(57)【要約】【課題】放射線の照射をモニタするための検知信号に対して好適なクロストーク成分の補正を行える仕組みを提供する。【解決手段】放射線の照射開始の検知、前記放射線の照射停止の検知及び前記放射線の積算照射量の検知のうちの少なくともいずれか１つの検知を行うための検知用画素１１３１を含み構成されている放射線検出部１１３と、検知用画素１１３１の第１スイッチ１１３１２が導通状態の際の検知用画素１１３１の出力信号である第１の出力信号を、検知用画素１１３１の第１スイッチ１１３１２が非導通状態の際の検知用画素１１３１の出力信号である第２の出力信号を用いて補正する第１の補正方法と、第１の出力信号を、第２の出力信号とは異なる他の出力信号を用いて補正する第２の補正方法とを切り替えて選択する撮像装置制御部１１８を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線の照射開始の検知、前記放射線の照射停止の検知および前記放射線の積算照射量の検知のうちの少なくともいずれか１つの検知を行うための第１の画素を含み構成されている放射線検出手段と、
前記第１の画素の出力スイッチが導通状態の際の前記第１の画素の出力信号である第１の出力信号を、前記第１の画素の出力スイッチが非導通状態の際の前記第１の画素の出力信号である第２の出力信号を用いて補正する第１の補正方法と、前記第１の出力信号を、前記第２の出力信号とは異なる他の出力信号を用いて補正する第２の補正方法とを切り替えて選択する切替手段と、
を有することを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記放射線検出手段は、前記第１の画素とは前記放射線を検出する感度が異なる第２の画素を更に含み構成されており、
前記他の出力信号は、前記第２の画素の出力信号であることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記放射線検出手段は、前記第１の画素に接続されていない配線を更に含み構成されており、
前記他の出力信号は、前記配線の出力信号であることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記切替手段は、前記第１の出力信号を補正する処理に係る時間に応じて、前記第１の補正方法と前記第２の補正方法とを切り替えて選択することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記切替手段は、前記放射線の照射時間が所定の閾値未満である場合に前記第２の補正方法を選択し、前記放射線の照射時間が当該所定の閾値以上である場合に前記第１の補正方法を選択することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記切替手段は、所定の時間毎に照射された前記放射線の量である放射線量が所定の閾値以上である場合に前記第２の補正方法を選択し、前記放射線量が当該所定の閾値未満である場合に前記第１の補正方法を選択することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記切替手段は、前記放射線検出手段の駆動を開始してから所定の時間が経過していない場合に前記第２の補正方法を選択し、前記放射線検出手段の駆動を開始してから当該所定の時間が経過した場合に前記第１の補正方法を選択することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記切替手段は、所定の時間毎に照射された前記放射線の量である放射線量について隣接する所定の時間における前記放射線量の差分が所定の閾値よりも大きい場合に前記第２の補正方法を選択し、前記差分が当該所定の閾値以下である場合に前記第１の補正方法を選択することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記切替手段は、前記放射線の検知領域における設定の自由度に応じて、前記第１の補正方法と前記第２の補正方法とを切り替えて選択することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】
前記切替手段は、当該放射線撮像装置が架台に装着されている場合に前記第２の補正方法を選択し、当該放射線撮像装置が前記架台に装着されていない場合に前記第１の補正方法を選択することを特徴とする請求項１乃至３、９のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１１】
前記切替手段は、当該放射線撮像装置が前記架台に装着されていることを検出する際に、当該放射線撮像装置の接続部に対する前記架台の装着の検出、前記架台の内部に設けられた冷却装置との接続の検出、または、当該放射線撮像装置への外部給電の検出を行うことを特徴とする請求項１０に記載の放射線撮像装置。
【請求項１２】
前記切替手段は、入力装置から入力された入力情報に応じて、前記第１の補正方法と前記第２の補正方法とを切り替えて選択することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１３】
前記入力情報に応じて選択した補正方法が適切でない場合に、その旨の報知する制御を行う報知手段を更に有することを特徴とする請求項１２に記載の放射線撮像装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の放射線撮像装置と、
前記放射線を発生する放射線発生装置と、
を有することを特徴とする放射線撮像システム。
【請求項１５】
放射線の照射開始の検知、前記放射線の照射停止の検知および前記放射線の積算照射量の検知のうちの少なくともいずれか１つの検知を行うための第１の画素を含み構成されている放射線検出手段を用いて、入射した前記放射線を検出する検出ステップと、
前記第１の画素の出力スイッチが導通状態の際の前記第１の画素の出力信号である第１の出力信号を、前記第１の画素の出力スイッチが非導通状態の際の前記第１の画素の出力信号である第２の出力信号を用いて補正する第１の補正方法と、前記第１の出力信号を、前記第２の出力信号とは異なる他の出力信号を用いて補正する第２の補正方法とを切り替えて選択する切替ステップと、
を有することを特徴とする放射線撮像装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線を用いた撮像（撮影）を行う放射線撮像装置及びその制御方法、並びに、放射線撮像システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
Ｘ線などの放射線を検出するセンサパネルを用いた放射線撮像装置は、産業や医療などの分野で広く用いられている。近年、この放射線撮像装置の多機能化が検討されている。その１つ機能として放射線の照射をモニタする機能を内蔵した放射線撮像装置が検討されている。この放射線照射をモニタする機能によって、例えば、放射線源からの放射線の照射が開始されたタイミングの検知、放射線の照射が停止されるべきタイミングの検知、放射線の照射量や積算照射量の検知が可能となる。また、被検者を透過した放射線の積算照射量を検知し、検知した積算照射量が適正量に達した時点で放射線源による放射線の照射を停止することで、自動露出制御（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｅｘｐｏｓｕｒｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：ＡＥＣ）も可能となる。
【０００３】
このような放射線撮像装置では、放射線を検出する画素の電極と当該画素に接続された信号線との間に無視できない寄生容量が存在する。そして、この寄生容量を介して、放射線照射によって生じる画素の電極の電位変動が、当該画素に接続された信号線に伝わるクロストークが発生し得る。画素に接続された信号線に流れる信号には、当該画素からの信号の成分と、クロストークによって発生した成分とが含まれる。このクロストーク成分によって、放射線照射中に画素からの信号を正確に取得することが難しい。そして、画素からの信号を正確に取得できない場合には、被検者に対して過剰な放射線を照射してしまうおそれ、或いは、放射線の線量が不足して適切な放射線画像を得ることができなくなるおそれがある。これに対応すべく、従来の技術として、特許文献１〜３に記載の技術が提案されている。
【０００４】
具体的に、特許文献１では、画素に接続された信号線とは別に設けられた補正用配線からの信号を用いて、クロストークによる影響が低減するように補正する技術が提案されている。また、特許文献２では、画素からの出力信号と当該画素とは放射線を検出する感度が異なる補正用画素からの出力信号を用いて、クロストークによる影響が低減するように補正する技術が提案されている。また、特許文献３では、入射した放射線の照射量をモニタするためのセンサからセンサ信号を出力させるスイッチをＯＮにした時のセンサ信号とＯＦＦにした時のセンサ信号を用いて、クロストークによる影響が低減するように補正する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２２７８５１号公報
【特許文献２】特開２０１６−２２０１１６号公報
【特許文献３】特開２０１６−２５４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、上述した放射線の照射開始の検知や照射停止の検知、放射線の積算照射量の検知等のＡＥＣの検知の精度を向上させるためには、放射線の照射をモニタするための検知信号に対して、好適なクロストーク成分補正を行うことが必要である。しかしながら、上述した特許文献１〜３では、それぞれ、クロストーク成分を補正する１つの補正方法を行うことを想定したものである。このため、特許文献１〜３では、例えばクロストーク成分の補正処理に係る時間や放射線の検知領域における設定の自由度などに応じて、放射線の照射をモニタするための検知信号に対して好適なクロストーク成分の補正を行うことが困難であるという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、放射線の照射をモニタするための検知信号に対して好適なクロストーク成分の補正を行える仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の放射線撮像装置は、放射線の照射開始の検知、前記放射線の照射停止の検知および前記放射線の積算照射量の検知のうちの少なくともいずれか１つの検知を行うための第１の画素を含み構成されている放射線検出手段と、前記第１の画素の出力スイッチが導通状態の際の前記第１の画素の出力信号である第１の出力信号を、前記第１の画素の出力スイッチが非導通状態の際の前記第１の画素の出力信号である第２の出力信号を用いて補正する第１の補正方法と、前記第１の出力信号を、前記第２の出力信号とは異なる他の出力信号を用いて補正する第２の補正方法とを切り替えて選択する切替手段と、を有する。
また、本発明は、上述した放射線撮像装置の制御方法、及び、上述した放射線撮像装置を有する放射線撮像システムを含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、放射線の照射をモニタするための検知信号に対して好適なクロストーク成分の補正を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る放射線撮像システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る放射線撮像装置の概略構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態を示し、図２に示す撮像装置制御部の概略構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態を示し、図３に示すメモリに記憶されているテーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る放射線撮像装置によるクロストーク成分補正処理における制御方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る放射線撮像装置によるクロストーク成分補正処理における制御方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態を示し、図１に示す放射線源から放射線撮像装置に照射される放射線量の推移の一例を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施形態を示し、図２に示す撮像装置制御部の概略構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る放射線撮像装置によるクロストーク成分補正処理における制御方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第４の実施形態を示し、図１に示す（特性の劣化した）放射線源から照射される放射線量の推移の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る放射線撮像装置によるクロストーク成分補正処理における制御方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第５の実施形態に係る放射線撮像システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態に係る放射線撮像装置によるクロストーク成分補正処理における制御方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第６の実施形態に係る放射線撮像装置の概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態（実施形態）について説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１３】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る放射線撮像システム１０の概略構成の一例を示す図である。図１に示すように、放射線撮像システム１０は、放射線照射による放射線撮像（放射線撮影）を行う放射線室１００と、放射線室１００の近傍に設置される制御室２００とに亘って構成されている。
【００１４】
放射線撮像システム１０の一構成として、放射線室１００には、放射線撮像装置１１０、アクセスポイント１２０、ＡＰ通信ケーブル１３０、通信制御装置１４０、放射線発生装置通信ケーブル１５０、放射線発生装置１６０、及び、放射線撮像装置通信ケーブル１７０が設けられている。また、放射線発生装置１６０は、放射線発生制御部１６１、及び、放射線源１６２を有して構成されている。
【００１５】
また、放射線撮像システム１０の一構成として、制御室２００には、制御装置２１０、放射線照射スイッチ２２０、入力装置２３０、表示装置２４０、及び、院内ＬＡＮ２５０が設けられている。
【００１６】
また、放射線撮像システム１０の一構成として、放射線室１００の通信制御装置１４０と、制御室２００の制御室２００とを通信可能に接続する放射線室通信ケーブル３００が設けられている。
【００１７】
以下、図１に示す放射線撮像システム１０の各構成について説明を行う。
【００１８】
放射線撮像装置１１０は、バッテリ等で構成される電源制御部１１１、及び、無線通信部１１２を有して構成されている。この放射線撮像装置１１０は、放射線源１６２から照射されて被検者Ｐ１を透過した放射線を画像信号として検出し、放射線画像データを生成する。
【００１９】
アクセスポイント１２０は、放射線撮像装置１１０と無線通信を行う。放射線撮像システム１０では、アクセスポイント１２０は、放射線撮像装置１１０と制御装置２１０との通信を中継するために用いられる。
【００２０】
ＡＰ通信ケーブル１３０は、通信制御装置１４０とアクセスポイント１２０とを通信可能に接続するケーブルである。
【００２１】
通信制御装置１４０は、放射線撮像装置１１０、アクセスポイント１２０、放射線発生装置１６０及び制御装置２１０のそれぞれが、通信できるように制御する。
【００２２】
放射線発生装置通信ケーブル１５０は、通信制御装置１４０と放射線発生装置１６０とを通信可能に接続するケーブルである。
【００２３】
放射線発生装置１６０の放射線発生制御部１６１は、所定の照射条件に基づく放射線を照射するように放射線源１６２を制御する。放射線発生装置１６０の放射線源１６２は、放射線発生制御部１６１の制御に従って被検者Ｐ１に向けて放射線を照射する。
【００２４】
放射線撮像装置通信ケーブル１７０は、通信制御装置１４０と放射線撮像装置１１０とを通信可能に接続するケーブルである。
【００２５】
制御装置２１０は、通信制御装置１４０を介して、放射線発生装置１６０及び放射線撮像装置１１０と通信し、放射線撮像システム１０を統括的に制御する。
【００２６】
放射線照射スイッチ２２０は、操作者Ｐ２の操作により、放射線照射のタイミングを入力する。
【００２７】
入力装置２３０は、操作者Ｐ２からの指示に係る入力情報を入力する装置であり、例えばキーボートやタッチパネル等の種々の入力デバイスが用いられる。
【００２８】
表示装置２４０は、画像処理された放射線画像やＧＵＩの表示を行う装置であり、例えばディスプレイなどが用いられる。
【００２９】
院内ＬＡＮ２５０は、院内の基幹ネットワークである。
【００３０】
次に、図１に示す放射線撮像システム１０の動作の一例について説明を行う。
【００３１】
始めに、操作者Ｐ２が入力装置２３０を介して被検者Ｐ１のＩＤや、名前、生年月日などの被検者情報及び被検者Ｐ１の撮影部位等の撮影情報を入力すると、制御装置２１０は、入力された被検者Ｐ１の被検者情報及び撮影情報を設定する。なお、本実施形態においては、被検者Ｐ１の被検者情報及び撮影情報は、入力装置２３０に操作者Ｐ２が直接入力する態様以外にも、例えば、院内ＬＡＮ２５０を介して受信した検査オーダを選択することで自動的に設定する態様も適用可能である。また、撮影部位の情報は、予め設定された撮影プロトコルを選択することにより設定する態様も適用可能である。
【００３２】
その後、操作者Ｐ２は、被検者Ｐ１の姿勢及び放射線撮像装置１１０を固定する。これにより、撮影準備が完了する。
【００３３】
撮影準備が完了した後、操作者Ｐ２が放射線照射スイッチ２２０を押下すると、制御装置２１０は、これを検知する。
【００３４】
続いて、放射線発生装置１６０は、放射線照射スイッチ２２０の押下を検知した制御装置２１０の制御に基づいて、放射線源１６２から被検者Ｐ１に向けて放射線を照射する処理を行う。被検者Ｐ１に照射された放射線は、被検者Ｐ１を透過して放射線撮像装置１１０に入射する。
【００３５】
また、放射線撮像装置１１０は、放射線発生装置１６０と無線通信を行い、放射線照射の開始や終了の制御を行う。そして、放射線撮像装置１１０は、入射した放射線を画像信号として検出する。この際、放射線撮像装置１１０は、入射した放射線を画像信号に変換する複数の変換素子を含み構成されている。例えば、変換素子は、入射した放射線を可視光に変換するシンチレータと、シンチレータで発生した可視光を電気信号である画像信号に変換する光電変換素子とを含み構成されている形態を採り得る。また、例えば、変換素子は、入射した放射線を直接、電気信号である画像信号に変換する変換素子であってもよい。さらに、放射線撮像装置１１０は、変換素子を駆動して画像信号を読み出し、ＡＤ変換部でアナログ信号をデジタル信号に変換してデジタル信号の放射線画像データを生成する。そして、放射線撮像装置１１０で生成された放射線画像データは、放射線撮像装置１１０から制御装置２１０に無線通信により転送される。
【００３６】
制御装置２１０は、受信した放射線画像データを画像処理し、画像処理した放射線画像データに基づく放射線画像を表示装置２４０に表示する制御する。この処理を行う制御装置２１０は、画像処理装置及び表示制御装置として機能する。
【００３７】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る放射線撮像装置１１０の概略構成の一例を示す図である。放射線撮像装置１１０は、図１に示す電源制御部１１１に加えて、放射線検出部１１３、素子用電源回路部１１４、駆動用回路部１１５、読出し用回路部１１６、信号処理部１１７、及び、撮像装置制御部１１８を有して構成されている。また、本実施形態では、図１に示す無線通信部１１２は、図３を用いて後述するように、撮像装置制御部１１８の内部に構成されている。
【００３８】
電源制御部１１１は、例えば、バッテリやＤＣＤＣコンバータなどを含み構成されている。電源制御部１１１は、例えば素子用電源回路部１１４の制御を行うとともに、アナログ回路用電源の駆動制御や無線通信等を行うデジタル回路用電源の駆動制御なども行う。
【００３９】
放射線検出部１１３は、入射した放射線を検出する複数の画素を備える。具体的に、放射線検出部１１３は、図２に示すように、複数の行及び複数の列を構成するように配置された複数の画素を有して構成されている。ここで、放射線検出部１１３における複数の画素が配置された領域を撮像領域とする。
【００４０】
放射線検出部１１３には、複数の画素として、検知用画素１１３１と、補正用画素１１３２とが構成されている。検知用画素１１３１は、放射線源１６２からの放射線の照射が開始されたタイミングの検知、当該放射線の照射が停止されるべきタイミングの検知、当該放射線の照射量や積算照射量の検知のうちの少なくともいずれか１つの検知を行うための第１の画素である。また、補正用画素１１３２は、上述したクロストーク成分を低減するための第２の画素であり、検知用画素１１３１とは放射線を検出する感度が異なる画素（例えば、感度が低い画素）である。
【００４１】
検知用画素１１３１は、放射線を電気信号である画像信号に変換する第１変換素子１１３１１と、第１変換素子１１３１１と列信号線１１３５との間に配置された出力スイッチである第１スイッチ１１３１２とを含み構成されている。第１変換素子１１３１１は、例えば、入射した放射線を可視光に変換するシンチレータと、シンチレータで発生した可視光を電気信号である画像信号に変換する光電変換素子とを含み構成されている。この場合、シンチレータは、例えば、撮像領域を覆うようにシート状に形成され、複数の画素によって共有される形態を採り得る。また、第１変換素子１１３１１は、例えば、入射した放射線を直接、画像信号に変換する変換素子であってもよい。第１スイッチ１１３１２は、例えば、非晶質シリコンまたは多結晶シリコン（好ましくは多結晶シリコン）などの半導体で形成されて活性領域が形成された薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を含み構成されている。
【００４２】
補正用画素１１３２は、検知用画素１１３１と基本的には同様の構成であり、第２変換素子１１３２１と出力スイッチである第２スイッチ１１３２２とを含み構成されている。上述したように、補正用画素１１３２は、検知用画素１１３１とは入射した放射線を検出する感度が異なる。例えば、補正用画素１１３２は、入射する放射線に対して検知用画素１１３１とは異なる電気信号を出力するために、検知用画素１１３１よりも放射線を検出するための領域が小さく放射線を検出する感度が低い画素の形態を採り得る。また、補正用画素１１３２が検知用画素１１３１よりも放射線を検出する感度が低い画素の形態を採る場合、上述したクロストーク成分を検出するために放射線を検出する感度が略ゼロの画素であることがより好ましい。
【００４３】
例えば、放射線を直接、電気信号に変換する放射線検出部１１３の場合、放射線を遮る遮蔽部材として例えば鉛などの重金属を用いた遮蔽部材を、補正用画素１１３２の第２変換素子１１３２１上に設けて、放射線の検出領域を小さくする形態を採り得る。また、例えば、シンチレータを用いて放射線を光に変換し、この光を電気信号に変換する間接型の放射線検出部１１３の場合、遮蔽部材として例えばアルミニウムの遮蔽膜などを、補正用画素１１３２の第２変換素子１１３２１とシンチレータとの間に設けてもよい。いずれの変換型の放射線検出部１１３の場合であっても、放射線を遮る遮蔽部材は、撮像領域に対する平面視において、補正用画素１１３２の第２変換素子１１３２１の少なくとも一部と重なる領域に配置されるとよい。
【００４４】
なお、撮像領域には、検知用画素１１３１及び補正用画素１１３２のエリアが１つだけ配置されてもよいし、或いは、複数配置されてもよい。
【００４５】
また、放射線検出部１１３には、複数のバイアス線１１３３、複数の駆動線１１３４、及び、複数の列信号線１１３５が設けられている。バイアス線１１３３は、素子用電源回路部１１４から各画素にバイアス電圧Ｖｓを供給するための配線であり、図２に示す例では、各画素の列方向に１つのバイアス線１１３３が接続されている。駆動線１１３４は、駆動用回路部１１５からの駆動信号を各画素に供給するための配線であり、図２に示す例では、各画素の行方向に１つの駆動線１１３４が接続されている。列信号線１１３５は、各画素からの出力信号を読出し用回路部１１６に出力するための配線であり、図２に示す例では、各画素の列方向に１つの列信号線１１３５が接続されている。
【００４６】
第１変換素子１１３１１の第１電極は、第１スイッチ１１３１２の第１主電極に接続されており、第１変換素子１１３１１の第２電極は、バイアス線１１３３に接続されている。同様に、第２変換素子１１３２１の第１電極は、第２スイッチ１１３２２の第１主電極に接続されており、第２変換素子１１３２１の第２電極は、バイアス線１１３３に接続されている。ここで、１つのバイアス線１１３３は、列方向に配置された複数の変換素子の第２電極に共通に接続される。
【００４７】
また、第１スイッチ１１３１２の第２主電極及び第２スイッチ１１３２２の第２主電極は、列信号線１１３５に接続されている。また、第１スイッチ１１３１２の制御電極及び第２スイッチ１１３２２の制御電極は、駆動線１１３４に接続されている。
【００４８】
素子用電源回路部１１４は、電源制御部１１１の制御に基づいて、複数のバイアス線１１３３を介して、各画素にバイアス電圧Ｖｓを供給する。
【００４９】
駆動用回路部１１５は、撮像装置制御部１１８の制御に基づいて、複数の駆動線１１３４における各駆動線を介して、各画素に駆動信号を供給する。
【００５０】
読出し用回路部１１６は、撮像装置制御部１１８の制御に基づいて、複数の列信号線１１３５を介して、各画素から出力信号を読み出す回路部である。この読出し用回路部１１６は、複数の検知部１１６１、マルチプレクサ１１６２、及び、アナログデジタル変換部（以下、「ＡＤ変換部」と記載する）１１６３を有して構成されている。
【００５１】
複数の検知部１１６１は、複数の列信号線１１３５に対応して設けられている。すなわち、１つの検知部１１６１には、１つの列信号線１１３５が接続されている。検知部１１６１は、例えば差動増幅器を含み構成されており、対応する列信号線１１３５を介して当該列信号線１１３５に接続されている画素の出力信号を読み出して検知する。
【００５２】
マルチプレクサ１１６２は、複数の検知部１１６１を所定の順番で選択し、選択した検知部１１６１からの信号をＡＤ変換部１１６３に出力する。
【００５３】
ＡＤ変換部１１６３は、マルチプレクサ１１６２を介して供給された検知部１１６１からの信号をデジタル信号に変換して信号処理部１１７に出力する。
【００５４】
信号処理部１１７は、撮像装置制御部１１８の制御に基づいて、読出し用回路部１１６（具体的にはＡＤ変換部１１６３）から出力された信号を処理する。具体的に、信号処理部１１７は、例えば、放射線撮像装置１１０に対する放射線の照射を示す情報として、放射線の照射の検知や、放射線の照射量及び積算照射量の演算等の処理を行う。読出し用回路部１１６から出力される信号には、検知用画素１１３１の電極と列信号線１１３５との間に存在する寄生容量を介して、放射線照射によって生じる検知用画素１１３１の電極の電位変動に起因するクロストーク成分が含まれる。そのため、本実施形態に係る放射線撮像装置１１０（例えば、撮像装置制御部１１８）では、入射した放射線の照射量を正確に検知する等のために、クロストーク成分を除去する補正処理を行う。
【００５５】
本実施形態では、例えば撮像装置制御部１１８は、上述したクロストーク成分を除去する補正の方法として、検知用画素１１３１（第１の画素）の第１スイッチ１１３１２（出力スイッチ）が導通状態の際の検知用画素１１３１の出力信号である第１の出力信号を、上述した第１スイッチ１１３１２が非導通状態の際の第１の画素１１３１の出力信号である第２の出力信号を用いて補正する第１の補正方法と、上述した第１の出力信号を、上述した第２の出力信号とは異なる他の出力信号を用いて補正する第２の補正方法との２つの方法を実行し得る。ここで、本実施形態においては、第１の出力信号は、放射線源１６２からの放射線の照射をモニタするための検知信号に相当するものである。
【００５６】
具体的に、本実施形態では、第１の補正方法を行う場合、放射線検出部１１３に放射線が入射している間に第１スイッチ１１３１２を導通状態にして読出し用回路部１１６において検知用画素１１３１から読み出した第１の出力信号を、放射線検出部１１３に放射線が入射している間に第１スイッチ１１３１２を非導通状態にして読出し用回路部１１６において検知用画素１１３１から読み出した第２の出力信号を用いて補正して、クロストーク成分を補正する。この第１の補正方法の場合、より詳細に、上述した第１の出力信号から、上述した第２の出力信号を減算することにより、クロストーク成分を補正する態様を採り得る。
【００５７】
また、本実施形態では、第２の補正方法を行う場合、放射線検出部１１３に放射線が入射している間に、検知用画素１１３１の第１スイッチ１１３１２を導通状態にすると同時に補正用画素１１３２の第２スイッチ１１３２２を導通状態にし、読出し用回路部１１６により読み出された検知用画素１１３１の第１の出力信号を、他の出力信号である補正用画素１１３２の出力信号を用いて補正して、クロストーク成分を補正する。この第２の補正方法の場合、より詳細に、上述した第１の出力信号から、上述した補正用画素１１３２の出力信号を減算することにより、クロストーク成分を補正する方法を採用する。
【００５８】
上述した第２の補正方法は、第１スイッチ１１３１２が導通状態の場合における読み出し時間のみで実施可能であるため、第１の補正方法と比べて、クロストーク成分の補正処理に係る時間（例えば、放射線の照射時間）が短い場合に好適な補正方法である。また、上述した第１の補正方法は、同一の検知用画素１１３１の出力信号を用いるために空間的な補正誤差が無いため、第２の補正方法と比べて、より精度の高いクロストーク成分の補正が要求される場合に好適な補正方法である。この第１の補正方法は、例えば、放射線検知領域（ＲＯＩ）内で出力が大きく異なる画素が含まれる場合においても、補正誤差を小さくすることが可能である。
【００５９】
撮像装置制御部１１８は、上述した第１の補正方法と第２の補正方法の設定及び切り替える処理に加えて、信号処理部１１７から出力された情報や制御装置２１０からの制御コマンドに基づいて、駆動用回路部１１５や読出し用回路部１１６等を制御する。また、撮像装置制御部１１８には、通信制御装置１４０と通信を行うための放射線撮像装置通信ケーブル１７０が接続され得る。
【００６０】
図３は、本発明の第１の実施形態を示し、図２に示す撮像装置制御部１１８の概略構成の一例を示す図である。撮像装置制御部１１８は、図３に示すように、駆動制御部１１８１、ＣＰＵ１１８２、メモリ１１８３、放射線発生装置制御部１１８４、画像データ制御部１１８５、通信切換え部１１８６、無線通信部１１２、及び、有線通信部１１８７を有して構成されている。
【００６１】
駆動制御部１１８１は、信号処理部１１７から出力された情報や制御装置２１０からの制御コマンドに基づいて、必要に応じて、素子用電源回路部１１４や駆動用回路部１１５、読出し用回路部１１６、信号処理部１１７等を制御する。この際、制御コマンドには撮影部位の情報も含まれており、駆動制御部１１８１は、メモリ１１８３に記録されている撮影部位と放射線照射条件とのテーブルを参照する。その結果、駆動制御部１１８１は、上述した第１の補正方法及び第２の補正方法から１つの補正方法を選択し、選択した補正方法に基づき駆動用回路部１１５や読出し用回路部１１６、信号処理部１１７等を制御して、クロストーク成分の補正処理を行う。
【００６２】
ＣＰＵ１１８２は、メモリ１１８３に格納されたプログラムや各種のデータを用いて、放射線撮像装置１１０全体の制御を行う。
【００６３】
メモリ１１８３は、例えば、ＣＰＵ１１８２が処理を実行する際に用いるプログラムや各種のデータを記憶している。この各種のデータには、駆動制御部１１８１が実行するクロストーク成分補正方法を選択する際に参照する、撮影部位と放射線照射条件との対応関係を示すテーブルも含まれる。また、メモリ１１８３には、ＣＰＵ１１８２の処理により得られた各種のデータ及び各種の放射線画像データが記憶される。
【００６４】
図４は、本発明の第１の実施形態を示し、図３に示すメモリ１１８３に記憶されているテーブルの一例を示す図である。この図４には、撮影部位と、当該撮影部位に対応した放射線照射条件（放射線源１６２の管電圧及び管電流、照射時間（例えば最大照射時間）、ｍＡｓ値、ＳＩＤ）との対応関係を示すテーブルが示されている。なお、本実施形態においては、メモリ１１８３には、放射線照射条件として、図４に示す放射線照射条件に加えて放射線の適正線量も、撮影部位に対応付けられて記憶されているものとする。
【００６５】
放射線発生装置制御部１１８４は、信号処理部１１７から出力された情報や駆動制御部１１８１からの情報に基づき、放射線発生装置１６０を制御する。例えば、放射線発生装置制御部１１８４と放射線発生装置１６０（具体的には、放射線発生制御部１６１）とは、放射線発生装置１６０の制御に関する情報（例えば、放射線の照射開始及び停止の通知や、放射線の照射量及び積算照射量等）のやり取りを行う。
【００６６】
画像データ制御部１１８５は、信号処理部１１７から出力された情報に基づく放射線画像データをメモリ１１８３に記憶する制御を行うとともに、制御装置２１０との通信を制御する。画像データ制御部１１８５と制御装置２１０とは、放射線画像データや制御に関する情報（例えば、制御コマンド等）のやり取りを行う。
【００６７】
通信切換え部１１８６は、放射線撮像装置１１０に対して、放射線撮像装置通信ケーブル１７０が接続されたときに有線通信部１１８７の通信を有効にし、放射線撮像装置通信ケーブル１７０が外されたときに無線通信部１１２の通信を有効にする切換えを行う。
【００６８】
無線通信部１１２は、アクセスポイント１２０を介して、通信制御装置１４０と通信を行う。
【００６９】
有線通信部１１８７は、放射線撮像装置通信ケーブル１７０を介して、通信制御装置１４０と通信を行う。
【００７０】
次に、放射線撮像装置１１０を含む放射線撮像システム１０の制御方法の処理手順について説明する。
【００７１】
操作者Ｐ２が、入力装置２３０を介して、放射線照射条件（図４に示す照射条件に加えて、放射線の適正線量も含み得る）や放射線をモニタすべき領域である放射線検知領域（ＲＯＩ）、撮影部位の情報等を入力すると、制御装置２１０は、これを検知する。そして、制御装置２１０は、入力された放射線照射条件、放射線検知領域（ＲＯＩ）、撮影部位の情報等を、通信制御装置１４０を介して、放射線撮像装置１１０及び放射線発生装置１６０に送信する。
【００７２】
撮影準備が完了し、操作者Ｐ２が放射線照射スイッチ２２０を押下すると、制御装置２１０は、これを検知する。そして、制御装置２１０は、放射線発生装置１６０から被検者Ｐ１に向けて放射線を照射する制御を行う。放射線発生装置１６０から照射された放射線は、被検者Ｐ１を透過して放射線撮像装置１１０に入射する。
【００７３】
放射線撮像装置１１０は、放射線検知領域（ＲＯＩ）に入射した放射線を検知用画素１１３１で検出し、信号処理部１１７で所定の期間に検出した線量（到達線量）の積算値である積算照射量を演算する。そして、撮像装置制御部１１８は、信号処理部１１７からの積算照射量情報と操作者Ｐ２が入力した撮影部位や放射線照射条件の情報などから適正線量を算出し、放射線照射停止タイミングを決定する。
【００７４】
放射線撮像装置１１０は、撮像装置制御部１１８で決定した放射線照射停止タイミングに基づき、例えば無線通信により放射線発生装置１６０に停止を通知する。その後、放射線発生装置１６０は、通知された放射線照射停止タイミングに基づき、放射線の照射を停止する。ここでは、放射線撮像装置１１０は、放射線を検出した検出結果として、放射線照射の停止を通知するようにしているが、本実施形態においてはこの態様に限定されるものではない。例えば、放射線撮像装置１１０が検出結果として所定の時間毎の到達線量を放射線発生装置１６０に送信し、放射線発生装置１６０が当該到達線量の積算値を算出する態様も、本実施形態に適用可能である。
【００７５】
次に、放射線撮像装置１１０によるクロストーク成分補正処理における制御方法の処理手順について説明する。
【００７６】
図５は、本発明の第１の実施形態に係る放射線撮像装置１１０によるクロストーク成分補正処理における制御方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００７７】
まず、ステップＳ５０１において、撮像装置制御部１１８は、制御装置２１０から撮影部位等の撮影情報を受信したか否かを判断する。この判断の結果、制御装置２１０から撮影部位等の撮影情報を未だ受信していない場合には（Ｓ５０１／Ｎ）、制御装置２１０から撮影部位等の撮影情報を受信するまで、ステップＳ５０１で待機する。
【００７８】
一方、ステップＳ５０１の判断の結果、制御装置２１０から撮影部位等の撮影情報を受信した場合には（Ｓ５０１／Ｙ）、ステップＳ５０２に進む。ステップＳ５０２に進むと、撮像装置制御部１１８は、受信した撮影部位の情報に基づき、メモリ１１８３に記憶されているテーブルから照射時間及び適正線量を取得する。
【００７９】
続いて、ステップＳ５０３において、撮像装置制御部１１８は、ステップＳ５０２で取得した照射時間が所定の閾値未満であるか否かを判断する。このステップＳ５０３における所定の閾値を、所定の閾値ｔとする。また、所定の閾値ｔは、例えば、補正用画素１１３２の出力信号を使用しないクロストーク成分補正方法（第１の補正方法）でも対応可能な最も短い照射時間とすることが好適である。
【００８０】
ステップＳ５０３の判断の結果、ステップＳ５０２で取得した照射時間が所定の閾値未満（照射時間＜所定の閾値ｔ）である場合には（Ｓ５０３／Ｙ）、ステップＳ５０４に進む。ステップＳ５０４に進むと、撮像装置制御部１１８は、クロストーク成分を除去する補正方法として、補正用画素１１３２の出力信号を使用してクロストーク成分を補正する第２の補正方法を選択する。そして、撮像装置制御部１１８は、第２の補正方法を選択した旨を、駆動用回路部１１５や読出し用回路部１１６、信号処理部１１７等に通知する。
【００８１】
続いて、ステップＳ５０５において、撮像装置制御部１１８は、駆動用回路部１１５に対して、放射線検出部１１３に放射線が入射している間に、検知用画素１１３１の第１スイッチ１１３１２を導通状態にすると同時に補正用画素１１３２の第２スイッチ１１３２２を導通状態にする駆動制御を行う。同時に、撮像装置制御部１１８は、読出し用回路部１１６に対して、第１スイッチ１１３１２が導通状態のときに検知用画素１１３１の出力信号である第１の出力信号を読み出すとともに、第２スイッチ１１３２２が導通状態のときに補正用画素１１３２の出力信号を読み出すように制御する。その後、撮像装置制御部１１８（或いは信号処理部１１７）は、読出し用回路部１１６により読み出された検知用画素１１３１の第１の出力信号から補正用画素１１３２の出力信号を減算することにより、クロストーク成分を補正する処理を行う。
【００８２】
続いて、ステップＳ５０６において、撮像装置制御部１１８は、信号処理部１１７から出力される積算照射量が、ステップＳ５０２で取得した適正線量よりも大きいか否かを判断する。この判断の結果、積算照射量が適正線量よりも大きくない（即ち、積算照射量が適正線量以下である）場合には（Ｓ５０６／Ｎ）、ステップＳ５０５の処理に戻る。一方、ステップＳ５０６の判断の結果、積算照射量が適正線量よりも大きい場合には（Ｓ５０６／Ｙ）、ステップＳ５１０に進む。
【００８３】
また、ステップＳ５０３の判断の結果、ステップＳ５０２で取得した照射時間が所定の閾値未満でない（照射時間が所定の閾値以上である（照射時間≧所定の閾値ｔ））である場合には（Ｓ５０３／Ｎ）、ステップＳ５０７に進む。ステップＳ５０７に進むと、撮像装置制御部１１８は、クロストーク成分を除去する補正方法として、補正用画素１１３２の出力信号を使用せずに上述した検知用画素１１３１の第２の出力信号を用いてクロストーク成分を補正する第１の補正方法を選択する。そして、撮像装置制御部１１８は、第１の補正方法を選択した旨を、駆動用回路部１１５や読出し用回路部１１６、信号処理部１１７等に通知する。
【００８４】
続いて、ステップＳ５０８において、撮像装置制御部１１８は、駆動用回路部１１５及び読出し用回路部１１６に対して、放射線検出部１１３に放射線が入射している間に、第１スイッチ１１３１２を導通状態にして検知用画素１１３１から第１の出力信号を読み出す制御と第１スイッチ１１３１２を非導通状態にして検知用画素１１３１から第２の出力信号を読み出す制御とを交互に行う。その後、撮像装置制御部１１８（或いは信号処理部１１７）は、読出し用回路部１１６により読み出された検知用画素１１３１の第１の出力信号から検知用画素１１３１の第２の出力信号を減算することにより、クロストーク成分を補正する処理を行う。
【００８５】
続いて、ステップＳ５０９において、撮像装置制御部１１８は、信号処理部１１７から出力される積算照射量が、ステップＳ５０２で取得した適正線量よりも大きいか否かを判断する。この判断の結果、積算照射量が適正線量よりも大きくない（即ち、積算照射量が適正線量以下である）場合には（Ｓ５０９／Ｎ）、ステップＳ５０８の処理に戻る。一方、ステップＳ５０９の判断の結果、積算照射量が適正線量よりも大きい場合には（Ｓ５０９／Ｙ）、ステップＳ５１０に進む。
【００８６】
ステップＳ５１０に進むと、撮像装置制御部１１８は、例えば無線通信により、放射線発生装置１６０に対して放射線の照射停止を通知する。
【００８７】
ステップＳ５１０の処理が終了すると、図５に示すフローチャートの処理が終了する。
【００８８】
上述した図５に示すフローチャートの処理では、撮像装置制御部１１８は、放射線の照射時間が所定の閾値未満であるか否かに応じて（Ｓ５０３）、補正用画素１１３２の出力信号を使用してクロストーク成分を補正する第２の補正方法（Ｓ５０４，Ｓ５０５）と、補正用画素１１３２の出力信号を使用せずに検知用画素１１３１の第２の出力信号を用いてクロストーク成分を補正する第１の補正方法（Ｓ５０７，Ｓ５０８）とを切り替えて選択する処理を行うようにしている。この処理を行う撮像装置制御部１１８は、切替手段を構成する。かかる構成によれば、クロストーク成分の補正処理に係る時間が長いことが許容されない放射線の照射時間が短い撮影の場合に第２の補正方法を選択することができる。そして、クロストーク成分の補正処理に係る時間が長いことが許容される放射線の照射時間が長い撮影の場合に第１の補正方法を選択することができる。これにより、好適なクロストーク成分の補正を行うことが可能となり、その結果、ＡＥＣの精度を向上させることも可能となる。
【００８９】
＜第１の実施形態の変形例＞
以下に、第１の実施形態の変形例について説明する。
【００９０】
上述した本発明の第１の実施形態は、受信した撮影部位等の撮影情報を用いて好適なクロストーク成分補正方法を決定する形態であったが、本発明においてはこの形態に限定されるものではない。例えば、操作者Ｐ２が上述した撮影情報に加えて実行するクロストーク成分補正方法の情報を入力装置２３０に入力し、このクロストーク成分補正方法の情報を受信した撮像装置制御部１１８が当該クロストーク成分補正方法を選択して実行する形態も適用し得る。この形態を採る場合、例えば、撮像装置制御部１１８は、入力装置２３０に入力された入力情報に応じて選択したクロストーク成分補正方法が撮影条件の設定に対して適切でない場合に、その旨を操作者Ｐ２に報知する制御を行う。具体的に、例えば、撮像装置制御部１１８は、操作者Ｐ２によって指定されたクロストーク成分補正方法が適切でない旨を表示装置２４０に警告表示する制御を行って、操作者Ｐ２に報知を行う。この報知を行う撮像装置制御部１１８は、報知手段を構成する。
【００９１】
また、上述した本発明の第１の実施形態は、第２の画素である補正用画素１１３２とは放射線を検出する感度が異なる第１の画素として、放射線源１６２からの放射線の照射が開始されたタイミングの検知、当該放射線の照射が停止されるべきタイミングの検知、当該放射線の照射量や積算照射量の検知のうちの少なくともいずれか１つの検知を行うため検知用画素１１３１適用した形態であった。しなしながら、本発明においてはこの形態に限定されるものではない。例えば、第１の画素として用いる検知用画素１１３１が、放射線画像を取得するための撮像用画素としての機能も具備する形態も、本発明に適用可能である。また、その他の形態として、上述した撮像用画素とは別に、上述した検知用画素１１３１を設ける形態も、本発明に適用可能である。
【００９２】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、以下に記載する第２の実施形態の説明では、上述した第１の実施形態と共通する事項については説明を省略し、上述した第１の実施形態と異なる事項について説明を行う。また、以下に記載する第２の実施形態の説明において、上述した第１の実施形態と共通する構成や処理ステップについては同じ符号を付して説明を行うものとする。
【００９３】
第２の実施形態に係る放射線撮像システムの概略構成は、図１に示す第１の実施形態に係る放射線撮像システム１０の概略構成と同様である。また、第２の実施形態に係る放射線撮像装置の概略構成は、図２に示す第１の実施形態に係る放射線撮像装置１１０の概略構成と同様である。また、第２の実施形態に係る撮像装置制御部の概略構成は、図３に示す第１の実施形態に係る撮像装置制御部１１８の概略構成と同様である。
【００９４】
ただし、第２の実施形態では、図２に示す信号処理部１１７は、放射線の積算照射量とともに所定の時間毎に照射された放射線量についても出力するものとする。ここで、所定の時間とは、例えば、放射線検知領域（ＲＯＩ）における各画素の出力信号の読み出し周期である。また、駆動制御部１１８１は、信号処理部１１７から出力される所定の時間毎に照射された放射線量を所定の閾値と比較して、その結果に応じてクロストーク成分補正方法を切り替えて選択するものとする。また、第２の実施形態では、放射線の照射開始時については、短い照射時間にも対応可能な補正用画素１１３２の出力信号を使用した第２の補正方法を選択し、そのための駆動制御を行うものとする。
【００９５】
図６は、本発明の第２の実施形態に係る放射線撮像装置１１０によるクロストーク成分補正処理における制御方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００９６】
まず、ステップＳ６０１において、撮像装置制御部１１８は、初期設定として、クロストーク成分を除去する補正方法として補正用画素１１３２の出力信号を使用してクロストーク成分を補正する第２の補正方法を選択する。そして、撮像装置制御部１１８は、第２の補正方法を選択した旨を、駆動用回路部１１５や読出し用回路部１１６、信号処理部１１７等に通知する。
【００９７】
続いて、ステップＳ６０２において、撮像装置制御部１１８は、信号処理部１１７から出力される所定の時間毎に照射された放射線量が２回以上０より大きい出力があったか否かを判断する。ここで、所定の時間毎に照射された放射線量が２回以上０より大きいとしたのは、駆動制御部１１８１による駆動用回路部１１５の駆動開始タイミングが放射線源１６２からの放射線の照射開始タイミングと必ずしも同時ではないことを考慮したものである。これについて図７を用いて説明する。
【００９８】
図７は、本発明の第２の実施形態を示し、図１に示す放射線源１６２から放射線撮像装置１１０に照射される放射線量の推移の一例を示す図である。図７では、横軸に時間をとり、縦軸に放射線撮像装置１１０に照射される放射線量（放射線照射量）をとっている。そして、図７では、駆動用回路部１１５の駆動開始タイミングを時刻Ｔ０とし、一定間隔で時刻Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４の時に放射線照射量を算出する例を示している。図７に示す例では、駆動用回路部１１５の駆動開始タイミングである時刻Ｔ０と、放射線源１６２からの放射線の照射開始タイミングである時刻Ｘ０とが異なっている（駆動開始タイミングが早くなっている）。そして、図７に示すように、駆動開始タイミングが早くなっている場合には、放射線の照射開始から１回目の信号処理部１１７からの出力は時刻Ｔ０から時刻Ｔ１の間の放射線照射量となり、所定の時間分の照射量よりも少ない値となる。このため、本実施形態では、ステップＳ６０２において、信号処理部１１７から出力される所定の時間毎に照射された放射線量が２回以上０より大きい出力があったかを判定するようにしている。図７に示す例の場合、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２の間の放射線照射量が信号処理部１１７から出力される場合（それ以降の所定時間（時刻Ｔ２から時刻Ｔ３の間、時刻Ｔ３から時刻Ｔ４の間など）の場合も同様）に、２回以上０より大きい出力があったと判定される。
【００９９】
そして、ステップＳ６０２の判断の結果、所定の時間毎に照射された放射線量が２回以上０より大きい出力が未だない場合には（Ｓ６０２／Ｎ）、所定の時間毎に照射された放射線量が２回以上０より大きい出力があるまで、ステップＳ６０２で待機する。
【０１００】
一方、ステップＳ６０２の判断の結果、所定の時間毎に照射された放射線量が２回以上０より大きい出力があった場合には（Ｓ６０２／Ｙ）、ステップＳ６０３に進む。ステップＳ６０３に進むと、撮像装置制御部１１８は、所定の時間毎に照射された放射線量が所定の閾値未満であるか否かを判断する。このステップＳ６０３における所定の閾値を、所定の閾値Ａとする。
【０１０１】
ここで、所定の閾値Ａとしては、例えば以下のように算出することが可能である。例えば、補正用画素１１３２の出力信号を使用しないクロストーク成分補正方法（第１の補正方法）で対応可能な放射線の照射時間と適正線量から、当該第１の補正方法で対応可能な所定時間当たりの照射線量の上限値を、所定の閾値Ａとして適用可能である。また、例えば、所定時間当たりの照射線量や放射線検知領域（ＲＯＩ）の各画素の出力信号における読み出し周期、適正線量の情報から、所定の閾値Ａを算出して適用することが可能である。
【０１０２】
ステップＳ６０３の判断の結果、所定の時間毎に照射された放射線量が所定の閾値未満でない（所定の時間毎の放射線量が所定の閾値以上である（所定の時間毎の放射線量≧所定の閾値Ａ））である場合には（Ｓ６０３／Ｎ）、ステップＳ６０３で待機する。この場合、撮像装置制御部１１８は、ステップＳ６０１で設定した補正用画素１１３２の出力信号を使用してクロストーク成分を補正する第２の補正方法の選択を維持する。そして、撮像装置制御部１１８は、第２の補正方法の選択を維持する旨を、駆動用回路部１１５や読出し用回路部１１６、信号処理部１１７等に通知する。その後、撮像装置制御部１１８（或いは信号処理部１１７）は、第２の補正方法に基づく駆動制御やクロストーク成分補正処理等を行う。
【０１０３】
一方、ステップＳ６０３の判断の結果、所定の時間毎に照射された放射線量が所定の閾値未満（所定の時間毎の放射線量＜所定の閾値Ａ）である場合には（Ｓ６０３／Ｙ）、ステップＳ５０７に進む。ステップＳ５０７に進むと、撮像装置制御部１１８は、クロストーク成分を除去する補正方法として、補正用画素１１３２の出力信号を使用せずに検知用画素１１３１の第２の出力信号を用いてクロストーク成分を補正する第１の補正方法を選択する。そして、撮像装置制御部１１８は、第１の補正方法を選択した旨を、駆動用回路部１１５や読出し用回路部１１６、信号処理部１１７等に通知する。その後、図５に示すステップＳ５０８、Ｓ５０９及びＳ５１０の処理を行う。
【０１０４】
そして、ステップＳ５１０の処理が終了すると、図６に示すフローチャートの処理が終了する。
【０１０５】
上述した図６に示すフローチャートの処理では、撮像装置制御部１１８は、所定の時間毎に照射された放射線量が所定の閾値未満であるか否かに応じて（Ｓ６０３）、補正用画素１１３２の出力信号を使用してクロストーク成分を補正する第２の補正方法（Ｓ６０１）と、補正用画素１１３２の出力信号を使用せずに検知用画素１１３１の第２の出力信号を用いてクロストーク成分を補正する第１の補正方法（Ｓ５０７，Ｓ５０８）とを切り替えて選択する処理を行うようにしている。この処理を行う撮像装置制御部１１８は、切替手段を構成する。かかる構成によれば、クロストーク成分の補正処理に係る時間が長いことが許容されない放射線の照射時間が短い撮影（例えば、図７に示す時刻Ｔ２や時刻Ｔ３）の場合に第２の補正方法を選択することができる。そして、クロストーク成分の補正処理に係る時間が長いことが許容される放射線の照射時間が長い撮影（例えば、図７に示す時刻Ｔ４やそれ以降の時刻）の場合に第１の補正方法を選択することができる。これにより、好適なクロストーク成分の補正を行うことが可能となり、その結果、ＡＥＣの精度を向上させることも可能となる。
【０１０６】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。なお、以下に記載する第３の実施形態の説明では、上述した第１及び第２の実施形態と共通する事項については説明を省略し、上述した第１及び第２の実施形態と異なる事項について説明を行う。また、以下に記載する第３の実施形態の説明において、上述した第１及び第２の実施形態と共通する構成や処理ステップについては同じ符号を付して説明を行うものとする。
【０１０７】
第３の実施形態に係る放射線撮像システムの概略構成は、図１に示す第１の実施形態に係る放射線撮像システム１０の概略構成と同様である。また、第３の実施形態に係る放射線撮像装置の概略構成は、図２に示す第１の実施形態に係る放射線撮像装置１１０の概略構成と同様である。
【０１０８】
図８は、本発明の第３の実施形態を示し、図２に示す撮像装置制御部１１８の概略構成の一例を示す図である。第３の実施形態における撮像装置制御部１１８は、図８に示すように、図３に示す構成に加えて、タイマ１１８８を更に有して構成されている。
【０１０９】
タイマ１１８８は、例えば、撮像装置制御部１１８が駆動制御部１１８１による駆動制御の開始からの時間を計測する。
【０１１０】
図９は、本発明の第３の実施形態に係る放射線撮像装置１１０によるクロストーク成分補正処理における制御方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１１１】
まず、ステップＳ６０１において、撮像装置制御部１１８は、第２の実施形態と同様に、初期設定として、クロストーク成分を除去する補正方法として補正用画素１１３２の出力信号を使用してクロストーク成分を補正する第２の補正方法を選択する。そして、撮像装置制御部１１８は、第２の補正方法を選択した旨を、駆動用回路部１１５や読出し用回路部１１６、信号処理部１１７等に通知する。
【０１１２】
続いて、ステップＳ９０１において、撮像装置制御部１１８は、駆動制御部１１８１が駆動制御を開始すると同時にタイマ１１８８において駆動制御開始時刻からの時間計測を開始する。
【０１１３】
続いて、ステップＳ９０２において、撮像装置制御部１１８は、現時点におけるタイマ１１８８の時間計測に基づいて、駆動制御部１１８１が駆動制御を開始してから所定の時間が経過したか否かを判断する。ここで、所定の時間は、補正用画素１１３２の出力信号を使用しないクロストーク成分補正方法（第１の補正方法）で対応可能な時間であり、例えば、放射線検知領域（ＲＯＩ）の各画素の出力信号における読み出し周期から算出することが可能である。
【０１１４】
ステップＳ９０２の判断の結果、駆動制御部１１８１が駆動制御を開始してから所定の時間が経過していない場合には（Ｓ９０２／Ｎ）、ステップＳ９０２で待機する。この場合、撮像装置制御部１１８は、ステップＳ６０１で設定した補正用画素１１３２の出力信号を使用してクロストーク成分を補正する第２の補正方法の選択を維持する。そして、撮像装置制御部１１８は、第２の補正方法の選択を維持する旨を、駆動用回路部１１５や読出し用回路部１１６、信号処理部１１７等に通知する。その後、撮像装置制御部１１８（或いは信号処理部１１７）は、第２の補正方法に基づく駆動制御やクロストーク成分補正処理等を行う。
【０１１５】
一方、ステップＳ９０２の判断の結果、駆動制御部１１８１が駆動制御を開始してから所定の時間が経過した場合には（Ｓ９０２／Ｙ）、ステップＳ５０７に進む。ステップＳ５０７に進むと、撮像装置制御部１１８は、クロストーク成分を除去する補正方法として、補正用画素１１３２の出力信号を使用せずに検知用画素１１３１の第２の出力信号を用いてクロストーク成分を補正する第１の補正方法を選択する。そして、撮像装置制御部１１８は、第１の補正方法を選択した旨を、駆動用回路部１１５や読出し用回路部１１６、信号処理部１１７等に通知する。その後、図５に示すステップＳ５０８、Ｓ５０９及びＳ５１０の処理を行う。
【０１１６】
そして、ステップＳ５１０の処理が終了すると、図９に示すフローチャートの処理が終了する。
【０１１７】
上述した図９に示すフローチャートの処理では、撮像装置制御部１１８は、駆動制御を開始してから所定の時間が経過したか否かに応じて（Ｓ９０２）、補正用画素１１３２の出力信号を使用してクロストーク成分を補正する第２の補正方法（Ｓ６０１）と、補正用画素１１３２の出力信号を使用せずに検知用画素１１３１の第２の出力信号を用いてクロストーク成分を補正する第１の補正方法（Ｓ５０７，Ｓ５０８）とを切り替えて選択する処理を行うようにしている。この処理を行う撮像装置制御部１１８は、切替手段を構成する。かかる構成によれば、クロストーク成分の補正処理に係る時間が長いことが許容されない放射線の照射時間が短い撮影の場合に第２の補正方法を選択することができる。そして、クロストーク成分の補正処理に係る時間が長いことが許容される放射線の照射時間が長い撮影の場合に第１の補正方法を選択することができる。これにより、好適なクロストーク成分の補正を行うことが可能となり、その結果、ＡＥＣの精度を向上させることも可能となる。
【０１１８】
＜第３の実施形態の変形例＞
上述した本発明の第３の実施形態は、駆動制御部１１８１が駆動制御を開始してから所定の時間が経過した場合にクロストーク成分補正方法を切り替える形態であったが、本発明においてはこの形態に限定されるものではない。例えば、駆動制御部１１８１が駆動制御のコマンドを受信してから所定の時間が経過した場合にクロストーク成分補正方法を切り替える形態も、本発明に適用可能である。
【０１１９】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。なお、以下に記載する第４の実施形態の説明では、上述した第１〜第３の実施形態と共通する事項については説明を省略し、上述した第１〜第３の実施形態と異なる事項について説明を行う。また、以下に記載する第４の実施形態の説明において、上述した第１〜第３の実施形態と共通する構成や処理ステップについては同じ符号を付して説明を行うものとする。
【０１２０】
第４の実施形態に係る放射線撮像システムの概略構成は、図１に示す第１の実施形態に係る放射線撮像システム１０の概略構成と同様である。また、第４の実施形態に係る放射線撮像装置の概略構成は、図２に示す第１の実施形態に係る放射線撮像装置１１０の概略構成と同様である。また、第４の実施形態に係る撮像装置制御部の概略構成は、図８に示す第３の実施形態に係る撮像装置制御部１１８の概略構成と同様である。
【０１２１】
上述した第１〜第３の実施形態は、それぞれ、放射線の照射時間、所定の時間毎に照射された放射線量、駆動制御開始からの時間に応じて、クロストーク成分補正方法を切り替える形態であった。しかしながら、経年劣化により特性の劣化した放射線源１６２を用いた放射線撮像（放射線撮影）においては、放射線源１６２から照射される放射線が安定しないことがある。
【０１２２】
図１０は、本発明の第４の実施形態を示し、図１に示す（特性の劣化した）放射線源１６２から照射される放射線量の推移の一例を示す図である。図１０では、横軸に時間をとり、縦軸に放射線源１６２から照射される放射線量（放射線照射量）をとっている。そして、図１０では、図７と同様に、駆動用回路部１１５の駆動開始タイミングを時刻Ｔ０とし、一定間隔で時刻Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４の時に放射線照射量を算出する例を示している。この図１０に示すように、特性の劣化した放射線源１６２では、放射線照射量が安定しないことがある。この場合、例えば撮影部位の設定に基づいて選択したクロストーク成分補正方法では適切でないことが発生し得る。そこで、第４の実施形態では、補正用画素１１３２の出力信号を使用してクロストーク成分を補正する第２の補正方法は、補正用画素１１３２を用いて放射線照射線量の検出と同時にクロストーク成分を取得していることから時間的補正誤差が無いという点に着目して、好適なクロストーク成分補正方法に切り替える例について説明する。
【０１２３】
第４の実施形態では、図２に示す信号処理部１１７は、放射線の積算照射量とともに所定の時間毎に照射された放射線量についても出力するものとする。ここで、所定の時間とは、例えば、放射線検知領域（ＲＯＩ）における各画素の出力信号の読み出し周期である。また、駆動制御部１１８１は、信号処理部１１７から出力される所定の時間毎に照射された放射線量と前回取得した放射線量との差分を演算し、その差分値を所定の閾値と比較して、その結果に応じてクロストーク成分補正方法を切り替えて選択するものとする。
【０１２４】
図１１は、本発明の第４の実施形態に係る放射線撮像装置１１０によるクロストーク成分補正処理における制御方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１２５】
まず、ステップＳ１１０１において、撮像装置制御部１１８は、第１の実施形態における図５に示すフローチャートの処理と同様に、撮影部位に応じたクロストーク成分補正方法の設定を行う。
【０１２６】
続いて、ステップＳ６０２において、撮像装置制御部１１８は、第２の実施形態と同様に、信号処理部１１７から出力される所定の時間毎に照射された放射線量が２回以上０より大きい出力があったか否かを判断する。この判断の結果、所定の時間毎に照射された放射線量が２回以上０より大きい出力が未だない場合には（Ｓ６０２／Ｎ）、所定の時間毎に照射された放射線量が２回以上０より大きい出力があるまで、ステップＳ６０２で待機する。
【０１２７】
一方、ステップＳ６０２の判断の結果、所定の時間毎に照射された放射線量が２回以上０より大きい出力があった場合には（Ｓ６０２／Ｙ）、ステップＳ９０１に進む。ステップＳ９０１に進むと、撮像装置制御部１１８は、第３の実施形態と同様に、駆動制御部１１８１が駆動制御を開始すると同時にタイマ１１８８において駆動制御開始時刻からの時間計測を開始する。
【０１２８】
続いて、ステップＳ９０２において、撮像装置制御部１１８は、第３の実施形態と同様に、現時点におけるタイマ１１８８の時間計測に基づいて、駆動制御部１１８１が駆動制御を開始してから所定の時間が経過したか否かを判断する。ここで、本実施形態においては、所定の時間は、図１０に示す放射線照射量が所定の値になるまでにかかる時間Ｘ１であり、放射線撮像システム１０の設置時或いは定期的なメンテナンス時等に設定可能である。そして、ステップＳ９０２の判断の結果、駆動制御部１１８１が駆動制御を開始してから所定の時間が経過していない場合には（Ｓ９０２／Ｎ）、ステップＳ９０２で待機する。
【０１２９】
一方、ステップＳ９０２の判断の結果、駆動制御部１１８１が駆動制御を開始してから所定の時間が経過した場合には（Ｓ９０２／Ｙ）、ステップＳ１１０２に進む。ステップＳ１１０２に進むと、撮像装置制御部１１８は、信号処理部１１７から出力される所定の時間毎に照射された放射線量について隣接する所定の時間における放射線量の差分（例えば、対象となる所定の時間における放射線量とその直前の所定の時間における放射線量との差分）が所定の閾値よりも大きいか否かを判断する。このステップＳ１１０２における所定の閾値を、所定の閾値Ｂとする。
【０１３０】
ステップＳ１１０２の判断の結果、隣接する所定の時間における放射線量の差分が所定の閾値よりも大きくない（差分が所定の閾値以下である（差分≦所定の閾値Ｂ））場合には（Ｓ１１０２／Ｎ）、ステップＳ１１０２で待機する。この場合、撮像装置制御部１１８は、補正用画素１１３２の出力信号を使用せずに検知用画素１１３１の第２の出力信号を用いてクロストーク成分を補正する第１の補正方法が選択されている場合には、当該選択を維持し、その後、第１の補正方法に基づく駆動制御やクロストーク成分補正処理等を行う。
【０１３１】
一方、ステップＳ１１０２の判断の結果、隣接する所定の時間における放射線量の差分が所定の閾値よりも大きい（差分＞所定の閾値Ｂ）場合には（Ｓ１１０２／Ｙ）、ステップＳ５０４に進む。ステップＳ５０４に進むと、撮像装置制御部１１８は、クロストーク成分を除去する補正方法として、補正用画素１１３２の出力信号を使用してクロストーク成分を補正する第２の補正方法を選択する。そして、撮像装置制御部１１８は、第２の補正方法を選択した旨を、駆動用回路部１１５や読出し用回路部１１６、信号処理部１１７等に通知する。その後、図５に示すステップＳ５０５、Ｓ５０６及びＳ５１０の処理を行う。
【０１３２】
そして、ステップＳ５１０の処理が終了すると、図１１に示すフローチャートの処理が終了する。
【０１３３】
上述した図１１に示すフローチャートの処理では、撮像装置制御部１１８は、隣接する所定の時間における放射線量の差分が所定の閾値よりも大きいか否かに応じて（Ｓ１１０２）、補正用画素１１３２の出力信号を使用してクロストーク成分を補正する第２の補正方法（Ｓ５０４，Ｓ５０５）と、補正用画素１１３２の出力信号を使用せずに検知用画素１１３１の第２の出力信号を用いてクロストーク成分を補正する第１の補正方法とを切り替えて選択する処理を行うようにしている。この処理を行う撮像装置制御部１１８は、切替手段を構成する。かかる構成によれば、クロストーク成分の補正処理に係る時間が長いことが許容されない放射線の照射時間が短い撮影の場合に第２の補正方法を選択することができる。これは、例えば、図１０に示す時刻Ｔ２（時刻Ｔ１と当該時刻Ｔ２との間の所定の時間における放射線量と、その直前の時刻Ｔ０と時刻Ｔ１との間の所定の時間における放射線量との差分が大きい）の場合である。そして、クロストーク成分の補正処理に係る時間が長いことが許容される放射線の照射時間が長い撮影の場合に第１の補正方法を選択することができる。これは、例えば、図１０に示す時刻Ｔ３（時刻Ｔ２と当該時刻Ｔ３との間の所定の時間における放射線量と、その直前の時刻Ｔ１と時刻Ｔ２との間の所定の時間における放射線量との差分が小さい）の場合である。これにより、好適なクロストーク成分の補正を行うことが可能となり、その結果、ＡＥＣの精度を向上させることも可能となる。
【０１３４】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。なお、以下に記載する第５の実施形態の説明では、上述した第１〜第４の実施形態と共通する事項については説明を省略し、上述した第１〜第４の実施形態と異なる事項について説明を行う。また、以下に記載する第５の実施形態の説明において、上述した第１〜第４の実施形態と共通する構成や処理ステップについては同じ符号を付して説明を行うものとする。
【０１３５】
上述した第１〜第４の実施形態は、クロストーク成分を補正する処理に係る時間に応じて、好適なクロストーク成分補正方法を切り替えて選択する形態であった。これに対して、第５の実施形態は、放射線検知領域（ＲＯＩ）における設定の自由度に応じて、好適なクロストーク成分補正方法を切り替えて選択する形態である。この第５の実施形態は、第１の補正方法では、撮像領域内に固定で配置した補正用画素１１３２の出力信号を使用しない補正方法であるため、放射線検知領域（ＲＯＩ）の設定を自由に行うことが可能であるという点に着目した形態である。
【０１３６】
図１２は、本発明の第５の実施形態に係る放射線撮像システム１０の概略構成の一例を示す図である。第５の実施形態に係る放射線撮像システム１０は、図１２に示すように、図１に示す構成に加えて、架台１８０を更に有して構成されている。
【０１３７】
架台１８０は、放射線撮像装置１１０を装着する部材である。また、例えば、放射線撮像装置１１０には、架台１８０への装着を検出可能な接続部であるコネクタ１８１が設けられている。放射線撮像装置１１０は、架台１８０に着脱可能であり、架台１８０に装着した状態及び取り外した状態のどちらの状態でも、放射線撮像（放射線撮影）が可能である。
【０１３８】
放射線撮像装置１１０を架台１８０に装着して放射線撮像を行う場合には、架台１８０に対して装着位置が固定されることから、放射線撮像時の位置合わせが容易であるが放射線検知領域（ＲＯＩ）における設定の自由度は低下する。一方、放射線撮像装置１１０を架台１８０から取り外して放射線撮像を行う場合には、被検者Ｐ１及び放射線源１６２と放射線撮像装置１１０との位置合わせが困難であるが、放射線検知領域（ＲＯＩ）における設定の自由度は高く、ユーザビリティが向上する。
【０１３９】
図１３は、本発明の第５の実施形態に係る放射線撮像装置１１０によるクロストーク成分補正処理における制御方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１４０】
まず、ステップＳ１３０１において、撮像装置制御部１１８は、コネクタ１８１による検出によって、放射線撮像装置１１０が架台１８０に装着されているか否かを判断する。
【０１４１】
ステップＳ１３０１の判断の結果、放射線撮像装置１１０が架台１８０に装着されている場合には（Ｓ１３０１／Ｙ）、ステップＳ５０４に進む。ステップＳ５０４に進むと、撮像装置制御部１１８は、クロストーク成分を除去する補正方法として、補正用画素１１３２の出力信号を使用してクロストーク成分を補正する第２の補正方法を選択する。そして、撮像装置制御部１１８は、第２の補正方法を選択した旨を、駆動用回路部１１５や読出し用回路部１１６、信号処理部１１７等に通知する。その後、図５に示すステップＳ５０５、Ｓ５０６及びＳ５１０の処理を行う。
【０１４２】
一方、ステップＳ１３０１の判断の結果、放射線撮像装置１１０が架台１８０に装着されていない場合には（Ｓ１３０１／Ｎ）、ステップＳ５０７に進む。ステップＳ５０７に進むと、撮像装置制御部１１８は、クロストーク成分を除去する補正方法として、補正用画素１１３２の出力信号を使用せずに検知用画素１１３１の第２の出力信号を用いてクロストーク成分を補正する第１の補正方法を選択する。そして、撮像装置制御部１１８は、第１の補正方法を選択した旨を、駆動用回路部１１５や読出し用回路部１１６、信号処理部１１７等に通知する。その後、図５に示すステップＳ５０８、Ｓ５０９及びＳ５１０の処理を行う。
【０１４３】
そして、ステップＳ５１０の処理が終了すると、図１３に示すフローチャートの処理が終了する。
【０１４４】
上述した図１３に示すフローチャートの処理では、撮像装置制御部１１８は、放射線撮像装置１１０が架台１８０に装着されているか否かに応じて（Ｓ１３０１）、補正用画素１１３２の出力信号を使用してクロストーク成分を補正する第２の補正方法（Ｓ５０４，Ｓ５０５）と、補正用画素１１３２の出力信号を使用せずに検知用画素１１３１の第２の出力信号を用いてクロストーク成分を補正する第１の補正方法（Ｓ５０７，Ｓ５０８）とを切り替えて選択する処理を行うようにしている。この処理を行う撮像装置制御部１１８は、切替手段を構成する。かかる構成によれば、放射線検知領域（ＲＯＩ）における設定の自由度が低いことが想定される場合に第２の補正方法を選択し、放射線検知領域（ＲＯＩ）における設定の自由度が高いことが想定される場合に第１の補正方法を選択することができる。これにより、好適なクロストーク成分の補正を行うことが可能となり、その結果、ＡＥＣの精度を向上させることも可能となる。
【０１４５】
＜第５の実施形態の変形例＞
以下に、第５の実施形態の変形例について説明する。
【０１４６】
上述した本発明の第５の実施形態は、放射線撮像装置１１０が架台１８０に装着されていることを検出する際に、放射線撮像装置１１０のコネクタ１８１に対する架台１８０の装着の検出する形態であったが、本発明においてはこの形態に限定されるものではない。例えば、放射線撮像装置１１０への電源供給が架台１８０を介した外部給電を検出することによって、放射線撮像装置１１０が架台１８０に装着されていることを検出する形態も、本発明に適用可能である。また、例えば、架台１８０の内部に放射線撮像装置１１０と接続する冷却装置があれば、当該冷却装置との接続を検出することによって、放射線撮像装置１１０が架台１８０に装着されていることを検出する形態も、本発明に適用可能である。
【０１４７】
また、通信制御装置１４０と有線で接続する放射線撮像装置通信ケーブル１７０の挿抜を検出する、定期的に通信制御装置１４０とやり取りしている接続先との健在確認の信号が途絶えたことで有線接続の断絶を検出する、或いは、リンク時の情報から通信可能な帯域情報を取得することで有線による接続か無線による接続かを判定することによって、放射線撮像装置１１０が架台１８０に装着されていることを検出する形態も、本発明に適用可能である。また、通信可能な帯域情報を取得して判定する場合に、通信状態が悪い場合においては通信回数の少ないクロストーク成分補正方法を選択する等、通信量を低減する制御を行うなどするとよりよい。
【０１４８】
また、補正用画素１１３２の出力信号を使用せずにクロストーク成分を補正する第１の補正方法は、放射線検知領域（ＲＯＩ）内で出力が大きく異なる画素が含まれる場合においても補正誤差を小さくすることができる特徴に着目して、補正方法を選択してもよい。例えば、撮影部位が腰椎の場合には、放射線検知領域（ＲＯＩ）内には骨とそれ以外の部分で出力が大きく異なる画素が含まれることから、この場合、補正用画素１１３２の出力信号を使用せずに検知用画素１１３１の第２の出力信号を用いてクロストーク成分を補正する第１の補正方法を選択することが好適である。
【０１４９】
（第６の実施形態）
次に、本発明の第６の実施形態について説明する。なお、以下に記載する第６の実施形態の説明では、上述した第１〜第５の実施形態と共通する事項については説明を省略し、上述した第１〜第５の実施形態と異なる事項について説明を行う。また、以下に記載する第６の実施形態の説明において、上述した第１〜第５の実施形態と共通する構成や処理ステップについては同じ符号を付して説明を行うものとする。
【０１５０】
上述した第１〜第５の実施形態では、第２の補正方法を行う場合、検知用画素１１３１の第１の出力信号を補正するための他の出力信号として、補正用画素１１３２の出力信号を用いる形態であったが、本発明においてはこの形態に限定されるものではない。例えば、上述した他の出力信号として、補正用画素１１３２の出力信号に替えて、検知用画素１１３１（第１の画素）に接続されていない配線の出力信号を用いる形態も、本発明に適用可能である。そこで、この形態を、本発明の第６の実施形態として以下に説明する。
【０１５１】
第６の実施形態に係る放射線撮像システムの概略構成は、図１に示す第１の実施形態に係る放射線撮像システム１０の概略構成と同様である。
【０１５２】
図１４は、本発明の第６の実施形態に係る放射線撮像装置１１０の概略構成の一例を示す図である。第６の実施形態に係る放射線撮像装置１１０は、図１４に示すように、図２に示す第１の実施形態に係る放射線撮像装置１１０の構成に対して、放射線検出部１１３において補正用画素１１３２に替えて補正用配線１１３６が設けられている。また、第６の実施形態に係る放射線撮像装置１１０では、読出し用回路部１１６に、複数の補正用配線１１３６のそれぞれと接続される検知部１１６４が設けられている。この検知部１１６４は、対応する補正用配線１１３６の出力信号を読み出して検知するものである。
【０１５３】
図１４に示す補正用配線１１３６は、例えば、列信号線１１３５と検知用画素１１３１に対する相対位置が略同じで検知部１１６４に接続される配線であって検知用画素１１３１に接続されていない配線である。そして、第６の実施形態では、クロストーク成分を除去する第２の補正方法を行う場合、検知用画素１１３１の第１の出力信号を補正するための他の出力信号として、上述した第１〜第５の実施形態における補正用画素１１３２の出力信号に替えて、補正用配線１１３６の出力信号を用いる形態を採る。なお、第６の実施形態では、クロストーク成分を除去する第１の補正方法を行う場合には、上述した第１〜第５の実施形態と同様に、検知用画素１１３１の第１の出力信号を検知用画素１１３１の第２の出力信号を用いて補正する形態を採る。
【０１５４】
第６の実施形態によれば、上述した第１の実施形態等と同様に、好適なクロストーク成分の補正を行うことが可能となり、その結果、ＡＥＣの精度を向上させることも可能となる。
【０１５５】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
このプログラム及び当該プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、本発明に含まれる。
【０１５６】
なお、上述した本発明の実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１５７】
１１０：放射線撮像装置、１１１：電源制御部、１１３：放射線検出部、１１３１：検知用画素、１１３２：補正用画素、１１３３：バイアス線、１１３４：駆動線、１１３５：列信号線、１１４：素子用電源回路部、１１５：駆動用回路部、１１６：読出し用回路部、１１６１：検知部、１１６２：マルチプレクサ、１１６３：ＡＤ変換部、１１７：信号処理部、１１８：撮像装置制御部、１７０：放射線撮像装置通信ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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