(57)【要約】【課題】下水管や農業用水管等の流体管に設置される熱交換装置において、所要コストを低減でき、かつ所要工期を短縮でき、しかも熱交換管を安定的に保持可能とする。【解決手段】流体管１の内部に熱交換装置３を設ける。流体管１の路長方向へ延びる熱交換管１０を環状の固定バンド３０と部分環状の押えバンド４０とによって押えて流体管１の内壁１ｂに固定する。前記路長方向へ延びる連結部材５０によって、固定バンド３０と押さえバンド４０とを連結する。【選択図】図１
2019200004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管の内部に設けられる熱交換装置であって、
前記流体管の内壁の周方向の所定部分に前記流体管の路長方向に沿って配置された熱交換管と、
前記周方向に沿う環状かつ拡径可能に形成され、拡径によって前記内壁に張り付けられ、かつ前記所定部分と面する部分が前記熱交換管を押さえる固定バンドと、
前記内壁の周方向における前記所定部分に面し、かつ前記所定部分を除く部分には面しない長さの部分環状又は長板状に形成され、前記固定バンドから前記路長方向に離れた位置において前記熱交換管を押さえる押さえバンドと、
前記路長方向へ延びて前記固定バンドと前記押さえバンドとを連結する連結部材と、
を含むことを特徴とする流体管の熱交換装置。
【請求項２】
前記熱交換管が嵌め込まれて拘束される嵌込溝を有して、前記内壁の周方向の前記所定部分に敷設された拘束フレームを更に備え、
前記連結部材が前記拘束フレームの幅方向の側縁に添うように配置され、かつ前記連結部材の高さが前記拘束フレームの高さと同等であることを特徴とする請求項１に記載の熱交換装置。
【請求項３】
前記熱交換管が嵌め込まれて拘束される嵌込溝を有して、前記内壁の周方向の前記所定部分に敷設された拘束フレームを更に備え、
前記嵌込溝の一部には、前記熱交換管に代えて固定部材が嵌め込まれており、前記固定部材と前記押さえバンドの中央部とが連結されて固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱交換装置。
【請求項４】
前記押さえバンドには、前記連結部材との連結用ボルトを通す長穴状の挿通穴が形成されており、前記挿通穴の長径方向が前記周方向へ向けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の熱交換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水管、農業用水管、工業用水管等の流体管に設置される熱交換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水管等の流体管に熱交換装置を設置することで、流体管内を流れる下水等の流体の熱を回収したり、流体に廃熱を放出したりする技術は公知である（例えば特許文献１、２等参照）。特許文献１の熱交換装置は、複数の熱交換管と、複数の固定バンドを含む。複数の熱交換管が流体管の底部に互いに並んで配管されている。固定バンドは流体管の周方向に沿う環状に形成され、拡径されることで流体管の内壁に張り付けられている。複数の固定バンドが、熱交換管の延び方向に離れて配置されている。これら固定バンドによって熱交換管が流体管に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２１８９８４号公報
【特許文献２】特開２０１７−１４６０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前掲特許文献１の固定バンドは、拡径可能である必要性があるために部品点数が多く構造が複雑で、設置作業に時間がかかる。しかも、このような固定バンドを幾つも用意して、熱交換管の延び方向に間隔を置いて配置する必要があり、資材コスト及び施工コストが嵩む。一方、固定バンドの数を減らすと、熱交換管の保持が不安定になるおそれがある。
本発明は、かかる事情に鑑み、所要コストを低減でき、かつ所要工期を短縮でき、しかも熱交換管を安定的に保持可能な熱交換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明は、流体管の内部に設けられる熱交換装置であって、
前記流体管の内壁の周方向の所定部分に前記流体管の路長方向に沿って配置された熱交換管と、
前記周方向に沿う環状かつ拡径可能に形成され、拡径によって前記内壁に張り付けられ、かつ前記所定部分と面する部分が前記熱交換管を押さえる固定バンドと、
前記内壁の周方向における前記所定部分に面し、かつ前記所定部分を除く部分には面しない長さの部分環状又は長板状に形成され、前記固定バンドから前記路長方向に離れた位置において前記熱交換管を押さえる押さえバンドと、
前記路長方向へ延びて前記固定バンドと前記押さえバンドとを連結する連結部材と、
を含むことを特徴とする。
【０００６】
当該熱交換装置によれば、環状かつ拡径可能な固定バンドで熱交換管を押さえるだけではなく、部分環状又は長板状の押さえバンドによっても熱交換管を押さえることで、熱交換管を流体管の内壁に安定的に固定しながら、固定バンドの数を減らすことができ、所要コストを抑えることができる。押さえバンドは拡径操作が不要であるため簡易に設置でき施工を容易化できる。したがって、所要工期を短縮できる。
【０００７】
前記流体管としては、既設の下水管、農業用水管、工業用水管などの埋設管が挙げられる。通常これら埋設管は、水平に近い流下勾配が設定されている。かかる埋設管においては、内壁の周方向の底部に前記熱交換管が配置されることが好ましい。
前記押さえバンドは、前記流体管の内側から前記熱交換管に被さっていることが好ましい。これによって、押さえバンドと流体管の内壁との間に熱交換管を挟んで保持することができる。
前記固定バンドは、前記流体管の内側から前記熱交換管に被さる押え部を含むことが好ましい。これによって、固定バンド及び押さえバンドと流体管の内壁との間に熱交換管を挟んで保持することができる。
【０００８】
前記熱交換管が嵌め込まれて拘束される嵌込溝を有して、前記内壁の周方向の前記所定部分に敷設された拘束フレームを更に備え、
前記連結部材が前記拘束フレームの幅方向の側縁に添うように配置され、かつ前記連結部材の高さが前記拘束フレームの高さと同等であることが好ましい。
これによって、熱交換管を安定的に保持できる。固定バンド及び押さえバンドによって拘束フレームを流体管の内壁に固定することで、熱交換管を流体管の内壁に固定できる。連結部材と拘束フレームとの間の段差を最小化するか無くすことで、連結部材と拘束フレームとの間に固形の流下物が引っ掛かるのを防止できる。
【０００９】
前記熱交換管が嵌め込まれて拘束される嵌込溝を有して、前記内壁の周方向の前記所定部分に敷設された拘束フレームを更に備え、
前記嵌込溝の一部には、前記熱交換管に代えて固定部材が嵌め込まれており、前記固定部材と前記押さえバンドの中央部とが連結されて固定されていることが好ましい。
これによって、拘束フレームひいては熱交換管を、固定部材を介して押さえバンドと連結することができ、流体管を流れる流体によって熱交換管が流されるのを確実に防止できる。さらに、押さえバンドの中央部が浮き上がるのを阻止でき、流下物が押さえバンドに引っ掛かるのを防止できる。
【００１０】
前記押さえバンドには、前記連結部材との連結用ボルトを通す長穴状の挿通穴が形成されており、前記挿通穴の長径方向が前記周方向へ向けられていることが好ましい。これによって、流体管の内壁に凸部などが在るために熱交換管ひいては押さえバンドが本来の位置より流体管の内側へずれて配置されたとしても、押さえバンドを連結部材と確実に連結できる。
前記固定バンドには、前記連結部材との連結用ボルトを通す長穴状の挿通穴が形成されており、前記挿通穴の長径方向が前記路長方向へ向けられていることが好ましい。これによって、固定バンドと連結部材との路長方向の相対位置を調節することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、流体管に設置される熱交換装置において、所要コストを低減でき、かつ所要工期を短縮でき、しかも熱交換管を安定的に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る熱交換装置を含む熱利用システムの解説図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う、前記熱交換装置の一部分の平面断面図である。
【図３】図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う、前記熱交換装置の正面断面図である。
【図４】図４は、図１のＩＶ−ＩＶ線に沿う、前記熱交換装置の正面断面図である。
【図５】図５は、前記熱交換装置の拘束フレーム部材の斜視図である。
【図６】図６（ａ）は、幅方向に隣接する拘束フレーム部材どうしを連結する様子を示す正面断面図である。図６（ｂ）は、熱交換管が嵌められた拘束フレームの正面断面図である。
【図７】図７は、前記熱交換装置の固定手段の斜視図である。
【図８】図８は、前記固定手段の固定バンドの底バンドの平面図である。
【図９】図９は、前記底バンドの周辺部における前記熱交換装置の斜視断面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、前記固定バンドの底バンドと側方バンドを連結する様子を示す正面図である。図１０（ｂ）は、前記固定バンドにおける底バンドと側方バンドとの連結部分の正面図である。
【図１１】図１１は、前記固定バンドの拡径力付与手段を示す正面図である。
【図１２】図１２は、前記固定手段の押さえバンドの平面図である。
【図１３】図１３は、前記押さえバンドの周辺部における前記熱交換装置の斜視断面図である。
【図１４】図１４（ａ）は、図３のＸＩＶａ−ＸＩＶａ線に沿う、前記固定手段の側面断面図である。図１４（ｂ）は、図１４（ａ）のＸＩＶｂ−ＸＩＶｂ線に沿う、前記固定手段の正面断面図である。
【図１５】図１５は、図１３において埋設管（流体管）の内壁に凸部が在る場合の斜視断面図である。
【図１６】図１６は、図２のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う、前記熱交換装置の正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を図面にしたがって説明する。
図１は、地中の既設の下水管からなる埋設管１（流体管）の熱を利用する熱利用システム２を示したものである。下水管からなる埋設管１は、水平に近い流下勾配が設定されている。熱利用システム２は、熱利用部２ａと、熱交換装置３を含む。熱利用部２ａとしては、特に限定がなく、例えば住居、農業・園芸用ハウスその他各種施設が挙げられる。好ましくは、熱利用部２ａにはヒートポンプが設けられている。ヒートポンプによって熱交換装置３からの熱を汲み上げて冷暖房や給湯などに利用する。
【００１４】
図１に示すように、熱交換装置３は埋設管１の内部に設置されている。熱利用部２ａと熱交換装置３とが、接続往路２ｂ及び接続復路２ｃを介して接続されている。
【００１５】
図１及び図２に示すように、熱交換装置３は、複数の熱交換管１０（採熱管）と、拘束フレーム２０と、固定手段３ｂを備えている。図２に示すように、埋設管１の内壁１ｂの底部（周方向の所定部分）に複数の熱交換管１０が配管されている。各熱交換管１０は、往路管部１１と、折り返し管部１２と、復路管部１３とを含む。複数の熱交換管１０の往路管部１１及び復路管部１３が、埋設管１の幅方向（周方向）に互いに平行に並べられるとともに、埋設管１の路長方向に沿って延び、かつそれぞれ折り返し管部１２において往路管部１１から復路管部１３へ折り返されている。
【００１６】
図１に示すように、埋設管１における１のマンホール４側の端部又はマンホール４内には、往路ヘッダー１４及び復路ヘッダー１５が設けられている。図２に示すように、接続往路２ｂが、往路ヘッダー１４を介して複数の熱交換管１０の往路管部１１に連なっている。複数の熱交換管１０の復路管部１３が、復路ヘッダー１５を介して接続復路２ｃに連なっている。
【００１７】
熱交換媒体としては、例えば水が用いられている。該水が、熱利用部２ａ、接続往路２ｂ、往路ヘッダー１４、複数の熱交換管１０、復路ヘッダー１５、接続復路２ｃの順に循環される。そして、熱交換管１０において下水管１を流れる下水（流体）から熱を受け取り、熱利用部２ａへ渡す。
【００１８】
図１及び図３に示すように、埋設管１の内壁１ｂの底部には拘束フレーム２０が敷設されている。拘束フレーム２０は、複数の拘束フレーム部材２１によって構成されている。これら拘束フレーム部材２１が、埋設管１の路長方向に及び路幅方向（周方向）に整列して並べられている。
【００１９】
図５に示すように、各拘束フレーム部材２１は、長手方向を埋設管１の路長方向へ向けた長板状（短冊状）に形成されている。詳しくは拘束フレーム部材２１は、長板状の底板２９と、該底板２９の上面から突出する複数の断面Ｔ字状の突条２２を含む。隣接する突条２２どうし間に嵌込溝２５が形成されている。嵌込溝２５は、拘束フレーム部材２１の長手方向へ延び、かつ埋設管１の内側（図５において上側）へ開放されている。
拘束フレーム部材２１の材質は、熱交換管１０よりも硬質の樹脂によって構成されている。
【００２０】
図６（ａ）に示すように、各拘束フレーム部材２１の幅方向（埋設管１の周方向）の一端部（同図において左端部）には、凹状の嵌合部２３が形成されている。各拘束フレーム部材２１の幅方向の他端部（同図において右端部）には、凸状の嵌合部２４が形成されている。図６（ｂ）に示すように、埋設管１の周方向に隣り合う２つの拘束フレーム部材２１における、互いに対向する嵌合部２３，２４どうしが嵌合されることによって、これら拘束フレーム部材２１どうしが連結されている。
【００２１】
図６（ｂ）に示すように、拘束フレーム２０の各嵌込溝２５に熱交換管１０が嵌め込まれている。これによって、熱交換管１０が拘束フレーム２０に拘束されている。熱交換管１０は、嵌込溝２５の上端開口を通して埋設管１の内側へ露出されている。そうすることによって、埋設管１（下水管）を流れる流体（下水）と熱交換管１０とを確実に接触させて、熱交換を確実に行わせることができる。
【００２２】
図７に示すように、固定手段３ｂは、複数の固定バンド３０と、複数の押さえバンド４０と、連結部材５０を含む。固定バンド３０及び押さえバンド４０が、埋設管１の路長方向に互いに間隔を置いて交互に配置されている。図では、隣接する２つの固定バンド３０どうしの間に押さえバンド４０が１つだけ配置されているが、これに限らず、隣接する２つの固定バンド３０どうしの間に２以上の押さえバンド４０が配置されていてもよい。
【００２３】
図３に示すように、固定バンド３０は、埋設管１の周方向に沿う環状の帯状に形成されている。かつ固定バンド３０は、周方向に３つ（複数）のバンド部３１，３２，３２に分割されている。すなわち、固定バンド３０は、互いに別体をなす底バンド部３１と一対（２つ）の側方バンド部３２，３２を含む。各バンド部３１，３２，３２は、固定バンド３０の約３分の１周の円弧状に湾曲された帯板状になっている。これら３つのバンド部３１，３２，３２が環状に組まれることによって、固定バンド３０が構成されている。
バンド部３１，３２ひいては固定バンド３０の材質は、好ましくはステンレス等の耐食性の金属である。固定バンド３０の周長は、施工前の現場調査で求められた埋設管１の周長に応じて決定される。
【００２４】
図３に示すように、埋設管１の内底部には底バンド部３１が配置されている。底バンド部３１の中央部は、埋設管１の内側へ隆起して、押え部３１ａとなっている。埋設管１の周方向に沿う押え部３１ａの長さは、拘束フレーム２０の幅に合わせられている。該押え部３１ａが、上方（埋設管１の内側）から拘束フレーム２０及び熱交換管１０の上に被さり、拘束フレーム２０及び熱交換管１０を押さえている。押え部３１ａと埋設管１の内壁１ｂとの間に拘束フレーム２０及び熱交換管１０が挟みつけられて固定されている。
【００２５】
図８に示すように、押え部３１ａの両端部には、受け口部３１ｂが設けられている。図９に示すように、受け口部３１ｂは、四角形の筒形状に形成され、底バンド部３１の幅方向（埋設管１の路長方向）に延びている。受け口部３１ｂの内部空間の両端部は、底バンド部３１の幅方向の両側へ開口されている。
なお、図９において、固定バンド３０の厚さは、受け口部３１ｂの開口寸法に対して誇張されている。
【００２６】
図８に示すように、受け口部３１ｂの上面板には、長穴状の挿通穴３１ｃが形成されている。挿通穴３１ｃの長径方向は、底バンド３１の幅方向（埋設管１の路長方向）へ向けられている。
図１０（ａ）に示すように、底バンド部３１における両端部には、それぞれ差込口部３１ｅが形成されている。
【００２７】
図３に示すように、埋設管１の内底部より上側の両側部には、それぞれ側方バンド部３２が配置されている。各側方バンド部３２の湾曲された長手方向が、埋設管１の周方向へ向けられている。図１０（ａ）に示すように、側方バンド部３２の下端には差込板部３２ｅが形成されている。図１０（ｂ）に示すように、差込板部３２ｅが、差込口部３１ｅに差し込まれている。
【００２８】
図１１に示すように、各側方バンド部３２の上端部には、連結台座３４が設けられている。流水管１内の頂部において、２つの側方バンド部３２の連結台座３４どうしが対峙している。これら連結台座３４どうしが、寸切ボルトからなる連結ボルト３５及びナット３６によって連結されている。かつ連結ボルト３５及びナット３６によって２つの連結台座３４どうしが互いに離間される向きに押されている。これによって、固定バンド３０には拡径力が付与されている。該拡径力によって、固定バンド３０が埋設管１の内壁１ｂに張り付けられて固定されている。
アンカーボルトを管内壁１ｂに打ち付けて固定バンド３０を固定する必要はない。
連結台座３４と連結ボルト３５及びナット３６によって拡径力付与手段３７が構成されている。
【００２９】
図４及び図７に示すように、押さえバンド４０は、概略円弧状（部分環状）に湾曲された帯板状（長板状）に形成されている。図２に示すように、押さえバンド４０の長さは、押え部３１ａの長さとほぼ等しく、拘束フレーム２０の幅に合わせられている。言い換えると、押さえバンド４０は、埋設管１の内壁１ｂの周方向における底部（所定部分）に面し、かつ底部より上側の部分（所定部分を除く部分）には面しない長さの部分環状又は長板状に形成されている。好ましくは、押さえバンド４０の長さは、固定バンド３０ひいては管内壁１ｂの周長の例えば５分の１〜３分の１程度である。押さえバンド４０の径ないしは曲率は、事前調査で求めた既設管の径などに応じて設定される。施工現場で押さえバンド４０を曲げてその径ないしは曲率を調整してもよい。
【００３０】
図１２に示すように、押さえバンド４０の両端部には、長穴状の挿通穴４５が形成されている。挿通穴４５の長径方向は、押さえバンド４０の長さ方向（埋設管１の周方向）へ向けられている。
押さえバンド４０の中央部には、長穴状の挿通穴４６が形成されている。挿通穴４６の長径方向は、押さえバンド４０の長さ方向（埋設管１の周方向）へ向けられている。挿通穴４６の長径寸法は、挿通穴４５の長径寸法よりも大きい。
押さえバンド４０の材質は、好ましくはステンレス等の耐食性の金属である。
【００３１】
図２に示すように、押さえバンド４０は、固定バンド３０に対して埋設管１の路長方向に離れて配置されている。図４に示すように、該押さえバンド４０が、埋設管１の内側から熱交換管１０及び拘束フレーム２０に被さり、熱交換管１０及び拘束フレーム２０を押さえている。押さえバンド４０と埋設管１の内壁１ｂとの間に、熱交換管１０及び拘束フレーム２０が挟まれて保持されている。
【００３２】
図４に示すように、拘束フレーム２０の両側部には、連結部材５０が配置されている。図７に示すように、連結部材５０は、埋設管１の路長方向に沿って直線状に延び、固定バンド３０及び押さえバンド４０どうし間に架け渡されている。
連結部材５０の材質は、好ましくはステンレス等の耐食性の金属である。
【００３３】
図１４（ｂ）に示すように、連結部材５０の断面形状は、例えばコ字状である。連結部材５０の内部空間の開口部は、埋設管１の内側以外の方向へ向けられていればよい。好ましくは、図１３に示すように、連結部材５０の内部空間の開口部は、埋設管１の内壁１ｂへ向けられている。
図１４（ａ）に示すように、連結部材５０内には、固定バンド３０用のナット部５３（雌ねじ部）と、押さえバンド４０用のナット部５４（雌ねじ部）が設けられている。
【００３４】
図１４（ａ）に示すように、連結部材５０の端部は、固定バンド３０の受け口部３１ｂに差し込まれている。ボルト５５が、挿通穴３１ｃを通してナット部５３にねじ込まれることによって、固定バンド３０と連結部材５０とが固定されている。挿通穴３１ｃを長穴にすることによって、固定バンド３０と連結部材５０との相対位置を埋設管１の路長方向に調節できる。多少の取り付け誤差があっても、固定バンド３０と連結部材５０とを確実に連結できる。
【００３５】
図１３及び図１４（ａ）に示すように、連結部材５０の長手方向の中央部には、押さえバンド４０の端部が被さっている。ボルト５６が、挿通穴４５を通してナット部５４にねじ込まれることによって、押さえバンド４０が連結部材５０に連結されている。
図１４（ｂ）に示すように、挿通穴４５を長穴にすることによって、押さえバンド４０を連結部材５０と確実に連結できる。すなわち、図１５に示すように、例えば埋設管内壁１ｂに凸部１ｄなどがあると、熱交換管１０ひいては押さえバンド４０が本来の位置よりも埋設管１の内側へ偏る。その場合でも、ボルト５６を挿通穴４５からナット部５４（図１４（ｂ））に確実にねじ込むことができる。
【００３６】
図１３に示すように、連結部材５０は、拘束フレーム２０の両側縁に添わされている。連結部材５０と拘束フレーム２０との間には隙間がほとんど形成されていない。これによって、連結部材５０と拘束フレーム２０との間に固形の流下物が引っ掛かるのを防止できる。
【００３７】
図１３に示すように、連結部材５０の高さ寸法は、拘束フレーム２０の高さ寸法と同等である。このため、連結部材５０の上面と拘束フレーム２０の上面とがほぼ面一になっている。したがって、連結部材５０と拘束フレーム２０の上面どうし間には段差が無いか、これら上面どうし間の段差を最小化できる。これによって、連結部材５０と拘束フレーム２０の上面どうしの間に固形の流下物が引っ掛かるのを防止できる。
【００３８】
図１２に示すように、さらに押さえバンド４０と拘束フレーム２０とが、固定部材６０によって連結されている。図７に示すように、固定部材６０は、例えばステンレス（耐食性金属）製の角材によって構成されている。固定部材６０の長さは、押さえバンド４０の幅寸法より大きい。なお、固定部材６０の長さが押さえバンド４０の幅寸法と同等又はそれ以下であってもよい。固定部材６０には、雌ねじ穴６４が形成されている。
【００３９】
図１６に示すように、拘束フレーム２０の幅方向の中央における一部の嵌込溝２５には、熱交換管１０に代えて固定部材６０が嵌め込まれている。突条２２の上端部が固定部材６０に係止されることによって、固定部材６０が抜け止めされている。固定部材６０に押さえバンド４０が被さっている。ボルト６５が、挿通穴４６を通して雌ねじ穴６４にねじ込まれている。これによって、固定部材６０と押さえバンド４０とが連結されて固定されている。さらには、拘束フレーム２０ひいては熱交換管１０が、固定部材６０を介して押さえバンド４０と連結されて固定されている。
【００４０】
当該熱交換装置３によれば、固定バンド３０と押さえバンド４０とによって、熱交換管１０及び拘束フレーム２０を埋設管１の内壁１ｂに安定的に固定できる。さらに、固定部材６０によって、押さえバンド４０と拘束フレーム２０との固定を一層強固にできる。
この結果、熱交換管１０及び拘束フレーム２０が下水の流れによって流されるのを確実に防止できる。また、熱交換管１０及び拘束フレーム２０どうしが埋設管１の路長方向にずれるのを防止できる。
押さえバンド４０の中央部を固定部材６０と連結することによって、押さえバンド４０の中央部が浮き上がるのを阻止でき、流下物が押さえバンド４０に引っ掛かるのを防止できる。
【００４１】
熱交換装置３によれば、押さえバンド４０の設置した分だけ、固定バンド３０の数を減らすことができる。
押さえバンド４０は、固定バンド３０より短い部分環状であり、構造が簡素でかつ部品点数が少ないために、材料コスト及び製造コストを抑えることができる。
熱交換装置３の施工時には、固定バンド３０については拡径操作が必要であるが、押さえバンド４０は拡径操作が不要である。このため、簡易に設置でき施工を容易化でき、所要工期を短縮できる。ひいては、施工コストを抑えることができる。また、熱交換装置３の施工の際、特殊な工具は不要である。
【００４２】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨に反しない限りにおいて種々の改変をなすことができる。
例えば熱交換装置３は、廃熱を下水に放熱する廃熱システム等にも適用可能である。
埋設管１（流体管）は、下水管に限られず、農業用水管、工業用排水管等であってもよい。流体管は、埋設管１に限られず、地表や空中など地上に配置された管であってもよい。流体管が立坑部分を含んでいてもよい。流体管は、既設管に限られず、新設管であってもよい。
流体管内を流れる流体は、水などの液体に限られず、ガスであってもよい。流体管がガス管であってもよい。
熱交換媒体は、水に限られず、ブライン等であってもよい。
固定手段３ｂの各要素３０，４０，５０，６０の材質は、ステンレスなどの金属に限られず、耐食性の高い樹脂であってもよい。
固定バンド３０は全体として環状であればよく、曲面に限らず多角形状であってもよい。押さえバンド４０は全体として部分環状であればよく、曲面に限らず複数の平面からなり部分多角形状であってもよい
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、例えば下水管等の埋設管内を通る流体の熱を利用する熱利用システムに適用可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１        埋設管（流体管）
１ｂ      内壁
３        熱交換装置
３ｂ      固定手段
１０      熱交換管
２０      拘束フレーム
２１      拘束フレーム部材
２５      嵌込溝
３０      固定バンド
３１      底バンド
３１ａ    押え部
３１ｂ    受け口部
４０      押さえバンド
４５      長穴状の挿通穴
５０      連結部材
５６      連結用ボルト
６０      固定部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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