(57)【要約】 【課題】少ない労力で短時間に帳票システムを試験することができる検査装置を提供する。【解決手段】本実施形態による検査装置は、監視対象の測定値および測定時刻を関連付けて帳票として出力可能な監視装置を検査する。経時加速部は、時刻を実際よりも１／ｎ（ｎ＞１）に短縮して監視装置に与える。測定値生成部は、監視対象の測定値を得てあるいは生成し、監視装置に該測定値を与える。記憶部は、測定値と該測定値を入力したときの経時加速部から与えられた入力時刻とを対応させて格納する。演算部は、測定値および入力時刻を用いて監視装置が生成した帳票を、記憶部に格納された測定値および入力時刻と比較し、帳票の正否を判断する。表示部は、演算部の判断結果を表示する。【選択図】図２
2019128836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の測定値および測定時刻を関連付けて帳票として出力可能な監視装置を検査する検査装置であって、
時刻を実際よりも１／ｎ（ｎ＞１）に短縮して前記監視装置に与える経時加速部と、
前記監視対象の測定値を得てあるいは生成し、前記監視装置に該測定値を与える測定値生成部と、
前記測定値と該測定値を入力したときの前記経時加速部から与えられた入力時刻とを対応させて格納する記憶部と、
前記測定値および前記入力時刻を用いて前記監視装置が生成した帳票を、前記記憶部に格納された前記測定値および前記入力時刻と比較し、前記帳票の正否を判断する演算部と、
前記演算部の判断結果を表示する表示部とを備える検査装置。
【請求項２】
前記測定値は、前記監視対象のパラメータの実測値、あるいは、前記測定値生成部で疑似的に生成された擬似測定値である、請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
前記帳票に示される帳票時刻に対応する帳票測定値が前記帳票時刻と同一時刻を示す前記入力時刻に対応する前記測定値と等しい場合に、前記演算部は、該帳票測定値が正しいと判断し、
前記帳票に示される帳票時刻に対応する帳票測定値が前記帳票時刻と同一時刻を示す前記入力時刻に対応する前記測定値と異なる場合に、前記演算部は、該帳票測定値が誤っていると判断する、請求項１または請求項２に記載の検査装置。
【請求項４】
前記表示部は、前記帳票のうち誤っていると判断された前記帳票測定値にマーキングする、請求項３に記載の検査装置。
【請求項５】
監視対象の測定値および測定時刻を関連付けて帳票として出力可能な監視装置を検査する検査プログラムであって、
時刻を実際よりも１／ｎ（ｎ＞１）に短縮して前記監視対象に与え、
前記監視対象の測定値を得てあるいは生成し、前記監視装置に該測定値を与え、
前記測定値と該測定値を入力したときに与えられた入力時刻とを対応させて記憶し、
前記測定値および前記入力時刻を用いて前記監視装置が生成した帳票を、前記測定値および前記入力時刻と比較し、
前記帳票の正否を判断し、
前記帳票の判断結果を表示することをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は検査装置および検査プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下水道処理施設等の監視システムは、消費電力、水位、流量、温度等の測定値を監視しており、その測定値を記録している。測定値は、測定時刻とともに帳票に記録される。帳票は、測定時刻と測定値との関連付けや測定値同士の関連付け等を定義した帳票フォーマットに従って記録される。関連付けの定義等で不具合が生じた場合、帳票は、測定時刻あるいは測定値を正確に記録できない。このような不具合は、監視システムを客先に納入した後、数年経過した時点において発生する場合がある。このため、帳票出力値の経時的な正確性を確認する作業（以下、帳票試験ともいう）が必要となる。
【０００３】
帳票試験では、数年経過後まで不具合が生じないことを確認するために、監視システムの日時の変更を行いながら帳票出力値の正確性を確認する。この際、オペレータは、監視システムの日時および測定値を手動で入力し、かつ、目視で帳票出力値の確認を行っていた。しかし、この場合、数年経過後まで全期間に亘って監視システムを試験するためには、膨大な時間と労力が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−０５１７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
少ない労力で短時間に帳票システムを試験することができる検査装置および検査プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態による検査装置は、監視対象の測定値および測定時刻を関連付けて帳票として出力可能な監視装置を検査する。経時加速部は、時刻を実際よりも１／ｎ（ｎ＞１）に短縮して監視装置に与える。測定値生成部は、監視対象の測定値を得てあるいは生成し、監視装置に該測定値を与える。記憶部は、測定値と該測定値を入力したときの経時加速部から与えられた入力時刻とを対応させて格納する。演算部は、測定値および入力時刻を用いて監視装置が生成した帳票を、記憶部に格納された測定値および入力時刻と比較し、帳票の正否を判断する。表示部は、演算部の判断結果を表示する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】監視システム１の構成例を示すブロック図。
【図２】監視装置６０および検査装置１００の構成例を示すブロック図。
【図３】帳票測定値および元の測定値を示す表。
【図４】監視装置６０の検査方法を示すフロー図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明に係る実施形態を説明する。本実施形態は、本発明を限定するものではない。図面は模式的または概念的なものであり、各部分の比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。明細書と図面において、既出の図面に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【０００９】
図１は、監視システム１の構成例を示すブロック図である。監視システム１は、監視対象１０の様々なパラメータを周期的に記録する。監視対象１０は、例えば、下水道処理施設、ビル施設、空港施設等である。パラメータは、特に限定しないが、下水道処理施設においては、消費電力、貯水槽内の水位、貯水槽へ流入する水量、貯水槽から流出する水量、水温、気温等でよい。ビル施設において、パラメータは、消費電力、気温等でよい。空港施設において、パラメータは、消費電力、航空機の発着数、気温等でよい。
【００１０】
監視システム１は、ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）２０と、シミュレータ３０と、サーバ５０と、監視装置６０と、プリンタ８０とを備えている。ＰＬＣ２０は、監視対象１０に設けられた電力計、水量計、流量計、温度計等と通信可能に接続されており、周期的に消費電力、水量、流量、温度等のパラメータを受信する。パラメータは、測定時刻とともにサーバ５０に格納される。尚、監視システム１の各構成要素は、ネットワーク５５を介して通信可能に接続されている。ネットワーク５５は、例えば、有線ＬＡＮ（Local Area Network）、有線ＬＡＮ、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット等でよい。
【００１１】
シミュレータ３０は、監視対象１０には接続されてはいないが、疑似的にパラメータを生成することができる。シミュレータ３０からのパラメータも、生成時刻とともにサーバ５０に格納される。
【００１２】
サーバ５０は、パラメータと測定時刻または生成時刻とを対応させて格納する。監視装置６０は、サーバ５０に格納されたパラメータと測定時刻または生成時刻とを関連付けて帳票を作成し、作成された各帳票を出力する。パラメータと時刻との関連付けは、具体的には、各時刻（０時００分、１時００分・・・）の時点におけるパラメータ（１０、２０・・・）を対応させて保存する。プリンタ８０は、監視装置６０から出力された帳票を印刷する。尚、プリンタ８０に代えて、モニタが帳票を表示してもよい。
【００１３】
オペレータは、帳票を参照して監視対象の状態を知ることができる。しかし、帳票が正確に作成されていない場合、オペレータは、監視対象の状態を正確に知ることができなくなってしまう。帳票の不具合は、監視システム１を客先に納入した後、経時的に発生する場合がある。そこで、監視装置６０の経時的な帳票試験が必要となる。
【００１４】
図２は、監視装置６０および検査装置１００の構成例を示すブロック図である。本実施形態による検査装置１００は、監視装置６０に接続され、監視装置６０を検査し、監視装置６０からの帳票出力値の正確性を自動で確認する装置である。検査装置１００は、経時加速部１１０と、測定値生成部１２０と、記憶部１３０と、演算部１４０と、表示部１５０とを備えている。
【００１５】
経時加速部１１０は、実際の時刻よりも１／ｎ（ｎ＞１）だけ短縮して（早めて）時刻を監視装置６０に与える。例えば、ｎ＝２の場合、経時加速部１１０は、実際の時刻よりも２倍速く時刻を進めて、その時刻を監視装置６０に与える。
【００１６】
測定値生成部１２０は、監視対象１０の実際の測定値を得て、あるいは、監視対象１０の測定値を疑似的に生成する。測定値は、実測値であってもよい。しかし、測定値は、測定値生成部１２０がシミュレータ３０のように疑似的に生成した擬似測定値であってもよい。擬似測定値は、例えば、昇順、降順、ランダムな値でよい。測定値生成部１２０は、実測値または擬似測定値（以下、単に、測定値ともいう）を監視装置６０に与える。監視装置６０の測定値入力部６２は、測定値生成部１２０からの測定値を入力する。検査装置１００の記憶部１３０は、測定値とともに、その測定値を入力した入力時刻とを対応させて記憶部１３０に格納する。入力時刻は、経時加速部１１０において実際の時刻よりも１／ｎだけ短縮して時刻である。従って、入力時刻は、実際の時刻よりもｎ倍早く進んでいる。
例えば、ｎ＝３６００であり、測定値が１時間ごとに入力される場合、入力時刻は、実際の時間の１秒に対して、疑似的に１時間進むように設定される。
【００１７】
また、監視装置６０は、測定値と入力時刻とを対応させて記憶部６３に格納する。そして、監視装置６０は、測定値および入力時刻を関連付けて帳票を作成し、該帳票を出力する。検査装置１００は、監視装置６０からの帳票を受け取り、記憶部１３０に格納する。
【００１８】
演算部１４０は、記憶部１３０から帳票を読み出し、尚且つ、測定値生成部１２０からの測定値および経時加速部１１０からの入力時刻を記憶部１３０から読み出す。さらに、演算部１４０は、監視装置６０が生成した帳票を、記憶部１３０に格納された測定値および入力時刻と比較する。例えば、演算部１４０は、帳票に載っている入力時刻に対応する測定値と、経時加速部１１０からの入力時刻に対応する元の測定値とを比較する。これにより、演算部１４０は、帳票の正否を判断する。
帳票に載っている入力時刻に対応する測定値（帳票測定値）が、経時加速部１１０からの同一入力時刻に対応する測定値（元の測定値）と等しい場合、演算部１４０は、帳票が正しいと判断する。逆に、帳票に載っている入力時刻に対応する測定値が、経時加速部１１０からの同一入力時刻に対応する測定値（元の測定値）と相違する場合、演算部１４０は、帳票が誤りであると判断する。帳票の正否の判断は、全ての入力時刻に対応する測定値について実行される。尚、帳票測定値および元の測定値に具体例は、図３を参照して後で説明する。
【００１９】
表示部１５０は、演算部１４０における帳票の正否の判断結果を表示する。例えば、表示部１５０は、帳票のうち誤っていると判断された帳票測定値にマーキングして表示する。これにより、オペレータは、誤っている帳票測定値を容易に認識することができる。
【００２０】
帳票測定値が誤っているときには、監視装置の帳票プログラム等に何らかの不具合があると考えられる。従って、オペレータ等は、誤っている帳票測定値を参照して、帳票プログラム等の不具合を修正する。
【００２１】
このように、本実施形態による検査装置１００は、帳票作成機能を有する監視装置６０に、疑似的な測定値およびその入力時刻を与えるとともに、それらの疑似的な測定値およびその入力時刻を記憶部１３０に格納しておく。さらに、検査装置１００は、監視装置６０から出力された帳票と、記憶部１３０に格納されている元の測定値とを各入力時刻において比較し、その正否を判断する。ここで、検査装置１００は、入力時刻を実際の時刻よりも１／ｎに短縮（加速）して監視装置６０へ出力する。即ち、検査装置１００は、入力時刻を実際の時刻よりもｎ倍早めて出力する。これにより、検査装置１００は、監視装置６０を客先に出荷する前に、監視装置６０の帳票作成機能の時間的な加速検査を自動で行うことができる。その結果、検査装置１００は、少ない労力で短時間に帳票システムを試験することができる。また、監視装置６０の信頼性が向上し、検査した入力時刻までの保証を行うことが可能になる。
【００２２】
図３（Ａ）および図３（Ｂ）は、帳票測定値および元の測定値を示す表である。図４は、監視装置６０の検査方法を示すフロー図である。検査装置１００は、検査方法を実現するための検査プログラムを記憶部１３０に格納している。演算部１４０がその検査プログラムを実行することによって、以下の検査方法が実行される。検査装置１００は、例えば、ＰＣ（Personal Computer）等でよい。尚、図３（Ａ）は、監視装置６０から出力された入力時刻および帳票測定値を示す。図３（Ｂ）は、検査装置１００において生成された入力時刻および元の測定値を示す。
【００２３】
例えば、検査装置１００の経時加速部１１０は、入力時刻を実際の時刻よりも１／３６００に短縮して監視装置６０へ与える。監視装置６０が通常動作において１時間毎に測定値を記録する場合、検査においては、検査装置１００は、１秒ごとに測定値を生成して監視装置６０へ与える（Ｓ１０）。図３（Ｂ）に示す例では、検査装置１００の測定値生成部１２０は、入力時刻０時００分の測定値として、消費電力１０ｋＷ、水位２０ｍ、流量３０ｍ３／ｈを生成し、監視装置６０へ与える。その１秒後に、測定値生成部１２０は、入力時刻１時００分の測定値として、消費電力１１ｋＷ、水位２１ｍ、流量３１ｍ３／ｈを生成し、監視装置６０へ与える。その１秒後に、測定値生成部１２０は、入力時刻２時００分の測定値として、消費電力１２ｋＷ、水位２２ｍ、流量３２ｍ３／ｈを生成し、監視装置６０へ与える。同様に、測定値生成部１２０は、１秒ごとに、１時間後の入力時刻の測定値として、消費電力１１ｋＷ、水位２１ｍ、流量３１ｍ３／ｈを生成し、監視装置６０へ与える。
【００２４】
図３（Ｂ）の入力時刻および測定値は、監視装置６０へ入力され、監視装置６０から図３（Ａ）に示す帳票として出力される（Ｓ２０）。それとともに、図３（Ｂ）の入力時刻および測定値は、記憶部１３０に格納される（Ｓ３０）。
【００２５】
図３（Ｂ）の入力時刻および測定値は、監視装置６０へ入力され、監視装置６０から図３（Ａ）に示す帳票として出力される（Ｓ４０）。帳票のデータ形式は、例えば、ＣＳＶ形式でよい。
検査装置１００は、監視装置６０からの帳票を受け取る。演算部１４０は、各入力時刻における帳票測定値と元の測定値とを比較し、帳票の正否を判断する（Ｓ５０）。演算部１４０は、表計算ソフト等のマクロ機能を用いて、帳票測定値と元の測定値とを比較すればよい。これにより、両者のデータが一致しているか否かの判定を行う。
【００２６】
例えば、図３（Ａ）に示す入力時刻０：００〜３：００における帳票測定値は、時刻０：００〜３：００における元の測定値と一致している（Ｓ５０のＹＥＳ）。この場合、演算部１４０は、帳票測定値が正しいと判断する（Ｓ６０）。一方、図３（Ａ）に示す入力時刻４：００における帳票測定値は、入力時刻４：００における元の測定値と一致してない（Ｓ５０のＮＯ）。この場合、演算部１４０は、帳票測定値が誤っていると判断する（Ｓ７０）。
【００２７】
表示部１５０は、誤っていると判断された帳票測定値をマーキングして表示する（Ｓ８０）。表示部１５０は、誤っていると判断された帳票測定値に対応する元の測定値もマーキングして表示してもよい。
【００２８】
尚、監視装置６０の時刻入力部６１もしくは測定値入力部６２、または、検査装置１００の経時加速部１１０もしくは測定値生成部１２０の動作に問題が発生した場合、監視装置６０と検査装置１００との間で時刻や測定値のずれが生じる場合がある。この場合、検査装置１００は、監視装置６０を適切に検査することができなくなる。
【００２９】
このような問題に対処するために、検査装置１００から監視装置６０へ入力時刻および測定値を与えるタイミングは、検査装置１００の経時加速部１１０の短縮した時刻ではなく、監視装置６０からのトリガ信号に基づいてもよい。この場合、例えば、監視装置６０において記憶部６３への格納や帳票へ出力（書き出し）が確認できた後に、監視装置６０は、完了信号を検査装置１００へ出力する。検査装置１００は、監視装置６０からの完了信号をトリガ信号として受信したタイミングで、次の入力時刻および測定値を監視装置６０へ出力する。これにより、検査装置１００と監視装置６０との間の入力時刻のずれを抑制することができる。
【００３０】
本実施形態による検査方法の少なくとも一部は、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、検査方法の少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。また、検査方法の少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【００３１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３２】
１  監視システム、１０  監視対象、２０  ＰＬＣ、３０  シミュレータ、５０  サーバ、６０  監視装置、８０  プリンタ、１００  検査装置、１１０  経時加速部、１２０  測定値生成部、１３０  記憶部、１４０  演算部、１５０  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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