(57)【要約】【課題】流体に直接接する直測式の計測手段でありながら、計測手段が管路内の障害物とならないことで精度良く測定検査を行うことができ、流体の流速だけでなく多様な変化量を複合的に計測できる流体管路測定検査装置の提供を課題とする。また径が大きい管路に対しても計測を効率的に行うことができる流体管路計測方法の提供を課題とする。【解決手段】流体が流れる管路２に装着して流体と管路２との少なくとも一方に対して計測手段を用いて所定の計測動作を行う流体管路計測装置１であって、計測手段を内包する筒状保持体１１を備える計測部１０と、筒状保持体１１を管路２に水密に固定するための水密固定部２０を備え、水密固定部２０は、管路２に設ける孔Ｐを介して筒状保持体１１の先端の端面１１ａが管路２の内面２ａと面一に露出する位置で筒状保持体１１を固定する固定機構を備える。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流れる管路に装着して、流体と管路との少なくとも一方に対して計測手段を用いて所定の計測動作を行う流体管路計測装置であって、計測手段を内包する筒状保持体を備える計測部と、前記筒状保持体を管路に水密に固定するための水密固定部とを備え、前記水密固定部は、管路に設ける孔を介して前記筒状保持体の先端の端面が管路の内面と面一に露出する位置で前記筒状保持体を固定する固定機構を備えることを特徴とする流体管路計測装置。
【請求項２】
筒状保持体は、複数の計測手段を内包すると共に、前記複数の計測手段をそれぞれ個別に内包する個別筒状保持体を備えることを特徴とする請求項１に記載の流体管路計測装置。
【請求項３】
計測部は、個別筒状保持体を管路の内部に進退自在に移動可能な移動機構を備えることを特徴とする請求項２に記載の流体管路計測装置。
【請求項４】
個別筒状保持体は、計測手段の管路軸に対する配置角度を固定する配置角度固定部材を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の流体管路計測装置。
【請求項５】
個別筒状保持体は、計測手段として、流体の流速の計測を行うための超音波送信子と超音波受信子とを少なくとも一対備えると共に、管路の内面を介して前記超音波送信子と前記超音波受信子との間で計測信号の送受信を行うことができる位置に、配置角度固定部材を介して超音波送信子と超音波受信子とを配置してあることを特徴とする請求項４に記載の流体管路計測装置。
【請求項６】
水密固定部は、管路に固定される台座部と、前記台座部と連結されると共に筒状保持体を水密に固定する連結固定部とを少なくとも備えてなる分割体で構成されることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の流体管路計測装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の流体管路計測装置を管路の軸方向に複数配置させて流体と管路との少なくとも一方に対して計測を行うことを特徴とする流体管路計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体が流れる管路に装着して、流体と管路との少なくとも一方の計測を行う流体管路計測装置及び該流体管路計測装置を用いて流体と管路との少なくとも一方の計測を行う流体管路計測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水道管等の有圧管路内を流れる水道水等の流体の流速を超音波により計測する超音波流速計には、管路内に挿入される整流器に超音波式の流速検知手段を備えたものがある。
このような超音波流速計を示す従来技術として、下記特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５０８６７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の技術は、本願発明者が開発した超音波流速計に関する発明で、漏液等による圧力変化の他、気泡の混入、振動を容易且つ確実に検知できるメリットがある。
しかし上記従来の超音波流速計は、超音波素子を備える検出端を管路内に挿入する構成であることから、計測手段である検出端自体が管路内の障害物となり、流体に混在物がある場合などには流速を精度良く計測することができないという課題があった。
また従来の超音波流速計では、超音波素子を用いて流体の流速の計測ができるのみで、例えば電気伝導度の計測や、管路内の計測など、流速以外の観点からの計測を行うには、他の計測手段を別途用いる必要があるという課題があった。
【０００５】
そこで本発明は上記従来における課題を解決し、流体に直接接する直測式の計測手段でありながら、計測手段が管路内の障害物とならないことで、流体に混在物がある場合でも精度良く計測を行うことができ、また流体の流速だけでなく、多様な変化量を複合的に計測できる流体管路計測装置の提供を課題とする。更に径が大きい管路に対しても、流体や管路の計測を効率的に行うことができる流体管路計測方法の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明の流体管路計測装置は、流体が流れる管路に装着して、流体と管路との少なくとも一方に対して計測手段を用いて所定の計測動作を行う流体管路計測装置であって、計測手段を内包する筒状保持体を備える計測部と、前記筒状保持体を管路に水密に固定するための水密固定部とを備え、前記水密固定部は、管路に設ける孔を介して前記筒状保持体の先端の端面が管路の内面と面一に露出する位置で前記筒状保持体を固定する固定機構を備えることを第１の特徴としている。
また本発明の流体管路計測装置は、上記第１の特徴に加えて、筒状保持体は、複数の計測手段を内包すると共に、前記複数の計測手段をそれぞれ個別に内包する個別筒状保持体を備えることを第２の特徴としている。
また本発明の流体管路計測装置は、上記第２の特徴に加えて、計測部は、個別筒状保持体を管路の内部に進退自在に移動可能な移動機構を備えることを第３の特徴としている。
また本発明の流体管路計測装置は、上記第２又は第３の特徴に加えて、個別筒状保持体は、計測手段の管路軸に対する配置角度を固定する配置角度固定部材を備えることを第４の特徴としている。
また本発明の流体管路計測装置は、上記第４の特徴に加えて、個別筒状保持体は、計測手段として、流体の流速の計測を行うための超音波送信子と超音波受信子とを少なくとも一対備えると共に、管路の内面を介して前記超音波送信子と前記超音波受信子との間で計測信号の送受信を行うことができる位置に、配置角度固定部材を介して超音波送信子と超音波受信子とを配置してあることを第５の特徴としている。
また本発明の流体管路計測装置は、上記第１〜第５の何れか１つの特徴に加えて、水密固定部は、管路に固定される台座部と、前記台座部と連結されると共に筒状保持体を水密に固定する連結固定部とを少なくとも備えてなる分割体で構成されることを第６の特徴としている。
また本発明の流体管路計測方法は、請求項１〜６の何れか１項に記載の流体管路計測装置を管路の軸方向に複数配置させて流体と管路との少なくとも一方に対して計測を行うことを第７の特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
上記第１の特徴による流体管路計測装置によれば、流体が流れる管路に装着して、流体と管路との少なくとも一方に対して計測手段を用いて所定の計測動作を行う流体管路計測装置であって、計測手段を内包する筒状保持体を備える計測部と、前記筒状保持体を管路に水密に固定するための水密固定部とを備え、前記水密固定部は、管路に設ける孔を介して前記筒状保持体の先端の端面が管路の内面と面一に露出する位置で前記筒状保持体を固定する固定機構を備えることから、
計測手段を内包する筒状保持体を、管路の内面と面一に露出する位置で固定することができる。よって流体に直接接する直測式の計測手段でありながら、計測手段を内包する筒状保持体が管路内に突出することがない。従って、計測手段を内包する筒状保持体が管路内の障害物とならず、流体に混在物がある場合でも精度良く計測を行うことができる。
【０００８】
また上記第２の特徴による流体管路計測装置によれば、上記第１の特徴による作用効果に加えて、筒状保持体は、複数の計測手段を内包すると共に、前記複数の計測手段をそれぞれ個別に内包する個別筒状保持体を備えることから、
流体と管路との少なくとも一方に対して、一つの装置で様々な計測を行うことができる。
【０００９】
また上記第３の特徴による流体管路計測装置によれば、上記第２の特徴による作用効果に加えて、計測部は、個別筒状保持体を管路の内部に進退自在に移動可能な移動機構を備えることから、
計測手段の種類によっては、計測時以外は管路内面と面一に露出する位置に待機させて、計測時だけ個別筒状保持体を管路内に突出させて計測を行うことができる。よって一段と精度良く計測を行うことが可能な流体管路計測装置とすることができる。
【００１０】
また上記第４の特徴による流体管路計測装置によれば、上記第２又は第３の特徴による作用効果に加えて、個別筒状保持体は、計測手段の管路軸に対する配置角度を固定する配置角度固定部材を備えることから、
計測手段の配置角度を適格な角度に固定することができる。よって更に精度良く計測を行うことが可能な流体管路計測装置とすることができる。
【００１１】
また上記第５の特徴による流体管路計測装置によれば、上記第４の特徴による作用効果に加えて、個別筒状保持体は、計測手段として、流体の流速の計測を行うための超音波送信子と超音波受信子とを少なくとも一対備えると共に、管路の内面を介して前記超音波送信子と前記超音波受信子との間で計測信号の送受信を行うことができる位置に、配置角度固定部材を介して超音波送信子と超音波受信子とを配置してあることから、
超音波送信子と超音波受信子とを管路の片側に配置して流体の計測を行うことができる。よって管路の周囲に流体管路計測装置を設置するためのスペースが僅かしかない場合であっても、流体管路計測装置を管路に配置することができる。従って設置場所が限定されず、汎用性が高い流体管路計測装置とすることができる。
【００１２】
また上記第６の特徴による流体管路計測装置によれば、上記第１〜第５の何れか１つの特徴による作用効果に加えて、水密固定部は、管路に固定される台座部と、前記台座部と連結されると共に筒状保持体を水密に固定する連結固定部とを少なくとも備えてなる分割体で構成されることから、
メンテナンスが容易で、利便性に優れた流体管路計測装置とすることができる。
【００１３】
また上記第７の特徴による流体管路計測方法によれば、請求項１〜６の何れか１項に記載の流体管路計測装置を管路の軸方向に複数配置させて流体と管路との少なくとも一方に対して計測を行うことから、
径が大きい管路に対しても、流体や管路の計測を効率的に行うことができる。
【００１４】
本発明の流体管路計測装置によれば、流体に直接に接する直測式の計測手段でありながら、計測手段が管路内の障害物とならないことで、流体に混在物がある場合でも精度良く計測を行うことができ、また流体の流速だけでなく、流体や管路に対して様々な計測を行うことができる。
また本発明の流体管路計測方法によれば、径が大きい管路に対しても、流体や管路の計測を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る流体管路計測装置を管路に設置した状態を示す一部破断正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る流体管路計測装置を管路に設置した状態を示す一部破断側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る流体管路計測装置の分解図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る流体管路計測装置の要部を示す図で、（ａ）は筒状保持体の要部を示す図、（ｂ）は流体管路計測装置を管路に設置した状態における筒状保持体の要部を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る流体管路計測装置における個別筒状保持体の要部を示す図で、（ａ）は個別筒状保持体に超音波素子を取り付ける前の状態を示す図、（ｂ）は個別筒状保持体に超音波素子を取り付けた後の状態を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る流体管路計測装置のシステム構成を示す制御部のブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る流体管路計測装置を構成する筒状保持体の変形例を示す図で、（ａ）は変形例１の要部を示す図、（ｂ）は変形例２の要部を示す図である。
【図８】本発明の第２施形態に係る流体管路計測装置を管路に設置した状態を示す一部破断正面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る流体管路計測装置を管路に設置した状態を示す一部破断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、各図面を参照して、本発明の実施形態に係る流体管路計測装置と、流体管路計測装置を用いて流体と管路との少なくとも一方に対して所定の計測を行う方法を説明し、本発明の理解に供する。しかし、以下の説明は特許請求の範囲に記載の本発明を限定するものではない。
【００１７】
先ず図１〜図６を参照して、本発明の第１の実施形態に係る流体管路計測装置１を説明する。
本発明の第１の実施形態に係る流体管路計測装置１は、管路２内を流れる流体（以下、被計測流体とする。また本実施形態においては被計測流体として水道水を用いると共に、管路２として水道管を用いるものとする。）の流速、電気伝導度、ペーハー値の計測を行うためのものである。
【００１８】
この流体管路計測装置１は、計測部１０と、水密固定部２０と、制御部３０とで構成される。
【００１９】
前記計測部１０は、計測手段を備え、被計測流体と管路２との少なくとも一方に対して所定の計測動作を行うためのものである。
この計測部１０は、図１〜図３に示すように、筒状保持体１１と、流速計測ユニット１２と、電気伝導度計測ユニット１３と、ペーハー値計測ユニット１４と、ハンドル１５と、端子連結部１６と、端子部１７と、ケーブル１８とから構成される。
【００２０】
前記筒状保持体１１は、計測手段を内包する筒状体である。詳しくは図示していないが、本実施形態においては円柱状の鋳鉄製パイプを用いて筒状保持体１１を構成してある。また本実施形態においては、筒状保持体１１内に、流速計測ユニット１２と、電気伝導度計測ユニット１３と、ペーハー値計測ユニット１４との三つのユニットをそれぞれ構成する個別筒状保持体１２ａ、個別筒状保持体１３ａ、個別筒状保持体１４ａを備える構成としてある。
また本実施形態においては図１、図２に簡略化して示すように、筒状保持体１１の先端の端面１１ａの形状を、管路２の内面２ａの形状に沿うような形状としてある。具体的には、端面１１ａを、内面２ａの湾曲に沿うように湾曲させる構成としてある。即ち、筒状保持体１１の先端の端面１１ａの湾曲の曲率半径と、管路２の内面２ａの湾曲の曲率半径とを同一にする構成としてある。
勿論、筒状保持体１１の形状、材質などは本実施形態のものに限るものではなく、適宜変更可能である。
【００２１】
前記流速計測ユニット１２は、被計測流体の流速を計測するためのものである。
この流速計測ユニット１２は、図４に示すように、個別筒状保持体１２ａと、配線板１２ｂと、配線１２ｃと、一対の超音波素子１２ｄと、配置角度固定部材１２ｅとで構成される。
【００２２】
前記個別筒状保持体１２ａは、流速計測ユニット１２の筐体を構成するものである。詳細には図示していないが、本実施形態においては円柱状の鋳鉄製パイプを用いて個別筒状保持体１２ａを構成してある。勿論、個別筒状保持体１２ａの形状、材質などは本実施形態のものに限るものではなく、適宜変更可能である。
【００２３】
前記配線板１２ｂは、超音波素子１２ｄを動作させるための各種電気部品や各種電気部品間を接続する配線などを載置させた、いわゆるフレキシブルプリント配線板である。詳細には図示していないが、本実施形態においては、配線板１２ｂにおける管路２とは反対側の端部に端子部を備え、この端子部が端子連結部１６に備えられた端子と接続されている。
【００２４】
前記配線１２ｃは、配線板１２ｂを介して超音波素子１２ｄに電力を供給すると共に、各種信号の送受信を行うためのものである。
【００２５】
前記超音波素子１２ｄは、超音波を用いて被計測流体の流速を計測するためのものである。本実施形態においては超音波素子１２ｄを一対備え、図４に示す左側の超音波素子１２ｄが信号の送信を行う（超音波送信子となる）場合には、右側の超音波素子１２ｄが信号の受信を行い（超音波受信子となり）、右側の超音波素子１２ｄが信号の送信を行う（超音波送信子となる）場合には、左側の超音波素子１２ｄが信号の受信を行う（超音波受信子となる）構成としてある。つまり、本実施形態における超音波素子１２ｄは、１つの超音波素子で超音波信号の送信と受信とができるものを用いる構成としてある。勿論、超音波素子１２ｄとしては、このような構成のものに限るものではなく、超音波信号の送信と受信との何れか一方のみが行えるものを用いる構成としてもよい。
なお図４（ｂ）においては、説明の便宜上、流体管路計測装置１のうち、筒状保持体１１を除く部分を省略して図示するものとする。
【００２６】
前記配置角度固定部材１２ｅは、計測手段である超音波素子１２ｄの管路２の軸に対する配置角度を固定するためのものである。
本実施形態においては、図５（ａ）に示すように、左側の超音波素子１２ｄを嵌め込むための嵌合用凹所Ｕ１と右側の超音波素子１２ｄを嵌め込むための嵌合用凹所Ｕ２とを備える配置角度固定部材１２ｅを、個別筒状保持体１２ａの先端に着脱自在に取り付ける構成としてある。更に図４、図５に示すように、嵌合用凹所Ｕ１の底面Ｔ１の管路２の軸に対する配置角度と、嵌合用凹所Ｕ２の底面Ｔ２の管路２の軸に対する配置角度とが所定の角度になるように、配置角度固定部材１２ｅに嵌合用凹所Ｕ１と嵌合用凹所Ｕ２とを形成する構成としてある。ここで「所定の角度」とは、図４（ｂ）に示すように、一対の超音波素子（一対の超音波送信子と超音波受信子）の間で管路２の内面２ａを介して計測信号の送受信を行うことができる角度を意味するものである。
なお、配置角度固定部材１２ｅとしては、例えばプラスチックなど樹脂を用いることができる。
【００２７】
前記電気伝導度計測ユニット１３は、被計測流体の電気伝導度を計測するためのものである。
この電気伝導度計測ユニット１３は、図４に示すように、個別筒状保持体１３ａと、配線板１３ｂと、配線１３ｃと、電気伝導度計測素子１３ｄと、配置角度固定部材１３ｅとで構成される。
なお、個別筒状保持体１３ａと、配線板１３ｂと、配線１３ｃとは、既に述べた個別筒状保持体１２ａと、配線板１２ｂと、配線１２ｃと同一部材、同一機能を果たすものであることから、以下の説明を省略するものとする。
【００２８】
前記電気伝導度計測素子１３ｄは、被計測流体の電気伝導度を計測するための素子である。電気伝導度計測素子１３ｄとしては、各種汎用されているものを用いることができる。
【００２９】
前記配置角度固定部材１３ｅは、計測手段である電気伝導度計測素子１３ｄの管路２の軸に対する配置角度を固定するためのものである。
図４に示すように、配置角度固定部材１３ｅにおいては、電気伝導度計測素子１３ｄの先端の端面が、筒状保持体１１の先端の端面１１ａと平行となるように嵌合用凹所Ｕ３を設ける構成としてある。
【００３０】
前記ペーハー値計測ユニット１４は、被計測流体のペーハー値を計測するためのものである。
このペーハー値計測ユニット１４は、図４に示すように、個別筒状保持体１４ａと、配線板１４ｂと、配線１４ｃと、ペーハー値計測素子１４ｄと、配置角度固定部材１４ｅとで構成される。
なお、個別筒状保持体１４ａと、配線板１４ｂと、配線１４ｃとは、既に述べた個別筒状保持体１２ａと、配線板１２ｂと、配線１２ｃと同一部材、同一機能を果たすものであることから、以下の説明を省略するものとする。
【００３１】
前記ペーハー値計測素子１４ｄは、被計測流体のペーハー値を計測するための素子である。ペーハー値計測素子１４ｄとしては、各種汎用されているものを用いることができる。
【００３２】
前記配置角度固定部材１４ｅは、計測手段であるペーハー値計測素子１４ｄの管路２の軸に対する配置角度を固定するためのものである。
図４に示すように、配置角度固定部材１４ｅにおいては、ペーハー値計測素子１４ｄの先端の端面が、筒状保持体１１の先端の端面１１ａと平行となるように嵌合用凹所Ｕ４を設ける構成としてある。
【００３３】
前記ハンドル１５は、筒状保持体１１を上下動させるための、いわゆる把持部となると共に、筒状保持体１１を水密固定部２０に固定させるための土台となるものである。本実施形態においては、鋳鉄製の円柱状部材でハンドル１５を形成すると共に、筒状保持体１１と一体化させて設ける構成としてある。
【００３４】
前記端子連結部１６は、配線板１２ｂ、配線板１３ｂ、配線板１４ｂにそれぞれ設ける端子（図示しない）と、ケーブル１８に接続される端子１７との電気的な接続を行うためのものである。本実施形態においては、内部にコネクタを備える筒状部材で端子連結部１６を構成すると共に、一方側の端部で配線板１２ｂ、配線板１３ｂ、配線板１４ｂにそれぞれ設ける端子と接続し、他方側の端部でケーブル１８に接続される端子部１７と接続を行う構成としてある。
【００３５】
前記端子部１７は、ケーブル１８の端子を構成するためのものである。本実施形態においては、筒状部材で端子部１７を構成すると共に、内部にケーブル１８と電気接続される端子を備える構成としてある。
【００３６】
前記ケーブル１８は、主として、流速計測ユニット１２、電気伝導度計測ユニット１３、ペーハー値計測ユニット１４への電源供給を行うと共に、制御部３０との間で計測信号の送受を行うための、いわゆる複合電線（電力用電線、通信用電線、機器用電線などの複数用途を兼ね備えた電線）である。
【００３７】
前記水密固定部２０は、筒状保持体１１（計測部１０）を管路２に水密に固定するためのものである。
本実施形態においては、図１〜図３に示すように、この水密固定部２０は、台座部２１と、連結固定部２２と、ボール弁２３と、固定用下サドル２４と、止水用ゴム２５とで構成される。
【００３８】
前記台座部２１は、水密固定部２０の基台となると共に、水密固定部２０を管路２に取り付けるための取付け部分を構成するものである。
本実施形態においては、この台座部２１は、台座本体２１ａと、固定用上サドル２１ｂとで構成される。
【００３９】
前記台座本体２１ａは、台座部２１の骨格を形成するものである。本実施形態においては、鋳鉄製の平面視円形の筒状部材で台座本体２１ａを形成する構成としてある。また図３に示すように、台座本体２１ａの側面には、連結固定部２２を載置させるための載置用凸部Ｅを備える。
【００４０】
前記固定用上サドル２１ｂは、台座部２１を管路２に固定するための固定部材となるものである。
本実施形態においては、図１、図２に示すように、固定用上サドル２１ｂとして、いわゆるサドル付分水栓などで一般的に用いられている鋳鉄製のサドルを使用する構成としてある。また本実施形態においては、台座本体２１ａと固定用上サドル２１ｂとを一体成形する構成としてある。
更に本実施形態においては、図１〜図３に示すように、台座本体２１ａと固定用上サドル２１ｂとの間に、環状の固定用凹所Ｆを設ける構成としてある。この固定用凹所Ｆは、本実施形態のように、いわゆる上サドルと下サドルとを用いて流体管路計測装置１を管路２に固定するのではなく、バンドなどの紐状部材を用いて流体管路計測装置１を管路２に固定する際に、紐状部材を巻き付けるための空間を構成するものである。なお、紐状部材を用いて流体管路計測装置１を管路２に固定する場合には、本実施形態で使用する固定用下サドル２４は用いない。
また台座部２１の平面視中央には、筒状保持体１１を挿通させるための貫通孔Ｋ１を設けてある。
【００４１】
前記連結固定部２２は、台座部２１と連結されて、計測部１０（筒状保持体１１）を水密に固定するためのものである。
本実施形態においては、図１〜図３に示すように、この連結固定部２２は、連結具２２ａと、止水用ゴム押えリング２２ｂと、計測部固定具２２ｃと、止水用ゴム２２ｄとで構成される。連結固定部２２も複数の部材からなる分割体で構成される。
【００４２】
前記連結具２２ａは、連結固定部２２の基台となるものである。本実施形態においては図１、図３に示すように、鋳鉄を用いてなる正面視略Ｈ字状の筒状体で連結具２２ａを形成する構成としてある。
また正面視略Ｈ状の筒状体における下面には、凹所Ｇを設けてある。凹所Ｇの横幅を台座本体２１ａの上部の横幅と同じ幅とすると共に、凹所Ｇの深さを台座本体２１ａの載置用凸部Ｅの上面から台座本体２１ａの上端までの長さと同じ長さとする構成としてある。そして台座本体２１ａに凹所Ｇを嵌合させると共に、連結具２２ａの下端を載置用凸部Ｅに載置させて台座本体２１ａと連結具２２ａとをボルトＢを介して連結固定させる構成としてある。
また正面視略Ｈ字状の筒状体における側面の中央には、環状の凹所Ｈを設けてある。この凹所Ｈによって、図１に示すように、台座本体２１ａと連結具２２ａとを連結固定させるためのボルトＢの止め代が連結具２２ａに形成されている。
また正面視略Ｈ字状の筒状体における上面には、凹所Ｉを設けてある。凹所Ｉの大きさを、略Ｔ字状に形成される止水用ゴム押えリング２２ｂの下方側凸部Ｊを受け入れることができる大きさとしてある。
また連結具２２ａの平面視中央には、筒状保持体１１を挿通させるための貫通孔Ｋ２を設けてある。
【００４３】
前記止水用ゴム押えリング２２ｂは、正面視略Ｈ状の筒状体（連結具２２ａ）における上側の凹所Ｉに嵌合して、凹所Ｉに嵌め込まれる環状の止水用ゴム２２ｄを押圧するためのものである。本実施形態においては、図１、図３に示すように、止水用ゴム押えリング２２ｂとして、鋳鉄で形成される正面視略Ｔ字状の筒状部材を用いる構成としてある。
本実施形態においては図１に示すように、止水用ゴム押えリング２２ｂは、ボルトＢを介して連結具２２ａに固定される。
また止水用ゴム押えリング２２ｂの平面視中央には、筒状保持体１１を挿通させるための貫通孔Ｋ３を設けてある。
【００４４】
前記計測部固定具２２ｃは、計測部１０を所望の位置に固定するためのものである。本実施形態においては、平面視円形の鋳鉄からなる筒状体で計測部固定具２２ｃを形成する構成としてある。
なお、計測部固定具２２ｃの平面視中央には、筒状保持体１１を挿通させるための貫通孔Ｋ４を設けてある。
本実施形態においては、図１に示すように、止水用ゴム押えリング２２ｂと計測部固定具２２ｃとの間に止水用ゴム２２ｄを介在させた状態で、ボルトＢを用いて計測部固定具２２ｃを止水用ゴム押えリング２２ｂに固定させる構成としてある。そしてハンドル１５に設けるボルト挿通孔（図示しない）を介してボルトＢを計測部固定具２２ｃに捩じ込むことで、筒状保持体１１を所望の位置に固定する構成としてある。
なお、ここで「所望の位置」とは、ハンドル１５を介して筒状保持体１１を計測部固定具２２ｃに固定した状態において、管路２に設ける孔Ｐから筒状保持体１１の先端の端面１１ａが管路２の内面２ａと面一に露出する位置のことを意味するものである。即ち本実施形態においては、計測手段を被計測流体に直接接する位置に配置する構成としてある。これによって、いわゆる直測式の計測手段を備える流体管路計測装置１とすることができる。
また既述したように、本発明の第１の実施形態に係る流体管路計測装置１においては、水密固定部２０を、複数部材（台座部２１、連結固定部２２、固定用下サドル２４）からなる分割体で構成してある。
【００４５】
前記ボール弁２３は、穿孔機を用いて流体管路計測装置１を管路２に取り付ける際や、取り外す際に、台座部２１と連結固定部２２の内部を止水状態と通水状態とに切り換えるための弁である。
なお、ボール弁２３としては、各種汎用されているものを用いることができる。
またボール弁２３には、ボール弁２３の開閉を行うための操作用ハンドル（図示しない）が連結されている。
【００４６】
前記固定用下サドル２４は、台座部２１を構成する固定用上サドル２１ｂと合わさって、ボルトＢとナットＮとを介して流体管路計測装置１を管路２の所定位置に固定するためのものである。
なお、固定用下サドル２４としては、固定用上サドル２１ｂと合う汎用の鋳鉄製のサドルを使用することができる。
【００４７】
前記止水用ゴム２５は、汎用されている、いわゆる止水用のゴムパッキンである。本実施形態においては図３に一部を示すように、平面視中央に筒状保持体１１を挿通させるための貫通孔Ｋ５を備える平板状のゴムを用いる構成としてある。
【００４８】
制御部３０は、被計測流体（水道水）や管路２の内面２ａに対して所定の計測動作を行うためのものである。この制御部３０は、図６に示すように、送受信部３１と、演算部３２と、計測制御部３３と、記憶部３４と、表示部３５とで構成される。なお、制御部３０は図示しないコンピュータで構成されている。
【００４９】
前記送受信部３１は、各計測ユニットとの間で各種信号の送信処理、受信処理を行うためのものである。例えば送信側の超音波送受信子が所定時間間隔で間欠的に超音波を送信し、受信側の超音波送受信子が受信した反射波の受信信号を後段に送るようになっている。
【００５０】
前記演算部３２は、各計測ユニットが計測した計測値に基づき、流速、流量、電気伝導度、ペーハー値などの各種演算を行うためのものである。例えば演算部３２は、被計測流体の流速Ｖを演算する。本実施形態においては、送信側の超音波送受信子が水道水の流れと順方向に超音波を送信してから、受信側の超音波送受信子がその超音波を受信するまでの到達時間と、その逆方向の到達時との差に基づいて流速Ｖ１、Ｖ２を求め、その両流速Ｖ１、Ｖ２の平均値（Ｖ１＋Ｖ２／２）を算出することにより、その時点の水道水の流速Ｖを演算する構成（いわゆる時間差方式）としてある。
水道水の流れがない場合には、水道水の流れに対して順方向と逆方向との二つの超音波信号の到達時間は同じであるが、水道水に順方向（図１の白塗り矢印方向）の流れがあると、二つの超音波信号の到達時間に流速に比例した差が生じるため、この到達時間差から水道水の流速を演算する。
また演算部３２においては、計測した各種計測値の積算値や平均値の算出や、記憶部３４に記憶させてある各種計測値との比較など、被計測流体や管路２の状態を把握するために必要な各種演算が実行される。
【００５１】
前記計測制御部３３は、各計測ユニットにおいて計測の開始や計測の停止など、計測に関する各種指令を行うためのものである。
【００５２】
前記記憶部３４は、演算部３２によって算出された各データを個別に記憶するためのものである。
【００５３】
前記表示部３５は、演算部３２で算出された各データ、記憶部３４で記憶する各データを必要に応じて画像表示するためのものである。
【００５４】
図１、図２を参照して、このような構成からなる流体管路計測装置１の管路２への固定方法を説明する。
まずボルトＢとナットＮとを用いて、固定用上サドル２１ｂと固定用下サドル２４とを管路２の所定位置に固定する。その後、ボルトＢを介して、固定用上サドル２１ｂと一体成形された台座本体２１ａに連結具２２ａを固定する。この際、台座本体２１ａと連結具２２ａの内部にボール弁２３をセットする。
そして連結具２２ａの凹所Ｉに止水用ゴム２２ｄを配置した後、連結具２２ａにボルトＢを介して止水用ゴム押えリング２２ｂを固定する。
次に止水用ゴム押えリング２２ｂと計測部固定具２２ｃとの間に止水用ゴム２２ｄを介在させた状態で、ボルトＢを介して止水用ゴム押えリング２２ｂに計測部固定具２２ｃを固定する。
その後、管路２に孔Ｐを設けるための穿孔機（図示しない）を水密固定部２０に取り付ける。そして穿孔機を用いて管路２に孔Ｐを開ける。その後、ボール弁２３を用いて止水させた後、穿孔機を取り外し、ハンドル１５を介して計測部固定具２２ｃに計測部１０を仮固定する。
次にボール弁２３を用いて通水状態とした後、筒状保持体１１の先端の端面１１ａの配置位置を所定の位置（管路２の内面２ａと面一となる位置）に調整した後、ボルトＢとハンドル１５とを介して計測部固定具２２ｃに計測部１０を固定する。
以上により、流体管路計測装置１が管路２に取り付けられる。
このような構成からなる本発明の第１の実施形態に係る流体管路計測装置１においては、止水用ゴム押えリング２２ｂと計測部固定具２２ｃとの間に配置する止水用ゴム２２ｄと、計測部固定具２２ｃと、ハンドル１５と、ボルトＢとの四つの部材で、管路２に設ける孔Ｐから筒状保持体１１の先端１１ａの端面が管路２の内面と面一に露出する位置で筒状保持体１１を固定する固定機構が形成されている。勿論、固定機構はこのような構成に限るものではなく、管路２に設ける孔Ｐから筒状保持体１１の先端１１ａの端面が管路２の内面と面一に露出する位置で筒状保持体１１を固定することができるものであれば、他の如何なる構成を用いてもよい。
【００５５】
以上のような構成からなる本発明の第１の実施形態に係る流体管路計測装置１は、以下の効果を奏する。
【００５６】
水密固定部２０の構成として、管路２に設ける孔Ｐから筒状保持体１１の先端の端面１１ａが管路２の内面２ａと面一に露出する位置で、筒状保持体１１を固定する固定機構を備える構成とすることで、被計測流体に直接に接する直測式の計測手段でありながら、計測手段を内包する筒状保持体１１が管路２内に突出することがない。よって計測手段を内包する筒状保持体１１が管路２内の障害物とならず、被計測流体に混在物がある場合でも精度良く計測を行うことができる。このような効果は、被計測流体に混在物が比較的多く含まれる農業用の用水路に流体管路計測装置１を配置する場合などにおいて特に有用である。
【００５７】
また筒状保持体１１の構成として、流速計測ユニット１２、電気伝導度計測ユニット１３、ペーハー値計測ユニット１４の三つの計測手段を内包すると共に、それぞれのユニットを個別に内包する個別筒状保持体１２ａ、１３ａ、１４ａを備える構成とすることで、被計測流体と管路２との少なくとも一方に対して、一つの装置で多様な変化量を複合的に計測することができる。
例えば水圧計測センサーなどの他の計測手段の装備が必要となった場合においても、個別筒状保持体１２ａ、１３ａ、１４ａの何れかに代えて、必要な計測手段を内包する個別筒状保持体を取り付けるだけで、計測手段を容易に交換することができる。よって極めて利便性の高い流体管路計測装置とすることができる。
【００５８】
また個別筒状保持体１２ａ、１３ａ、１４ａの構成として、計測手段（超音波素子１２ｄ、電気伝導度計測素子１３ｄ、ペーハー値計測素子１４ｄ）の管路２の軸に対する配置角度を固定する配置角度固定部材１２ｅ、１３ｅ、１４ｅを備える構成とすることで、計測手段の配置角度を最適な角度に容易に固定することができる。よって一段と精度良く計測を行うことが可能な流体管路計測装置１とすることができる。
【００５９】
また流速計測ユニット１２の構成として、一対の超音波素子１２ｄを備えると共に、管路２の内面２ａを介して一対の超音波素子１２ｄの間で計測信号の送受信を行うことができる位置に、配置角度固定部材１２ｅを介して一対の超音波素子１２ｄを配置する構成とすることで、超音波送信子と超音波受信子とを管路２の片側（同じ側）に配置して被計測流体の流速の計測を行うことができる。よって管路２の周囲に流体管路計測装置１を設置するためのスペースが僅かしかない場合であっても、流体管路計測装置１を管路２に配置することができる。従って流体管路計測装置１の設置場所が限定されず、汎用性が高い流体管路計測装置１とすることができる。
また管路２の断面積の全域を計測エリアとすることができ、被計測流体に気泡が混在する場合などにおいても計測を持続させることができ、利便性の高い流体管路計測装置とすることができる。
【００６０】
また水密固定部２０の構成として、管路２に固定される台座部２１と、台座部２１と連結される連結固定部２２と、固定用下サドル２４との三つの部材からなる分割体とすることで、何れかの部材のみの交換が可能となり、メンテナンス性に優れた流体管路計測装置１とすることができる。
更に水密固定部２０を分割体で構成することで、例えば分水栓など、不断水で管路２から分岐可能な給水用具が管路２に既に取り付けられている場合においては、本実施形態の台座部２１に代えて分水栓などの給水用具を台座部として使用することで、管路２に流体管路計測装置１を一段と容易に設置することが可能となる。よって設置コストの低減や機器費を安価にすることができる流体管路計測装置１とすることができる。なお、台座部２１に代えて分水栓などの給水用具を台座部として使用する場合においては、連結固定部２２の形状を給水用具と連結可能な形状とすることが必要である。
【００６１】
次に図７を参照して、本発明の第１の実施形態に係る流体管路計測装置１の変形例１、２を説明する。
まず図７（ａ）を参照して、本変形例１は、既述した本発明の第１の実施形態に係る流体管路計測装置１に対して、計測部１０の構成を変形させたものである。その他の構成は既述した本発明の第１の実施形態に係る流体管路計測装置１と同様であることから、同一部材、同一機能を果たすものには同一番号、同一符号を付し、以下の詳細な説明は省略するものとする。
【００６２】
本変形例１は、計測部１０に、個別筒状保持体１３ａ、１４ａを管路２の内部に進退自在に移動可能な移動機構を備える構成とするものである。なお、個別筒状保持体１３ａ、１４ａを管路２の内部に進退自在に移動可能とする移動機構としては、例えば個別筒状保持体１３ａ、１４ａとして伸縮自在な部材用いると共に、個別筒状保持体１３ａ、１４ａの長さを制御部３０からの電気信号を介して自動的に伸縮自在とする機構を用いることができる。勿論、個別筒状保持体１３ａ、１４ａを管路２の内部に進退自在に移動可能とする移動機構はこのような構成に限るものではなく、個別筒状保持体１３ａ、１４ａを管路２の内部に進退自在に移動可能とする機構であれば、如何なる構成としてもよい。
【００６３】
このような構成とすることで、電気伝導度計測ユニット１３とペーハー値計測ユニット１４については、計測時以外は管路２の内面２ａと面一に露出する位置に待機しており、計測時だけ個別筒状保持体１３ａ、１４ａを管路内に突出させて計測を行うことができる。よって計測手段の種類に合わせて最適な計測を実現することができる。従って一段と精度良く計測を行うことが可能な流体管路計測装置１とすることができる。
【００６４】
次に図７（ｂ）を参照して、本変形例２は、既述した本発明の第１の実施形態に係る流体管路計測装置１に対して、計測部１０の構成を変形させたものである。その他の構成は既述した本発明の第１の実施形態に係る流体管路計測装置１と同様であることから、同一部材、同一機能を果たすものには同一番号、同一符号を付し、以下の詳細な説明は省略するものとする。
【００６５】
本変形例２は、計測手段を構成する超音波素子１２ｄ、電気伝導度計測素子１３ｄ、ペーハー値計測素子１４ｄを、個別筒状保持体１２ａ、１３ａ、１４ａに対して着脱自在に設ける構成としてある。
具体的には、流速計測ユニット１２については、個別筒状保持体１２ａの先端部に嵌合用凹所Ｃ１を設け、この嵌合用凹所Ｃ１に嵌合するハウジング１２ｈを設ける構成としてある。またハウジング１２ｈ内に、配置角度固定部材１２ｅに取り付けられる超音波素子１２ｄと、超音波素子１２ｄに接続される配線１２ｃと、配線１２ｃと接続されるコネクタ１２ｇとを設ける構成としてある。そしてコネクタ１２ｇを配線板１２ｂの先端に設けるコネクタ１２ｆに接続させる構成としてある。なお、ハウジング１２ｈは、図示していないネジで個別筒状保持体１２ａに着脱自在に取り付けられている。
なお、電気伝導度計測ユニット１３とペーハー値計測ユニット１４とについては、既述した流速計測ユニット１２に対して、素子の構成と、素子の配置角度を除いて他は同様な構成としてあることから、以下の説明は省略するものとする。
【００６６】
このような構成とすることで、例えば各素子だけに不具合が生じて交換が必要となった場合などにおいては、各ハウジング（１２ｈ、１３ｈ、１４ｈ）を取り替えるだけで容易に各素子の交換を完了することができる。また素子の種類を変更する場合においても、各ハウジングを取り替えるだけで、計測手段となる素子の種類を容易に変更することができる。よってメンテナンスが容易で、汎用性の高い流体管路計測装置とすることができる。
【００６７】
次に図８を参照して、本発明の第２の実施形態に係る流体管路計測装置３（３ａ〜３ｃ）と、流体管路計測装置３（３ａ〜３ｃ）を用いて流体と管路２との少なくとも一方に対して所定の計測を行う方法を説明する。
【００６８】
本発明の第２の実施形態に係る流体管路計測装置３は、既述した本発明の第１の実施形態に係る流体管路計測装置１に対して、超音波素子の配置構成のみを異なる構成としたものである。その他の構成は既述した本発明の第１の実施形態に係る流体管路計測装置１と同様であることから、同一部材、同一機能を果たすものには同一番号、同一符号を付し、以下の詳細な説明は省略するものとする。
具体的には、本発明の第２の実施形態に係る流体管路計測装置３においては、一つの流体管路計測装置３では流速の計測ができない配置で超音波素子を設ける構成としたものである。つまり複数個の流体管路計測装置３（３ａ、３ｂ、３ｃ）を用いて計測を行うことが必要な構成とするものである。
なお図８においては、説明の便宜上、流体管路計測装置３が備える超音波素子、電気伝導度計測素子、ペーハー値計測素子のうち、超音波素子のみを図示するものとする。
【００６９】
本発明の第２の実施形態に係る流体管路計測装置３ａにおいては、被計測流体の流れの下流側の斜め下方に配置する流体管路計測装置３ｂとの間で超音波信号の送受信をできる位置に一つの超音波素子１２ｉを配置する構成としてある。
また流体管路計測装置３ｂにおいては、被計測流体の流れの上流側の斜め上方に配置する流体管路計測装置３ａと、被計測流体の流れの下流側の斜め上方に配置する流体管路計測装置３ｃとの間で超音波信号の送受信をできる位置に二つの超音波素子１２ｊ、１２ｋを配置する構成としてある。
また流体管路計測装置３ｃにおいては、被計測流体の流れの上流側の斜め下方に配置する流体管路計測装置３ｂとの間で超音波信号の送受信をできる位置に一つの超音波素子１２ｍを配置する構成としてある。
即ち、本発明の第２の実施形態に係る三つの流体管路計測装置３ａ、３ｂ、３ｃを、一定の間隔を空けて管路２の中心軸に対して対称となる位置に配置する構成としてある。
【００７０】
このような構成とすることで、径が大きい管路２に対しても、複数地点での被計測流体の平均流速を容易に計測することができる。従って径が大きい管路２であっても、被計測流体の流速を精度良く計測可能な流体管路計測装置３及び流体管路計測方法とすることができる。
また電気伝導度計測素子１３ｄ、ペーハー値計測素子１４ｄにおいても複数地点での平均計測値を計測することができ、一段と精度良く計測可能な流体管路計測装置３及び流体管路計測方法とすることができる。
なお、流体管路計測装置３の配置数や配置位置は、既述した第２の実施形態に係るものに限るものではなく、適宜変更可能である。例えば管路２の外周の上下、左右、斜めの全方位に数十個の流体管路計測装置３を取り付けるような構成としてもよい。このような構成とすることで、配管２の全方位で且つ管路２の断面積全域において被計測流体や管路２の状態を計測することができる。よって一段と高精度に各種計測を行うことができる流体管路計測方法とすることができる。
【００７１】
次に図９を参照して、本発明の第３の実施形態に係る流体管路計測装置４について説明する。
本発明の第３の実施形態に係る流体管路計測装置４は、既述した本発明の第１の実施形態に係る流体管路計測装置１に対して、消火栓の機能を付加する構成とするものである。その他の構成は既述した本発明の第１の実施形態に係る流体管路計測装置１と同様であることから、同一部材、同一機能を果たすものには同一番号、同一符号を付し、以下の詳細な説明は省略するものとする。
【００７２】
本発明の第３の実施形態に係る流体管路計測装置４、水密固定部２０に、採水部４１を備える消火栓部４０を連結させて設ける構成としてある。なお、消火栓部４０としては、汎用されている、いわゆる消火栓と同様の構造を備えるものを用いることができる。よって消火栓部４０の詳細な説明は省略するものとする。
【００７３】
このような構成とすることで、流体管路計測装置の機能と、消火栓の機能とを併せ持つ複合装置とすることができる。よって通常時は被計測流体や管路２に対する計測を行い、火災時には消火栓として利用可能な装置とすることができ、一段と利便性に富んだ装置とすることができる。
【００７４】
なお、本発明の実施形態においては、計測手段として、超音波素子、電気伝導度計測素子、ペーハー値計測素子の三つの素子を用いて被計測流体の計測を行う構成としたが、計測手段はこれらに限るものではなく、適宜変更可能である。例えば水圧、音、振動（波動）、温度、濁り、残留塩素を計測可能な素子やセンサーを計測手段として用いる構成としてもよい。また管路内の映像を撮影可能な撮影手段（例えばカメラなど）を計測手段（いわゆる画像計測手段）として用いて、管路内の状態を計測する構成としてもよい。このような構成とすることで、計測手段の選定によって、通常時の使用用途だけでなく、災害時や、テロ対策用としての使用も可能な流体管路計測装置とすることができる。
加えて、計測手段として例えばカメラを用いるような場合においては、計測部に、個別筒状保持体を回転自在とする機構を備えるような構成としてもよい。このような構成とすることで、管路内を様々な方向から映像を用いて計測することができる。よって一段と精度の高い計測が可能な流体管路計測装置とすることができる。更に計測手段としてカメラを用いることで、管路内部の状態を映像で確認、記録することができ、管路内の状態の確認、検査も可能な流体管路計測装置とすることができる。
【００７５】
また流体管路計測装置の構成として、個別筒状保持体を介して被計測流体を採水し、各種計測を行った後に、採水した被計測流体を管路内に再び戻すことが可能な機構（構造）を設ける構成としてもよい。
例えば個別筒状保持体を介して水道水を採水し、残塩濃度を計測した後に、採水した水道水を管路内に再び戻すことが可能な機構（構造）を備える構成とすることができる。加えて、計測の結果、水道水内の残塩濃度が低く、水道水内に塩素が不足していると判断される場合においては、個別筒状保持体を介して管路内（水道管内）に塩素を補充できるような機構（構造）を備える構成としてもよい。このような構成とすることで、計測装置としての機能だけでなく、殺菌・消毒装置としての機能も併せ持った複合装置として流体管路計測装置を利用することができる。
【００７６】
また本実施形態においては、筒状保持体１１、個別筒状保持体１２ａ、１３ａ、１４ａ、ハンドル１５、台座部２１、連結具２２ａ、止水用ゴム押えリング２２ｂ、計測部固定具２２ｃ、固定用下ハンドル２４を形成する素材として、鋳鉄を用いる構成としたが、必ずしもこのような構成に限るものではなく、他の素材を用いる構成としてもよい。他の素材としては、例えばチタン、ステンレス、熱可塑性樹脂などを用いることができる。
【００７７】
また本実施形態及び変形例においては、流体（被計測流体）として水道水を用いると共に、管路として水道管を用いる構成としたが、本発明の流体管路計測装置が適用可能な流体や管路は必ずしもこのような構成に限るものではなく、適宜変更可能である。例えば流体（被計測流体）としては空気、油、ガスなどを用いると共に、管路としては空気配管、送油管、ガス管等を用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明によれば、流体の状態を精度良く計測することができることから、流体の状態を計測する分野における産業上の利用性が高い。
【符号の説明】
【００７９】
１            流体管路計測装置
２            管路
２ａ          内面
３            流体管路計測装置
３ａ          流体管路計測装置
３ｂ          流体管路計測装置
３ｃ          流体管路計測装置
４            流体管路計測装置
１０          計測部
１１          筒状保持体
１１ａ        端面
１２          流速計測ユニット
１２ａ        個別筒状保持体
１２ｂ        配線板
１２ｃ        配線
１２ｄ        超音波素子
１２ｅ        配置角度固定部材
１２ｆ        コネクタ
１２ｇ        コネクタ
１２ｈ        ハウジング
１２ｉ        超音波素子
１２ｊ        超音波素子
１２ｋ        超音波素子
１２ｍ        超音波素子
１３          電気伝導度計測ユニット
１３ａ        個別筒状保持体
１３ｂ        配線板
１３ｃ        配線
１３ｄ        電気伝導度計測素子
１３ｅ        配置角度固定部材
１３ｆ        コネクタ
１３ｇ        コネクタ
１３ｈ        ハウジング
１４          ペーハー値計測ユニット
１４ａ        個別筒状保持体
１４ｂ        配線板
１４ｃ        配線
１４ｄ        ペーハー値計測素子
１４ｅ        配置角度固定部材
１４ｆ        コネクタ
１４ｇ        コネクタ
１４ｈ        ハウジング
１５          ハンドル
１６          端子連結部
１７          端子部
１８          ケーブル
２０          水密固定部
２１          台座部
２１ａ        台座本体
２１ｂ        固定用上サドル
２２          連結固定部
２２ａ        連結具
２２ｂ        止水用ゴム押えリング
２２ｃ        計測部固定具
２２ｄ        止水用ゴム
２３          ボール弁
２４          固定用下サドル
２５          止水用ゴム
３０          制御部
３１          送受信部
３２          演算部
３３          計測制御部
３４          記憶部
３５          表示部
４０          消火栓部
４１          採水部
Ｂ            ボルト
Ｃ１          嵌合用凹所
Ｃ２          嵌合用凹所
Ｃ３          嵌合用凹所
Ｅ            載置用凸部
Ｆ            固定用凹所
Ｇ            凹所
Ｈ            凹所
Ｉ            凹所
Ｊ            下方側凸部
Ｋ１          貫通孔
Ｋ２          貫通孔
Ｋ３          貫通孔
Ｋ４          貫通孔
Ｋ５          貫通孔
Ｎ            ナット
Ｐ            孔
Ｔ１          底面
Ｔ２          底面
Ｕ１          嵌合用凹所
Ｕ２          嵌合用凹所
Ｕ３          嵌合用凹所
Ｕ４          嵌合用凹所
【図１】
2019124586.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019124586.tif 000009
【図８】
2019124586.tif 000010
【図９】
2019124586.tif 000011