(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、業務時間外の呼を適切に処理する処理装置、処理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】処理装置１０は、呼を受付けると、業務中か否かを判断する判断部１１と、呼を受付けた時が業務中でない場合、受付リストに登録された電話番号からの呼のみを通話端末に繋ぐ着呼制御部１２と、を有する。処理装置１０は、例えばＰＢＸ（ｐｒｉｖａｔｅ  ｂｒａｎｃｈ  ｅｘｃｈａｎｇｅｒ）であり、着呼制御機能（ダイヤルイン機能）を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼を受付けると、業務中か否かを判断する判断手段と、
呼を受付けた時が業務中でない場合、受付リストに登録された電話番号からの呼のみを通話端末に繋ぐ着呼制御手段と、
を有する処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の処理装置において、
前記判断手段は、現在時刻に基づき業務中か否かを判断する処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の処理装置において、
前記判断手段は、
現在時刻が業務時間帯である場合、業務中と判断し、
現在時刻が業務時間帯でない場合、業務中でないと判断する処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の処理装置において、
前記判断手段は、前記通話端末の現在位置に基づき業務中か否かを判断する処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の処理装置において、
前記判断手段は、
前記現在位置が業務エリア内である場合、業務中と判断し、
前記現在位置が前記業務エリア内でない場合、業務中でないと判断する処理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の処理装置において、
前記受付リストを生成するリスト生成手段をさらに有する処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の処理装置において、
前記リスト生成手段は、前記通話端末のユーザに関連する未来に予定されているイベント及び過去に起きたイベントの少なくとも一方を含む日程情報と、各イベントに対応付けて業務関係者を登録した業務関係者リストと、業務関係者の電話番号を登録した連絡先情報とに基づき、前記受付リストを生成する処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の処理装置において、
前記リスト生成手段は、各イベントの日時より所定時間前から各イベントの日時まで、及び／又は、各イベントの日時から各イベントの日時より所定時間後までのイベント近接時間帯の間、各イベントの業務関係者の電話番号を前記受付リストに登録する処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の処理装置において、
前記リスト生成手段は、
各イベントに対応付けて担当者を登録した担当者リストにさらに基づき前記受付リストを生成し、
前記イベント近接時間帯の間、各イベントの担当者の中の少なくとも１人の前記受付リストに、各イベントの業務関係者の電話番号を登録する処理装置。
【請求項１０】
請求項６から９のいずれか１項に記載の処理装置において、
前記リスト生成手段は、当日の業務時間終了後に予定されているイベントの業務関係者の電話番号を前記受付リストに登録する処理装置。
【請求項１１】
請求項６から１０のいずれか１項に記載の処理装置において、
前記リスト生成手段は、当日の業務時間開始前に予定されているイベントの業務関係者の電話番号を前記受付リストに登録する処理装置。
【請求項１２】
請求項６から１１のいずれか１項に記載の処理装置において、
前記リスト生成手段は、ユーザが指定した電話番号を前記受付リストに登録する処理装置。
【請求項１３】
コンピュータが、
呼を受付けると、業務中か否かを判断する判断工程と、
呼を受付けた時が業務中でない場合、受付リストに登録された電話番号からの呼のみを通話端末に繋ぐ着呼制御工程と、
を実行する処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
呼を受付けると、業務中か否かを判断する判断手段、
呼を受付けた時が業務中でない場合、受付リストに登録された電話番号からの呼のみを通話端末に繋ぐ着呼制御手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理装置、処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、カレンダーに基づき決定した約束の予定出席者からの呼と、それ以外からの呼とを異なる方法で処理する通信装置が開示されている。例えば、約束の予定出席者からの呼は可聴通知し、それ以外からの呼は振動通知する。
【０００３】
特許文献２には、発信若しくは着信を限定する時間や日時の情報（スケジュール）に基づき、発信若しくは着信を限定制御する通信機器が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、時計機能を利用して、設定時刻に着信音量や着信パターンを自動的に変える電話機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−７６２０号公報
【特許文献２】特開２０００−２９５３４２号公報
【特許文献３】特開平１１−１５４９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
プライベート時間確保等の観点から、業務時間外における業務関係者からの呼の通知は望まれない。しかし、業務時間外であっても、一部の業務関係者からの呼の通知を希望する場合がある。一部の業務関係者としては、例えば重要度の高い案件の業務関係者や、業務時間終了後にアポイントがある業務関係者等が例示される。本発明は、業務時間外の呼を適切に処理することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
呼を受付けると、業務中か否かを判断する判断手段と、
呼を受付けた時が業務中でない場合、受付リストに登録された電話番号からの呼のみを通話端末に繋ぐ着呼制御手段と、
を有する処理装置が提供される。
【０００８】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
呼を受付けると、業務中か否かを判断する判断工程と、
呼を受付けた時が業務中でない場合、受付リストに登録された電話番号からの呼のみを通話端末に繋ぐ着呼制御工程と、
を実行する処理方法が提供される。
【０００９】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
呼を受付けると、業務中か否かを判断する判断手段、
呼を受付けた時が業務中でない場合、受付リストに登録された電話番号からの呼のみを通話端末に繋ぐ着呼制御手段、
として機能させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、業務時間外の呼を適切に処理する技術が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の処理装置１０の概要を説明するための図である。
【図２】本実施形態の処理装置１０のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の処理装置１０の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図４】本実施形態の処理装置１０で処理される情報の一例を模式的に示す図である。
【図５】本実施形態の処理装置１０で処理される情報の一例を模式的に示す図である。
【図６】本実施形態の処理装置１０で処理される情報の一例を模式的に示す図である。
【図７】本実施形態の処理装置１０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態の処理装置１０の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図９】本実施形態の処理装置１０で処理される情報の一例を模式的に示す図である。
【図１０】本実施形態の処理装置１０で処理される情報の一例を模式的に示す図である。
【図１１】本実施形態の処理装置１０で処理される情報の一例を模式的に示す図である。
【図１２】本実施形態の処理装置１０で処理される情報の一例を模式的に示す図である。
【図１３】本実施形態の処理装置１０で処理される情報の一例を模式的に示す図である。
【図１４】本実施形態の処理装置１０で処理される情報の一例を模式的に示す図である。
【図１５】本実施形態の処理装置１０で処理される情報の一例を模式的に示す図である。
【図１６】本実施形態の処理装置１０で処理される情報の一例を模式的に示す図である。
【図１７】本実施形態の処理装置１０で処理される情報の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１の実施形態＞
まず、図１を用いて、本実施形態の処理装置１０の概要を説明する。処理装置１０は、例えばＰＢＸ（private branch exchanger）である。処理装置１０は、着呼制御機能（ダイヤルイン機能）を有する。すなわち、内線通話機能を有する複数の通話端末２０には互いに異なる電話番号が設定されており、処理装置１０は呼（着呼）を受付けると、個別に通話端末２０に繋ぐ。通話端末２０はＩＰ電話機能を有する。通話端末２０は、据置型の通話端末であってもよいし、携帯型の通話端末であってもよい。
【００１３】
そして、処理装置１０は、呼を受付けると業務中か否かを判断し、呼を受付けた時が業務中でない場合、受付リストに登録された電話番号からの呼のみを通話端末２０に繋ぐ。
【００１４】
次に、処理装置１０の構成を詳細に説明する。まず、処理装置１０のハードウエア構成の一例について説明する。本実施形態の処理装置１０が備える各機能は、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされるプログラム、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット（あらかじめ装置を出荷する段階から格納されているプログラムのほか、ＣＤ（Compact Disc）等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムをも格納できる）、ネットワーク接続用インターフェイスを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００１５】
図２は、本実施形態の処理装置１０のハードウエア構成を例示するブロック図である。図２に示すように、処理装置１０は、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、入出力インターフェイス３Ａ、周辺回路４Ａ、バス５Ａを有する。周辺回路４Ａには、様々なモジュールが含まれる。処理装置１０は周辺回路４Ａを有さなくてもよい。
【００１６】
バス５Ａは、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、周辺回路４Ａ及び入出力インターフェイス３Ａが相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。プロセッサ１Ａは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit） やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ２Ａは、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。入出力インターフェイス３Ａは、入力装置（例：キーボード、マウス、マイク等）、外部装置、外部サーバ、外部センサ等から情報を取得するためのインターフェイスや、出力装置（例：ディスプレイ、スピーカ、プリンター、メーラ等）、外部装置、外部サーバ等に情報を出力するためのインターフェイスなどを含む。プロセッサ１Ａは、各モジュールに指令を出し、それらの演算結果をもとに演算を行うことができる。
【００１７】
次に、処理装置１０の機能構成について説明する。図３の機能ブロック図に示すように、処理装置１０は、判断部１１と、着呼制御部１２とを有する。
【００１８】
判断部１１は、呼を受付けると（例：INVITEメッセージを受信すると）、業務中か否かを判断する。判断部１１は、現在時刻に基づき業務中か否かを判断してもよい。この場合、判断部１１は、現在時刻が業務時間帯である場合に業務中と判断し、現在時刻が業務時間帯でない場合に業務中でないと判断する。判断部１１は、処理装置１０に予め登録されている業務時間帯を示す業務時間情報（例：９時〜１７時）に基づき、上記判断を行うことができる。
【００１９】
なお、業務時間情報は、メンバー毎に登録されてもよい。「メンバー」は、処理装置１０に着呼制御される通話端末２０を利用する者である。図４に、当該例の業務時間情報の一例を模式的に示す。本実施形態では、図５に示すように、各通話端末２０に設定された電話番号と、各通話端末２０を利用するメンバーとが対応付けて登録される。この例の場合、判断部１１は、呼を受付けると、図５に示す情報に基づき呼宛先電話番号に対応するメンバーを特定し、次いで、特定したメンバーの業務時間帯を図６に示す情報に基づき特定する。そして、判断部１１は、現在時刻が特定したメンバーの業務時間帯か否かにより、その呼の宛先のメンバーが業務中か否かを判断する。
【００２０】
図３に戻り、着呼制御部１２は、呼を受付けた時が業務中か否かに応じて、着呼制御の処理内容を異ならせる。
【００２１】
呼を受付けた時が業務中である場合、着呼制御部１２は、その呼を対応する通話端末２０に繋ぐ（例：呼出信号の送出）。結果、その通話端末２０にて着呼通知動作が行われる。着呼通知に応じてユーザが受話動作を行うと、その後、通話が確立される。
【００２２】
一方、呼を受付けた時が業務中でない場合、着呼制御部１２は、受付リストに登録された電話番号からの呼のみを通話端末２０に繋ぐ。
【００２３】
すなわち、着呼制御部１２は、呼を受付けた時が業務中でない場合、発呼元の電話番号が受付リストに登録されているか否かを確認する。図６に受付リストの一例を模式的に示す。図示するように、受付リストはメンバー毎に生成されてもよい。
【００２４】
受付リストに登録されている電話番号からの呼の場合、着呼制御部１２は、その呼を対応する通話端末２０に繋ぐ。結果、その通話端末２０にて着呼通知動作が行われる。着呼通知に応じてユーザが受話動作を行うと、その後、通話が確立される。
【００２５】
一方、受付リストに登録されていない電話番号からの呼の場合、通話端末２０はその呼を対応する通話端末２０に繋がない。結果、その通話端末２０にて着呼通知動作が行われない。この場合、着呼制御部１２は例えば留守番電話処理（例：メッセージの再生及び録音の受付）を行ってもよい。その他、着呼制御部１２は、「ただいま業務時間外です。９時〜１７時の間にお掛け直し下さい。」等のメッセージを再生後、通話を切断してもよい。なお、この場合、処理装置１０は呼を受付けた旨の通知を行ってもよい。例えば、その呼に対応する通話端末２０にプッシュ通知してもよいし、その呼の宛先のメンバーに対応付けて登録されたメールアドレス宛で通知メッセージを送信してもよい。
【００２６】
次に、図７のフローチャートを用いて、処理装置１０の処理の流れの一例を説明する。図示するフローは、呼の受付に応じて開始される。
【００２７】
Ｓ１０では、判断部１１は、業務中か否かを判断する。例えば、判断部１１は、現在時刻が予め登録された業務時間帯である場合に業務中と判断し、現在時刻が予め登録された業務時間帯でない場合に業務中でないと判断してもよい。
【００２８】
その他、判断部１１は、図５に示す情報に基づき呼宛先電話番号に対応するメンバーを特定し、次いで、図６に示す情報に基づき特定したメンバーの業務時間帯を特定してもよい。そして、判断部１１は、現在時刻がその呼の宛先のメンバーの業務時間帯である場合に業務中と判断し、現在時刻がその呼の宛先のメンバーの業務時間帯でない場合に業務中でないと判断してもよい。
【００２９】
業務中である場合（Ｓ１０のＹｅｓ）、着呼制御部１２は、その呼を対応する通話端末２０に繋ぐ（Ｓ１３）。結果、その通話端末２０にて着呼通知動作が行われる。着呼通知に応じてユーザが受話動作を行うと、その後、通話が確立される。
【００３０】
一方、業務中でない場合（Ｓ１０のＮｏ）、着呼制御部１２は発呼元の電話番号が受付リストに登録されているか否かを確認する（Ｓ１１）。
【００３１】
受付リストに登録されている場合（Ｓ１１のＹｅｓ）、着呼制御部１２は、その呼を対応する通話端末２０に繋ぐ（Ｓ１３）。結果、その通話端末２０にて着呼通知動作が行われる。着呼通知に応じてユーザが受話動作を行うと、その後、通話が確立される。
【００３２】
一方、受付リストに登録されていない場合（Ｓ１１のＮｏ）、着呼制御部１２はその呼を対応する通話端末２０に繋がず、例えば留守番電話処理（例：メッセージの再生及び録音の受付）を行う（Ｓ１２）。
【００３３】
以上説明した本実施形態の処理装置１０によれば、呼を受付けた場合、それが業務中の呼か否かを判断することができる。このため、本実施形態の処理装置１０によれば、呼を業務中の呼と業務中でない呼とに分類することができる。
【００３４】
また、本実施形態の処理装置１０によれば、業務中か否かに応じて着呼制御の処理内容を異ならせることができる。具体的には、業務中の呼は通話端末２０に繋ぎ、業務中でない呼は受付リストに登録された電話番号からの呼のみを通話端末２０に繋ぐことができる。このため、業務中の呼と業務中でない呼各々に対して、互いに異なる適切な着呼制御を行うことが可能となる。
【００３５】
また、本実施形態の処理装置１０によれば、呼を受付けた時が業務中でない場合、受付リストに登録された電話番号からの呼のみを通話端末２０に繋ぐことができる。このため、本実施形態の処理装置１０によれば、受付リストに登録しておくことで、業務中でない時においても所定の電話番号からの呼を通話端末２０で受付けることが可能となる。また、受付リストへの登録を回避することで、業務中でない時に所定の電話番号からの呼を通話端末２０で受付けることを回避できる。
【００３６】
また、本実施形態の処理装置１０によれば、現在時刻に基づき業務中か否かを判断できる。業務時間帯は予め定められている場合が多い。現在時刻が業務時間帯か否かに基づき判断することで、業務中か否かを正確かつ簡単に判断することができる。
【００３７】
また、本実施形態の処理装置１０によれば、業務時間帯をメンバー毎に登録することができる。このため、メンバー毎に業務時間帯が異なる場合であっても、メンバー毎に、業務中か否かを正確かつ簡単に判断することができる。
【００３８】
＜第２の実施形態＞
本実施形態の処理装置１０は、通話端末２０が携帯型の通話端末である場合、通話端末２０の現在位置に基づき業務中か否かを判断する点で、第１の実施形態と異なる。その他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００３９】
本実施形態の処理装置１０のハードウエア構成の一例は、第１の実施形態と同様である。
【００４０】
本実施形態の処理装置１０の機能ブロック図の一例は、第１の実施形態同様、図３で示される。図３に示すように、処理装置１０は、判断部１１と、着呼制御部１２とを有する。着呼制御部１２の機能構成は、第１の実施形態と同様である。
【００４１】
判断部１１は、通話端末２０が携帯型の通話端末である場合、通話端末２０の現在位置に基づき業務中か否かを判断する。
【００４２】
例えば、判断部１１は、呼を受付けると、呼宛先電話番号の通話端末２０に現在位置情報を要求する。通話端末２０は、ＧＰＳ（global positioning system）等の位置情報取得手段を有する。そして、通話端末２０は、位置情報取得手段で現在位置情報を取得し、判断部１１に返信する。
【００４３】
判断部１１は、通話端末２０から現在位置情報を取得すると、通話端末２０の現在位置が予め定められた業務エリア内か否かを判断する。そして、判断部１１は、通話端末２０の現在位置が業務エリア内である場合に業務中と判断し、通話端末２０の現在位置が業務エリア内でない場合に業務中でないと判断する。業務エリアは、予め登録される。例えばメンバーの属する団体（例：会社）が存在するエリアや、その他の業務関連エリア（例：クライアントが存在するエリア）等を業務エリアとして登録してもよい。
【００４４】
処理装置１０の処理の流れの一例は、第１の実施形態と同様である。
【００４５】
本実施形態の処理装置１０によれば、第１の実施形態と同様な作用効果が実現される。また、本実施形態の処理装置１０によれば、位置情報を利用して、業務中か否かを判断できる。このため、各メンバーの個別の状況を考慮して、業務中か否かを正確に判断することができる。
【００４６】
＜第３の実施形態＞
本実施形態の処理装置１０は、受付リストを生成する手段を有する点で、第１及び第２の実施形態と異なる。その他の構成は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【００４７】
本実施形態の処理装置１０のハードウエア構成の一例は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【００４８】
図８の機能ブロック図に示すように、処理装置１０は、判断部１１と、着呼制御部１２と、リスト生成部１３とを有する。判断部１１及び着呼制御部１２の構成は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【００４９】
リスト生成部１３は、受付リストを生成する。リスト生成部１３は、受付リストを手動生成する手段、及び、受付リストを自動生成する手段の少なくとも一方を有する。
【００５０】
「手動生成する手段」
リスト生成部１３は、ユーザが指定した電話番号を受付リストに登録する。例えば、各メンバーは、自身が利用する通話端末２０を操作し、受付リストに登録する電話番号を指定する。電話番号の指定は、直接入力で実現してもよいし、通話端末２０に登録されているアドレス帳の中からの選択で実現してもよい。通話端末２０は、指定された電話番号を、受付リストに登録する電話番号として処理装置１０に送信する。そして、リスト生成部１３は、各通話端末２０から受信した当該電話番号を、各通話端末２０に対応するメンバー（図５参照）の受付リスト（図６参照）に登録する。
【００５１】
なお、図９の受付リストに示すように、受付リストに登録する電話番号には有効期限を定めることができてもよい。この場合、有効期限を過ぎた電話番号は、受付リストから自動的に削除される。なお、有効期限「なし」の電話番号は、自動削除されない。
【００５２】
「自動生成する手段」
リスト生成部１３は、日程情報と、業務関係者リストと、連絡先情報とに基づき、受付リストを生成する。まず、これらの情報の詳細を説明する。
【００５３】
日程情報は、通話端末２０のユーザ（メンバー）に関連する未来に予定されているイベント及び過去に起きたイベントの少なくとも一方を含む情報である。日程情報は、ユーザ入力に基づき生成される。
【００５４】
図１０に日程情報の一例を示す。図１０は、メンバー「日本太郎」の２０１７年１２月の日程情報である。２０１７年１２月４日に開始時刻１３時の「第１回実証実験」が登録されている。現時点が２０１７年１２月４日１３時より前の場合、当該イベントは未来に予定されているイベントとなる。一方、現時点が２０１７年１２月４日１３時より後の場合、当該イベントは過去に起きたイベントとなる。
【００５５】
図１１に日程情報の他の一例を示す。図１１は、メンバー「日本太郎」の２０１７年１２月の日程情報である。２０１７年１２月１日に「１号機トラブル２０１７１２０１」が登録されている点で、図１０の日程情報と異なる。当該イベントは、１号機トラブルが生じた後に登録されたものである。このように、イベントが発生した後に、発生日と発生内容を示す情報が登録されてもよい。
【００５６】
図１２に日程情報の他の一例を示す。図１２は、メンバー「日本太郎」の２０１７年１２月の日程情報である。２０１７年１２月１日に開始時刻１５時の「社内会議」が登録され、１２月４日に開始時刻１３時の「第１回実証実験」が登録されている。そして、第１回実証実験のみ星マークが付与されている。星マークはユーザ操作で付与される。各メンバーは、重要イベントに星マークを付与する。このように、重要イベントと他のイベントとを識別可能に登録できてもよい。
【００５７】
業務関係者リストは、日程情報に登録された各イベントに対応付けて各イベントの業務関係者を登録したリストである。業務関係者リストは、ユーザ入力に基づき生成される。図１３に、業務関係者リストの一例を模式的に示す。
【００５８】
連絡先情報は、業務関係者の電話番号を登録した情報である。図１４に、連絡先情報の一例を模式的に示す。
【００５９】
なお、処理装置１０は、業務関係者リスト及び連絡先情報に基づき、業務関係者リストにおいて登録されている業務関係者の中に、連絡先情報において電話番号を登録されていない業務関係者がいないか確認してもよい。そして、業務関係者リストにおいて登録されている業務関係者の中に、連絡先情報において電話番号を登録されていない業務関係者がいる場合、その旨の通知や電話番号の登録喚起等を行ってもよい。例えば、処理装置１０は、電話番号を登録されていない業務関係者に関するイベントを登録した日程情報を有するメンバーの通話端末２０に向けて、その旨の通知や電話番号の登録喚起等を行う情報を送信してもよい。
【００６０】
次に、日程情報、業務関係者リスト及び連絡先情報に基づき、受付リストを生成する処理の一例を説明する。
【００６１】
「自動生成例１」
リスト生成部１３は、日程情報に登録されている各イベントの日時に近接しているイベント近接時間帯の間、各イベントの業務関係者の電話番号を受付リストに登録してもよい。イベント近接時間帯は、各イベントの日時より所定時間前から各イベントの日時まで、及び／又は、各イベントの日時から各イベントの日時より所定時間後までの時間帯である。
【００６２】
ここで、具体例を用いて説明する。イベント近接時間帯は、「各イベントの日時より２日前」から「各イベントの日時」まで、及び、「各イベントの日時」から「各イベントの日時より２日後」までの時間帯であるものとする。ぞして、図１０の日程情報が与えられたものとする。
【００６３】
この場合、図１０の日程情報で示される「第１回実証実験」のイベント近接時間帯は、２０１７年１２月２日１３時〜２０１７年１２月６日１３時となる。リスト生成部１３は、当該イベント近接時間帯の間、「第１回実証実験」の業務関係者である東京花子等（図１３参照）の電話番号（図１４参照）を、日本太郎の受付リストに登録する。
【００６４】
「自動生成例２」
リスト生成部１３は、日程情報に登録されている各重要イベントの日時に近接しているイベント近接時間帯の間、各重要イベントの業務関係者の電話番号を受付リストに登録してもよい。この場合、重要イベントでないイベントの業務関係者の電話番号は受付リストに登録しなくてもよい。
【００６５】
ここで、具体例を用いて説明する。イベント近接時間帯は、「各イベントの日時より２日前」から「各イベントの日時」まで、及び、「各イベントの日時」から「各イベントの日時より２日後」までの時間帯であるものとする。ぞして、図１２の日程情報が与えられたものとする。
【００６６】
図１２の日程情報で示される星マークを付与された「第１回実証実験」は重要イベントである。「第１回実証実験」のイベント近接時間帯は、２０１７年１２月２日１３時〜２０１７年１２月６日１３時となる。リスト生成部１３は、当該イベント近接時間帯の間、「第１回実証実験」の業務関係者である東京花子等（図１３参照）の電話番号（図１４参照）を、日本太郎の受付リストに登録する。
【００６７】
一方、星マークを付与されていない「社内会議」は重要でないイベントである。このため、リスト生成部１３は、当該イベントの業務関係者の電話番号を、日本太郎の受付リストに登録しない。
【００６８】
当該例によれば、日程情報に登録されたすべてのイベントでなく、その中からユーザが指定したイベントの業務関係者の電話番号のみを受付けリストに登録することが可能となる。結果、利便性が向上する。
【００６９】
「自動生成例３」
リスト生成部１３は、当日の業務時間終了後に予定されているイベントの業務関係者の電話番号を受付リストに登録してもよい。この場合、その他のイベントの業務関係者の電話番号は受付リストに登録しなくてもよいし、その他のイベントに対しては自動生成例２を適用してもよい。
【００７０】
ここで、具体例を用いて説明する。イベント近接時間帯は、「当日の業務終了時刻」から「各イベントの日時」まで、及び、「各イベントの日時」から「各イベントの日時より３０分後」までの時間帯であるものとする。また、業務時間帯は９時から１７時までとする。ぞして、図１５の日程情報が与えられたものとする。
【００７１】
当日が２０１７年１２月１日である場合、図１５の日程情報で示される「Ａ社懇親会」は当日の業務時間終了後に予定されているイベントである。「Ａ社懇親会」のイベント近接時間帯は、２０１７年１２月１日１７時〜２０１７年１２月１日１９時となる。リスト生成部１３は、当該イベント近接時間帯の間、「Ａ社懇親会」の業務関係者であるＡ社等（図１３参照）の電話番号（図１４参照）を、日本太郎の受付リストに登録する。
【００７２】
一方、「社内会議」は当日の業務時間終了後に予定されているイベントでない。このため、リスト生成部１３は、当該イベントの業務関係者の電話番号を、日本太郎の受付リストに登録しない。
【００７３】
当該例によれば、日程情報に登録されたすべてのイベントでなく、業務時間終了後の電話応答が必要になる可能性が高いイベントの業務関係者の電話番号のみを受付けリストに登録することが可能となる。結果、利便性が向上する。
【００７４】
「自動生成例４」
リスト生成部１３は、当日の業務時間開始前に予定されているイベントの業務関係者の電話番号を受付リストに登録してもよい。この場合、その他のイベントの業務関係者の電話番号は受付リストに登録しなくてもよいし、その他のイベントに対しては自動生成例２や３を適用してもよい。
【００７５】
ここで、具体例を用いて説明する。イベント近接時間帯は、「各イベントの日時より１時間前」から「各イベントの日時」まで、及び、「各イベントの日時」から「当日の業務開始時刻」までの時間帯であるものとする。また、業務時間帯は９時から１７時までとする。ぞして、図１６の日程情報が与えられたものとする。
【００７６】
当日が２０１７年１２月１日である場合、図１６の日程情報で示される「Ｂ氏待ち合わせ（Ｃ駅）」は当日の業務時間開始前に予定されているイベントである。「Ｂ氏待ち合わせ（Ｃ駅）」のイベント近接時間帯は、２０１７年１２月１日７時〜２０１７年１２月１日９時となる。リスト生成部１３は、当該イベント近接時間帯の間、「Ｂ氏待ち合わせ（Ｃ駅）」の業務関係者であるＢ氏（図１３参照）の電話番号（図１４参照）を、日本太郎の受付リストに登録する。
【００７７】
当該例によれば、日程情報に登録されたすべてのイベントでなく、業務時間開始前の電話応答が必要になる可能性が高いイベントの業務関係者の電話番号のみを受付けリストに登録することが可能となる。結果、利便性が向上する。
【００７８】
「自動生成例５」
リスト生成部１３は、さらに担当者リストに基づき受付リストを生成してもよい。担当者リストは、各イベントに対応付けて担当者を登録したリストである。図１７に担当者リストの一例を模式的に示す。担当者リストは、ユーザ入力に基づき生成される。各イベントの担当者は、通話端末２０を利用するメンバーの中から指定される。
【００７９】
リスト生成部１３は、イベント近接時間帯の間、各イベントの担当者の中の少なくとも１人の受付リストに、各イベントの業務関係者の電話番号を登録することができる。
【００８０】
例えば、複数の担当者がいる第１のイベントの業務関係者の電話番号を新たに登録するタイミング（例：イベント近接時間帯の開始タイミング）において、リスト生成部１３は、当該複数の担当者の中からその時点で受付リストに登録されている電話番号が最も少ない担当者を特定してもよい。そして、リスト生成部１３は、特定した担当者の受付リストのみに第１のイベントの業務関係者の電話番号を新たに登録してもよい。その他、リスト生成部１３は、登録されている電話番号が少ない方から所定数の担当者の受付リストのみに第１のイベントの業務関係者の電話番号を新たに登録してもよい。
【００８１】
当該例によれば、担当者の中の少なくとも１人が業務時間外に電話応答できる状態を確保できる。また、当該例によれば、業務時間外の電話応答の負担が一部の担当者に集中する不都合を軽減できる。
【００８２】
処理装置１０の処理の流れの一例は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【００８３】
本実施形態の処理装置１０によれば、第１及び第２の実施形態と同様な作用効果が実現される。また、本実施形態の処理装置１０によれば、受付リストを生成することができる。例えば、ユーザ入力に応じて手動生成することができる。かかる場合、ユーザは自身の受付リストを自身で生成、編集等することができる。結果、自身が真に希望する受付リストを生成することができる。
【００８４】
また、本実施形態の処理装置１０によれば、受付リストを自動生成することができる。かかる場合、ユーザの負担を軽減できる。なお、本実施形態の処理装置１０は、通話端末２０のユーザに関連する未来に予定されているイベント及び過去に起きたイベントの少なくとも一方を含む日程情報に基づき、受付リストを生成することができる。このため、精度よく、ユーザが真に希望する受付リストを生成することができる。
【００８５】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  呼を受付けると、業務中か否かを判断する判断手段と、
呼を受付けた時が業務中でない場合、受付リストに登録された電話番号からの呼のみを通話端末に繋ぐ着呼制御手段と、
を有する処理装置。
２．  １に記載の処理装置において、
前記判断手段は、現在時刻に基づき業務中か否かを判断する処理装置。
３．  ２に記載の処理装置において、
前記判断手段は、
現在時刻が業務時間帯である場合、業務中と判断し、
現在時刻が業務時間帯でない場合、業務中でないと判断する処理装置。
４．  １から３のいずれかに記載の処理装置において、
前記判断手段は、前記通話端末の現在位置に基づき業務中か否かを判断する処理装置。
５．  ４に記載の処理装置において、
前記判断手段は、
前記現在位置が業務エリア内である場合、業務中と判断し、
前記現在位置が前記業務エリア内でない場合、業務中でないと判断する処理装置。
６．  １から５のいずれかに記載の処理装置において、
前記受付リストを生成するリスト生成手段をさらに有する処理装置。
７．  ６に記載の処理装置において、
前記リスト生成手段は、前記通話端末のユーザに関連する未来に予定されているイベント及び過去に起きたイベントの少なくとも一方を含む日程情報と、各イベントに対応付けて業務関係者を登録した業務関係者リストと、業務関係者の電話番号を登録した連絡先情報とに基づき、前記受付リストを生成する処理装置。
８．  ７に記載の処理装置において、
前記リスト生成手段は、各イベントの日時より所定時間前から各イベントの日時まで、及び／又は、各イベントの日時から各イベントの日時より所定時間後までのイベント近接時間帯の間、各イベントの業務関係者の電話番号を前記受付リストに登録する処理装置。
９．  ８に記載の処理装置において、
前記リスト生成手段は、
各イベントに対応付けて担当者を登録した担当者リストにさらに基づき前記受付リストを生成し、
前記イベント近接時間帯の間、各イベントの担当者の中の少なくとも１人の前記受付リストに、各イベントの業務関係者の電話番号を登録する処理装置。
１０．  ６から９のいずれかに記載の処理装置において、
前記リスト生成手段は、当日の業務時間終了後に予定されているイベントの業務関係者の電話番号を前記受付リストに登録する処理装置。
１１．  ６から１０のいずれかに記載の処理装置において、
前記リスト生成手段は、当日の業務時間開始前に予定されているイベントの業務関係者の電話番号を前記受付リストに登録する処理装置。
１２．  ６から１１のいずれかに記載の処理装置において、
前記リスト生成手段は、ユーザが指定した電話番号を前記受付リストに登録する処理装置。
１３．  コンピュータが、
呼を受付けると、業務中か否かを判断する判断工程と、
呼を受付けた時が業務中でない場合、受付リストに登録された電話番号からの呼のみを通話端末に繋ぐ着呼制御工程と、
を実行する処理方法。
１４．  コンピュータを、
呼を受付けると、業務中か否かを判断する判断手段、
呼を受付けた時が業務中でない場合、受付リストに登録された電話番号からの呼のみを通話端末に繋ぐ着呼制御手段、
として機能させるプログラム。
【符号の説明】
【００８６】
１Ａ    プロセッサ
２Ａ    メモリ
３Ａ    入出力Ｉ／Ｆ
４Ａ    周辺回路
５Ａ    バス
１０    処理装置
１１    判断部
１２    着呼制御部
１３    リスト生成部
２０    通話端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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