきが生じ得る。したがって、製造工程におけるばらつきを考慮して当該ばらつきの範囲内で現在日時の積算ずれ量τを想定し、当該積算ずれ量τに応じた想定符号列の生成や、予測受信取得の実施可否の判断などを行うので、より確実に効率的な日時の取得を行うことが可能になる。また、この場合、出荷前に水晶発振子のばらつきに応じた細かい検査や微調整、設定が不要となるので、出荷時の手間を低減させることができる。
【００９８】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態の電子時計について説明する。
本実施形態の電子時計の構成は、第２実施形態の電子時計１ａの構成と同一であり、同一の符号を用いることとして説明を省略する。
【００９９】
次に、本実施形態の電子時計１ａにおける日時修正動作について説明する。
本実施形態の電子時計１ａでは、衛星電波受信を単純に２日以上の間隔とするだけでなく、標準電波などを用いた日時修正から少なくとも２日間（第１間隔以上）行わない。標準電波の受信エリア内では、標準電波の受信及び日時の修正が一日に一回所定のタイミングで行われ、この修正が成功した場合には、温度計測履歴４３２に記憶されている温度計測結果（又は単位ずれ量Ｄ）が消去されて、修正時点での積算ずれ量τを「０」とする。
【０１００】
図８は、本実施形態の電子時計１ａで実行される衛星電波受信制御処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
この衛星電波受信制御処理は、第３実施形態の電子時計１ａにおける衛星電波受信制御処理（図７）のステップＳ１０３ａの処理がステップＳ１０３ｃに置き換えられた点を除いて同一であり、同一の処理内容には同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【０１０１】
ステップＳ１０３ｂの処理ののち、ＣＰＵ４１は、前回の日時修正に係る電波受信、すなわち、衛星電波受信又は標準電波の受信から２日が経過したか否かを判別する（ステップＳ１０３ｃ）。経過していないと判別された場合には（ステップＳ１０３ｃで“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、衛星電波受信制御処理を終了する。経過したと判別された場合には、ＣＰＵ４１の処理はステップＳ１０４ｂに移行する。
【０１０２】
このように第４実施形態の電子時計１ａは、外部から現在日時情報を取得する長波受信部６３を備え、制御部（ホスト制御部４０１及びモジュール制御部５２）は、長波受信部６３により現在日時情報を取得してから次に受信部５１により電波受信を行わせるまでの間隔を、計時回路４７２が計数保持する日時を積算ずれ量τにより修正する場合に、広げた予測受信による日時取得の間隔（２日）に対応する２日以上とする。
すなわち、長波受信部６３により２日以内の間隔で日時の取得がなされている場合には、測位衛星からの電波受信を行って日時の修正を行わないこととすることができる。このように衛星電波受信を必要以上に行わせなくても、十分な精度で日時の維持が可能であり、電力消費を低減させることができる。また、前回の衛星電波受信からの受信間隔が開いたとしても、適切に基準とする日時が維持されている範囲内で予測受信取得を行うので、予測受信取得を失敗する可能性を十分に低減させることができ、したがって、効率良く確実に現在日時を取得することができる。
【０１０３】
［第５実施形態］
次に、第５実施形態の電子時計について説明する。
図９は、本実施形態の電子時計１ｄの機能構成を示すブロック図である。
この電子時計１ｄでは、ＲＡＭ４３に計時カウント設定４３５が記憶されている点を除き第１実施形態の電子時計１と同一であり、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０４】
計時カウント設定４３５は、分周回路４７１から入力される信号の１秒当たりの計数カウント数の設定値を示す情報であり、書き換え更新が可能となっている。
【０１０５】
次に、本実施形態の電子時計１ｄにおける日時修正動作について説明する。
本実施形態の電子時計１ｄでは、計時回路４７２において、分周回路４７１から入力される信号の１秒当たりの計数カウント数を変更することができる。上述のように、発振回路４６から出力される３２．７６８ｋＨｚのクロック信号が正確であれば、３２７６８回計数すると１秒となる。ここでは、所定周期ごとにこの回数を１回増減させることで、発振回路４６のクロック信号の周波数ずれを補正（調整）し、計時部４７（計時回路４７２）が計数する日時自体を調整する。例えば、毎周期計数カウント数を１回増減させると３０．５１７６ｐｐｍの変更調整となり、１６周期に一回増減させると、１．９０７４ｐｐｍの変更調整となる。この調整は、図２において、基準単位ずれ量Ｄ０の値を変更調整させることに相当する。
【０１０６】
電子時計１ｄでは、計時回路４７２で計数される所定時間の間に衛星電波受信処理部５０のＴＣＸＯ５４からクロック信号を入力させてその入力数を計数する。ＴＣＸＯ５４のクロック信号は温度に依存して変化しないのに対し、計時回路４７２で計数するクロック信号（計数日時の進みの速さ）は発振回路４６の温度に応じて変化するので、ＴＣＸＯ５４からの入力数の変化により、計時部４７で計数に用いられているクロック信号が正確なクロック信号に対してどの程度ずれているかが示されることになる。
【０１０７】
このように、特に、基準温度Ｔ０からの温度Ｔのずれが大きく、これに伴って単位ずれ量Ｄが大きくなる場合に、計時回路４７２による計数カウント数自体を増減させることで、単位ずれ量Ｄを低減させることで積算ずれ量τの増大を抑える。
【０１０８】
図１０は、本実施形態の電子時計１ｄで実行される衛星電波受信制御処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
この衛星電波受信制御処理は、第１実施形態の電子時計１で実行される衛星電波受信制御処理に対してステップＳ１０１の処理がステップＳ１０１ｄに置き換えられ、ステップＳ１１１〜Ｓ１１５の処理が追加され、また、ステップＳ１０３、Ｓ１０５の処理が削除されている。その他の処理は同一であり、同一の処理内容には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０９】
この衛星電波受信処理は、上述のように測位衛星からの電波受信による日時取得命令が取得された場合に加えて、温度計測値が取得された場合、ここでは、１０分に一回定期的に起動される。
衛星電波受信制御処理が開始されると、ＣＰＵ４１は、計数日時のずれ量Δτを算出し、また、積算ずれ量τを算出する（ステップＳ１０１ｄ）。ＣＰＵ４１は、計測されている温度と、現在の計時カウント設定４３５の基準となる設定温度との差が所定の条件を満たしているか否かを判別する（ステップＳ１１１）。所定の条件としては、例えば、単純に基準値以上の差が生じている場合や、このような差のある状態が所定時間以上継続している場合などが挙げられる。また、基準温度Ｔ０から温度Ｔが大きく外れる場合と、基準温度Ｔ０から外れた設定状態から基準温度Ｔ０付近の温度に戻る場合とで、条件を異ならせてもよい。
【０１１０】
所定の条件を満たしていないと判別された場合には（ステップＳ１１１で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１０２に移行する。所定の条件を満たしていると判別された場合には（ステップＳ１１１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部５０を起動させ、受信部５１を動作させずに、モジュール制御部５２に対して開始信号と終了信号とを出力して当該期間内のＴＣＸＯ５４のクロック信号を計数させる（ステップＳ１１２）。
【０１１１】
ＣＰＵ４１は、計数回数をモジュール制御部５２から取得し、当該計数回数に従って計時カウント設定を更新する（ステップＳ１１３）。このとき、ＣＰＵ４１は、現在の計測温度の情報などを併せて計時カウント設定に記憶させる。ＣＰＵ４１は、基準単位ずれ量Ｄ０のオフセット値を設定する（ステップＳ１１４）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１０２に移行する。
【０１１２】
ステップＳ１０２の処理で“ＮＯ”に分岐すると、ＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部５０の動作を停止させる（ステップＳ１１５）。そして、ＣＰＵ４１は、衛星電波受信制御処理を終了する。“ＹＥＳ”に分岐した場合には、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１０４に移行する。
【０１１３】
なお、衛星電波受信処理部５０の計数時間に基づいて、ＣＰＵ４１が発振回路４６の発振信号を計数してもよい。この場合、ＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部５０に１６秒間の計数を行わせる命令を出力し、その開始時と終了時に衛星電波受信処理部５０からＣＰＵ４１にそれぞれ開始信号と終了信号を出力させる。ＣＰＵ４１は、開始信号が取得されてから終了信号が取得されるまでの間、発振回路４６からの発振信号の入力回数を計数する。
【０１１４】
以上のように、第５実施形態の電子時計１ｄでは、制御部（ホスト制御部４０１及びモジュール制御部５２）は、発振回路４６が出力するクロック信号と、受信部５１の動作に係るＴＣＸＯ５４のクロック信号とを比較して、発振回路４６が出力するクロック信号の周波数ずれの大きさを検出し、当該周波数ずれを調整する。
このように、精度のよいＴＣＸＯ５４のクロック信号と発振回路４６のクロック信号を必要に応じて比較して発振回路４６のクロック信号の計数回数を調整することで、計時部４７により計数される日時の計数精度を向上させることができるので、衛星電波受信による日時取得時における想定符号列の生成範囲や予測受信取得の可否などをより適切に判断し、より確実かつ効率的に日時の取得を行うことが可能になる。また、このような調整を適宜行うことで、計数日時のずれ自体を低減させることができるので、衛星電波受信の頻度を低減させることができる。これにより、電力消費を低減させることができる。
【０１１５】
［第６実施形態］
次に、第６実施形態の電子時計について説明する。
【０１１６】
本実施形態の電子時計１ｅでは、分周回路４７１において、発振回路４６の発振信号を必要に応じて分周して計時回路４７２へ計時信号として出力する際に、ＣＰＵ４１からの制御信号に従って論理緩急に係る信号の間引き動作を行う間引き数を変更することができる。
【０１１７】
図１１は、本実施形態の電子時計１ｄの機能構成を示すブロック図である。
この電子時計１ｅでは、第５実施形態の電子時計１ｄの機能構成における計時カウント設定４３５の代わりに、ＲＡＭ４３に設定更新可能な論理緩急設定４３５ｅが記憶されている。その他の構成は第５実施形態の電子時計１ｄと同一であり、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１８】
図１２は、発振回路４６からのクロック信号の出力に係る構成を示す図である。
発振回路４６から出力された発振周波数（３２．７６８ｋＨｚ）のクロック信号は、クロック周期ごとにハイレベル信号とローレベル信号とからなる矩形波が出力されるものである。分周回路４７１に入力されたクロック信号は、２系統に分割される。一方の信号は、分周部４７１１に入力され、設定された周波数の信号に分周されてＣＰＵ４１に出力され、通常の用途に用いられる。他方の信号は、論理緩急部４７１２に入力され、インバータ４７１２ａを介して入力された制御信号とともに、論理積回路４７１２ｂに入力される。
【０１１９】
この制御信号は、通常では、ローレベル信号であり、インバータ４７１２ａでハイレベル信号に変換されて論理積回路４７１２ｂに入力される。したがって、この場合に論理積回路４７１２ｂに入力されたクロック信号は、そのまま出力される。ＣＰＵ４１は、所定ステップごとに制御信号をハイレベルに切り替えることで、インバータ４７１２ａを介してローレベル信号を論理積回路４７１２ｂに入力させる。このように、発振回路４６から入力されたクロック信号のハイレベル部分が論理緩急部４７１２で適宜ローレベルに変換されることで、ハイレベル信号の出力が間引かれる。ＣＰＵ４１からハイレベルの制御信号を出力する頻度は、所定の時間ごと（例えば、１６秒間や６４秒間）に計時回路４７２で計数されるハイレベル信号の回数（ハイレベルへの立ち上がりの回数）が最も正確になるように定められる。ハイレベルの制御信号の出力タイミングは、当該所定の時間内では、均等である必要はなく、適宜設定される。これら出力頻度及びタイミングに係る情報が論理緩急設定４３５ｅとしてＲＡＭ４３に記憶されている。
【０１２０】
この設定回数は、上述の基準単位ずれ量Ｄ０が適切な値になるように定められている。本実施形態の電子時計１ｅでは、設定回数を変更することができる。すなわち、第５実施形態の電子時計１ｄでは、各秒におけるクロック信号の計数回数を変化させたのに対し、本実施形態の電子時計１ｅでは、固定された計数回数のクロック信号の出力時間（計数時間）を、通常の周波数を変えずに間引く数を変えることで変化させる。なお、間引き数を調整する場合の間引きタイミングの決め方は、予め順番にリストされていてもよい。
【０１２１】
図１３は、本実施形態の電子時計１ｅで実行される衛星電波受信制御処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。この衛星電波受信制御処理は、第５実施形態の電子時計１ｄで実行される衛星電波受信制御処理におけるステップＳ１１３の処理がステップＳ１１３ｅの処理に変更された点を除き同一であり、同一の処理内容には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１２２】
ステップＳ１１２の処理で、所定時間内のＴＣＸＯによるクロック信号の計数回数を取得すると、ＣＰＵ４１は、当該計数回数に応じて論理緩急設定４３５ｅを変更設定し、間引き回数やタイミングを変更する（ステップＳ１１３ｅ）。そして、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１１４に移行する。
【０１２３】
このように、第６実施形態の電子時計１ｅでは、論理緩急設定４３５ｅを変更することで、第５実施形態の電子時計１ｄと同様に日時の計数精度を向上させ、また、衛星電波受信時における想定符号の生成範囲や予測受信取得の可否などを適切に判断することが可能になる。これにより、衛星電波受信による日時取得をより確実かつ効率的におこなうことができる。
【０１２４】
なお、本発明は、上記実施の形態に限られるものではなく、様々な変更が可能である。
例えば、上記実施の形態では、発振回路４６が有する発振子として基準温度Ｔ０からの二乗に依存して周波数が低下するタイプの水晶発振子を用いた例を挙げたが、これに限るものではない。発振周波数に温度依存性を有する発振子全般に対して本発明を適用することができる。
【０１２５】
また、上記実施の形態では、温度計測を１０分に１回定期的に行うこととしたが、温度変化などに応じて計測間隔を変化させてもよい。
【０１２６】
また、上記実施の形態では、積算ずれ量τとして単純にずれ量Δτを加算したものとしたが、直近の日時修正の精度が低く、初期ずれ量τ０がある場合には、この初期ずれ量τ０に対してずれ量Δτを加算していくことで積算ずれ量τを求めることができる。また、この初期ずれ量τ０に幅がある場合には、上記第３実施形態の誤差範囲と同様にこの幅を考慮することができる。
【０１２７】
また、上記実施の形態では、温度計測履歴４３２として計測された個別の温度値や換算されたずれ量Δτを記憶させることとしたが、随時積算ずれ量τを求めてこの積算ずれ量τのみを記憶させることとしてもよい。
【０１２８】
また、上記実施の形態では、温度計測間隔で温度が線形変化するとした場合と、温度が変化しないとした場合についてずれ量Δτの算出方法を説明したが、温度計測間隔で単位ずれ量Ｄが線形変化するとしてずれ量Δτ＝（Ｄ（Ｔ（ｔ１））＋Ｄ（Ｔ（ｔ２）））／２×Δｔのように算出してもよい。
【０１２９】
また、上記実施の形態では、ＧＰＳ衛星からの電波受信を行う場合を例に挙げて説明したが、その他の測位システム、例えば、ＧＬＯＮＡＳＳからの電波を受信して日時を取得する場合であっても同様に想定符号列を生成したり、一部の日時情報と計時部４７が計数する日時とを組み合わせて日時を取得したりする場合には、本発明を適用することができる。
【０１３０】
また、上記実施の形態では、積算ずれ量τの大きさに応じて予測受信取得と通常受信取得とを区別することとしたが、通常受信取得のうち、部分受信取得の効率的な実行には、やはり積算ずれ量τが関係するので、同様に温度計測履歴４３２に基づいて得られる積算ずれ量τにより部分受信取得の可否を判別し、また、当該積算ずれ量τを考慮して、日時を取得することもできる。
【０１３１】
また、上記第３実施形態では、発振回路４６の基準温度Ｔ０及び基準単位ずれ量Ｄ０の誤差範囲の値を温度計時ずれ対応情報６６２に保持することとしたが、プログラム６６１内に予め組み込まれていてもよい。
【０１３２】
また、上記第２、第３実施形態では、積算ずれ量τに基づいて計時部４７（計時回路４７２）が計数する日時を補正することで、衛星電波受信による日時取得動作の間隔を２日に一回以上に広げることとしたが、必ずしも広げる必要はない。また、最小間隔を１日や２日に固定せず、積算ずれ量τや第３実施形態の誤差範囲の大きさなどに応じて衛星電波受信による日時取得動作の実施時期を定めることとしてもよい。また、電源の電力容量などに応じて、ユーザの入力操作による受信要求については、衛星電波受信による日時取得動作の最低間隔を異ならせたり規定しないこととしたりしてもよい。
【０１３３】
また、上記第４実施形態では、長波受信部６３を正確な現在日時情報の取得が可能な日時情報取得部として示したが、その他の取得方法、例えば、ブルートゥースなどを用いて通信部６４を介して現在日時を取得する場合についても、上述のように現在日時の精度情報が得られるなどにより、取得された現在日時情報に十分な精度があることを確認可能な場合などには、同様に日時情報取得部に含め、受信部５１による受信間隔を２日間隔などに低下させることができる。
【０１３４】
また、上記第５、第６実施形態では、毎回ＴＣＸＯ５４と発振回路４６の比較を行うこととしたが、計測温度と対応付けて比較結果を保持し、同一温度時には改めて比較を行わずに比較結果を用いて調整を行うこともできる。
【０１３５】
また、以上の説明では、現在日時情報の取得時における本発明の衛星電波受信制御に係るプログラム６６１を記憶するコンピュータ読み取り可能な媒体としてフラッシュメモリなどの不揮発性メモリやマスクＲＯＭなどからなるＲＯＭ６６を例に挙げて説明したが、これらに限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスクなどの可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウェーブ（搬送波）も本発明に適用される。
また、上記各実施の形態で示した各構成や制御内容、手順は、互いに矛盾したり効果を相殺したりしない限りにおいて、適宜組み合わせて用いることができる。
その他、上記実施の形態で示した構成、制御手順や表示例などの具体的な細部は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【０１３６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
【０１３７】
［付記］
＜請求項１＞
所定周波数のクロック信号を出力する発振部と、
前記クロック信号の入力に応じて日時を計数する計時部と、
前記所定周波数の変化に係る温度を計測する温度計測部と、
測位衛星からの電波を受信する電波受信部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記温度計測部が計測する温度の履歴に基づいて前記計時部が計数する日時のずれ量を見積もり、
前記計時部が計数する日時、見積もられた前記ずれ量及び前記電波受信部が受信した電波から得られる日時情報の一部分を組み合わせて現在日時を同定する
ことを特徴とする電子時計。
＜請求項２＞
前記制御部は、前記計時部が計数する日時及び見積もられた前記ずれ量に基づいて前記電波受信部による受信が想定される想定符号列を生成して、当該想定符号列と前記電波受信部により受信された受信符号列との一致検出タイミングに基づいて現在日時を同定する予測受信取得を行うことを特徴とする請求項１記載の電子時計。
＜請求項３＞
前記制御部は、見積もられた前記ずれ量に基づいて前記計時部が計数する日時を修正し、前記修正された日時に応じて前記想定符号列を生成することを特徴とする請求項２記載の電子時計。
＜請求項４＞
前記制御部は、前記ずれ量の見積もりに係る見積もり誤差の範囲内で前記現在日時の同定を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子時計。
＜請求項５＞
前記制御部は、前記ずれ量が所定の基準幅内にない場合には、受信符号列を解読して現在日時を取得することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子時計。
＜請求項６＞
前記制御部は、前記ずれ量に基づいて前記計時部が計数する日時を修正した場合には、前記電波受信部による電波受信頻度を所定の第１頻度以下とすることを特徴とする請求項３記載の電子時計。
＜請求項７＞
前記制御部は、前記電波受信部による電波受信頻度を所定の第２頻度以下とし、
前記第１頻度は、前記第２頻度より低い
ことを特徴とする請求項６記載の電子時計。
＜請求項８＞
外部から現在日時情報を取得する日時情報取得部を備え、
前記制御部は、前記日時情報取得部により現在日時情報を取得してから次に前記電波受信部により電波受信を行わせるまでの間隔を前記第１頻度に応じた第１間隔以上とすることを特徴とする請求項６又は７記載の電子時計。
＜請求項９＞
前記制御部は、前記発振部が出力するクロック信号と、前記電波受信部の動作に係る受信動作発振部のクロック信号とを比較して、前記発振部が出力するクロック信号の周波数ずれの大きさを検出し、当該周波数ずれを調整することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の電子時計。
＜請求項１０＞
所定周波数のクロック信号を出力する発振部と、前記クロック信号の入力に応じて日時を計数する計時部と、前記所定周波数の変化に係る温度を計測する温度計測部と、測位衛星からの電波を受信する電波受信部と、を備える電子時計の日時取得制御方法であって、
前記温度計測部が計測する温度の履歴に基づいて前記計時部が計数する日時のずれ量を見積もるずれ算出ステップ、
前記計時部が計数する日時、見積もられた前記ずれ量及び前記電波受信部が受信した電波から得られる日時情報の一部分を組み合わせて現在日時を同定する日時同定ステップ、
を含むことを特徴とする日時取得制御方法。
＜請求項１１＞
所定周波数のクロック信号を出力する発振部と、前記クロック信号の入力に応じて日時を計数する計時部と、前記所定周波数の変化に係る温度を計測する温度計測部と、測位衛星からの電波を受信する電波受信部と、を備える電子時計のコンピュータを、
前記温度計測部が計測する温度の履歴に基づいて前記計時部が計数する日時のずれ量を見積もるずれ算出手段、
前記計時部が計数する日時、見積もられた前記ずれ量及び前記電波受信部が受信した電波から得られる日時情報の一部分を組み合わせて現在日時を同定する日時同定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【０１３８】
１、１ａ、１ｄ、１ｅ 電子時計
４０   マイコン
４０１ ホスト制御部
４１   ＣＰＵ
４３   ＲＡＭ
４３１ 日時情報取得履歴情報
４３２ 温度計測履歴
４３３ 地方時設定
４３４ ペアリング設定
４３５ 計時カウント設定
４３５ｅ      論理緩急設定
４６   発振回路
４７   計時部
４７１ 分周回路
４７１１      分周部
４７１２      論理緩急部
４７１２ａ    インバータ
４７１２ｂ    論理積回路
４７２ 計時回路
５０   衛星電波受信処理部
５１   受信部
５２   モジュール制御部
５３   記憶部
５３１ 受信制御情報
５４   ＴＣＸＯ
６１   操作受付部
６２   表示部
６２１ 表示画面
６２２ 表示ドライバ
６３   長波受信部
６４   通信部
６５   計測部
６５１ 光量センサ
６５２ 温度センサ
６６   ＲＯＭ
６６１ プログラム
６６２ 温度計時ずれ対応情報
６６２ａ      温度計時ずれ対応テーブル
７０   電力供給部
７１   バッテリ
Ａ１〜Ａ３    アンテナ
Ｔ０   基準温度
Δｔ   計測間隔
Δτ   ずれ量
τ     積算ずれ量
【図１】
2019007752.tif 000003
【図２】
2019007752.tif 000004
【図３】
2019007752.tif 000005
【図４】
2019007752.tif 000006
【図５】
2019007752.tif 000007
【図６】
2019007752.tif 000008
【図７】
2019007752.tif 000009
【図８】
2019007752.tif 000010
【図９】
2019007752.tif 000011
【図１０】
2019007752.tif 000012
【図１１】
2019007752.tif 000013
【図１２】
2019007752.tif 000014
【図１３】
2019007752.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月17日(2018.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ＷＯＲＤ３以降のデータは、サブフレームによって異なる。サブフレーム１のＷＯＲＤ３には、先頭に１０ビットのＷＮ（週番号）が含まれる。サブフレーム２、３には、主に、エフェメリス（精密軌道情報）が含まれ、サブフレーム４の一部及びサブフレーム５では、アルマナック（予測軌道情報）が送信されている。すなわち、これらの情報は、フレーム内で１回３０秒ごとに取得され得る。上述のうるう秒補正値は、１８ページ目のサブフレーム４でのみ１２．５分に一回送信されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
以上のように、第１実施形態の電子時計１は、所定周波数のクロック信号を出力する発振回路４６と、クロック信号の入力に応じて日時を計数する計時部４７と、所定周波数の変化に係る温度を計測する温度センサ６５２と、測位衛星からの電波を受信する受信部５１と、ホスト制御部４０１及びモジュール制御部５２を含む制御部と、を備える。制御部は、温度センサ６５２が計測する温度の履歴（温度計測履歴４３２）に基づいて分周回路４７１、計時回路４７２が計数する日時の積算ずれ量τを見積もり、計時部４７が計数する日時、見積もられた積算ずれ量τ及び受信部５１が受信した電波から得られる日時情報の一部分を組み合わせて現在日時を同定する。
このように、適切に温度計測を行って、当該温度の履歴に基づいて積算ずれ量τを見積もるので、従来よりも計数日時のずれを正確に見積もることができる。これにより、衛星電波受信による日時取得の際に、必要な日時情報の量や想定符号列の生成可否などが適切に判断可能になる。その結果、必要な受信時間や受信内容を適切に定めて、無駄な受信時間を削減することができる。したがって、この電子時計１では、より確実に効率的な日時取得を行うことができる。このようにして取得された日時により計時部４７（計時回路４７２）が計数する日時を修正することで、電子時計１では、効率良く適切にずれの少ない精度の高い日時の計数、表示を維持することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
温度に依存する単位ずれ量Ｄ（Ｔ）は、温度計時ずれ対応テーブル６６２ａが参照されて温度Ｔに応じて取得される。温度Ｔに対応する単位ずれ量Ｄ（Ｔ）が記憶されていない場合には、温度Ｔの上下で単位ずれ量Ｄが記憶されている温度ＴＵ、ＴＬに応じた単位ずれ量Ｄ（ＴＵ）、Ｄ（ＴＬ）に対して線形補間を行うことで単位ずれ量Ｄ（Ｔ）が求められる。なお、上述のように単位ずれ量Ｄ（Ｔ）を求めるためのパラメータ（係数Ｃ、基準温度Ｔ０及び基準単位ずれ量Ｄ０）が記憶されて、これらにより温度Ｔにおける単位ずれ量Ｄ（Ｔ）を算出してもよい。そして、これらの積算をすることで、前回の日時修正からの積算ずれ量τが求められる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
衛星電波受信制御処理が開始されると、ＣＰＵ４１は、上述のように積算ずれ量τを算出する（ステップＳ１０１ａ）。ＣＰＵ４１は、計時回路４７２が計数保持する日時を積算ずれ量τで補正する（ステップＳ１０２ａ）。ＣＰＵ４１は、積算ずれ量τの算出に用いられた温度計測履歴４３２のデータを消去又は区別可能に分類する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
この衛星電波受信制御処理は、上述のように測位衛星からの電波受信による日時取得命令が取得された場合に加えて、温度計測値が取得された場合、ここでは、１０分に一回定期的に起動される。
衛星電波受信制御処理が開始されると、ＣＰＵ４１は、計数日時のずれ量Δτを算出し、また、積算ずれ量τを算出する（ステップＳ１０１ｄ）。ＣＰＵ４１は、計測されている温度と、現在の計時カウント設定４３５の基準となる設定温度との差が所定の条件を満たしているか否かを判別する（ステップＳ１１１）。所定の条件としては、例えば、単純に基準値以上の差が生じている場合や、このような差のある状態が所定時間以上継続している場合などが挙げられる。また、基準温度Ｔ０から温度Ｔが大きく外れる場合と、基準温度Ｔ０から外れた設定状態から基準温度Ｔ０付近の温度に戻る場合とで、条件を異ならせてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
図１１は、本実施形態の電子時計１ｅの機能構成を示すブロック図である。
この電子時計１ｅでは、第５実施形態の電子時計１ｄの機能構成における計時カウント設定４３５の代わりに、ＲＡＭ４３に設定更新可能な論理緩急設定４３５ｅが記憶されている。その他の構成は第５実施形態の電子時計１ｄと同一であり、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。