(57)【要約】【課題】収益性の高いロッカー装置を提供するロッカー管理システム、ロッカー管理装置、ロッカー管理方法およびロッカー管理プログラムを提供する。【解決手段】物品を収納する複数の収納部１０を有するロッカー装置１と、ロッカー装置１を管理するロッカー管理装置２と、を有するロッカー管理システムにおいて、ロッカー管理装置２は、ロッカー装置１の稼動状況を記憶する記憶部２１と、収納部１０において、少なくとも、配送業者の物品配送によって発送又は着荷するための物品収受部と荷物預かりのための一時預かり部との稼動を制御する制御部２２と、を備え、制御部２２は、記憶部２１に記憶されたロッカー装置１の稼動状況に応じて、物品収受部として稼動可能な収納部１０を設定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納する複数の収納部を有するロッカー装置と、前記ロッカー装置を管理するロッカー管理装置と、を有するロッカー管理システムにおいて、
前記ロッカー管理装置は、
前記ロッカー装置の稼動状況を記憶する記憶部と、
前記収納部において、少なくとも、配送業者の物品配送によって発送又は着荷するための物品収受部と荷物預かりのための一時預かり部との稼動を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された前記ロッカー装置の稼動状況に応じて、前記物品収受部として稼動可能な前記収納部を設定するロッカー管理システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記物品収受部として稼動可能な前記収納部の割当数量を設定する請求項１に記載のロッカー管理システム。
【請求項３】
前記制御部は、複数の前記収納部のうち、稼動していない空ロッカーを前記物品収受部の割当数量として設定する請求項２に記載のロッカー管理システム。
【請求項４】
前記記憶部が記憶する前記ロッカー装置の稼動状況には、前記一時預かり部として稼動した前記収納部の稼動状況が含まれており、
前記制御部は、前記一時預かり部として稼動した前記収納部の稼動状況に基づき、前記物品収受部として稼動可能な前記収納部の割当数量を設定する請求項２又は３に記載のロッカー管理システム。
【請求項５】
前記記憶部が記憶する前記ロッカー装置の稼動状況には、一定期間内の前記ロッカー装置の稼動状況が含まれており、
前記制御部は、前記記憶部で記憶された前記一定期間内の前記ロッカー装置の稼動状況に基づき、前記物品収受部として稼動可能な前記収納部の割当数量を設定する請求項２から４の何れか一項に記載のロッカー管理システム。
【請求項６】
前記ロッカー管理装置は、複数の前記ロッカー装置をグループに区分するグループ設定部を有し、
前記制御部は、前記グループ設定部で設定された前記グループ毎に、前記物品収受部として稼動可能な前記収納部を設定する請求項１から５の何れか一項に記載のロッカー管理システム。
【請求項７】
前記グループ設定部で設定された同一グループに属する複数の前記ロッカー装置は、地理的な位置が近接している請求項６に記載のロッカー管理システム。
【請求項８】
前記記憶部が記憶する前記ロッカー装置の稼動状況は、複数の前記収納部の夫々の稼動状況を含んでおり、
前記制御部は、夫々の前記収納部の稼動状況に基づき、前記物品収受部として稼動可能な前記収納部を設定する請求項１から７のいずれか一項に記載のロッカー管理システム。
【請求項９】
物品を収納する複数の収納部を有するロッカー装置を管理するロッカー管理装置において、
前記ロッカー装置の稼動状況を記憶する記憶部と、
前記収納部において、少なくとも、配送業者の物品配送によって発送又は着荷するための物品収受部と荷物預かりのための一時預かり部との稼動を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された前記ロッカー装置の稼動状況に応じて、前記物品収受部として稼動可能な前記収納部を設定するロッカー管理装置。
【請求項１０】
物品を収納する複数の収納部を有するロッカー装置を管理するロッカー管理方法において、
前記ロッカー装置の稼動状況を記憶する第１ステップと、
前記収納部において、少なくとも、配送業者の物品配送によって発送又は着荷するための物品収受部と荷物預かりのための一時預かり部との稼動を制御する第２ステップと、を備え、
前記第２ステップには、前記記憶部に記憶された前記ロッカー装置の稼動状況に応じて、前記物品収受部として稼動可能な前記収納部を設定する制御が含まれているロッカー管理方法。
【請求項１１】
物品を収納する複数の収納部を有するロッカー装置を管理するロッカー管理をコンピュータに実行させるためのロッカー管理プログラムにおいて、
前記ロッカー装置の稼動状況を記憶する第１処理と、
前記収納部において、少なくとも、配送業者の物品配送によって発送又は着荷するための物品収受部と荷物預かりのための一時預かり部との稼動を制御する第２処理と、を備え、
前記第２処理には、前記記憶部に記憶された前記ロッカー装置の稼動状況に応じて、前記物品収受部として稼動可能な前記収納部を設定する処理が含まれているロッカー管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の収納部を有するロッカー装置を管理するロッカー管理システム、ロッカー管理装置、ロッカー管理方法及びロッカー管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の収納部を有するロッカー装置を管理するロッカー管理装置が開示されている。当該ロッカー管理装置は、収納部の各々に対して、物品の荷物預かりサービスを提供するコインロッカーモードと、配送業者の物品配送によって発送又は着荷する物品の物品収受サービスを提供する物品収受モードと、のいずれかの動作モードでロッカー装置を稼動させる。特許文献１に記載の技術は、通常、全ての収納部をコインロッカーモードとして利用し、配送予約が入ったときのみ空いている収納部に対してコインロッカーモードとしての使用を禁止して物品収受モードに切り替えるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−９２９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、物品収受サービスに比べて荷物預かりサービスは、利用料が高額である。そのため、ロッカー管理装置としては、可能な限り各収納部をコインロッカーモードとして稼動させた方が収益性を高めることができる。しかしながら、特許文献１に記載の技術のように、空いている収納部がある限り指定された収納部を物品収受モードとして稼動させた場合、収益性は低いものとなってしまう。
【０００５】
そこで、収益性の高いロッカー装置を提供するロッカー管理システム、ロッカー管理装置、ロッカー管理方法およびロッカー管理プログラムを提供することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の特徴構成は、物品を収納する複数の収納部を有するロッカー装置と、前記ロッカー装置を管理するロッカー管理装置と、を有するロッカー管理システムにおいて、前記ロッカー管理装置は、前記ロッカー装置の稼動状況を記憶する記憶部と、前記収納部において、少なくとも、配送業者の物品配送によって発送又は着荷するための物品収受部と荷物預かりのための一時預かり部との稼動を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記記憶部に記憶された前記ロッカー装置の稼動状況に応じて、前記物品収受部として稼動可能な前記収納部を設定する点にある。
【０００７】
また、本発明の特徴構成は、物品を収納する複数の収納部を有するロッカー装置を管理するロッカー管理装置において、前記ロッカー装置の稼動状況を記憶する記憶部と、前記収納部において、少なくとも、配送業者の物品配送によって発送又は着荷するための物品収受部と荷物預かりのための一時預かり部との稼動を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記記憶部に記憶された前記ロッカー装置の稼動状況に応じて、前記物品収受部として稼動可能な前記収納部を設定する点にある。
【０００８】
また、本発明の特徴構成は、物品を収納する複数の収納部を有するロッカー装置を管理するロッカー管理方法において、前記ロッカー装置の稼動状況を記憶する第１ステップと、前記収納部において、少なくとも、配送業者の物品配送によって発送又は着荷するための物品収受部と荷物預かりのための一時預かり部との稼動を制御する第２ステップと、を備え、前記第２ステップには、前記記憶部に記憶された前記ロッカー装置の稼動状況に応じて、前記物品収受部として稼動可能な前記収納部を設定する制御が含まれている点にある。
【０００９】
また、本発明の特徴構成は、物品を収納する複数の収納部を有するロッカー装置を管理するロッカー管理をコンピュータに実行させるためのロッカー管理プログラムにおいて、前記ロッカー装置の稼動状況を記憶する第１処理と、前記収納部において、少なくとも、配送業者の物品配送によって発送又は着荷するための物品収受部と荷物預かりのための一時預かり部との稼動を制御する第２処理と、を備え、前記第２処理には、前記記憶部に記憶された前記ロッカー装置の稼動状況に応じて、前記物品収受部として稼動可能な前記収納部を設定する処理が含まれている点にある。
【００１０】
本構成では、ロッカー装置の稼働状況に応じて物品収受部として稼動可能な収納部を設定する。つまり、ロッカー装置の中で物品収受部として利用できる収納部をロッカー装置の稼動状況に応じて設定するので、例えば、一時預かり部としての稼動状況が良いロッカー装置は、物品収受部の利用を禁止する。これにより、収納部の大部分を一時預かり部専用として利用が可能となる。よって、ロッカー装置の収益性を高めることができる。
【００１１】
他の特徴構成は、前記制御部は、前記物品収受部として稼動可能な前記収納部の割当数量を設定する点にある。
【００１２】
本構成によれば、制御部は、収納部の稼働状況に応じて物品収受部として稼動可能なロッカーの割当数量を設定する。その結果、稼動率が高いロッカー装置について、物品収受部としての収納部の割当数量を少なくして、一時預かり部専用として稼動可能な収納部を増やすことにより、収益性の高いロッカー装置を実現できる。
【００１３】
他の特徴構成は、前記制御部は、複数の前記収納部のうち、稼動していない空ロッカーを前記物品収受部の割当数量として設定する点にある。
【００１４】
本構成のように、稼動していない空ロッカーであれば一時預かり部の収益性を損なわずに物品収受部としての利便性を高めることができる。
【００１５】
他の特徴構成は、前記記憶部が記憶する前記ロッカー装置の稼動状況には、前記一時預かり部として稼動した前記収納部の稼動状況が含まれており、前記制御部は、前記一時預かり部として稼動した前記収納部の稼動状況に基づき、前記物品収受部として稼動可能な前記収納部の割当数量を設定する点にある。
【００１６】
本構成のように、一時預かり部の稼動状況を考慮して物品収受部の割当数量を設定すれば、一時預かり部としての稼働率の高いロッカー装置について物品収受部の割当数量を少なくすることにより、ロッカー装置の収益性を高めることができる。
【００１７】
他の特徴構成は、前記記憶部が記憶する前記ロッカー装置の稼動状況には、一定期間内の前記ロッカー装置の稼動状況が含まれており、前記制御部は、前記記憶部で記憶された前記一定期間内の前記ロッカー装置の稼動状況に基づき、前記物品収受部として稼動可能な前記収納部の割当数量を設定する点にある。
【００１８】
本構成では、一定期間内のロッカー装置の稼働状況に基づき、物品収受部として稼動可能な収納部の割当数量が設定される。その結果、特定の日だけ物品収受部としての利用が多かった場合であっても、他の日の稼働状況も勘案して物品収受部の割当数量が算出される。よって、特異値に左右されずバランスよくロッカー装置の収益性を高めることができる。
【００１９】
他の特徴構成は、前記ロッカー管理装置は、複数の前記ロッカー装置をグループに区分するグループ設定部を有し、
前記制御部は、前記グループ設定部で設定された前記グループ毎に、前記物品収受部として稼動可能な前記収納部を設定する点にある。
【００２０】
本構成のように、複数のロッカー装置をグルーピング化することで、物品収受部としての収納部の割当数量に余裕が生まれるので、物品収受部が不足して配送業者が配送できないといった不都合を防止することができる。
【００２１】
他の特徴構成は、前記グループ設定部で設定された同一グループに属する複数の前記ロッカー装置は、地理的な位置が近接している点にある。
【００２２】
本構成のように、同一グループに属する複数のロッカー装置が近接していれば、空いている物品収受部を容易に探し出すことが可能となるので、配送業者の利便性を高めることができる。
【００２３】
他の特徴構成は、前記記憶部が記憶する前記ロッカー装置の稼動状況は、複数の前記収納部の夫々の稼動状況を含んでおり、前記制御部は、夫々の前記収納部の稼動状況に基づき、前記物品収受部として稼動可能な前記収納部を設定する点にある。
【００２４】
本構成によれば、例えば装置全体としての稼働率が低い収納部が多くあるロッカー装置であっても、一時預かり部としての稼働率の高い収納部があれば、当該収納部の稼働状況に基づき、一時預かり部の割当数量を増やすことができる。これにより、ロッカー装置全体の収益性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】ロッカー管理システムを示す概念図である。
【図２】ロッカー管理システムのブロック図である。
【図３】物品配送システムを示すフロー図である。
【図４】物品回収システムを示すフロー図である。
【図５】ロッカー管理方法，プログラムの第一実施例を示すフロー図である。
【図６】ロッカー管理方法，プログラムの第一実施例を示す概念図である。
【図７】ロッカー管理方法，プログラムの第二実施例を示すフロー図である。
【図８】ロッカー管理方法，プログラムの第二実施例を示す概念図である。
【図９】ロッカー管理方法，プログラムの第三実施例を示すフロー図である。
【図１０】ロッカー管理方法，プログラムの第三実施例を示す概念図である。
【図１１】ロッカー管理方法，プログラムの第四実施例を示すフロー図である。
【図１２】ロッカー管理方法，プログラムの第四実施例を示す概念図である。
【図１３】ロッカー管理方法，プログラムの第五実施例を示すフロー図である。
【図１４】ロッカー管理方法，プログラムの第六実施例を示すフロー図である。
【図１５】ロッカー管理方法，プログラムの第七実施例における表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明に係るロッカー管理システム、ロッカー管理装置、ロッカー管理方法及びロッカー管理プログラムの実施形態について、図面に基づいて説明する。本実施形態では、ロッカー管理システム、ロッカー管理装置、ロッカー管理方法及びロッカー管理プログラムとして、駅構内にロッカー装置１を配置した一例を説明する。ただし、以下の実施形態に限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
【００２７】
［基本構成］
図１に示すように、本実施形態に係るロッカー管理システムは、物品を収納する複数（本実施形態では３２個）の収納部１０を有するロッカー装置１と、ロッカー装置１を管理するロッカー管理装置２とを備えている。
【００２８】
（ロッカー装置）
ロッカー装置１は、駅や商業施設等に設置されるものであり、本実施形態では駅構内に配置された複数のロッカー装置１Ａ〜１Ｃの夫々をロッカー装置１の一例として説明する。ロッカー装置１の実施形態として、地理的な位置が近接した第一ロッカー装置１Ａおよび第二ロッカー装置１Ｂを１つのグループとしてグルーピング化し、何れにもグルーピング化されない単独のロッカー装置１として第三ロッカー装置１Ｃを用いた例を説明する。
【００２９】
ロッカー装置１は、所謂ロッカーと呼ばれる複数の収納部１０と、収納部１０の作動を管理する集中管理ユニット５とを有している。複数の収納部１０の一部または全ては、配送業者の物品配送によって発送又は着荷するための物品収受部１０Ａと荷物預かりのための一時預かり部１０Ｂとの何れでも稼働させることができる。
【００３０】
本実施形態では、３２個の収納部１０の全てを一時預かり部１０Ｂとして稼動させ、３２個の収納部１０のうちの一部（例えば１０個）を物品収受部１０Ａとしても稼動可能に構成している。つまり、利用者にとって、全ての収納部１０は、常時、一時預かり部１０Ｂとして利用可能であり、物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０が空いている場合のみ、配送業者または利用者がそれらの収納部１０を物品収受部１０Ａとして利用（物品の発送又は着荷）することができる。なお、宅配予約可能なロッカー装置１の場合は、３２個の収納部１０の一部（例えば２２個）を一時預かり部１０Ｂとして稼動させ、３２個の収納部１０のうちの一部（例えば１０個）を物品収受部１０Ａとしても稼動させても良い。
【００３１】
ここで、「発送」とは、配送希望の利用者が配達希望物品を収納部１０に預け入れた後、配送業者が該配達希望物品を収納部１０から取り出して目的地に向けて配送することを意味する。「着荷」とは、利用者が注文物品をインターネットサイト等で注文した後、配送業者が該注文物品を収納部１０に配送し、利用者が収納部１０から注文物品を受け取ることを意味する。つまり、物品収受部１０Ａは、所謂「宅配ロッカー」と呼ばれている。また、「荷物預かり」とは、荷物の預かり入れと取り出しとを同一人物が実行することを想定している。つまり、一時預かり部１０Ｂは、所謂「コインロッカー」と呼ばれている。
【００３２】
集中管理ユニット５は、利用者による操作を受け付けて収納部１０の施解錠を主として制御するものである。集中管理ユニット５は、物品収受部１０Ａの操作と一時預かり部１０Ｂの操作とを判別し、操作内容に対応する収納部１０の施解錠を実行する。
【００３３】
図２には、ロッカー装置１とロッカー管理装置２とのブロック図が示されている。ロッカー装置１の集中管理ユニット５は、第１記憶部５０、第１制御部５１、表示装置５２、スピーカ５３、コードリーダ５４、カードリーダ５５、プリンタ５６、貨幣処理装置５７、および第１通信部５８を有している。また、集中管理ユニット５は、各収納部１０に設けられたロック機構（不図示）と接続されている。
【００３４】
第１記憶部５０は、ハードディスクや不揮発メモリ等から構成されている。第１記憶部５０は、各収納部１０の稼動状態である稼動状態データ５０ａと、ロッカー装置１の位置データ５０ｂと、各収納部１０の割当状態である割当状態データ５０ｃと、物品収受部１０Ａおよび一時預かり部１０Ｂの料金設定データ５０ｄとを主として記憶する。「収納部１０の稼動状態」とは、時系列に沿って、各収納部１０に「物品収受部１０Ａとして収納中」、「一時預かり部１０Ｂとして収納中」、「空ロッカー」、「故障中」を区分した状態を含んでおり、宅配予約可能なロッカー装置１の場合は、更に「物品収受部１０Ａ（「予約ロッカー」）として予約中」を区分した状態も含んでいる。また、「各収納部１０の割当状態」とは、各収納部１０が物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０であるか否かの状態を含んでいる。また、第１記憶部５０には、第１制御部５１の制御を実行する各種制御プログラム（不図示）が記憶されている。
【００３５】
第１制御部５１は、第１記憶部５０に記憶されたロック機構の制御プログラム等をＲＯＭや不揮発メモリに一時的に保存し、これら制御プログラムを用いてＣＰＵにより各種処理を実行する。第１制御部５１は、収納管理部５１ａ、モード選択部５１ｂ、宅配処理部５１ｃ、預かり処理部５１ｄ、ロック処理部５１ｅ、および決済処理部５１ｆを有している。
【００３６】
収納管理部５１ａは、各収納部１０の稼動を管理する。具体的には、第１記憶部５０に記憶された稼動状態データ５０ａおよび割当状態データ５０ｃに基づいて、物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０にのみ、物品配送に係る操作を受け付けるように管理する。なお、物品収受部１０Ａ専用の収納部１０を設定して、一時預かり部１０Ｂとして稼動させる収納部１０の数を制限しても良い。
【００３７】
モード選択部５１ｂは、表示装置５２で利用者からの操作を受け付けた場合に、物品配送に係る操作であるか荷物預かりに係る操作であるかを識別する。モード選択部５１ｂで物品配送に係る操作であると識別された場合、宅配処理部５１ｃが後述する物品配送フロー又は物品回収フローに基づいて、所定の処理を実行する。そして、宅配処理部５１ｃによって物品が発送又は着荷されたときに、宅配処理部５１ｃの指示によりロック処理部５１ｅが収納部１０の施解錠を実行する。一方、モード選択部５１ｂで荷物預かりに係る操作であると識別され、荷物が収納部１０に出し入れされ、且つ利用者が所定の手続きを実行したときに、預かり処理部５１ｄの指示によりロック処理部５１ｅが収納部１０の施解錠を実行する。
【００３８】
ロック処理部５１ｅは、収納部１０に設けられたロック機構の施解錠を実行する。一時預かり部１０Ｂの場合は、物品が一時預かり部１０Ｂに入れられた後に仮施錠を行い、利用者が表示装置５２のタッチパネルで所定の操作を行ったときに本施錠するように構成することが望ましい。これにより、利用者が誤って物品を収納部１０に入れた場合における誤ロックを防止できる。
【００３９】
決済処理部５１ｆは、現金を貨幣処理装置５７の投入口に投入したり、各種カード（プリペイドカードやクレジットカード等）、決済機能付き携帯端末等を、コードリーダ５４やカードリーダ５５にかざしたりすることで決済を行う処理部である。このとき、表示装置５２での画像案内やスピーカ５３での音声案内が実行され、プリンタ５６によって認証コードや認証バーコード等が印字された用紙が発行される。
【００４０】
第１通信部５８では、第１記憶部５０に記憶された稼動状態データ５０ａや割当状態データ５０ｃなどを、後述するロッカー管理装置２の第２通信部２３に無線又は有線により送信する。
【００４１】
（ロッカー管理装置）
ロッカー管理装置２は、ロッカー装置１から離れた場所に設けられており、ロッカー装置１を管理する管理サーバーである。この管理サーバーは、ＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダー）としてロッカー運営事業者が所有する機器でも良いし、クラウドサーバーやレンタルサーバーであっても良い。ロッカー管理装置２は、演算部２０、第２記憶部２１（記憶部の一例）、第２制御部２２（制御部の一例）、および第２通信部２３を有している。
【００４２】
演算部２０は、ＣＰＵにより各種演算処理を実行する。演算部２０は、第２通信部２３で受信した稼動状態データ５０ａに基づいて、後述する第２記憶部２１に記憶される稼動率データ２１ａおよび稼動数量データ２１ｂを演算する。
【００４３】
第２記憶部２１は、ハードディスクや不揮発メモリ等から構成されている。第２記憶部２１は、ロッカー装置１の稼動状況を記憶している。この第２記憶部２１は、ロッカー装置１の稼動率である稼動率データ２１ａと、ロッカー装置１の稼動数量である稼動数量データ２１ｂと、収納部１０が物品収受部１０Ａとして割り当てられた状況を示す割当データ２１ｃと、ロッカー装置１の配置やグループ等を管理するロッカー管理データ２１ｄとが主として記憶されている。また、第２記憶部２１には、第２制御部２２の制御を実行する各種制御プログラム（不図示）が記憶されている。
【００４４】
稼動率データ２１ａは、一定期間（例えば１日単位、１週間単位）や所定時刻（例えば正午）のロッカー装置１全体の稼動率（稼動している収納部１０の数量／収納部１０の全体数量）、又は、各収納部１０ごとの稼動率（特定の収納部１０の稼働時間／一定期間）である。この稼動率は、「物品収受部１０Ａとしての稼動率」および「一時預かり部１０Ｂとしての稼動率」を含んでいても良い。「一時預かり部１０Ｂとしての稼動率」と併用して、収益性を判断する要素となる１回あたりの平均使用時間（一時預かり部１０Ｂとしての合計稼働時間／使用回数）を用いても良い。この稼動率データ２１ａや一時預かり部１０Ｂの平均使用時間は、演算部２０により、ロッカー装置１の第１記憶部５０に記憶された稼動状態データ５０ａに基づいて算出される。この場合、一時預かり部１０Ｂとしての１回あたりの平均使用時間が長いときは収益性が低くなるため、該平均使用時間が長いほど物品収受部１０Ａとしての割当数量を増加させることが好ましい。また、「一時預かり部１０Ｂとしての稼動率」と併用して、一時預かり部１０Ｂから物品が取り出されてから該一時預かり部１０Ｂに次の物品が入れられるまでのインターバル（インターバルの平均時間、以下単に「インターバル」と言う。）を用いても良い。この場合、インターバルが長いときは収益性が低くなるため、インターバルが長いほど物品収受部１０Ａとしての割当数量を増加させることが好ましい。
【００４５】
稼動数量データ２１ｂは、ロッカー装置１における物品収受部１０Ａ（宅配予約可能なロッカー装置１の場合は予約ロッカーを含んでも良い。）の稼動数量、一時預かり部１０Ｂの稼動数量、空ロッカーの数量、故障ロッカーの数量であり、一定期間（例えば１日単位、１週間単位）の平均値（整数となるように四捨五入しても良い。）や所定時刻（例えば正午）の数量が、演算部２０により、ロッカー装置１の第１記憶部５０に記憶された稼動状態データ５０ａに基づいて算出される。なお、稼動率データ２１ａや稼動数量データ２１ｂをロッカー管理装置２で演算することを想定しているが、ロッカー装置１で演算しても良く特に限定されない。
【００４６】
割当データ２１ｃは、収納部１０が物品収受部１０Ａとして割り当てられた数量や物品収受部１０Ａとして割り当てられた各収納部１０の配置情報である。この割当データ２１ｃは、第１記憶部５０の割当状態データ５０ｃが、ロッカー装置１の初期状態として設定されている。
【００４７】
ロッカー管理データ２１ｄは、ロッカー装置１のネットワーク設定、ＩＰアドレス設定、ルータ情報、ロケーション番号、グループ情報などを管理している。
【００４８】
第２制御部２２は、第２記憶部２１に記憶された制御プログラム等を不揮発メモリに一時的に保存し、これら制御プログラムを用いてＣＰＵにより各種処理を実行する。第２制御部２２は、収納部１０において物品収受部１０Ａと一時預かり部１０Ｂとの稼動を制御するものであり、本実施形態では、第２記憶部２１に記憶されたロッカー装置１の稼動状況に応じて、物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０を設定する。「物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０」とは、常時、一時預かり部１０Ｂとして利用できる収納部１０のうち物品収受部１０Ａとしても利用できる形態だけでなく、物品収受部１０Ａ専用の収納部１０を設定して、一時預かり部１０Ｂとして稼動させる収納部１０を制限する形態も含む用語である。
【００４９】
第２制御部２２は、グループ設定部２２ａ、割当数量設定部２２ｂ、割当配置設定部２２ｃ、初期設定部２２ｄ、および料金設定部２２ｅを有している。
【００５０】
グループ設定部２２ａは、複数のロッカー装置１をグループに区分し、第２記憶部２１にロッカー管理データ２１ｄとして記憶させる。このグループ設定部２２ａで設定された同一グループに属する複数のロッカー装置１は地理的な位置が近接している。例えば、駅の東口にある複数のロッカー装置１を同一グループに設定し、駅の西口にある複数のロッカー装置１を同一グループに設定する。なお、同じ駅全体に配置されている複数のロッカー装置１を１つのグループとしても良いし、駅に近接しているコンビニエンスストア等の施設に設置されたロッカー装置１も同一グループに含めても良い。
【００５１】
割当数量設定部２２ｂは、物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０の割当数量を設定する。詳細は後述するが、割当数量設定部２２ｂは、第２記憶部２１に記憶された稼動率データ２１ａ、稼動数量データ２１ｂ、割当データ２１ｃおよびロッカー管理データ２１ｄに基づいて、物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０の割当数量を変更する。
【００５２】
割当配置設定部２２ｃは、物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０の配置を設定する。詳細は後述するが、第２記憶部２１に記憶された稼動率データ２１ａ、稼動数量データ２１ｂ、割当データ２１ｃおよびロッカー管理データ２１ｄに基づいて、物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０の配置を変更する。
【００５３】
初期設定部２２ｄは、ロッカー装置１で入力された暗証番号に基づいて、ロッカー装置１の初期設定を行う。詳細は後述するが、ロッカー装置１で入力された暗証番号を認証し、ロッカー管理データ２１ｄに基づいて、新規に設置させるロッカー装置１のネットワーク設定、ＩＰアドレス設定、ルータ情報、ロケーション番号などを自動設定する。
【００５４】
料金設定部２２ｅは、ロッカー装置１の利用形態に応じて利用料金を設定する。詳細は後述するが、物品収受部１０Ａとして稼動した時間に応じて、割引料金などを設定する。
【００５５】
第２通信部２３では、第２制御部２２で設定された、物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０の割当数量や物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０の配置等の更新情報を第１通信部５８に無線又は有線により送信する。そして、更新情報を受信した第１通信部５８は、第１記憶部５０に当該更新情報を伝達して既存データを書き換え、第１制御部５１が書き換えられた第１記憶部５０のデータに基づいて第１制御部５１が収納部１０の稼動を制御する。
【００５６】
［物品配送システム、物品回収システム］
続いて、図３〜図４を用いて、物品配送システムおよび物品回収システムについて説明する。物品配送システムとは、利用者が注文した商品を収納部１０の物品収受部１０Ａから受け取る際に実行されるシステムである。物品回収システムとは、利用者が、注文した商品を受取期限までに物品収受部１０Ａから受け取らないとき、配送業者が該商品を回収する際に実行されるシステムである。物品配送システムおよび物品回収システムは、ロッカー装置１、ロッカー管理装置２、配送管理装置３、商品管理装置４、およびユーザ端末６が通信可能な状態で構成されている。ここで、配送管理装置３は配送業者が所有する機器（配送業者の携帯端末含む）であり、商品管理装置４は商品注文を受け付けると共に受け付けた商品を手配する運営業者（例えば、インターネットショッピングを運営する運営業者）が所有する機器である。
【００５７】
図３には、利用者がインターネットショッピング等で商品を購入する際、宅配ボックスを利用する物品配送システムのフロー図が示されている。まず、携帯端末やＰＣ等のユーザ端末６から商品管理装置４に対して商品を注文し、受取日時を指定する（Ｓ１１）。次いで、商品管理装置４が、お問い合わせ番号と受取日時とを配送管理装置３に伝達する（Ｓ１２）。このとき、図示しないが、お問い合わせ番号や受取日時等の情報を受付完了メールとして商品管理装置４からユーザ端末６に伝達する。
【００５８】
次いで、配送管理装置３は、お問い合わせ番号および受取日時と共に、配送番号および回収番号をロッカー管理装置２に伝達する（Ｓ１３）。このとき、配送業者と回収業者が異なる場合は、夫々の業者の配送管理装置３が配送番号と回収番号とをロッカー管理装置２に伝達する。次いで、ロッカー管理装置２は、該当するロッカー装置１にお問い合わせ番号，受取日時，配送番号および回収番号を伝達する（Ｓ１４）。そして、配送業者が該当するロッカー装置１に荷物を配送し、ロッカー装置１の物品収受部１０Ａが施錠されたときに荷物の配送完了情報（該当するロッカー装置１の物品収受部１０Ａの位置情報含む），お問い合わせ番号および配送番号をロッカー管理装置２に伝達し、ロッカー管理装置２は配送管理装置３に同じ情報を伝達する（Ｓ１５〜Ｓ１６）。次いで、配送管理装置３は、配送完了情報およびお問い合わせ番号を商品管理装置４に伝達し、商品管理装置４は、ユーザ端末６に配送完了通知およびお問い合わせ番号を伝達する（Ｓ１７〜Ｓ１８）。
【００５９】
配送完了通知を受けた利用者は、該当するロッカー装置１にお問い合わせ番号（新たに発行される暗証番号でも良い。）を入力することにより荷物を受け取り、ロッカー装置１が荷物の受取完了情報およびお問い合わせ番号をロッカー管理装置２に伝達し、ロッカー管理装置２は配送管理装置３に同じ情報を伝達する（Ｓ２１〜Ｓ２２）。次いで、配送管理装置３は、受取完了情報およびお問い合わせ番号を商品管理装置４に伝達し、商品管理装置４は、ユーザ端末６に受取完了通知およびお問い合わせ番号を伝達する（Ｓ２３〜Ｓ２４）。
【００６０】
図４には、利用者が受取日時までに商品を受け取らなかった場合の物品回収システムのフロー図が示されている。受取日時までの流れは図３のＳ１〜Ｓ１８と同じである。受取日時から所定時間経過後に回収期限が設定されている。ロッカー装置１は、回収期限が到来したとき、その旨とお問い合わせ番号および回収番号とをロッカー管理装置２に伝達し、ロッカー管理装置２は、回収期限到来通知と共に、お問い合わせ番号および回収番号を配送管理装置３に伝達する（Ｓ３１〜Ｓ３２）。次いで、配送管理装置３は、お問い合わせ番号および回収番号と共に回収時刻をロッカー管理装置２に伝達し、ロッカー管理装置２は該当するロッカー装置１に同じ情報を伝達する（Ｓ３３〜Ｓ３４）。
【００６１】
そして、回収業者は、ロッカー装置１から荷物を回収し、ロッカー装置１の物品収受部１０Ａが施錠されたときに荷物の回収完了情報，お問い合わせ番号および回収番号をロッカー管理装置２に伝達し、ロッカー管理装置２は配送管理装置３に同じ情報を伝達する（４１〜Ｓ４２）。次いで、配送管理装置３は、回収完了情報およびお問い合わせ番号を商品管理装置４に伝達し、商品管理装置４は、ユーザ端末６に回収通知およびお問い合わせ番号を伝達する（Ｓ４３〜Ｓ４４）。
【００６２】
以上のように説明した物品配送システム／物品回収システムでは、ロッカー管理装置２がロッカー装置１の物品収受部１０Ａを管理しており、配送業者はロッカー管理装置２から得られた物品収受部１０Ａの空き情報に基づき、配送先となるロッカー装置１を決定する。このため、配送業者が現地に到着したときには、物品収受部１０Ａとして利用可能な全ての収納部１０が一時預かり部１０Ｂとして利用されており、物品収受部１０Ａとして利用できない場合がある。そこで、一時預かり部１０Ｂとしての収益性を確保しつつ、配送業者が利用しやすいロッカー管理システム又はロッカー管理装置２の制御方法、制御プログラムについて、以下で説明する。
【００６３】
［ロッカー管理方法、ロッカー管理プログラム］
（第一実施例）
図５〜図６を用いて、何れにもグルーピング化されない単独ロッカーである第三ロッカー装置１Ｃにおいて、ロッカー管理装置２を用いたロッカー管理方法、ロッカー管理プログラムの第一実施例を説明する。なお、以下で説明する実施例は、ロッカー装置１又はロッカー管理装置２にインストールされるプログラムによって実行される。
【００６４】
ロッカー管理方法（ロッカー管理プログラム）は、図２に示すロッカー管理装置２の第２記憶部２１が第三ロッカー装置１Ｃの稼動状況を記憶する第１ステップ（第１処理、図５の♯５０）と、第三ロッカー装置１Ｃの収納部１０において、ロッカー管理装置２の第２制御部２２が、少なくとも、配送業者の物品配送によって発送又は着荷するための物品収受部１０Ａと荷物預かりのための一時預かり部１０Ｂとの稼動を制御する第２ステップ（第２処理）と、を備え、第２ステップ（第２処理）には、第２記憶部２１に記憶された第三ロッカー装置１Ｃの稼動状況に応じて、物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０を設定する制御が含まれている。本実施例では、第２ステップ（第２処理）において、第２制御部２２の割当数量設定部２２ｂが、物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０の割当数量を設定する（図５の♯５１〜♯５７）。
【００６５】
第２記憶部２１が、所定時刻（例えば正午）における第三ロッカー装置１Ｃの稼動状況（ロッカー装置１のグループ状態、稼動率、物品収受部１０Ａ（宅配予約可能なロッカー装置１の場合は予約ロッカーを含んでも良い。）の割当数量および稼動数量、一時預かり部１０Ｂの稼動数量、空ロッカーの数量）を記憶する（図５の♯５０）。次いで、グループ設定部２２ａが、グループ内のロッカー装置１が複数であるか否かを判定し、複数の場合（図５の♯５１Ｙｅｓ判定）は、後述するグループ内割当処理サブルーチンに移行する。一方、本実施例では、第三ロッカー装置１Ｃが何れにもグルーピング化されない単独ロッカーである（図５の♯５１Ｎо判定）ので、割当数量設定部２２ｂが、稼動率（稼動している収納部１０の数量／収納部１０の全体数量）が所定値（例えば５０％）以上か否かを判定する（図５の♯５２）。本実施例では、稼動率として、図６に示すように、物品収受部１０Ａとしての稼動数量と一時預かり部１０Ｂとしての稼動数量とを加算した数量を稼動している収納部１０の数量としている。
【００６６】
稼動率が所定値未満の場合（図５の♯５２Ｎо判定）は、物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０を空きロッカーの数量以内で増加させる（図５の♯５４）。この場合、第三ロッカー装置１Ｃの稼動率を上げるために、空きロッカーの全数を物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０として設定するのが好ましい。稼動していない空ロッカーを物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０として設定すれば、一時預かり部１０Ｂの収益性を損なわずに物品収受部１０Ａを増加させて配送業者の利便性を高めることができる。
【００６７】
一方、図６に示すように稼動率が所定値以上の場合（例えば５６％、図５の♯５２Ｙｅｓ判定）は、割当数量設定部２２ｂが、空ロッカーがあるか否かを判定する（図５の♯５３）。判定の結果、空ロッカーがない場合（図５の♯５３Ｎо判定）は、一時預かり部１０Ｂとしての需要が高いため、物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０を減少させて、収益性を高める処理が実行される（図５の♯５５）。
【００６８】
一方、判定の結果、図６に示すように空ロッカーがある場合（１４個、図５の♯５３Ｙｅｓ判定）、一時預かり部１０Ｂの稼動数量が所定数量（例えば全体数量３２個に対して１６個）以上か否かを判定する（図５の♯５４）。一時預かり部１０Ｂが所定数量以上の場合（図５の♯５６Ｙｅｓ判定）、物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０を減少させる（図５の♯５７）。このとき、一時預かり部１０Ｂの平均使用時間（一時預かり部１０Ｂとしての合計稼働時間／使用回数）が所定時間以上の場合に、物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０を増加させても良い。また、一時預かり部１０Ｂのインターバル（が所定時間以上の場合に、物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０を増加させても良い。一方、図６に示すように、一時預かり部１０Ｂが所定数量未満の場合（１０個、図５の♯５６Ｎо判定）、物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０を増加させる（図５の♯５８）。本実施例では、物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０を、当初の割当数量１０個から１５個に増加させている。
【００６９】
これにより、物品収受部１０Ａの稼動数量を状況に応じて増加させることが可能となるので、配送業者の利便性を高めることができる。しかも、稼動率の高いロッカー装置１は物品収受部１０Ａとしての割当数量を減少させるので、収益性を損なうことがない。
【００７０】
（第二実施例）
続いて、図５，図７〜図８を用いて、グルーピング化されたロッカーとして第一ロッカー装置１Ａおよび第二ロッカー装置１Ｂにおいて、ロッカー管理装置２を用いたロッカー管理方法、ロッカー管理プログラムの第二実施例を説明する。
【００７１】
ロッカー管理方法（ロッカー管理プログラム）は、図２に示すロッカー管理装置２の第２記憶部２１が第一ロッカー装置１Ａおよび第二ロッカー装置１Ｂの稼動状況を記憶する第１ステップ（第１処理、図５の♯５０）と、第一ロッカー装置１Ａおよび第二ロッカー装置１Ｂの収納部１０において、ロッカー管理装置２の第２制御部２２が、少なくとも、配送業者の物品配送によって発送又は着荷するための物品収受部１０Ａと荷物預かりのための一時預かり部１０Ｂとの稼動を制御する第２ステップ（第２処理）と、を備え、第２ステップ（第２処理）には、第２記憶部２１に記憶された第一ロッカー装置１Ａおよび第二ロッカー装置１Ｂの稼動状況に応じて、物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０を設定する制御が含まれている。本実施例では、第２ステップ（第２処理）において、第２制御部２２の割当数量設定部２２ｂが、物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０の割当数量を設定する（図５の♯５１，図７の♯７１〜♯８０）。
【００７２】
第２記憶部２１が、毎日、所定時刻（例えば正午）における第一ロッカー装置１Ａおよび第二ロッカー装置１Ｂの稼動状況（ロッカー装置１のグループ状態、稼動率、物品収受部１０Ａ（宅配予約可能なロッカー装置１の場合は予約ロッカーを含んでも良い。）の割当数量および稼動数量、一時預かり部１０Ｂの稼動数量、空ロッカーの数量）を記憶している（図５の♯５０）。次いで、グループ設定部２２ａが、グループ内のロッカー装置１が複数であるか否かを判定し、複数の場合（♯５１Ｙｅｓ判定）は、グループ内割当処理サブルーチンに移行する。図８に示すように、本実施例では、第一ロッカー装置１Ａおよび第二ロッカー装置１Ｂがグルーピング化されているので、図７に示す処理が実行される。まず、第２制御部２２の割当数量設定部２２ｂが、稼動率（稼動している収納部１０の数量／収納部１０の全体数量）が最も低い第二ロッカー装置１Ｂを選択する（図８では第一ロッカー装置１Ａの稼働率５６％，第二ロッカー装置１Ｂの稼動率２８％、図７の♯７１）。なお、本実施例では、稼動率として、図８に示すように、物品収受部１０Ａとしての稼動数量と一時預かり部１０Ｂとしての稼動数量とを加算した数量を稼動している収納部１０の数量としている。
【００７３】
次いで、割当数量設定部２２ｂが、空ロッカーの全体数量（図８では計３７個）や全体稼動率（図８では平均４２％）から物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０を設定する（図７の♯７２）。例えば、空ロッカーの全体数量（Ｘａ）、全体稼動率（Ｘｂ）としたとき、下記のような式に基づいて、物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０（Ｙ）の割当数量が設定される。例えば、図８に示す例では、物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０を２５個に設定している。
Ｙ＝αＸａ／Ｘｂ
ここで、αは実績値から機械学習に基づいて設定され、都度更新される。
【００７４】
次いで、割当数量設定部２２ｂが、第二ロッカー装置１Ｂの一時預かり部１０Ｂの稼動数量が、他の第一ロッカー装置１Ａの一時預かり部１０Ｂの稼動数量以下か否かを判定する（図７の♯７３）。このとき、夫々の一時預かり部１０Ｂの平均使用時間（一時預かり部１０Ｂとしての合計稼働時間／使用回数）を判断指標として用いても良い。また、夫々の一時預かり部１０Ｂのインターバルを判断指標として用いても良い。図８に示すように、第二ロッカー装置１Ｂの一時預かり部１０Ｂの稼動数量（５個）が他の第一ロッカー装置１Ａの一時預かり部１０Ｂの稼動数量（１０個）以下である場合（図７の♯７３Ｙｅｓ判定）、割当数量設定部２２ｂが、第二ロッカー装置１Ｂの空ロッカーを優先的に、物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０として割り当てる（図７の♯７４）。本実施例では、第二ロッカー装置１Ｂの物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０を、当初の割当数量１０個から１７個に増加させている。なお、この増加数量は、夫々の一時預かり部１０Ｂの稼動数量に反比例して増加させても良いし、グループ全体の物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０に対して所定の比率を乗算して増加させても良く、特に限定されない。
【００７５】
次いで、割当数量設定部２２ｂが、他の第一ロッカー装置１Ａの物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０を設定する（図７の♯７５）。本実施例では、グループ全体の物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０を２５個に設定していることから、他の第一ロッカー装置１Ａの物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０を、当初の割当数量１０個から８個に減少させている（図８参照）。
【００７６】
ロッカー装置１の一時預かり部１０Ｂの稼動数量が他のロッカー装置１の一時預かり部１０Ｂの稼動数量よりも大きい場合（図７の♯７３Ｎо判定）、割当数量設定部２２ｂは、当該ロッカー装置１の一時預かり部１０Ｂの稼動数量が所定数量（例えば、全体数量３２個に対して１６個）以上か否かを判定する（図７の♯７６）。このとき、一時預かり部１０Ｂの平均使用時間（一時預かり部１０Ｂとしての合計稼働時間／使用回数）を判断指標として用いても良い。当該ロッカー装置１の一時預かり部１０Ｂの稼動数量が所定数量以上の場合（図７の♯７６Ｙｅｓ判定）、当該ロッカー装置１は一時預かり部１０Ｂとしての収益が期待できるので、割当数量設定部２２ｂが、他のロッカー装置１のうち、一時預かり部１０Ｂが所定数量未満のロッカー装置１の空ロッカーを、優先的に物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０として割り当てる（図７の♯７７）。次いで、割当数量設定部２２ｂが、残りのロッカー装置１について、物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０を設定する（図７の♯７８）。
【００７７】
一方、ロッカー装置１の一時預かり部１０Ｂの稼動数量が所定数量未満の場合（図７の♯７６Ｎо判定）、割当数量設定部２２ｂが、当該ロッカー装置１の空ロッカーを優先的に、物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０として割り当てる（図７の♯７９）。次いで、割当数量設定部２２ｂが、他のロッカー装置１の物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０を設定する（図７の♯８０）。
【００７８】
これにより、物品収受部１０Ａの稼動数量を効率的に増加させることが可能となるので、配送業者の利便性を高めることができる。また、稼動率の低いロッカー装置１の空ロッカーを物品収受部１０Ａとして割り当てているので、収益性を損なうことがない。しかも、複数のロッカー装置１をグルーピング化することで、物品収受部１０Ａとしての収納部１０に余裕が生まれるので、物品収受部１０Ａが不足して配送業者が配送できないといった不都合を防止することができる。このグルーピング化された第一ロッカー装置１Ａおよび第二ロッカー装置１Ｂは地理的な位置が近接しているので、空いている物品収受部１０Ａを容易に探し出すことが可能となり、配送業者の利便性を高めることができる。
【００７９】
（第三実施例）
続いて、図９〜図１０を用いて、図２に示すロッカー装置１において、ロッカー管理装置２を用いたロッカー管理方法、ロッカー管理プログラムの第三実施例を説明する。本実施例では、第一実施例や第二実施例に加えて、ロッカー管理装置２において、第２記憶部２１が記憶するロッカー装置１の稼動状況は、複数の収納部１０の夫々の稼動状況を含んでおり、第２制御部２２の割当配置設定部２２ｃは、夫々の収納部１０の稼動状況に基づき、物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０を設定するものである。
【００８０】
第２記憶部２１が、一定期間内（例えば直近１週間）のロッカー装置１における各収納部１０の稼動状況（各収納部１０の全体稼動率、各収納部１０の一時預かり部１０Ｂの稼動率）を記憶している（図９の♯９０）。割当配置設定部２２ｃが、各収納部１０の全体稼動率（収納部１０の合計稼働時間／一定期間）が第１所定値（例えば３０％）以上か否かを判定する（図９の♯９１）。収納部１０の稼動率が第１所定値未満の場合（図９の♯９１Ｎｏ判定）、図１０に示すように、割当配置設定部２２ｃが、該当する収納部１０を物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０に設定する（図９の♯９５）。
【００８１】
一方、収納部１０の全体稼動率が第１所定値以上の場合（図９の♯９１Ｙｅｓ判定）、割当配置設定部２２ｃが、該当する収納部１０における一時預かり部１０Ｂの稼動率（一時預かり部１０Ｂの合計稼働時間／一定期間）が第２所定値（例えば５０％）以上か否かを判定する（図９の♯９２）。このとき、該当する一時預かり部１０Ｂの平均使用時間（一時預かり部１０Ｂとしての合計稼働時間／使用回数）を判断指標として用いても良い。また、該当する一時預かり部１０Ｂのインターバルを判断指標として用いても良い。該当する収納部１０における一時預かり部１０Ｂの稼動率が第２所定値以上の場合（図９の♯９２Ｙｅｓ判定）、当該収納部１０は一時預かり部１０Ｂとしての収益が期待できるので、図１０に示すように、割当配置設定部２２ｃが、当該収納部１０を一時預かり部１０Ｂ専用として設定する（図９の♯９３）。一方、該当する収納部１０における一時預かり部１０Ｂの稼動率が第２所定値未満の場合（図９の♯９２Ｎо判定）、当該収納部１０の稼動率を上げるために、図１０に示すように、割当配置設定部２２ｃが、当該収納部１０を物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０として設定する（図９の♯９４）。
【００８２】
これにより、物品収受部１０Ａの稼動数量を増加させることが可能となるので、配送業者の利便性を高めることができる。しかも、一時預かり部１０Ｂとしての稼動率の低い収納部１０を物品収受部１０Ａとして割り当てているので、収益性を損なうことがない。
【００８３】
（第四実施例）
続いて、図１１〜図１２を用いて、ロッカー装置１において、図２に示すロッカー管理装置２を用いたロッカー管理方法、ロッカー管理プログラムの第四実施例を説明する。本実施例では、第一実施例や第二実施例に加えて、ロッカー管理装置２において、第２記憶部２１が記憶するロッカー装置１の稼動状況は、複数の収納部１０の夫々の稼動状況を含んでおり、第２制御部２２の割当配置設定部２２ｃは、夫々の収納部１０の稼動状況に基づき、物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０を設定するものである。本実施例では、割当配置設定部２２ｃが物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０を設定する際に、配送予定の物品のサイズに該当する物品収受部１０Ａ以外の使用を禁止するものである。「物品のサイズ」とは、物品の縦，横，奥行きの寸法のことであり、「配送予定の物品のサイズに該当する物品収受部１０Ａ」とは、物品の縦，横，奥行きの寸法以上の内部空間を有している物品収受部１０Ａのうち、最も容積の小さい物品収受部１０Ａのことを言う。
【００８４】
第２記憶部２１が、一定期間（例えば、１日）のロッカー装置１における各収納部１０の稼動状況（サイズ毎の各収納部１０の全体稼働率）を記憶している（図１１の♯１１０）。割当配置設定部２２ｃが、各収納部１０の全体稼動率（収納部１０の合計稼働時間／一定期間）が所定値（例えば３０％）以上か否かを判定する（図１１の♯１１１）。収納部１０の全体稼動率が所定値未満の場合（図１１の♯１１１Ｎｏ判定）、割当配置設定部２２ｃが、該当する収納部１０を物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０に設定する（図１１の♯１１５）。
【００８５】
一方、収納部１０の全体稼動率が所定値以上の場合（図９の♯１１１Ｙｅｓ判定）、割当配置設定部２２ｃが、図１２に示すように、配送予定の物品のサイズに該当するサイズＡの物品収受部１０Ａのみを表示し、それ以外のサイズＢ、サイズＣの物品収受部１０Ａとしての使用を禁止する（図１１の♯１１２）。なお、配送予定の物品のサイズが不明であるときは、自動的に最も小さいサイズＡのみを表示するようにして、サイズＡよりも大きいサイズＢ、サイズＣの物品収受部１０Ａとしての使用を禁止しても良い。そして、配送業者の配送管理装置３からロッカー管理装置２に対してサイズ変更の要求があれば（図１１の♯１１３Ｙｅｓ判定）、割当配置設定部２２ｃが、図１２に示すように、サイズＢ、サイズＣの空ロッカーうち物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０を表示する（図１１の♯１１４）。
【００８６】
これにより、全体稼動率の高いロッカー装置１において、料金設定の高いサイズＢ、サイズＣを一時預かり部１０Ｂ専用とすることで、収益性を高めることができる。一方、必要に応じてサイズ変更要求を認めることで、配送業者の利便性を損なうことがない。
【００８７】
（第五実施例）
本実施例では、図２に示すロッカー管理装置２の第２制御部２２の初期設定部２２ｄが、ロッカー装置１から送信された認証情報が予め定められた登録情報と一致するか否かを判定し、一致する場合にロッカー装置１の初期設定を実行するものである。本実施例は、新規にロッカー装置１を設置する際における設定方法の改善に関するものである。
【００８８】
図１３に示すように、新規にロッカー装置１を設置する場合、ロッカー管理装置２のロッカー管理データ２１ｄに、ロッカー装置１のネットワーク設定、ＩＰアドレス設定、ルータ情報、ロケーション番号などの位置データ５０ｂと暗証番号とを第２記憶部２１に記憶させる（♯１３０）。このとき、新規にロッカー装置１を設置する設置業者の現地設置員に、予め暗証番号を展開しておく。次いで、現地設置員は、ロッカー装置１の集中管理ユニット５の表示装置５２に表示された「初期接続」ボタンを押し、初期設定要求をロッカー管理装置２に送信する。そして、初期設定部２２ｄは、初期設定要求があった場合（♯１３１Ｙｅｓ判定）、暗証番号要求をロッカー装置１に送信する（♯１３２）。次いで、現地設置員は、表示装置５２に表示された暗証番号入力画面で暗証番号を入力し、ロッカー管理装置２に送信する。そして、初期設定部２２ｄは、送信元であるロッカー装置１のＩＰアドレスを取得し、受信した暗証番号が送信元であるロッカー装置１のＩＰアドレスに対応して記憶された暗証番号と一致しない場合（♯１３３Ｎｏ判定）、不一致である旨をロッカー装置１に通知し、現地設置員に再度入力するように促す（♯１３４）。一方、初期設定部２２ｄは、受信した暗証番号が送信元であるロッカー装置１のＩＰアドレスに対応して記憶された暗証番号と一致する場合（♯１３３Ｙｅｓ判定）、第２通信部２３から第１通信部５８に位置データ５０ｂを送信し、ロッカー装置１の初期設定を実行する。
【００８９】
これにより、現地設置員がロッカー装置１に位置データ５０ｂの初期設定を手入力する手間が省けると共に、設置作業員にネットワークに関する知識がなくとも誤入力を防止することができる。しかも、初期設定が迅速に行われ、設定情報の管理がロッカー管理装置２で一元管理されるので、効率的である。
【００９０】
（第六実施例）
本実施例では、図２に示すロッカー管理装置２の第２制御部２２の料金設定部２２ｅが、物品収受部１０Ａとして利用できる空ロッカーの数量が閾値（例えば５個）以下となった場合、ロッカー装置１の料金設定を変更するものである。
【００９１】
図１４に示すように、料金設定部２２ｅが、物品収受部１０Ａとして利用できる空ロッカーの数量が閾値以下であると判定した場合（♯１４０Ｙｅｓ判定）、ロッカー装置１の料金設定を変更する（♯１４１）。料金設定を変更するとは、「料金割引、延滞料金、ポイント付与または懸賞参加」などの料金または通貨ではないが間接的に商品に交換する設定変更を含んでいる。
【００９２】
料金設定部２２ｅは、一時預かり部１０Ｂとして利用される場合に、第２通信部２３および第１通信部５８を介して第１記憶部５０の料金設定データ５０ｄを変更し、変更した料金設定の内容をロッカー装置１の表示装置５２に表示したり、プリンタ５６で印字したりする。具体的には、「××時（指定時刻）までに荷物を取り出した場合は、○○円の料金割引があります。」などの内容を画面表示、印字する。また、料金設定部２２ｅは、物品収受部１０Ａとして宅配予約可能なロッカー装置１の場合、時刻指定の宅配予約がある場合に変更した料金設定の内容をロッカー装置１の表示装置５２に表示したり、プリンタ５６で印字したりしても良い。具体的には、指定時刻までに利用者が商品を取り出さない場合には延滞料金を課金する等の料金設定にする。また、物品収受部１０Ａとして利用される場合、料金設定の内容を利用者の携帯端末に送信するように構成しても良い。
【００９３】
次いで、料金設定部２２ｅは、利用者が指定時刻よりも早く荷物を取出したか否かを判定する（♯１４２）。利用者が指定時刻よりも早く荷物を取出した場合（♯１４２Ｙｅｓ判定）、料金優遇措置（例えば、料金割引、ＩＣカードへのポイントチャージ、懸賞サイトへのアクセスＵＲＬ等のＵＲコードの画面表示や印字レシート等）を実行する（♯１４３）。
【００９４】
一方、利用者が指定時刻よりも早く荷物を取出さない場合（♯１４２Ｎｏ判定）、通常取出時刻（例えば、一時預かり部１０Ｂであれば２４時間、物品収受部１０Ａであれば受取期限）よりも荷物の取出しが遅れたか否かが判定される（♯１４４）。利用者が通常取出時刻よりも早く荷物を取り出した場合（♯１４４Ｎｏ判定）、通常料金を課金する（♯１４５）。一方、通常取出時刻よりも荷物の取出しが遅れた場合（♯１４４Ｙｅｓ判定）、延滞ペナルティ（延滞料金の値上げ等）を実行する（♯１４６）。
【００９５】
このように料金割引等を設定することにより、一時預かり部１０Ｂの利用者に早く荷物を取り出すインセンティブが働いて収納部１０が空ロッカーとなる可能性が高まるので、物品収受部１０Ａが不足することを未然に防ぎ、配送業者の利便性を高めることができる。しかも、一時預かり部１０Ｂの稼動率を高めることにも繋がるので、ロッカー装置１の収益性を高めることができる。なお、本実施例の料金設定部２２ｅを、ロッカー装置１の第１制御部５１に設けても良く特に限定されない。
【００９６】
（第七実施例）
本実施例では、図２に示すロッカー管理装置２の第２制御部２２の割当数量設定部２２ｂが、一時預かり部１０Ｂとして稼動率の高い時間帯（曜日設定でも可）には、ロッカー装置１の物品収受部１０Ａとしての利用を強制的に禁止するものである。これにより、配送業者の宅配員が現地に赴いて物品収受部１０Ａに物品を収納しようとしても、表示装置５２に利用が禁止されている旨が表示され、宅配員はロッカー装置１を利用できないこととなる。
【００９７】
第２記憶部２１は、日時（例えば１時間毎）に対応したロッカー装置１の稼動率である稼動率データ２１ａと、日時（例えば１時間毎）に対応したロッカー装置１の稼動数量である稼動数量データ２１ｂとを記憶している。割当数量設定部２２ｂは、第２記憶部２１に記憶されたロッカー装置１の稼動状況の良い時間帯又は曜日（例えば、空ロッカーの数量が所定値未満である状態が所定時間以上継続している時間帯又は曜日）において、物品収受部１０Ａとしての利用を禁止する。なお、割当数量設定部２２ｂは、手動で入力された日時（例えば、近隣で不定期イベント等が開催される時間帯）に基づいて、物品収受部１０Ａとしての利用を禁止しても良い。
【００９８】
図１５には、配送業者の配送管理装置３（携帯端末等）の表示例が示されている。割当数量設定部２２ｂがロッカー装置１の物品収受部１０Ａとしての利用を禁止した場合、ロッカー管理装置２は、配送業者の配送管理装置３に物品収受部１０Ａとして利用できる収納部１０が無い旨を伝達する。このとき、図１５に示すように、配送管理装置３の表示画面では「お届け」が指定できないようになり、「配達可能時間外」と表記される。一方、回収期限が到来した収納部１０から物品を回収できるように、「回収」ボタンは指定できるようになっている。
【００９９】
本実施例では、一時預かり部１０Ｂとしての利用が見込まれる時間帯又は曜日に物品収受部１０Ａとしての利用を禁止することで、ロッカー装置１の収益性を高めることができる。また、配送業者に対して、一時預かり部１０Ｂとして収益性の低い時間帯や曜日（例えば、早朝や平日）に物品収受部１０Ａの利用を促すことで、ロッカー装置１を効率的に運用することができる。
【０１００】
［その他の実施形態］
（１）上述した実施形態は、適宜組み合わせて利用することができる。
（２）上述した実施形態におけるロッカー管理装置２やロッカー管理プログラムをロッカー装置１に組み込んでも良い。
（３）上述した実施形態においてロッカー管理装置２が実行した処理の一部をロッカー装置１が実行しても良く、特に限定されない。例えば、ロッカー管理装置２の演算部２０をロッカー装置１が有していても良い。
（４）上述した実施形態のロッカー装置１は、物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０であっても、常時一時預かり部１０Ｂとして利用できる形態を示したが、物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０を物品収受部１０Ａのみの利用としても良い。また、物品収受部１０Ａとして稼動可能な収納部１０に対して物品配送予約が入ったときに、一時預かり部１０Ｂとしての利用を禁止しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、複数の収納部を有するロッカー装置を管理するロッカー管理システム、ロッカー管理装置、ロッカー管理方法及びロッカー管理プログラムに利用可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１      ：ロッカー装置
２      ：ロッカー管理装置
１０    ：収納部
１０Ａ  ：物品収受部
１０Ｂ  ：一時預かり部
２１    ：第２記憶部（記憶部）
２２    ：第２制御部（制御部）
２２ａ  ：グループ設定部
２２ｂ  ：割当数量設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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