(57)【要約】【課題】載置部に載置された端末装置との無線による通信に外部装置との通信に用いられる通信手段を用いる場合と比較して、端末装置と良好に通信することができる通信装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】複合機１００は、載置部１２０と、載置部１２０に載置された端末装置９００と無線で通信する第１アンテナ１３０と、複合機本体１０２外に配置されたインターフェイス装置８００と無線で通信する第２アンテナ１４０とを有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置部と、
前記載置部に載置された端末装置と無線で通信する第１通信手段と、
装置本体外に配置された外部装置と無線で通信する第２通信手段と、
を有する通信装置。
【請求項２】
前記第１通信手段は、送信する電波及び受信する電波が、前記端末装置の本体内に配置された端末側配置体と干渉しない方向の指向性を有する請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記端末側配置体は、前記端末装置を充電するための端末側充電部である請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記端末側充電部は、前記端末装置を無線により充電する請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記端末側配置体は、前記端末装置が当該通信装置と無線により近距離通信をするための端末側近距離通信部である請求項２記載の通信装置。
【請求項６】
前記端末側近距離通信部は、前記端末装置の認証に用いられる請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１の通信手段は、送信する電波及び受信する電波が、当該通信装置の本体内に配置された通信装置側配置体と干渉しない方向の指向性を有する請求項１記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信装置側配置体は、前記端末装置を充電するための通信装置側充電部である請求項７記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信装置側充電部は、前記端末装置を無線により充電する請求項８記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信装置側配置体は、前記端末装置が当該通信装置と無線により近距離通信をするための通信装置側近距離通信部である請求項７記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信装置側近距離通信部は、前記端末装置の認証に用いられる請求項１０記載の通信装置。
【請求項１２】
前記第２通信手段を用いて通信をするように初期設定されている請求項１から１１いずれか記載の通信装置。
【請求項１３】
前記載置部に前記端末装置が載置された場合に、前記第１通信手段を用いて通信をするように設定が変更される請求項１２いずれか記載の通信装置。
【請求項１４】
前記端末装置の充電が開始された場合に、前記第１通信手段を用いて通信をするように設定が変更される請求項１３記載の通信装置。
【請求項１５】
前記端末装置が当該通信装置と近距離通信を開始した場合に、前記第１通信手段を用いて通信をするように設定が変更される請求項１３記載の通信装置。
【請求項１６】
前記第１通信手段を用いた通信の完了後に、前記２通信手段を用いて通信をするように設定が変更される請求項１３から１５のいずれか記載の通信装置。
【請求項１７】
載置部と、
前記載置部に載置された端末装置と無線で通信する第１通信手段と、
装置本体外に配置された外部装置と無線で通信する第２通信手段と、
前記第１通信手段又は前記第２通信手段が受信した画像データを用いて画像を形成する画像形成部と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯型近接無線通信装置をかざす領域であることを示す第１指標と、前記領域内に配置され、前記領域内における前記携帯型近接無線通信装置をかざすのに最適な推奨位置と外れた位置から前記推奨位置の方向に指向性を持つ電波を放射するアンテナと、を有する電波送受信部と、前記アンテナで送受される電波の変復調処理を行う無線通信部と、を備える据置型近接無線通信装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５５１４２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通信装置や画像形成装置においては、載置部に載置された端末装置との無線での通信に外部装置との通信に用いられる通信手段を用いると、端末装置と良好な通信ができなくい虞がある。
【０００５】
本発明は、載置部に載置された端末装置との無線での通信に外部装置との通信に用いられる通信手段を用いる場合と比較して、端末装置と良好に通信することができる通信装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本発明は、
載置部と、
前記載置部に載置された端末装置と無線で通信する第１通信手段と、
装置本体外に配置された外部装置と無線で通信する第２通信手段と、
を有する通信装置である。
【０００７】
請求項２に係る本発明は、前記第１通信手段は、送信する電波及び受信する電波が、前記端末装置の本体内に配置された端末側配置体と干渉しない方向の指向性を有する請求項１記載の通信装置である。
【０００８】
請求項３に係る本発明は、前記端末側配置体は、前記端末装置を充電するための端末側充電部である請求項２記載の通信装置である。
【０００９】
請求項４に係る本発明は、前記端末側充電部は、前記端末装置を無線により充電する請求項３記載の通信装置である。
【００１０】
請求項５に係る本発明は、前記端末側配置体は、前記端末装置が当該通信装置と無線により近距離通信をするための端末側近距離通信部である請求項２記載の通信装置である。
【００１１】
請求項６に係る本発明は、前記端末側近距離通信部は、前記端末装置の認証に用いられる請求項５記載の通信装置である。
【００１２】
請求項７に係る本発明は、前記第１の通信手段は、送信する電波及び受信する電波が、当該通信装置の本体内に配置された通信装置側配置体と干渉しない方向の指向性を有する請求項１記載の通信装置である。
【００１３】
請求項８に係る本発明は、前記通信装置側配置体は、前記端末装置を充電するための通信装置側充電部である請求項７記載の通信装置である。
【００１４】
請求項９に係る本発明は、前記通信装置側充電部は、前記端末装置を無線により充電する請求項８記載の通信装置である。
【００１５】
請求項１０に係る本発明は、前記通信装置側配置体は、前記端末装置が当該通信装置と無線により近距離通信をするための通信装置側近距離通信部である請求項７記載の通信装置である。
【００１６】
請求項１１に係る本発明は、前記通信装置側近距離通信部は、前記端末装置の認証に用いられる請求項１０記載の通信装置である。
【００１７】
請求項１２に係る本発明は、前記第２通信手段を用いて通信をするように初期設定がされている請求項１から１１いずれか記載の通信装置である。
【００１８】
請求項１３に係る本発明は、前記載置部に前記端末装置が載置された場合に、前記第１通信手段を用いて通信をするように設定が変更される請求項１２いずれか記載の通信装置である。
【００１９】
請求項１４に係る本発明は、前記端末装置の充電が開始された場合に、前記第１通信手段を用いて通信をするように設定が変更される請求項１３記載の通信装置である。
【００２０】
請求項１５に係る本発明は、前記端末装置が当該通信装置と近距離通信を開始した場合に、前記第１通信手段を用いて通信をするように設定が変更される請求項１３記載の通信装置である。
【００２１】
請求項１６に係る本発明によれば、前記第１通信手段を用いた通信の完了後に、前記２通信手段を用いて通信をするように設定が変更される請求項１３から１５のいずれか記載の通信装置である。
【００２２】
請求項１７に係る本発明は、
載置部と、
前記載置部に載置された端末装置と無線で通信する第１通信手段と、
装置本体外に配置された外部装置と無線で通信する第２通信手段と、
前記第１通信手段又は前記第２通信手段が受信した画像データを用いて画像を形成する画像形成部と、
を有する画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に係る本発明によれば、載置部に載置された端末装置との無線での通信に外部装置との通信に用いられる通信手段を用いる場合と比較して、端末装置と良好に通信することができる通信装置を提供することができる。
【００２４】
請求項２に係る本発明によれば、第１通信手段が送信する電波及び受信する電波が端末側配置体と干渉する指向性を有する場合と比較して、端末装置と良好に通信することができる通信装置を提供することができる。
【００２５】
請求項３に係る本発明によれば、第１通信手段が送信する電波及び受信する電波が端末側充電部と干渉する指向性を有する場合と比較して、端末装置と良好に通信することができる通信装置を提供することができる。
【００２６】
請求項４に係る本発明によれば、有線により充電をする場合と比較して、端末装置の取扱を簡単にすることができる。
【００２７】
請求項５に係る本発明によれば、第１通信手段が送信する電波及び受信する電波が端末側無線通信部と干渉する指向性を有する場合と比較して、端末装置と良好に通信することができる通信装置を提供することができる。
【００２８】
請求項６に係る本発明によれば、端末側無線通信部を認証に用いない場合と比較して、端末装置の構造を簡単にすることができる。
【００２９】
請求項７に係る本発明によれは、第１通信手段が送信する電波及び受信する電波が通信装置側配置体と干渉する指向性を有する場合と比較して、端末装置と良好に通信することができる通信装置を提供することができる。
【００３０】
請求項８に係る本発明によれば、第１通信手段が送信する電波及び受信する電波が通信装置側充電部と干渉する指向性を有する場合と比較して、端末装置と良好に通信することができる通信装置を提供することができる。
【００３１】
請求項９に係る本発明によれば、有線により充電をする場合と比較して、端末装置の取扱を簡単にすることができる。
【００３２】
請求項１０に係る本発明によれば、第１通信手段が送信する電波及び受信する電波が通信装置側無線通信部と干渉する指向性を有する場合と比較して、端末装置と良好に通信することができる通信装置を提供することができる。
【００３３】
請求項１１に係る本発明によれば、通信装置側無線通信部を認証に用いない場合と比較して、通信装置の構造を簡単にすることができる。
【００３４】
請求項１２に係る本発明によれば、端末装置が載置部に載置されても第１通信手段を用いて送信をするように設定がなされない場合と比較して、通信装置と端末装置との通信をする際の操作を簡単にすることができる。
【００３５】
請求項１３に係る本発明によれば、端末装置の載置とは別に、第１通信手段を用いて通信をするように設定を変更する場合と比較して、端末装置との通信に先立つ操作を簡単にすることができる。
【００３６】
請求項１４に係る本発明によれば、端末装置が載置部に載置されたことを検知するセンサを設け、上述のセンサが端末装置を検知した際に第１の通信手段を用いた通信に設定を切り替える場合と比較して、通信装置の構造を簡単にすることができる。
【００３７】
請求項１５に係る本発明によれば、端末装置が載置部に載置されたことを検知するセンサを設け、上述のセンサが端末装置を検知した際に第１の通信手段を用いた通信に設定を切り替える場合と比較して、通信装置の構造を簡単にすることができる。
【００３８】
請求項１６に係る本発明によれば、第１通信手段を用いた通信の後に、第２通信装置を用いて通信をするように設定を切り替えない場合と比較して、通信装置と外部装置との通信をする際の操作を簡単にすることができると共に不要に端末装置が載置部に載置され続けた際においても外部装置との通信が可能となる。
【００３９】
請求項１７に係る本発明によれば、載置部に載置された端末装置との無線での通信に外部装置との通信に用いられる通信手段を用いる場合と比較して、端末装置と良好に通信することができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態で用いられる通信システムを示す図である。
【図２】図１に示す通信システムと通信する端末装置を示し、図２（Ａ）は、端末装置の断面を模式的に示す図であり、図２（Ｂ）は、端末装置を図２（Ａ）における矢印Ｂ−Ｂ側から示す図であり、図２（Ｃ）は、端末装置の図２（Ａ）におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図３】図１に示す通信システムが有する複合機を示す図である。
【図４】図３に示す複合機が有する載置部、表示装置及びこれらの近傍を図３に示す矢印Ｄ−Ｄ側から示す図である。
【図５】図３に示す複合機の一部を右側面側から示す断面図であって、図３に示す複合機内における第１アンテナの位置と、第１アンテナの指向性とを説明する図である。
【図６】図３に示す複合機の構成を示すブロック図である。
【図７】図３に示す複合機の制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１には、本発明の実施形態で用いられる通信システム１０が示されている。図１に示すように、通信システム１０は、複合機１００と、インターフェイス装置８００とを有する。ここで、複合機１００は通信装置の一例であり、画像形成装置の一例である。また、インターフェイス装置８００は外部装置の一例である。
【００４２】
複合機１００は、例えば、コピー、文書のプリント、ファクシミリの送信等の複数の機能を有する装置である。複合機１００は、複合機本体１０２を有し、複合機本体１０２の背面１０２ａが壁９９０に向かい合うように置かれている。ここで、壁９９０は、遮蔽物の一例であって、後述する第１アンテナ１３０や、後述する第２アンテナ１４０が通信に用いる電波を遮蔽する性質を有する。
【００４３】
複合機１００は、載置部１２０をさらに有する。載置部１２０には、端末装置９００が載置される。端末装置９００の例としては、例えば、スマートフォンやタブレット装置等を挙げることができる。
【００４４】
複合機１００は、第１アンテナ１３０をさらに有する。第１アンテナ１３０は、第１通信手段の一例であって、載置部１２０に載置された端末装置９００と無線で通信する。第１アンテナ１３０は、通信規格として、ＷｉＧｉｇ（(Wireless Gigabit、ワイギグ)が採用されている。ここで、ＷｉＧｉｇは、６００ＧＨｚの電波帯域を用いる無線通信規格であり、最大では７Ｇビット／秒のデジタル無線伝送が可能である。また、ＷｉＧｉｇは、通信可能な距離は１０ｍ程度と中距離であり、直進性（指向性）が強いために、例えば壁９９０等の遮蔽物を超えにくいとの特性を有する。尚、第１アンテナ１３０の詳細は後述する。
【００４５】
複合機１００は、第２アンテナ１４０をさらに有する。第２アンテナ１４０は、第２通信手段の一例であって、インターフェイス装置８００と無線で通信する。第２アンテナ１４０は、第１アンテナ１３０と同様に、通信規格としてＷｉＧｉｇが採用されている。また、第２アンテナ１４０は、例えば壁９９０等の遮蔽部に通信のための電波が遮蔽されない位置に配置されるようにして用いられる。例えば、この実施形態においては、第２アンテナ１４０は、第２アンテナ１４０が装着されている前面１０２ｂが、壁９９０に向かい合わない状態となるように複合機１００が置かれた状態で用いられる。尚、第２アンテナ１４０の詳細は後述する。
【００４６】
インターフェイス装置８００は、複合機１００の機能を拡張するための装置であり、アンテナ８１０を有する。アンテナ８１０は、複合機１００の第２アンテナ１４０と通信し、インターフェイス装置８００と複合機１００との間でのデータの送受信をする。アンテナ８１０は、第１アンテナ１３０、第２アンテナ１４０と同様に、通信規格としてＷｉＧｉｇを採用することができる。インターフェイス装置８００は、例えばＲＪ４５等のコネクタ８１２をさらに有し、コネクタ８１２を介してネットワーク８９０に接続されている。
【００４７】
以上のような構成により、複合機１００は、インターフェイス装置８００を介してネットワーク８９０と接続されている。このため、複合機１００が、例えばＲＪ４５のコネクタ等のインターフェイスを有しないとしても、複合機１００の機能がインターフェイス装置８００により拡張され、複合機１００がネットワーク８９０に接続できるようになる
【００４８】
インターフェイス装置８００は、ＲＪ４５のコネクタ８１２の他に、例えば、ＵＳＢ２．０のコネクタ、Ｐｏｗｅｒｅｄ  ＵＳＢ３．０のコネクタ、マイクロフォン・コンボジャックのコネクタ、ＵＳＢ２．０のコネクタ、ＨＤＭＩ（登録商標）のコネクタ、ＤｉｓｐｌａｙＰｏｒｔのコネクタ等（それぞれ不図示）をさらに有する。そして、上述のＵＳＢ２．０等の各種コネクタを複合機１００が有しないとしても、複合機１００の機能がインターフェイス装置８００により拡張され、複合機１００の各種インターフェイスを用いた接続がなされるようになる。
【００４９】
図２には、端末装置９００の一例が示されている。図２に示すように、端末装置９００は、端末装置本体９０２を有し、端末装置９００の表面９０２ａには、表示操作装置９１０が装着されている。表示操作装置９１０は、各種の情報を表示するとともに、操作者の操作を受け付ける装置であって、例えばタッチパネルを用いることができる。
【００５０】
端末装置９００は、受電側コイル９２０をさらに有する。受電側コイル９２０は、端末側配置体の一例である。ここで、端末側配置体とは、端末装置本体９０２内に配置されているか、端末装置本体９０２に装着されている物体であって、電波を遮蔽する虞を有する物体をいう。また、受電側コイル９２０は、端末装置９００を充電するための端末側充電部の一例であって、端末装置９００を無線により充電する。
【００５１】
また、受電側コイル９２０には、後述する給電側コイル１５０等の給電側コイルに近づけられると、電磁誘導により電流が流れ、この電流が端末装置９００の充電に用いられる。また、受電側コイル９２０は、端末装置９００内における表示操作装置９１０よりも端末装置本体９０２の裏面９０２ｂ側に配置されている。
【００５２】
端末装置９００は、アンテナ９３０をさらに有する。アンテナ９３０は、他の装置からのデータの受信と他の装置へのデータの送信とに用いられ、例えば載置部１２０に載置された状態で複合機１００の第１アンテナ１３０と通信し、複合機１００とのデータの送受信に用いられる。アンテナ９３０は、先述の第１アンテナ１３０、第２アンテナ１４０と同様に、通信規格としてＷｉＧｉｇが採用されている。また、アンテナ９３０は、端末装置９００内における表示操作装置９１０よりも端末装置本体９０２の裏面９０２ｂ側に配置されている。
【００５３】
端末装置９００は、近距離通信ユニット９４０をさらに有する。近距離通信ユニット９４０は、端末側配置体の一例である。また、近距離通信ユニット９４０は、端末側近距離通信部の一例であって、端末装置９００の複合機１００との近距離通信に用いられる。ここで、近距離通信とは、通信距離が概ね２０ｃｍ以内の通信をいうものとする。また、近距離通信ユニット９４０の通信規格には、例えば、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３やＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３を採用することができる。また、近距離通信ユニット９４０による通信は、例えば、端末装置９００や操作者の認証や、複合機１００の利用で生じる操作者への課金等に用いられる。
【００５４】
例えばスマートフォンやタブレット装置等の端末装置においては、以上で説明をした端末装置９００のように、本体の表面９０２ａ側に表示操作装置９１０等の表示装置が配置され、表示装置の裏面９０２ｂ側に、受電側コイル９２０等の電源に関する装置や、アンテナ９３０、近距離通信ユニット９４０等の通信に関する装置が配置されることが一般的である。
【００５５】
以上のように構成され端末装置９００は、先述のように載置部１２０に載置された状態で複合機１００と通信する。また、端末装置９００は、載置部１２０に載置された状態で、受電側コイル９２０の電磁誘導で充電がなされ、近距離通信ユニット９４０が複合機１００と短距離通信する。
【００５６】
ここで、受電側コイル９２０を用いての充電では、受電側コイル９２０を給電側コイル１５０（例えば、図５を参照）に接近させることが望ましく、近距離通信ユニット９４０を、後述する近距離通信ユニット１６０（例えば、図５を参照）と接近させることが望ましい。さらには、アンテナ９３０が第１アンテナ１３０と通信をするには、ＷｉＧｉｇの直進性（指向性）の強さから、第１アンテナ１３０が送信してアンテナ９３０が受信する電波と、アンテナ９３０が送信して第１アンテナ１３０が受信する電波とが、障害物に干渉しないようにすることが望ましい。
【００５７】
図３は、複合機１００を図１に示す矢印Ａ側から示し、複合機１００を前側から示す一部断面図である。
【００５８】
図３に示すように、複合機本体１０２の前面１０２ｂには、先述のように第２アンテナ１４０が取り付けられていて、複合機本体１０２内には、先述の第１アンテナ１３０が配置されている。また、複合機本体１０２内には、画像形成部１８０と、記録媒体供給装置１９０とがさらに配置されている。
【００５９】
画像形成部１８０は、例えば第１アンテナ１３０で受信した画像データ、第２アンテナ１４０で受信した画像データ等の画像データを用いて画像を形成する。また、この実施形態においては、画像形成部１８０として、感光体ドラム１８２を有する電子写真方式が採用されている。尚。画像形成部１８０として電子写真方式を採用することに替えて、例えば、インクジェット方式等の電子写真方式以外の方式を、画像形成部１８０に適用してもよい。
【００６０】
記録媒体供給装置１９０は、例えば普通紙等の画像が形成される記録媒体を画像形成部１８０へと供給する。
【００６１】
また、図３に示すように、複合機本体１０２の上向きの面には、先述の載置部１２０が配置され、さらには表示装置１２２と、操作装置１２４とが配置されている。表示装置１２２は、例えば出力の進行状況等の複合機１００の状態を示し、例えば液晶表示装置を用いることができる。操作装置１２４は、例えば、出力を開始させる等の複合機１００の操作に用いられる。
【００６２】
また、複合機本体１０２内における載置部１２０の下側の位置には、給電側コイル１５０が配置されている。給電側コイル１５０は、通信装置側配置体の一例である。ここで、通信装置側配置体とは、複合機本体１０２内に配置されているか、複合機本体１０２に装着されている物体であって、電波を遮蔽する虞を有する物体をいう。また、給電側コイル１５０は、通信側充電部の一例であって、端末装置９００の充電に用いられる。
【００６３】
また、給電側コイル１５０は、端末装置９００を無線により充電する。すなわち、給電側コイル１５０は、端末装置９００の受電側コイル９２０等の載置部１２０に載置された端末装置の給電コイルに電磁誘導によって電流を生じさせ、載置部１２０に載置された端末装置を充電させる。
【００６４】
また、複合機１００における載置部１２０の下側の位置には、近距離通信ユニット１６０が配置されている。近距離通信ユニット１６０は、通信装置側近距離通信部の一例であって、端末装置９００の複合機１００との近距離通信に用いられる。また、近距離通信ユニット１６０による通信は、例えば、端末装置９００や操作者の認証や、複合機１００の利用で生じる操作者への課金等に用いられる。
【００６５】
図４には、載置部１２０、表示装置１２２及びこれらの近傍が図３に示す矢印Ｄ−Ｄ側から示されている。図４に示すように、給電側コイル１５０は、載置部１２０の下側（図４における紙面の奥側）に配置されている。また、図４に示すように、近距離通信ユニット１６０は、載置部１２０の下側であって、給電側コイル１５０の後側（図４における上側）に配置されている。また、図４に示すように、第１アンテナ１３０は、載置部１２０の後側に配置されている。
【００６６】
図５は、複合機１００の一部を右側面側から示す断面図であって、第１アンテナ１３０の指向性と、複合機１００内における第１アンテナ１３０の位置とを説明する図である。
【００６７】
図５に示すように、第１アンテナ１３０は、その指向性に応じて、端末装置９００が有するアンテナ９３０と通信する電波が、端末装置９００が有する受電側コイル９２０と干渉しないように位置が定められている。すなわち、第１アンテナ１３０は、送信する電波及び受信する電波が、端末側配置体の一例であり、さらには端末側充電部の一例である受電側コイル９２０と干渉しない方向の指向性を有している。
【００６８】
また、第１アンテナ１３０は、その指向性に応じて、端末装置９００が有するアンテナ９３０と通信する電波が、端末装置９００が有する近距離通信ユニット９４０と干渉しないように位置が定められている。すなわち、第１アンテナ１３０は、送信する電波及び受信する電波が、端末側配置体の一例であり、さらには端末側近距離通信部の一例である近距離通信ユニット９４０と干渉しない指向性を有している。
【００６９】
また、第１アンテナ１３０は、その指向性に応じて、端末装置９００が有するアンテナ９３０と通信する電波が、複合機１００が有する給電側コイル１５０と干渉しないように位置が定められている。すなわち、第１アンテナ１３０は、送信する電波及び受信する電波が、通信装置側配置体の一例であり、さらには通信装置側充電部の一例である受電側コイル９２０と干渉しない方向の指向性を有している。
【００７０】
また、第１アンテナ１３０は、その指向性に応じて、端末装置９００が有するアンテナ９３０と通信する電波が、複合機１００が有する近距離通信ユニット１６０と干渉しないように位置が定められている。すなわち、第１アンテナ１３０は、送信する電波及び受信する電波が、通信装置側配置体の一例であり、さらには通信装置側近距離通信部の一例である近距離通信ユニット１６０と干渉しない方向の指向性を有している。
【００７１】
図６は、複合機１００の構成を示すブロック図である。図６に示すように、複合機１００は、データ処理部２１０と、アンテナ制御部２２０と、端末装置検知部２３０とを有する。データ処理部２１０は、データの転送の処理、すなわちデータの送信及びデータの受信の処理をする
【００７２】
端末装置検知部２３０は、載置部１２０に端末装置９００が載置されているか否かを検知する。端末装置検知部２３０としては、例えば、先述の給電側コイル１５０を用いることができる。受電側コイル９２０を端末装置検知部２３０として用いる場合には、給電側コイル１５０が駆動していれば、載置部１２０に端末装置９００が載置されているものとされる。
【００７３】
また、端末装置検知部２３０としては、例えば先述の近距離通信ユニット１６０を用いることができる。近距離通信ユニット１６０を端末装置検知部２３０として用いる場合には、近距離通信ユニット１６０が通信をしていれば、載置部１２０に端末装置９００が載置しているものとされる。尚、給電側コイル１５０及び近距離通信ユニット１６０の一方のみを端末装置検知部２３０として用いることに替えて、給電側コイル１５０及び近距離通信ユニット１６０の双方を端末装置検知部２３０として用いてもよい。
【００７４】
アンテナ制御部２２０には、端末装置検知部２３０からの出力と、操作装置１２４の出力とが入力され、アンテナ制御部２２０からの出力により第１アンテナ１３０と第２アンテナ１４０が制御される。より具体的には、アンテナ制御部２２０は、端末装置検知部２３０からの出力と操作装置１２４からの出力とに基づいて、第１アンテナ１３０か第２アンテナ１４０かのいずれかを選択するとともに、選択したいずれかのアンテナを制御して、選択した側のアンテナにデータの送受信をさせる。
【００７５】
図７には、複合機１００の制御が示されている。複合機１００の制御は、先述のアンテナ制御部２２０と、複合機１００全体を制御する上位の制御部（不図示）とによって制御される。以下、上述の上位の制御部とアンテナ制御部２２０とを、アンテナ制御部２２０等と称する。
【００７６】
一連の制御が開始されるよりも前は、すなわち初期状態においては、第２アンテナ１４０が選択されていて、第２アンテナ１４０を用いて通信をするように設定がされている（後述するステップＳ２２を参照）。
【００７７】
最初のステップであるステップＳ１０では、アンテナ制御部２２０等は、端末装置検知部２３０の出力に基づいて、載置部１２０に端末装置９００が載置されているか否かを判別し、載置部１２０に端末装置９００が載置されているとの判別がなされた場合はステップＳ１２に進み、載置部１２０に端末装置９００が載置されていないとの判別がなされた場合、ステップＳ２４に進む。
【００７８】
ステップＳ１２においては、アンテナ制御部２２０等は、表示装置１２２を制御して、表示装置１２２に、アンテナを第２アンテナ１４０から第１アンテナ１３０に切り替えるか否かの選択を操作者に促す表示をさせる。より具体的には、例えば、アンテナを第２アンテナ１４０から第１アンテナ１３０へと切り替える場合は、操作装置１２４における特定のボタンを押すことを促し、用いるアンテナを第２アンテナ１４０のままとする場合は、操作装置１２４における他の特定のボタンを押すことを促す表示をさせる。
【００７９】
次のステップであるステップＳ１４では、アンテナ制御部２２０等は、操作者の操作に基づいて、操作者が第２アンテナ１４０から第１アンテナ１３０への切り替えを選択したか否かを判別し、操作者が第１アンテナへの切り替えを選択したとの選択がなされた場合はステップＳ１６に進み、操作者が第１アンテナ１３０への切り替えを選択しなかったとの判別がなされたかった場合は、ステップＳ２４に進む。
【００８０】
ステップＳ１６では、アンテナ制御部２２０等は、通信に用いるアンテナを第２アンテナ１４０から第１アンテナ１３０へと切り替える。ここで、ステップＳ１２とステップＳ１４とをなくして、ステップＳ１０において端末装置９００が検知された場合に、第２アンテナ１４０を用いて通信をするとの初期設定から、第１アンテナ１３０を通信に用いるように設定を変更してもよい。
【００８１】
ここで、端末装置９００の充電が開始された場合に、すなわち給電側コイル１５０に通電が開始された場合に、端末装置９００が載置部１２０に載置されたものとして、第１アンテナ１３０で通信をするように設定を切り替えてもよい。また、複合機１００が端末装置９００と短距離通信を開始した場合に、端末装置９００が載置部１２０に載置されたものとして、第１アンテナ１３０で通信をするように設定を変更してもよい。
【００８２】
次のステップであるステップＳ１８では、アンテナ制御部２２０等は、第１アンテナ１３０を制御して、第１アンテナ１３０に通信を開始させる。
【００８３】
そして、次のステップＳ２０で第１アンテナ１３０を用いた通信が完了したことを確認した後に、アンテナ制御部２２０等は、ステップＳ２２において、通信に用いるアンテナを第２のアンテナ１４０に切り替えて一連の制御を終了させる。
【００８４】
また、ステップＳ２４においては、アンテナ制御部２２０等は、第２アンテナ１４０を制御して、第２アンテナ１４０に通信を開始させる。
【００８５】
そして、ステップＳ２６で第２アンテナ１４０を用いた通信が完了したことを確認した後に、アンテナ制御部２２０等は、一連の制御を終了させる。
【符号の説明】
【００８６】
１０・・・通信システム
１００・・・複合機
１２０・・・載置部
１３０・・・第１アンテナ
１４０・・・第２アンテナ
１５０・・・給電側コイル
１６０・・・近距離通信ユニット
１８０・・・画像形成部
２２０・・・アンテナ制御部
２３０・・・端末装置検知部
８００・・・インターフェイス装置
９００・・・端末装置
９２０・・・受電側コイル
９３０・・・アンテナ
９４０・・・近距離通信ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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