(57)【要約】【課題】本発明は、取引先から受信した特定データの予定変更通知にもとづいて、関連する処理のスケジュールを適切に調整できる仕組みを提供することを目的とする。【解決手段】取引先と送受信するＥＤＩデータに関連する処理の起動方法（処理スケジュール）を管理するＥＤＩシステムにおいて、取引先からＥＤＩデータの送受信予定日時の変更通知を受け付け、前記受け付けた変更通知のＥＤＩデータに関連する処理を特定する特定手段と、前記特定した処理に対して、前記変更通知の送信予定日時に従って、当該処理の起動方法を変更する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引先と送受信するＥＤＩデータに関連する処理の起動方法を管理する情報処理装置であって、
取引先からＥＤＩデータの送受信予定日時の変更通知を受け付ける受付手段と、
前記受け付けた変更通知のＥＤＩデータに関連する処理を特定する特定手段と、
前記特定した処理に対して、前記変更通知の送信予定日時に従って、当該処理の起動方法を変更する変更手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記変更通知は、前記送受信予定日時の変更が一時的か否かの情報を持ち、
前記送受信予定日時の変更が一時的な場合に、前記変更された前記処理の起動方法を変更前に戻す復元手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受け付けた変更通知の内容と、前記変更された前記処理の起動方法とを表示する表示制御手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記変更された前記処理の起動方法を承認するか否かを受け付ける承認手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
取引先と送受信するＥＤＩデータに関連する処理の起動方法を管理する情報処理装置の制御方法であって、
受付手段が、取引先からＥＤＩデータの送受信予定日時の変更通知を受け付ける受付ステップと、
特定手段が、前記受け付けた変更通知のＥＤＩデータに関連する処理を特定する特定ステップと、
変更手段が、前記特定した処理に対して、前記変更通知の送信予定日時に従って、当該処理の起動方法を変更する変更ステップと
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
取引先と送受信するＥＤＩデータに関連する処理の起動方法を管理する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
取引先からＥＤＩデータの送受信予定日時の変更通知を受け付ける受付手段と、
前記受け付けた変更通知のＥＤＩデータに関連する処理を特定する特定手段と、
前記特定した処理に対して、前記変更通知の送信予定日時に従って、当該処理の起動方法を変更する変更手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＥＤＩ通信における処理スケジュールを調整する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＥＤＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）システムにより企業間で商取引を実施している。
【０００３】
ＥＤＩシステムでは、取引先から受信したＥＤＩデータを自社システムで使用できる形式にデータ変換し、変換したデータを自社システムに提供するが、通常これらの一連の処理をスケジュールにより実行している。
【０００４】
しかし、取引先の都合により、スケジュールで予定されていた時刻にデータを受信できなければ、データなしのまま一連の処理が実行されたり、一連の処理がエラーとなったりする。前者の場合、本来実行すべき日に処理が実施できないため納期遅れ等の原因となることがあり、後者の場合、管理者によるエラー対応が必要となる。このような問題を回避するために、スケジュールの調整が必要となる。
【０００５】
特許文献１には、ファイル優先度とファイル受信先（取引先）の運用情報を考慮して、ファイル送信のスケジュールを調整する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１３５２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の方法は、送信側システムにおいて、送信予定であるファイルの送信に要する時間を予測し、ファイルの優先度と受信先の受信制限に従って送信スケジュールを調整するものであり、受信したデータに対する一連の処理に対するスケジュールを調整することはできない。また、取引先の運用情報は予め取得した情報を使用しており、直近で状況が変更となったような状況（トラブルや一時的な遅延の発生等）には対応できない。
【０００８】
そこで、本発明は、取引先から受信した特定データの予定変更通知にもとづいて、関連する処理のスケジュールを適切に調整できる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、取引先と送受信するＥＤＩデータに関連する処理の起動方法を管理する情報処理装置であって、取引先からＥＤＩデータの送受信予定日時の変更通知を受け付ける受付手段と、前記受け付けた変更通知のＥＤＩデータに関連する処理を特定する特定手段と、前記特定した処理に対して、前記変更通知の送信予定日時に従って、当該処理の起動方法を変更する変更手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、取引先から受信した特定データの予定変更通知にもとづいて、関連する処理のスケジュールを適切に調整できる仕組みを提供可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態であるＥＤＩシステムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】ＥＤＩシステムを構成する情報処理機器に適用可能なハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】ＥＤＩシステムで使用するデータ類の一例を示すデータ構成図である。
【図４】スケジュール変更処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】スケジュール変更設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】スケジュール変更案作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】スケジュール確認・変更処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】スケジュール変更条件設定画面およびスケジュール詳細画面の一例を示す画面イメージである。
【図９】予定変更通知一覧画面およびスケジュール詳細設定画面の一例を示す画面イメージである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明のＥＤＩシステムの構成例を示す図である。
【００１４】
図１に示す通り、各取引先システム１０３とＥＤＩサーバ１０１がネットワーク１１０を介して通信可能に接続されている。
【００１５】
各取引先システム１０３から送信された電文（ＥＤＩデータ）をＥＤＩサーバ１０１が受信し、自社システム１０２にデータを連携する。また、自社システム１０２から出力されたデータはＥＤＩサーバ１０１を介して取引先システム１０３に送信される。
【００１６】
ネットワーク１１０については、取引先との専用回線を用意する場合と、インターネット等の汎用ネットワークを活用する場合がある。
【００１７】
以上で図１のシステム構成図の説明を終了する。
【００１８】
以下、図２を用いて、図１に示したＥＤＩサーバ１０１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例について説明する。
【００１９】
図２は、本発明の実施形態に係わるＥＤＩサーバ１０１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２０】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００２１】
２０３はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２２】
また、２０５は入力コントローラで、キーボード（ＫＢ）２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、ディスプレイ２１０等の表示器への表示を制御する。なお、表示器はＣＲＴや、液晶ディスプレイ等の様々な種類が存在する。
【００２３】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるＣＦカードメモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２４】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワーク（図１のネットワーク１１０や社内ＬＡＮ）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００２５】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２６】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイル及び各種情報テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。
【００２７】
以上で図２のハードウェア構成図の説明を終了する。
【００２８】
ここで、本実施形態におけるＥＤＩシステム１００で使用するデータについて説明する。
【００２９】
図３（ａ）は、予定変更通知データ３００の一例を示すデータ構成図である。
【００３０】
予定変更通知データ３００は、接続先よりファイルの送受信予定が一時的または継続的に変更になった場合に通知されるデータであり、通常の業務データと同じネットワークを通じて送受信される。予定変更通知データ３００は、センター確認コード３０１、ファイル名３０２、予定変更日時３０３、継続区分３０４を持つ。センター確認コード３０１は、接続先を一意に示すコードである。ファイル名３０２は、送受信されるファイルを一意に示すファイル名である。予定変更日時３０３は、変更後の送受信予定日時を示す。継続区分３０４は、今回のみの変更であれば「一時」、今後継続的に変更されるのであれば「継続」が設定される。
【００３１】
図３（ｂ）は、スケジュール管理テーブル３１０の一例を示すデータ構成図である。
【００３２】
スケジュール管理テーブル３１０は、接続先と送受信するファイルに関連する処理（プログラム）の実行スケジュールを管理するテーブルであり、本テーブルをもとに処理が実行される。スケジュール管理テーブル３１０では、１つのファイルに対して一連の複数の処理が設定される場合がある。スケジュール管理テーブル３１０は、センター確認コード３１１、接続先名３１２、ファイル名３１３、ファイル識別名３１４、起動条件のトリガ３１５、起動時間３１６、処理内容３１７、リトライ回数３１８、リトライ間隔３１９を持つ。センター確認コード３１１は、通信先を一意に示すコードであり、予定変更通知データ３００のセンター確認コード３０１に対応する。接続先名３１２は、センター確認コード３１１で識別される通信先をわかりやすく表記した名称である。ファイル名３１３は、通信先と送受信するファイルを一意に示すコードであり、予定変更通知データ３００のファイル名３０２に対応する。ファイル識別名３１４は、ファイル名３１３で識別されるファイルをわかりやすく表記した名称である。起動条件のトリガ３１５は、処理が起動されるトリガを示し、時間による起動、他の処理と連動した起動（例えば、受信完了後に起動、など）を指定する。起動時間３１６は、トリガ３１５に時間による起動が指定された場合に起動する時間を設定する。処理内容３１７は、処理の内容を表記したテキストである。リトライ回数３１８は、処理の実行に失敗した場合に何回再実行を許可するかを設定し、リトライ間隔３１９は、再実行までの時間間隔を分単位で設定する。
【００３３】
図３（ｃ）は、スケジュール変更設定テーブル３２０の一例を示すデータ構成図である。
【００３４】
スケジュール変更設定テーブル３２０は、スケジュール変更に関する設定内容を登録するテーブルであり、スケジュール変更条件設定画面８００において設定内容の変更が可能である。
【００３５】
スケジュール変更設定テーブル３２０は、センター確認コード３２１、接続先名３２２、ファイル名３２３、ファイル識別名３２４、送受信３２５、予定時間３２６、スケジュール変更承認方法３２７、許容時間３２８を持つ。センター確認コード３２１、接続先名３２２、ファイル名３２３、ファイル識別名３２４は、スケジュール管理テーブル３１０の同名項目と同様である。送受信３２５は、対象ファイルが送信対象か、受信対象かの区分を示す。予定時間３２６は、対象ファイルを送受信する時間を示す。スケジュール変更承認方法３２７は、接続先から予定変更通知を受けた場合に、スケジュール変更を承認する方法を示し、「手動」、「自動（無条件」、「自動（条件付き）」が指定可能である。「手動」はスケジュール変更には必ずユーザの判断が必要であり、「自動（無条件）」はシステムより提案された変更内容を無条件に受け入れ、「自動（条件付き）」は時間条件を満たす場合にシステムより提案された変更内容を受け入れる。許容時間３２８は、スケジュール変更承認方法３２７が「自動（条件付き）」の場合にどの時間までスケジュールを変更してもよいかを指定する。
【００３６】
以下、本実施形態におけるＥＤＩシステム１００の処理の流れを説明する。
【００３７】
図４は、ＥＤＩシステム１００における、スケジュール変更処理の一例を示すフローチャートである。各処理ステップは、ＥＤＩサーバ１０１のＣＰＵ２０１が実行する。
【００３８】
ステップＳ１０１では、管理者から、スケジュールの自動変更条件の設定を受け付ける。本処理は、設定を変更する必要がある場合に都度実施する。図５にて詳述する。
【００３９】
図５は、ステップＳ１０１のスケジュール変更設定処理の詳細フローの一例を示すフローチャートである。
【００４０】
ステップＳ２０１では、図８（ａ）に示すスケジュール変更条件設定画面８００を表示する。
【００４１】
スケジュール変更条件設定画面８００では、接続先（通信先）および送受信を行うファイルごとにスケジュール変更のための条件が設定される。それぞれの項目は、スケジュール変更設定テーブル３２０の対応する項目から取得し表示する。
【００４２】
また、必要に応じて、スケジュール変更条件設定画面８００の詳細ボタンの押下を受け付けて、図８（ｂ）に示すスケジュール詳細画面８１０を表示する。本画面により、条件設定のための参考情報として、接続先、ファイルに関連する処理スケジュールを確認が可能である。
【００４３】
ステップＳ２０２では、スケジュール変更条件設定画面８００にてスケジュール変更承認方法の選択を受け付ける。スケジュール変更承認方法で「自動（条件付き）」が選択された場合は、許容時間の指定も受け付ける。
【００４４】
ステップＳ２０３では、スケジュール変更条件設定画面８００の更新ボタンの押下を受けて、Ｓ２０２で受け付けたスケジュール変更承認方法および許容時間をスケジュール変更設定テーブル３２０に反映する。
【００４５】
図３の説明に戻る。
【００４６】
ステップＳ１０２では、接続先から予定変更通知データ３００（図３（ａ））を受信する。
【００４７】
ステップＳ１０３では、Ｓ１０２にて受信した予定変更通知データ３００をもとに関連スケジュールを抽出し、変更通知を反映した仮スケジュールを作成する。図６にて詳述する。
【００４８】
図６は、ステップＳ１０３のスケジュール変更案作成処理の詳細フローの一例を示すフローチャートである。
【００４９】
ステップＳ３０１では、影響がある処理スケジュールを抽出する。ここでは、予定変更通知データ３００のセンター確認コード３０１とファイル名３０２をキーにしてスケジュール管理テーブル３１０からマッチする処理スケジュールを抽出する。抽出方法は、各処理における入力データおよび出力データの連携等により抽出してもよく、本実施例の方法に限るものではない。
【００５０】
ステップＳ３０２では、ステップＳ３０１で抽出された処理スケジュール分、Ｓ３０３、Ｓ３０４を繰り返す。
【００５１】
ステップＳ３０３では、予定変更通知データ３００の予定変更日時３０３を起点として、対象となる処理スケジュールを実行可能な起動条件を求める。実行可能な起動条件は、元の処理スケジュールで起動条件として日時が設定されている場合は、他に高負荷の処理等が予定されていなければ、予定変更通知データ３００による元の予定日時との差異分シフトした日時としてもよく、高負荷の処理等が予定されていれば、その処理の終了見込日時としてもよい。また元の処理スケジュールで起動条件として日時以外の条件が設定されている場合は、その起動条件をコピーしてもよいし、状況に応じて変更してもよい。
【００５２】
ステップＳ３０４では、繰り返し処理の終了判断を行う。
【００５３】
ステップＳ３０５では、スケジュール管理テーブル３１０と同様形式で、上記で仮決定した起動条件を反映した仮スケジュールを登録する。
【００５４】
図３の説明に戻る。
【００５５】
ステップＳ１０４では、スケジュール変更設定テーブル３２０のスケジュール変更承認方法３２７が「自動（無条件）」かを判断する。「自動（無条件）」であればステップＳ１０７に移行し、そうでなければステップＳ１０５に移行する。
【００５６】
ステップＳ１０５では、スケジュール変更設定テーブル３２０のスケジュール変更承認方法３２７が「自動（条件付き）」かを確認する。「自動（条件付き）」であればステップＳ１０６に移行し、そうでなければステップＳ１０９に移行する。
【００５７】
ステップＳ１０６では、自動スケジュール変更のための条件を満たしているかを判断する。つまり、ステップＳ１０３にて作成した仮スケジュールに対する各処理スケジュールの起動条件による予定日時が許容時間３２８を超えていないかを判断する。満たしている場合はステップＳ１０７に移行し、満たしていない場合はステップＳ１０９に移行する。
【００５８】
ステップＳ１０７では、Ｓ１０３で作成した仮スケジュールで、スケジュール管理テーブル３１０の該当レコードを更新する。
【００５９】
ステップＳ１０８では、ステップＳ１０７を実行した結果、管理者に対して、電子メール等にてスケジュール自動変更済の通知を行い、ステップＳ１１１に移行する。
【００６０】
ステップＳ１０９では、管理者に対して、電子メール等にてスケジュール変更の可否を判定。または、手動で対応するよう通知を行う。
【００６１】
ステップＳ１１０では、管理者から、スケジュール変更の承認、または、手動による変更を受け付けて、スケジュール変更を行う。図７にて詳述する。
【００６２】
図７はステップＳ１１０のスケジュール確認・変更処理の詳細フローの一例を示すフローチャートである。
【００６３】
ステップＳ４０１では、図９（ａ）に示す予定変更通知一覧画面９００を表示し、管理者に確認させる。
【００６４】
予定変更通知一覧画面９００は、接続先から送信され受け付けた予定変更通知データ３００に関する情報を一覧表示する。表示する内容としては、接続先識別名、ファイル識別名、送受信、ステータス、受付日時、確認日時、予定日時、予定変更日時等である。
【００６５】
接続先識別名、ファイル識別名、送受信は、予定変更通知データ３００からセンター確認コード３０１、ファイル名３０２をキーにして、スケジュール変更設定テーブル３２０から該当する項目を取得する。ステータスには、確認の実施有無が示され、未確認のものが確認の対象となる。受付日時は予定変更通知データを受信した日時、確認日時はスケジュール変更を確認した日時を示し、自動承認の場合は自動でスケジュール変更が実施された日時を示す。予定日時はスケジュール変更前の予定日時、予定変更日時はスケジュール変更後の予定日時である。
【００６６】
予定変更通知一覧画面９００において詳細ボタンの押下を受け付けることにより、図９（ｂ）に示すスケジュール詳細設定画面９１０を表示する。
【００６７】
スケジュール詳細設定画面９１０は、指定された予定変更通知データ３００により影響を受ける処理スケジュールの一覧を表示する。表示する項目としては、変更前の起動条件、変更後の起動条件、つまりステップＳ１０３にて作成された仮スケジュールの起動条件、処理内容等である。
【００６８】
ステップＳ４０２では、スケジュールを変更するか、つまり変更前の起動条件を変更するかの判断を受け付ける。変更する場合はステップＳ４０３に移行し、変更しない場合はスケジュール詳細設定画面９１０において確認（更新なし）ボタンの押下を受け付けることにより、予定変更通知一覧画面９００のステータスおよび確認日時を更新し、本処理フローを終了する（その結果、スケジュールは変更前のまま維持される）。
【００６９】
ステップＳ４０３では、スケジュール詳細設定画面９１０に表示された仮スケジュール、つまり変更後の起動条件を承認するかの判断を受け付ける。承認する場合は、ステップＳ４０４に移行し、承認しない場合はステップＳ４０５に移行する。
【００７０】
ステップＳ４０４では、スケジュール詳細設定画面９１０に表示された仮スケジュール、つまり変更後の起動条件を変更することなく確認（更新）ボタンの押下を受け付けることにより、仮スケジュールの起動条件を正式なスケジュールとしてスケジュール管理テーブル３１０を更新し、予定変更通知一覧画面９００のステータスおよび確認日時を更新し、本処理フローを終了する。
【００７１】
ステップＳ４０５では、変更後の起動条件の手動による変更を受け付け、確認（更新）ボタンの押下を受け付けることにより、手動変更を受け付けた起動条件を正式なスケジュールとしてスケジュール管理テーブル３１０を更新し、予定変更通知一覧画面９００のステータスおよび確認日時を更新し、本処理フローを終了する。
【００７２】
図３の説明に戻る。
【００７３】
ステップＳ１１１では、上記で変更されたスケジュール管理テーブル３１０に基づいて、処理を実行する。
【００７４】
ステップＳ１１２では、ステップＳ１０２にて受け付けた予定変更通知データ３００の継続区分３０４が「一時」かを判断する。「一時」であれば、ステップＳ１１３に移行し、そうでない場合、つまり「継続」であれば本処理フローを終了する（それにより、変更されたスケジュールが維持される）。
【００７５】
ステップＳ１１３では、ステップＳ１０７またはＳ１１０にて変更されたスケジュールを変更前に復元する。つまり、スケジュール管理テーブル３１０の変更対象となったレコードの内容を変更前に戻す。
【００７６】
上記により、取引先から受信した特定データの予定変更通知にもとづいて、関連する処理のスケジュールを適切に調整できるできるようになる。また、予定変更通知による変更が一時的か継続的かに応じて、スケジュール設定を適切に更新できるようになる。
【００７７】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００７８】
また、本発明におけるプログラムは、各図に示すフローチャートの処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体は各図の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは各図の各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【００７９】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００８０】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００８１】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク、ソリッドステートドライブ等を用いることができる。
【００８２】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００８３】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００８４】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【００８５】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【００８６】
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８７】
１００    ＥＤＩシステム
１０１    ＥＤＩサーバ
１０３    取引先システム
１１０    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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