(57)【要約】【課題】現像装置の小型化を可能にする技術を提供する。【解決手段】現像ローラ２５を回転可能に支持する枠体３９における現像ローラ軸線方向の両端において、上記軸線方向と平行な回転軸周りにそれぞれ回転可能に設けられた第１端部部材３７及び第２端部部材３８の少なくとも一方に、回転軸に対して回転軸と直交する方向における一方の側に、現像装置４が装置本体に装着された際に装置本体に設けられた付勢部材８１から現像装置４の装置本体に対する装着方向に付勢力を受ける力受け部３７ｅと、回転軸に対して回転軸と直交する方向における他方の側に、回転軸を支点として他方の側が装着方向とは逆方向に装置本体に対して移動するのを規制すべく装置本体に当接する規制部３７ｆと、を有する。【選択図】図１
2019066609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像ローラを回転可能に支持する枠体と、
前記枠体の前記現像ローラの軸線方向における一端において、前記軸線方向と平行な回転軸周りに前記枠体に対して回転可能に設けられた第１端部部材と、
前記枠体の前記軸線方向における他端において、前記回転軸周りに前記枠体に対して回転可能に設けられた第２端部部材と、
を有し、
画像形成装置の装置本体に対して前記軸線方向に着脱可能な現像装置において、
前記第１端部部材及び前記第２端部部材の少なくとも一方の端部部材は、
前記回転軸に対して前記回転軸と直交する方向における一方の側に、現像装置が前記装置本体に装着された際に前記装置本体に設けられた付勢部材から現像装置の前記装置本体に対する装着方向に付勢力を受ける力受け部と、
前記回転軸に対して前記回転軸と直交する方向における他方の側に、前記回転軸を支点として前記他方の側が前記装着方向とは逆方向に前記装置本体に対して移動するのを規制すべく前記装置本体に当接する規制部と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記規制部は、前記一方の端部部材の前記装置本体に対する前記装着方向と直交する方向における移動も規制することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記規制部は、現像装置が前記装置本体に対して位置決めされる際に、前記装着方向とは逆方向に前記装置本体に対して突き当たる第１突き当て部として機能することを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記規制部は、
前記回転軸及び前記回転軸と直交する方向のそれぞれに対して傾斜した傾斜面を有し、
前記傾斜面が前記装置本体に対して突き当たることで前記他方の側が前記装着方向とは逆方向に前記装置本体に対して移動するのを規制することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記規制部は、
前記回転軸と直交する方向に延びる垂直面を有し、
前記垂直面が前記装置本体に対して突き当たることで前記他方の側が前記装着方向とは逆方向に前記装置本体に対して移動するのを規制することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項６】
前記装着方向と直交する方向に前記装置本体に対して突き当たる第２突き当て部をさらに備え、
前記規制部は、前記第２突き当て部よりも前記装着方向の下流側に設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記規制部は、前記第２突き当て部よりも前記回転軸から遠い位置に位置することを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記力受け部は、前記回転軸に対して重力方向下方に位置し、
前記規制部は、前記回転軸に対して重力方向上方に位置することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の現像装置と、
前記現像装置が着脱可能な装置本体と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記装置本体は、
前記現像装置の前記力受け部に対して前記装着方向に付勢力を付与する付勢部材と、
前記回転軸を境に前記付勢部材とは反対側において前記一方の端部部材に対し前記回転軸と直交する方向に当接する位置決め部と、
を有し、
前記現像装置の前記規制部は、前記位置決め部に前記装着方向とは逆方向に当接することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置を用いた電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成方式（電子写真プロセス）を用いたプリンタ等の画像形成装置では、プロセス手段のメンテナンスを容易にするため、各種プロセス手段をプロセスカートリッジとして画像形成装置本体に対し着脱可能に構成したものが実用化されている。プロセスカートリッジは、感光ドラム（電子写真感光体）を有するクリーニングカートリッジ、現像手段を有する現像カートリッジ、現像剤を供給するトナーカートリッジなどの幾つかのカートリッジに分割可能に構成される場合がある。
【０００３】
特許文献１には、現像カートリッジの枠体を、現像ローラを回転可能に支持する第１枠体と、現像ローラの長手方向における第１枠体の両端部を回転可能に支持する第２枠体と、で構成したものが開示されている。現像カートリッジが画像形成装置本体に装着されると、第２枠体が装置本体に対して位置決めされ、第１枠体を第２枠体に対して回動させることで、現像ローラを感光ドラムに対して当接・離間させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１８２０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された構成では、第２枠体が、第１枠体の一方の端部を支持する部分と、他方の端部を支持する部分と、それらをつなぐ部分と、を要し、第２枠体が第１枠体の一方の端部から他方の端部まで現像ローラを長手方向に跨いで延在する構成となる。そのため、現像装置としての現像カートリッジの寸法設計においては、第２枠体を設けるスペースを考慮しなければならず、装置小型化を妨げる要因となることが懸念される。
【０００６】
本発明は、現像装置の小型化を可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の現像装置は、
現像ローラを回転可能に支持する枠体と、
前記枠体の前記現像ローラの軸線方向における一端において、前記軸線方向と平行な回転軸周りに前記枠体に対して回転可能に設けられた第１端部部材と、
前記枠体の前記軸線方向における他端において、前記回転軸周りに前記枠体に対して回転可能に設けられた第２端部部材と、
を有し、
画像形成装置の装置本体に対して前記軸線方向に着脱可能な現像装置において、
前記第１端部部材及び前記第２端部部材の少なくとも一方の端部部材は、
前記回転軸に対して前記回転軸と直交する方向における一方の側に、現像装置が前記装置本体に装着された際に前記装置本体に設けられた付勢部材から現像装置の前記装置本体に対する装着方向に付勢力を受ける力受け部と、
前記回転軸に対して前記回転軸と直交する方向における他方の側に、前記回転軸を支点として前記他方の側が前記装着方向とは逆方向に前記装置本体に対して移動するのを規制すべく前記装置本体に当接する規制部と、
を有することを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
上記の現像装置と、
前記現像装置が着脱可能な装置本体と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、現像装置の小型化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例に係る現像カートリッジを説明する構成図
【図２】比較例に係る現像装置の端部部材周囲の拡大図
【図３】比較例に係る現像装置の端部部材の課題を説明する拡大図
【図４】本実施例に係る画像形成装置の概略断面図
【図５】本実施例に係るドラムカートリッジの説明図
【図６】本実施例に係るドラムカートリッジの主断面図
【図７】本実施例に係る現像カートリッジの主断面図
【図８】本実施例に係るドラムカートリッジ及び現像カートリッジを装着する構成図
【図９】本実施例に係る現像カートリッジの装着状況を示す説明図
【図１０】本実施例に係る現像カートリッジの端部部材を説明する構成図
【図１１】本実施例に係る現像カートリッジの装着状態を示す斜視図
【図１２】本実施例に係る現像カートリッジの装着状態を示す全体図
【図１３】本実施例に係る現像カートリッジの規制部を示す拡大図
【図１４】変形例１に係る現像カートリッジの説明図
【図１５】変形例２に係る現像カートリッジの説明図
【図１６】変形例３に係る現像カートリッジの説明図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１１】
［実施例］
ここで、電子写真画像形成装置（以下画像形成装置と称す）とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録材（記録媒体）に画像を形成するものである。画像形成装置の例としてはプリンタ（レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、複写機、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ、およびこれらの複合機（マルチファンクションプリンタ）などが含まれる。記録材としては、記録用紙、プラスチックシート等が挙げられる。
また、現像装置とは、ドラム状の電子写真感光体（以下、感光ドラム）上に形成された静電潜像を現像剤によって現像するための装置であり、現像手段とそれを支持する現像ユニット、及び現像手段に関わる部品等によって構成されている。現像手段の例としては、現像ローラや塗布ローラ、現像ブレード等が挙げられる。本実施例における現像装置は、現像カートリッジとして、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能に構成される。
また、プロセスカートリッジとは、感光ドラムと、感光ドラムに作用するプロセス手段を全てもしくは一部を一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に対して着脱可能なものである。プロセス手段の例としては、感光ドラムに作用する帯電手段、現像手段及びクリーニング手段等が挙げられる。
【００１２】
（画像形成装置の全体構成）
図４を参照して、本発明の実施例に係る画像形成装置１００の全体構成について説明する。図４に示すように、４個のドラムカートリッジ９（９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ）と４個の現像装置（以下、現像カートリッジ）４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）が、装着部材（不図示）によって画像形成装置１００の装置本体内部に着脱自在に装着・支持されている。ドラムカートリッジ９及び現像カートリッジ４が画像形成装置１００に対して装着される装着方向における上流側を前側面側、下流側を奥側面側と定義する。図４に示すように、ドラムカートリッジ９及び現像カートリッジ４は、画像形成装置１００が設置される水平面（水平方向）に対して傾斜した方向に並ぶように併設される。
【００１３】
ドラムカートリッジ９は、感光ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）と、感光ドラム１の周囲に配置される帯電ローラ２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）やクリーニング部材６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）等のプロセス手段と、が一体化されたものである。また、現像カートリッジ（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）は、現像ローラ２５（２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ）や現像ブレード３５（３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄ）等のプロセス手段が一体化されたものである。
【００１４】
帯電ローラ２は、感光ドラム１の表面を一様に帯電させるものであり、現像ローラ２５は、感光ドラム１に形成した潜像を現像剤（以下、トナー）によって現像して可視像化するものである。クリーニング部材６は、感光ドラム１に形成したトナー像を記録材Ｓに転写した後に、感光ドラム１に残留したトナーを除去するものである。また、装置本体内部におけるドラムカートリッジ９及び現像カートリッジ４の下方には、画像情報に基づいて感光ドラム１に選択的な露光を行い、感光ドラム１に潜像を形成するためのスキャナユニット３が設けられている。
【００１５】
画像形成装置１００の下部には記録材Ｓを収納したカセット１７が装着されている。そして、記録材Ｓが２次転写ローラ６９、定着部７４を通過して画像形成装置１００の上方へ搬送されるように記録媒体搬送手段が設けられている。すなわち、カセット１７内の記録材Ｓを１枚ずつ分離給送する給送ローラ５４、給送された記録材Ｓを搬送する搬送ローラ対７６、感光ドラム１に形成される潜像と記録材Ｓとの同期を取るためのレジストローラ対５５が設けられている。
【００１６】
装置本体内部におけるドラムカートリッジ９及び現像カートリッジ４の上方には各感光ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）上に形成したトナー画像を転写させるための中間転写手段としての中間転写ユニット５が設けられている。中間転写ユニット５は、駆動ローラ５６、従動ローラ５７、各色の感光ドラム１に対向する位置に１次転写ローラ５８（５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ）、２次転写ローラ６９に対向する位置に対向ローラ５９を有し、転写ベルト１４が掛け渡されている。転写ベルト１４は、全ての感光ドラム１に対向し、且つ接するように循環移動（Ａ方向に回転）し、１次転写ローラ５８（５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ）に電圧を印加することにより、感光ドラム１から転写ベルト１４上にトナー像の１次転写を行う。そして、転写ベルト１４内に配置された対向ローラ５９と２次転写ローラ６９への電圧印加により、転写ベルト１４上のトナー像を記録材Ｓに転写する。
【００１７】
画像形成に際しては、各感光ドラム１を回転させ、帯電ローラ２によって一様に帯電させた感光ドラム１にスキャナユニット３から選択的な露光を行う。これによって、感光ドラム１に静電潜像を形成する。その潜像を現像ローラ２５によって現像する。これによって、各感光ドラム１に各色トナー像を形成する。この画像形成と同期して、レジストローラ対５５が、記録材Ｓを対向ローラ５９と２次転写ローラ６９とが転写ベルト１４を介在させて当接している２次転写位置に搬送する。そして、２次転写ローラ６９へ転写バイア
ス電圧を印加することで、転写ベルト１４上の各色トナー像を記録材Ｓに２次転写する。これによって、記録材Ｓにカラー画像を形成する。カラー画像が形成された記録材Ｓは、定着部７４によって加熱、加圧されてトナー像が定着される。その後、記録材Ｓは、排出ローラ７２によって排出部７５に排出される。尚、定着部７４は、画像形成装置１００の上部に配置されている。
【００１８】
（ドラムカートリッジ）
図５、図６を参照して、本実施例におけるドラムカートリッジ９について説明する。
図５は、ドラムカートリッジ９（９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ）の構成説明図である。尚、各ドラムカートリッジ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋは、使用されるトナーの色（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ））が異なることを除いて、同一構成である。本実施例では、後述するドラムカートリッジ９及び現像カートリッジ４の挿入方向において、挿入方向上流側を手前側、下流側を奥側と定義する。ドラムカートリッジ９（９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ）のクリーニング枠体２７には、感光ドラム１がドラム前軸受１０とドラム奥軸受１１を介して回転自在に設けられている。感光ドラム１の軸線方向一端側にはドラムカップリング１６とフランジが設けられている。
【００１９】
図６は、ドラムカートリッジ９の模式的断面図である。感光ドラム１の周囲には、前述した通り帯電ローラ２、クリーニング部材６が設けられている。感光ドラム１は、ドラムカートリッジ９に駆動源である本体駆動モータ（不図示）の駆動力が伝達されることにより、画像形成動作に応じて回転駆動する。帯電ローラ２は、帯電ローラ軸受２８を介し、ドラムカートリッジ９に回転可能に取り付けられており、例えばバネ等である帯電ローラ加圧部材３３により感光ドラム１に向かって加圧され、感光ドラム１に従動回転する。クリーニング部材６は、ゴムブレードで形成された弾性部材７と、クリーニング支持部材８と、から構成されている。ゴムブレード７の先端部７ａは、感光ドラム１の回転方向（図６中時計回り）に対してカウンター方向に当接させて配設してある。クリーニング部材６によって感光ドラム１表面から除去された残留トナーは、除去トナー室２７ａに落下する。除去トナー室２７ａの除去トナーが漏れることを防止するスクイシート２１が感光ドラム１に当接している。
【００２０】
（現像カートリッジ）
図７を参照して、本実施例に係る現像カートリッジ４について説明する。図７は、現像カートリッジにトナーを収納した現像カートリッジ４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）の模式的主断面図である。尚、各現像カートリッジ４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、収容するトナーの色が異なることを除いて、同一構成である。すなわち、イエロー色のトナーを収納した現像カートリッジ４Ｙ、マゼンタ色のトナーを収納した現像カートリッジ４Ｍ、シアン色のトナーを収納した現像カートリッジ４Ｃ、ブラック色のトナーを収納した現像カートリッジ４Ｋは、同一構成である。
【００２１】
現像カートリッジ４は、現像ローラ２５と、トナー供給ローラ３４と、現像ブレード３５と、トナー搬送部材３６と、これらを支持する現像枠体３１と、で構成されている。現像ローラ２５は、感光ドラム１と接触して矢印Ｂ方向に回転する。トナー供給ローラ３４は、現像ローラ２５に接触して回転する。現像ブレード３５は、現像ローラ２５上のトナー層を規制する。現像枠体３１の内部空間は、隔壁３１ｄによって、現像ローラ２５とトナー供給ローラ３４が配置されている現像室３１ｃと、現像室３１ｃの下方に設けられたトナー収容室３１ａと、に仕切られている。隔壁３１ｄにはトナー収容室３１ａから現像室３１ｃへトナーを搬送する際にトナーが通過する開口部３１ｂが設けられている。現像ローラ２５とトナー供給ローラ３４は、現像ローラ２５軸線方向両側において、現像枠体３１に設けられた現像前軸受、現像奥軸受を介して、現像枠体３１に対して回転自在に支持されている。トナー搬送部材３６は、現像枠体３１のトナー収容室３１ａ内を回転する
ように設けられており、トナー収容室３１ａに収納されたトナーを撹拌すると共に、開口部３１ｂを介して現像室３１ｃへトナーを搬送する。
【００２２】
（画像形成装置に対するドラムカートリッジ、現像カートリッジの挿入・装着）
図８、図９を参照して、ドラムカートリッジ９及び現像カートリッジ４が画像形成装置１００に対してどのように挿入・装着される構成となっているのかについて説明する。なお、本実施例に係る画像形成装置１００は、装置本体にドラムカートリッジ９（９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ）及び現像カートリッジ４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）が挿入される開口部１０１（１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄ）が設けられている。開口部１０１は装置本体の手前側に設けられており、ドラムカートリッジ９及び現像カートリッジ４は、画像形成装置１００の設置面に平行な水平方向（図中矢印Ｆの方向）に、装置本体に対して手前側から奥側に向かって挿入される。ドラムカートリッジ９が装置本体に装着される際、感光ドラム１の軸線方向は、水平方向（図中矢印Ｆの方向）と平行となる。本実施例では、ドラムカートリッジ９及び現像カートリッジ４の挿入方向上流側を手前側、下流側を奥側と定義する。
【００２３】
装置本体内部の上側には、本体装着上ガイド部１０３（１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄ）が設けられ、下側には本体装着下ガイド部１０２（１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄ）が設けられている。この本体装着上ガイド部１０３と本体装着下ガイド部１０２は、それぞれドラムカートリッジ９の挿入方向Ｆに沿って伸びたガイド形状を有する。ドラムカートリッジ９を装置本体に挿入する際は、ドラムカートリッジ９を本体装着下ガイド部１０２の装着方向手前側に載せてから、挿入方向Ｆの向きに本体装着上ガイド部１０３と本体装着下ガイド部１０２とに沿って移動させる。
【００２４】
現像カートリッジ４を挿入する場合も、ドラムカートリッジ９と同様である。すなわち、装置本体内部の上側には、本体装着上ガイド部１０８（１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃ，１０８ｄ）が設けられ、下側に本体装着下ガイド部１０７（１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃ，１０７ｄ）が設けられている。現像カートリッジ４を装置本体に挿入する際には、現像カートリッジ４を本体装着下ガイド部１０７の装着方向手前側に載せてから、挿入方向Ｆの向きに本体装着上ガイド部１０８と本体装着下ガイド部１０７とに沿って移動させる。
【００２５】
図９は、現像カートリッジ４が装置本体に対して挿入途中の状態（図９（ａ））及び挿入が完了した状態（図９（ｂ））における、現像カートリッジ４及び装置本体の一部の構成を、装着方向手前側から奥側に向かって見た模式図である。図９（ａ）は、現像カートリッジ４が挿入途中の画像形成位置より下方に位置した状態を示しており、図９（ｂ）は、現像カートリッジ４が挿入完了後の画像形成位置まで上昇した状態を示している。現像カートリッジ４は、挿入時、転写ベルト１４（図２参照）との接触を防ぐための隙間を設けるべく、画像形成位置より下方位置にある状態で挿入される。現像カートリッジ４が奥側まで挿入された後、本体装着下ガイド部１０７の手前側、奥側にそれぞれ設けた昇降部材８０が上昇し、現像カートリッジ４を上昇させることで画像形成位置まで上昇する。
【００２６】
（現像カートリッジの端部部材構成の説明）
図１０、図１１を参照して、本実施例の現像カートリッジ４の構成について説明する。
図１０は、現像ユニット３９に対する第１端部部材３７、第２端部部材３８の各々の支持方法を説明するための模式的分解斜視図である。
現像カートリッジ４の現像枠体３１は、現像ローラ２５等の構成部材を備える現像ユニット３９と、現像ユニット３９の現像ローラ２５軸線方向一端に設けられた第１端部部材３７と、他端に設けられた第２端部部材３８と、で構成される。現像ユニット３９は、現像ローラ２５等の構成部材と、それら構成部材を支持する枠体と、から構成される。現像
ユニット３９には、第１端部部材３７を回転可能に結合するための第１支点として第１ボス２０ａ、第２端部部材３８を回転可能に結合するための第２支点として第２ボス１３ａが設けられている。第１端部部材３７には、現像ユニット３９に設けられた第１ボス２０ａと係合する第１回動中心（孔）３７ａが設けられている。また、第２端部部材３８には、現像ユニット３９に設けられた第２ボス１３ａと係合する第２回動中心（孔）３８ａが設けられている。これら係合構成により、第１端部部材３７及び第２端部部材３８は、現像ユニット３９に対してそれぞれ独立に、現像ローラ２５の回転軸周りに移動可能（回転可能）となっている。第１端部部材３７には、第１端部部材３７を画像形成装置１００の装置本体に位置決めするための第１位置決め部３７ｃと第１回転止め３７ｄが設けられている。また、第２端部部材３８にも、第２端部部材３８を画像形成装置１００の装置本体に位置決めするための第２位置決め部３８ｃと第２回転止め部３８ｄが設けられている。
【００２７】
図１１は、現像カートリッジ４が画像形成装置１００の装置本体に位置決めされた状態を示す斜視図である。装置本体への挿入完了後、現像カートリッジ４が画像形成位置まで持ち上げられることで、第１位置決め部３７ｃ及び第１回転止め３７ｄが、装置本体に設けられた本体第１位置決め部９９ａ及び本体第１回転止め部９９ｂにそれぞれ係合する。これにより、第１端部部材３７が画像形成装置１００の装置本体に位置決めされる。同様に、装置本体への挿入完了後、現像カートリッジ４が画像形成位置まで持ち上げられることで、第２位置決め部３８ｃ及び第２回転止め部３８ｄが、装置本体に設けられた本体第２位置決め部９８ａ及び本体第２回転止め部９８ｂにそれぞれ係合する。これにより、第２端部部材３８が画像形成装置１００の装置本体に位置決めされる。
【００２８】
画像形成装置１００の装置本体に位置決めされた第１端部部材３７と第２端部部材３８に対し、現像ローラ２５等を支持する現像ユニット３９は、第１端部部材３７、第２端部部材３８に対して移動可能（回転可能）に配置される。現像ユニット３９は、装置本体に位置決めされた第１端部部材３７、第２端部部材３８に対して移動することで、装置本体に位置決めされた感光ドラム１に対する当接・離間方向の移動動作が可能となる。従って、現像ユニット３９に支持された現像ローラ２５が感光ドラム１に対して当接・離間が可能となる。
【００２９】
このように、本実施例では、現像ローラ２５等を支持する現像ユニット３９を回転可能に支持する枠体構成として、第１端部部材３７と第２端部部材３８とが別部材として構成されている。第１端部部材３７と第２端部部材３８は、現像ユニット３９に対して各々独立して移動可能となっており、現像ユニット３９は、第１端部部材３７と第２端部部材３８がそれぞれ装置本体に位置決めされることで、装置本体に対して位置決めされる。そのため、従来のような第１端部部材３７と第２端部部材３８とを連結する部材が不要となり、第１端部部材３７と第２端部部材３８とが一体となっている場合に比べて、現像カートリッジ４を小型化することができる。これにより、画像形成装置全体を小型化することができる。
【００３０】
（第１端部部材の回転防止構成の説明）
図１、図１２、図１３を参照して、第１端部部材３７の構成の詳細について説明する。図１２は、現像カートリッジ４が画像形成装置１００の装置本体に位置決めされた状態を現像ローラ２５軸線と直交する方向から見た全体図である。図１は、図１２に示すＡ−Ａ´線から矢印で示した側（左側）を拡大した拡大図であり、第１端部部材３７の周囲の構成を示す。図１３は、図１に示す規制部３７ｆ周囲を拡大して見た拡大図である。
【００３１】
現像カートリッジ４は、画像形成装置１００の装置本体に対し、矢印Ｆ方向へ装着され、位置決めされる。上述したように、現像カートリッジ４は、装置本体内部における装着方向Ｆ奥側まで装着されると、画像形成位置まで持ち上げられ、第１位置決め部３７ｃ、
第１回転止め３７ｄが、本体第１位置決め部９９ａ、本体第１回転止め部９９ｂにそれぞれ係合する。この状態となってから、装置本体に設けられた加圧部８１（付勢部材）が、第１端部部材３７の手前側側面に設けられた力受け部３７ｅに対し、装着方向Ｆの方向に力を付与するように突き当たる。加圧部８１が例えば不図示のバネ等から得た付勢力によって力受け部３７ｅを付勢することにより、第１端部部材３７は装置本体に対して現像ローラ２５軸線方向に固定される。これにより、現像カートリッジ４は、画像形成時や装置本体内に装着された状態における搬送時において、装置本体に対して現像ローラ２５軸線方向に移動してしまうことが抑制される。力受け部３７ｅは、第１端部部材３７において、第１ボス２０ａが係合する第１回動中心（孔）３７ａより第１側（一方の側）である重力方向下方側に位置する。
【００３２】
第１端部部材３７は、現像ユニット３９の第１ボス２０ａが係合する第１回動中心（孔）３７ａより第２側（他方の側）である重力方向上方側に、本実施例の特徴的構成である規制部３７ｆが設けられている。規制部３７ｆは、第１位置決め部３７ｃよりも装着方向Ｆ奥側に設けられており、装置本体の枠体における本体第１位置決め部９９ａの装着方向Ｆ奥側の側壁である本体規制面１０５よりも装着方向Ｆ奥側（現像ローラ２５の軸線方向外側）に位置する。規制部３７ｆは、第１位置決め部３７ｃに対して装着方向Ｆ方向に高さが徐々に高くなる傾斜面を有する形状となっており、本体規制面１０５に対し装着方向Ｆと逆方向に対向する。この傾斜形状により、規制部３７ｆは、第１位置決め部３７ｃよりも第１端部部材３７の回転軸から遠い位置において、第１装置本体の枠体（本体第１位置決め部９９ａ）と突き当たり得る部分を有する構成となる。したがって、現像カートリッジ４が画像形成位置まで持ち上げられた際の第１端部部材３７の姿勢の如何によっては、第１位置決め部３７ｃが本体第１位置決め部９９ａと接触するよりも先に規制部３７ｆが本体第１位置決め部９９ａと接触する場合がある。この場合、上記傾斜形状により、本体第１位置決め部９９ａが規制部３７ｆ上をスライドし、第１位置決め部３７ｃとの係合位置までガイドされる。
【００３３】
加圧部８１から力受け部３７ｅに力を受けると、第１端部部材３７には、現像ユニット３９の第１ボス２０ａが係合する第１回動中心（孔）３７ａを回転支点として、図１の矢印Ｇ方向に作用する回転モーメントが発生する。第１ボス２０ａと第１回動中心（孔）３７ａは、互いの相対移動を可能とすべく、わずかに隙間を有して互いに支持する構成となっている。この支持部にわずかな隙間があることで、矢印Ｇ方向へ回転モーメントが発生した際、第１端部部材３７は第１回動中心（孔）３７ａを中心（支点）にして矢印Ｇ方向へ回転しようとする（傾くように姿勢を変化させようとする）。このとき、第１端部部材３７において、第１回動中心（孔）３７ａを境として力受け部３７ｅが設けられた側（一方の側）と反対側（他方の側）の部分は、力受け部３７ｅが加圧部８１から力を受ける方向（装着方向Ｆ）とは逆方向に移動しようとする。しかしながら、この移動は規制部３７ｆが本体規制面１０５と接触することで規制され、第１端部部材３７の上記回転が規制される。第１端部部材３７の回転が規制されることで、第１端部部材３７と現像ユニット３９の接触を防ぐことができ、接触による現像ユニット３９の当接動作の妨げを防止できる。当接動作の妨げを防止することにより、現像ローラ２５と感光ドラム１の当接状態を安定化でき、すなわち画質安定化が可能となる。
【００３４】
＜比較例＞
ここで、上述した規制部３７ｆを設けなかった場合にどのような現状が起こり得るのかについて、規制部３７ｆを有さない構成を比較例として、以下説明する。
図２は、比較例に係る現像装置が画像形成装置１００の装置本体内に位置決めされた状態の第１端部部材１３７周囲を現像ローラ軸線と直交する方向から見た模式的拡大図である。第１端部部材１３７は、現像ユニット１３９に対して、互いに相対移動可能に取り付けられている。第１端部部材１３７における現像ユニット１３９の支持は、現像ユニット
１３９に設けた回転ボス１２０に対し、第１端部部材１３７の第１回動中心（孔）１３７ａを相対移動可能に支持するものとなっている。第１端部部材１３７に設けた第１位置決め部１３７ｃは、画像形成装置の本体第１位置決め部１０６に係合することで画像形成装置に位置決めされる。第１位置決め部１３７ｃは、第１回動中心１３７ａより上方に配置される。
【００３５】
比較例に係る現像装置においても、第１端部部材１３７を現像装置装着方向である矢印Ｆ方向に加圧部１８１が付勢することで、装置本体に対して固定される。装置本体の加圧部１８１は、第１端部部材１３７の加圧受け部１３７ｅを付勢する。加圧受け部１３７ｅは、現像ユニット１３９の回転ボス１２０が係合する第１回転中心（孔）１３７ａよりも下方に位置している。
【００３６】
図３は、比較例に係る現像装置において、第１端部部材１３７が加圧部１８１の付勢により回転した状態を示す模式的拡大図である。加圧受け部１３７ｅを加圧部１８１が付勢することで第１端部部材１３７を装置本体に固定した際、第１端部部材１３７が現像ユニット１３９の回転ボス１２０を支点として、加圧部１８１の付勢力により矢印Ｇ方向に作用する回転モーメントが発生する。第１端部部材１３７と現像ユニット１３９は互いに相対移動可能に支持されており、わずかな隙間を有して支持されている。よって、第１端部部材１３７は、矢印Ｇ方向の回転モーメントが発生すると、回転ボス１２０を支点として矢印Ｇ方向へ回転する。これにより、第１端部部材１３７が現像ユニット１３９と接触する可能性がある。接触した場合、現像ローラを感光ドラムに当接させる現像ユニット１３９の当接動作が妨げられ、現像ユニット１３９に支持された現像ローラが感光ドラムに当接できず、画像不良になる可能性がある。
【００３７】
＜変形例１＞
ここで、図１４に示すように、規制部３７ｆは、画像形成位置へ現像カートリッジ４が上昇時に本体規制面１０５が当接、かつ、現像ユニット３９方向へ向いて配置される第１突き当て部４０であってもよい。実施例１の規制部３７ｆは、本体規制面１０５と必ずしも当接していなくてよく、若干の隙間を有して対向し、上記回転モーメントが発生して第１端部部材３７が姿勢を変化させようとして初めて本体規制面１０５と当接する構成としてよい。これに対し、変形例１の第１突き当て部４０は、最初から、すなわち上記回転モーメントが発生して第１端部部材３７が姿勢を変化させようとする前から、本体規制面１０５と当接する構成となっている。すなわち、規制部が、現像カートリッジ４を画像形成装置１００に対して位置決めする際に装置本体に対して突き当てられる突き当て部として機能する構成である。このような構成においても、実施例１の効果と同様に第１端部部材３７の回転を防止でき、画質安定化ができる。
【００３８】
＜変形例２＞
図１４に示す第１突き当て部４０は斜面形状であるが、図１５に示すように垂直面で構成された第１突き当て部１４０であってもよい。
図１５に示すように、第１突き当て部１４０は、第１端部部材３７の回転支点である第１ボス２０ａが係合する第１回転中心（孔）３７ａより上方に位置し、現像ユニット３９と対向するように設けられており、本体規制面１０５に当接する。また、現像ローラ２５軸線の直交方向に対し、第１端部部材３７を装置本体に固定すべく、上方を向いて配置された第２突き当て部である第１位置決め部３７ｃが、本体第１位置決め部９９ａに当接する。実施例１と同様、力受け部３７ｅに加圧部８１から力を受けることで矢印Ｇ方向の回転モーメントが発生した際、第１突き当て部１４０が本体規制面１０５と突き当たっていることで、第１端部部材３７の回転が規制される。また、現像ローラ２５の軸線と直交方向に対して、上方を向いた第１位置決め部３７ｃが本体第１位置決め９９ａと接触していることで、第１端部部材３７は装置本体に対して現像ローラ２５の軸線と直交する方向に
おいて固定される。よって、第１端部部材３７は、第１突き当て部１４０により現像ローラ２５軸線方向への回転が防止され、かつ、第２突き当て部である第１位置決め部３７ｃにより現像ローラ２５軸線の直交方向へ位置決めされる。従って、現像ユニット３９の感光ドラム１への当接動作を妨げることがないため、画質安定化が可能となる。
【００３９】
＜変形例３＞
図１４、図１５の変形例１、２では、第１突き当て部４０、１４０と、第２突き当て部である第１位置決め部３７ｃとが一体化されているが、かかる構成に限定されない。
図１６に示すように、第１突き当て部４０と、第２突き当て部である第１位置決め部３７ｃと、が離れた位置に別々に形成されてもよい。かかる構成においても、第１端部部材３７の回転を防止する効果が得られ、画質安定化が可能である。
【００４０】
＜その他＞
上述した端部部材の回転規制構成は、第１端部部材３７だけでなく、第２端部部材３８にも採用してよい。また、本実施例では、上記回転規制構成が適用されるカートリッジとして、現像カートリッジ４を例示したが、これに限定されるものではなく、他のカーリッジにも適宜適用してよい。
【符号の説明】
【００４１】
１（１ａ〜１ｄ）…感光ドラム、４（４ａ〜４ｄ）…現像カートリッジ、２５（２５ａ〜２５ｄ）…現像ローラ、３１…現像容器、３７…第１端部部材、３７ａ…第１回動中心、３７ｃ…第１位置決め部、３７ｆ…規制部、３７ｅ…力受け部、３９…現像ユニット、４０…突き当て部、８１…加圧部、９９ａ…本体第１位置決め部、１００…画像形成装置、１０５…本体規制面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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