(57)【要約】【課題】左右のレールに非平行な場所があったとしても、一部の車輪に偏った転動面の摩耗が生じないようにすること。【解決手段】走行装置１００は、第１レール１１と第２レール１２との間を跨ぐ本体部１０１の第１レール側に、第１レール上を転動する複数の第１負荷ローラ１１１（車輪）を設ける。本体部１０１の第２レール側には、揺動軸１２２を介して、走行方向の両端が互い違いに上下に揺動可能に支持された揺動部１２０を設け、揺動部の両端にそれぞれ第２レール上を転動する第２負荷ローラ１３０（車輪）を設ける。第１レール１１と第２レール１２とが非平行となる場所があったとしても揺動部１２０が揺動することで全ての第２負荷ローラ１３０が第２レールに接触して転動する状態が保たれる。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１レール及び第２レールの上を走行装置が走行することで、前記走行装置に支持される戸袋部がプラットホームに沿って移動可能に構成された開口位置可変型ホーム柵の前記走行装置であって、
前記第１レールと前記第２レールとの間を跨ぐ本体部と、
前記第１レール上を転動し、前記本体部の前記第１レール側に走行方向に離して設けられた複数の第１負荷ローラと、
前記本体部の前記第２レール側の中間部に設けられた揺動軸を介して、走行方向の両端が互い違いに上下に揺動可能に支持された揺動部と、
前記第２レール上を転動し、前記揺動部の走行方向に離して設けられた複数の第２負荷ローラと、
を備えた走行装置。
【請求項２】
前記本体部の前記第１レール側に、前記第１レールの内側面に接触して回転可能に設けられた第１側部ガイドローラと、
前記本体部の前記第２レール側に、前記第２レールの内側面に接触して回転可能に設けられた第２側部ガイドローラと、
を備え、前記第１側部ガイドローラ及び前記第２側部ガイドローラが、前記第１レール及び前記第２レールに接触することで、走行方向に交差する方向への前記走行装置の移動を規制可能な、
請求項１に記載の走行装置。
【請求項３】
前記第１側部ガイドローラは、前記本体部の前記第１レール側の走行方向両端部に設けられ、
前記第２側部ガイドローラは、前記本体部の前記第２レール側の走行方向両端部に設けられている、
請求項２に記載の走行装置。
【請求項４】
前記第１レール及び前記第２レールは、前記プラットホームの床下に設けられた前記走行装置が走行可能な走行空間内に敷設されており、
前記本体部の前記第１レール側に、前記第１負荷ローラの回転軸よりも高い位置に回転軸が設けられた第１転倒防止ローラであって、前記第１負荷ローラの上面よりも、当該第１転倒防止ローラの上面の方が、前記走行空間の天井部分或いは当該天井部分に設けられた被接触部までの距離が短い位置に設けられた第１転倒防止ローラと、
前記本体部の前記第２レール側に、前記第２負荷ローラの回転軸よりも高い位置に回転軸が設けられた第２転倒防止ローラであって、前記第２負荷ローラの上面よりも、当該第２転倒防止ローラの上面の方が、前記走行空間の天井部分或いは当該天井部分に設けられた被接触部までの距離が短い位置に設けられた第２転倒防止ローラと、
を備えた請求項１〜３の何れか一項に記載の走行装置。
【請求項５】
前記第１負荷ローラ及び前記第２負荷ローラは、それぞれ２つ設けられ、
前記第１転倒防止ローラは、２つの前記第１負荷ローラの間に設けられ、
前記第２転倒防止ローラは、２つの前記第２負荷ローラの間に設けられた、
請求項４に記載の走行装置。
【請求項６】
前記第１レールと前記第２レールとの間にレール方向に沿って張設されて駆動される索状体又は帯状体に固定する固定部を、前記本体部の前記第１レール寄り或いは前記第２レール寄りに設けた、
請求項１〜５の何れか一項に記載の走行装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の走行装置と、
前記走行装置によって支持される戸袋部と、
を具備した開口位置可変型ホーム柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口位置可変型ホーム柵の走行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラットホームに設置され、車両への乗降時に開口部を作り、乗降時以外は軌道側への進入を抑止する柵として機能するホーム柵と呼ばれる装置が知られている。中でも、開口位置を変更できる開口位置可変型ホーム柵は、列車により異なり得る車両扉の位置に対応して、開口部を作ることができるため、注目されている。車両扉の位置が異なるケースは、例えば、車両長（１両の長さが１８ｍの車両や２０ｍの車両等）の違い、車両扉数（３ドアや４ドア等）の違い、更には、同じ車両扉数であっても車種によって車両扉の位置が違っていたり、編成の併結の組み合わせ（車両長１８ｍの３ドア車両の４両編成＋車両長２０ｍの４ドア車両の２両編成）がある、といった様々なケースがある。
【０００３】
開口位置可変型ホーム柵の構成としては、例えば、特許文献１に、プラットホームの軌道側端部に沿って設けられた床下スペースにレールを設置し、当該レール上を走行する走行装置（当該文献におけるベースユニット）上に戸袋部を設置した構成の開口位置可変型ホーム柵が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１５６２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１のような開口位置可変型ホーム柵の走行装置においては、例えば、レール上面と当接する車輪の走行面に摩耗が生じる上、レールに対する横ずれを防止する車輪のフランジ部にも摩耗が生じ得た。加えて、次のような課題もあった。
【０００６】
すなわち、床下スペースに設置された左右のレールは、理想的には左右同じ高さに平行に設置されるべきであるが、実際には一方のレールに勾配があるなど、左右のレールに勾配の差が生じて非平行な場所が生じる場合がある。左右同じ高さに平行に設置されたレールであれば、走行装置の車輪には、略等しく戸袋部の荷重が作用して略等しく摩耗する。しかし、左右のレールが非平行な場所があると、各車輪の荷重が不均一となり、荷重変化が生じて特定の車輪に大きな荷重がかかる場合が生じたり、極端な場合には何れかの車輪が追従仕切れずに浮いてしまうといったことも生じ得た。例えば、４輪の走行装置で、左右のレールに勾配が異なる場所があるとすると、その場所を走行する際には一時的に３輪で荷重を受ける時間があるので、この３輪は摩耗が促進される。また、浮きやすい４輪目もレールとの再接触の繰り返しによる偏摩耗が生じる場合がある。限られた車輪の摩耗促進や、一部の車輪の偏摩耗はスムーズな走行を阻害する。
【０００７】
本発明は、こうした背景に基づいて考案されたものである。その主たる目的とするところは、左右のレールに非平行な場所があったとしても、一部の車輪に偏った転動面の摩耗が生じないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための第１の発明は、第１レール及び第２レールの上を走行装置が走行することで、前記走行装置に支持される戸袋部がプラットホームに沿って移動可能に構成された開口位置可変型ホーム柵の前記走行装置であって、前記第１レールと前記第２レールとの間を跨ぐ本体部と、前記第１レール上を転動し、前記本体部の前記第１レール側に走行方向に離して設けられた複数の第１負荷ローラと、前記本体部の前記第２レール側の中間部に設けられた揺動軸を介して、走行方向の両端が互い違いに上下に揺動可能に支持された揺動部と、前記第２レール上を転動し、前記揺動部の走行方向に離して設けられた複数の第２負荷ローラと、を備えた走行装置である。
【０００９】
第１レールを基準に負荷ローラとレールとの当接について着目すると、第１の発明では、第１負荷ローラは常に第１レールと当接しつづけることになる。そして、仮に第１レールと第２レールとが非平行な場所があったとしても、揺動部が揺動することにより、全ての第２負荷ローラが第２レールに接触して回転する状態が保たれるため、左右のレールに非平行な場所があったとしても安定して走行することができる。
【００１０】
次に、走行装置に作用する荷重について着目すると、第１の発明では、本体部の第１レール側を第１負荷ローラで支え、第２レール側を揺動軸で支えることになる。そして、揺動軸が支える荷重は、揺動部を介して第２負荷ローラに等しく分担される。
よって、走行装置の一部の車輪が異常摩耗することを抑制することができる。具体的には、左右のレールに非平行な場所があったとしても、一部の負荷ローラに偏った転動面の摩耗が生じないようにすることができる。
【００１１】
第２の発明は、前記本体部の前記第１レール側に、前記第１レールの内側面に接触して回転可能に設けられた第１側部ガイドローラと、前記本体部の前記第２レール側に、前記第２レールの内側面に接触して回転可能に設けられた第２側部ガイドローラと、を備え、前記第１側部ガイドローラ及び前記第２側部ガイドローラが、前記第１レール及び前記第２レールに接触することで、走行方向に交差する方向への前記走行装置の移動を規制可能な、第１の発明の走行装置である。
【００１２】
第２の発明によれば、第１側部ガイドローラと第２側部ガイドローラとで、走行装置が走行方向に交差する方向へ移動したり振れるのを規制できる。よって、第１負荷ローラ及び第２負荷ローラに、フランジ部を設けなくともよいので、そもそもフランジ部の摩耗が生じない。
【００１３】
第３の発明は、前記第１側部ガイドローラが、前記本体部の前記第１レール側の走行方向両端部に設けられ、前記第２側部ガイドローラは、前記本体部の前記第２レール側の走行方向両端部に設けられている、第２の発明の走行装置である。
【００１４】
第３の発明によれば、走行装置が走行方向に交差する方向へ移動したり振れるのをより効果的に規制できる。
【００１５】
第４の発明は、前記第１レール及び前記第２レールは、前記プラットホームの床下に設けられた前記走行装置が走行可能な走行空間内に敷設されており、前記本体部の前記第１レール側に、前記第１負荷ローラの回転軸よりも高い位置に回転軸が設けられた第１転倒防止ローラであって、前記第１負荷ローラの上面よりも、当該第１転倒防止ローラの上面の方が、前記走行空間の天井部分或いは当該天井部分に設けられた被接触部までの距離が短い位置に設けられた第１転倒防止ローラと、前記本体部の前記第２レール側に、前記第２負荷ローラの回転軸よりも高い位置に回転軸が設けられた第２転倒防止ローラであって、前記第２負荷ローラの上面よりも、当該第２転倒防止ローラの上面の方が、前記走行空間の天井部分或いは当該天井部分に設けられた被接触部までの距離が短い位置に設けられた第２転倒防止ローラと、を備えた第１〜第３の何れかの発明の走行装置である。
【００１６】
第４の発明によれば、例えば、プラットホーム上の旅客が戸袋部に寄りかかったり、通過電車による風圧が戸袋部に作用する等してレール直交方向への外力が作用することで、走行装置が片輪走行のようになって第１負荷ローラ或いは第２負荷ローラがレールから浮きそうになったとしても、浮きそうになった側の第１転倒防止ローラ或いは第２転倒防止ローラが走行空間の天井部分或いは天井部分に設けられた被接触部に接触することとなり、戸袋部の転倒を防ぐことができる。
【００１７】
第５の発明は、前記第１負荷ローラ及び前記第２負荷ローラは、それぞれ２つ設けられ、前記第１転倒防止ローラは、２つの前記第１負荷ローラの間に設けられ、前記第２転倒防止ローラは、２つの前記第２負荷ローラの間に設けられた、第４の発明の走行装置である。
【００１８】
第５の発明によれば、第１負荷ローラ及び第２負荷ローラの回転軸間距離を確保しつつ、第１転倒防止ローラ及び第２転倒防止ローラを上手く配置することができる。
【００１９】
第６の発明は、前記第１レールと前記第２レールとの間にレール方向に沿って張設されて駆動される索状体又は帯状体に固定する固定部を、前記本体部の前記第１レール寄り或いは前記第２レール寄りに設けた、第１〜第５の何れかの発明の走行装置である。
【００２０】
第６の発明によれば、走行装置を、第１レール寄り或いは第２レール寄りの位置で索状体又は帯状体と連結することができる。よって、索状体又は帯状体を複数張設し、その何れかと選択的に連結させることができる。例えば、同じ第１レール及び第２レール上で走行する複数の走行装置を別々に移動制御することができる。
【００２１】
第７の発明は、第１〜第６の何れかの発明の走行装置と、前記走行装置によって支持される戸袋部と、を具備した開口位置可変型ホーム柵である。
【００２２】
第７の発明によれば、第１〜第６の発明の効果が得られる開口位置可変型ホーム柵を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態の走行装置を備える開口位置可変型ホーム柵の構成例を示す図。
【図２】走行装置の構成例を示す前方右斜め上から見た斜視外観図。
【図３】走行装置の構成例を示す上面図。
【図４】走行装置の構成例を示す右側面図（本実施形態では軌道側の側面図）。
【図５】走行装置の構成例を示す左側面図（本実施形態ではホーム側の側面図）。
【図６】図３のＡ−Ａ断面図。
【図７】図３のＢ−Ｂ断面図。
【図８】図３のＣ−Ｃ断面図。
【図９】図３のＤ−Ｄ断面図。
【図１０】走行装置のレール追従性の向上効果について説明するための図。
【図１１】走行装置のフランジの摩耗低減効果について説明するための図
【図１２】走行装置の浮き上がり防止効果について説明するための図。
【図１３】開口位置可変型ホーム柵の走行装置と第１牽引体又は第２牽引体との連結関係の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明を適用した一実施形態として、開口位置可変型ホーム柵の走行装置について図面を参照して説明する。なお、各図には、説明上、直交３次元の方向を共通に示すための矢印表記を示しているが、表しているのは方向のみであり、座標原点を意味するものではない。
【００２５】
図１は、本実施形態の走行装置を備える開口位置可変型ホーム柵の構成例を示す図であって、ホームから軌道へ横断する面で切った切断部端面およびその周囲の要部構成を示す図である。
【００２６】
開口位置可変型ホーム柵１０は、第１レール１１及び第２レール１２と、第１牽引体２１及び第２牽引体２２と、戸袋部３０と、走行装置１００と、を備える。
【００２７】
第１レール１１及び第２レール１２は、プラットホーム２の床下に設けられた走行装置１００が走行可能な走行空間３の内に敷設されている。
【００２８】
第１牽引体２１及び第２牽引体２２は、第１レール１１と第２レール１２との間にレール方向に沿って張設された索状体（例えば、ロープ、ワイヤー、チェーン、など）又は帯状体（例えば、歯付ベルト、など）である。第１牽引体２１は第１レール寄り、第２牽引体２２は第２レール寄りに、それぞれレールに沿って張設されている。走行装置１００毎に、第１牽引体２１又は第２牽引体２２の何れかと連結されている。第１牽引体２１及び第２牽引体２２が別々の駆動装置（不図示）により駆動され、連結されている走行装置１００が牽引・移動されることで、開口位置を変更可能なホーム柵として機能することとなる。
【００２９】
なお、図１では、走行装置１００を１つのみ図示しているが、実際には、開口位置可変型ホーム柵１０の長手方向に戸袋部３０の数だけ走行装置１００が設けられることになる。図１に向かって手前／奥の方向に複数の走行装置１００が設けられる。複数の走行装置１００のうち、どの走行装置１００を、第１牽引体２１或いは第２牽引体２２と連結させるのか、そして、第１牽引体２１及び第２牽引体２２をどちらの方向にどれだけ動かすかによって、ホーム柵の開口位置を様々に設定できることになる。
【００３０】
次に、走行装置１００の構成例について説明する。
図２は、走行装置１００の構成例を示す図であって、前方右斜め上から見た斜視外観図に相当する。
図３は、走行装置１００の上面図である。
図４は、走行装置１００の右側面図（本実施形態では軌道側の側面図）である。
図５は、走行装置１００の左側面図（本実施形態ではホーム側の側面図）である。
図６〜図９は、それぞれ図３のＡ−Ａ断面図、Ｂ−Ｂ断面図、Ｃ−Ｃ断面図、Ｄ−Ｄ断面図である。
【００３１】
図２及び図３に示すように、走行装置１００は、本体部１０１と、牽引体固定部１０３と、複数の第１負荷ローラ１１１と、揺動部１２０と、複数の第２負荷ローラ１３０と、第１側部ガイドローラ１４１と、第２側部ガイドローラ１４２と、第１転倒防止ローラ１５１と、第２転倒防止ローラ１５２と、を備える。
【００３２】
図２〜図５に示すように、本体部１０１は、第１レール１１と第２レール１２との間を跨ぐ走行装置１００の主要構造体であって、両レール間を跨ぐ平板体である天板部１０２と、その左右四隅から下向きに延設された脚部１０４（右前脚部１０４ｆｒ、右後脚部１０４ｒｒ、左前脚部１０４ｆｌ、左後脚部１０４ｒｌ）と、を有する。
【００３３】
図３に示すように、天板部１０２の中央には、牽引体固定部１０３にアクセスするための作業孔１０５が設けられている。牽引体固定部１０３は、第１牽引体２１と第２牽引体２２の何れかと連結固定される部位であって、本体部１０１の内側に固定されている。その走行装置１００を第１牽引体２１と連結する場合には、牽引体固定部１０３は第１レール側に設けられ、第２牽引体２２と連結する場合には第２レール側に設けられる。図３においては第２牽引体２２と連結するため、第２レール側に設けられている。
【００３４】
また、天板部１０２の上面には、上部構造体である戸袋部３０を取り付けるための取付ボルト孔１０６が適宜設けられる。
【００３５】
図２〜図４に示すように、第１負荷ローラ１１１は、第１レール１１の上を転動する走行車輪に相当する部位であって、本体部１０１の第１レール側に走行方向に離して設けられる。本実施形態では、２つ設けるが、より多くすることもできる。
【００３６】
図５及び図６に示すように、揺動部１２０は、本体部１０１の第２レール側の中間部に設けられた揺動軸１２２を介して、走行方向の両端が互い違いに上下に揺動可能に支持されている。
具体的には、図６及び図９に示すように、揺動軸１２２は、本体部１０１の左前脚部１０４ｆｌと、左後脚部１０４ｒｌとの間を連結する連結体１２３（例えば、折りまげた板金部材）に遊嵌されている軸体１２２ａに、軸ボルト１２２ｂを締結して構成されており、この軸ボルト１２２ｂにより揺動部１２０が軸体１２２ａに連結されている。
【００３７】
第２負荷ローラ１３０は、第２レール１２の上を転動する走行車輪に相当する部位であって、揺動部１２０の走行方向に離して複数設けられている。具体的には、図７に示すように、揺動部１２０の内側から装置左側へローラ軸ボルト１３２を通して、揺動部１２０の外側（走行装置１００の左外側）に、回転軸体１３４を固定している。この回転軸体１３４は、左前脚部１０４ｆｌや左後脚部１０４ｒｌに設けられた切欠部１０４ｃの内側を接触せずに通っている。そして、その外端部に、環状体である第２負荷ローラ１３０が回転自在に支持されている。なお、本実施形態では、２つの第２負荷ローラ１３０が、揺動軸１２２から等距離となるように揺動部１２０に設けられている。
【００３８】
図３及び図４に示すように、第１側部ガイドローラ１４１は、第１レール１１の内側面に接触して回転可能に設けられた回転体であって、本体部１０１の第１レール側の走行方向両端部に設けられている。本実施形態では、右前脚部１０４ｆｒの前端部と、右後脚部１０４ｒｒの後端部とにそれぞれ設けられている。
【００３９】
図３及び図５に示すように、第２側部ガイドローラ１４２は、第２レール１２の内側面に接触して回転可能に設けられた回転体であって、本体部１０１の第２レール側の走行方向両端部に設けられている。本実施形態では、左前脚部１０４ｆｌの前端部と、左後脚部１０４ｒｌの後端部とにそれぞれ設けられている。
【００４０】
図３及び図４に示すように、第１転倒防止ローラ１５１は、本体部１０１の第１レール側で、２つの第１負荷ローラ１１１の間に走行方向に離して複数設けられ、第１負荷ローラ１１１の回転軸１１１ａよりも高い位置に回転軸１５１ａが設けられた回転体である。そして、当該第１転倒防止ローラ１５１の上面の方が、第１負荷ローラ１１１の上面よりも、走行空間３（図１参照）の天井部分或いは当該天井部分に設けられた被接触部４までの距離が短い位置に設けられている。被接触部４は、走行空間３の天井部材に裏打ちされた鋼材等により実現される。
【００４１】
図３及び図５に示すように、第２転倒防止ローラ１５２は、本体部１０１の第２レール側で、２つの第２負荷ローラ１３０の間に走行方向に離して複数設けられ、第２負荷ローラ１３０の回転軸（回転軸体１３４）よりも高い位置に回転軸１５２ａが設けられた回転体である。そして、当該第２転倒防止ローラ１５２の上面の方が、第２負荷ローラ１３０の上面よりも、走行空間３の天井部分或いは当該天井部分に設けられた被接触部４までの距離が短い位置に設けられている。
【００４２】
具体的には、図８に示すように、本体部１０１の左前脚部１０４ｆｌ又は左後脚部１０４ｒｌの内側から装置左側へ、ローラ軸ボルト１５３を通し、揺動部１２０の外側（走行装置１００の左外側）に、回転軸体１５４を固定している。そして、回転軸体１５４の外端部に、環状体である第２転倒防止ローラ１５２が回転自在に支持されている。
【００４３】
次に、本実施形態の走行装置１００の効果について説明する。
図１０は、走行装置１００のレール追従性の向上効果について説明するための図である。理解を容易にするために、走行装置１００を箱型に簡略化し、ワイヤーフレームで図示している。
【００４４】
図１０（１）に示す様に、第１レール１１と第２レール１２とが水平且つ平行であれば、揺動部１２０は本体部１０１に対して揺動することなく、２つの第１負荷ローラ１１１と、２つの第２負荷ローラ１３０との合計４つの走行車輪は、ともにレールに接触して転動する。よって、これら４つのローラへの荷重分担は均等であり、どれかのローラに荷重負荷が偏重し、異常摩耗が生じることはない。
【００４５】
一方、図１０（２）に示すように、仮に第１レール１１と第２レール１２とで勾配が異なる等、左右レールが非平行な場所を走行装置１００が通過する場合は、揺動部１２０が揺動する。
【００４６】
戸袋部３０等の荷重は、２つの第１負荷ローラ１１１と、揺動軸１２２との３点で分担支持することになるので、１つの面としての本体部１０１の姿勢は安定する。その一方で、揺動部１２０が揺動することで、２つの第２負荷ローラ１３０が第２レール１２の勾配変化に追従する。結果、本実施形態では、どれかの負荷ローラが浮き上がるといったことは起きず、４つの負荷ローラはそれぞれレールを転動しつづける。各負荷ローラへの荷重分担は均等のままであり、左右レールが非平行な場所が存在していても、特定のローラに荷重負荷が偏重し、異常摩耗が生じることはない。
【００４７】
図１１は、走行装置１００のフランジの摩耗低減効果について説明するための図である。理解を容易にするために、走行装置１００を箱型に簡略化し、ワイヤーフレームで図示している。図１１（１）が上面図、図１１（２）が正面図に相当する。
【００４８】
本実施形態の走行装置１００は、第１側部ガイドローラ１４１が第１レール１１の内側で接触・回転し、第２側部ガイドローラ１４２が第２レール１２の内側で接触・回転する。これにより、走行方向に交差する方向への走行装置１００の移動や振れが規制される。本体部１０１に発生し得るヨー方向の力（図１１の弧状の両矢印）を車輪のフランジで支える必要はない。故に、第１負荷ローラ１１１も第２負荷ローラ１３０もフランジレスであり、フランジの異常摩耗はそもそも発生しない。
【００４９】
図１２は、本実施形態の走行装置１００の浮き上がり防止効果について説明するための図であって、図１２（１）は図１に相当する図、図１２（２）は走行装置１００の装置左側面、にそれぞれ相当する。
図１２に示すように、仮に戸袋部３０になんらかの外力（例えば、プラットホーム上の旅客の寄り掛かりや、通過電車による風圧、台風等による風圧、などによる外力）が作用したとしても、換言すると、戸袋部３０ごと走行装置１００を浮き上がらせようとしても、本体部１０１が浮き上がろうとすると直ぐに、浮き上がろうとする側の第１転倒防止ローラ１５１或いは第２転倒防止ローラ１５２が、走行空間３（図１参照）の天井部分の下面又は被接触部４の下面に当接して浮き上がる力を支える。結果、走行装置１００は、僅かに浮き上がることはあっても、戸袋部３０が転倒するような浮き上がりには至らず、戸袋部３０の転倒が防止される。
【００５０】
図１２の例では、走行装置１００の左側から右側へ向けた外力（ホーム側からの外力）が作用した例を示している。走行装置１００には、走行方向を基準とするローリング方向の力が発生するが、第２転倒防止ローラ１５２が被接触部４に当接してこれを支え、転倒を防いでいる。
【００５１】
以上、本発明を適用した実施形態の走行装置１００を有する開口位置可変型ホーム柵１０について説明したが、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、適宜、構成要素の追加・省略・変更を施すこともできる。
【００５２】
例えば、複数の戸袋部３０それぞれに対応する複数の走行装置１００Ａ，１００Ｂ，…を第１牽引体２１と第２牽引体２２の何れに連結するかは適宜選択可能である。図１３に示すように、配列順が隣り合う走行装置１００Ａ，１００Ｂで交互に連結する牽引体を変えるとしてもよい。
【００５３】
また、例えば、走行装置１００の上に設置する上部構造物は、ホーム柵の戸袋部に限らない。例えば、イベントホールの可動式の仕切り扉や仕切り壁などであってもよい。
【符号の説明】
【００５４】
３…走行空間
４…被接触部
１０…開口位置可変型ホーム柵
１１…第１レール
１２…第２レール
２１…第１牽引体
２２…第２牽引体
３０…戸袋部
１００…走行装置
１０１…本体部
１０３…牽引体固定部
１０４…脚部
１０４ｆｌ…左前脚部
１０４ｆｒ…右前脚部
１０４ｒｌ…左後脚部
１０４ｒｒ…右後脚部
１１１…第１負荷ローラ
１１１ａ…回転軸
１２０…揺動部
１２２…揺動軸
１３０…第２負荷ローラ
１４１…第１側部ガイドローラ
１４２…第２側部ガイドローラ
１５１…第１転倒防止ローラ
１５１ａ…回転軸
１５２…第２転倒防止ローラ
１５２ａ…回転軸
【図１】
2019089379.tif 000003
【図２】
2019089379.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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