(57)【要約】【課題】天井から下方に離間した室内環境に対して減湿空気が影響を及ぼすのを抑制しつつ、天井側に結露が生じるのを効率的に防止し得る結露防止装置および結露防止方法を提供する。【解決手段】結露防止装置１００は、空気中の水分を低減させた減湿空気の気流を発生させる減湿空気生成部１１０と、減湿空気生成部に対し気流の下流側に配置される加熱部１２０と、を有し、建物１０の室内において減湿空気が気流によって天井１２側に移動するよう、建物に対して設置され、減湿空気の前記移動および加熱部による加熱によって、減湿空気１０００を天井側で浮遊させつつ留める。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気中の水分を低減させた減湿空気の気流を発生させる減湿空気生成部と、
前記減湿空気生成部に対し前記気流の下流側に配置される加熱部と、を有し、
建物の室内において前記減湿空気が前記気流によって天井側に移動するよう、前記建物に対して設置され、前記減湿空気の前記移動および前記加熱部による加熱によって、前記減湿空気を前記天井側で浮遊させつつ留める、結露防止装置。
【請求項２】
孔が形成された前記気流の通る配管を、前記室内の天井に沿って有する、請求項１に記載の結露防止装置。
【請求項３】
前記減湿空気生成部は、空気が通過可能な気液接触部を有し、当該気液接触部での空気と調湿液との気液接触によって前記減湿空気が生成される、請求項１または請求項２に記載の結露防止装置。
【請求項４】
前記減湿空気生成部と連通し、前記調湿液を加熱し濃縮する濃度再生部を有する、請求項３に記載の結露防止装置。
【請求項５】
前記濃度再生部と連通し前記濃度再生部で濃縮された前記調湿液を貯めるとともに、前記減湿空気生成部と連通した調湿液貯蔵部を有する、請求項４に記載の結露防止装置。
【請求項６】
前記減湿空気生成部は、空気の通過経路に設けられたフィルタおよび偏向板のうちの少なくとも一方を有する、請求項３〜請求項５のうちのいずれか１つに記載の結露防止装置。
【請求項７】
前記室内を冷却する冷却装置に電気的に接続した制御部を有し、
当該制御部は、前記減湿空気生成部および前記加熱部に電気的に接続しており、前記冷却装置の停止後、前記減湿空気生成部および前記加熱部を稼働させる、請求項１〜請求項６のうちのいずれか１つに記載の結露防止装置。
【請求項８】
空気中の水分を低減させた減湿空気の気流を発生させ、建物の室内において前記気流によって前記減湿空気を天井側に移動させ、前記気流にともない移動する前記減湿空気を加熱し、前記天井側で前記減湿空気を浮遊させつつ留める、結露防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結露防止装置および結露防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷蔵倉庫等の建物内においては、冷えた天井側に湿った空気が接して結露が生じ、これが垂れてくることがあり、例えば特許文献１では、その対策が提案されている。
【０００３】
特許文献１は、冷蔵倉庫内の荷捌き室の天井側から垂れる結露水によって、段ボールに梱包された物品が濡れるのを防止することを開示しており、除湿された減湿空気を、荷捌き室やそれに隣接する常温庫に送るとともに、それらの天井裏の天井空間に送り、建物内を広範囲に減湿することによって、結露防止を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６０２９４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、建物内を広範囲に減湿しようとすると、設備の大規模化や運用コストの増加を招く虞がある。そのため、より効率的な結露防止が求められる。
【０００６】
また、上記特許文献１は、段ボールに梱包された物品をトラックに対して搬出入する冷蔵倉庫での結露に着目しているが、天井側からの結露水の垂れは、他の建物、例えば、０℃〜１０℃程度、多くは０℃〜３℃程度の低温環境下で食品の加工等が行われる建物や、あるいは低温環境の部屋を有する建物以外にも、植物の育成を行う温室等でも生じる可能性がある。
【０００７】
このような建物にあっては、上記従来技術のように広範囲に減湿しようとして室内全体に減湿空気を送り込んだ場合、天井から離間した下方にある食品や植物に減湿空気が直接当たって過度の乾燥を招き、その結果、食品品質を低下させたり、植物の良好な育成を妨げたりする虞がある。
【０００８】
そこで、本発明は、天井から下方に離間した室内環境に対して減湿空気が影響を及ぼすのを抑制しつつ、天井側に結露が生じるのを効率的に防止し得る結露防止装置および結露防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の結露防止装置は、空気中の水分を低減させた減湿空気の気流を発生させる減湿空気生成部と、前記減湿空気生成部に対し前記気流の下流側に配置される加熱部と、を有し、建物の室内において前記減湿空気が前記気流によって天井側に移動するよう、前記建物に対して設置され、前記減湿空気の前記移動および前記加熱部による加熱によって、前記減湿空気を前記天井側で浮遊させつつ留める。
【００１０】
上記目的を達成するための本発明の結露防止方法は、空気中の水分を低減させた減湿空気の気流を発生させ、建物の室内において前記気流によって前記減湿空気を天井側に移動させ、前記気流にともない移動する前記減湿空気を加熱し、前記天井側で前記減湿空気を浮遊させつつ留める
【発明の効果】
【００１１】
上記構成を有する結露防止装置および結露防止方法によれば、減湿空気が室内の天井側に浮遊しつつ留まるため、天井から離間した下方側の室内環境に減湿空気の影響が及び難い。
【００１２】
また、減湿空気が天井側に浮遊しつつ留まるため、例えば部屋の扉の開閉にともない外部の湿った空気が流入してきたり、室内で使用される熱水や食品等から水蒸気が発生したりしても、湿った空気が天井やその近傍に浮上して接触するのを、天井側に留まっている減湿空気が遮る。このため天井側に結露が生じ難い。
【００１３】
また、減湿空気は、室内の天井側に浮遊しつつ留まればよく、天井から離間した下方側へも広範囲に減湿空気を流す必要がない。このため、設備の大規模化や運用コストが抑制され、効率が良い。
【００１４】
従って、上記構成を有する結露防止装置および結露防止方法によれば、天井から離間した下方の室内環境に対して減湿空気が影響を及ぼすのを抑制しつつ、天井側に結露が生じるのを効率的に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の結露防止装置を示す図である。
【図２】実施形態の減湿空気生成部を示す図である。
【図３】実施形態の加熱部および配管を示す図である。
【図４】実施形態の調湿液貯蔵部を示す図である。
【図５】実施形態の濃度再生部を示す図である。
【図６】調湿液の濃度と凍結温度との関係を示すグラフである。
【図７】調湿液の濃度と相対湿度との関係を示すグラフである。
【図８】調湿液の温度と相対湿度との関係を示すグラフである。
【図９】調湿液の温度と水蒸気圧との関係を示すグラフである。
【図１０】実施形態の結露防止装置が稼働し天井側に減湿空気が浮遊しつつ留まった状態を示す図である。
【図１１】減湿空気生成部から濃度再生部への調湿液の輸送を示す図である。
【図１２】濃度再生部における濃度再生、および調湿液貯蔵部から減湿空気生成部への調湿液の輸送を示す図である。
【図１３】濃度再生部から調湿液貯蔵部への調湿液の輸送を示す図である。
【図１４】結露防止装置が非常停止する際の調湿液の液面の上限および下限を示す図である。
【図１５】実証実験の概要を示す図である。
【図１６】結露防止装置を稼働させなかった場合の室内の相対湿度の変化を示すグラフである。
【図１７】結露防止装置を稼働させた場合の室内の相対湿度の変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる。
【００１７】
図１に示すように、実施形態の結露防止装置１００は、減湿空気生成部１１０、加熱部１２０、配管１３０、温度センサ１４０、１５０、調湿液貯蔵部１６０、濃度再生部１７０、および制御部１８０を有し、建物１０に対して設置されている。
【００１８】
建物１０は、低温環境の部屋を有する施設であり、室内を冷却する冷却装置１１を備える。低温環境の部屋を有する施設としては、例えば、食品の加工・貯蔵施設等が挙げられ、そのような施設における低温環境下での室温は、例えば、０〜１０℃程度、多くは０〜３℃である。
【００１９】
冷却装置１１は、本実施形態では、天井１２の近傍の壁に設けられ、冷風を送り出して室内を冷却するが、どのような装置を何処に設けて室内を冷却するかは特に限定されない。
【００２０】
冷却装置１１は、制御部１８０と電気的に接続している。制御部１８０は、冷却装置１１からの信号を受信し、その稼働および停止を検知する。また、制御部１８０は、減湿空気生成部１１０、加熱部１２０、調湿液貯蔵部１６０、および濃度再生部１７０と電気的に接続しており、それらの動作を制御する。また、制御部１８０は、温度センサ１４０、１５０とも電気的に接続している。制御部１８０は、例えば、ＣＰＵおよびメモリを有するシーケンサである。
【００２１】
減湿空気生成部１１０、加熱部１２０、配管１３０、および温度センサ１４０、１５０は、室内に配置されている。調湿液貯蔵部１６０、および濃度再生部１７０は、室外に配置されている。また、制御部１８０も室外に配置されているが、その配置場所は特に限定されず適宜設定でき、建物１０内の所定の部屋に制御部１８０が配置される形態を本発明は含んでいる。
【００２２】
図２に示すように、減湿空気生成部１１０は、送風部１１１、気液接触部１１２、フィルタ１１３Ａ、偏向板１１３Ｂ、およびフィルタ１１３Ｃを有する。減湿空気生成部１１０では、空気が通過可能な開口部１１４が形成されており、開口部１１４から送風部１１１へと連通する空気の通過経路に、気液接触部１１２、フィルタ１１３Ａ、偏向板１１３Ｂ、フィルタ１１３Ｃが設けられており、開口部１１４側から送風部１１１側へ、その順序で並ぶように配置されている。
【００２３】
送風部１１１は、モータ等の駆動源と接続したファンを備え、ファンの回転によって気流を生じさせる。送風部１１１は、気流が天井１２側に向かうような向きで設けられている。送風部１１１の風量は、インバータ制御によって調整可能である。
【００２４】
気液接触部１１２は、繊維状の立体構造を有し、比較的大きな空隙率および表面積を有し、耐熱性および耐薬品性に優れていることが好ましい。気液接触部１１２は、板形状を有し、その厚みは、例えば５ｃｍ〜１５ｃｍである。気液接触部１１２として、例えば、旭化成ホームプロダクツ株式会社が製造しているサランロック（登録商標）を使用可能である。
【００２５】
フィルタ１１３Ａは、気液接触部１１２と同様の繊維状の立体構造を有するように構成できる。フィルタ１１３Ａは、比較的大きな空隙率および表面積を有し、耐熱性および耐薬品性に優れていることが好ましい。フィルタ１１３Ａは、板形状を有し、その厚みは、例えば５ｃｍ〜１５ｃｍである。フィルタ１１３Ａとして、例えば、旭化成ホームプロダクツ株式会社が製造しているサランロック（登録商標）を使用可能である。気液接触部１１２とフィルタ１１３Ａとの離間距離は、例えば５ｃｍ〜１０ｃｍであるが、これに限定されない。
【００２６】
偏向板１１３Ｂは、フィルタ１１３Ａに対し、気液接触部１１２と反対側に取り付けられており、室内の床面側に傾斜している。
【００２７】
フィルタ１１３Ｃは、送風部１１１の回転軸の方向と略直交するように設けられている。フィルタ１１３Ｃとして、例えばＨＥＰＡフィルタを使用可能である。ＨＥＰＡフィルタは、例えば０．３μｍ以上の浮遊物を捕集できる。
【００２８】
上述した構成要素以外にも、減湿空気生成部１１０は、タンク１１５、ポンプ１１６Ａ、１１６Ｂ、調湿液滴下部１１７、液面センサ１１８Ａ、および濃度センサ１１８Ｂを有する。
【００２９】
タンク１１５は、空気中の水分量を調整する調湿液１９０を貯めている。
【００３０】
ポンプ１１６Ａは、タンク１１５および調湿液滴下部１１７と連通しており、タンク１１５から調湿液滴下部１１７へ、調湿液１９０を輸送可能である。ポンプ１１６Ａは、制御部１８０と電気的に接続しており、ポンプ１１６Ａをインバータ制御することによって、調湿液滴下部１１７へ送られる調湿液１９０の輸送量が調整可能である。
【００３１】
ポンプ１１６Ｂは、タンク１１５に連通している。また、ポンプ１１６Ｂは、濃度再生部１７０にも連通しており、タンク１１５から濃度再生部１７０へ、調湿液１９０を輸送可能である。ポンプ１１６Ｂは、制御部１８０と電気的に接続しており、制御部１８０によって動作が制御される。
【００３２】
調湿液滴下部１１７は、気液接触部１１２の上方に配置されており、調湿液１９０を気液接触部１１２に滴下可能である。調湿液滴下部１１７としては、超低圧のノズルが好ましく、これによって、滴下する調湿液１９０の微細化、分散、飛散が抑制される。超低圧のノズルは、例えば、株式会社いけうち製の超低圧広角扇形ノズルＬＹＹＰ型である。
【００３３】
液面センサ１１８Ａは、タンク１１５内に備えられており、調湿液１９０の液面の位置を検出可能である。液面センサ１１８Ａは、特に限定されないが、例えば、キーエンス製のガイドパルス式レベルセンサ  ＦＬ−Ｓ００１である。液面センサ１１８Ａは、制御部１８０と電気的に接続している。
【００３４】
濃度センサ１１８Ｂは、タンク１１５内に備えられており、調湿液１９０の濃度を検出可能である。濃度センサ１１８Ｂは、特に限定されないが、例えば、株式会社アタゴ製のプロピレングリコール水溶液用濃度計である。濃度センサ１１８Ｂは、制御部１８０と電気的に接続している。
【００３５】
図３に示すように、加熱部１２０は、送風部１１１が稼働した際に生じる気流の通る箇所に設けられており、送風部１１１に対し、下流側に位置する。また、加熱部１２０に対し、その下流側に温度センサ１４０は設けられている。
【００３６】
加熱部１２０は、例えば、電源と電気的に接続した電熱線を備えるヒータであるが、気流を加熱可能であれば、特に限定されない。
【００３７】
配管１３０は、天井１２に沿って設けられており、例えばダクトを介して送風部１１１と連通している。配管１３０は、天井１２との間に隙間を空けて設けられているが、これに限定されず、天井１２と接していてもよい。天井１２と配管１３０との間の隙間は、例えば、１０ｃｍ〜３０ｃｍであるが、これに限定されない。配管１３０は、天井１２に沿って複数設けられてもよく、配管１３０の数や天井１２に沿ってどのように配置するかは、特に限定されない。
【００３８】
配管１３０の外周には孔１３１が形成されている。孔１３１は、配管１３０において、天井１２に対向する側に複数形成されており、また、その反対側にも複数形成されている。それぞれの側において、複数の孔１３１は、配管１３０の延在方向に沿って並んでいる。孔１３１の数やそれを配管１３０のどこに形成するかは、特に限定されない。また、孔１３１の形状や大きさも特に限定されない。
【００３９】
図４に示すように、調湿液貯蔵部１６０は、タンク１６１、ポンプ１６２、および液面センサ１６３を有し、タンク１６１に通気孔１６４が設けられている。
【００４０】
タンク１６１は、調湿液１９０を貯めている。ポンプ１６２は、タンク１６１と連通している。また、ポンプ１６２は、減湿空気生成部１１０のタンク１１５とも連通しており、タンク１６１から減湿空気生成部１１０へ、調湿液１９０を輸送可能である。ポンプ１６２は、制御部１８０と電気的に接続しており、制御部１８０によって動作が制御される。
【００４１】
液面センサ１６３は、タンク１６１内に備えられており、調湿液１９０の液面の位置を検出可能である。液面センサ１６３は、特に限定されないが、例えば、キーエンス製のガイドパルス式レベルセンサ  ＦＬ−Ｓ００１である。
【００４２】
通気孔１６４は、調湿液１９０の液面よりも上方に設けられており、タンク１６１の内部と外部とを連通させている。通気孔１６４を通じてタンク１６１の内外でエアー交換されるため、タンク１６１に対する調湿液１９０の流入・排出が円滑に行われる。
【００４３】
図５に示すように、濃度再生部１７０は、送風部１７１、気液接触部１７２、フィルタ１７３Ａ、偏向板１７３Ｂ、およびフィルタ１７３Ｃ、ならびに、タンク１７５、ポンプ１７６Ａ、１７６Ｂ、調湿液滴下部１７７、液面センサ１７８Ａ、および濃度センサ１７８Ｂを有する。
【００４４】
これらの各構成要素自体は、減湿空気生成部１１０の送風部１１１、気液接触部１１２、フィルタ１１３Ａ、偏向板１１３Ｂ、およびフィルタ１１３Ｃ、ならびに、タンク１１５、ポンプ１１６Ａ、１１６Ｂ、調湿液滴下部１１７、液面センサ１１８Ａ、および濃度センサ１１８Ｂのそれぞれと実質的に同じであるため、それらについての重複する説明は省略する。
【００４５】
また、濃度再生部１７０は、それらの構成要素以外にも、調湿液加熱部１７９を有している。調湿液加熱部１７９は、ポンプ１７６Ａと調湿液滴下部１７７との間に設けられている。
【００４６】
調湿液加熱部１７９は、例えば、電源と電気的に接続した電熱線を備えるヒータであるが、調湿液１９０を加熱可能であれば、特に限定されない。調湿液加熱部１７９は、制御部１８０と電気的に接続しており、制御部１８０によって動作が制御される。調湿液加熱部１７９は、減湿空気生成部１１０で減湿空気の生成によって濃度低下した調湿液１９０を加熱する。
【００４７】
調湿液１９０は、空気中の水分を吸収して減湿空気を生成可能であれば、特に限定されないが、調湿液１９０の温度が一定の場合、調湿液１９０の濃度が低くなるほど、調湿液１９０の水蒸気圧は高くなる。
【００４８】
また、調湿液１９０は、次の３つの特性を有することが好ましい。１つ目の特性は、氷点下でも凍結しない不凍液性、すなわち、氷点下でも調湿液１９０の輸送、滴下、気液接触が可能なことである。２つ目の特性は、調湿液１９０の濃度を簡単に再生可能な（例えば、調湿液１９０を加熱し水分を蒸発させることによって濃度再生を実施できる）ことである。３つ目の特性は、食品添加物として認定されていることである。
【００４９】
例えば、食品添加物用プロピレングリコール水溶液（以下、単にＰＧ水溶液と称す）は、上述の３つの特性を有しており、調湿液１９０として好ましい。
【００５０】
調湿液１９０の一例であるＰＧ水溶液の特性を、図６〜図９を参照しつつ以下に述べる。図６〜図９に示すグラフは、ユニオンカーバイト社の取扱説明書および本発明者らの実験結果に基づき作成されている。
【００５１】
図６に示すように、ＰＧ水溶液の濃度が６０％のときの凍結温度は−６０℃であり、また濃度が４０％では−２０℃程度である。すなわち、調湿液１９０は氷点下でも凍結せず、流動性を保持できる。このことから、調湿液１９０は、低温環境の室内においても、調湿液滴下部１１７から気液接触部１１２に滴下可能であり、また、気液接触部１１２の繊維構造において、薄い液膜を形成して空気との接触面積を拡大しつつ自然流下できる。
【００５２】
図７に示すように、調湿液１９０の濃度と空気の相対湿度との間には相関があり、ＰＧ水溶液の濃度が６０％のとき、空気の相対湿度は７０％程度となり、濃度が４０％では相対湿度は８５％程度に保持される。すなわち、調湿液１９０の濃度を変更することによって、その濃度に対応した相対湿度を得ることができる。
【００５３】
図７のグラフは、調湿液１９０および空気の温度がともに５℃の場合を示しているが、次の図８に示す温度の変化と相対湿度の変化との関係のように、調湿液１９０および空気の温度が変化しても、相対湿度はあまり変化しない。
【００５４】
図８に示すように、ＰＧ水溶液および空気の温度が−５℃〜５０℃と大きく変化しても、相対湿度の変化は−５％〜＋５％の範囲内である。すなわち、ＰＧ水溶液は、温度変化に対して恒湿性を有している。このような調湿液１９０は、空気の湿度が高いときには空気中から水蒸気を吸収し、空気が乾燥しているときには空気中に水蒸気を放出する。この性質を利用すれば、調湿液１９０の温度を上げる、または通風する空気の温度を上げることによって、濃度再生が可能である。
【００５５】
図９に示すように、調湿液１９０の温度が一定の場合には、調湿液１９０の濃度が低いほど、水蒸気圧は高くなる。
【００５６】
次に、実施形態の結露防止方法について、結露防止装置１００の動作とともに述べる。
【００５７】
本実施形態の結露防止方法は、空気中の水分を低減させた減湿空気の気流を発生させ、建物１０の室内においてその気流によって減湿空気を天井１２側に移動させ、気流にともない移動する減湿空気を加熱し、天井１２側で減湿空気を浮遊させつつ留める。
【００５８】
図１０に示すように、冷却装置１１が停止している際に、本実施形態の結露防止方法は実行される。
【００５９】
本発明者らの結露状況等の調査によれば、冷却装置１１が停止し、室内への冷風の供給が止められた際に、天井１２側に結露が生じ易いことが分かっているため、そのような場合に、結露防止装置１００を稼働させて結露防止方法を実行するのが好ましい。ただ、どのタイミングで結露防止方法を実行するかは特に限定されない。
【００６０】
本実施形態では、室内の冷却が止められ、冷却装置１１が停止すると、それを制御部１８０が検知し、減湿空気生成部１１０を稼働させる。その後、例えば５〜１０分後に、制御部１８０は、加熱部１２０に発熱を開始させる。
【００６１】
減湿空気生成部１１０は、制御部１８０からの信号を受け、最初に送風部１１１を稼働させる。送風部１１１は、冷却装置１１が停止してから例えば２〜３分後に動き始めるが、これに限定されない。送風部１１１が稼働すると、これにともなって室内の空気が開口部１１４から取り込まれ、気液接触部１１２を通過する。
【００６２】
送風部１１１の稼働後、例えば２〜３分後に、ポンプ１１６Ａが稼働する。これによって、調湿液１９０が調湿液滴下部１１７に輸送され、そこから気液接触部１１２に滴下される。
【００６３】
気液接触部１１２では、調湿液１９０が、繊維状の立体構造に沿って自然流下しつつ、気液接触部１１２に対して略直交するように通過する室内の空気と気液接触する。これによって、その空気に含まれる水分が調湿液１９０に吸収されて低減し、減湿空気が生成される。
【００６４】
気液接触部１１２を通過する空気の流速は、自然流下している調湿液１９０の液膜の破断・分散・飛散を防止するため、好ましくは０．５ｍ／秒未満、より好ましくは０．３ｍ／秒未満であるが、これらに限定されない。
【００６５】
減湿空気は、フィルタ１１３Ａ、偏向板１１３Ｂ、およびフィルタ１１３Ｃをこの順序で通過していき、送風部１１１から送り出される。減湿空気は、フィルタ１１３Ａを略直交する方向に通過し、その際、減湿空気に含まれる微細な浮遊物等の異物がフィルタ１１３Ａによって捕集される。また、偏向板１１３Ｂが床面側に傾斜しているため、減湿空気とともに異物が天井１２側へ吹き上げられるのが抑制される。さらに、減湿空気はフィルタ１１３Ｃを略直交する方向に通過し、その際、フィルタ１１３Ｃによって減湿空気中の異物が捕集される。
【００６６】
減湿空気は、送風部１１１の気流によって天井１２の側へと移動し、加熱部１２０を通過しつつ加熱される。加熱された減湿空気の気流は、配管１３０を流れ、その間に、孔１３１から減湿空気が放出される。
【００６７】
室内に放出される前の減湿空気の温度は、温度センサ１４０によって測定され、室内における天井１２の側の空気の温度は、温度センサ１５０によって測定される。温度センサ１４０、１５０によって測定される温度に基づき、制御部１８０は加熱部１２０の出力を制御する。
【００６８】
減湿空気を加熱部１２０によってどの程度加熱するかは特に限定されないが、例えば、室内環境に応じて設定される。低温環境の室内においては、加熱部１２０の加熱による減湿空気の温度上昇が大き過ぎると、減湿空気が室内に放出された際に低温環境が損なわれてしまうため、そうならないよう、例えば、加熱部１２０の稼働後に温度センサ１４０によって測定される温度が、加熱部１２０の稼働前に温度センサ１５０によって測定される室内の温度よりも、０℃より大きく５℃以下の範囲内で上昇するように、減湿空気は加熱される。
【００６９】
加熱された減湿空気は、孔１３１から放出され、室内において天井１２の側で浮遊しつつ留まる。空気は減湿されると重くなるが、本実施形態では、加熱部１２０で加熱することによって減湿空気を軽くし、天井１２側に浮遊しつつ留まるようにしている。
【００７０】
減湿空気は、減湿空気生成部１１０で生成される際、空気中の水分の凝縮熱によって例えば０．５℃程度温度上昇するが、本実施形態では、それとは別に更に加熱部１２０で加熱されるため、減湿空気を効果的に軽くすることが可能であり、減湿空気は、より確実に天井１２側に浮遊しつつ留まるようになる。
【００７１】
このような、天井１２の側に浮遊しつつ留まる減湿空気１０００があるため、室内に水分を多く含む空気が存在したとしても、そのような湿った空気は、天井１２に接するのを遮られる。また、天井１２の近傍に例えば食品等の搬送装置が備えられているような施設にあっては、湿った空気は、減湿空気１０００があることによって、天井１２の近傍に備えられた機材に接するのを妨げられる。減湿空気１０００は、天井１２の全体にわたって形成されることが好ましく、浮上してきた湿った空気が天井１２やその近傍の機材に接するのを妨げる、いわばシールド層として機能する。
【００７２】
室内に湿った空気がある要因としては、例えば、食品等の物品を搬入または搬出するのにともなう作業扉の開閉、床面や壁等の洗浄に用いる熱水等からの水蒸気の発生、室内で加工している食品あるいは貯蔵物自体からの水蒸気の蒸散等が挙げられる。
【００７３】
減湿空気生成部１１０および加熱部１２０が稼働し、本実施形態の結露防止方法が実行されると、減湿空気１０００が浮遊しつつ留まり、これによって、天井１２やその近傍の機材に湿った空気が接するのを遮られるが、減湿空気生成部１１０および加熱部１２０は、無制限に稼働し続けるのではなく、一定時間稼働した後に制御部１８０はそれらを停止させ、結露防止方法の実行が止められる。
【００７４】
ここで一定時間とは、例えば、冷却装置１１が停止し室内の冷却が止められた後、冷えていた天井１２の側が、その周囲の空気からの熱によって温まり、その周囲の空気の温度に漸近して略等しくなるまでの時間である。このような時間は、施設の稼働条件に応じて異なるが、実際に室内の冷却を止めてからの天井１２の側の温度を測定することによって検証でき、またそれに基づき適宜設定できる。
【００７５】
天井１２の側がそのような温度まで温まると、室内の湿った空気が、天井１２やその近傍の機材に接したとしても結露が生じ難く、減湿空気１０００によって、そのような接触を遮る必要がなくなるため、減湿空気生成部１１０および加熱部１２０を停止させ、結露防止方法の実行を止めてもよい。
【００７６】
また、冷却装置１１が再稼働し室内の冷却が再開される場合にも、室内に供給される冷風によって結露が生じ難くなるため、減湿空気生成部１１０および加熱部１２０を停止させ、結露防止方法の実行を止めてもよい。この場合、例えば、冷却装置１１の再稼働から１〜２分後に、制御部１８０は加熱部１２０を停止させ、さらに、加熱部１２０の停止から２〜３分後に、制御部１８０は減湿空気生成部１１０を停止させる。
【００７７】
減湿空気生成部１１０が停止するまでの間、気液接触部１１２では、調湿液１９０が自然流下しつつ室内の湿った空気と気液接触することによって減湿空気が生成されており、調湿液１９０は、気液接触部１１２で湿った空気の水分を吸収してタンク１１５に戻るため、調湿液１９０の濃度が低下し、また、液面も装置が稼働する前の当初の液面Ｍ（液量ＶＭ）から上昇する。
【００７８】
タンク１１５内の調湿液１９０の濃度は、濃度センサ１１８Ｂによって検出される。調湿液１９０は例えばＰＧ水溶液で、その濃度は、例えば４０〜６０％程度の範囲内にある。タンク１１５内の液面の位置は、液面センサ１１８Ａによって検出される。
【００７９】
液面が上昇して制御上限Ｈ（液量ＶＨ）に達したことを液面センサ１１８Ａが検出した場合、制御部１８０は、加熱部１２０を直ちに停止させ、その後、送風部１１１およびポンプ１１６Ａを停止させる。
【００８０】
そして、例えばその２〜３分後に、図１１に示すように、ポンプ１１６Ｂが制御部１８０によって稼働され、タンク１１５内の濃度低下した調湿液１９０が、濃度再生部１７０のタンク１７５に輸送される。
【００８１】
これにともない、タンク１１５では、液面が、制御上限Ｈ（液量ＶＨ）から制御下限Ｌ（液量ＶＬ）に低下し、それらの液面の差に相当する体積（ＶＨ−ＶＬ）の濃度低下した調湿液１９０が、タンク１７５に輸送される。
【００８２】
その結果、タンク１７５では、液面が、当初の液面Ｌ（液量ＶＬ）から上昇していき、制御上限Ｈに達する、あるいはさらに上昇して制御上限Ｈを超える。
【００８３】
タンク１７５内の液面が制御上限Ｈ以上となったことを、液面センサ１７８Ａが検出すると、濃度再生部１７０は、制御部１８０からの信号を受けて稼働し始める。
【００８４】
このとき、濃度再生部１７０では、まず、送風部１７１が稼働する。送風部１７１が稼働すると、これにともなって外気が開口部１７４から取り込まれ、気液接触部１７２を通過する。
【００８５】
送風部１７１の稼働後、例えば２〜３分後に、ポンプ１７６Ａが稼働する。これによって、調湿液１９０が調湿液滴下部１７７に輸送され、そこから気液接触部１７２に滴下される。そして、例えばその２〜３分後に、調湿液加熱部１７９が稼働し、そこを通過する調湿液１９０を加熱する。
【００８６】
調湿液１９０を調湿液加熱部１７９によってどの程度加熱するかは特に限定されないが、例えば、外気の状態、気温、相対湿度、調湿液１９０の再生濃度等の条件に応じて適宜設定される。調湿液１９０は、例えば、外気の温度よりも、０℃より大きく５０℃以下の範囲内で上昇するように加熱される。
【００８７】
加熱された調湿液１９０は、気液接触部１７２で自然流下しつつ、そこを通過する外気と気液接触する。これによって、調湿液１９０に含まれる水分が分離除去され、調湿液１９０の濃度が再生する。
【００８８】
また、その結果、図１２に示すように、濃度再生された調湿液１９０の液面は、水分の除去にともなって低下し、制御上限Ｈの位置から制御Ｍの位置へと変化する。液面が制御Ｍの位置になったことを液面センサ１７８Ａが検出すると、濃度再生が完了となる。このとき、まず調湿液加熱部１７９が停止し、例えばその５〜１０分後にポンプ１７６Ａおよび送風部１７１が停止する。
【００８９】
また、濃度再生の一方で、タンク１１５内の液面が制御下限Ｌ（液量ＶＬ）まで低下していることが液面センサ１１８Ａによって検出されると、ポンプ１６２が稼働し、調湿液貯蔵部１６０のタンク１６１からタンク１１５に、濃度再生済みの調湿液１９０を補充する。
【００９０】
ここで、タンク１１５に補充される液量は、タンク１６１の当初の液面位置である制御Ｍ（液量ＶＭ）と、そこから低下した液面位置である制御下限Ｌ（液量ＶＬ）との差に相当する体積（ＶＭ−ＶＬ）である。
【００９１】
このような補充によって、タンク１１５の液面が当初の液面位置である制御Ｍ（液量ＶＭ）に回復したことが液面センサ１１８Ａによって検出されると、減湿空気生成部１１０および加熱部１２０が再稼働し、減湿空気の生成が再開される。
【００９２】
また、タンク１６１内の液面が制御下限Ｌ（液量ＶＬ）まで低下していることが液面センサ１６３によって検出されると、ポンプ１７６Ｂが稼働し、タンク１７５から濃度再生済みの調湿液１９０をタンク１６１に補充する。
【００９３】
ポンプ１７６Ｂは、例えば、濃度再生部１７０における濃度再生が完了してポンプ１７６Ａおよび送風部１７１が停止した後、例えば５〜１０分経ってから稼働する。
【００９４】
図１３に示すように、ポンプ１７６Ｂが稼働するのにともない、タンク１７５では、液面位置が、制御Ｍ（液量ＶＭ）から制御下限Ｌ（液量ＶＬ）に低下し、濃度再生済みの調湿液１９０が、それらの液面の差に相当する体積（ＶＭ−ＶＬ）だけ、タンク１６１に補充される。
【００９５】
一方、これによって、タンク１６１では、液面位置が制御下限Ｌ（液量ＶＬ）から当初の制御Ｍ（液量ＶＭ）に回復する。
【００９６】
なお、図１４に示すように、タンク１１５、１６１、１７５のうちの少なくとも１つにおいて、液面位置が、限界上限ＨＨ（液量ＶＨＨ）以上となる、または限界下限ＬＬ（液量ＶＬＬ）以下となる場合には、結露防止装置１００の全体の動作が非常停止される。
【００９７】
以上、本実施形態では、調湿液１９０の液量を、ＶＬＬ、ＶＬ、ＶＭ、ＶＨ、ＶＨＨによって表したが、それらの具体的数値は特に限定されず、適宜設定できる。
【００９８】
例えば、ＶＬＬを２０リットル、ＶＬを３０リットル、ＶＭを９０リットル、ＶＨを１００リットル、ＶＨＨを１１０リットルとして設定できる。この場合、減湿空気生成部１１０において調湿液１９０が水分１０リットルを吸収するごとに、濃度再生部１７０で濃度再生が始まり、調湿液１９０の輸送を実施することとなる。例えば、ＶＭを８０リットルに設定すると水分吸収量２０リットルごとに調湿液１９０の濃度再生が始まり、調湿液１９０の輸送を実施するが、これらの設定の変更は液面センサの位置制御によって容易に設定変更が可能である。
【００９９】
また、他の例として、ＶＭの値を９０リットルから８０リットル、あるいは７０リットルへ変更すると、減湿空気生成部１１０における調湿液１９０の輸送条件が異なってくる。例えば、ＶＭの値が９０リットルの場合、減湿空気生成部１１０では水分吸収量１０リットルごとに調湿液１９０を室外の濃度再生部１７０へ７０リットル輸送する。しばらくして、調湿液貯蔵部１６０から濃度再生済みの調湿液１９０が６０リットル輸送され、減湿空気生成部１１０のタンク１１５の液量は９０リットルへ回復し、室内の空気の減湿が再開される。濃度再生部１７０では、７０リットルの低濃度の調湿液１９０を輸送して、濃度再生が開始される。７０リットルの低濃度の調湿液１９０から１０リットルの水分を蒸発除去して濃度再生し、調湿液貯蔵部１６０へ６０リットルを輸送する。
【０１００】
また、他の例として、ＶＭの値を８０リットルに設定した場合、減湿空気生成部１１０では水分吸収量２０リットルごとに調湿液１９０を室外の濃度再生部１７０へ７０リットル輸送する。しばらくして、調湿液貯蔵部１６０から濃度再生済みの調湿液１９０が５０リットル輸送され、減湿空気生成部１１０のタンク１１５の液量は８０リットルへ回復し、室内の空気の減湿が再開される。濃度再生部１７０では、７０リットルの低濃度の調湿液１９０を輸送して、濃度再生が開始される。７０リットルの低濃度の調湿液１９０から２０リットルの水分を蒸発除去して濃度再生し、調湿液貯蔵部１６０へ５０リットルを輸送する。
【０１０１】
また、他の例として、ＶＭの値を７０リットルに設定した場合、減湿空気生成部１１０では水分吸収量３０リットルごとに調湿液１９０を室外の濃度再生部１７０へ７０リットル輸送する。しばらくして、調湿液貯蔵部１６０から濃度再生済みの調湿液１９０が４０リットル輸送され、減湿空気生成部１１０のタンク１１５の液量は７０リットルへ回復し、室内の空気の減湿が再開される。濃度再生部１７０では、７０リットルの低濃度の調湿液１９０を輸送して、濃度再生が開始される。７０リットルの低濃度の調湿液１９０から３０リットルの水分を蒸発除去して濃度再生し、調湿液貯蔵部１６０へ４０リットルを輸送する。
【０１０２】
次に、本実施形態の作用・効果を述べる。
【０１０３】
本実施形態によれば、減湿空気１０００は天井１２側に浮遊しつつ留まるため、天井１２から離間した下方側の室内環境に減湿空気１０００の影響が及び難い。具体的には、例えば天井１２から離間した下方側で食品の加工や貯蔵等を行っていたとしても、減湿空気１０００は天井１２側に浮遊しつつ留まっているため、食品に直接当たり難く、乾燥等による食品品質の低下を招き難い。
【０１０４】
また、室内の湿った空気が天井１２側に浮上して来たとしても、そのような湿った空気が天井１２やその近傍に接するのを減湿空気１０００が遮る。このため天井１２側に結露が生じ難い。
【０１０５】
また、減湿空気１０００は、室内の天井１２側に浮遊しつつ留まればよく、天井１２から離間した下方側へも広範囲に減湿空気１０００を流す必要がない。このため、設備の大規模化や運用コストが抑制され、効率が良い。
【０１０６】
従って、本実施形態によれば、天井１２から離間した下方の室内環境に対して減湿空気１０００が影響を及ぼすのを抑制しつつ、天井１２の側に結露が生じるのを効率的に防止できる。
【０１０７】
また、本実施形態では、天井１２に沿って配管１３０が備えられ、これによって減湿空気がより確実に天井１２側に行き渡るため、天井１２側での結露防止効果を高められる。
【０１０８】
本実施形態では、気液接触部１１２において空気と調湿液１９０との気液接触によって減湿空気を生成するようにしているため、減湿空気の生成とともに調湿液１９０の微細なミストが生じることがある。
【０１０９】
微細なミストは、減湿空気がフィルタ１１３Ａ、偏向板１１３Ｂ、およびフィルタ１１３Ｃを通過する際に除去されるが、万一、減湿空気中に微細ミストが残存する場合、本実施形態と異なり減湿空気１０００が天井１２から離間した下方側へも送られてしまうと、これにともない調湿液１９０の微細ミストも移動し、天井１２から離間した下方側の環境に影響を及ぼし兼ねない。例えば、天井１２から離間した下方側で食品の加工や貯蔵が行われている場合、そこに移動してきた微細ミストが食品に接して品質を低下させないとも限らない。
【０１１０】
しかし本実施形態では、調湿液１９０の微細ミストが減湿空気に万一含まれていたとしても、それは減湿空気１０００とともに天井１２側に留まり下方側に移動し難い。このため、天井１２から離間した下方側の環境において、調湿液１９０の微細ミストによる影響をより確実に抑制できる。
【０１１１】
また、本実施形態では、空気との気液接触によって濃度低下した調湿液１９０が、濃度再生部１７０で濃縮され、その濃度が回復する。このため、調湿液１９０は空気中の水分を適切に低減させることができ、また、そのような良好な特性を維持できる。
【０１１２】
また、例えば室内の細菌が調湿液１９０に入ったとしても、本実施形態では、濃度回復の際、調湿液加熱部１７９で調湿液１９０が加熱され、これによって滅菌されるため、細菌の繁殖を抑制できる。
【０１１３】
また、本実施形態では、調湿液貯蔵部１６０に濃度再生済みの調湿液１９０が貯められており、減湿空気生成部１１０において気液接触に用いられる調湿液１９０が不足した際、それを迅速に補充可能である。このため、減湿空気を円滑に生成できる。
【０１１４】
また、減湿空気は、フィルタ１１３Ａ、偏向板１１３Ｂ、およびフィルタ１１３Ｃを通過して室内に放出されるため、それらによって微細な浮遊物や微細ミスト等の異物が除去される。従って、減湿空気１０００が衛生的である。
【０１１５】
本実施形態では、冷却装置１１による室内の冷却が停止された後の天井１２側に結露が生じ易い状況において、減湿空気生成部１１０および加熱部１２０を稼働させて天井１２側に減湿空気１０００を留めるようにしているため、特に効果的に結露を防止できる。
【０１１６】
次に実施例について述べる。
【０１１７】
＜実施例＞
本発明者らは、上記実施形態に準じ、実際に結露防止の実験を行った。
【０１１８】
図１５に示すように、実験を行った建物１０Ａは、上記実施形態と同様、天井１２Ａ側の壁に冷却装置１１Ａを備え、低温環境の部屋を有する製品貯蔵庫である。
【０１１９】
部屋の状況として次の４つが挙げられる。第１に、製品の搬入・搬出のために常時扉が開いており、室外からの空気の流入がある。第２に、製品を搬入・搬出するフォークリフト等が頻繁に出入りしている。第３に、部屋の壁の一部は下側が開いている１．２ｍ程度（床から３．１ｍ程度）の仕切り壁１３Ａになっており、その下は通路で保温カーテン１４Ａが備えられている。第４に、減湿空気１０００Ａが仕切り壁１３Ａの下端に至った場合、その下端から隣の部屋へ減湿空気１０００Ａが漏れ出す。
【０１２０】
実験を行った部屋の寸法は、横幅が４．５ｍ、奥行きが１１．５ｍ、高さが４．３ｍである。部屋の温度は、０〜１０℃程度、多くは０〜３℃程度の低温である。
【０１２１】
本発明者らは、そこに、上記実施形態に準じて実際に作製した結露防止装置１００Ａを設置して稼働させ、天井１２Ａから垂直方向下側に離間した４箇所Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄにおいて、相対湿度の変化を観測した。図１５中に図示されていない調湿液貯蔵部、濃度再生部、および制御部は、別室に配置されている。
【０１２２】
観測箇所Ａは、天井１２Ａから０．２ｍ（床面から４．１ｍ）離間している。
【０１２３】
観測箇所Ｂは、天井１２Ａから０．５ｍ（床面から３．８ｍ）離間している。
【０１２４】
観測箇所Ｃは、天井１２Ａから１．５ｍ（床面から２．８ｍ）離間している。
【０１２５】
観測箇所Ｄは、天井１２Ａから２．０ｍ（床面から２．３ｍ）離間している。
【０１２６】
本発明者らは、それらの各観測箇所で、２分ごとに相対湿度を計測して記録した。
【０１２７】
実証実験では、本発明者らは、まず、冷却装置１１Ａが停止した後、結露防止装置１００Ａを稼働させない状況、すなわち改善前の条件で相対湿度の変化を計測・記録した。その結果を図１６に示す。
【０１２８】
図１６に示すグラフにおいて、時間ｔ１は冷却装置１１Ａが停止した時刻を示し、時間ｔ２は保温カーテン１４Ａが途中で開けられた時刻を示す。
【０１２９】
図１６より、冷却装置１１Ａが停止した後、４〜６分程で、天井１２Ａ側の観測箇所Ａ、Ｂの相対湿度が９０％を超えること、天井１２Ａから離間した下方側の観測箇所Ｃ、Ｄは、観測箇所Ａ、Ｂの相対湿度よりやや遅延して増加し続け、冷却装置１１Ａが停止した後、２５分後には相対湿度が９０％を超えること、などが分かる。すなわち、この実験では、冷却装置１１Ａが停止して４〜６分程度で天井１２Ａ側の相対湿度が９０％を超えることから、天井１２Ａまたはその近傍の機材等に結露が発生するものと推察できる。
【０１３０】
次に、本発明者らは、冷却装置１１Ａが停止して６分程度経過した後に、結露防止装置１００Ａを稼働させ、天井１２Ａ側に減湿空気１０００Ａを浮遊させつつ留めることを試みた。このときの調湿液の濃度は６５％程度で、空気の到達相対湿度は６５〜７０％程度である。図１７にその結果を示す。
【０１３１】
図１７に示すグラフにおいて、ｔ１は図１６と同様で冷却装置１１Ａが停止した時刻を示し、ｔ３は結露防止装置１００Ａが稼働し始めた時刻を示す。
【０１３２】
図１７より、冷却装置１１Ａが停止すると、室内から湿度の高い空気が浮上してきて６〜８分後に天井１２Ａ側の観測箇所Ａは９５％程度、観測箇所Ｂは９２％程度まで増加することが分かる。結露防止装置１００Ａが稼働し（時刻ｔ３）、減湿した空気が天井１２Ａ側に送られ、天井１２Ａ側に減湿空気１０００Ａが浮遊しつつ留まると、天井１２Ａ側の観測箇所Ａ、Ｂでは、相対湿度が急速に減少し、観測箇所Ａは７５％程度、観測箇所Ｂは８０％程度となる。一方、天井１２Ａ側から下方に離間した観測箇所Ｃ、Ｄでは、相対湿度の変化はあまり見られず、減湿空気１０００Ａとは無関係のように思われる。
【０１３３】
以上、図１６および図１７に示されたように、冷却装置１１Ａが停止した後、減湿せずそのまま放置すると、天井１２Ａ側の湿度が高くなり、天井１２Ａ側での結露発生の可能性が高くなる。しかしながら、冷却装置１１Ａが停止した後、結露防止装置１００Ａを稼働させて天井１２Ａ側に減湿空気１０００Ａを浮遊させつつ留まらせると、天井１２Ａ側での湿度上昇を抑えることができる。すなわち、室内全体ではなく天井１２Ａ側だけに局所的に減湿空気１０００Ａを留めることによって、効率的かつ効果的に、天井１２Ａ側での結露の発生を防止できると考えられる。
【０１３４】
また、上記実証実験とは別に、本発明者らは、天井１２Ａに結露の無い箇所と結露の存在する箇所とを意図的に形成し、それらの箇所に減湿空気を４８時間程送り続ける実験を行った。すると、結露の無い箇所では結露の無い状態が維持され、結露の存在する箇所では結露が消失した。このことから、単に結露の発生自体を防止できるだけでなく、結露が生じてしまった後でも、減湿空気によってそれを解消できることが分かった。
【０１３５】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内で種々改変できる。
【０１３６】
例えば、減湿空気生成部は、上記実施形態のように空気と調湿液との気液接触によって減湿空気を生成する形態に限定されない。減湿空気生成部は、空気中の水分を低減させた減湿空気を生成可能であればよく、例えば、吸着方式のデシカントロータ等を用いて減湿する形態であってもよい。
【０１３７】
また、気液接触によって減湿空気を生成する場合にも、調湿液は空気中の水分を吸収可能であれば、ＰＧ水溶液以外であってもよく、例えば塩化リチウム水溶液を用いて空気を減湿する形態であってもよい。
【０１３８】
また、減湿空気生成部は、上記実施形態のように室内に配置される形態に限定されず、室外で減湿空気を生成し、それを室内に送り込んで天井側へと移動させる形態であってもよい。ただし、上記実施形態のように室内の空気を減湿して減湿空気を生成するようにすれば、湿った空気が外部から室内に流入したり、室内で使用される熱水や食品等から水蒸気が多量に発生したりするのに起因して室内の空気に過剰な水分が含まれることになったとしても、室内の空気に含まれる過剰な水分は減湿空気の生成とともに低減し、その結果、室内の湿度が好適に調整されるため、より好ましい。
【０１３９】
また、本発明は、上記実施形態から配管１３０を省略した形態を含んでいる。また、上記実施形態のように配管１３０を新たに設けるのではなく、建築設備として予め天井に備え付けられている既存の空気ダクトを通じて減湿空気を流すようにしてもよい。この場合、空気ダクトの排気口に設けられた風量シャッターから減湿空気が室内に送り出され、減湿空気が天井側に均一に分配される。一方、天井側に多くの機材が備え付けられており、このため上記実施形態のように新たに配管１３０を設置することが困難であったり、既存の空気ダクトが設けられていなかったりする場合、例えば、天井循環扇等の送風機によって、天井側の全体に減湿空気を行き渡らせるようにしてもよい。
【０１４０】
また、上記実施形態では、本発明を適用可能な建物として食品加工施設や食品貯蔵施設を例に挙げて説明したが、天井側に結露が生じる虞のある建物であれば、それらの施設に限定されず、例えば、化学薬品製造施設や精密機器の組立て施設等、低温環境が求められる施設であってもよい。
【０１４１】
また、低温環境の施設に限定されず、例えばビニールハウスや植物工場等、湿度の高い温室であってもよい。例えばビニールハウスでは、夜間の冷えた天井に室内の湿った空気が接することによって、天井側に結露が生じ、それが落下して植物に付着する結果、病害等が生じる虞があるが、本発明をそのような施設に適用すれば、結露を防止することが可能である。
【符号の説明】
【０１４２】
１０、１０Ａ    建物、
１１、１１Ａ    冷却装置、
１２、１２Ａ    天井、
１１０    減湿空気生成部、
１１２    気液接触部、
１１３Ａ、１１３Ｃ    フィルタ、
１１３Ｂ    偏向板、
１２０    加熱部、
１３０    配管、
１４０    温度センサ、
１５０    温度センサ、
１６０    調湿液貯蔵部、
１７０    濃度再生部、
１８０    制御部、
１９０    調湿液、
１０００    天井側に浮遊しつつ留まる減湿空気。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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