(57)【要約】      （修正有）【課題】現像装置の小型化を可能にする技術を提供する。【解決手段】現像ローラ２５を回転可能に支持する枠体を、現像ローラ２５の軸線方向と平行な回転軸線周りに回転可能に支持する端部部材３８は、枠体を上記回転軸線周りに回転可能に支持する支持部３８ａと、画像形成装置本体に対する端部部材３８の上記回転軸線と直交する方向の移動を規制する位置決め部であって、上記回転軸線に対して上記回転軸線と直交する方向における一方の側に設けられる第１位置決め部３８ｂと、上記回転軸線に対して上記回転軸線と直交する方向における他方の側に設けられる第２位置決め部３８ｃと、を有し、支持部３８ａ、第１位置決め部３８ｂ、及び第２位置決め部３８ｃは、それぞれと交差するように上記回転軸線に対して直交する方向に延びる共通の仮想平面Ｐを有するように、配置されている。【選択図】図１
2019066615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像ローラを回転可能に支持する枠体と、
前記枠体の前記現像ローラの軸線方向における一端において、前記軸線方向と平行な回転軸線周りに前記枠体を回転可能に支持する第１端部部材と、
前記枠体の前記軸線方向における他端において、前記回転軸線周りに前記枠体を回転可能に支持する第２端部部材と、
を有し、
画像形成装置の装置本体に対して前記軸線方向に着脱可能な現像装置において、
前記第１端部部材及び前記第２端部部材のうちの一方の端部部材は、
前記枠体を前記回転軸線周りに回転可能に支持する支持部と、
前記装置本体に対する前記一方の端部部材の前記回転軸線と直交する方向の移動を規制する位置決め部であって、前記回転軸線に対して前記回転軸線と直交する方向における一方の側に設けられる第１位置決め部と、
前記位置決め部であって、前記回転軸線に対して前記回転軸線と直交する方向における他方の側に設けられる第２位置決め部と、
を有し、
前記支持部、前記第１位置決め部、及び前記第２位置決め部は、それぞれと交差するように前記回転軸線に対して直交する方向に延びる共通の仮想平面を有するように、配置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
現像ローラを回転可能に支持する枠体と、
前記枠体の前記現像ローラの軸線方向における一端において、前記軸線方向と平行な回転軸線周りに前記枠体を回転可能に支持する第１端部部材と、
前記枠体の前記軸線方向における他端において、前記回転軸線周りに前記枠体を回転可能に支持する第２端部部材と、
を有し、
画像形成装置の装置本体に対して前記軸線方向に着脱可能な現像装置において、
前記第１端部部材及び前記第２端部部材のうちの一方の端部部材は、
前記枠体を前記回転軸線周りに回転可能に支持する支持部と、
前記装置本体に対する前記一方の端部部材の前記回転軸線と直交する方向の移動を規制する位置決め部であって、前記回転軸線に対して前記回転軸線と直交する方向における一方の側に設けられる第１位置決め部と、
前記位置決め部であって、前記回転軸線に対して前記回転軸線と直交する方向における他方の側に設けられる第２位置決め部と、
を有し、
前記支持部が前記枠体と接触する領域は、前記第１位置決め部と前記第２位置決め部とが前記回転軸線方向において互いに重なる領域の前記回転軸線方向における一方の端部と交差するように前記回転軸線に対して直交する方向に延びる第１の仮想平面と、前記領域の前記回転軸線方向における他方の端部と交差するように前記回転軸線に対して直交する方向に延びる第２の仮想平面と、の間の空間に位置していることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
現像ローラを回転可能に支持する枠体と、
前記枠体の前記現像ローラの軸線方向における一端において、前記軸線方向と平行な回転軸線周りに前記枠体を回転可能に支持する第１端部部材と、
前記枠体の前記軸線方向における他端において、前記回転軸線周りに前記枠体を回転可能に支持する第２端部部材と、
を有し、
画像形成装置の装置本体に対して前記軸線方向に着脱可能な現像装置において、
前記第１端部部材及び前記第２端部部材のうちの一方の端部部材は、
前記枠体を前記回転軸線周りに回転可能に支持する支持部と、
前記装置本体に対する前記一方の端部部材の前記回転軸線と直交する方向の移動を規制する位置決め部であって、前記回転軸線に対して前記回転軸線と直交する方向における一方の側に設けられる第１位置決め部と、
前記位置決め部であって、前記回転軸線に対して前記回転軸線と直交する方向における他方の側に設けられる第２位置決め部と、
を有し、
前記支持部、前記第１位置決め部、及び前記第２位置決め部が、前記回転軸線と直交する方向に見たときに前記回転軸線方向において互いに重なる領域を有するように設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
前記枠体は、前記軸線方向に突出するボスを有し、
前記支持部は、前記ボスが係合する、前記軸線方向と直交する方向に延びる長孔であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記枠体は、前記枠体が前記第１端部部材及び前記第２端部部材に対して前記回転軸線周りに回転するための付勢力を受ける力受け部を有し、
前記力受け部が前記付勢力を受けたときに、前記一方の端部部材における前記第１位置決め部又は前記第２位置決め部が設けられた部分が前記支持部が設けられた部分に対して前記軸線方向に変位するようなモーメントが、前記一方の端部部材に発生するのを抑制すべく、前記支持部、前記第１位置決め部、及び前記第２位置決め部が配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
現像ローラを回転可能に支持する枠体と、
前記枠体の前記現像ローラの軸線方向における一端において、前記軸線方向と平行な回転軸線周りに前記枠体を回転可能に支持する第１端部部材と、
前記枠体の前記軸線方向における他端において、前記回転軸線周りに前記枠体を回転可能に支持する第２端部部材と、
を有し、
画像形成装置の装置本体に対して前記軸線方向に着脱可能な現像装置において、
前記枠体は、
前記軸線方向に突出するボスを有し、
前記第１端部部材及び前記第２端部部材のうちの一方の端部部材は、
前記枠体を前記回転軸線周りに回転可能に支持すべく前記ボスと係合する支持部と、
前記支持部が係合する位置とは前記回転軸線方向において異なる位置で、前記ボスと付勢部材を介して連結される付勢部と、
前記装置本体に対する前記一方の端部部材の前記回転軸線と直交する方向の移動を規制する位置決め部であって、前記回転軸線に対して前記回転軸線と直交する方向における一方の側に設けられる第１位置決め部と、
前記位置決め部であって、前記回転軸線に対して前記回転軸線と直交する方向における他方の側に設けられる第２位置決め部と、
を有し、
前記付勢部、前記第１位置決め部、及び前記第２位置決め部は、それぞれと交差するように前記回転軸線に対して直交する方向に延びる共通の仮想平面を有するように、配置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
現像ローラを回転可能に支持する枠体と、
前記枠体の前記現像ローラの軸線方向における一端において、前記軸線方向と平行な回転軸線周りに前記枠体を回転可能に支持する第１端部部材と、
前記枠体の前記軸線方向における他端において、前記回転軸線周りに前記枠体を回転可
能に支持する第２端部部材と、
を有し、
画像形成装置の装置本体に対して前記軸線方向に着脱可能な現像装置において、
前記枠体は、
前記軸線方向に突出するボスを有し、
前記第１端部部材及び前記第２端部部材のうちの一方の端部部材は、
前記枠体を前記回転軸線周りに回転可能に支持すべく前記ボスと係合する支持部と、
前記支持部が係合する位置とは前記回転軸線方向において異なる位置で、前記ボスと付勢部材を介して連結される付勢部と、
前記装置本体に対する前記一方の端部部材の前記回転軸線と直交する方向の移動を規制する位置決め部であって、前記回転軸線に対して前記回転軸線と直交する方向における一方の側に設けられる第１位置決め部と、
前記位置決め部であって、前記回転軸線に対して前記回転軸線と直交する方向における他方の側に設けられる第２位置決め部と、
を有し、
前記付勢部が前記付勢部材と連結される領域は、前記第１位置決め部と前記第２位置決め部とが前記回転軸線方向において互いに重なる領域の前記回転軸線方向における一方の端部と交差するように前記回転軸線に対して直交する方向に延びる第１の仮想平面と、前記領域の前記回転軸線方向における他方の端部と交差するように前記回転軸線に対して直交する方向に延びる第２の仮想平面と、の間の空間に位置していることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
前記支持部が前記ボスと接触する領域も、前記第１の仮想平面と前記第２の仮想平面との間の空間に位置していることを特徴とする請求項７に記載の現像装置。
【請求項９】
現像ローラを回転可能に支持する枠体と、
前記枠体の前記現像ローラの軸線方向における一端において、前記軸線方向と平行な回転軸線周りに前記枠体を回転可能に支持する第１端部部材と、
前記枠体の前記軸線方向における他端において、前記回転軸線周りに前記枠体を回転可能に支持する第２端部部材と、
を有し、
画像形成装置の装置本体に対して前記軸線方向に着脱可能な現像装置において、
前記枠体は、
前記軸線方向に突出するボスを有し、
前記第１端部部材及び前記第２端部部材のうちの一方の端部部材は、
前記枠体を前記回転軸線周りに回転可能に支持すべく前記ボスと係合する支持部と、
前記支持部が係合する位置とは前記回転軸線方向において異なる位置で、前記ボスと付勢部材を介して連結される付勢部と、
前記装置本体に対する前記一方の端部部材の前記回転軸線と直交する方向の移動を規制する位置決め部であって、前記回転軸線に対して前記回転軸線と直交する方向における一方の側に設けられる第１位置決め部と、
前記位置決め部であって、前記回転軸線に対して前記回転軸線と直交する方向における他方の側に設けられる第２位置決め部と、
を有し、
前記付勢部、前記第１位置決め部、及び前記第２位置決め部が、前記回転軸線と直交する方向に見たときに前記回転軸線方向において互いに重なる領域を有するように設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
前記支持部も、前記回転軸線と直交する方向に見たときに、前記第１位置決め部及び前記第２位置決め部との間で前記回転軸線方向において互いに重なる領域を有することを特
徴とする請求項９に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記支持部は、前記ボスが係合する、前記軸線方向と直交する方向に延びる長孔を有することを特徴とする請求項６〜１０のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記枠体は、前記枠体が前記第１端部部材及び前記第２端部部材に対して前記回転軸線周りに回転するための付勢力を受ける力受け部を有し、
前記力受け部が前記付勢力を受けたときに、前記一方の端部部材における前記第１位置決め部又は前記第２位置決め部が設けられた部分が前記支持部が設けられた部分に対して前記軸線方向に変位するようなモーメントが、前記一方の端部部材に発生するのを抑制すべく、前記付勢部、前記第１位置決め部、及び前記第２位置決め部が配置されていることを特徴とする請求項６〜１１のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の現像装置と、
前記現像装置が着脱可能な装置本体と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置を用いた電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成方式（電子写真プロセス）を用いたプリンタ等の画像形成装置では、プロセス手段のメンテナンスを容易にするため、各種プロセス手段をプロセスカートリッジとして画像形成装置本体に対し着脱可能に構成したものが実用化されている。プロセスカートリッジは、感光ドラム（電子写真感光体）を有するクリーニングカートリッジ、現像手段を有する現像カートリッジ、現像剤を供給するトナーカートリッジなどの幾つかのカートリッジに分割可能に構成される場合がある。
【０００３】
ここで、特許文献１に開示されているように、現像カートリッジを、現像ローラを回動可能に支持している現像ユニットと、該現像ユニットの両端部を回動可能に支持している保持アセンブリから構成したものがある。これによれば、保持アセンブリが画像形成装置本体に位置決めされることで現像ユニットが回動し、現像ローラが感光ドラムに対して当接・離間することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１８２０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された構成では、保持アセンブリが、現像ユニットの一方の端部を支持する部分と、他方の端部を支持する部分と、それらをつなぐ部分と、を要する。すなわち、保持アセンブリは、現像ユニットの一方の端部から他方の端部まで現像ローラを長手方向に跨いで延在する構成となる。そのため、現像装置としての現像カートリッジの寸法設計においては、保持アセンブリを設けるスペースを考慮しなければならず、装置小型化を妨げる要因となることが懸念される。
【０００６】
本発明は、現像装置の小型化を可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の現像装置は、
現像ローラを回転可能に支持する枠体と、
前記枠体の前記現像ローラの軸線方向における一端において、前記軸線方向と平行な回転軸線周りに前記枠体を回転可能に支持する第１端部部材と、
前記枠体の前記軸線方向における他端において、前記回転軸線周りに前記枠体を回転可能に支持する第２端部部材と、
を有し、
画像形成装置の装置本体に対して前記軸線方向に着脱可能な現像装置において、
前記第１端部部材及び前記第２端部部材のうちの一方の端部部材は、
前記枠体を前記回転軸線周りに回転可能に支持する支持部と、
前記装置本体に対する前記一方の端部部材の前記回転軸線と直交する方向の移動を規制する位置決め部であって、前記回転軸線に対して前記回転軸線と直交する方向における一方の側に設けられる第１位置決め部と、
前記位置決め部であって、前記回転軸線に対して前記回転軸線と直交する方向におけ
る他方の側に設けられる第２位置決め部と、
を有し、
前記支持部、前記第１位置決め部、及び前記第２位置決め部は、それぞれと交差するように前記回転軸線に対して直交する方向に延びる共通の仮想平面を有するように、配置されていることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の現像装置は、
現像ローラを回転可能に支持する枠体と、
前記枠体の前記現像ローラの軸線方向における一端において、前記軸線方向と平行な回転軸線周りに前記枠体を回転可能に支持する第１端部部材と、
前記枠体の前記軸線方向における他端において、前記回転軸線周りに前記枠体を回転可能に支持する第２端部部材と、
を有し、
画像形成装置の装置本体に対して前記軸線方向に着脱可能な現像装置において、
前記第１端部部材及び前記第２端部部材のうちの一方の端部部材は、
前記枠体を前記回転軸線周りに回転可能に支持する支持部と、
前記装置本体に対する前記一方の端部部材の前記回転軸線と直交する方向の移動を規制する位置決め部であって、前記回転軸線に対して前記回転軸線と直交する方向における一方の側に設けられる第１位置決め部と、
前記位置決め部であって、前記回転軸線に対して前記回転軸線と直交する方向における他方の側に設けられる第２位置決め部と、
を有し、
前記支持部が前記枠体と接触する領域は、前記第１位置決め部と前記第２位置決め部とが前記回転軸線方向において互いに重なる領域の前記回転軸線方向における一方の端部と交差するように前記回転軸線に対して直交する方向に延びる第１の仮想平面と、前記領域の前記回転軸線方向における他方の端部と交差するように前記回転軸線に対して直交する方向に延びる第２の仮想平面と、の間の空間に位置していることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の現像装置は、
現像ローラを回転可能に支持する枠体と、
前記枠体の前記現像ローラの軸線方向における一端において、前記軸線方向と平行な回転軸線周りに前記枠体を回転可能に支持する第１端部部材と、
前記枠体の前記軸線方向における他端において、前記回転軸線周りに前記枠体を回転可能に支持する第２端部部材と、
を有し、
画像形成装置の装置本体に対して前記軸線方向に着脱可能な現像装置において、
前記第１端部部材及び前記第２端部部材のうちの一方の端部部材は、
前記枠体を前記回転軸線周りに回転可能に支持する支持部と、
前記装置本体に対する前記一方の端部部材の前記回転軸線と直交する方向の移動を規制する位置決め部であって、前記回転軸線に対して前記回転軸線と直交する方向における一方の側に設けられる第１位置決め部と、
前記位置決め部であって、前記回転軸線に対して前記回転軸線と直交する方向における他方の側に設けられる第２位置決め部と、
を有し、
前記支持部、前記第１位置決め部、及び前記第２位置決め部が、前記回転軸線と直交する方向に見たときに前記回転軸線方向において互いに重なる領域を有するように設けられていることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の現像装置は、
現像ローラを回転可能に支持する枠体と、
前記枠体の前記現像ローラの軸線方向における一端において、前記軸線方向と平行な回転軸線周りに前記枠体を回転可能に支持する第１端部部材と、
前記枠体の前記軸線方向における他端において、前記回転軸線周りに前記枠体を回転可
能に支持する第２端部部材と、
を有し、
画像形成装置の装置本体に対して前記軸線方向に着脱可能な現像装置において、
前記枠体は、
前記軸線方向に突出するボスを有し、
前記第１端部部材及び前記第２端部部材のうちの一方の端部部材は、
前記枠体を前記回転軸線周りに回転可能に支持すべく前記ボスと係合する支持部と、
前記支持部が係合する位置とは前記回転軸線方向において異なる位置で、前記ボスと付勢部材を介して連結される付勢部と、
前記装置本体に対する前記一方の端部部材の前記回転軸線と直交する方向の移動を規制する位置決め部であって、前記回転軸線に対して前記回転軸線と直交する方向における一方の側に設けられる第１位置決め部と、
前記位置決め部であって、前記回転軸線に対して前記回転軸線と直交する方向における他方の側に設けられる第２位置決め部と、
を有し、
前記付勢部、前記第１位置決め部、及び前記第２位置決め部は、それぞれと交差するように前記回転軸線に対して直交する方向に延びる共通の仮想平面を有するように、配置されていることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の現像装置は、
現像ローラを回転可能に支持する枠体と、
前記枠体の前記現像ローラの軸線方向における一端において、前記軸線方向と平行な回転軸線周りに前記枠体を回転可能に支持する第１端部部材と、
前記枠体の前記軸線方向における他端において、前記回転軸線周りに前記枠体を回転可能に支持する第２端部部材と、
を有し、
画像形成装置の装置本体に対して前記軸線方向に着脱可能な現像装置において、
前記枠体は、
前記軸線方向に突出するボスを有し、
前記第１端部部材及び前記第２端部部材のうちの一方の端部部材は、
前記枠体を前記回転軸線周りに回転可能に支持すべく前記ボスと係合する支持部と、
前記支持部が係合する位置とは前記回転軸線方向において異なる位置で、前記ボスと付勢部材を介して連結される付勢部と、
前記装置本体に対する前記一方の端部部材の前記回転軸線と直交する方向の移動を規制する位置決め部であって、前記回転軸線に対して前記回転軸線と直交する方向における一方の側に設けられる第１位置決め部と、
前記位置決め部であって、前記回転軸線に対して前記回転軸線と直交する方向における他方の側に設けられる第２位置決め部と、
を有し、
前記付勢部が前記付勢部材と連結される領域は、前記第１位置決め部と前記第２位置決め部とが前記回転軸線方向において互いに重なる領域の前記回転軸線方向における一方の端部と交差するように前記回転軸線に対して直交する方向に延びる第１の仮想平面と、前記領域の前記回転軸線方向における他方の端部と交差するように前記回転軸線に対して直交する方向に延びる第２の仮想平面と、の間の空間に位置していることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の現像装置は、
現像ローラを回転可能に支持する枠体と、
前記枠体の前記現像ローラの軸線方向における一端において、前記軸線方向と平行な回転軸線周りに前記枠体を回転可能に支持する第１端部部材と、
前記枠体の前記軸線方向における他端において、前記回転軸線周りに前記枠体を回転可能に支持する第２端部部材と、
を有し、
画像形成装置の装置本体に対して前記軸線方向に着脱可能な現像装置において、
前記枠体は、
前記軸線方向に突出するボスを有し、
前記第１端部部材及び前記第２端部部材のうちの一方の端部部材は、
前記枠体を前記回転軸線周りに回転可能に支持すべく前記ボスと係合する支持部と、
前記支持部が係合する位置とは前記回転軸線方向において異なる位置で、前記ボスと付勢部材を介して連結される付勢部と、
前記装置本体に対する前記一方の端部部材の前記回転軸線と直交する方向の移動を規制する位置決め部であって、前記回転軸線に対して前記回転軸線と直交する方向における一方の側に設けられる第１位置決め部と、
前記位置決め部であって、前記回転軸線に対して前記回転軸線と直交する方向における他方の側に設けられる第２位置決め部と、
を有し、
前記付勢部、前記第１位置決め部、及び前記第２位置決め部が、前記回転軸線と直交する方向に見たときに前記回転軸線方向において互いに重なる領域を有するように設けられていることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
上記の現像装置と、
前記現像装置が着脱可能な装置本体と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、現像装置の小型化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１に係る現像装置の説明図
【図２】実施例１に係る電子写真画像形成装置の概略図
【図３】実施例１に係るドラムカートリッジの説明図
【図４】実施例１に係るドラムカートリッジの主断面図
【図５】実施例１に係る現像装置の主断面図
【図６】実施例１に係るドラムカートリッジ及び現像装置の装着説明図
【図７】実施例１に係る現像装置の説明図
【図８】実施例１における支持孔の説明図
【図９】実施例１に係る現像装置が装置本体に位置決めされた状態の説明図
【図１０】実施例１に係る現像装置の説明図
【図１１】比較例１に係る現像装置の説明図
【図１２】実施例１と比較例１の比較説明図
【図１３】実施例１の変形例に係る現像装置の説明図
【図１４】実施例２に係る現像装置の説明図
【図１５】比較例２に係る現像装置の説明図
【図１６】実施例２に係る現像装置の説明図
【図１７】実施例２の変形例に係る現像装置の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１１】
［実施例１］
ここで、電子写真画像形成装置（以下画像形成装置と称す）とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録材（記録媒体）に画像を形成するものである。画像形成装置の例としてはプリンタ（レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、複写機、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ、およびこれらの複合機（マルチファンクションプリンタ）などが含まれる。記録材としては、記録用紙、プラスチックシート等が挙げられる。
また、現像装置とは、ドラム状の像担持体である電子写真感光体（以下、感光ドラム）上に形成された静電潜像を現像剤によって現像するための装置であり、現像手段とそれを支持する現像ユニット、及び現像手段に関わる部品等によって構成されている。現像手段の例としては、現像ローラや塗布ローラ、現像ブレード等が挙げられる。本実施例における現像装置は、現像カートリッジとして、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能に構成される。
また、プロセスカートリッジとは、感光ドラムと、感光ドラムに作用するプロセス手段を全てもしくは一部を一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に対して着脱可能なものである。プロセス手段の例としては、感光ドラムに作用する帯電手段、現像手段及びクリーニング手段等が挙げられる。
【００１２】
（画像形成装置の全体構成）
図２を参照して、本発明の実施例に係る画像形成装置の全体構成について説明する。図２に示すように、画像形成装置の装置本体１００には、像担持体としての感光ドラムを有する、着脱可能な４個の感光ドラムカートリッジ（以下、ドラムカートリッジという）９（９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ）が装着されている。また、装置本体１００には、４個の現像装置（以下、現像カートリッジという）４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）が装着されている。これらドラムカートリッジ９と現像カートリッジ４は、図示しない装着部材によって、装置本体１００に着脱可能に装着されている。また、ドラムカートリッジ９及び現像カートリッジ４は、装置本体１００内に水平方向（画像形成装置１００が設置される水平面）に対して傾斜した方向に並ぶように併設されている。
【００１３】
各ドラムカートリッジ９は、感光ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）を有する。そして、感光ドラム１の周囲に帯電部材としての帯電ローラ２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）と、清掃部材としてのクリーニング部材６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）等のプロセス手段が一体的に配置されている。また、各現像カートリッジ４は、現像剤担持体としての現像ローラ２５（２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ）と、現像剤規制部材としての現像ブレード３５（３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄ）等のプロセス手段が一体的に配置されている。
【００１４】
帯電ローラ２は、感光ドラム１の表面を一様に帯電させるものである。現像ローラ２５は、感光ドラム１に当接して、感光ドラム１に形成した潜像を現像剤（以下、トナーという）によって現像して可視像化するものである。クリーニング部材６は、感光ドラム１に形成したトナー像を記録材Ｓに転写した後に、感光ドラム１に残留したトナーを除去するものである。また、装置本体１００内部におけるドラムカートリッジ９及び現像カートリッジ４の下方には、画像情報に基づいて感光ドラム１に選択的な露光を行い、感光ドラム１に潜像を形成するためのスキャナユニット３が設けられている。
【００１５】
装置本体１００の下部には記録材Ｓを収納したカセット１７が装着されている。そして、記録材Ｓが２次転写ローラ６９、定着部７４を通過して装置本体１００の上方へ搬送されるように記録媒体搬送手段が設けられている。すなわち、カセット１７内の記録材Ｓを１枚ずつ分離給送する給送ローラ５４、給送された記録材Ｓを搬送する搬送ローラ対７６、感光ドラム１に形成される潜像と記録材Ｓとの同期を取るためのレジストローラ対５５が設けられている。
【００１６】
装置本体１００内部におけるドラムカートリッジ９及び現像カートリッジ４の上方には各感光ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）上に形成したトナー画像を転写させるための中間転写手段としての中間転写ユニット５が設けられている。中間転写ユニット５は、駆動ローラ５６、従動ローラ５７、各色の感光ドラム１に対向する位置に１次転写ローラ５８（５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ）、２次転写ローラ６９に対向する位置に対向ローラ５９を有し、転写ベルト１４が掛け渡されている。転写ベルト１４は、全ての感光ドラム１に対向し、且つ接するように循環移動し、１次転写ローラ５８（５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ）に電圧を印加することにより、感光ドラム１から転写ベルト１４上にトナー像の一次転写を行う。そして、転写ベルト１４内に配置された対向ローラ５９と２次転写ローラ６９への電圧印加により、転写ベルト１４上のトナー像を記録材Ｓに転写する。
【００１７】
画像形成に際しては、各感光ドラム１を回転させ、帯電ローラ２によって一様に帯電させた感光ドラム１にスキャナユニット３から選択的な露光を行う。これによって、感光ドラム１に静電潜像を形成する。その潜像を現像ローラ２５によって現像する。これによって、各感光ドラム１に各色トナー像を形成する。この画像形成と同期して、レジストローラ対５５が、記録材Ｓを対向ローラ５９と２次転写ローラ６９とが転写ベルト１４を介在させて当接している２次転写位置に搬送する。そして、２次転写ローラ６９へ転写バイアス電圧を印加することで、転写ベルト１４上の各色トナー像を記録材Ｓに２次転写する。これによって、記録材Ｓにカラー画像を形成する。カラー画像が形成された記録材Ｓは、定着部７４によって加熱、加圧されてトナー像が定着される。その後、記録材Ｓは、排出ローラ７２によって排出部７５に排出される。尚、定着部７４は、装置本体１００の上部に配置されている。また、各現像カートリッジ４の下方には、現像カートリッジ４に保持された現像ローラ２５を、感光ドラム１に当接させるためのユニット付勢部材８０（８０ａ、８０ｂ、８０ｃ、８０ｄ）が設けられている。
【００１８】
（ドラムカートリッジ）
図３、図４を参照して、本実施例におけるドラムカートリッジ９について説明する。
図３は、ドラムカートリッジ９（９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ）の構成説明図である。尚、各ドラムカートリッジ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋは、使用されるトナーの色（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ））が異なることを除いて、同一構成である。本実施例では、ドラムカートリッジ９及び現像カートリッジ４の挿入方向において、挿入方向上流側を手前側、下流側を奥側と定義する。ドラムカートリッジ９（９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ）のクリーニング枠体２７には、感光ドラム１がドラム前軸受１０とドラム奥軸受１１を介して回転自在に設けられている。感光ドラム１の軸線方向の一端側にはドラムカップリング１６とフランジが設けられている。
【００１９】
図４は、ドラムカートリッジ９の模式的断面図である。感光ドラム１の周囲には、前述した通り帯電ローラ２、クリーニング部材６が設けられている。感光ドラム１は、ドラムカートリッジ９に駆動源である本体駆動モータ（不図示）の駆動力が伝達されることにより、画像形成動作に応じて回転駆動する。帯電ローラ２は、帯電ローラ軸受２８を介し、ドラムカートリッジ９に回転可能に取り付けられており、例えばバネ等である帯電ローラ加圧部材３３により感光ドラム１に向かって加圧され、感光ドラム１に従動回転する。クリーニング部材６は、ゴムブレード（弾性部材）７と、クリーニング支持部材８と、から構成されている。ゴムブレード７の先端部７ａは、感光ドラム１の回転方向（図６中回転周り）に対してカウンター方向に当接させて配設してある。クリーニング部材６によって感光ドラム１表面から除去された残留トナーは、除去トナー室２７ａに落下する。除去トナー室２７ａの除去トナーが漏れることを防止する封止シート２１が感光ドラム１に当接している。
【００２０】
（現像カートリッジ）
図５を参照して、本実施例に係る現像カートリッジ４について説明する。図５は、現像カートリッジにトナーを収納した現像カートリッジ４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）の模式的主断面である。尚、各現像カートリッジ４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、収容するトナーの色が異なることを除いて、同一構成である。すなわち、イエロー色のトナーを収納した現像カートリッジ４Ｙ、マゼンタ色のトナーを収納した現像カートリッジ４Ｍ、シアン色のトナーを収納した現像カートリッジ４Ｃ、ブラック色のトナーを収納した現像カートリッジ４Ｋは、同一構成である。
【００２１】
現像カートリッジ４は、以下に述べる現像ローラ２５と、現像枠体３１からなる現像ユニット３９を備える。現像枠体３１は、感光ドラム１と接触して矢印Ｂ方向に回転する現像ローラ２５を回転可能に支持している。さらに、現像ユニット３９には、現像ローラ２５に接触して回転するトナー供給ローラ３４と、現像ローラ２５上のトナー層を規制するための現像ブレード３５が備えられている。現像枠体３１は、現像ローラ２５が配置されている現像室３１ｃと、現像室３１ｃの下方に設けられたトナー収容室３１ａとで構成されている。現像室３１ｃとトナー収容室３１ａは、隔壁３１ｄによって仕切られている。また、隔壁３１ｄにはトナー収容室３１ａから現像室３１ｃへトナーを搬送する際にトナーが通過する開口３１ｂが設けられている。さらに、現像枠体３１には、装置本体１００のユニット付勢部材８０（８０ａ、８０ｂ、８０ｃ、８０ｄ）（図２参照）で付勢される被付勢部３１ｅを設けている。現像ローラ２５とトナー供給ローラ３４は、現像ローラ２５の軸線方向両側において、現像枠体３１に設けられた現像奥軸受１２、現像前軸受１３を介して、現像枠体３１に対して回転可能に支持されている（図７参照）。現像枠体３１のトナー収納室３１ａには、収納されたトナーを撹拌すると共に、開口部３１ｂを介して現像室３１ｃへトナーを搬送するためのトナー搬送部材３６が回転可能に設けられている。
【００２２】
（画像形成装置に対するドラムカートリッジ、現像カートリッジの挿入・装着）
図６を参照して、ドラムカートリッジ９及び現像カートリッジ４が装置本体１００に対してどのように挿入・装着される構成となっているのかについて説明する。装置本体１００には、各ドラムカートリッジ９と各現像カートリッジ４が挿入される装着開口部１０１（１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄ）が設けられている。装着開口部１０１は装置本体１００の手前側に設けられており、ドラムカートリッジ９及び現像カートリッジ４は、装置本体１００の設置面に平行な水平方向（図中矢印Ｆの方向）に、装置本体１００に対して手前側から奥側に向かって挿入される。ドラムカートリッジ９が装置本体１００に装着される際、感光ドラム１の軸線方向は、水平方向（図中矢印Ｆの方向）と平行となる。すなわち、本実施例では、ドラムカートリッジ９は、装着開口部１０１に対して、感光ドラム１の軸線方向を着脱方向として着脱される。また、現像カートリッジ４は、装着開口部１０１に対して、現像ローラ２５の軸線方向を着脱方向として着脱される。以下の説明において、この方向を挿入方向Ｆと呼ぶ。
【００２３】
装置本体１００の上側には、第１の本体ガイド部であるドラムカートリッジ上ガイド部１０３（１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄ）が設けられている。装置本体１００の下側には、第２の本体ガイド部であるドラムカートリッジ下ガイド部１０２（１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄ）が設けられている。このドラムカートリッジ上ガイド部１０３とドラムカートリッジ下ガイド部１０２は、それぞれドラムカートリッジ９の挿入方向Ｆに沿って伸びたガイド形状となっている。また、装置本体１００の上側には、第３の本体ガイド部である現像カートリッジ上ガイド部１０５（１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ，１０５ｄ）が設けられている。装置本体１００の下側には、第４の本体ガイド部である現像カートリッジ下ガイド部１０４（１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，１０４ｄ）が設けられている。この現像カートリッジ上ガイド部１０３と現像カートリッジ下ガイド部１０４は、それぞれ現像カートリッジ４の挿入方向Ｆに沿って伸びたガイド形状となって
いる。
【００２４】
ドラムカートリッジ９を挿入する時は、このドラムカートリッジ下ガイド部１０２とドラムカートリッジ上ガイド部１０３の装着方向手前側にドラムカートリッジ９を載せる。そして、ドラムカートリッジ９をドラムカートリッジ上ガイド部１０３とドラムカートリッジ下ガイド部１０２とに沿って、挿入方向Ｆの向きに移動させることによって、装置本体１００への挿入を行う。現像カートリッジ４を挿入する場合もドラムカートリッジ９と同様である。現像カートリッジ上ガイド部１０５と現像カートリッジ下ガイド部１０４の装着方向手前側に現像カートリッジ４を載せる。そして、現像カートリッジ４を現像カートリッジ上ガイド部１０５と現像カートリッジ下ガイド部１０４とに沿って、挿入方向Ｆの向きに移動させることによって、装置本体１００への挿入を行う。
【００２５】
（現像カートリッジ構成の詳細）
図１、７、８、９、１０を参照して、本実施例１に係る現像カートリッジ４の構成の詳細について説明する。
図７は、本実施例に係る現像カートリッジ４（現像装置）の構成を説明するための模式的分解斜視図である。図７に示すように、現像ユニット３９における現像ローラ２５の軸線方向Ｌの一端側に、第１端部部材３８が設けられている。一方、現像ユニット３９における現像ローラ２５の軸線方向Ｌの他端側に、第２端部部材３７が設けられている。第２端部部材３７には、現像ユニット３９を回動可能に支持し、現像ローラ２５の軸線と交差する方向における現像ユニット３９の位置を規制するための位置決め穴としての第１回動中心（孔）３７ａが設けられている。第１端部部材３８には、現像ユニット３９を回動可能に支持し、現像ローラ２５の軸線と交差する方向に移動可能に保持する支持部としての第２回動中心（孔）３８ａが設けられている。現像ユニット３９には、第２回動中心（孔）３８ａに回動可能に保持される被保持部（被支持部）としてのボス１３ａが現像ローラ２５の軸線方向Ｌに突出するように設けられている。一方、現像ローラ２５の軸線方向Ｌにおいて、現像ユニット３９のボス１３ａとは反対側（他端側）には、第１回動中心（孔）３７ａに回動可能に支持される位置決め軸としてのボス１２ａが方向Ｌに突出するように設けられている。ボス１２ａとボス１３ａは、円筒形状（円柱形状）である。これらボス１２ａとボス１３ａは略同心であり、現像ローラ２５の軸線と略平行に設けられている。
【００２６】
第１端部部材３８と第２端部部材３７は、第２回動中心（孔）３８ａと第１回動中心（孔）３７ａに回動可能に支持されたボス１３ａとボス１２ａを中心として、現像ユニット３９に対して回動可能である。また、第１端部部材３８と第２端部部材３７は、現像ユニット３９に対して各々独立して移動可能である。ここで、第１回動中心（孔）３７ａは丸孔形状である。すなわち、ボス１２ａは、第１回動中心（孔）３７ａによって、回動可能に支持されるとともに、現像ローラ２５の軸線と交差する方向への移動が規制される位置決め部となる。
【００２７】
一方、図８に示すように、第２回動中心（孔）３８ａは、ボス１３ａを回動可能に支持するとともに、ボス１３ａが現像ローラ２５の軸線に直交する方向に移動可能なように長孔で形成される。すなわち、第２回動中心（孔）３８ａは、ボス１３ａの直径と略同じ距離（極僅かに長い距離）で対向する第１の規制部３８ａ１と、第１の規制部３８ａ１の対向距離よりも長い距離で該対向方向とは異なる方向で対向する第２の規制部３８ａ２と、を有する。このように、第２回動中心３８ａを長孔にすることによって、現像ローラ２５の軸線と、ボス１３ａ、ボス１２ａの中心が、寸法公差等でずれた場合の影響を吸収できる。本実施例では、第２回動中心３８ａは長丸孔形状をしているが、孔形状は長丸孔に限定されない。
【００２８】
次に、図９に示すように、第２端部部材３７には、第１被係合部３７ｂと第１回転止め３７ｃが設けられている。第１被係合部３７ｂと第１回転止め３７ｃは、装置本体１００へ挿入完了後に、装置本体１００に設けられた本体第１係合部９８ａと本体第１回転止め部９８ｂに係合する。これにより、第１端部部材３７は装置本体１００に位置決めされる。また、第１端部部材３８には、現像ローラ２５の軸線と交差する方向への移動が規制される位置決め部の一端としての第２被係合部３８ｂと、その他端としての第２回転止め部３８ｃが設けられている。第２被係合部３８ｂと第２回転止め部３８ｃは、装置本体１００へ挿入完了後に、装置本体１００に設けられた本体第２係合部９９ａと本体第２回転止め部１０４ａに係合する。これにより、第１端部部材３８は装置本体１００に位置決めされる。
【００２９】
ここで、図９に示したように、第１端部部材３８と第２端部部材３７が、画像形成装置に位置決めされた状態において、第１回動中心（孔）３７ａと第２回動中心（孔）３８ａは、現像ローラ２５の軸線と交差する方向で重なるように設けられている。なお、本実施例においては、第２回動中心（孔）３８ａの中心は、第１回動中心（孔）３７ａの中心と一致させている（図８（ａ）参照）。一方、前述の通り、ボス１２ａとボス１３ａは略同心であり、現像ローラ２５の軸線と略平行に設けられている。すなわち、第１端部部材３８と第２端部部材３７が画像形成装置に位置決めされた状態において、ボス１３ａが第２回動中心（孔）３８ａの中心に位置したとき（中心同士が一致）に初めて、現像ローラ２５の軸線が感光ドラム１の軸線と略平行な状態となる。
【００３０】
図１０は、現像カートリッジ４の挿入方向に見たときの第１端部部材３８周辺の構成を示す模式図である。図１０（ａ）は、現像枠体３１の被付勢部３１ｅがユニット付勢部材８０（図２参照）によって付勢されていない状態を示し、図１０（ｂ）は、現像枠体３１の被付勢部３１ｅがユニット付勢部材８０によって付勢されている状態を示している。図１０（ａ）に示すように、現像ローラ２５の軸線と感光ドラム１の軸線とが略平行な状態において、現像ローラ２５と感光ドラム１は互いに離間した状態となっている。第２端部部材３７と第１端部部材３８がそれぞれ装置本体１００に位置決めされた状態において、ボス１２ａ、１３ａは、共に現像ユニット３９の回動中心を構成する。現像ユニット３９は、ボス１２ａ、１３ａを中心に（ボス１２ａ、１３ａを通過する回転軸線周りに）回動することで、感光ドラム１に対して、現像ローラ２５が当接する。前述の通り、画像形成時には現像カートリッジ４の現像ローラ２５は、感光ドラム１に当接して可視像化を行う。
【００３１】
図１０（ｂ）に示すように、本実施例においては、現像枠体３１の被付勢部３１ｅがユニット付勢部材８０によって現像ユニット付勢方向Ａに付勢されることで、現像ローラ２５が感光ドラム１に対して当接する。被付勢部３１ｅが付勢部材８０に付勢されると、現像枠体３１は、ボス１２ａと第１回動中心３７ａの係合により第２端部部材３７に対する変位は規制されるが、ボス１３ａが長孔の第２回動中心３８ａ内を移動することで第１端部部材３８に対しては変位する。すなわち、現像ローラ２５は、第１端部部材３８側が第１端部部材３７側に対して軸線を斜めに変化させるように変位し、感光ドラム１に対して、それぞれの軸線が互いに斜めとなる姿勢で当接する。現像ローラ２５は、現像ユニット３９においてボス１３ａを境に被付勢部３１ｅとは略反対側に位置する配置となっている。第２回動中心（孔）３８ａの長孔形状は、第１端部部材３８の上記変位によって、現像ローラ２５が、感光ドラム１と接触すべく被付勢部３１ｅが付勢される方向とは略逆方向に変位するような形状に構成されている。このとき、図１０（ｂ）に示すように、ボス１３ａの中心が第２回動中心（孔）３８ａ（第１回動中心３７ａ）の中心からずれて現像ローラ２５の軸線と感光ドラム１の軸線とが互いに非平行な状態となっている。
【００３２】
ここで、図１、図１１、図１２を参照して、本実施例の現像カートリッジ４における特
徴的構成について、比較例１との対比説明を交えて説明する。図１（ａ）は、本実施例における第１端部部材３８周辺の構成を拡大して示す模式的斜視図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＣ−Ｃ断面図（端面図）である。図１は、本実施例の構成において、力受け部としての被付勢部３１ｅがユニット付勢部材８０によって付勢方向Ａに付勢された状態を示している。図１２は、第１端部部材３８に作用する力の様子を実施例１と比較例１で比較して説明する模式図である。図１２は、第１端部部材３８周辺の構成を、第２被係合部３８ｂ及び第２回転止め部３８ｃと交差する仮想線（回転軸線Ｘ）の方向に見た（図１や図１１などにおいて第１端部部材３８を上方から下方に向かって見た）模式的断面図である。図１２（ａ）は比較例１、図１２（ｂ）は実施例１をそれぞれ示す。
【００３３】
図１に示すように、本実施例の現像カートリッジ４においては、第１位置決め部としての第２被係合部３８ｂと、第２位置決め部としての第２回転止め部３８ｃとが、１つの仮想平面Ｐと交わるように配置されている。この仮想平面Ｐは、現像枠体３１が第１端部部材３８に対して回転する際の現像枠体３１回転軸線（本実施例では現像ローラ２５の軸線と一致（平行）する）と直交する平面である。そして、本実施例の現像カートリッジ４では、支持部としての第２回動中心（孔）３８ａも、仮想平面Ｐと交わるように配置されている。すなわち、第２回動中心（孔）３８ａ、第２被係合部３８ｂ、及び第２回転止め部３８ｃは、それぞれと交差するように現像枠体３１の回転軸線と直交する方向に延びる共通の仮想平面Ｐを有するように配置されている。図１（ｂ）に示すように、第２回動中心（孔）３８ａ、第２被係合部３８ｂ、及び第２回転止め部３８ｃは、現像枠体３１の回転軸線と直交する方向に見たときに、該回転軸線方向において互いに重なる領域を有する。
【００３４】
図１２（ｂ）に示すように、被付勢部３１ｅがユニット付勢部材８０から付勢力を受けると、第１端部部材３８は、支持部としての第２回転中心（孔）３８ａにおいてボス１３ａから現像枠体３１回転軸線方向Ｌと直交する方向に力Ｐ１を受けることになる。第１端部部材３８は、第１位置決め部としての第２被係合部３８ｂと、第２位置決め部としての第２回転止め部３８ｃの二点において、装置本体に対する方向Ｌと直交する方向における移動が規制される（反力Ｐ２を受ける）ように支持されている。上述したように、第２回動中心（孔）３８ａと、第２被係合部３８ｂ及び第２回転止め部３８ｃとは、方向Ｌにおける位置が一致している（方向Ｌと直交する方向に見たときに互いに重なる部分を有している）。すなわち、第１端部部材３８において他の部材との間で力の作用・被作用が生じる部位である、第２回動中心３８ａ、第２被係合部３８ｂ、第２回転止め部３８ｃは、力の作用方向と直交する方向（現像枠体３１の回転軸線方向Ｌ）における位置が一致している。
【００３５】
これに対し、図１２（ａ）に示すように、比較例１の現像カートリッジ４は、第２回動中心（孔）３８ａと、第２被係合部３８ｂ及び第２回転止め部３８ｃと力の作用方向と直交する方向（方向Ｌ）における位置が一致していない構成となっている。
図１１（ａ）は、比較例１における第１端部部材３８周辺の構成を示す模式的斜視図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のＤ−Ｄ断面図（端面図）である。図１１は、比較例の構成において、被付勢部３１ｅがユニット付勢部材８０によって付勢方向Ａに付勢された状態を示している。
【００３６】
図１１、図１２（ａ）に示すように、比較例１では、第２回動中心（孔）３８ａが、第２被係合部３８ｂと第２回転止め部３８ｃのそれぞれと交わるように現像枠体３１の回転軸線（方向Ｌ）と直交する方向に延びる仮想平面と交わる位置に配置されていない。すなわち、第１端部部材３８において付勢力を受ける部位である第２回動中心３８ａが、第１端部部材３８において装置本体に支えられる部位である第２被係合部３８ｂ及び第２回転止め部３８ｃに対して、付勢力の作用方向と直交する方向に位置がずれている。したがって、第２回動中心（孔）３８ａに方向Ｌと直交する方向に付勢力Ｐ１が作用すると、第１
端部部材３８には、装置本体の規制力Ｐ２を受ける第２被係合部３８ｂ及び第２回転止め部３８ｃと交差する回転軸線Ｘ周りの回転モーメントＭが発生する。その結果、第１端部部材３８は、回転軸線Ｘを中心軸線として（第２被係合部３８ｂ及び第２回転止め部３８ｃを支点として）回転しようとしてしまう。
【００３７】
被付勢部３１ｅがユニット付勢部材８０によって現像ユニット付勢方向Ａに付勢されると、現像ユニット３９がボス１３ａを中心に回動すると共に、ボス１３ａは第２回動中心（孔）３８ａの中を、感光ドラム１から離れる方向へ移動する。その後、ボス１３ａは第２の規制部３８ａ２に接触し、それ以上の移動が規制される状態となる。このとき、第２回動中心（孔）３８ａは、現像枠体３１の回転軸線と直交し、回転軸線Ｘを含む仮想平面と交差する位置にない。よって、ボス１３ａが第２回動中心（孔）３８ａに与える力は、回転軸線Ｘに対して、現像枠体３１の回転軸線方向（方向Ｌ）にずれた位置で作用することになる（図１２（ａ））。これにより、ボス１３ａは、第１端部部材３８に対して回転軸線Ｘ周りの回転モーメントＭを与えることになる。その結果、第１端部部材３８は、第２被係合部３８ｂ及び第２回転止め部３８ｃを支点とし、回転軸線Ｘ周りに回転するような姿勢の変化を生じる。すなわち、第１端部部材３８における回転軸線Ｘを境にした一方の側が、現像枠体３１の回転軸線方向における一方の側に変位し、回転軸線Ｘを境にした他方の側が、現像枠体３１の回転軸線方向における他方の側に変位するように傾く姿勢の変化（回転）である。
【００３８】
以上のような回転が生じることにより、現像ユニット３９が現像ユニット付勢方向Ａに付勢される際に、例えば、第２被係合部３８ｂと現像前軸受１３が摺擦するなど、第１端部部材３８と現像ユニット３９が摺擦する状態となってしまう場合がある。この摺擦によって、現像ユニット３９がユニット付勢部材８０から受ける付勢力が低減してしまい、現像ユニット３９の第１端部部材３８及び第２端部部材３７に対する回動、すなわち、装置本体に対する回動が妨げられる。すなわち、現像ローラ２５が感光ドラム１に当接することが妨げられる。よって、第１端部部材３８が、回転軸線Ｘ周りの回転モーメントＭによって姿勢を変化させることで、現像ローラ２５が感光ドラム１に当接できない、あるいは不十分な当接状態となるなど、現像ローラ２５と感光ドラム１の当接が不安定となる。
【００３９】
一方、本実施例の第１端部部材は、上述したように、付勢力を受ける部位である第２回動中心（孔）３８ａと、装置本体に支えられる部位である第２被係合部３８ｂ及び第２回転止め部３８ｃとが、付勢力の作用方向と直交する方向において位置がずれていない。すなわち、第２回動中心（孔）３８ａは、第２被係合部３８ｂ及び第２回転止め部３８ｃと交差する仮想線（回転軸線Ｘ）を含む、現像枠体３１の回転軸線と直交する仮想平面と交わる位置に配置されている。これにより、第２回動中心（孔）３８ａがボス１３ａから受ける力（Ｐ１）の作用方向は、上記仮想線（回転軸線Ｘ）と交わる方向となり（図１２（ｂ）参照）、比較例１のような回転軸線Ｘ周りの回転モーメントが第１端部部材３８に発生することがない。したがって、被付勢部３１ｅがユニット付勢部材８０に付勢されることによる力が、ボス１３ａから第２回動中心（孔）３８ａに作用しても、第１端部部材３８は、上記力の作用前の姿勢を作用後も維持することができる。その結果、現像ユニット３９が現像ユニット付勢方向Ａに付勢される際に、例えば第２被係合部３８ｂと現像前軸受１３など、第１端部部材３８と現像ユニット３９が摺擦してしまうことがない。よって、現像ユニット３９がユニット付勢部材８０から受ける付勢力は低減されない。したがって、安定して現像ローラ２５を感光ドラム１に当接させることができる。
【００４０】
（変形例１）
図１３は、本実施例の変形例１における、第２回動中心（孔）３８ａ、第２被係合部３８ｂ、及び第２回転止め部３８ｃの配置構成について説明する図である。図１３（ａ）は、本変形例における第１端部部材３８周辺の構成を拡大して示す模式的斜視図であり、図
１３（ｂ）は、図１３（ａ）のＥ−Ｅ断面図（端面図）である。図１３は、本変形例の構成において、被付勢部３１ｅがユニット付勢部材８０によって付勢方向Ａに付勢された状態を示している。
【００４１】
図１３に示すように、本変形例は、図１の実施例１よりも、第２回動中心（孔）３８ａを含む第１端部部材３８本体部、第２被係合部３８ｂ、第２回転止め部３８ｃの各部の現像枠体３１の回転軸線方向（方向Ｌ）における幅を大きく取った構成となっている。さらに、図１の構成では、上記各部の方向Ｌの幅を略同一としているのに対し、図１３の構成では、第２被係合部３８ｂ、第２回転止め部３８ｃの方向Ｌの幅を、第２回動中心（孔）３８ａを含む第１端部部材３８本体部よりも大きくとっている。
【００４２】
図１の構成では、第１端部部材３８の方向Ｌの幅を最小限に留めた構成において、第２回動中心３８ａ、第２被係合部３８ｂ、及び第２回転止め部３８ｃの各部が互いに共通する仮想平面Ｐを有する配置とすべく、各部の方向Ｌの位置を略同じ位置としている。回転モーメントＭの発生が抑制できる限りにおいて、第２回動中心３８ａ、第２被係合部３８ｂ、第２回転止め部３８ｃの各部が方向Ｌに互いに多少ずれた配置も許容されるが、その許容範囲は狭いものとなるため、方向Ｌにずれのない配置が好適である。対して図１３の変形例では、上記各部の方向Ｌの幅が統一されておらず、どのような配置を採用しても必ず、各部の間に、方向Ｌと直交する方向に見たときに互いに重ならない領域が生じる。このような構成において、回転モーメントＭの発生をより確実に防ぐことが可能な好適な構成を示す一例が本変形例である。
【００４３】
すなわち、図１３の変形例は、第２回動中心（孔）３８ａ、第２被係合部３８ｂ、及び第２回転止め部３８ｃの各部の現像枠体３１の回転軸線方向（現像ローラ２５の軸線方向Ｌ）における配置を、各部の方向Ｌにおける幅を考慮して設定した構成となっている。より具体的には、上記各部において他の部材（ボス１３ａ、本体第２係合部９９ａ、及び本体第２回転止め部１０４ａ）と接触する領域の幅、つまり、上記各部が上記他の部材との間で力の作用・被作用が生じる領域の幅を考慮した構成である。
【００４４】
図１３に示すように、第２被係合部３８ｂと第２回転止め部３８ｃは、現像枠体３１の回転軸線方向Ｌにおいて、方向Ｌと直交する方向に見たときに、互いに重なる領域である共通部分Ｈを有する。そして、第２回動中心（孔）３８ａが、より具体的には、第２回動中心（孔）３８ａにおいてボス１３ａと接触する領域が、方向Ｌにおいて、上記共通部分Ｈの内側に収まる（共通部分Ｈに含まれる）ように構成されている。すなわち、共通部分Ｈにおける方向Ｌの一方の端部と交差するように方向Ｌと直交する第１の仮想平面と、他方の端部と交差するように方向Ｌと直交する第２の仮想平面と、の間の仮想空間Ｖに、第２回動中心３８ａとボス１３ａとの接触部が配置されている。一方で、第２被係合部３８ｂ、第２回転止め部３８ｃは、共通部分Ｈにおいて、それぞれ、本体第２係合部９９ａ、本体第２回転止め部１０４ａと接触する構成となっている。すなわち、第２回動中心（孔）３８ａがボス１３ａから受ける力における方向Ｌの幅の全範囲を、第２被係合部３８ｂ、第２回転止め部３８ｃによる上記各接触部が受け止める構成となっている。これにより、より確実に、回転モーメントＭの発生を防ぐことが可能となる。したがって、より確実に、上述した第１端部部材３８の姿勢変化（回転軸線Ｘ周りの回転）を抑制することが可能となり、安定して現像ローラ２５を感光ドラム１に当接させることが可能となる。
【００４５】
［実施例２］
図１４〜１６を参照して、本発明の実施例２における現像カートリッジ４の構成について説明する。なお、以下では、実施例２において実施例１と異なる構成部分について特に述べることとし、実施例２において実施例１と同様の構成部分については原則として説明を省略する。実施例２において、ここで特に述べない事項は、実施例１と同様である。
【００４６】
図１４は、本実施例に係る現像カートリッジ４（現像装置）の構成を説明するための模式的分解斜視図である。図１４に示すように、第１端部部材３８と現像ユニット３９とが、軸付勢部４５を介して連結された構成となっている。軸付勢部４５は、付勢部材としての引張バネ４０と、バネ固定ボス３８ｄと、を有する。引張バネ４０は、一端が、第１端部部材３８に設けられたバネ固定ボス３８ｄに連結され、他端が、被保持部であるボス１３ａに連結されている。すなわち、ボス１３ａは、引張バネ４０の付勢力により、バネ固定ボス３８ｄに接近する方向に移動するように付勢される。この付勢方向は、ユニット付勢部材８０が被付勢部３１ｅを付勢する方向である現像ユニット付勢方向Ａとは逆方向であり、ボス１３ａの中心が、感光ドラム１に近づく方向である。この方向は、本実施例においては、ボス１３ａの中心と第１回動中心３７ａの中心とが一致する位置へボス１３ａが移動するように、ボス１３を付勢する方向である。その結果、現像ローラ２５の中心軸は、感光ドラム１の中心軸と平行に近づく。
【００４７】
図１５（ａ）は、実施例２の比較例２における第１端部部材３８周辺の構成を拡大して示す模式的斜視図であり、図１５（ｂ）は、本比較例における第１端部部材３８周辺の構成を現像枠体３１の回転軸線（方向Ｌ）と直交する方向から見た図である。図１５は、本比較例の構成において、被付勢部３１ｅがユニット付勢部材８０によって付勢方向Ａに付勢された状態を示している。
図１５（ｂ）に示すように、比較例２の構成では、軸付勢部４５が、第２被係合部３８ｂと第２回転止め部３８ｃのそれぞれと交わるように現像枠体３１の回転軸線（方向Ｌ）と直交する方向に延びる仮想平面と交わる位置に配置されていない。すなわち、軸付勢部４５（バネ固定ボス３８ｄと引張バネ４０）は、第２被係合部３８ｂ及び第２回転止め部３８ｃと交差する仮想線（回転軸線Ｘ）に対して、方向Ｌにおいてずれた位置（方向Ｌにおける位置関係において仮想線と重ならない位置）にある。
【００４８】
被付勢部３１ｅがユニット付勢部材８０によって現像ユニット付勢方向Ａに付勢されると、現像ユニット３９がボス１３ａを中心に回動すると共に、ボス１３ａが第２回動中心（孔）３８ａの中を、感光ドラム１から離れる方向に移動する。その後、ボス１３ａは第２の規制部３８ａ２に接触し、それ以上の移動が規制される状態となる。このとき、バネ固定ボス３８ｄは、復元力が発生した引張バネ４０から現像ユニット付勢方向Ａと同一方向に作用する力を受ける状態となっている。軸付勢部４５は、上述したように、回転軸線Ｘに対して、方向Ｌにずれた位置にあり、また、バネ固定ボス３８ｄが引張バネ４０から受ける力の作用方向は、回転軸線Ｘと交わらない方向となっている。そのため、引張バネ４０がバネ固定ボス３８ｄに加える力によって、第１端部部材３８には、回転軸線Ｘ周りの回転モーメントＭが発生し、第１端部部材３８は、第２被係合部３８ｂ及び第２回転止め部３８ｃを支点として回転してしまう。その結果、比較例１と同様、第１端部部材３８と現像ユニット３９が摺擦する状態となり、現像ローラ２５が感光ドラム１に当接できない、あるいは不十分な当接状態となるなど、現像ローラ２５と感光ドラム１の当接が不安定となる可能性がある。
【００４９】
図１６（ａ）は、本発明の実施例２における第１端部部材３８周辺の構成を拡大して示す模式的斜視図であり、図１６（ｂ）は、本実施例における第１端部部材３８周辺の構成を現像枠体３１の回転軸線（方向Ｌ）と直交する方向から見た図である。図１６は、本実施例の構成において、被付勢部３１ｅがユニット付勢部材８０によって付勢方向Ａに付勢されている状態を示している。本実施例に係る現像カートリッジ４においては、図１６に示すように、軸付勢部４５が、第２被係合部３８ｂと第２回転止め部３８ｃのそれぞれと交わるように方向Ｌと直交する方向に延びる仮想平面Ｐと交差する位置に配置されている。すなわち、バネ固定ボス３８ｄが引張バネ４０から受ける力の作用方向は、回転軸線Ｘと交わる方向となり、比較例１のような回転軸線Ｘ周りの回転モーメントが第１端部部材
３８に発生することがない。したがって、バネ固定ボス３８ｄが、復元力が発生した引張バネ４０から現像ユニット付勢方向Ａと同一方向に作用する力を受ける状態となっても、第１端部部材３８は、上記力の作用前の姿勢を作用後も維持することができる。よって、安定して現像ローラ２５を感光ドラム１に当接させることができる。
【００５０】
（変形例２）
図１７（ａ）は、本実施例の変形例２における、第１端部部材３８周辺の構成を拡大して示す模式的斜視図であり、図１７（ｂ）は、本変形例における第１端部部材３８周辺の構成を現像枠体３１の回転軸線（方向Ｌ）と直交する方向から見た図である。図１７は、本変形例の構成において、被付勢部３１ｅがユニット付勢部材８０によって付勢方向Ａに付勢されている状態を示している。
【００５１】
図１７に示すように、本変形例は、図１６の実施例２よりも、第２回動中心（孔）３８ａを含む第１端部部材３８本体部、第２被係合部３８ｂ、第２回転止め部３８ｃの各部の現像枠体３１の回転軸線方向（方向Ｌ）における幅を大きく取った構成となっている。さらに、本変形例では、第２被係合部３８ｂ、第２回転止め部３８ｃの方向Ｌの幅を、第２回動中心（孔）３８ａを含む第１端部部材３８本体部と軸付勢部４５を合わせた幅よりも大きくとっている。
【００５２】
図１７に示すように、第２被係合部３８ｂと第２回転止め部３８ｃは、現像枠体３１の回転軸線方向Ｌにおいて、方向Ｌと直交する方向に見たときに、互いに重なる領域である共通部分Ｈを有する。そして、軸付勢部４５が、より具体的には、バネ固定ボス３８ｄが引張バネ４０から力を受ける領域が、方向Ｌにおいて、上記共通部分Ｈの内側に収まる（共通部分Ｈに含まれる）ように構成されている。すなわち、共通部分Ｈにおける方向Ｌの一方の端部と交差するように方向Ｌと直交する第１の仮想平面と、他方の端部と交差するように方向Ｌと直交する第２の仮想平面と、の間の仮想空間Ｖに、軸付勢部４５が配置されている。さら、図１７の構成においては、第２回動中心（孔）３８ａも、より具体的には、第２回動中心（孔）３８ａにおいてボス１３ａと接触する領域も、方向Ｌにおいて、上記共通部分Ｈの内側に収まる（共通部分Ｈに含まれる）ように構成されている。すなわち、第２回動中心３８ａとボス１３ａとの接触部も、仮想空間Ｖに配置されている。一方で、第２被係合部３８ｂ、第２回転止め部３８ｃは、共通部分Ｈにおいて、それぞれ、本体第２係合部９９ａ、本体第２回転止め部１０４ａと接触する構成となっている。すなわち、軸付勢部４５で発生する力（バネ固定ボス３８ｄが引張バネ４０から受ける力）における方向Ｌの幅の全範囲を、第２被係合部３８ｂ、第２回転止め部３８ｃによる上記各接触部が受け止める構成となっている。さらに、第２回動中心（孔）３８ａがボス１３ａから受ける力における方向Ｌの幅の全範囲も、第２被係合部３８ｂ、第２回転止め部３８ｃによる上記各接触部が受け止める構成となっている。これにより、より確実に、回転モーメントＭの発生を防ぐことが可能となる。したがって、より確実に、上述した第１端部部材３８の姿勢変化（回転軸線Ｘ周りの回転）を抑制することが可能となり、安定して現像ローラ２５を感光ドラム１に当接させることが可能となる。
【００５３】
＜その他＞
上述した端部部材の回転規制構成は、第１端部部材３８だけでなく、第２端部部材３７にも採用してよい。また、本実施例では、上記回転規制構成が適用されるカートリッジとして、現像カートリッジ４を例示したが、これに限定されるものではなく、他のカーリッジにも適宜適用してよい。
【符号の説明】
【００５４】
１（１ａ〜１ｄ）…感光ドラム、４（４ａ〜４ｄ）…現像カートリッジ、１３ａ…ボス、２５（２５ａ〜２５ｄ）…現像ローラ、３１…現像枠体、３１ｅ…被付勢部（力受け部
）、３８…第１端部部材、３８ａ…第２回動中心（孔）（支持部）、３８ｂ…第２被係合部（第１位置決め部）、３８ｃ…第２回転止め部（第２位置決め部）、３８ｄ…バネ固定ボス、４０…引張バネ、４５…軸付勢部、８０…ユニット付勢部材、１００…画像形成装置本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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