(57)【要約】      （修正有）【課題】軽量、コンパクトかつ高解像な光学系及びそれを備えた撮像装置を提供すること。【解決手段】物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群ＬＧ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群ＬＧ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群ＬＧ３とから成り、フォーカシング時に前記第２レンズ群が光軸に沿って移動し、第１レンズ群に凸レンズが２枚以上含まれ、第２レンズ群は２枚以上のレンズで構成され、所定条件式を満足する。【選択図】図１Ａ
2019200339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とから成り、フォーカシング時に前記第２レンズ群が光軸に沿って移動し、前記第１レンズ群に凸レンズが２枚以上含まれ、前記第２レンズ群は２枚以上のレンズで構成され、以下の条件式を満足することを特徴とする光学系。
1.90 ≦ f1 / f ≦ 3.60      ・・・・・・（１）
0.50 ≦ |f3| / f ≦ 2.60    ・・・・・・（２）
ただし、f1：前記第１レンズ群の焦点距離、f3：前記第３レンズ群の焦点距離、f：当該光学系の焦点距離
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
0.10 ≦ f2 / f1 ≦ 0.55     ・・・・・・（３）
ただし、f2：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学系。
0.20 ≦ |f3| / f1 ≦ 10.00  ・・・・・・（４）
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の光学系。
1.10 ≦ |f3| / f2 ≦ 12.00  ・・・・・・（５）
ただし、f2：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の光学系。
0.65 ≦ oal / f ≦ 3.00    ・・・・・・・（６）
ただし、oal：前記第１レンズ群の最物体側面頂点から結像位置までの距離
【請求項６】
開口絞りを有し、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の光学系。
0.25 ≦ oal_s / oal_i ≦ 0.80  ・・・・・（７）
ただし、oal_s： 当該第１レンズ群の最物体側面頂点から前記開口絞りまでの距離、oal_i：前記開口絞りから結像位置までの距離
【請求項７】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の光学系。
0.60 ≦ (1-β22) ×β32 ≦ 2.50  ・・・・（８）
ただし、β2：無限遠合焦時の前記第２レンズ群の横倍率、β3：無限遠合焦時の前記第３レンズ群の横倍率
【請求項８】
前記第１レンズ群が物体側から順に正のレンズ部分群と負のレンズ部分群を有し、前記負のレンズ部分群を防振群として光軸に対して垂直に移動させることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項９】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項８に記載の光学系。
0.35 ≦ |(1-βvc) ×βr | ≦ 2.00  ・・・（９）
ただし、βvc：防振群の無限遠合焦時の横倍率、βr ：防振群より像側に配置された全てのレンズの無限遠合焦時の合成横倍率
【請求項１０】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の光学系。
0.10 ≦ | fvc | / f ≦ 1.30  ・・・・・・（１０）
ただし、fvc：防振群の焦点距離
【請求項１１】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の光学系。
Nd_max ≧ 1.80   ・・・・・・・・・・・・（１１）
ただし、Nd_max：当該光学系の中で最も屈折率の高い硝材の屈折率
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の光学系と、該光学系によって形成された像を光電変換する撮像系とを有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学系及び撮像装置に関する。さらに詳しくは、本発明は、撮像素子用の結像レンズ等として好適に使用できる光学系及びそれを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、CCDやC-MOS等の撮像センサーの高性能化に伴い、その光学系として軽量、コンパクトかつ高解像な光学系及びそれを備えた撮像装置が求められている。
【０００３】
動画撮影は、合焦状態を維持するためにフォーカスレンズを合焦位置の光軸前後方向に常に微小量動かす、ウォブリングと言われる作動を伴う。該ウォブリングは、常にフォーカスレンズを動かしているため、フォーカスレンズの移動による像倍率の変化が大きい場合には、画像が常に揺らいでいるように見えてしまい、非常に不自然となる。従って、動画対応のレンズに関しては、ウォブリング時の倍率変化を小さく抑えることが重要な項目の一つとなっている。
【０００４】
また、動画撮影時には、被写体の動作に合わせてカメラの向きを変えたり、撮影者の移動が必要になったりする場合が多いため、像ぶれが発生しやすくなる。このため、動画撮影用の撮像レンズには、防振補正を担う防振レンズ群が備えられていることが好ましい。防振レンズ群を備える場合においても、効果的な防振補正を行うため、防振レンズ群を高速に駆動することを可能にすべく、防振レンズ群は、極力口径を小さくかつ軽量にすることが求められる。
【０００５】
さらに、従来、光学像を受光して電気的な画像信号に変換する撮像センサーにおいては、オンチップマイクロレンズ等で入射光の効率的な取り込みをするための入射角度の制限があった。そのため、撮像レンズの射出瞳をある一定以上大きくして撮像センサーへの入射光束のテレセントリック性を確保することが望まれていた。しかしながら、近年の撮像センサーでは、開口効率の向上やオンチップマイクロレンズの入射角度に関する設計自由度に大きな進歩があり、撮影レンズに求められる射出瞳の制限も少なくなってきた。
【０００６】
このため、従来の撮影レンズでは、光学系後方に正レンズを配置して、テレセントリック性を確保していたが、近年ではその必要がなくなってきた。その結果、撮像レンズの光学系の後方に負レンズを配置して撮像センサーに対する光束の斜入射があっても、オンチップマイクロレンズとの瞳のミスマッチ等による周辺減光すなわちシェーディングが目立ちにくくなってきた。
このように、必ずしも撮像センサーの入射光束のテレセントリック性の確保を必要としない現状においては、撮像センサーに対する光束の斜入射の許容の拡大が撮影レンズの小型化に有利になっている。
【０００７】
一方、Ｆ２．８以下の明るいレンズを良好に収差補正する場合、主に球面収差及び軸上色収差を補正するために各レンズ群でのレンズ枚数を増やす必要性がでてくる。又、コンパクトで高性能な光学系を設計するためには、各レンズ群のパワーを最適にする必要がでてくる。
【０００８】
先行技術の結像光学系として、フォーカスレンズ群を動画時のウォブリングに適した絞りより像側に配置しかつ最終レンズ群（最も像側のレンズ群）を負群とする、レンズ系の小型化に有利な光学系が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
しかし、この光学系は、全系の焦点距離に対する第１レンズ群のパワーが強く、球面収差や軸上色収差等の収差補正が難しい光学系となっている。また、防振レンズ群を備えていない。
【０００９】
先行技術の他の結像光学系として、フォーカスレンズ群を動画時のウォブリングに適した絞りより像側に配置し、かつ最終レンズ群（最も像側のレンズ群）を負群としてレンズの小型化に有利な光学系が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
しかし、この光学系は、全系の焦点距離に対する第１レンズ群のパワーが弱く、光学全長が長くなっている。
【００１０】
先行技術の他の結像光学系として、フォーカスレンズ群を動画時のウォブリングに適した絞りより像側に配置した光学系が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
しかし、最終レンズ群すなわち最も像側のレンズ群のパワーが弱く、第３レンズ群のレンズ径を小さくするのが難しい光学系となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１４−１４５９５４号
【特許文献２】特開２０１６−１６１６４４号
【特許文献３】特開２０１４−１４２６０４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであって、軽量、コンパクトかつ高解像な光学系及びそれを備えた撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は
物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とから成り、フォーカシング時に前記第２レンズ群が光軸に沿って移動し、第１レンズ群に凸レンズが２枚以上含まれ、第２レンズ群は２枚以上のレンズで構成され、以下の条件式を満足することを特徴とする光学系。
1.90 ≦ f1 / f ≦ 3.60     ・・・・・・（１）
0.50 ≦ |f3| / f ≦ 2.60   ・・・・・・（２）
ただし、f1：第１レンズ群の焦点距離、f3：第３レンズ群の焦点距離、f：当該光学系の焦点距離
である。
【００１４】
本発明はまた、前記光学系と、該光学系によって形成された像を光電変換する撮像系とを有することを特徴とする撮像装置
である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、軽量、コンパクトかつ高解像な光学系及びそれを備えた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】本発明の第１実施例の光学系の無限遠合焦状態の光学配置図である。
【図１Ｂ】本発明の第１実施例の光学系の０．３９ｍ合焦状態の光学配置図である。
【図２Ａ】本発明の第１実施例の光学系の無限遠合焦状態の球面収差、非点収差、歪曲収差の縦収差図である。
【図２Ｂ】本発明の第１実施例の光学系の０．３９ｍ合焦状態の球面収差、非点収差、歪曲収差の縦収差図である。
【図３】本発明の第１実施例の光学系の無限遠合焦状態で像ブレ無し状態の横収差図である。
【図４】本発明の第１実施例の光学系の無限遠合焦状態で＋０．３°像ブレの補正状態の横収差図である。
【図５】本発明の第１実施例の光学系の無限遠合焦状態の−０．３°像ブレの補正状態の横収差図である。
【図６Ａ】本発明の第２実施例の光学系の無限遠合焦状態の光学配置図である。
【図６Ｂ】本発明の第２実施例の光学系の０．６０ｍ合焦状態の光学配置図である。
【図７Ａ】本発明の第２実施例の光学系の無限遠合焦状態の球面収差、非点収差、歪曲収差の縦収差図である。
【図７Ｂ】本発明の第２実施例の光学系の０．６０ｍ合焦状態の球面収差、非点収差、歪曲収差の縦収差図である。
【図８】本発明の第２実施例の光学系の無限遠合焦状態で像ブレ無し状態の横収差図である。
【図９】本発明の第２実施例の光学系の無限遠合焦状態で＋０．３°像ブレの補正状態の横収差図である。
【図１０】本発明の第２実施例の光学系の無限遠合焦状態の−０．３°像ブレの補正状態の横収差図である。
【図１１Ａ】本発明の第３実施例の光学系の無限遠合焦状態の光学配置図である。
【図１１Ｂ】本発明の第３実施例の光学系の０．９０ｍ合焦状態の光学配置図である。
【図１２Ａ】本発明の第３実施例の光学系の無限遠合焦状態の球面収差、非点収差、歪曲収差の縦収差図である。
【図１２Ｂ】本発明の第３実施例の光学系の０．９０ｍ合焦状態の球面収差、非点収差、歪曲収差の縦収差図である。
【図１３】本発明の第３実施例の光学系の無限遠合焦状態で像ブレ無し状態の横収差図である。
【図１４】本発明の第３実施例の光学系の無限遠合焦状態で＋０．３°像ブレの補正状態の横収差図である。
【図１５】本発明の第３実施例の光学系の無限遠合焦状態の−０．３°像ブレの補正状態の横収差図である。
【図１６Ａ】本発明の第４実施例の光学系の無限遠合焦状態の光学配置図である。
【図１６Ｂ】本発明の第４実施例の光学系の０．２５ｍ合焦状態の光学配置図である。
【図１７Ａ】本発明の第４実施例の光学系の無限遠合焦状態の球面収差、非点収差、歪曲収差の縦収差図である。
【図１７Ｂ】本発明の第４実施例の光学系の０．２５ｍ合焦状態の球面収差、非点収差、歪曲収差の縦収差図である。
【図１８】本発明の第４実施例の光学系の無限遠合焦状態で像ブレ無し状態の横収差図である。
【図１９】本発明の第４実施例の光学系の無限遠合焦状態で＋０．３°像ブレの補正状態の横収差図である。
【図２０】本発明の第４実施例の光学系の無限遠合焦状態の−０．３°像ブレの補正状態の横収差図である。
【図２１Ａ】本発明の第５実施例の光学系の無限遠合焦状態の光学配置図である。
【図２１Ｂ】本発明の第５実施例の光学系の１．００ｍ合焦状態の光学配置図である。
【図２２Ａ】本発明の第５実施例の光学系の無限遠合焦状態の球面収差、非点収差、歪曲収差の縦収差図である。
【図２２Ｂ】本発明の第５実施例の光学系の１．００ｍ合焦状態の球面収差、非点収差、歪曲収差の縦収差図である。
【図２３】本発明の第５実施例の光学系の無限遠合焦状態で像ブレ無し状態の横収差図である。
【図２４】本発明の第５実施例の光学系の無限遠合焦状態で＋０．３°像ブレの補正状態の横収差図である。
【図２５】本発明の第５実施例の光学系の無限遠合焦状態の−０．３°像ブレの補正状態の横収差図である。
【図２６】本発明の実施例の撮像装置の構成説明である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。ただし、以下に説明する当該光学系及びそれを備えた撮像装置の一態様であって、本件発明に係る光学系及び撮像装置は以下の態様に限定されるものではない。
【００１８】
［光学系］
本発明の実施の形態の光学系の構成は、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とから成り、フォーカシング時に第２レンズ群が光軸に沿って移動し、第１レンズ群に凸レンズが２枚以上含まれ、第２レンズ群は２枚以上のレンズで構成され、所定の条件式を満足する。
【００１９】
当該光学系においては、フォーカスレンズ群（第２レンズ群)の結像側に負レンズ群（第３レンズ群)を設けることによって容易に像倍率を高めることができる。その結果、小さな繰り出し量で至近物体への合焦が可能となり、かつ光学系第１面から結像位置までの距離、すなわち光学全長を短く（コンパクトに）することが可能となる。
【００２０】
当該光学系においてはまた、第３レンズ群が負の屈折力を有するため、第３レンズ群の有効径を小さくすることが可能となり、光学系を軽量化することができる。
さらに、第１レンズ群に凸レンズを２枚以上使用して正のパワーを分散させることにより、球面収差を良好に補正することが可能となる。さらにまた、第２レンズ群を２枚以上のレンズから構成することにより、フォーカシング時の球面収差及び色収差の変動を抑制することが可能となる。
なお、フォーカスレンズ群は特に限定されるものではないが、凸レンズと凹レンズがそれぞれ１枚以上、又は凸レンズが２枚以上によって構成されることが望ましい。
【００２１】
当該光学系では、上述した構成を採用するとともに、次に説明する条件式や構成を少なくとも１つ又はいずれか２つ以上を組み合わせて満足することが好ましい。
【００２２】
当該光学系では、次の条件式を満たすことが好ましい。
1.90 ≦ f1 / f ≦ 3.60      ・・・・・・（１）
ただし、f1：第１レンズ群の焦点距離、f：当該光学系の無限遠合焦時の焦点距離
条件式（１）は、光学全長を短縮しかつ第３レンズ群を小型化した状態で、高性能な光学系を設計可能とするための条件である。
条件式（１）の下限を下回った場合、第１レンズ群のパワーが強くなり過ぎて、球面収差の補正が難しくなり、高性能な光学系の設計が困難になる。条件式（１）の上限を上回った場合、第１レンズ群のパワーが弱くなり過ぎて、全長が長くなってしまう。
【００２３】
条件式（１）は、好ましくは1.90 ≦ f1 / f ≦ 3.45の範囲となる。この場合はより高性能でコンパクトな光学系が設計可能となる。
条件式（１）は、さらに好ましくは、1.90 ≦ f1 / f ≦ 3.30の範囲となる。この場合はさらに高性能でコンパクトな光学系が設計可能となる。このとき、上述した範囲の上限又は下限のいずれか一方を満足していても、好ましい効果が期待できる。
【００２４】
当該光学系では、次の条件式を満たすことが好ましい。
0.50 ≦ |f3| / f ≦ 2.60   ・・・・・・（２）
ただし、f3：第３レンズ群の焦点距離、f：当該光学系の焦点距離
条件式（２）は、当該光学系を軽量化しかつ第３レンズ群を小型化した状態で、高性能な光学系を設計可能とするための条件である。
【００２５】
条件式（２）の下限を下回った場合、第３レンズ群のパワーが強くなり過ぎて、像面湾曲の補正が困難になる。条件式（２）の上限を上回った場合、第３レンズ群のパワーが弱くなり過ぎて、第３レンズ群の有効径が大きくなってしまう。
【００２６】
条件式（２）は、好ましくは0.70 ≦ |f3| / f ≦ 2.50の範囲となる。この場合はより高性能でコンパクトな光学系が設計可能となる。
条件式（２）は、さらに好ましくは、0.80 ≦ |f3| / f ≦ 2.40の範囲となる。この場合はさらに高性能でコンパクトな光学系が設計可能となる。このとき、上述した範囲の上限又は下限のいずれか一方を満足していても、好ましい効果が期待できる。
【００２７】
当該光学系の構成及び、条件式（１）、条件式（２）を満足することによって、軽量、コンパクトかつ高解像な光学系を構成することができる。
【００２８】
当該光学系では、以下の条件式（３）を満足することが好ましい。
0.10 ≦ f2 / f1 ≦ 0.55    ・・・・・・（３）
ただし、f1：第１レンズ群の焦点距離、f2：第２レンズ群の焦点距離
【００２９】
条件式（３）を満足することで、高い光学性能を実現しつつ光学全長を短くすることが可能となる。
条件式（３）の下限を下回った場合、第２レンズ群のパワーが強くなり過ぎて、球面収差の補正が難しくなり、高性能な光学系の設計が困難になる。
条件式（３）の上限を上回った場合、第２レンズ群のパワーが弱くなり過ぎて倍率が小さくなるため、フォーカシング時の繰り出し量が大きくなり、光学全長が長くなってしまう。
【００３０】
条件式（３）は、好ましくは0.13 ≦ f2 / f1 ≦ 0.52の範囲となる。この場合はより高性能でコンパクトな光学系が設計可能となる。
条件式（３）は、さらに好ましくは、0.14 ≦ f2 / f1 ≦ 0.48の範囲となる。この場合はさらに高性能でコンパクトな光学系が設計可能となる。このとき、上述した範囲の上限又は下限のいずれか一方を満足していても、好ましい効果が期待できる。
【００３１】
当該光学系において、以下の条件式（４）を満足することが好ましい。
0.20 ≦ |f3| / f1 ≦ 10.00  ・・・・・・（４）
ただし、f1：第１レンズ群の焦点距離、f3：第３レンズ群の焦点距離
【００３２】
条件式（４）を満足することで、高い光学性能を実現しつつ第３レンズ群の有効径を小さくすることが可能となる。
【００３３】
条件式（４）の下限を下回った場合、第３レンズ群のパワーが強くなり過ぎて、像面湾曲の補正が難しくなり、高性能な光学系の設計が困難になる。
条件式（４）請求式の上限を上回った場合、第３レンズ群のパワーが弱くなり過ぎて、第３レンズ群の有効径が大きくなってしまう。
【００３４】
条件式（４）は、好ましくは0.25 ≦ |f3| / f1 ≦ 5.10の範囲となる。この場合はより高性能でコンパクトな光学系が設計可能となる。
条件式（４）は、さらに好ましくは、0.27 ≦ |f3| / f1 ≦ 3.00の範囲となる。この場合はさらに高性能でコンパクトな光学系が設計可能となる。
条件式（４）は、さらに好ましくは、0.30 ≦ |f3| / f1 ≦ 2.00の範囲となる。この場合はさらに高性能でコンパクトな光学系が設計可能となる。このとき、上述した範囲の上限又は下限のいずれか一方を満足していても、好ましい効果が期待できる。
【００３５】
当該光学系において、以下の条件式（５）を満足することが好ましい。
1.10 ≦ |f3| / f2 ≦ 12.00  ・・・・・・（５）
ただし、f2：第２レンズ群の焦点距離、f3：第３レンズ群の焦点距離
【００３６】
条件式（５）を満たした場合、高い光学性能を実現しつつ第３レンズ群の有効径を小さくすることが可能となる。
【００３７】
条件式（５）の下限を下回った場合、第３レンズ群のパワーが強くなり過ぎて、像面湾曲の補正が難しくなり、高性能な光学系の設計が困難になる。
条件式（５）の上限を上回った場合、第３レンズ群のパワーが弱くなり過ぎて、第３レンズ群の有効径が大きくなってしまう。
【００３８】
条件式（５）は、好ましくは1.20 ≦ |f3| / f2 ≦ 7.30の範囲となる。この場合はより高性能でコンパクトな光学系が設計可能となる。
条件式（５）は、より好ましくは1.30 ≦ |f3| / f2 ≦ 6.00の範囲となる。この場合はより高性能でコンパクトな光学系が設計可能となる。
条件式（５）は、さらに好ましくは、1.40 ≦ |f3| / f2 ≦ 4.80の範囲となる。この場合はさらに高性能でコンパクトな光学系が設計可能となる。このとき、上述した範囲の上限又は下限のいずれか一方を満足していても、好ましい効果が期待できる。  
【００３９】
当該光学系において、以下の条件式を満足することが好ましい。
0.65 ≦ oal / f ≦ 3.00    ・・・・・・（６）
ただし、oal：第１レンズ群の最物体側面頂点から結像位置までの距離、f：当該光学系の焦点距離
【００４０】
条件式（６）を満たした場合、高い光学性能を実現しつつ光学全長を短縮化できる。
【００４１】
条件式（６）の下限を下回った場合、各レンズ群のパワーが強くなり過ぎて、球面収差及び像面湾曲の補正が難しく、高性能な光学系の設計が困難となる。
条件式（６）の上限を上回った場合、各レンズ群のパワーが弱くなり過ぎて、光学全長が長くなってしまう。
【００４２】
条件式（６）は、好ましくは0.74 ≦ oal / f ≦ 2.80の範囲となる。この場合はより高性能でコンパクトな光学系が設計可能となる。
条件式（６）は、さらに好ましくは、0.84 ≦ oal / f ≦ 2.55の範囲となる。この場合はさらに高性能でコンパクトな光学系が設計可能となる。
【００４３】
当該光学系において、開口絞りを有し、以下の条件式を満足することが好ましい。
0.25 ≦ oal_s / oal_i ≦ 0.80  ・・・・（７）
ただし、oal_s： 第１レンズ群の最物体側面頂点から開口絞りまでの距離、oal_i：開口絞りから結像位置までの距離
【００４４】
条件式（７）を満たした場合、高い光学性能を実現しつつ第１レンズ群と第３レンズ群の有効径をバランス良く配置することが可能となる。
【００４５】
条件式（７）の下限を下回った場合、物体側に開口絞りが寄り過ぎるため、第３レンズ群の有効径が大きくなり過ぎてしまう。又、周辺像高の光線をマウント部の光束通過径内に収めるのが難しくなる。
条件式（７）の上限を上回った場合、像側に開口絞りが寄り過ぎるため第１レンズ群の有効径が大きくなり過ぎてしまう。
【００４６】
条件式（７）は、好ましくは0.28 ≦ oal_s / oal_i ≦ 0.73の範囲となる。この場合はより高性能な性能を実現しつつ第１レンズ群と第３レンズ群の有効径がバランス良く配置可能となる。
条件式（７）は、さらに好ましくは、0.32 ≦ oal_s / oal_i ≦ 0.67の範囲となる。この場合はさらに高い性能を実現しつつ第１レンズ群と第３レンズ群の有効径がバランス良く配置可能となる。このとき、上述した範囲の上限又は下限のいずれか一方を満足していても、好ましい効果が期待できる。
【００４７】
なお、開口絞りは条件式（７）を満足する位置に配置されていれば、各レンズ群内、又は各レンズ群間の何れに配置されていてもよい。より好ましくは、第１レンズ群内または第１レンズ群と第２レンズ群の間に配置されることで、ウォブリングの駆動により好ましい。ここでいう開口絞りは、当該光学系のＦナンバーを規定する開口絞りを指す。
【００４８】
当該光学系において、以下の条件式を満足することが好ましい。
0.60 ≦ (1-β22) ×β32 ≦ 2.50 ・・・・（８）
ただし、β2：無限遠合焦時の第２レンズ群の横倍率、β3：無限遠合焦時の第３レンズ群の横倍率
【００４９】
条件式（８）を満たした場合、高い光学性能を実現しつつ光学全長の短縮化が可能となる。
【００５０】
条件式（８）の下限を下回った場合、物体距離に変化に伴うフォーカスレンズ群の繰り出し量が大きくなり、光学全長を短縮化することが困難になる。
条件式（８）の上限を上回った場合、フォーカス群及び第３レンズ群のパワーが大きくなるため、球面収差及び像面湾曲の補正が難しくなる。
【００５１】
条件式（８）は、好ましくは1.00 ≦ (1-β22) ×β32 ≦ 2.00の範囲となる。この場合はより高性能でコンパクトな光学系が設計可能となる。
条件式（８）は、さらに好ましくは、1.10 ≦ (1-β22) ×β32 ≦ 1.80の範囲となる。この場合はさらに高性能でコンパクトな光学系が設計可能となる。このとき、上述した範囲の上限又は下限のいずれか一方を満足していても、好ましい効果が期待できる。
【００５２】
当該光学系第１レンズ群が物体側から順に正のレンズ部分群と負のレンズ部分群を有し、防振補正時に負のレンズ部分群を防振群として光軸に対して垂直に移動させることを特徴とする。
【００５３】
当該光学系において、当該光学系の物体側に防振群を配置することにより、像倍率を高めやすくなり、少ない移動量で防振補正を行うことが可能となり、鏡筒径の小径化が可能となる。又、正のレンズ部分群の像側に配置された負のレンズ部分群を防振群とすることにより、光束が正のレンズ部分群で収束されるため、防振群のレンズ径を小さくすることが可能となる。
【００５４】
当該光学系において、第１レンズ群に配置された負のレンズ部分群を防振群として光軸に対して垂直に移動させる場合、以下の条件式を満足することが好ましい。
0.35 ≦ |(1-βvc) ×βr | ≦ 2.00  ・・（９）
ただし、βvc：防振群の無限遠合焦時の横倍率、βr ：防振群より像側に配置された全てのレンズの無限遠合焦時の合成横倍率
【００５５】
条件式（９）を満たした場合、防振時の高い光学性能を実現しつつレンズ径を小さくすることが可能となる。
【００５６】
条件式（９）の下限を下回った場合、あるブレ補正角度に対する補正レンズのシフト補正量（移動量）が大きくなり、制御するアクチュエーターが大きくなるため、コンパクトな製品を作りづらくなる。
条件式（９）の上限を上回った場合、防振群のパワーが大きくなるため、球面収差及び像面湾曲の補正が困難になる。
【００５７】
条件式（９）は、好ましくは0.40 ≦ |(1-βvc) ×βr | ≦ 1.45の範囲となる。この場合はより高性能でコンパクトな光学系が設計可能となる。
条件式（９）は、さらに好ましくは、0.45 ≦ |(1-βvc) ×βr | ≦ 1.35の範囲となる。この場合はさらに高性能でコンパクトな光学系が設計可能となる。このとき、上述した範囲の上限又は下限のいずれか一方を満足していても、好ましい効果が期待できる。
【００５８】
当該光学系において、第１レンズ群に配置された負のレンズ部分群を防振群として光軸に対して垂直に移動させる場合、以下の条件式を満足することが好ましい。
0.10 ≦ | fvc | / f ≦ 1.30  ・・・・・（１０）
ただし、fvc：防振群の焦点距離、ｆ：当該光学系の焦点距離
【００５９】
条件式（１０）を満たした場合、防振時においても高い光学性能を実現しつつレンズ径を小さくすることが可能となる。
【００６０】
条件式（１０）の下限を下回った場合、ある補正角度に対するシフト補正量が大きくなるため、制御するアクチュエーターが大きくなり、コンパクトな製品を作りづらくなる。  条件式（１０）の上限を上回った場合、防振群のパワーが大きくなるため、収差補正が難しくなる。
【００６１】
条件式（１０）は、好ましくは0.14 ≦ |fvc| / f ≦ 1.20の範囲となる。この場合はより高性能でコンパクトな光学系が設計可能となる。
条件式（１０）は、さらに好ましくは、0.15 ≦ |fvc| / f ≦ 1.10  の範囲となる。この場合はさらに高性能でコンパクトな光学系が設計可能となる。このとき、上述した範囲の上限又は下限のいずれか一方を満足していても、好ましい効果が期待できる。
【００６２】
当該光学系において、以下の条件式を満足することが好ましい。
Nd_max ≧ 1.80              ・・・・・・（１１）
ただし、Nd_max：光学系の中で最も屈折率の高い硝材の屈折率
【００６３】
条件式（１１）を満たした場合、高性能を実現しつつ光学全長を短くすることが可能となる。
【００６４】
条件式（１１）の下限を下回った場合、レンズの曲率が大きくなり過ぎてしまい、球面収差の補正が難しくなる。
【００６５】
条件式（１１）は、好ましくはNd_max ≧ 1.83の範囲となる。この場合はより高い性能をだしつつ光学全長を短くすることが可能となる。
条件式（１１）は、さらに好ましくは、Nd_max ≧ 1.85の範囲となる。この場合はさらに高い性能をだしつつ光学全長を短くすることが可能となる。このとき、条件式（１１）の値は大きいほど好ましいが、上限を設定する場合は、１０．００以下であることが好ましく、５．００以下であることがより好ましく、２．５０以下であることがさらにより好ましい。
【００６６】
［撮像装置］
次に、本発明に係る撮像装置について説明する。本発明に係る撮像装置は、上記本発明に係る光学系と、光学系によって形成された像を光電変換する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置である。
【００６７】
本発明に係る撮像装置においては、軽量、コンパクトかつ高解像な光学系を備えた撮像装置を構成することができる。
【００６８】
［数値実施例］
次に、実施例に示して本発明を具体的に説明する。ただし、本件発明は以下の実施例に限定されるものではない。各レンズ断面図において、図面に向かって左方が物体側、右方が像面側である。
【００６９】
以下に示す数値実施例において、Ｎｏ．は物体側から順次付される面番号であり、Ｒはその面の曲率半径を示し、Ｄは間隔または厚さを示し、Ndはｄ線に対する屈折率を示し、ABVはｄ線に対するアッベ数を示し、ASPHは当該レンズ面が非球面であることを示し、STOPは開口絞りを示す。各表中の長さの単位は全て「ｍｍ」であり半画角の単位は「°」である。
全体諸元において、Ｆは焦点距離を示し、ＦｎｏはＦナンバーを示し、Ｗは半画角を示し、Ｄ（ｎ）は可変間隔であるｎ番目の面の間隔を示す。Ｄ（０）は被写体から第１面までの間隔を表す。「INF」は無限遠合焦状態を表す。
非球面は、面番号の横に「ASPH」と記載され、非球面形状を以下の式１で定義した非球面係数で表す。ただし、式１において「Ｚ」は光軸方向の基準面からの変位量、「ｒ」は近軸曲率半径、「ｈ」は光軸方向に垂直な方向の光軸からの高さ、「ｋ」は円錐係数、「Ａn」はｎ次の非球面係数とする。
【数１】
2019200339.tif 000003
【００７０】
これらの表に関する事項は他の実施例で示す各表においても同様であるため、他の実施例では説明を省略する。
【００７１】
（第１実施例）
第１実施例の光学系は、図１に示すように、物体側から、正の屈折力を持つ第１レンズ群ＬＧ１と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を持つ第２レンズ群ＬＧ２と、負の屈折力を持つ第３レンズ群ＬＧ３とから成る。Imは結像面である。フォーカシングは、第２レンズ群ＬＧ２を光軸Ｏに沿って移動させて行う。像ブレ補正は、第１レンズ群ＬＧ１内の結像側の防振群ＬＶ１を光軸Ｏと直交する方向へ移動させて行う。
【００７２】
図１Ａ、図１Ｂは、それぞれ第１実施例の光学系の無限遠合焦時と近距離合焦時の断面図である。図２Ａ、図２Ｂは、それぞれ第１実施例の無限遠合焦時と近距離合焦時の球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）及び歪曲収差（％）を示す図である。
球面収差図において、縦軸は像高をとり、実線はｄ線（５８７．５６１８ｎｍ）、破線はＣ線（６５６．２７２５ｎｍ）、長破線はＦ線（４８６．１３２７ｎｍ）を表す。非点収差図において、縦軸は像高をとり、実線がサジタル方向（Ｘ）、四点鎖線がメリジオナル方向（Ｙ）を表す。歪曲収差図において、縦軸は像高をとる。図３は無限遠合焦時の横収差図を示す図であり、図４は＋０．３°像ブレの補正状態の横収差図を示す図であり、図５は−０．３°像ブレの補正状態の横収差図を示す図である。各横収差図において、上から各像高（半画角）毎に、左側にメリジオナル方向（Ｙ−ＦＡＮ）の横収差、右側にサジタル方向（Ｘ−ＦＡＮ）の横収差を表す。これらの横収差図において、実線はｄ線（５８７．５６１８ｎｍ）、破線はＣ線（６５６．２７２５ｎｍ）、長破線はＦ線（４８６．１３２７ｎｍ）を表す。
各収差図に関する事項は、他の実施例においても同様であるため、説明を省略する。
【００７３】
第１実施例の光学系の面データ等は以下の通りである。
No.          R               D            Nd       ABV
1        -34.7115        1.5000       1.68893    31.16
2         33.3986        0.6613
3         36.2462        7.3715       1.88100    40.14
4        -46.2813        0.1500
5         42.7312        3.7265       1.88100    40.14
6        503.8964        3.8441
7       -266.7179        1.0000       1.70154    41.15
8         48.3949        5.8247
9STOP      0.0000        D(9)
10        -18.2954        0.9000       1.75520    27.53
11        -99.2281        0.1778
12         71.7786        4.2000       1.74400    44.90
13        -32.1501        6.2121
14ASPH   1600.0000        3.4000       1.85135    40.10
15ASPH    -41.8560        D(15)
16        -80.3856        1.1000       1.74077    27.76
17        114.9663       14.8193
18          0.0000        2.5000       1.51680    64.20
19          0.0000        1.0000
【００７４】
第１実施例の光学系の全体諸元は以下の通りである。
F          49.9833       48.4311       45.6545       43.5921
Fno         2.6093        2.6122        2.6766        2.7802
W          23.1943       23.1920       23.0731       22.8720
D(0)           INF     1483.6742      486.8159      309.7141
D(9)       11.6925       10.5037        8.2339        6.4152
D(15)      12.5659       13.7547       16.0244       17.8434
【００７５】
第１実施例の光学系の式１の非球面係数は以下の通りである。
No.    K             A4            A6            A8            A10
14  1.00000E-00   4.50903E-06   6.30256E-09   3.83559E-10  -2.47519E-13
15 -2.57828E-01   1.55747E-05   1.05908E-08   3.57693E-10   1.14641E-13
【００７６】
（第２実施例）
第２実施例の光学系は、図６に示すように、物体側から、正の屈折力を持つ第１レンズ群ＬＧ１と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を持つ第２レンズ群ＬＧ２と、負の屈折力を持つ第３レンズ群ＬＧ３とから成る。Imは結像面である。フォーカシングは、第２レンズ群ＬＧ２を光軸Ｏに沿って移動させて行う。像ブレ補正は、第１レンズ群ＬＧ１内の結像側の像ブレ補正レンズ群ＬＶ１を光軸Ｏと直交する方向へ移動させて行う。
【００７７】
第２実施例の光学系の面データ等は以下の通りである。
No.          R              D             Nd     ABV
1         33.0733        4.8465       1.59349  67.00
2       1189.5502        0.1500
3         16.5026        3.5321       1.88100  40.14
4         20.8595        0.1500
5         17.2248        1.3000       1.80518  25.46
6         11.7987        6.9293
7       -381.7220        0.9223       1.91082  35.25
8         40.8638        5.3291
9STOP      0.0000        D(9)
10        -20.9712        1.0000       1.78472  25.72
11        -29.8336        1.8548
12         47.9400        4.2000       1.51742  52.15
13        -59.1048       10.9248
14ASPH     88.7585        3.4000       1.76802  49.24
15ASPH    -92.8899        D(15)
16       -664.8878        1.1000       1.49700  81.61
17         51.5709       27.4032
18          0.0000        2.5000       1.51680  64.20
19          0.0000        1.0000
【００７８】
第２実施例の光学系の全体諸元は以下の通りである。
F         78.8596       76.4902       72.2186       69.1983
Fno        2.8545        2.8742        2.9429        3.0388
W         15.1336       14.9873       14.5638       14.1307
D(0)        INF        2348.0930      778.6814      511.4999
D(9)       10.0606        8.4564        5.3642        3.0044
D(15)       1.8975        3.5017        6.5939        8.9537
【００７９】
第２実施例の光学系の式１の非球面係数は以下の通りである。
No.      K             A4            A6            A8           A10
14  -8.17614E-01  -2.90135E-06  -4.00456E-08   2.79803E-10  -7.57204E-13
15   8.54276E-01   2.90687E-06  -4.68117E-08   3.16854E-10  -8.02063E-13
【００８０】
（第３実施例）
第３実施例の光学系は、図１１に示すように、物体側から、正の屈折力を持つ第１レンズ群ＬＧ１と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を持つ第２レンズ群ＬＧ２と、負の屈折力を持つ第３レンズ群ＬＧ３とから成る。Imは結像面である。フォーカシングは、第２レンズ群ＬＧ２を光軸Ｏに沿って移動させて行う。像ブレ補正は、第１レンズ群ＬＧ１内の結像側の像ブレ補正レンズ群ＬＶ１を光軸Ｏと直交する方向へ移動させて行う。
【００８１】
第３実施例の光学系の面データ等は以下の通りである。
No.          R             D             Nd     ABV
1         46.5358        5.1918       1.59349  67.00
2        298.9893        0.1500
3         28.0057        5.4676       1.49700  81.61
4         66.8530        0.5157
5         18.1380        5.8881       1.49700  81.61
6         36.9029        0.1500
7         33.9899        1.3000       1.80610  40.73
8         13.6309        7.3516
9       6354.3596        0.9000       1.88100  40.14
10         47.2342        4.2031
11STOP      0.0000        D(11)
12        -30.3125        0.9000       1.88100  40.14
13        -79.7987        0.1500
14         39.0595        2.8535       1.56732  42.84
15        -82.0634       13.7342
16ASPH     40.0863        3.2632       1.76802  49.24
17ASPH    490.9565        D(17)
18       -211.0633        1.1000       1.51680  64.20
19         63.9612       27.6809
20          0.0000        2.5000       1.51680  64.20
21          0.0000        1.0000
【００８２】
第３実施例の光学系の全体諸元は以下の通りである。
F        104.9887      100.3831       92.5082       89.5415
Fno        2.8961        2.9117        3.0806        3.1799
W         11.4568       11.3623       11.0127       10.8236
D(0)        INF       3111.5594     1027.0536      801.9998
D(11)     11.2941        9.0177        4.7538        3.0088
D(17)      2.4062        4.6826        8.9465       10.6916
【００８３】
第３実施例の光学系の式１の非球面係数は以下の通りである。
No.      K             A4            A6            A8           A10
16  -9.80022E-01   2.58047E-06   1.18213E-08   0.00000E+00   0.00000E+00
17   1.00000E+00   9.02788E-06   1.30612E-08   0.00000E+00   0.00000E+00
【００８４】
（第４実施例）
第４実施例の光学系は、図１６に示すように、物体側から、正の屈折力を持つ第１レンズ群ＬＧ１と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を持つ第２レンズ群ＬＧ２と、負の屈折力を持つ第３レンズ群ＬＧ３とから成る。Imは結像面である。フォーカシングは、第２レンズ群ＬＧ２を光軸Ｏに沿って移動させて行う。像ブレ補正は、第１レンズ群ＬＧ１内の結像側の像ブレ補正レンズ群ＬＶ１を光軸Ｏと直交する方向へ移動させて行う。
【００８５】
第４実施例の光学系の面データ等は以下の通りである。
No.          R             D             Nd     ABV
1        -69.6131        1.5000       1.74077  27.76
2         30.9246        3.6162
3         86.5874        7.3571       2.00100  29.13
4        -46.7656        0.3816
5        -43.9890        1.1000       1.71736  29.50
6        487.7806        0.1500
7         34.4213        8.5437       1.88100  40.14
8        -82.7348        2.0614
9       -517.2436        1.0000       1.64769  33.84
10         56.6506        6.0383
11STOP      0.0000        D(11)
12         25.6502        3.5520       1.88100  40.14
13        -89.7741        0.9000       1.69895  30.05
14         23.0880        4.3959
15        -18.7742        0.9000       1.84666  23.78
16        -94.2681        0.1500
17         79.6630        4.2000       1.88100  40.14
18        -39.5481        4.1917
19ASPH   -428.2672        3.4000       1.88202  37.22
20ASPH    -33.2715        D(20)
21        -92.0700        1.1000       1.75520  27.53
22        184.4087       14.8000
23          0.0000        2.5000       1.51680  64.20
24          0.0000        1.0000
【００８６】
第４実施例の光学系の全体諸元は以下の通りである。
F           36.0396       35.2675       33.8444       31.9661
Fno          1.8823        1.8813        1.9199        2.0372
W           30.7315       30.7624       30.7261       30.4572
D(0)           INF      1063.2179      344.0472      166.2197
D(11)        8.1774        7.2624        5.4988        3.0019
D(20)        2.7645        3.6795        5.4431        7.9403
【００８７】
第４実施例の光学系の式１の非球面係数は以下の通りである。
No.      K             A4            A6            A8           A10
19  -1.00000E-00  -8.35012E-06  -7.80434E-08   7.98061E-10  -6.01616E-13
20   1.65791E-01   1.43150E-05  -7.67519E-08   7.12453E-10  -5.70846E-14
【００８８】
（第５実施例）
第５実施例の光学系は、図２１に示すように、物体側から、正の屈折力を持つ第１レンズ群ＬＧ１と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を持つ第２レンズ群ＬＧ２と、負の屈折力を持つ第３レンズ群ＬＧ３とから成る。Imは結像面である。フォーカシングは、第２レンズ群ＬＧ２を光軸Ｏに沿って移動させて行う。像ブレ補正は、第１レンズ群ＬＧ１内の結像側の像ブレ補正レンズ群ＬＶ１を光軸Ｏと直交する方向へ移動させて行う。
【００８９】
第５実施例の光学系の面データ等は以下の通りである。
No.          R             D             Nd     ABV
1         41.5820        5.1263       1.59349  67.00
2        168.5283        0.1500
3         29.3476        4.9477       1.49700  81.61
4         62.1908        2.9401
5         17.8099        5.4414       1.49700  81.61
6         35.6666        0.1500
7         35.3919        1.3000       1.80610  40.73
8         13.8675        6.4329
9        603.5398        0.9000       1.88100  40.14
10         44.5629        4.3414
11STOP      0.0000        D(11)
12ASPH     30.7447        2.5839       1.58313  59.46
13ASPH     63.0188       18.1002
14ASPH     97.4225        3.2514       1.68893  31.16
15ASPH   -108.5239        D(15)
16       -941.5845        1.3000       1.88100  40.14
17        101.5513       24.3079
18          0.0000        2.5000       1.51680  64.20
19          0.0000        1.0000
【００９０】
第５実施例の光学系の全体諸元は以下の通りである。
F         105.0016      101.0394       94.0739       92.2995
Fno         2.8622        2.9089        3.1499        3.2154
W          11.5959       11.3559       10.7823       10.6052
D(0)          INF      3143.4071     1057.5649      894.8918
D(11)      10.8957        8.5769        4.1457        2.9363
D(15)       1.7991        4.1179        8.5491        9.7586
【００９１】
第５実施例の光学系の式１の非球面係数は以下の通りである。
No.       K             A4            A6            A8          A10
12   0.00000E+00  -2.29200E-05  -1.49666E-07   5.61022E-12  -5.19720E-12
13   0.00000E+00  -2.12453E-05  -1.43301E-07  -2.15666E-10  -3.62219E-12
14   0.00000E+00  -3.60916E-06  -3.05259E-08   0.00000E+00   0.00000E+00
15   0.00000E+00  -1.87582E-06  -2.75045E-08   0.00000E+00   0.00000E+00
【００９２】
以下に、各実施例における条件式の値を示す
実施例                      1      2      3      4      5
(1)f1/f                    1.90   3.00   2.00   2.20   2.92
(2)|f3|/f                  1.27   1.22   0.90   2.25   0.99
(3)f2/f1                   0.43   0.17   0.23   0.43   0.16
(4)|f3|/f1                 0.67   0.41   0.45   1.02   0.34
(5)|f3|/f2                 1.55   2.43   2.00   2.36   2.12
(6)oal/f                   1.65   1.12   0.93   2.32   0.93
(7)oal_s/oal_i             0.41   0.35   0.47   0.61   0.48
(8)(1-β22)×β32          1.36   1.61   1.50   1.28   1.47
(9)|(1-βvc)×βr |        0.80   1.20   1.00   0.50   1.00
(10)|fvc|/f                0.61   0.17   0.26   0.99   0.18
(11)nd_max                 1.88   1.88   1.88   2.00   1.88
【００９３】
以下に、各実施例のレンズ群の焦点距離を示す。
実施例                1         2         3         4         5
f1                  95.00    236.60    210.00     79.38    307.061
f2                  41.01     39.61     47.49     34.36     49.0556
f3                 -63.71    -96.25    -94.85    -81.18   -103.9855
【００９４】
本発明の実施例の撮像装置は、図２６に示すように、実施例１の光学系１００と、該光学系１００の結像面Ｉｍに配置されて該光学系１００が形成する結像を光電変換する光撮像素子ＰＤを備えた撮像系２００と、光学系１００を撮像系２００に着脱可能にあるいは固着的に装着するマウント部Ｍとを有する。撮像素子ＰＤの直前には、赤外線カットフィルター、ローパスフィルター等のフィルターＦが配置されている。
【符号の説明】
【００９５】
ＬＧ１        第１レンズ群
ＬＧ２        第２レンズ群
ＬＧ３        第３レンズ群
Ｓｔ          開口絞り
Ｉｍ          結像面
ＰＤ          撮像素子
【図１Ａ】
2019200339.tif 000004
【図１Ｂ】
2019200339.tif 000005
【図２Ａ】
2019200339.tif 000006
【図２Ｂ】
2019200339.tif 000007
【図３】
2019200339.tif 000008
【図４】
2019200339.tif 000009
【図５】
2019200339.tif 000010
【図６Ａ】
2019200339.tif 000011
【図６Ｂ】
2019200339.tif 000012
【図７Ａ】
2019200339.tif 000013
【図７Ｂ】
2019200339.tif 000014
【図８】
2019200339.tif 000015
【図９】
2019200339.tif 000016
【図１０】
2019200339.tif 000017
【図１１Ａ】
2019200339.tif 000018
【図１１Ｂ】
2019200339.tif 000019
【図１２Ａ】
2019200339.tif 000020
【図１２Ｂ】
2019200339.tif 000021
【図１３】
2019200339.tif 000022
【図１４】
2019200339.tif 000023
【図１５】
2019200339.tif 000024
【図１６Ａ】
2019200339.tif 000025
【図１６Ｂ】
2019200339.tif 000026
【図１７Ａ】
2019200339.tif 000027
【図１７Ｂ】
2019200339.tif 000028
【図１８】
2019200339.tif 000029
【図１９】
2019200339.tif 000030
【図２０】
2019200339.tif 000031
【図２１Ａ】
2019200339.tif 000032
【図２１Ｂ】
2019200339.tif 000033
【図２２Ａ】
2019200339.tif 000034
【図２２Ｂ】
2019200339.tif 000035
【図２３】
2019200339.tif 000036
【図２４】
2019200339.tif 000037
【図２５】
2019200339.tif 000038
【図２６】
2019200339.tif 000039