(57)【要約】【課題】用紙に片ループが発生した場合であっても、画像品質の低下を抑制する。【解決手段】転写部（二次転写ローラー９）による画像の転写位置に用紙を搬送して当該用紙に画像を転写する画像形成装置１００において、用紙の側端部の位置を検知する検知部（位置検知センサーＳＥ２）と、検知部により検知された側端部の位置に基づいて、片ループの有無を判定する判定部（制御部１１）と、判定部により片ループが存在すると判定された場合に、片ループの解消に係る所定の制御を行う制御部１１と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写部による画像の転写位置に用紙を搬送して当該用紙に画像を転写する画像形成装置において、
前記用紙の側端部の位置を検知する検知部と、
前記検知部により検知された側端部の位置に基づいて、片ループの有無を判定する判定部と、
前記判定部により片ループが存在すると判定された場合に、前記片ループの解消に係る所定の制御を行う制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
搬送されてくる前記用紙を前記転写部に向けて搬送する揺動ローラーを備え、
前記制御部は、前記判定部により片ループが存在すると判定された場合に、前記検知部により検知された側端部の位置に基づいて、前記揺動ローラーを揺動させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写部により前記用紙に転写された画像を定着させる定着部を備え、
前記制御部は、前記判定部により片ループが存在すると判定された場合に、前記検知部により検知された側端部の位置に基づいて、前記定着部のアライメントを補正することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記判定部により片ループが存在すると判定された場合に、前記片ループの存在及び前記片ループの解消方法を表示部に表示させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検知部は、
前記用紙の側端部の一方の位置を検知する第１検知部と、
前記用紙の側端部の他方の位置を検知する第２検知部と、
を備え、
前記第１検知部及び前記第２検知部は、前記用紙の搬送方向と直交する方向に並べて配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検知部は、前記用紙の搬送方向に複数配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写部により前記用紙に転写された画像を定着させる定着部を備え、
前記検知部は、前記転写部と前記定着部との間に配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記検知部は、前記用紙の画像面側に配置されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記検知部は、ラインセンサーであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
用紙に画像を転写する転写部と、前記用紙の側端部の位置を検知する検知部と、を備える画像形成装置における制御方法であって、
前記検知部により検知された側端部の位置に基づいて、片ループの有無を判定する工程と、
前記片ループが存在すると判定された場合に、前記片ループの解消に係る所定の制御を行う工程と、
を含む制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンターやスキャナー、コピー機、ファックス等の機能を兼ねた多機能な画像形成装置が広く使用されている。画像形成装置では、画像形成時において給紙部や反転経路から転写部に用紙が搬送されるが、装置の機械的な要因等により、用紙が搬送方向に対して直交する方向（以下、用紙幅方向という場合もある）に片寄ってしまう場合がある。このように用紙の片寄りが発生した状態で印刷処理を行った場合には、用紙に対する画像の形成位置が本来の適正位置からずれてしまうという問題が発生する。
【０００３】
そこで、用紙の片寄りを考慮して画像と用紙とを精度良く位置合わせするために、レジストローラーにて用紙を挟持して用紙幅方向に揺動することで用紙の片寄りを補正するレジスト揺動補正が行われている。
例えば、特許文献１には、画像形成位置の上流側にレジストローラーを配置するとともにこのレジストローラーの下流側であって二次転写ローラーの上流側にラインセンサーを配置し、ラインセンサーで検知された用紙の片寄り量に基づいて用紙を用紙幅方向に揺動することで用紙の片寄りを補正する画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−９１５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１を始めとする従来の技術では、用紙先端が二次転写ローラーに到達する前にレジストローラーが揺動し、用紙の側端部の位置を合わせている。しかしながら、二次転写ローラーに用紙が到達する前に揺動を行うだけでは、転写部と定着部との間において、用紙に片ループ（ループ形状に前／奥差がある歪んだ状態）が発生することを防ぐことができない。転写部−定着部間において用紙に片ループが発生した場合、シワやこすれ等の画像不良が発生するため、画像品質が低下するという課題が生じる。
【０００６】
本発明の課題は、用紙に片ループが発生した場合であっても、画像品質の低下を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
転写部による画像の転写位置に用紙を搬送して当該用紙に画像を転写する画像形成装置において、
前記用紙の側端部の位置を検知する検知部と、
前記検知部により検知された側端部の位置に基づいて、片ループの有無を判定する判定部と、
前記判定部により片ループが存在すると判定された場合に、前記片ループの解消に係る所定の制御を行う制御部と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
搬送されてくる前記用紙を前記転写部に向けて搬送する揺動ローラーを備え、
前記制御部は、前記判定部により片ループが存在すると判定された場合に、前記検知部により検知された側端部の位置に基づいて、前記揺動ローラーを揺動させることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記転写部により前記用紙に転写された画像を定着させる定着部を備え、
前記制御部は、前記判定部により片ループが存在すると判定された場合に、前記検知部により検知された側端部の位置に基づいて、前記定着部のアライメントを補正することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記制御部は、前記判定部により片ループが存在すると判定された場合に、前記片ループの存在及び前記片ループの解消方法を表示部に表示させることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記検知部は、
前記用紙の側端部の一方の位置を検知する第１検知部と、
前記用紙の側端部の他方の位置を検知する第２検知部と、
を備え、
前記第１検知部及び前記第２検知部は、前記用紙の搬送方向と直交する方向に並べて配置されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記検知部は、前記用紙の搬送方向に複数配置されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記転写部により前記用紙に転写された画像を定着させる定着部を備え、
前記検知部は、前記転写部と前記定着部との間に配置されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記検知部は、前記用紙の画像面側に配置されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記検知部は、ラインセンサーであることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、
用紙に画像を転写する転写部と、前記用紙の側端部の位置を検知する検知部と、を備える画像形成装置における制御方法であって、
前記検知部により検知された側端部の位置に基づいて、片ループの有無を判定する工程と、
前記片ループが存在すると判定された場合に、前記片ループの解消に係る所定の制御を行う工程と、
を含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、用紙に片ループが発生した場合であっても、画像品質の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態にかかる画像形成装置を模式的に示す構成図である。
【図２】レジストローラーによる用紙の揺動処理を示す説明図である。
【図３】図１の画像形成装置の制御系の構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】レジストローラーの揺動動作を制御する処理を示すフローチャートである。
【図５】揺動制御テーブルのデータ格納例を示す図である。
【図６】片ループの有無の判定方法の一例を示す図である。
【図７】位置検知センサーを用紙幅方向に２つ並べた構成を示す図である。
【図８】位置検知センサーを用紙搬送方向に２つ並べた構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。ただし、発明の範囲は図示例に限定されない。
【００２０】
［画像形成装置１００の構成］
まず、本実施形態における画像形成装置１００の構成について説明する。
図１は、本実施形態にかかる画像形成装置１００を模式的に示す構成図である。この画像形成装置１００は、例えば複写機といった電子写真方式の画像形成装置１００であり、複数の感光体を一本の中間転写ベルトに対面させて縦方向に配列することによりフルカラーの画像を形成する、いわゆる、タンデム型カラー画像形成装置である。
【００２１】
画像形成装置１００は、原稿読取装置ＳＣ、画像形成部１０、定着装置５０、画像読取部６０、制御部１１を主体に構成され、これらが一つの筐体内に収められている。
【００２２】
原稿読取装置ＳＣは、走査露光装置の光学系により原稿の画像を走査露光し、その反射光をラインイメージセンサーにより読み取り、これにより、画像信号を得る。この画像信号は、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、圧縮等の処理が施された後、画像データとして制御部１１に入力される。なお、制御部１１に入力される画像データとしては、原稿読取装置ＳＣで読み取ったものに限らず、例えば、通信部１３により画像形成装置１００に接続されたパーソナルコンピューターや他の画像形成装置から受信したものであってもよい。
【００２３】
画像形成部１０は、４組の画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ、中間転写ベルト６、二次転写ローラー９等を備えて構成されている。画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、イエロー（Ｙ）の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙ、マゼンタ（Ｍ）の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍ、シアン（Ｃ）の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃ、ブラック（Ｋ）の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｋで構成されている。
【００２４】
画像形成ユニット１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙ及びその周辺に配置された帯電部２Ｙ、光書込部３Ｙ、現像装置４Ｙ及びドラムクリーナー５Ｙで構成されている。同様に、画像形成ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、感光体ドラム１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ及びその周辺に配置された帯電部２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、光書込部３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ、現像装置４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ及びドラムクリーナー５Ｍ，５Ｃ，５Ｋで構成されている。
【００２５】
感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋは、帯電部２Ｙ〜２Ｋによりその表面が一様に帯電させられており、光書込部３Ｙ〜３Ｋによる走査露光により、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋには潜像が形成される。さらに、現像装置４Ｙ〜４Ｋは、トナーで現像することによって感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上の潜像を顕像化する。これにより、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上には、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックのいずれかに対応する所定色のトナー画像が形成される。感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上に形成されたトナー画像は、１次転写ローラー７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋにより、回転する中間転写ベルト６上の所定位置へと逐次転写される。
【００２６】
中間転写ベルト６上に転写された各色よりなるトナー画像は、後述する用紙搬送部２０により所定のタイミングで搬送される用紙Ｐに対して、二次転写ローラー９によって転写される。この二次転写ローラー９は中間転写ベルト６と圧接して配置されることによりニップ部（以下「転写ニップ部」という）を形成する圧接部材である。
【００２７】
用紙搬送部２０は、用紙Ｐの搬送経路に従って用紙Ｐを搬送する。用紙Ｐは給紙トレイ２１に収容されており、当該給紙トレイ２１に収容された用紙Ｐは、給紙部２２により取り込まれ、搬送経路へと送り出される。あるいは、用紙Ｐは、外部給紙口８１、８２等を介して画像形成装置１００と接続された外部の給紙装置（図示せず）が有する給紙トレイに収容されており、給紙装置が保有する用紙Ｐは、当該給紙装置から外部給紙口８１又は８２を介して画像形成装置１００へと供給されることで、搬送経路へと送り出される。例えば、長尺紙は、外部の給紙装置から外部給紙口８１又は８２を介して画像形成装置１００へと供給される。
【００２８】
この搬送経路において、転写ニップ部よりも上流側には、用紙Ｐを搬送する複数の搬送手段が設けられている。個々の搬送手段は、圧接された一対のローラーによって構成されており、電動モーターを主体とする駆動機構を通じて少なくとも一方のローラーが回転駆動することにより用紙Ｐを搬送する。また、個々の搬送手段を構成する一対のローラーは、ローラー間の状態を圧接状態と離間状態とで切り換えることができるように構成されている。
【００２９】
本実施形態において、用紙Ｐの搬送経路の上流側から下流側にかけて、中間搬送ローラー２３〜２５、ループローラー２６及びレジストローラー２７が搬送手段として設けられている。なお、搬送手段は、一対のローラーで構成する以外にも、ベルト同士の組み合わせや、ベルト及びローラーの組み合わせといったように、一対の回転部材からなる構成を広く採用することができる。
【００３０】
このような搬送経路において、給紙トレイ２１又は給紙装置の給紙トレイから給紙された用紙Ｐは、上流側から下流側に設けられた複数の中間搬送ローラー２３〜２５及びループローラー２６により順次搬送されて、搬送経路を進行する。用紙Ｐの先端がレジストローラー２７へと近づくと、中間搬送ローラー２３〜２５及びループローラー２６によって搬送される用紙Ｐは、回転停止状態のレジストローラー２７に突き当てられ、そして、ループローラー２６が所定時間だけ回転を継続することで、用紙Ｐにループが形成される。このループ形成の作用により、用紙Ｐの先端の曲がりが矯正される（スキュー補正）。
【００３１】
つぎに、中間転写ベルト６が担持するトナー画像と同期するように所定のタイミングでレジストローラー２７が回転を開始すると、中間搬送ローラー２３〜２５及びループローラー２６は、圧接状態から離間状態へと切り換えられる。すなわち、中間搬送ローラー２３〜２５及びループローラー２６が離間状態へと遷移してからは、用紙Ｐは、レジストローラー２７のみによって搬送される。このレジストローラー２７は、揺動ローラーとして、用紙Ｐの搬送を行いながら後述する揺動処理を行い、像担持体としての中間転写ベルト６と転写部としての二次転写ローラー９の転写ニップ部へと用紙Ｐを搬送する。
【００３２】
図２は、レジストローラー２７による用紙Ｐの揺動処理を示す説明図である。レジストローラー２７は、用紙幅方向ＣＤ（用紙搬送方向（副走査方向）ＦＤと直行する方向）に揺動可能に構成されている。このレジストローラー２７には、電動モーターを主体とする駆動機構３４が連結されており、当該駆動機構３４によって駆動されることにより、所定のホームポジションを起点として用紙幅方向ＣＤに移動することができる。
【００３３】
レジストローラー２７は、用紙Ｐが自身を通過する通過期間に合わせて用紙幅方向ＣＤに沿って移動することにより、搬送される用紙Ｐを用紙幅方向ＣＤに沿って移動させることができる（揺動処理）。これにより、レジストローラー２７は、転写されるトナー画像の位置と整合するように、用紙幅方向ＣＤにおける用紙Ｐの搬送位置を調整する。ここで、用紙幅方向ＣＤにおいて用紙Ｐの側端部が通過すべき位置を目標位置Ｔｐと呼ぶ。この目標位置Ｔｐは、用紙幅方向ＣＤにおいて、用紙Ｐの側端部がその位置を通過すれば、用紙Ｐとトナー画像との位置関係が最適となる（例えば、用紙Ｐの幅方向の中央とトナー画像の幅方向の中央とが一致する）と見込まれる位置であり、レジストローラー２７は、用紙Ｐの側端部が目標位置Ｔｐとなるように用紙Ｐの用紙幅方向ＣＤの搬送位置を調整する。用紙Ｐとトナー画像との位置関係が最適となるトナー画像の位置を最適画像位置と呼ぶ。
【００３４】
搬送経路には、レジストセンサーＳＥ１、位置検知センサーＳＥ２が設けられており、これらのセンサーにおける検出結果に基づいて、制御部１１によりレジストローラー２７の動作が制御される。
【００３５】
搬送経路において、レジストローラー２７とループローラー２６との間には、レジストセンサーＳＥ１が配置されている。レジストセンサーＳＥ１は、レジストセンサーＳＥ１の検出位置（レジストローラー２７の所定距離だけ手前の位置）への用紙Ｐの先端の到達を検出する。このレジストセンサーＳＥ１の検出結果は、レジストローラー２７の回転開始タイミングの検知等に用いられる。
【００３６】
搬送経路において、二次転写ローラー９の用紙搬送方向ＦＤの下流側（すなわち、二次転写ローラー９と定着装置５０との間）、かつ、用紙Ｐの非画像面側には、位置検知センサーＳＥ２が設けられている。位置検知センサーＳＥ２は、用紙Ｐの側端部の用紙幅方向ＣＤの位置を検知する検知部である。位置検知センサーＳＥ２は、複数の受光素子を用紙幅方向ＣＤに沿って直線状に配列したラインセンサー（例えばＣＣＤラインセンサー等）である。この位置検知センサーＳＥ２の検知結果は、制御部１１に出力され、揺動処理におけるレジストローラー２７の揺動制御情報の決定等に用いられる。
【００３７】
定着装置（定着部）５０は、トナー画像が転写された用紙Ｐ、すなわち、転写ニップ部から送り出された用紙Ｐに定着処理を施す装置であり、例えば、一対の定着部材（例えば一対のローラー）と、当該定着部材の一方又は双方を加熱するヒーターとで構成されている。この定着装置５０は、用紙Ｐの搬送過程において、一対の定着部材による加圧と定着部材の有する熱との作用を通じて、用紙Ｐへのトナー画像の定着を行う。
【００３８】
定着装置５０により定着処理が施された用紙Ｐは、画像読取部（ＩＣＣＵ）６０により読み取られた後、排紙ローラー２８により、筐体の外部側面に取り付けられた排紙トレイ２９に排出される。また、用紙Ｐの裏面にも画像形成を行う場合、用紙表面に対する画像形成を終えた用紙Ｐは、画像読取部６０により読み取られた後、切換ゲート３０により、下方にある反転ローラー３１へと搬送される。反転ローラー３１は、搬送された用紙Ｐの後端を挟持した後、逆送することによって用紙Ｐを反転させて、再給紙搬送経路に送り出す。この再給紙搬送経路へと送り出された用紙Ｐは、複数の再給紙用の搬送手段によって搬送され、レジストローラー２７を介して転写ニップ部へと用紙Ｐを回帰させる。なお、排紙ローラー２８、切換ゲート３０、反転ローラー３１及び再給紙用の搬送手段も前述した用紙搬送部２０を構成する。
【００３９】
画像読取部６０は、例えば、リニアイメージセンサー（例えばＣＣＤラインセンサー等）、光学系、光源等を備えて構成され、トナー画像が転写された用紙Ｐを読み取って、得られた読取画像を制御部１１に出力する。なお、本実施形態では、画像読取部６０は用紙Ｐ上のトナー画像の色を測定できるものとするが、少なくとも用紙Ｐの領域とトナー画像の領域が認識できるものであれば特に限定されない。また、本実施形態では、画像読取部６０が定着装置５０の下流であって切換ゲート３０により搬送経路が切り替えられる手前側に配置されているものとするが、二次転写ローラー９（転写ニップ部）の下流であって用紙Ｐの両面（片面ずつでも良い）を読み取り可能な位置であればその配置位置は特に限定されない。もちろん、オプション機器として画像形成装置１００の下流に配置してもよい。
【００４０】
図３は、本実施形態にかかる画像形成装置１００の制御系の構成を概略的に示すブロック図である。
制御部１１は、図３に示すように、記憶部１２、通信部１３、操作部１４、原稿読取装置ＳＣ、画像形成部１０、用紙搬送部２０、定着装置５０、画像読取部６０、レジストセンサーＳＥ１、位置検知センサーＳＥ２、環境センサーＳＥ３に接続されている。制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ等により構成されている。制御部１１のＣＰＵは、記憶部１２に記憶されているシステムプログラムや各種処理プログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開されたプログラムに従って、画像形成装置１００各部の動作を集中制御する。
【００４１】
例えば、制御部１１は、操作部１４によりジョブ実行指令が入力されると、ジョブを実行し、原稿読取装置ＳＣや通信部１３により入力される画像データに基づいて用紙Ｐにトナー画像を形成させる制御を行う。また、制御部１１は、操作部１４によりジョブ実行指令が入力されると、揺動制御処理を実行し、ジョブ実行中のレジストローラー２７の揺動制御を行う。
【００４２】
記憶部１２は、不揮発性の半導体メモリーやＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成
され、制御部１１で実行される各種プログラムの他、各部で必要なパラメータやデータ等を記憶している。
例えば、記憶部１２には、揺動制御テーブル１２１（図５参照）が記憶されている。
【００４３】
通信部１３は、ＮＩＣ（Network Interface Card）、ＭＯＤＥＭ（Modulator-DEModulator）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の各種インターフェースを備え、外部機器との接続を行う。
【００４４】
操作部１４は、ユーザーによって設定される種々の情報を制御部１１に出力する。操作部１４としては、例えば、ディスプレイ上に表示される情報に従い、入力操作を行うことが可能なタッチパネルを用いることができる。かかる操作部１４を通じて、ユーザーは、印刷条件、すなわち、用紙Ｐの種類（例えば、坪量、サイズ、紙質等）、使用する給紙トレイ、画像の濃度、倍率、両面印刷の有無などを設定することができる。また、ユーザーは、操作部１４を通じて、ジョブの実行指令や調整モードでの動作指示を入力することができる。また、制御部１１は、操作部１４を制御することにより、当該操作部１４を介してユーザーに種々のメッセージを表示することができる。
【００４５】
環境センサーＳＥ３は、例えば、温度センサーや湿度センサー等を備えて構成され、画像形成装置１００の筐体内の温度や湿度を検知し、検知結果を制御部１１に出力する。
【００４６】
［画像形成装置１００の動作］
次に、本実施形態における画像形成装置１００の動作について説明する。
図４は、用紙Ｐに発生した片ループの解消に係る所定の制御の一例として、レジストローラー２７の揺動動作を制御する処理を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、ユーザーからのジョブの実行指令に応じて、制御部１１と記憶部１２に記憶されているプログラムとの協働によって実行される。
【００４７】
まず、制御部１１は、位置検知センサーＳＥ２により用紙Ｐの先端が検知されたか否かを判定する（ステップＳ１）。
制御部１１は、位置検知センサーＳＥ２により用紙Ｐの先端が検知されたと判定した場合（ステップＳ１；ＹＥＳ）、位置検知センサーＳＥ２による複数位置（例えば、２点）における用紙Ｐの側端部の位置の検知結果を取得する（ステップＳ２）。ここで、用紙Ｐの側端部の位置には、用紙Ｐの手前側及び奥側の側端部の位置の双方が含まれる。すなわち、ステップＳ２では、用紙Ｐの手前側の側端部の位置と、用紙Ｐの奥側の側端部の位置と、の双方が取得される。
一方、制御部１１は、位置検知センサーＳＥ２により用紙Ｐの先端が検知されていないと判定した場合（ステップＳ１；ＮＯ）、位置検知センサーＳＥ２により用紙Ｐの先端が検知されるまで待機する。
【００４８】
ここで、用紙Ｐの側端部の位置のバラつきは、用紙搬送に係る条件（用紙搬送に影響を及ぼす所定の条件）により変動する。したがって、用紙Ｐの側端部の位置のバラつきの変動に合わせて、揺動制御情報（用紙Ｐの目標位置Ｔｐの補正値、揺動方向（＋、−）及び揺動速度）を、用紙搬送に係る条件ごとに変動させる必要がある。用紙搬送に係る条件とは、例えば、用紙Ｐの紙種、坪量、環境（例えば、温度や湿度）、用紙サイズ（用紙幅、用紙長）等の条件である。例えば、紙種が薄紙であれば、普通紙や厚紙よりも用紙Ｐが曲がりやすいため、補正値をより大きくする必要がある。
本実施形態では、上記の用紙搬送に係る条件ごとに、揺動制御情報を格納したテーブルを記憶部１２に記憶するようにしている。すなわち、揺動制御情報は、用紙搬送に係る条件に応じて設定されている。図５に、紙種ごとに揺動制御情報をそれぞれ格納したテーブル（揺動制御テーブル１２１）の一例を示す。
【００４９】
次に、制御部１１は、ステップＳ２で取得された位置検知センサーＳＥ２による検知結果に基づいて、片ループの有無（すなわち、用紙Ｐに片ループが発生したか否か）を判定する（ステップＳ３）。すなわち、制御部１１は、本発明の判定部として機能する。
【００５０】
具体的には、制御部１１は、用紙Ｐの手前側及び奥側の側端部の位置の変化（出力差）に基づいて、片ループの有無を判定する。例えば、用紙Ｐが用紙搬送方向ＦＤと平行に搬送されて、用紙Ｐの手前側の側端部の位置及び奥側の側端部の位置のいずれもが同じ位置を維持している場合（図６（Ａ）参照）、用紙Ｐに片ループが存在しない（片ループが発生していない）と判定する。また、用紙Ｐが用紙搬送方向ＦＤに対し傾いて搬送されているものの、用紙Ｐの手前側の側端部の位置と奥側の側端部の位置との差分が一定である場合（図６（Ｂ）参照）も、用紙Ｐに片ループが存在しないと判定する。一方、用紙Ｐが用紙搬送方向ＦＤと平行に搬送されているか否かにかかわらず、用紙Ｐの手前側の側端部の位置と奥側の側端部の位置との差分が一定でない場合（図６（Ｃ）参照）、用紙Ｐの手前側の側端部の位置と奥側の側端部の位置とが相対的にずれていると判断し、用紙Ｐに片ループが存在する（片ループが発生している）と判定する。
【００５１】
制御部１１は、用紙Ｐに片ループが存在すると判定した場合（ステップＳ３；ＹＥＳ）、次のステップＳ４へと移行する。
一方、制御部１１は、用紙Ｐに片ループが存在しないと判定した場合（ステップＳ３；ＮＯ）、ステップＳ５へと移行する。
【００５２】
次に、制御部１１は、ステップＳ２で取得された位置検知センサーＳＥ２による検知結果に基づいて、片ループの発生に起因する用紙Ｐの側端部の位置のずれ量を算出する（ステップＳ４）。
【００５３】
次に、制御部１１は、予め定められた各揺動タイミングのレジストローラー２７の揺動制御情報を決定する（ステップＳ５）。
例えば、制御部１１は、ステップＳ３で用紙Ｐに片ループが存在すると判定した場合（ステップＳ３；ＹＥＳ）、ステップＳ４で算出したずれ量及び予め定められた揺動制御情報（揺動制御テーブル１２１）に基づいて、予め定められた各揺動タイミングのレジストローラー２７の揺動制御情報を決定する。これにより、片ループ解消に係るレジスト揺動処理を行うことが可能となる。なお、片ループ解消に係るレジスト揺動処理としては、例えば、レジストローラー２７を、ずれ量に対応する所定量揺動させて用紙姿勢を変えることで、用紙Ｐの撓みを引っ張って解消する処理等が挙げられる。
一方、制御部１１は、ステップＳ３で用紙Ｐに片ループが存在しないと判定した場合（ステップＳ３；ＮＯ）、ステップＳ２で取得された位置検知センサーＳＥ２による検知結果及び予め定められた揺動制御情報（揺動制御テーブル１２１）に基づいて、予め定められた各揺動タイミングのレジストローラー２７の揺動制御情報を決定する。これにより、通常のレジスト揺動処理を行うことが可能となる。
【００５４】
本実施形態では、レジストローラー２７は、予め定められた複数のタイミング（揺動タイミングと呼ぶ）で揺動するよう制御されるようになっており、揺動制御テーブル１２１には、各揺動タイミング（タイミング１〜ｎ）で用いられる揺動制御情報がそれぞれ記憶されている。ここで、用紙Ｐの最適画像位置に精度よくトナー画像を書き込むためには、揺動制御テーブル１２１において、紙種ごと、坪量ごと、環境ごと、用紙サイズごと、またはこれらの組み合わせごとに、各揺動タイミング（タイミング１〜ｎ）で用いられる揺動制御情報が格納されていることが好ましい。
上記のように、記憶部１２に揺動制御テーブル１２１を記憶しておくことで、各条件に応じて適切に揺動制御情報を決定することができる。
【００５５】
次に、制御部１１は、レジストローラー２７の揺動タイミングが到来したか否かを判定する（ステップＳ６）。ここで、揺動タイミングとは、レジストローラー２７を揺動させるタイミングである。本実施形態では、例えば、位置検知センサーＳＥ２が用紙Ｐの先端を検知したタイミングからｔ１秒後、ｔ２秒後・・・のように、複数の揺動タイミングが（例えば、略等間隔に）予め決められている。
制御部１１は、揺動タイミングが到来したと判定した場合（ステップＳ６；ＹＥＳ）、ステップＳ５で決定した、揺動タイミングに応じた揺動制御情報に基づいて、駆動機構３４によりレジストローラー２７を揺動させる（ステップＳ７）。
一方、制御部１１は、揺動タイミングが到来していないと判定した場合（ステップＳ６；ＮＯ）、揺動タイミングが到来するまで待機する。
【００５６】
次に、制御部１１は、最終の揺動タイミングでの揺動が終了したか否かを判定する（ステップＳ８）。例えば、用紙Ｐの用紙サイズと、位置検知センサーＳＥ２が用紙Ｐの先端を検知してからの経過時間及び搬送速度に基づいて、最終揺動タイミングでの揺動が終了したか否かを判定する。
制御部１１は、最終揺動タイミングでの揺動が終了したと判定した場合（ステップＳ８；ＹＥＳ）、最終ページまでの転写が終了したか否かを判定する（ステップＳ９）。
一方、制御部１１は、最終の揺動タイミングでの揺動が終了していないと判定した場合（ステップＳ８；ＮＯ）、ステップＳ６に戻り、次の揺動タイミングを待機して、揺動タイミングが到来すると、レジストローラー２７を揺動させる処理を繰り返す。
【００５７】
次に、制御部１１は、最終ページまでの転写が終了したと判定した場合（ステップＳ９；ＹＥＳ）、処理を終了する。
一方、制御部１１は、最終ページまでの転写が終了していないと判定した場合（ステップＳ９；ＮＯ）、ステップＳ１に戻る。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置１００は、用紙の側端部の位置を検知する検知部（位置検知センサーＳＥ２）と、検知部により検知された側端部の位置に基づいて、片ループの有無を判定する判定部（制御部１１）と、判定部により片ループが存在すると判定された場合に、片ループの解消に係る所定の制御を行う制御部１１と、を備える。
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、用紙に発生した片ループを解消することができるので、用紙に片ループが発生した場合であっても、シワやこすれ等の画像不良の発生を抑制することが可能となり、画像品質の低下を抑制することができる。
【００５９】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、搬送されてくる用紙を転写部（二次転写ローラー９）に向けて搬送する揺動ローラー（レジストローラー２７）を備える。また、制御部１１は、判定部により片ループが存在すると判定された場合に、検知部により検知された側端部の位置に基づいて、揺動ローラーを揺動させる。
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、既存のレジスト揺動補正を用いて用紙に発生した片ループを解消することができるので、装置の大型化やコストの増大を抑制することができる。
【００６０】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、転写部により用紙に転写された画像を定着させる定着部（定着装置５０）を備える。また、検知部は、転写部と定着部との間に配置されている。
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、位置検知センサーＳＥ２が、二次転写ローラー９により用紙に転写された画像を読み取ることができるので、用紙の側端部の位置のみならず画像との関係を判断することが可能となり、より精度よく片ループの発生に起因する用紙の側端部の位置のずれ量を算出することができる。よって、用紙に発生した片ループをより確実に解消することができるので、画像品質の低下をより確実に抑制することができる。
【００６１】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、検知部は、ラインセンサーである。
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、片ループの発生に起因する用紙の側端部の位置のずれ量を精度よく算出することができるので、用紙に発生した片ループをより確実に解消することが可能となり、画像品質の低下をより確実に抑制することができる。
【００６２】
以上、本発明に係る実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００６３】
例えば、上記実施形態では、用紙Ｐに発生した片ループの解消に係る所定の制御の一例として、レジストローラー２７の揺動動作を制御する処理を例示して説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、片ループの解消に係る所定の制御の他の例として、定着装置５０のアライメントを補正する処理を行うようにしてもよい。その場合、定着ローラーや当該定着ローラーを保持するフレーム、各種センサー等を含むユニット単位で動かすようにしてもよいし、各ユニットが保有するローラー対単位で動かすようにしてもよい。
なお、定着装置５０のアライメントを補正する場合、制御部１１は、位置検知センサーＳＥ２による検知結果に基づいて補正情報（補正値及び補正方向（＋、−））を決定し、決定した補正情報に基づいて定着装置５０のアライメントを補正する。
【００６４】
以上のように、位置検知センサーＳＥ２により検知された側端部の位置に基づいて、定着装置５０のアライメントを補正することで、既存のアライメント補正を用いて用紙に発生した片ループを解消することができるので、装置の大型化やコストの増大を抑制することができる。
【００６５】
また、片ループの解消に係る所定の制御の他の例として、片ループの存在及び片ループの解消方法を操作部（表示部）１４に表示させる処理を行うようにしてもよい。
以上のように、片ループの存在及び片ループの解消方法を操作部１４に表示させることで、ユーザーが手動で片ループを解消することができるので、ユーザーの細かな要望に合わせて片ループを解消することができる。
【００６６】
また、上記実施形態では、位置検知センサーＳＥ２を、二次転写ローラー９と定着装置５０との間に、１つ配置するようにしているが、これに限定されるものではない。少なくとも側端部の両端の位置を検知することができればいかなる構成であってもよく、例えば、位置検知センサーＳＥ２を１つ配置する代わりに、図７に示すように、用紙Ｐの側端部の一方（一端）の位置を検知する位置検知センサーＳＥ２１（第１検知部）と、用紙Ｐの側端部の他方（他端）の位置を検知する位置検知センサーＳＥ２２（第２検知部）と、の２つのセンサーを備えるようにしてもよい。この場合、位置検知センサーＳＥ２１及び位置検知センサーＳＥ２２は、用紙搬送方向ＦＤと直交する方向（用紙幅方向ＣＤ）に並べて配置される。
【００６７】
以上のように、用紙の側端部の一方の位置を検知する位置検知センサーＳＥ２１と、用紙の側端部の他方の位置を検知する位置検知センサーＳＥ２２と、を備えるようにし、位置検知センサーＳＥ２１及び位置検知センサーＳＥ２２を、用紙搬送方向ＦＤと直交する方向に並べて配置することで、装置内の構造やコスト等に応じて多様な構成の中から所望の構成を選択することができるので、ユーザーが所望する構成により片ループを解消することができる。
【００６８】
また、センサーを、用紙搬送方向ＦＤに複数配置するようにしてもよい。図８に、２つの位置検知センサーＳＥ２３、ＳＥ２４を、用紙搬送方向ＦＤに配置した構成を示す。
以上のように、検知部（位置検知センサーＳＥ２３、ＳＥ２４）を、用紙搬送方向ＦＤに複数配置することで、片ループの発生に起因する用紙の側端部の位置のずれ量を時系列的に算出することができるので、用紙に発生した片ループをより確実に解消することが可能となり、画像品質の低下をより確実に抑制することができる。
【００６９】
また、位置検知センサーＳＥ２を二次転写ローラー９と定着装置５０との間に配置する代わりに、用紙Ｐにループが形成されるいずれかの箇所（例えば、レジストローラー２７の直前）に配置するようにしてもよい。
【００７０】
また、上記実施形態では、位置検知センサーＳＥ２を、用紙Ｐの非画像面側に配置するようにしているが、これに限定されるものではない。すなわち、位置検知センサーＳＥ２を、用紙Ｐの画像面側に配置するようにしてもよい。
以上のように、位置検知センサーＳＥ２を、用紙の画像面側に配置することで、トナー画像の画像情報を取得することができるので、より精度よく片ループの発生に起因する用紙の側端部の位置のずれ量を算出することができる。よって、用紙に発生した片ループをより確実に解消することができるので、画像品質の低下をより確実に抑制することができる。
【００７１】
また、上記実施形態では、位置検知センサーＳＥ２による検知結果に基づいて片ループの有無を判定するようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、用紙Ｐのループの程度（ループ量）に応じて変位するアクチュエーターと、アクチュエーターの変位に応じて検知信号（ループ検知のＯＮ／ＯＦＦ）を制御部１１に出力するフォトセンサーと、を備えるようにし、出力された検知信号に基づいて片ループの有無を判定するようにしてもよい。
【００７２】
また、上記実施形態では、感光体ドラムに形成された画像を中間転写ローラーに一次転写し、中間転写ローラーから二次転写ローラーにより用紙に画像を転写するカラーの画像形成装置を例にとり説明したが、本発明は、感光体ドラムから転写ローラーにより直接用紙に画像を転写するモノクロの画像形成装置においても適用可能である。
【００７３】
また、上記実施形態では、レジストローラー２７が揺動する際、用紙幅方向ＣＤに揺動する構成を例示して説明しているが、これに限定されるものではない。すなわち、搬送される用紙Ｐを用紙幅方向ＣＤに沿って移動させることが可能であれば、用紙幅方向ＣＤ以外の方向（例えば用紙幅方向ＣＤから５°ずれた方向）に揺動する構成であってもよい。
【００７４】
また、上記実施形態では、揺動ローラーがレジストローラー２７である場合を例にとり説明したが、これに限定されず、例えば、レジストローラー２７とは別体であってもよい。
【００７５】
また、上記実施形態では、電子写真方式の画像形成装置を例示して説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、ノズルから記録媒体に対してインクを吐出して所望のパターンで着弾させていくことで記録媒体に画像を記録するインクジェット方式の画像形成装置（例えば、インクジェット記録装置には、所定のエネルギー線により硬化するインクをノズルから吐出し、吐出された記録媒体上のインクに対して上記所定のエネルギー線を照射して硬化させることでインクを記録媒体上に定着させるもの）に本発明を適用することも可能である。
【００７６】
また、上記の説明では、本発明に係るプログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体として、不揮発性メモリー、ハードディスク等を使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを、通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ（搬送波）も適用される。
【００７７】
その他、画像形成装置の細部構成及び細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１００  画像形成装置
１１  制御部（判定部）
１２  記憶部
１２１  揺動制御テーブル
１３  通信部
１４  操作部
ＳＣ  原稿読取装置
１０  画像形成部
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  画像形成ユニット
９  二次転写ローラー（転写部）
２０  用紙搬送部
２７  レジストローラー（揺動ローラー）
５０  定着装置（定着部）
６０  画像読取部
ＳＥ１  レジストセンサー
ＳＥ２、ＳＥ２３、ＳＥ２４  位置検知センサー（検知部）
ＳＥ２１  位置検知センサー（第１検知部）
ＳＥ２２  位置検知センサー（第２検知部）
ＳＥ３  環境センサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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