(57)【要約】【課題】付勢部材を構成するばねに、噛み合い反力に基づく過大な力が作用することを防止できる構造を実現する。【解決手段】付勢部材２０を構成する押圧部材４１により、付勢部材本体４０を軸方向に押圧することで、付勢部材本体４０に固定された板ばね４２を第二軸受２０の外周面に押し付け、ウォーム軸１７の軸方向他方側部をウォームホイールに近づく方向に付勢する。ウォーム軸１７がウォームホイールから離れる方向に移動する際には、第二軸受２０の移動を案内するためのガイド部材２１に設けた１対のストッパ部３７ａ、３７ｂに、第二軸受２０を当接させることで、ウォーム軸１７がウォームホイールから離れる方向にそれ以上移動するのを阻止する。【選択図】図４
2019007538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、ウォーム軸と、ウォームホイールと、第一軸受と、第二軸受と、付勢部材と、１対のガイド面とを備える、ウォーム減速機であって、
前記ウォーム軸は、前記ハウジングの内側に配置され、かつ、前記ウォーム軸の揺動を可能に軸方向一方側の端部を電動モータのモータ出力軸に連結しており、
前記ウォームホイールは、前記ハウジングの内側に配置され、前記ウォーム軸と噛み合っており、
前記第一軸受は、前記ウォーム軸の軸方向一方側部を前記ハウジングに対し回転可能に支持しており、
前記第二軸受は、前記ウォーム軸の軸方向他方側部を回転可能に支持しており、
前記付勢部材は、前記ウォーム軸の軸方向他方側部を前記第二軸受を介して前記ウォームホイールに近づく方向に付勢するものであり、前記ウォームホイールの中心軸に対し略平行に向いた中心軸を有し、かつ、前記ハウジングの内側に軸方向に移動可能に配置された付勢部材本体と、前記付勢部材本体を軸方向に押圧する押圧部材と、前記付勢部材本体の中心軸に対し前記押圧部材による押圧方向に関して後方側に向かうほど前記ウォーム軸に近づく方向に傾斜して前記付勢部材本体に支持され、その一部を前記第二軸受の外周面に接触させた板ばねとを有しており、
前記１対のガイド面は、前記ウォームホイールの軸方向に関して前記第二軸受の両外側に配置され、前記ウォームホイールに対する前記第二軸受の遠近移動を案内しており、
かつ、
前記ウォーム軸が前記ウォームホイールから離れる方向に所定量だけ変位した場合に、前記第二軸受と当接することで、前記第二軸受が前記ウォームホイールから離れる方向にそれ以上移動するのを阻止するストッパ部を備える、
ウォーム減速機。
【請求項２】
前記１対のガイド面がそれぞれ、前記ハウジングの内側に内嵌されたガイド部材に設けられている、請求項１に記載したウォーム減速機。
【請求項３】
前記ストッパ部が、前記ガイド部材に設けられている、請求項２に記載したウォーム減速機。
【請求項４】
前記ストッパ部が、前記ハウジングに設けられている、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したウォーム減速機。
【請求項５】
前記ストッパ部は、前記ガイド部材の円周方向に関する位置決め機能を備えている、請求項２を引用する請求項４に記載したウォーム減速機。
【請求項６】
前記ストッパ部のうち、前記第二軸受の外周面と接触する部分が弾性材製である、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したウォーム減速機。
【請求項７】
前記ストッパ部が、前記ウォームホイールの軸方向に関して前記第二軸受の両外側にそれぞれ設けられている、請求項１〜６のうちの何れか１項に記載したウォーム減速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動パワーステアリング装置などに組み込まれるウォーム減速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
パワーステアリング装置は、運転者がステアリングホイールを操作するのに要する力を軽減するために、広く使用されている。パワーステアリング装置には、補助動力源として電動モータを利用する電動パワーステアリング装置と、補助動力源として油圧を利用する油圧パワーステアリング装置との２種類がある。このうちの電動パワーステアリング装置は、油圧パワーステアリング装置に比べて、小型かつ軽量に構成でき、補助動力の大きさの制御が容易で、しかもエンジンの動力損失が少ないなどの利点があるため、主流となっている。
【０００３】
電動パワーステアリング装置では、ステアリングホイールの操作に基づき回転する操舵用回転軸に対して、減速機を介して、電動モータの補助動力を付与する。このような減速機としては、大きな減速比が得られるなどの理由から、ウォーム減速機が広く使用されている。
【０００４】
ただし、ウォーム減速機を構成するウォームホイールとウォーム軸との噛合部には、不可避のバックラッシュが存在しているため、ウォームホイールの回転方向が変化する際に、歯打ち音を発生させやすいという問題がある。
【０００５】
特開２０１６−２３７６０号公報には、ウォーム軸をハウジングに対して回転自在に支持するための１対の軸受のうち、ウォーム軸の先端側に配置された軸受とハウジングとの間に、ばねを含んで構成される付勢部材を配置し、ウォーム軸の先端部をウォームホイールに向けて付勢する構造が開示されている。このような構造によれば、噛合部のバックラッシュを抑えることができ、歯打ち音の発生を抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−２３７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、車輪が縁石に乗り上げるなどして、ウォームホイールが固定されている操舵用回転軸にトルクが逆入力されると、ウォームホイールからウォーム軸に対して過大な噛み合い反力が加わる可能性がある。このような過大な噛み合い反力がウォーム軸に加わると、該ウォーム軸の先端部が、ウォームホイールから離れる方向に押圧される。この結果、付勢部材を構成するばねが塑性変形してしまう可能性がある。
【０００８】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであり、付勢部材を構成するばねに、噛み合い反力に基づく過大な力が作用することを防止できるウォーム減速機の構造を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のウォーム減速機は、ハウジングと、ウォーム軸と、ウォームホイールと、第一軸受と、第二軸受と、付勢部材と、１対のガイド面とを備えている。
前記ウォーム軸は、前記ハウジングの内側に配置され、かつ、前記ウォーム軸の揺動を可能に軸方向一方側の端部を電動モータのモータ出力軸に連結している。
前記ウォームホイールは、前記ハウジングの内側に配置され、前記ウォーム軸と噛み合う。
前記第一軸受は、前記ウォーム軸の軸方向一方側部を、前記ハウジングに対し回転可能に支持する。
前記第二軸受は、前記ウォーム軸の軸方向他方側部を回転可能に支持する。
前記付勢部材は、前記ウォーム軸の軸方向他方側部を前記第二軸受を介して前記ウォームホイールに近づく方向に付勢するものであり、前記ウォームホイールの中心軸に対し略平行に向いた中心軸を有し、かつ、前記ハウジングの内側に軸方向に移動可能に配置された付勢部材本体と、前記付勢部材本体を軸方向に押圧する押圧部材と、前記付勢部材本体の中心軸に対し前記押圧部材による押圧方向に関して後方側に向かうほど前記ウォーム軸に近づく方向に傾斜して前記付勢部材本体に支持され、その一部を前記第二軸受の外周面に接触させた、板ばねとを有している。
前記１対のガイド面は、前記ウォームホイールの軸方向に関して前記第二軸受の両外側に配置され、前記ウォームホイールに対する前記第二軸受の遠近移動を案内する。
また、本発明のウォーム減速機は、前記ウォーム軸が前記ウォームホイールから離れる方向に所定量だけ変位した場合に、前記第二軸受と当接することで、前記第二軸受が前記ウォームホイールから離れる方向にそれ以上移動することを阻止する、ストッパ部を備える。
【００１０】
本発明では、前記１対のガイド面をそれぞれ、前記ハウジングの内側に内嵌されたガイド部材に設けることができる。
【００１１】
本発明では、前記ストッパ部を、前記ガイド部材に設けることができる。
【００１２】
本発明では、前記ストッパ部を、前記ハウジングに設けることができる。
【００１３】
前記ストッパ部を、前記ハウジングに設ける場合には、前記ストッパ部に、前記ガイド部材の円周方向に関する位置決め機能を併せ持たせることができる。
【００１４】
本発明では、前記ストッパ部のうち、前記第二軸受の外周面と接触する部分を、弾性材製とすることもできる。
【００１５】
本発明では、前記ストッパ部を、前記ウォームホイールの軸方向に関して前記第二軸受の両外側にそれぞれ設けることもできる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、付勢部材を構成するばねに、噛み合い反力に基づく過大な力が作用することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施の形態の第１例にかかるウォーム減速機を備えた、ステアリング装置の部分切断側面図である。
【図２】図２は、実施の形態の第１例を示す、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図３は、実施の形態の第１例を示す、図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図４は、実施の形態の第１例を示す、図２のＣ−Ｃ断面図である。
【図５】図５（Ａ）は、実施の形態の第１例に関し、第二軸受が１対のストッパ部に当接するまでウォーム軸がウォームホイールから離れる方向に移動した状態を示す図であり、図５（Ｂ）は、ストッパ部を有しない比較例の構造に関して、ウォーム軸がウォームホイールから離れる方向に移動した状態を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態の第２例を示す、図４に相当する図である。
【図７】図７は、実施の形態の第３例を示す、図４に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［実施の形態の第１例］
実施の形態の第１例について、図１〜図５を用いて説明する。
【００１９】
＜電動パワーステアリング装置の全体構造＞
電動パワーステアリング装置は、コラムアシストタイプの電動パワーステアリング装置であり、ステアリングホイール１と、ステアリングシャフト２と、ステアリングコラム３と、１対の自在継手４ａ、４ｂと、中間シャフト５と、ステアリングギヤユニット６と、１対のタイロッド７と、電動アシスト装置８とを備えている。
【００２０】
ステアリングホイール１は、ステアリングコラム３の内側に回転自在に支持されたステアリングシャフト２の後端部に取り付けられている。ステアリングシャフト２の前端部は、ステアリングコラム３の前端部に固定されたハウジング９の内側に配置されており、トーションバー１０を介して出力シャフト１１に連結されている。
【００２１】
出力シャフト１１は、ハウジング９の内側に、１対の転がり軸受１２ａ、１２ｂを介して回転可能に支持されている。出力シャフト１１の回転は、１対の自在継手４ａ、４ｂ及び中間シャフト５を介して、ステアリングギヤユニット６のピニオンシャフト１３に伝達される。そして、ピニオンシャフト１３の回転を、図示しないラックの直線運動に変換することで、１対のタイロッド７を押し引きし、操舵輪に舵角を付与する。
【００２２】
電動アシスト装置８は、運転者がステアリングホイール１を操作するのに要する力の軽減を図るもので、トルクセンサ１４と、図示しないＥＣＵと、電動モータ１５と、ウォーム減速機１６とを備えている。
【００２３】
トルクセンサ１４は、出力シャフト１１の周囲に配置されており、該出力シャフト１１の捩れ方向及び捩れ量を検出する。ＥＣＵは、トルクセンサ１４により検出された出力シャフト１１の捩れ方向及び捩れ量に基づき算出した操舵トルクに関する情報、及び、図示しない車速センサにより測定される車速に関する情報などに基づいて、補助トルクを決定する。電動モータ１５は、ハウジング９に支持固定されており、ＥＣＵによって通電方向及び通電量が制御されている。ウォーム減速機１６は、電動モータ１５の回転力を減速して出力シャフト１１に伝達する。この結果、出力シャフト１１に補助トルクが付与されるため、ステアリングホイール１に加えられた力よりも大きな力で、１対のタイロッド７を押し引きすることが可能になる。
【００２４】
＜ウォーム減速機の構造＞
ウォーム減速機１６は、ハウジング９と、ウォーム軸１７と、ウォームホイール１８と、第一軸受１９と、第二軸受２０と、ガイド部材２１、付勢部材２２とを備えている。
【００２５】
ウォーム軸１７は、軸方向一方側部に第一支持軸部２３を、軸方向他方側部に第二支持軸部２４をそれぞれ有しており、かつ、これら第一支持軸部２３と第二支持軸部２４との間にある軸方向中間部に、ウォーム歯部２５を有している。このようなウォーム軸１７は、ハウジング９を構成する有底円筒状のウォーム軸収容部２６の内側に配置されている。ウォーム軸１７の軸方向一方側の端部である基端部は、電動モータ１５のモータ出力軸１５ａに対し、スプライン係合などにより回転力の伝達を可能に、かつ、ウォーム軸１７の若干の揺動変位を可能に連結している。なお、ウォーム軸１７の軸方向一方側の端部は、モータ出力軸１５ａに対し、弾性体を備えたトルク伝達用継手などのその他の回転力の伝達を可能とする連結部材を介して、ウォーム軸の揺動変位を可能に連結することもできる。
【００２６】
ウォームホイール１８は、ウォーム歯部２５と噛み合うウォームホイール歯部２７を外周面に有しており、出力シャフト１１に固定されている。このようなウォームホイール１８は、ハウジング９を構成する円筒状のウォームホイール収容部２８の内側に配置されている。なお、本例の電動パワーステアリング装置は、コラムアシストタイプであるため、ウォームホイール１８を出力シャフト１１に固定しているが、ピニオンアシストタイプの電動パワーステアリング装置では、ウォームホイールをピニオンシャフトに固定する。
【００２７】
ウォーム軸収容部２６の内周面は、凹円筒面状に構成されており、軸方向中間部の円周方向一部がウォームホイール収容部２８に開口している。したがって、ウォーム軸収容部２６の内部空間とウォームホイール収容部２８の内部空間とは互いにつながっている。
【００２８】
第一軸受１９は、単列深溝型や４点接触型などの玉軸受であり、それぞれが円環状の内輪２９及び外輪３０と、複数個の玉３１とを備えている。このうちの内輪２９は、ウォーム軸１７の第一支持軸部２３に外嵌固定されているのに対し、外輪３０は、ウォーム軸収容部２６の開口寄り部に内嵌固定されている。また、第一軸受１９は、内輪２９及び外輪３０と玉３１との間にラジアル隙間を有している。本例では、ウォーム軸１７の基端部をモータ出力軸１５ａに対して揺動変位を可能に連結し、かつ、ウォーム軸１７の第一支持軸部２３を回転自在に支持する第一軸受１９に内部隙間を設定しているため、ウォーム軸１７は、第一軸受１９の中心を支点として、ウォーム軸収容部２６に対し揺動可能に支持されている。
【００２９】
第二軸受２０は、単列深溝型の玉軸受であり、それぞれが円環状の内輪３２及び外輪３３と、複数個の玉３４とを備えている。このうちの内輪３２は、ウォーム軸１７の第二支持軸部２４に外嵌固定されているのに対し、外輪３３は、ウォーム軸収容部２６の奥部寄り部に内嵌固定されたガイド部材２１の内側に配置されている。
【００３０】
ガイド部材２１は、たとえば合成樹脂製で、全体が略Ｕ字形に構成されており、ウォーム軸収容部２６の内側に圧入により内嵌固定されている。ガイド部材２１は、部分円筒状の底板部３５と、該底板部３５の両端部からウォーム軸１７の軸方向及びウォームホイール１８の軸方向にそれぞれ直交するＸ方向（図４の上下方向）にそれぞれ伸長した１対の側板部３６ａ、３６ｂと、側板部３６ａ、３６ｂのそれぞれの先端部に、互いに近づく方向に向けて突出するように設けられた１対のストッパ部３７ａ、３７ｂとを有している。このようなガイド部材２１の外周面は、凸円筒面状に構成されている。
【００３１】
１対の側板部３６ａ、３６ｂの互いに対向する面は、それぞれが平坦面状で、互いに平行な１対のガイド面３８ａ、３８ｂとなっている。１対のガイド面３８ａ、３８ｂは、ウォームホイール１８の軸方向に関して第二軸受２０の両外側に、かつ、前記Ｘ方向と平行に配置されている。１対のガイド面３８ａ、３８ｂ同士の距離は、第二軸受２０の外径よりもわずかに大きい。このため、１対のガイド面３８ａ、３８ｂは、第二軸受２０のウォームホイール１８に対する遠近移動である、前記Ｘ方向への移動を案内する。
【００３２】
１対のストッパ部３７ａ、３７ｂの互いに対向する面は、前記Ｘ方向に関してウォームホイール１８から離れるほど互いに近づく方向に傾斜した、それぞれが平坦面状の１対のストッパ面３９ａ、３９ｂとなっている。１対のストッパ面３９ａ、３９ｂ同士の距離は、前記Ｘ方向に関してウォームホイール１８から最も離れた位置で、第二軸受２０の外径寸法よりも十分に小さい。したがって、本例では、第二軸受２０を構成する外輪３３の外周面が、１対のストッパ面３９ａ、３９ｂに当接する位置までは、第二軸受２０のウォームホイール１８に対する遠近移動を許容するが、図５（Ａ）に示すように、外輪３３の外周面が１対のストッパ面３９ａ、３９ｂに当接した後は、第二軸受２０がそれ以上ウォームホイール１８から離れる方向（図５の上方）に移動することを阻止する。１対のストッパ面３９ａ、３９ｂの前記Ｘ方向に関する形成位置は、これら１対のストッパ面３９ａ、３９ｂにより変位が阻止された第二軸受２０の外周面との接触により、後述する板ばね４２に塑性変形が生じないように、板ばね４２の傾斜角度や降伏応力などを考慮して決定する。
【００３３】
付勢部材２２は、ウォーム軸１７の軸方向他方側部を、第二軸受２０を介して、ウォームホイール１８に近づく方向（図２及び図４の下方）に付勢するもので、付勢部材本体４０と、押圧部材４１と、板ばね４２とを有している。このような付勢部材２２は、ハウジング９を構成する付勢部材収容部４３の内側に配置されている。
【００３４】
付勢部材収容部４３は、ウォーム軸収容部２６を挟んでウォームホイール収容部２８と反対側（図２及び図４の上側）で、かつ、ウォーム軸収容部２６に対して捩れの位置に設けられている。付勢部材収容部４３の中心軸Ｏ43は、ウォームホイール１８の中心軸Ｏ18と略平行に配置されている。付勢部材収容部４３の内周面は、凹円筒面状に構成されており、軸方向中間部の円周方向一部が、ウォーム軸収容部２６に開口している。したがって、付勢部材収容部４３の内部空間とウォーム軸収容部２６の内部空間とは互いにつながっている。付勢部材収容部４３は、軸方向に関して一方側（図４の右側）の端部のみが開口している。付勢部材収容部４３の開口部には、有底円筒状の蓋部材４４が内嵌固定、あるいは、ねじ止め固定されている。
【００３５】
付勢部材本体４０は、全体が略棒状に構成されており、自身の中心軸Ｏ40を付勢部材収容部４３の中心軸Ｏ43に一致させた状態で、付勢部材収容部４３の内側に軸方向に関する移動を可能に配置されている。したがって、付勢部材本体４０の中心軸Ｏ40は、ウォームホイール１８の中心軸Ｏ18と略平行に配置されている。すなわち、付勢部材本体４０の中心軸Ｏ40は、ウォームホイール１８の中心軸Ｏ18に対し完全な平行に限らず、後述するように、押圧部材４１の押圧力に基づいて、付勢部材本体４０に固定された板ばね４２を第二軸受２０の外周面に押し付け、ウォーム軸１７の第二支持軸部２４を、ウォームホイール１８に近づく方向に付勢できる限り、傾斜させることもできる。具体的には、ウォームホイール１８の中心軸Ｏ18に対する付勢部材本体４０の中心軸Ｏ40の傾斜角度は、０度±１０度程度とする。付勢部材本体４０は、前記Ｘ方向に関してウォーム軸１７とは反対側を向いた外面を、付勢部材収容部４３の内周面の曲率半径にほぼ等しい曲率半径を有する凸円筒面４５としている。
【００３６】
付勢部材本体４０は、蓋部材４４に近い軸方向一方側部に円筒部４６を有しており、該円筒部４６の軸方向他方側に隣接した軸方向中間部に断面半円形状の半円柱部４７を有しており、該半円柱部４７の軸方向他方側に隣接した軸方向他方側部に取付部４８を有している。取付部４８のうち、前記Ｘ方向に関してウォーム軸１７側を向いた面は、平坦面状で、軸方向一方側に向かうほどウォーム軸１７に近づく方向に傾斜した取付面４９となっている。
【００３７】
押圧部材４１は、たとえば圧縮コイルばねなどのばね部材から構成されており、付勢部材本体４０の円筒部４６の底面と有底円筒状の蓋部材４４の底面との間に、弾性的に圧縮した状態で配置されている。これにより、付勢部材本体４０を、軸方向他方側に向け弾性的に押圧している。したがって、押圧部材４１による押圧方向は、付勢部材本体４０の軸方向に一致しており、押圧方向に関して前方側が、付勢部材本体４０の軸方向他方側に相当し、押圧方向に関して後方側が、付勢部材本体４０の軸方向一方側に相当する。また、押圧部材４１は、その大部分が蓋部材４４及び円筒部４６の内側に配置されている。
【００３８】
板ばね４２は、その長手方向一方側（図４の左側）の基端部が取付面４９に対し取付ピン５０によって固定されている。このため、板ばね４２は、自由状態で、取付面４９に沿って配置されており、付勢部材本体４０の中心軸Ｏ40に対して、付勢部材本体４０の軸方向一方側（図４の右側）に向かうほどウォーム軸１７に近づく方向に傾斜している。換言すれば、板ばね４２は、付勢部材本体４０の中心軸Ｏ40に対して、押圧部材４１による押圧方向に関して後方側に向かうほどウォーム軸１７に近づく方向に傾斜している。具体的には、付勢部材本体４０の中心軸Ｏ40に対する取付面４９の傾斜角度を、１度から２０度程度としている。板ばね４２の全長は、長手方向他方側（図４の右側）の先端部が、円筒部４６の軸方向他方側の端部に当接可能な長さに規制されている。また、板ばね４２の長手方向他方側の端部を円筒部４６の軸方向他方側の端部に当接させた状態で、板ばね４２の裏面と半円柱部４７との間には、断面台形状の隙間５１が存在している。板ばね４２は、その長手方向中間部を隙間５１内に進入させるようにして、撓み変形することが可能である。
【００３９】
本例の付勢部材２２は、押圧部材４１によって、付勢部材本体４０を軸方向他方側（図４の左側）に向けて押圧することで、付勢部材本体４０に固定された板ばね４２の長手方向中間部を第二軸受２０を構成する外輪３３の外周面に押し付ける。そして、第二軸受２０を介して、ウォーム軸１７の第二支持軸部２４を、ウォームホイール１８に近づく方向に付勢し、ウォーム軸１７を、第一軸受１９の中心を支点として、ウォーム軸収容部２６に対し揺動させる。これにより、ウォーム歯部２５をウォームホイール歯部２７に対して弾性的に押し付ける。この結果、ウォーム歯部２５とウォームホイール歯部２７との噛合部で、歯打ち音が発生することを有効に防止できる。なお、押圧部材４１の押圧力は、ウォーム歯部２５とウォームホイール歯部２７との噛合部の噛み合い抵抗が過度に大きくなることがないように、適正に調整される。
【００４０】
また、ウォーム歯部２５とウォームホイール歯部２７との噛合部で摩耗が生じると、押圧部材４１による押圧力に基づき、付勢部材本体４０の位置を軸方向他方側に移動させる。板ばね４２は、付勢部材本体４０の中心軸Ｏ40に対し、押圧部材４１による押圧方向に関して後方側に向かうほどウォーム軸１７に近づく方向に傾斜しているため、付勢部材本体４０が軸方向他方側に移動することで、板ばね４２と第二軸受２０との当接位置を、ウォームホイール１８に近い側（図４の下側）に移動させることができる。これにより、ウォーム軸１７の揺動角度を、噛合部で生じた摩耗量に応じて自動的に大きくできる。したがって、噛合部に摩耗が生じた際にも、歯打ち音の発生を抑制することができる。
【００４１】
さらに本例では、ウォームホイール１８からウォーム軸１７に対して噛み合い反力が加わり、ウォーム軸１７がウォームホイール１８から離れる方向に移動した際には、第二軸受２０により板ばね４２を撓み変形させられるため、噛合部の面圧が過大になることを防止できる。また、ウォーム軸１７の中心軸とウォーム歯部２５の中心軸との同軸度公差や、ウォームホイール１８などの周辺部材に生じる熱膨張の影響によって、ウォーム軸１７がウォームホイール１８から離れる方向に移動する際にも、板ばね４２が撓み変形することで、噛合部の面圧が過大になることを防止できる。
【００４２】
しかも本例では、車輪が縁石に乗り上げるなどして、ウォームホイール１８からウォーム軸１７に対して過大な噛み合い反力が加わった際には、図５（Ａ）に示すように、第二軸受２０の外周面と１対のストッパ面３９ａ、３９ｂとが当接することで、ウォーム軸１７がウォームホイール１８から離れる方向にそれ以上移動することを阻止できる。このため、板ばね４２に、噛み合い反力に基づく過大な力が作用することを防止できる。したがって、第二軸受２０と板ばね４２との接触に基づき生じる板ばね４２の変形量が過大になり、該板ばね４２に曲げ変形や圧縮変形などの塑性変形が生じることを有効に防止できる。
【００４３】
これに対し、図５（Ｂ）に示すように、ストッパ部３７ａ、３７ｂを有しない比較例の構造では、ウォームホイール１８から離れる方向へのウォーム軸１７の移動は、板ばね４２以外の部材によっては制限されない。このため、比較例の構造では、ウォーム軸１７の移動量δ２が、ストッパ部３７ａ、３７ｂを有する本例の構造でのウォーム軸１７の移動量がδ１に比べて大きくなる（δ２＞δ１）。したがって、板ばね４２の変形量が過大になり、該板ばね４２に塑性変形が生じやすくなる。ここで、図５（Ｂ）に示すように、前記Ｘ方向に関する隙間５１の深さを小さくすれば、板ばね４２に曲げ変形が発生することは抑制できるが、その代わりに圧縮変形が発生しやすくなる。これに対して、本例では、１対のストッパ面３９ａ、３９ｂによって、ウォーム軸１７の移動を制限できるため、板ばね４２に生じる撓み量を、塑性変形が生じない程度に抑えることができる。なお、板ばね４２の弾力は、ウォームホイール１８からウォーム軸１７に対して過大な噛み合い反力が加わった際に、板ばね４２が弾性変形するよりも先に、付勢部材本体４０が押圧部材４１の押圧力に抗して、この押圧部材４１の押圧方向に関して後方に変位することがないよう、適正に調整する。
【００４４】
［実施の形態の第２例］
実施の形態の第２例について、図６を用いて説明する。本例では、ストッパ部３７ａ、３７ｂのそれぞれのストッパ面３９ｃ、３９ｄを弾性材製としている。具体的には、ストッパ部３７ａ、３７ｂの互いに対向する面に、それぞれがゴム、エラストマー、合成樹脂などから造られた弾性板５２ａ、５２ｂを、接着などの固定手段により取り付けている。そして、これら弾性板５２ａ、５２ｂの表面を、それぞれストッパ面３９ｃ、３９ｄとしている。
【００４５】
以上のような構成を有する本例では、第二軸受２０を構成する外輪３３の外周面が、ストッパ面３９ｃ、３９ｄに当接した際に、接触打音が発生するのを防止できる。その他の構成及び作用効果については実施の形態の第１例と同じである。
【００４６】
［実施の形態の第３例］
実施の形態の第３例について、図７を用いて説明する。本例では、１対のストッパ部３７ｃ、３７ｄを、ガイド部材２１ａではなく、ハウジング９ａの一部に設けている。具体的には、ハウジング９ａの内面のうち、ウォーム軸収容部２６の内部空間と付勢部材収容部４３の内部空間との境界部に、ウォームホイール１８（図２及び図３参照）の軸方向に関して互いに近づく方向に突出させるようにして、１対のストッパ部３７ｃ、３７ｄを設けている。
【００４７】
また、１対のストッパ部３７ｃ、３７ｄの互いに対向する面のうち、ウォーム軸１７の軸方向及びウォームホイール１８の軸方向にそれぞれ直交するＸ方向（図７の上下方向）に関するウォームホイール側の半部を、前記Ｘ方向に関してウォームホイール１８から離れるほど互いに近づく方向に傾斜した、それぞれが平坦面状の１対のストッパ面３９ａ、３９ｂとしている。
【００４８】
本例では、１対のストッパ部３７ｃ、３７ｄをハウジング９ａの一部に設けているため、ガイド部材２１ａとして、ストッパ部を備えていないものを使用している。具体的には、ガイド部材２１ａは、部分円筒状の底板部３５と、該底板部３５の両端部から前記Ｘ方向にそれぞれ伸長した１対の側板部３６ａ、３６ｂのみから構成されている。
【００４９】
また本例では、１対の側板部３６ａ、３６ｂのそれぞれの先端面を、１対のストッパ部３７ｃ、３７ｄの片側面（図７の下側面）に突き当てることで、ガイド部材２１ａの円周方向に関する位置決めを図っている。すなわち、１対の側板部３６ａ、３６ｂのそれぞれの先端面を１対のストッパ部３７ｃ、３７ｄの片側面に突き当てた状態で、１対の側板部３６ａ、３６ｂのそれぞれのガイド面３８ａ、３８ｂが、前記Ｘ方向と平行に配置されるようにしている。また、このような構成により、ガイド部材２１ａが、ウォーム軸収容部２６の内側で回転することを防止している。その他の構成及び作用効果については、実施の形態の第１例と同じである。
【００５０】
実施の形態の各例の構造は、矛盾を生じない限り、適宜組み合わせて実施することができる。実施の形態の各例では、ウォームホイールから離れる方向への第二軸受の移動を制限するストッパ部を２つ設ける構造を例に説明したが、ストッパ部は１つだけ設けることもできるし、２つ以上設けることもできる。
【符号の説明】
【００５１】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングシャフト
３    ステアリングコラム
４ａ、４ｂ  自在継手
５    中間シャフト
６    ステアリングギヤユニット
７    タイロッド
８    電動アシスト装置
９、９ａ  ハウジング
１０    トーションバー
１１    出力シャフト
１２ａ、１２ｂ  転がり軸受
１３    ピニオンシャフト
１４    トルクセンサ
１５    電動モータ
１６    ウォーム減速機
１７    ウォーム軸
１８    ウォームホイール
１９    第一軸受
２０    第二軸受
２１、２１ａ  ガイド部材
２２    付勢部材
２３    第一支持軸部
２４    第二支持軸部
２５    ウォーム歯部
２６    ウォーム軸収容部
２７    ウォームホイール歯部
２８    ウォームホイール収容部
２９    内輪
３０    外輪
３１    玉
３２    内輪
３３    外輪
３４    玉
３５    底板部
３６ａ、３６ｂ  側板部
３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄ  ストッパ部
３８ａ、３８ｂ  ガイド面
３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄ  ストッパ面
４０    付勢部材本体
４１    押圧部材
４２    板ばね
４３    付勢部材収容部
４４    蓋部材
４５    凸円筒面
４６    円筒部
４７    半円柱部
４８    取付部
４９    取付面
５０    取付ピン
５１    隙間
５２ａ、５２ｂ  弾性板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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