(57)【要約】【課題】情報処理装置から着脱可能な操作部の状態に応じて本体の電力制御を行うことができる情報処理装置を提供すること。【解決手段】本発明は、操作部２０と本体４０とを有する情報処理装置１００であって、前記操作部の物理的変化を検出する第１の検出部２６と、前記第１の検出部が前記物理的変化を検出した場合に状態遷移を情報処理装置の本体に要求する要求手段３６と、を有する前記本体に対して着脱可能な前記操作部と、前記状態遷移の要求を取得する要求取得手段５４と、前記要求取得手段が前記状態遷移の要求を取得した場合、情報処理装置の本体の電源状態を切り替える電源状態切替手段５５と、を有する前記本体と、を有する。【選択図】図１
2019134267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部と本体とを有する情報処理装置であって、
前記操作部の物理的変化を検出する第１の検出部と、
前記第１の検出部が前記物理的変化を検出した場合に状態遷移を情報処理装置の本体に要求する要求手段と、を有する前記本体に対して着脱可能な前記操作部と、
前記状態遷移の要求を取得する要求取得手段と、
前記要求取得手段が前記状態遷移の要求を取得した場合、情報処理装置の本体の電源状態を切り替える電源状態切替手段と、を有する前記本体と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記物理的変化は、前記操作部がユーザにより操作される際に前記操作部に生じる物理的な変化であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記物理的変化は、前記操作部がユーザにより操作される際に生じる前記操作部の傾き又は速度の変化であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記操作部が前記情報処理装置から取り外された状態で、前記第１の検出部が前記物理的変化を検出した場合、又は、前記第１の検出部が前記物理的変化を所定時間、検出しない場合、
前記要求手段は、前記情報処理装置の電源状態を切り替える要求を無線で前記本体に送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
操作部と本体とを有する情報処理装置であって、
前記操作部の電気的変化を検出する第２の検出部と、
前記第２の検出部が前記電気的変化を検出した場合に状態遷移を情報処理装置の本体に要求する要求手段と、を有する前記本体に対して着脱可能な前記操作部と、
前記状態遷移の要求を取得する要求取得手段と、
前記要求取得手段が前記状態遷移の要求を取得した場合、情報処理装置の本体の電源状態を切り替える電源状態切替手段と、を有する前記本体と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記電気的変化は、前記操作部がユーザにより操作される際に前記操作部に生じる電気的な変化であることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記電気的変化は、前記操作部がユーザにより操作される際に生じる静電容量の変化であることを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記操作部が前記情報処理装置から取り外された状態で、前記第２の検出部が前記電気的変化を検出した場合、又は、前記第２の検出部が前記電気的変化を所定時間、検出しない場合、
前記要求手段は、前記情報処理装置の電源状態を切り替える要求を無線で前記本体に送信することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記要求手段は、前記情報処理装置の電源状態を省エネ状態に移行する要求、前記情報処理装置の電源状態を省エネ状態から待機状態に復帰する要求、又は、前記情報処理装置の電力が遮断された状態に移行する要求、の少なくとも１つを、無線で前記本体に送信することを特徴とする請求項４又は８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
操作部と本体とを有する情報処理装置が行う電源状態制御方法であって、
前記本体に対して着脱可能な前記操作部が、操作部の物理的変化を検出するステップと、
前記操作部が、前記物理的変化を検出した場合に状態遷移を情報処理装置の本体に要求するステップと、
前記本体が、前記状態遷移の要求を取得するステップ、
前記本体が前記状態遷移の要求を取得した場合、前記本体が情報処理装置の本体の電源状態を切り替えるステップと、を有することを特徴とする電源状態制御方法。
【請求項１１】
操作部と本体とを有する情報処理装置が行う電源状態制御方法であって、
前記本体に対して着脱可能な前記操作部が、操作部の電気的変化を検出するステップと、
前記操作部が、前記電気的変化を検出した場合に状態遷移を情報処理装置の本体に要求するステップと、
前記本体が、前記状態遷移の要求を取得するステップと、
前記本体が前記状態遷移の要求を取得した場合、前記本体が情報処理装置の本体の電源状態を切り替えるステップと、を有することを特徴とする電源状態制御方法。
【請求項１２】
操作部と本体を有する情報処理システムであって、
操作部の物理的変化を検出する第１の検出部と、
前記第１の検出部が前記物理的変化を検出した場合に状態遷移を情報処理装置の本体に要求する要求手段と、を有する前記本体に対して着脱可能な前記操作部と、
前記状態遷移の要求を取得する要求取得手段と、
前記要求取得手段が前記状態遷移の要求を取得した場合、情報処理装置の本体の電源状態を切り替える電源状態切替手段と、を有する前記本体と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１３】
操作部と本体を有する情報処理システムであって、
操作部の電気的変化を検出する第２の検出部と、
前記第２の検出部が前記電気的変化を検出した場合に状態遷移を情報処理装置の本体に要求する要求手段と、を有する前記本体に対して着脱可能な前記操作部と、
前記状態遷移の要求を取得する要求取得手段と、
前記要求取得手段が前記状態遷移の要求を取得した場合、情報処理装置の本体の電源状態を切り替える電源状態切替手段と、を有する前記本体と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、電源制御方法、及び、情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
環境規制や環境負荷問題への意識の高まりから、情報処理装置全般に対し消費電力を低減することが求められている。プリンタ、複写機、ファックス装置、又は複合機等の機能を備えた情報処理装置も例外ではなく、従来から省エネ機能が搭載されている。しかし、省エネ機能に対するニーズは益々大きくなっており、動作時や省エネ時等において消費電力が小さい情報処理装置が購入される傾向があり、今後も更なる省エネ機能の向上が求められると推測される。
【０００３】
ところで、情報処理装置の操作パネルを持ち運び可能にして遠隔からの操作を可能にしたいという要望があるが、これに関し、可搬性がある入力装置に加速度センサを搭載する技術が考案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、入力装置をユーザが操作すると加速度センサの検出結果に応じて、入力装置が挿入されるノートＰＣを操作する技術ついて開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では情報処理装置から着脱可能な操作部の状態に応じて本体の電力制御ができないという問題がある。補足すると、従来の技術では、情報処理装置の本体から取り外され、かつ、情報処理装置の本体から離れた場所で、ユーザが操作部を手に持って情報処理装置を使用する場合、情報処理装置の本体を省エネ状態から待機状態に移行させることができない。また、情報処理装置の本体から離れた場所で操作部が存在する状態で、操作部が操作されていないことを情報処理装置の本体が検出して、情報処理装置の本体が待機状態から省エネ状態に移行することができない。更には、情報処理装置の本体から離れた場所で操作部が存在する状態で、操作部が操作されていないことを情報処理装置の本体が検出して、情報処理装置の本体が省エネ状態から自動遮断する（シャットダウン）することができなかった。このように、情報処理装置から取り外された操作部を用いた、情報処理装置の本体の省エネ復帰／移行制御、及び、電力供給の自動遮断制御（シャットダウン）に関する操作性や使い勝手が悪かった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み、情報処理装置から着脱可能な操作部の状態に応じて本体の電力制御を行うことができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題に鑑み、本発明は、操作部と本体とを有する情報処理装置であって、前記操作部の物理的変化を検出する第１の検出部と、前記第１の検出部が前記物理的変化を検出した場合に状態遷移を情報処理装置の本体に要求する要求手段と、を有する前記本体に対して着脱可能な前記操作部と、前記状態遷移の要求を取得する要求取得手段と、前記要求取得手段が前記状態遷移の要求を取得した場合、情報処理装置の本体の電源状態を切り替える電源状態切替手段と、を有する前記本体と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
情報処理装置から着脱可能な操作部の状態に応じて本体の電力制御を行うことができる情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】画像形成装置の動作の概略を説明する図の一例である。
【図２】画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】画像形成装置の機能をブロック状に示す機能フロック図の一例である。
【図４】画像形成装置の本体の状態の遷移を説明する図の一例である。
【図５】画像形成装置の省エネ復帰制御に関する動作を示すフローチャート図の一例である。
【図６】画像形成装置の省エネ状態への移行制御に関する動作を示すフローチャート図の一例である。
【図７】画像形成装置の電源遮断制御に関する動作を示すフローチャート図の一例である。
【図８】画像形成装置の省エネ復帰制御に関する動作を示すフローチャート図の一例である。
【図９】画像形成装置の省エネ状態への移行制御に関する動作を示すフローチャート図の一例である。
【図１０】画像形成装置の電源遮断制御に関する動作を示すフローチャート図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための一形態として、画像形成装置が行う電源状態制御方法について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
＜画像形成装置の概略＞
図１は、本実施形態の画像形成装置１００の動作の概略を説明する図の一例である。ユーザは画像形成装置１００に着脱可能な操作部２０を、画像形成装置１００の本体４０から離れた場所で操作している。画像形成装置１００と本体４０は無線で通信することが可能である。
（１）操作部２０は、ユーザが操作部２０を操作するために把持することで生じる物理的変化を検出する。例えば、操作部２０には操作部２０の傾きを検知可能な角速度センサが搭載されている。ユーザが操作部２０を手に持つと、角速度センサが操作部２０の傾き角度を検出する。
（２）操作部２０は物理的変化に基づいて、ユーザが操作部２０を手に持って画像形成装置１００の本体４０を操作部２０から使用するか又は使用しないを判断する。そして、使用すると判断した場合、操作部２０は省エネ復帰要求を画像形成装置１００に送信する。
（３）画像形成装置１００の本体４０は操作部２０から受信した省エネ復帰要求に基づき、画像形成装置１００の本体４０の状態を省エネ復帰させる（待機状態に移行させる）。
【００１１】
なお、図１では省エネ復帰制御を説明したが、ユーザが画像形成装置１００を使用しないと操作部２０の物理的変化（角速度センサの検出信号）から操作部２０が判断した場合、省エネ移行要求を画像形成装置１００の本体４０に送信することで、画像形成装置１００の本体４０が省エネ移行する。同様に、操作部２０が電源遮断要求を画像形成装置１００の本体４０に送信することで本体４０が自動電源遮断（シャットダウン）を行うことが可能になる。
【００１２】
このように、画像形成装置１００から取り外され、かつ、画像形成装置１００の本体４０から離れた場所で、ユーザが操作部２０を手に持って画像形成装置１００を使用する場合でも、画像形成装置１００の本体４０は操作部２０からの要求に基づき、画像形成装置１００の本体４０の省エネ復帰、省エネ移行、及び、電力供給の自動遮断制御等を容易に制御可能となり、操作性や利便性を向上させる事が可能になる。
【００１３】
なお、操作部２０はユーザが操作部２０を操作するために把持することで操作部２０に生じる電気的変化を検出することも可能である。具体的には操作部２０が静電容量検出センサを有することで同様の制御が可能であるが、詳細は後述する。
【００１４】
＜用語について＞
着脱可能とは、情報処理装置に対して装着された（設置された）状態と、取り外された状態とを取り得ることをいう。着脱には工具を要しても要さなくてもよい。また、単に近くに置かれた状態でも装着された状態という場合がある。
【００１５】
物理的変化とは形状や性質の変化を伴わない変化、化学的変化ではない変化をいう。電気的変化とは、電圧、電流などで検出可能な電気的な変化をいう。物理的変化と電気的変化は明確に区別されなくてもよい。
【００１６】
＜構成例＞
画像形成装置１００は、画像を形成する機能を有する装置である。図２にて後述するように情報処理装置の機能を有する。画像形成装置１００は、画像を形成する機能を有すればよく、プリンタ、印刷装置、又は、複合機と呼ばれていてもよい。複合機とは、ＦＡＸ送受信、原稿のスキャン、及び、コピーなどの複数の機能を有することを意味するが、本実施形態の画像形成装置１００は、画像を形成する機能を有していればよい。なお、複合機は、ＭＦＰ（Multi-Function Peripheral）、複写機、コピー機、ＡＩＯ(All In One)、又は、オフィス機器などと呼ばれていてもよい。
【００１７】
図２は、画像形成装置１００のハードウェア構成例を示す図である。画像形成装置１００は、操作部２０、画像形成部５０、及び、電源装置６０を有している。このうち、操作部２０以外は、画像形成装置１００の本体４０に固定されているため、画像形成部５０と電源装置６０は画像形成装置１００の本体４０の少なくとも一部である。
【００１８】
また、画像形成装置１００の本体４０には操作部２０の設置場所が設けてあり、ユーザは画像形成装置１００の本体４０から操作部２０を取り外したり、設置したりすることができる。したがって、画像形成装置１００は画像形成システムや情報処理システムと称することができる。
【００１９】
操作部２０の設置場所に設置された操作部２０は、有線又は無線のどちらで本体４０と通信してもよい。一方、操作部２０の設置場所から取り外された操作部２０は無線で本体４０と通信することが好ましい。また、操作部２０の設置場所に設置された状態と取り外された状態で、異なる無線の通信方式で操作部２０と本体４０が通信してもよい。
【００２０】
操作部２０の設置場所に設置された操作部２０は、本体４０と電力供給経路４８を介して接続され、電源装置６０から電力供給で第二電源２４が充電される。操作部２０の設置場所に設置された操作部２０が有線で本体４０と通信する場合は、電力供給経路４８を通信経路として兼用してもよい。
【００２１】
操作部２０は、ＣＰＵ２１、メモリ２２、太陽電池２３、第二電源２４、充電制御部２５、角速度センサ２６、静電容量センサ２７、表示装置２８、無線通信装置２９、及び、電源制御部３０の各ハードウェア要素を有する。ＣＰＵ２１はメモリ２２に記憶されたプログラムを実行することで図２に示す操作部２０のハードウェア要素と協働して、操作部２０の全体的な機能を提供する。ＣＰＵ２１はマイクロプロセッサ、中央処理装置、マイコンなど呼ばれてもよい。
【００２２】
メモリ２２は、操作部２０の表示装置２８に表示される画面のデータ、及び、ＣＰＵ２１がデータ処理をする際に一時的に使用するデータ等を記憶する。また、メモリ２２はＣＰＵ２１が実行するプログラムを記憶する。図２のメモリ２２は１つであるが、揮発性と不揮発性の２種類のメモリを有していてもよい。
【００２３】
太陽電池２３は、太陽光の他、蛍光灯等の外光により発電する。第二電源２４は、太陽電池２３が発電した電力を蓄え、操作部２０内に直流電力を供給する二次電池等である。充電制御部２５は、操作部２０が画像形成装置１００の本体４０に取り付けられた際、電源装置６０の第一電源６２から電力供給経路４８を介して送信された操作部２０の第二電源２４に対する充電を制御する。
【００２４】
角速度センサ２６は操作部２０に生じた角速度を検出するセンサである。角速度センサ２６は少なくとも１軸の角速度を検出し、好ましくは３軸、６軸の角速度を検出する。角速度が積算されると操作部２０が操作部２０の傾き（姿勢）を推定できる。
【００２５】
静電容量センサ２７はユーザが操作部２０を手に持って触ったり操作したりした時の静電容量を検出する。静電容量センサ２７は少なくとも表示装置２８と一体のタッチパネルに配置され、更に、ユーザが把持しそうな部位に配置されている。なお、静電容量センサは、変形による静電容量の変化を検出するもの、電極と人体（指先）の間に生じる静電容量の変化を検知するもの、送信電極と受信電極を用いて電界を発生させ送受信電極間の電界変化を検出するものなどがある。
【００２６】
表示装置２８は、画像形成部５０に関する種々の情報を表示したり、印刷したりする際の種々の設定を受け付ける画面を表示する。表示装置２８は好ましくはフラットパネルディスプレイと一体のタッチパネルを有し、ユーザから画面に対する操作を受け付ける。
【００２７】
無線通信装置２９は、操作部２０と画像形成部５０との間で無線通信を行う。無線の通信方式には無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、携帯電話網、など種々あるが、本実施形態では通信できればよいものとする。
【００２８】
電源制御部３０は、操作部２０が省エネ状態の場合、第二電源２４から供給される電力供給を、角速度センサ２６及び静電容量センサ２７の少なくとも一方のみに電力供給する。操作部２０が待機状態の場合、第二電源２４から供給される電力供給を、操作部２０の全てのハードウェア要素に電力供給する。電力供給経路３９は第二電源２４から操作部２０の全体に対して供給される電力供給ラインである。
【００２９】
続いて、画像形成部５０について説明する。画像形成部５０は、ＣＰＵ４１、メモリ４２、省エネ復帰制御部４３、ＨＤＤ４４、印刷部４５、及び、省エネ移行制御部４６を有する。画像形成部５０は、画像形成を行うために画像形成装置１００の本体４０を制御する。例えば、印刷データから画像を生成し、給紙トレイから用紙などの記録媒体を搬送し、電子写真方式又はインクジェット方式などにより記録媒体に画像を形成する。
【００３０】
ＣＰＵ４１はメモリ４２に記憶されたプログラムを実行することで図２に示す画像形成部のハードウェア要素と協働して、画像形成部５０の全体的な機能を提供する。
【００３１】
メモリ４２は、印刷ジョブの画像イメージデータ、ＣＰＵ４１がデータ処理をする際に一時的に使用するデータ格等を記憶する。また、メモリ４２はＣＰＵ４１が実行するプログラムを記憶する。図２のメモリ４２は１つであるが、揮発性と不揮発性の２種類のメモリを有していてもよい。ＨＤＤ４４はメモリ４２に記憶された印刷ジョブの画像イメージデータを蓄積し、また、蓄積された画像イメージデータを読出し可能な不揮発性の記憶媒体である。
【００３２】
印刷部４５は、上記した画像形成部５０の印刷に関する動作を受け持つ機能であり、メモリ４２に形成された画像イメージデータ、又は、ＨＤＤ４４に蓄積されている画像イメージデータを読み出して、記録媒体に印刷させる。なお、画像形成装置１００が複合機の場合は、印刷部４５の他にスキャン、ファックス送受信、コピー、等の機能を提供する機能を有する。
【００３３】
省エネ復帰制御部４３は、操作部２０からの要求に基づいて、印刷部４５の状態を省エネ状態から待機状態に復帰させる。省エネ移行制御部４６は、操作部２０からの要求に基づいて、印刷部４５の状態を待機状態から省エネ状態に移行させる。なお、消費電力の多くを印刷部４５が占めるため、印刷部４５の状態は画像形成部５０の状態と称してよい。一方、省エネ状態では画像形成部５０の一部のハードウェア要素への電力供給を制御してもよいため、以下では、画像形成部５０の状態を省エネ移行又は省エネ復帰させると説明する。
【００３４】
続いて、電源装置６０について説明する。電源装置６０は、電源遮断制御部６１、及び、第一電源６２を有する。第一電源６２は、待機状態の場合、コンセント６３から供給される交流電力を直流電力に変換する。
【００３５】
電源遮断制御部６１は、待機状態と省エネ状態で、電力供給経路４７を介して電源装置６０の第一電源６２からの電力を画像形成部５０に供給する。更に、画像形成装置１００の本体４０に操作部２０が取り付けられた場合、電力供給経路４８と充電制御部２５を介して第二電源２４に電力を供給する。更に、電源遮断制御部６１は、操作部２０からの要求に基づき、電源装置６０の第一電源６２からの電力供給を自動遮断させる。これにより、画像形成部５０の電源状態は電源遮断状態になる。
【００３６】
＜機能について＞
図３は、本実施例の画像形成装置１００の機能をブロック状に示す機能フロック図の一例である。まず、操作部２０は操作受付部３１、傾き算出部３２、静電容量監視部３３、表示制御部３４、判断部３５、及び、状態遷移要求部３６を有する。操作部２０が有するこれらの機能は、図２に示した操作部２０のＣＰＵ２１がメモリ２２等に記憶されたプログラムを実行して操作部２０が有するハードウェア要素と協働することで実現される機能又は手段である。
【００３７】
操作受付部３１は、操作部２０に対する各種の操作を受け付ける。例えば、部数、用紙サイズ、モノクロ／カラー等の印刷設定等を受け付ける。表示制御部３４は操作部２０の表示装置２８に、ユーザが操作部２０を操作するための画面を表示する。例えばアプリを選択するためのホーム画面、上記の印刷設定を受け付ける印刷設定画面等を表示する。
【００３８】
傾き算出部３２は、角速度センサ２６が検出する角速度を積算して操作部２０の傾きを算出する。操作部２０の傾きとは操作部２０の姿勢や向きと換言でき、ユーザが手に持った操作部２０を操作する際に変化する操作部２０の傾きが算出される。なお、傾きはヨー角、ロール角、又は、ピッチ角のいずれで算出されてもよくこれら３つの角度のうち２つ以上で算出されてもよい。
【００３９】
静電容量監視部３３は静電容量センサ２７が検出する静電容量を監視する。例えば、操作部２０の両端のユーザが把持する部分にユーザが触れることで生じる静電容量を検出したり、触れたりすることで生じた静電容量の変化を検出する。あるいは、表示装置２８と一体のタッチパネルをユーザが触れることで生じる静電容量を検出したり、触れたりすることで生じた静電容量の変化を検出する。
【００４０】
判断部３５は、傾き算出部３２が算出する傾き及び静電容量監視部３３が監視する静電容量に基づいて、ユーザが操作部２０を操作したか否かを判断する。本実施形態では操作したこと、及び、操作していないことの両方が判断される。
【００４１】
状態遷移要求部３６は図４で説明する画像形成部５０の電源状態の遷移を画像形成装置１００の本体４０に要求する（送信する）。すなわち、省エネ復帰、省エネ移行、及び、自動電源遮断を要求する。
【００４２】
次に、画像形成装置１００の本体４０は電源遮断部５１、省エネ復帰部５２、電力供給制御部５３、状態遷移取得部５４、及び、省エネ移行部５５を有する。操作部２０が有するこれらの機能は、図２に示した画像形成部５０のＣＰＵ４１がメモリ４２等に記憶されたプログラムを実行して画像形成部５０と電源装置６０が有するハードウェア要素と協働することで実現される機能又は手段である。
【００４３】
状態遷移取得部５４は、操作部２０から状態の遷移要求を取得する（受信する）。上記のように、省エネ復帰、省エネ移行、及び、自動電源遮断の要求を取得する。
【００４４】
電源遮断部５１は、電源遮断制御部６１を制御して第一電源６２から画像形成部５０に供給される電力を遮断する（電源状態を切り替える）。これにより、画像形成部５０は電源遮断状態になる。省エネ移行部５５は、省エネ移行制御部４６を制御して画像形成部５０を省エネ状態に移行させる（電源状態を切り替える）。すなわち、画像形成部５０の印刷部４５への電力の供給を制限する。省エネ復帰部５２は、省エネ復帰制御部４３を制御して画像形成部５０を待機状態に復帰させる（電源状態を切り替える）。すなわち、印刷部４５を含む画像形成部５０の全体に電力の供給を開始する。
【００４５】
電力供給制御部５３は、操作部２０が画像形成部５０に取り付けられている間は第一電源６２から電力供給経路４８を介して充電制御手段（第二電源２４）へ電力を供給し、操作部２０が画像形成部５０に取り付けられていない間は第一電源６２から充電制御手段（第二電源２４）へ電力の供給を停止する。
【００４６】
＜状態について＞
図４は、本実施形態の画像形成装置１００の本体４０の状態の遷移を説明する図の一例である。画像形成装置１００の本体４０（画像形成部）は待機状態Ｓ０、省エネ状態Ｓ１、及び、電源遮断状態Ｓ２の３つの状態を取り得る。
【００４７】
待機状態Ｓ０とは、ユーザからの操作を待ち受ける状態であり、ユーザが操作するとすぐに印刷等が可能な状態をいう。待機状態Ｓ０では部分的な電源遮断等は行われておらず、消費電力が最も高い。通常状態という場合もある。
【００４８】
省エネ状態Ｓ１は、画像形成部５０の一部に電源が供給されない状態をいう。例えば、印刷部４５への電力が供給されないことで、待機状態Ｓ０よりも消費電力を低減できる。更に、メモリ４２、ＨＤＤ４４、省エネ移行制御部４６への電力供給を制限してもよい。更にＣＰＵ４１への電力供給を制限してもよい。
【００４９】
電源遮断状態Ｓ２は画像形成部５０への電源が全て遮断された状態である。したがって、消費電力が最も低い。
【００５０】
待機状態Ｓ０から省エネ状態Ｓ１へは、所定時間Ｉの間、操作部２０が操作されていないことが移行条件となる。省エネ状態Ｓ１から電源遮断状態Ｓ２へは、所定時間IIの間、操作部２０が操作されていないことが移行条件となる。所定時間I,IIは必ずしも異なっている必要はなく同じでもよい。各ユーザは操作部２０が表示する画面から所定時間I,IIを任意に設定できる。
【００５１】
また、省エネ状態Ｓ１から待機状態Ｓ０への復帰条件は、操作部２０が操作されることである。操作部２０が操作されることは画像形成部５０が使用される可能性が高いためである。
【００５２】
なお、図４に示した３つの状態は一例に過ぎず、画像形成装置１００はより多段階の状態を有していてもよい。この場合、より消費電力が少ない状態への移行は１段階ずつ行われても途中の状態が飛ばされてもよい。復帰時については、どの状態からも待機状態Ｓ０まで復帰してもよいし、ある状態において復帰先の電源状態が制限されてもよい。
【００５３】
＜動作手順 １＞
以下では、角速度センサ２６が検出した検出信号に基づいて、画像形成装置１００が省エネ復帰、省エネ移行、及び、自動遮断制御を行う手順を説明する。
【００５４】
＜＜画像形成装置の省エネ復帰＞＞
図５は、画像形成装置１００の省エネ復帰制御に関する動作を示すフローチャート図の一例である。
【００５５】
まず、操作部２０が本体４０に物理的に設置されている（接続されている）状態の場合、電力供給制御部５３が、電源装置６０の第一電源６２から画像形成部５０と操作部２０に電力を供給する（Ｓ１０１）。
【００５６】
また、操作部２０の太陽電池２３は外光により発電した発電電力を二次電池等の第二電源２４に充電する（Ｓ１０２）。
【００５７】
操作部２０が本体４０から物理的に取り外されている状態の場合、二次電池等の第二電源２４から操作部２０に電力が供給される（Ｓ１０３）。
【００５８】
ユーザが操作部２０を本体４０から取り外し、かつ、本体４０から離れた場所に持ち出した。これにより、電力供給制御部５３は第一電源６２から操作部２０への電力の供給を停止する（Ｓ１０４）。太陽電池２３は引き続き第二電源２４を充電してよい。
【００５９】
所定時間の経過により、操作部２０の状態は省エネ状態（ＳＴＲ状態：Suspend To RAM）、画像形成部５０の状態が省エネ状態Ｓ１になったものとする（Ｓ１０５）。画像形成部５０の省エネ状態Ｓ１への移行については図６にて説明される。操作部２０の状態が省エネ状態（ＳＴＲ状態）の場合、第二電源２４は角速度センサ２６と静電容量センサ２７に電力を供給する。
【００６０】
傾き算出部３２は好ましくは常時、角速度センサ２６の検出信号から傾きを算出している。判断部３５は操作部２０の傾きが変化したか否かを判断する（Ｓ１０６）。
【００６１】
ステップＳ１０６の判断がＮｏの場合、処理はステップＳ１０４に戻り、省エネ状態（ＳＴＲ状態）と省エネ状態Ｓ１を継続する。
【００６２】
ステップＳ１０６の判断がＹｅｓの場合、操作部２０の判断部３５はユーザが操作部２０を手に持って画像形成部５０を使用すると判断して、状態遷移要求部３６が画像形成部５０に対して省エネ復帰制御信号を送信する（Ｓ１０７）。
【００６３】
画像形成部５０の状態遷移取得部５４は省エネ復帰制御信号を受信し、省エネ復帰部５２が省エネ復帰制御部４３を制御して、画像形成部５０の状態を省エネ状態Ｓ１から待機状態Ｓ０に復帰制御を行う（Ｓ１０８）。
【００６４】
なお、操作部２０は画像形成部５０の現在の電源状態を保持しておくことが好ましい。待機状態へ移行させたことを保持しているため、操作部２０に物理的変化がない場合に、省エネ状態に移行させることができる。画像形成部５０が待機状態であれば通信により画像形成部５０が現在、待機状態であることを検出できる。また、省エネ状態へ移行させたことを保持しているため、操作部２０に物理的変化がない場合に、電源遮断状態に移行させることができ、操作部２０に物理的変化がある場合に、待機状態に復帰させることができる。
【００６５】
このように、本実施形態の画像形成装置１００は、画像形成装置１００から取り外され、かつ、画像形成装置１００の本体４０から離れた場所で、人が操作部２０を手に持って画像形成装置１００を使用する場合でも、物理的変化を検出した操作部２０からの要求に基づき、画像形成装置１００の本体４０の省エネ復帰制御が可能である。
【００６６】
＜＜画像形成装置の省エネ状態Ｓ１への移行＞＞
図６は、画像形成装置１００の省エネ状態Ｓ１への移行制御に関する動作を示すフローチャート図の一例である。図６では図５との相違を説明する。ステップＳ１０１〜Ｓ１０４の処理は図５と同様でよい。
【００６７】
ステップＳ２０５で、例えば図５のような処理により、画像形成部５０の状態が待機状態Ｓ０になったものとする（Ｓ２０５）。なお、操作部２０の状態は省エネ状態（ＳＴＲ状態）とする。
【００６８】
ステップＳ２０６で、判断部３５は所定時間Ｉの間、継続して操作部２０の傾きが変化していないか否かを判断する（Ｓ２０６）。
【００６９】
ステップＳ２０６の判断がＮｏの場合、傾きの変化が検出されているので、図３のステップＳ１０７、Ｓ１０８の処理が実行される。ただし、本体４０はすでに待機状態であるため、ステップＳ１０７、Ｓ１０８の処理が実行されても電源状態は変化しない。
【００７０】
ステップＳ２０６の判断がＹｅｓの場合、判断部３５は、人が操作部２０を手に持って画像形成部５０を使用しないと判断して、状態遷移要求部３６は画像形成部５０に対して省エネ移行制御信号を送信する（Ｓ２０７）。
【００７１】
画像形成部５０の状態遷移取得部５４は省エネ移行制御信号を受信し、省エネ移行部５５が省エネ移行制御部４６に対して、画像形成部５０の状態を待機状態Ｓ０から省エネ状態Ｓ１に省エネ移行制御を行う（Ｓ２０８）。
【００７２】
このように、本実施形態の画像形成装置１００は、画像形成装置１００から取り外され、かつ、画像形成装置１００の本体４０から離れた場所で、人が操作部２０を手に持って画像形成装置１００を使用する場合でも、物理的変化を検出しない操作部２０からの要求に基づき、画像形成装置１００の本体４０の省エネ移行制御が可能である。
【００７３】
＜＜画像形成装置の電源遮断状態Ｓ２への移行＞＞
図７は、画像形成装置１００の電源遮断制御に関する動作を示すフローチャート図の一例である。図７では図５との相違を説明する。ステップＳ１０１〜Ｓ１０５の処理は図５と同様でよい。
【００７４】
ステップＳ３０６で、判断部３５は所定時間IIの間、継続して操作部２０の傾きが変化していないか否かを判断する（Ｓ３０６）。
【００７５】
ステップＳ３０６の判断がＮｏの場合、傾きの変化が検出されているので、図３のステップＳ１０７、Ｓ１０８の処理が実行される。したがって、画像形成部５０は待機状態に復帰する。
【００７６】
ステップＳ３０６の判断がＹｅｓの場合、判断部３５は、人が操作部２０を手に持って画像形成部５０を使用しないと判断して、状態遷移要求部３６は画像形成部５０に対して電源遮断制御信号を送信する（Ｓ３０７）。
【００７７】
画像形成部５０の状態遷移取得部５４は電源遮断制御信号を受信し、電源遮断部５１が電源遮断制御部６１に対して、第一電源６２から画像形成部５０への電力供給を遮断する自動遮断制御を行わせる（Ｓ３０８）。
【００７８】
このように、本実施形態の画像形成装置１００は、画像形成装置１００から取り外され、かつ、画像形成装置１００の本体４０から離れた場所で、人が操作部２０を手に持って画像形成装置１００を使用する場合でも、物理的変化を検出しない操作部２０からの要求に基づき、画像形成装置１００の本体４０の自動電源遮断制御が可能である。
【００７９】
＜動作手順 ２＞
以下では、静電容量センサ２７が検出した検出信号に基づいて、画像形成装置１００が省エネ復帰、省エネ移行、及び、自動遮断制御を行う手順を説明する。
【００８０】
＜＜画像形成装置の省エネ復帰＞＞
図８は、画像形成装置１００の省エネ復帰制御に関する動作を示すフローチャート図の一例である。なお、図８では主に図５との相違を説明する。ステップＳ１０１〜Ｓ１０５の処理は図５と同様である。
【００８１】
ステップＳ４０６において、静電容量監視部３３は常時、静電容量センサ２７の検出信号から操作部２０の操作により生じる所定の静電容量又はその変化を検出している。判断部３５は所定の静電容量又はその変化を所定時間、継続して検出したか否かを判断する（Ｓ４０６）。所定の静電容量はユーザが操作部２０を把持することで生じる静電容量である。また、静電容量の変化は、ユーザが操作部２０を操作することで変化する静電容量の変動である。いずれも実験的に定められる。
【００８２】
ステップＳ４０６の判断がＮｏの場合、処理はステップＳ１０４に戻り、省エネ状態（ＳＴＲ状態）と省エネ状態Ｓ１を継続する。
【００８３】
ステップＳ４０６の判断がＹｅｓの場合、判断部３５はユーザが操作部２０を手に持って画像形成部５０を使用すると判断して、状態遷移要求部３６が画像形成部５０に対して省エネ復帰制御信号を送信する（Ｓ４０７）。
【００８４】
画像形成部５０の状態遷移取得部５４は省エネ復帰制御信号を受信し、省エネ復帰部５２が省エネ復帰制御部４３を制御して、画像形成部５０の状態を省エネ状態Ｓ１から待機状態Ｓ０に復帰制御を行う（Ｓ４０８）。
【００８５】
なお、操作部２０は画像形成部５０の現在の電源状態を保持しておくことが好ましい。待機状態へ移行させたことを保持しているため、操作部２０に物理的変化がない場合に、省エネ状態に移行させることができる。画像形成部５０が待機状態であれば通信により画像形成部５０が現在、待機状態であることを検出できる。また、省エネ状態へ移行させたことを保持しているため、操作部２０に物理的変化がない場合に、電源遮断状態に移行させることができ、操作部２０に物理的変化がある場合に、待機状態に復帰させることができる。
【００８６】
このように、本実施形態の画像形成装置１００は、画像形成装置１００から取り外され、かつ、画像形成装置１００の本体４０から離れた場所で、人が操作部２０を手に持って画像形成装置１００を使用する場合でも、電気的変化を検出した操作部２０からの要求に基づき、画像形成装置１００の本体４０の省エネ復帰制御が可能である。
【００８７】
＜＜画像形成装置の省エネ状態Ｓ１への移行＞＞
図９は、画像形成装置１００の省エネ状態Ｓ１への移行制御に関する動作を示すフローチャート図の一例である。図９では図５との相違を説明する。ステップＳ１０１〜Ｓ１０４の処理は図５と同様でよい。
【００８８】
ステップＳ２０５で、例えば図８のような処理により、画像形成部５０の状態が待機状態Ｓ０になったものとする（Ｓ２０５）。なお、操作部２０の状態は省エネ状態（ＳＴＲ状態）とする。
【００８９】
ステップＳ５０６で、判断部３５は所定時間Ｉの間、継続して所定の静電容量又はその変化を検出していないか否かを判断する（Ｓ５０６）。
【００９０】
ステップＳ５０６の判断がＮｏの場合、所定の静電容量又はその変化が検出されているので、図３のステップＳ１０７、Ｓ１０８の処理が実行される。ただし、本体４０はすでに待機状態であるため、ステップＳ１０７、Ｓ１０８の処理が実行されても電源状態は変化しない。
【００９１】
ステップＳ５０６の判断がＹｅｓの場合、判断部３５は、人が操作部２０を手に持って画像形成部を使用しないと判断して、状態遷移要求部３６は画像形成部５０に対して省エネ移行制御信号を送信する（Ｓ５０７）。
【００９２】
画像形成部５０の状態遷移取得部５４は省エネ移行制御信号を受信し、省エネ移行部５５が省エネ移行制御部４６に対して、画像形成部５０の状態を待機状態Ｓ０から省エネ状態Ｓ１に省エネ移行制御を行う（Ｓ５０８）。
【００９３】
このように、本実施形態の画像形成装置１００は、画像形成装置１００から取り外され、かつ、画像形成装置１００の本体４０から離れた場所で、人が操作部２０を手に持って画像形成装置１００を使用する場合でも、電気的変化を検出しない操作部２０からの要求に基づき、画像形成装置１００の本体４０の省エネ移行制御が可能である。
【００９４】
＜＜画像形成装置の電源遮断制御＞＞
図１０は、画像形成装置１００の電源遮断制御に関する動作を示すフローチャート図の一例である。図１０では図５との相違を説明する。ステップＳ１０１〜Ｓ１０５の処理は図５と同様でよい。
【００９５】
ステップＳ６０６で、判断部３５は所定時間IIの間、所定の静電容量又はその変化が検出されてないか否かを判断する（Ｓ６０６）。
【００９６】
ステップＳ６０６の判断がＮｏの場合、所定の静電容量又はその変化が検出されているので、図３のステップＳ１０７、Ｓ１０８の処理が実行される。したがって、画像形成部５０は待機状態に復帰する。
【００９７】
ステップＳ６０６の判断がＹｅｓの場合、判断部３５は、人が操作部２０を手に持って画像形成部５０を使用しないと判断して、状態遷移要求部３６は画像形成部５０に対して電源遮断制御信号を送信する（Ｓ６０７）。
【００９８】
画像形成部５０の状態遷移取得部５４は電源遮断制御信号を受信し、電源遮断部５１が電源遮断制御部６１に対して、第一電源６２から画像形成部５０への電力供給を遮断する自動遮断制御を行わせる（Ｓ６０８）。
【００９９】
このように、本実施形態の画像形成装置１００は、画像形成装置１００から取り外され、かつ、画像形成装置１００の本体４０から離れた場所で、人が操作部２０を手に持って画像形成装置１００を使用する場合でも、電気的変化を検出しない操作部２０からの要求に基づき、画像形成装置１００の本体４０の自動電源遮断制御が可能である。
【０１００】
＜その他の適用例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１０１】
例えば、図５〜図１０では物理的変化と電気的変化を別々に判断しているが、これらを同時に判断してもよい。
【０１０２】
また、本実施形態では操作部２０の物理的変化を検出するために、角速度センサ２６が一例として使用されているが、操作部２０の物理的変化を加速度センサで検出してもよい。この場合、物理的変化として所定以上の加速度又は速度、又は、加速度又は速度の変化が検出される。また、操作部２０の物理的変化を方位センサで検出してもよい。方位センサとは操作部２０が東西南北の方向（北を基準に何度）を検出するセンサである。この場合、物理的変化として方位の変化が検出される。物理的変化として、この他、温度、圧力（把持力）等が検出されてもよい。
【０１０３】
また、本実施形態では操作部２０が判断部３５を有していたが、本体４０（画像形成部５０）が判断部３５を有してもよい。
【０１０４】
また、操作部２０としては、画像形成装置１００に着脱可能な情報処理装置に限られず、画像形成装置１００とは独立に販売される汎用的な情報処理装置でもよい。例えば、操作部２０はタブレット、スマートフォン、ＰＣ（Personal Computer）等でもよい。
【０１０５】
また、本実施形態では電源状態が変化する画像形成装置について説明したが、本体から操作部を取り外し可能で電源状態が変化する装置であれば、本実施形態を適用可能である。例えば、テレビ会議端末、電子黒板、プロジェクタなどでも適用できる。また、本体とリモコンが無線で通信するゲーム機、受像器とリモコンが無線で通信するテレビ、本体からスピーカを取り外して使用できる音響装置、本体とリモコンが無線で通信するエアコン、等にも利用できる。なお、これらの装置は情報処理装置の機能を有する。
【０１０６】
また、図２，図３などの構成例は、画像形成装置１００の処理の理解を容易にするために、主な機能に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって本願発明が制限されることはない。また、画像形成装置１００の処理は、処理内容に応じて更に多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位が更に多くの処理を含むように分割することもできる。
【０１０７】
なお、角速度センサ２６は第１の検出部の一例であり、静電容量センサ２７は第２の検出部の一例であり、電源遮断部５１，省エネ復帰部５２、省エネ移行部５５は電源状態切替手段の一例であり、状態遷移要求部３６は要求手段の一例であり、状態遷移取得部５４は要求取得手段の一例である。
【符号の説明】
【０１０８】
２０      操作部
４０      本体
５０      画像形成部
６０      電源装置
１００    画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０９】
【特許文献１】特開２０１０−０９７４１６号公報
【図１】
2019134267.tif 000003
【図２】
2019134267.tif 000004
【図３】
2019134267.tif 000005
【図４】
2019134267.tif 000006
【図５】
2019134267.tif 000007
【図６】
2019134267.tif 000008
【図７】
2019134267.tif 000009
【図８】
2019134267.tif 000010
【図９】
2019134267.tif 000011
【図１０】
2019134267.tif 000012