(57)【要約】【課題】無線アクセスポイント装置へデータが送信される時間を複数の無線端末装置に適切に与えることができる無線アクセスポイント装置等を提供する。【解決手段】無線アクセスポイント装置１１０は、複数の無線端末装置のそれぞれについて、無線端末装置から無線アクセスポイント装置１１０へ１つのデータ単位の送信にかかる単位送信時間を取得することにより、複数の無線端末装置に対応する複数の単位送信時間を取得する取得部１１１と、複数の無線端末装置に対応する複数の単位送信時間に従って、それぞれ応答を待たずに無線アクセスポイント装置１１０へ送信することが許容されるデータのサイズであるウィンドウサイズとして複数の無線端末装置に対応する複数のウィンドウサイズを決定する決定部１１２と、無線端末装置に対応するウィンドウサイズを無線端末装置へ通知する通信部１１３とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線端末装置のそれぞれと無線通信を行う無線アクセスポイント装置であって、
前記複数の無線端末装置のそれぞれについて、当該無線端末装置から前記無線アクセスポイント装置へ１つのデータ単位の送信にかかる時間である単位送信時間を取得することにより、それぞれ前記単位送信時間として前記複数の無線端末装置に対応する複数の単位送信時間を取得する取得部と、
前記複数の無線端末装置に対応する前記複数の単位送信時間に従って、それぞれ前記無線アクセスポイント装置から応答を待たずに前記無線アクセスポイント装置へ送信することが許容されるデータのサイズであるウィンドウサイズとして前記複数の無線端末装置に対応する複数のウィンドウサイズを決定する決定部と、
前記複数の無線端末装置のそれぞれについて、当該無線端末装置に対応する前記ウィンドウサイズを当該無線端末装置へ通知する通信部とを備える
無線アクセスポイント装置。
【請求項２】
前記決定部は、前記複数の無線端末装置のそれぞれについて、前記複数の無線端末装置に対応する前記複数の単位送信時間の合計時間に対する、当該無線端末装置に対応する前記単位送信時間の割合が小さいほど、前記複数の無線端末装置に対応する前記複数のウィンドウサイズの合計サイズに対する当該無線端末装置に対応する前記ウィンドウサイズの割合を大きくする
請求項１に記載の無線アクセスポイント装置。
【請求項３】
前記決定部は、前記複数の無線端末装置に対応する前記複数のウィンドウサイズの比を前記複数の無線端末装置に対応する前記複数の単位送信時間の逆比に適合させる
請求項１又は２に記載の無線アクセスポイント装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記複数の無線端末装置のそれぞれについて、当該無線端末装置から前記無線アクセスポイント装置へ送信されるデータの送信レートを取得し、前記送信レートに従って前記単位送信時間を推定することにより前記単位送信時間を取得する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線アクセスポイント装置。
【請求項５】
前記取得部は、前記複数の無線端末装置のそれぞれについて、当該無線端末装置から前記無線アクセスポイント装置へ送信されるデータの送信レート及びアグリゲーション数を取得し、前記送信レート及び前記アグリゲーション数に従って前記単位送信時間を推定することにより前記単位送信時間を取得する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線アクセスポイント装置。
【請求項６】
前記決定部は、さらに、前記複数の無線端末装置に対応する前記複数の単位送信時間が少なくとも部分的に変化した場合、変化した前記複数の単位送信時間に従って、前記複数の無線端末装置に対応する前記複数のウィンドウサイズを少なくとも部分的に変更し、
前記通信部は、さらに、前記複数の無線端末装置のそれぞれについて、当該無線端末装置に対応する前記ウィンドウサイズが変更された場合、変更された前記ウィンドウサイズを当該無線端末装置へ通知する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線アクセスポイント装置。
【請求項７】
前記取得部は、さらに、前記複数の無線端末装置のそれぞれについて、所定の期間における当該無線端末装置に対応する前記単位送信時間が積算された時間である積算送信時間を取得し、
前記通信部は、さらに、前記複数の無線端末装置のそれぞれについて、前記積算送信時間に従って、当該無線端末装置に対する前記応答の送信を遅延させる
請求項１〜６のいずれか１項に記載の無線アクセスポイント装置。
【請求項８】
前記取得部は、前記複数の無線端末装置のそれぞれについて、前記積算送信時間を取得することにより、それぞれ前記積算送信時間として前記複数の無線端末装置に対応する複数の積算送信時間を取得し、
前記通信部は、前記複数の無線端末装置のそれぞれについて、前記複数の無線端末装置に対応する前記複数の積算送信時間の合計時間に対する、当該無線端末装置に対応する前記積算送信時間の割合が所定の割合に適合する範囲よりも大きい場合、当該無線端末装置に対する前記応答の送信を遅延させる
請求項７に記載の無線アクセスポイント装置。
【請求項９】
前記所定の割合は、前記複数の無線端末装置の数の逆数で表される割合である
請求項８に記載の無線アクセスポイント装置。
【請求項１０】
複数の無線端末装置のそれぞれと無線通信を行う無線アクセスポイント装置での通信制御方法であって、
前記複数の無線端末装置のそれぞれについて、当該無線端末装置から前記無線アクセスポイント装置へ１つのデータ単位の送信にかかる時間である単位送信時間を取得することにより、それぞれ前記単位送信時間として前記複数の無線端末装置に対応する複数の単位送信時間を取得し、
前記複数の無線端末装置に対応する前記複数の単位送信時間に従って、それぞれ前記無線アクセスポイント装置から応答を待たずに前記無線アクセスポイント装置へ送信することが許容されるデータのサイズであるウィンドウサイズとして前記複数の無線端末装置に対応する複数のウィンドウサイズを決定し、
前記複数の無線端末装置のそれぞれについて、当該無線端末装置に対応する前記ウィンドウサイズを当該無線端末装置へ通知する
通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線端末装置のそれぞれと無線通信を行う無線アクセスポイント装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、多重物理伝送速度の無線システムにおけるエアタイムを公平化する方法及び装置が提案されている。具体的には、特許文献１に記載の方法では、最小物理伝送速度に基づいて各無線局に割り当てられる伝送時間が決定される。そして、最小物理伝送速度以下で伝送が行われる場合、パケットが断片化される。そして、伝送時間内に断片の伝送が行われ、公平性が達成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００６−５２８８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複数の無線端末装置と無線アクセスポイント装置とが無線通信を行う無線システムにおいて、複数の無線端末装置から無線アクセスポイント装置へデータが送信される時間を複数の無線端末装置に適切に与えることは容易ではない。
【０００５】
具体的には、無線アクセスポイント装置は、無線アクセスポイント装置が行う制御によって、無線アクセスポイント装置から複数の無線端末装置へデータが送信される時間（いわゆる下りの送信時間）を複数の無線端末装置に平等に与えることができる。一方で、無線アクセスポイント装置が行う制御によって、複数の無線端末装置から無線アクセスポイント装置へデータが送信される時間（いわゆる上りの送信時間）を複数の無線端末装置に平等に与えることは容易ではない。
【０００６】
例えば、各無線端末装置の送信機会は、一般的に、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）に基づくランダムアクセスによって割り振られる。これにより、送信を行う無線端末装置がランダムに決定される。したがって、送信レートの高い無線端末装置も、送信レートの低い無線端末装置も、平等に送信機会を得る。
【０００７】
一方、送信レートの低い無線端末装置がデータを送信する時間は、送信レートの高い無線端末装置がデータを送信する時間よりも相対的に長くなる。そのため、送信レートの低い無線端末装置が無線の帯域を占有する時間は、送信レートの高い無線端末装置が無線の帯域を占有する時間よりも相対的に長くなる。これにより、非効率に無線の帯域が占有され、無線アクセスポイント装置の受信スループットが悪化する。
【０００８】
また、ＣＦＰ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｆｒｅｅ  Ｐｅｒｉｏｄ）等において無線アクセスポイント装置からポーリングを行うプロトコルが策定されているが、この方式は一般的ではない。また、この方式の実現には、無線端末装置もこの方式を実装する必要がある。したがって、この方式の実現は容易ではない。
【０００９】
また、ＷＭＭ  ＥＤＣＡ（ＷｉＦｉ（登録商標）  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｈａｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓ）によって、送信レートの低い無線端末装置の優先度が下げられてもよい。しかし、この方式の実現には、無線端末装置が当該ＷＭＭ  ＥＤＣＡに対応している必要があり、さらに無線端末装置毎にＷＭＭ  ＥＤＣＡパラメータの調整等が必要になるため、この方式の実現も容易ではない。
【００１０】
そこで、本発明は、無線アクセスポイント装置へデータが送信される時間を複数の無線端末装置に適切に与えることができる無線アクセスポイント装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様における無線アクセスポイント装置は、複数の無線端末装置のそれぞれと無線通信を行う無線アクセスポイント装置であって、前記複数の無線端末装置のそれぞれについて、当該無線端末装置から前記無線アクセスポイント装置へ１つのデータ単位の送信にかかる時間である単位送信時間を取得することにより、それぞれ前記単位送信時間として前記複数の無線端末装置に対応する複数の単位送信時間を取得する取得部と、前記複数の無線端末装置に対応する前記複数の単位送信時間に従って、それぞれ前記無線アクセスポイント装置から応答を待たずに前記無線アクセスポイント装置へ送信することが許容されるデータのサイズであるウィンドウサイズとして前記複数の無線端末装置に対応する複数のウィンドウサイズを決定する決定部と、前記複数の無線端末装置のそれぞれについて、当該無線端末装置に対応する前記ウィンドウサイズを当該無線端末装置へ通知する通信部とを備える。
【００１２】
これにより、無線アクセスポイント装置は、複数の無線端末装置に対応する複数の単位送信時間（データ単位の送信にかかる時間）に従って、複数の無線端末装置に対応する複数のウィンドウサイズ（応答なしで送信可能なデータサイズ）を決定することができる。すなわち、無線アクセスポイント装置は、１回の送信にかかる時間に従って、連続的に送信可能なデータサイズを適切に調整することができる。
【００１３】
したがって、無線アクセスポイント装置は、無線アクセスポイント装置へデータが送信される時間を複数の無線端末装置に適切に与えることができる。
【００１４】
例えば、前記決定部は、前記複数の無線端末装置のそれぞれについて、前記複数の無線端末装置に対応する前記複数の単位送信時間の合計時間に対する、当該無線端末装置に対応する前記単位送信時間の割合が小さいほど、前記複数の無線端末装置に対応する前記複数のウィンドウサイズの合計サイズに対する当該無線端末装置に対応する前記ウィンドウサイズの割合を大きくしてもよい。
【００１５】
これにより、無線アクセスポイント装置は、無線端末装置間で、単位送信時間の割合が小さいほど、ウィンドウサイズの割合を大きくすることができる。すなわち、無線アクセスポイント装置は、１回の送信にかかる時間が短いほど、連続的に送信可能なデータサイズを大きくすることができ、１回の送信にかかる時間が長いほど、連続的に送信可能なデータサイズを小さくすることができる。
【００１６】
したがって、無線アクセスポイント装置は、１回の送信にかかる時間が長い無線端末装置によって無線の帯域が長時間占有されることを抑制することができる。
【００１７】
また、例えば、前記決定部は、前記複数の無線端末装置に対応する前記複数のウィンドウサイズの比を前記複数の無線端末装置に対応する前記複数の単位送信時間の逆比に適合させてもよい。
【００１８】
これにより、無線アクセスポイント装置は、単位送信時間とウィンドウサイズとの積が無線端末装置間で均等化されるように、複数の無線端末装置に対応する複数のウィンドウサイズを決定することができる。したがって、無線アクセスポイント装置は、無線アクセスポイント装置へデータが送信される時間を複数の無線端末装置に公平に与えることができる。
【００１９】
また、例えば、前記取得部は、前記複数の無線端末装置のそれぞれについて、当該無線端末装置から前記無線アクセスポイント装置へ送信されるデータの送信レートを取得し、前記送信レートに従って前記単位送信時間を推定することにより前記単位送信時間を取得してもよい。
【００２０】
これにより、無線アクセスポイント装置は、データの送信レートに従って、１つのデータ単位の送信にかかる単位送信時間を適切に取得することができる。
【００２１】
また、例えば、前記取得部は、前記複数の無線端末装置のそれぞれについて、当該無線端末装置から前記無線アクセスポイント装置へ送信されるデータの送信レート及びアグリゲーション数を取得し、前記送信レート及び前記アグリゲーション数に従って前記単位送信時間を推定することにより前記単位送信時間を取得してもよい。
【００２２】
これにより、無線アクセスポイント装置は、データの送信レート及びアグリゲーション数に従って、１つのデータ単位の送信にかかる単位送信時間を適切に取得することができる。
【００２３】
また、例えば、前記決定部は、さらに、前記複数の無線端末装置に対応する前記複数の単位送信時間が少なくとも部分的に変化した場合、変化した前記複数の単位送信時間に従って、前記複数の無線端末装置に対応する前記複数のウィンドウサイズを少なくとも部分的に変更し、前記通信部は、さらに、前記複数の無線端末装置のそれぞれについて、当該無線端末装置に対応する前記ウィンドウサイズが変更された場合、変更された前記ウィンドウサイズを当該無線端末装置へ通知してもよい。
【００２４】
これにより、無線アクセスポイント装置は、単位送信時間の変化に伴って、ウィンドウサイズを動的に変更することができる。すなわち、無線アクセスポイント装置は、単位送信時間の変化に伴って、ウィンドウサイズを柔軟に変更することができる。
【００２５】
また、例えば、前記取得部は、さらに、前記複数の無線端末装置のそれぞれについて、所定の期間における当該無線端末装置に対応する前記単位送信時間が積算された時間である積算送信時間を取得し、前記通信部は、さらに、前記複数の無線端末装置のそれぞれについて、前記積算送信時間に従って、当該無線端末装置に対する前記応答の送信を遅延させてもよい。
【００２６】
これにより、無線アクセスポイント装置は、積算送信時間に従って、応答の送信を遅延させることができ、１つの無線端末装置によって無線の帯域が長時間占有されることを抑制することができる。そして、無線アクセスポイント装置は、複数の無線端末装置に与えられる送信時間を調整することができる。
【００２７】
また、例えば、前記取得部は、前記複数の無線端末装置のそれぞれについて、前記積算送信時間を取得することにより、それぞれ前記積算送信時間として前記複数の無線端末装置に対応する複数の積算送信時間を取得し、前記通信部は、前記複数の無線端末装置のそれぞれについて、前記複数の無線端末装置に対応する前記複数の積算送信時間の合計時間に対する、当該無線端末装置に対応する前記積算送信時間の割合が所定の割合に適合する範囲よりも大きい場合、当該無線端末装置に対する前記応答の送信を遅延させてもよい。
【００２８】
これにより、無線アクセスポイント装置は、積算送信時間の割合が所定の割合から逸脱している場合に、応答の送信を遅延させることができる。したがって、無線アクセスポイント装置は、積算送信時間の割合を所定の割合に適合させることができる。
【００２９】
また、例えば、前記所定の割合は、前記複数の無線端末装置の数の逆数で表される割合であってもよい。
【００３０】
これにより、無線アクセスポイント装置は、無線端末装置間で送信時間が平等化されるように、送信時間を調整することができる。
【００３１】
また、本発明の一態様における通信制御方法は、複数の無線端末装置のそれぞれと無線通信を行う無線アクセスポイント装置での通信制御方法であって、前記複数の無線端末装置のそれぞれについて、当該無線端末装置から前記無線アクセスポイント装置へ１つのデータ単位の送信にかかる時間である単位送信時間を取得することにより、それぞれ前記単位送信時間として前記複数の無線端末装置に対応する複数の単位送信時間を取得し、前記複数の無線端末装置に対応する前記複数の単位送信時間に従って、それぞれ前記無線アクセスポイント装置から応答を待たずに前記無線アクセスポイント装置へ送信することが許容されるデータのサイズであるウィンドウサイズとして前記複数の無線端末装置に対応する複数のウィンドウサイズを決定し、前記複数の無線端末装置のそれぞれについて、当該無線端末装置に対応する前記ウィンドウサイズを当該無線端末装置へ通知する。
【００３２】
これにより、複数の無線端末装置に対応する複数の単位送信時間（データ単位の送信にかかる時間）に従って、複数の無線端末装置に対応する複数のウィンドウサイズ（応答なしで送信可能なデータサイズ）を決定することが可能になる。すなわち、１回の送信にかかる時間に従って、連続的に送信可能なデータサイズを定めることが可能になる。したがって、無線アクセスポイント装置へデータが送信される時間を複数の無線端末装置に適切に与えることが可能になる。
【００３３】
なお、これらの包括的又は具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム、及び、コンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの非一時的な記録媒体のいずれで実現されてもよく、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の一態様における無線アクセスポイント装置等は、無線アクセスポイント装置へデータが送信される時間を複数の無線端末装置に適切に与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、実施の形態における無線アクセスポイント装置を含む無線システムの構成例を示す模式図である。
【図２】図２は、送信時間の割合、及び、実効スループット等の関係を示すデータ図である。
【図３】図３は、データ単位を示すデータ構造図である。
【図４】図４は、複数のデータ単位が集約されたデータ単位を示すデータ構造図である。
【図５】図５は、スライディングウィンドウ方式を示す模式図である。
【図６】図６は、実施の形態における無線アクセスポイント装置の構成例を示すブロック図である。
【図７】図７は、実施の形態における無線アクセスポイント装置の基本的な動作例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態における無線アクセスポイント装置の追加的な動作例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態における無線アクセスポイント装置の詳細な動作例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施の形態における無線アクセスポイント装置の実装例を示すイメージ図である。
【図１１】図１１は、実施の形態における無線アクセスポイント装置を含む無線システムの適用例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、実施の形態等について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下で説明する実施の形態等は、いずれも包括的又は具体的な例を示すものである。以下の実施の形態等で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態等における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００３７】
また、以下の説明において、便宜上、第１、第２及び第３といった序数が構成要素などに対して付与されている場合がある。これらの序数は、適宜、付け替えられてもよいし、取り除かれてもよい。また、新たな序数が構成要素などに対して付け加えられてもよい。
【００３８】
（実施の形態）
図１は、本実施の形態における無線アクセスポイント装置１１０を含む無線システム１００の構成例を示す模式図である。無線システム１００は、無線アクセスポイント装置１１０、及び、複数の無線端末装置等を備える。
【００３９】
無線アクセスポイント装置１１０は、複数の無線端末装置のそれぞれと無線通信を行う装置である。すなわち、無線アクセスポイント装置１１０は、複数の無線端末装置のそれぞれと無線通信を行う無線親機として動作する。
【００４０】
また、無線アクセスポイント装置１１０は、図示されていない通信線及び通信網を介して、図示されていない他の装置と有線通信を行ってもよい。また、無線アクセスポイント装置１１０は、複数の無線端末装置の間の通信を中継してもよいし、通信線及び通信網を介して接続される他の装置と、複数の無線端末装置のうちのいずれかとの間の通信を中継してもよい。
【００４１】
また、無線アクセスポイント装置１１０は、無線親機又は無線ＬＡＮアクセスポイントとも表現され得る。また、無線アクセスポイント装置１１０は、無線ＬＡＮルータ又は無線基地局と呼ばれる装置であってもよい。
【００４２】
ここで、無線通信は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ又はｎ規格等に適合する無線ＬＡＮを用いて行われる。また、有線通信は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格等に適合する有線ＬＡＮを用いて行われる。
【００４３】
複数の無線端末装置のそれぞれは、無線アクセスポイント装置１１０と無線通信を行う装置である。すなわち、複数の無線端末装置のそれぞれは、無線アクセスポイント装置１１０と無線通信を行う無線子機として動作する。各無線端末装置は、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、スマートフォン又はタブレット端末等である。
【００４４】
また、各無線端末装置は、無線アクセスポイント装置１１０を介して、他の無線端末装置と通信してもよい。また、各無線端末装置は、無線アクセスポイント装置１１０を介して、無線アクセスポイント装置１１０に接続された他の装置と通信してもよい。
【００４５】
無線システム１００は、２つの無線端末装置を含んでいてもよいし、３つ以上の無線端末装置を含んでいてもよい。すなわち、無線アクセスポイント装置１１０は、２つの無線端末装置のそれぞれと無線通信を行ってもよいし、３つ以上の無線端末装置のそれぞれと無線通信を行ってもよい。
【００４６】
また、期間によって、無線アクセスポイント装置１１０が無線通信を行う無線端末装置の数が変化してもよい。例えば、無線アクセスポイント装置１１０が無線通信を行う無線端末装置の数が０である期間があってもよいし、無線アクセスポイント装置１１０が無線通信を行う無線端末装置の数が１である期間があってもよい。また、無線アクセスポイント装置１１０が無線通信を行う無線端末装置の数が２以上である期間があってもよい。
【００４７】
図２は、複数の無線端末装置が無線アクセスポイント装置との間で行う無線通信において、従来行われていた送信機会を平等に与えた場合と、複数の無線端末装置の間で互いの送信時間の割合を平等化した場合について、送信時間の割合、及び、実効スループット等の関係の一例を示すデータ図である。図２の例の想定では、第１無線端末装置と第２無線端末装置と第３無線端末装置との３つの無線端末装置のそれぞれが、無線アクセスポイント装置１１０に無線で接続され、無線アクセスポイント装置１１０と無線通信を行う。
【００４８】
図２における送信レートは、各無線端末装置が備える最大伝送速度を意味し、変調方式等を含む通信方式に従って定められる。第１無線端末装置の送信レートは、１４４．４Ｍｂｐｓであり、第２無線端末装置の送信レートは、７２．２Ｍｂｐｓであり、第３無線端末装置の送信レートは、７．２Ｍｂｐｓである。
【００４９】
図２における単位送信時間は、１つのデータ単位が無線端末装置から無線アクセスポイント装置１１０へ送信される場合に送信にかかる時間を意味する。このデータ単位は、１回で送信されるデータ単位であってもよい。例えば、１つのデータ単位は、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式で与えられる１回の送信機会で送信されるデータである。
【００５０】
このデータ単位は、フレーム、パケット又はセグメント等とも表現され得る。そして、このデータ単位は、図３のように、プリアンブル部分とデータ部分とを含み得る。
【００５１】
図２の例では、１５００バイトのデータ部分を含むデータ単位の送信にかかる時間として推定される単位送信時間が示されている。ここでは、プリアンブル部分の送信にかかる時間はおよそ４０μｓと想定されている。
【００５２】
そして、第１無線端末装置の単位送信時間は、１バイトを８ビットに換算し、１５００×８／１４４．４＋４０≒１２０に従って、１２０μｓと推定されている。第２無線端末装置の単位送信時間は、１５００×８／７２．２＋４０≒２１０に従って、２１０μｓと推定されている。第３無線端末装置の単位送信時間は、１５００×８／７．２＋４０≒１７００に従って、１７００μｓと推定されている。
【００５３】
図２における送信時間の割合は、第１無線端末装置と第２無線端末装置と第３無線端末装置とのそれぞれにおいて、無線アクセスポイント装置１１０へデータが送信される時間の割合を示している。
【００５４】
例えば、送信を行う無線端末装置がランダムに決定されることにより、第１無線端末装置と第２無線端末装置と第３無線端末装置とが平等に送信機会を得る。したがって、調整が行われない場合、図２の上側の表のように、送信時間の割合は、単位送信時間の割合に等しいと想定される。
【００５５】
具体的には、調整が行われない場合、図２の上側の表のように、第１無線端末装置の送信時間の割合は、約６％であり、第２無線端末装置の送信時間の割合は、約１０％であり、第３無線端末装置の送信時間の割合は、約８４％である。したがって、送信レートの低い第３無線端末装置によって、無線の帯域が非効率に長時間占有される。
【００５６】
図２における実効スループットは、送信の実効スループットを意味し、送信レートに送信時間の割合を乗じたものであり、送信時間の割合が反映された送信レートに対応する。図２の上側の表において、第１無線端末装置の実効スループットは、８．５３４０４Ｍｂｐｓであり、第２無線端末装置の実効スループットは、７．４６５４８Ｍｂｐｓであり、第３無線端末装置の実効スループットは、６．０２９２８Ｍｂｐｓである。
【００５７】
すなわち、図２の上側の表の例では、第１無線端末装置と第２無線端末装置と第３無線端末装置とにおいて、送信レートの比は約２０：１０：１であるが、実効スループットの比は約９：７：６である。したがって、送信レートに沿った実効スループットが得られていない。
【００５８】
また、実効スループットの合計すなわち３台の無線端末装置から無線アクセスポイントへデータ送信するときの平均スループットは、８．５３４０４Ｍｂｐｓ＋７．４６５４８Ｍｂｐｓ＋６．０２９２８Ｍｂｐｓ＝２２．０２８８Ｍｂｐｓである。したがって、実効スループットの合計は、第１無線端末装置、第２無線端末装置及び第３無線端末装置における各無線端末装置の送信レートを鑑みると、かなり低い。すなわち、非効率な無線通信が行われている。
【００５９】
そこで、無線アクセスポイント装置１１０は、例えば、第１無線端末装置と第２無線端末装置と第３無線端末装置との間で送信時間の割合が平等な割合に近づくように、通信を制御する。送信時間の割合が平等化された場合、図２の下側の表のように各無線端末装置の送信時間の割合が約３３％になる。これにより、送信レートの低い第３無線端末装置によって、無線の帯域が非効率に長時間占有されることが解消される。
【００６０】
そして、送信時間の割合が平等化された場合、第１無線端末装置の実効スループットは、４７．６５２Ｍｂｐｓになり、第２無線端末装置の実効スループットは、２３．８２６Ｍｂｐｓになり、第３無線端末装置の実効スループットは、２．３７６Ｍｂｐｓになる。したがって、送信レートに沿った実効スループットが得られる。
【００６１】
また、送信時間の割合が平等化された場合、実効スループットの合計は、４７．６５２Ｍｂｐｓ＋２３．８２６Ｍｂｐｓ＋２．３７６Ｍｂｐｓ＝７３．８５４Ｍｂｐｓである。したがって、送信時間の割合の平等化によって、実効スループットの合計も大幅に改善される。そして、これにより、無線アクセスポイント装置１１０の受信スループットも大幅に改善される。
【００６２】
図３は、データ単位を示すデータ構造図である。上述した通り、データ単位は、プリアンブル部分とデータ部分とを含み得る。
【００６３】
例えば、プリアンブル部分は、ＰＬＣＰ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プリアンブル、及び、ＰＬＣＰヘッダ等を含む。ＰＬＣＰプリアンブルは、無線アクセスポイント装置１１０と無線端末装置との間で同期を行うための同期信号である。ＰＬＣＰヘッダは、変調方式及びデータ長等の情報を含む。また、データ部分は、データの本体部分を含む。すなわち、データ部分は、ペイロードを含む。また、送信されるデータ単位において、データ部分が省略される場合もある。
【００６４】
図４は、複数のデータ単位が集約されたデータ単位を示すデータ構造図である。複数のデータ単位が１つのデータ単位に集約されてもよい。そして、複数のデータ単位が集約された１つのデータ単位が送信されてもよい。このような処理は、アグリゲーション又はフレームアグリゲーションと呼ばれる。
【００６５】
また、アグリゲーションによって１つのデータ単位に集約された複数のデータ単位の数は、アグリゲーション数と呼ばれる。アグリゲーションが行われていない１つのデータ単位のアグリゲーション数は、１として扱われてもよい。アグリゲーションが行われることにより、１つのデータ単位の送信にかかる単位送信時間が変化する。
【００６６】
例えば、図２の第１無線端末装置においてアグリゲーション数が５であるアグリゲーションが行われた場合、第１無線端末装置の単位送信時間は、１５００×８×５／１４４．４＋４０≒４６０に従って、４６０μｓと推定される。
【００６７】
また、図２の第２無線端末装置においてアグリゲーション数が６であるアグリゲーションが行われた場合、第２無線端末装置単位送信時間は、１５００×８×６／７２．２＋４０≒１０４０に従って、１０４０μｓと推定される。また、図２の第３無線端末装置においてアグリゲーション数が２であるアグリゲーションが行われた場合、第３無線端末装置単位送信時間は、１５００×８×２／７．２＋４０≒３３７０に従って、３３７０μｓと推定される。
【００６８】
アグリゲーション数の調整によって、単位送信時間が調整されてもよい。例えば、複数の無線端末装置において単位送信時間が同じになるように、アグリゲーション数が調整されてもよい。これにより、送信時間の割合が平等化され得る。しかしながら、アグリゲーション数は、各無線端末装置で決定されるため、無線アクセスポイント装置１１０が、各無線端末装置のアグリゲーション数を調整することは困難である。
【００６９】
そのため、無線アクセスポイント装置１１０は、他の方法を用いる。具体的には、無線アクセスポイント装置１１０は、送信時間の割合を調整するため、スライディングウィンドウ方式におけるウィンドウサイズを用いる。
【００７０】
図５は、スライディングウィンドウ方式を示す模式図である。例えば、無線アクセスポイント装置１１０は、複数の無線端末装置の複数の単位送信時間に従って、複数の無線端末装置に対してそれぞれ複数のウィンドウサイズを決定する。無線アクセスポイント装置１１０は、各無線端末装置に、その無線端末装置に対して決定されたウィンドウサイズを通知する。
【００７１】
ここで、ウィンドウサイズは、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）において、応答を待たずに送信可能なデータのサイズとして定義され得る。すなわち、応答が未受信でも、データのサイズがウィンドウサイズに到達するまでデータの送信が許容される。この応答は、例えば、ＡＣＫ（ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）、ＴＣＰ  ＡＣＫ、ＡＣＫフレーム又はＡＣＫパケット等と呼ばれる肯定応答である。
【００７２】
図５の例では、無線アクセスポイント装置１１０は、ウィンドウサイズが３０００バイトであることを無線端末装置に通知する。そして、無線端末装置は、応答がまだ来ないデータのサイズが３０００バイトに到達するまで、データを送信する。
【００７３】
具体的には、無線端末装置は、応答がまだ来ないデータのサイズが３０００バイトに到達しないため、１５００バイトの第１データを送信し、続けて、１５００バイトの第２データを送信する。無線端末装置は、第２データの送信中に、第１データの応答を受ける。ここで応答のまだ来ないデータのサイズは１５００に減少する。そして、無線端末装置は、第２データを送信した後、応答のまだ来ないデータが３０００バイトに到達しないため、１５００バイトの第３データを送信する。
【００７４】
これにより、無線端末装置は、少なくとも無線アクセスポイント装置１１０から無線端末装置へ通知されたウィンドウサイズの範囲でデータを連続的に送信することができる。つまり、無線アクセスポイント装置１１０から無線端末装置へ通知されたウィンドウサイズが大きいほど、その無線端末装置の送信機会が増加する。
【００７５】
例えば、無線アクセスポイント装置１１０は、複数の無線端末装置の関係において、１つの無線端末装置の単位送信時間の割合が小さいほど、その無線端末装置に対するウィンドウサイズの割合を大きくする。これにより、無線アクセスポイント装置１１０は、各無線端末装置で特殊な実装が行われていなくても、単位送信時間の短い無線端末装置の送信機会を増加させることができ、送信時間の割合を平等な割合に近づけることができる。
【００７６】
さらに、無線アクセスポイント装置１１０は、応答の送信を遅延させることにより、送信時間の割合を調整してもよい。
【００７７】
あるいは、例えば、無線アクセスポイント装置１１０は、所定の期間において積算された送信時間の割合が大きい無線端末装置に対して、応答の送信を遅延させてもよい。これにより、無線アクセスポイント装置１１０は、他の無線端末装置に、送信機会を与えることができる。すなわち、無線アクセスポイント装置１１０は、他の無線端末装置の送信時間を増加させることができる。したがって、これにより、無線アクセスポイント装置１１０は、送信時間の割合を調整することができる。
【００７８】
なお、図５に示された第１データ、第２データ及び第３データのそれぞれは、図３又は図４に示されたデータ単位であってもよいし、その他のデータであってもよい。
【００７９】
図６は、図１に示された無線アクセスポイント装置１１０の構成例を示すブロック図である。図６のように、無線アクセスポイント装置１１０は、取得部１１１、決定部１１２及び通信部１１３を備える。
【００８０】
例えば、これらの構成要素は、それぞれ、電気回路である。これらの構成要素は、プロセッサ及びメモリ等によって実装されてもよい。つまり、無線アクセスポイント装置１１０が、プロセッサ及びメモリ等を備え、プロセッサが情報処理を行うことにより、取得部１１１、決定部１１２及び通信部１１３として動作してもよい。なお、無線アクセスポイント装置１１０の実装例は、図１０で後述詳細に説明する。
【００８１】
取得部１１１は、単位送信時間を取得する。具体的には、取得部１１１は、複数の無線端末装置のそれぞれについて、単位送信時間を取得する。これにより、取得部１１１は、複数の無線端末装置にそれぞれ対応する複数の単位送信時間を取得する。例えば、取得部１１１は、通信部１１３を介して、無線端末装置から無線アクセスポイント装置１１０へ送信される各データ単位の単位送信時間を観測することにより、単位送信時間を取得してもよい。
【００８２】
具体的には、取得部１１１は、無線端末装置から無線アクセスポイント装置１１０へ送信される各データ単位のプリアンブル部分によって無線通信の変調方式を識別し、無線通信の変調方式によって送信レートを識別することにより、送信レートを取得してもよい。そして、取得部１１１は、送信レートに従って単位送信時間を推定することにより、単位送信時間を取得してもよい。
【００８３】
また、例えば、取得部１１１は、送信レートにデータ単位のデータ部分のサイズである所定のサイズを掛けて、プリアンブル部分の送信処理時間である所定の送信時間を加算することにより、単位送信時間を推定してもよい。
【００８４】
さらに、取得部１１１は、無線端末装置から無線アクセスポイント装置１１０へ送信される各データ単位のアグリゲーション数を識別することにより、アグリゲーション数を取得してもよい。そして、取得部１１１は、送信レート及びアグリゲーション数に従って単位送信時間を推定することにより、単位送信時間を取得してもよい。
【００８５】
例えば、取得部１１１は、送信レートにデータ部分の所定のサイズを掛けて、さらに、アグリゲーション数を掛けて、プリアンブル部分の所定の送信時間を加算することにより、単位送信時間を推定してもよい。
【００８６】
また、通信部１１３が、送信レート及びアグリゲーション数を識別し、取得部１１１は、送信レート及びアグリゲーション数を通信部１１３から取得して、単位送信時間を推定してもよい。
【００８７】
また、取得部１１１は、複数の無線端末装置のそれぞれについて、積算送信時間を取得してもよい。これにより、取得部１１１は、複数の無線端末装置にそれぞれ対応する複数の積算送信時間を取得してもよい。
【００８８】
この積算送信時間は、無線端末装置毎に、所定の期間において取得された単位送信時間が積算された時間であって、所定の期間において積算された送信時間に適合する。例えば、取得部１１１は、所定の期間においてそれぞれの無線端末装置から無線アクセスポイント装置１１０へ送信される複数のデータ単位の複数の単位送信時間を取得して、取得された複数の単位送信時間の合計時間を無線端末装置毎の積算送信時間として取得する。
【００８９】
また、取得部１１１は、各無線端末装置から無線アクセスポイント装置１１０へデータ単位が送信される度に、その無線端末装置の単位送信時間を内部のメモリ等に記録してもよい。そして、取得部１１１は、無線端末装置毎に、所定の期間において記録された複数の単位送信時間の合計時間を積算送信時間として取得してもよい。所定の期間は、具体的には、単位送信時間よりも長い時間であり、一例として、積算送信時間が取得される取得時点の１０秒前から取得時点までの１０秒間であるが、その他の期間であってもよい。
【００９０】
決定部１１２は、複数の無線端末装置に対してそれぞれウィンドウサイズを決定する。決定部１１２は、ウィンドウサイズを複数の無線端末装置のそれぞれに割り当てる割り当て部とも表現され得る。決定部１１２は、複数の無線端末装置のそれぞれの単位送信時間に従って、複数の無線端末装置に対して複数のウィンドウサイズをそれぞれ決定する。
【００９１】
例えば、決定部１１２は、各無線端末装置について、単位送信時間の割合が小さいほど、ウィンドウサイズの割合を大きくしてもよい。ここで、単位送信時間の割合は、配下の複数の無線端末装置の複数の単位送信時間の合計時間に対する各無線端末装置の単位送信時間の割合である。また、ウィンドウサイズの割合は、複数の無線端末装置に対して決定される複数のウィンドウサイズの合計サイズに対する各無線端末装置に対して決定されるウィンドウサイズの割合である。
【００９２】
また、例えば、決定部１１２は、複数の無線端末装置の複数の単位送信時間の逆比に従って、各無線端末装置に対してウィンドウサイズを決定してもよい。具体的には、決定部１１２は、複数の無線端末装置に対して決定される複数のウィンドウサイズの比を複数の無線端末装置の複数の単位送信時間の逆比に適合させてもよい。
【００９３】
すなわち、決定部１１２は、複数の無線端末装置の複数の単位送信時間の逆比に適合するように複数のウィンドウサイズの比を決定し、決定された比に従って各無線端末装置に対するウィンドウサイズを決定してもよい。
【００９４】
ここで、逆比は、逆数の比である。図２の例において、３つの単位送信時間の比が１２：２１：１７０であるため、３つの単位送信時間の逆比は、１／１２：１／２１：１／１７０＝５９５：３４０：４２≒１４：８：１である。したがって、この場合、決定部１１２は、３つのウィンドウサイズの比が１４：８：１に適合するように、３つの無線端末装置のそれぞれに対するウィンドウサイズを決定する。
【００９５】
そして、決定部１１２は、割合が最も大きいウィンドウサイズを所定の基準値に適合させてもよい。この基準値は、無線アクセスポイント装置１１０において利用可能な最大のウィンドウサイズであってもよい。
【００９６】
例えば、この基準値が３００００バイトであり、３つのウィンドウサイズの比が１４：８：１である場合、割合が最も大きいウィンドウサイズが３００００バイトとして決定される。そして、割合が２番目に大きいウィンドウサイズが３００００×（８／１４）≒１７１００に従って１７１００バイトとして決定される。そして、割合が最も小さいウィンドウサイズが３００００×（１／１４）≒２１００に従って２１００バイトとして決定される。ウィンドウサイズは、データ単位のサイズの整数倍に調整されてもよい。
【００９７】
あるいは、決定部１１２は、割合が最も小さいウィンドウサイズを所定の基準値に適合させてもよい。この基準値は、無線アクセスポイント装置１１０において利用可能な最小のウィンドウサイズであってもよい。
【００９８】
例えば、この基準値が１５００バイトであり、３つのウィンドウサイズの比が１４：８：１である場合、割合が最も小さいウィンドウサイズが１５００バイトとして決定される。そして、割合が２番目に小さいウィンドウサイズが１５００×（８／１）＝１２０００に従って１２０００バイトとして決定される。そして、割合が最も大きいウィンドウサイズが１５００×（１４／１）＝２１０００に従って２１０００バイトとして決定される。この場合も、ウィンドウサイズが、データ単位のサイズの整数倍に調整されてもよい。
【００９９】
また、例えば、決定部１１２は、ウィンドウサイズを動的に変更してもよい。具体的には、決定部１１２は、単位送信時間が変化した場合に、ウィンドウサイズを変更してもよい。
【０１００】
ここで、決定部１１２は、複数の無線端末装置の複数の単位送信時間が少なくとも部分的に変化した場合、変化した複数の単位送信時間に従って、複数の無線端末装置に対する複数のウィンドウサイズを少なくとも部分的に変更してもよい。具体的には、決定部１１２は、複数の無線端末装置のうちの１つの無線端末装置の単位送信時間が変化した場合に、複数の無線端末装置のそれぞれのウィンドウサイズを変更してもよい。
【０１０１】
例えば、決定部１１２は、複数の無線端末装置の複数の単位送信時間が変化した場合、変化した複数の単位送信時間に従って、再度、複数の無線端末装置のそれぞれに対してウィンドウサイズを決定してもよい。これにより、決定部１１２は、複数の無線端末装置に対する複数のウィンドウサイズを変更してもよい。
【０１０２】
複数の単位送信時間の変化には、複数の単位送信時間の数の変化が含まれてもよい。例えば、無線アクセスポイント装置１１０と無線通信を行う複数の無線端末装置の数の変化に伴って、複数の無線端末装置の複数の単位送信時間の数も変化する。この場合、決定部１１２は、再度、複数の無線端末装置の複数の単位送信時間に従って、複数の無線端末装置のそれぞれに対してウィンドウサイズを決定することにより、複数の無線端末装置に対する複数のウィンドウサイズを変更してもよい。
【０１０３】
通信部１１３は、複数の無線端末装置のそれぞれと無線通信を行う。通信部１１３が、複数の無線端末装置のそれぞれと無線通信を行うことによって、無線アクセスポイント装置１１０は、複数の無線端末装置のそれぞれと無線通信を行う。
【０１０４】
また、無線アクセスポイント装置１１０と複数の無線端末装置のそれぞれとの間で無線通信が行われる際に、通信部１１３は、各無線端末装置へウィンドウサイズを通知する。すなわち、通信部１１３は、複数の無線端末装置のそれぞれについて、その無線端末装置に対して決定部１１２で決定されたウィンドウサイズをその無線端末装置へ通知する。これにより、各無線端末装置は、通知されたウィンドウサイズに従って、無線アクセスポイント装置１１０と無線通信を行う。
【０１０５】
また、通信部１１３は、無線端末装置に対するウィンドウサイズが変更された場合、変更されたウィンドウサイズをその無線端末装置へ通知する。これにより、無線端末装置は、変更されたウィンドウサイズに従って、無線アクセスポイント装置１１０と無線通信を行う。
【０１０６】
また、通信部１１３は、無線端末装置からデータをデータ単位毎に受信する。そして、通信部１１３は、データ単位毎に無線端末装置へ応答を送信する。つまり、通信部１１３は、データ単位を受信する度に、応答を送信する。その際、通信部１１３は、取得部１１１で取得された積算送信時間に従って、応答の送信を遅延させてもよい。
【０１０７】
具体的には、通信部１１３は、複数の無線端末装置の複数の積算送信時間の合計時間に対する１つの無線端末装置の積算送信時間の割合が所定の割合に適合する範囲よりも大きい場合、その無線端末装置に対する応答の送信を遅延させてもよい。これにより、１つの無線端末装置の連続的な送信が一時的に中断され、他の無線端末装置に、送信機会が与えられる。これにより、１つの無線端末装置が非効率に無線の帯域を占有することが抑制される。
【０１０８】
例えば、所定の割合は、平等な割合であって、複数の無線端末装置の数の逆数で表される割合である。これにより、無線アクセスポイント装置１１０は、送信時間の割合を平等な割合に近づけることができる。
【０１０９】
ここで、所定の割合に適合する範囲とは、例えば、所定の割合とみなされる範囲である。具体的には、所定の割合に適合する範囲とは、所定の割合から１０％程度の誤差を含む範囲であってもよい。従って、１つの無線端末装置の積算送信時間の割合が所定の割合に適合する範囲よりも大きい場合とは、１つの無線端末装置の積算送信時間の割合が、所定の割合に１０％を加えた割合よりも大きい場合であってもよい。
【０１１０】
所定の割合から１０％程度の誤差を含む範囲は、所定の割合に適合する範囲の一例であり、所定の割合に適合する範囲には、所定の割合に適合すると解釈される他の範囲が適用されてもよい。また、所定の割合に適合する範囲は、所定の割合に一致する範囲であってもよい。すなわち、１つの無線端末装置の積算送信時間の割合が所定の割合に適合する範囲よりも大きい場合は、１つの無線端末装置の積算送信時間の割合が、所定の割合よりも大きい場合であってもよい。
【０１１１】
図７は、図１等に示された無線アクセスポイント装置１１０の基本的な動作例を示すフローチャートである。例えば、図６に示された複数の構成要素が、図７の動作例に従って動作を行う。
【０１１２】
この動作例において、取得部１１１は、単位送信時間を取得する（Ｓ１０１）。具体的には、取得部１１１は、無線アクセスポイント装置１１０が無線通信を行う複数の無線端末装置のそれぞれについて、無線端末装置から無線アクセスポイント装置１１０へデータ単位の送信にかかる単位送信時間を取得する。これにより、取得部１１１は、複数の無線端末装置の複数の単位送信時間を取得する。
【０１１３】
例えば、取得部１１１は、複数の無線端末装置のそれぞれについて、無線端末装置と無線アクセスポイント装置１１０とが無線通信を開始する際に、無線端末装置から送信されるデータに従って単位送信時間を取得してもよい。具体的には、取得部１１１は、ＴＣＰ  ＳＹＮ（ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚｅ）パケット又はＴＣＰ  ＡＣＫパケット等の送信レートを取得し、送信レートに従って単位送信時間を取得してもよい。
【０１１４】
また、例えば、取得部１１１は、各無線端末装置からデータ単位が送信され、無線アクセスポイント装置１１０においてデータ単位が受信される度に、単位送信時間を取得してもよい。また、取得部１１１は、各無線端末装置から送信されるデータの送信レート及びアグリゲーション数に従って、単位送信時間を推定することにより、単位送信時間を取得してもよい。
【０１１５】
そして、決定部１１２は、各無線端末装置に対してウィンドウサイズを決定する（Ｓ１０２）。その際、決定部１１２は、無線アクセスポイント装置１１０が無線通信を行う複数の無線端末装置の複数の単位送信時間に従って、複数の無線端末装置に対してそれぞれ複数のウィンドウサイズを決定する。
【０１１６】
ここで、決定部１１２は、１つの無線端末装置の単位送信時間の割合が小さいほど、その無線端末装置に対して決定されるウィンドウサイズの割合を大きくしてもよい。また、決定部１１２は、複数の無線端末装置に対して決定される複数のウィンドウサイズの比を複数の無線端末装置の複数の単位送信時間の逆比に適合させてもよい。
【０１１７】
また、所定の期間において１つの無線端末装置の単位送信時間として複数の単位送信時間が取得されている場合、その無線端末装置の単位送信時間として最後に取得された単位送信時間が用いられてもよい。あるいは、その無線端末装置の単位送信時間としてその無線端末装置の複数の単位送信時間の平均時間が用いられてもよい。
【０１１８】
そして、通信部１１３は、各無線端末装置へウィンドウサイズを通知する（Ｓ１０３）。つまり、通信部１１３は、複数の無線端末装置のそれぞれについて、その無線端末装置に対して決定されたウィンドウサイズをその無線端末装置へ通知する。これにより、各無線端末装置は、通知されたウィンドウサイズに従って、無線アクセスポイント装置１１０へデータを送信する。すなわち、単位送信時間に従って、連続的に送信可能なデータサイズが制御される。
【０１１９】
上記の動作によって、無線アクセスポイント装置１１０は、複数の無線端末装置における送信時間の割合を調整することができる。
【０１２０】
上記の動作は、繰り返して行われてもよい。例えば、１分毎に上記の動作が繰り返されてもよい。あるいは、上述したように、取得部１１１は、各無線端末装置からデータ単位が送信され、無線アクセスポイント装置１１０においてデータ単位が受信される度に、単位送信時間を取得してもよい（Ｓ１０１）。そして、単位送信時間が変化する度に、ウィンドウサイズの決定（Ｓ１０２）及びウィンドウサイズの通知（Ｓ１０３）が行われてもよい。
【０１２１】
また、例えば、無線アクセスポイント装置１１０が１つの無線端末装置のみと無線通信を行う場合、決定部１１２は、所定の基準値をその無線端末装置に対するウィンドウサイズとして決定してもよい。あるいは、この場合、スライディングウィンドウ方式が用いられなくてもよく、決定部１１２は、その無線端末装置に対してウィンドウサイズを決定しなくてもよい。
【０１２２】
そして、無線アクセスポイント装置１１０が複数の無線端末装置と無線通信を開始する場合、決定部１１２は、複数の無線端末装置のそれぞれの単位送信時間に従って、各無線端末装置に対してウィンドウサイズを決定してもよい。
【０１２３】
図８は、図１等に示された無線アクセスポイント装置１１０の追加的な動作例を示すフローチャートである。例えば、図６に示された複数の構成要素が、図７の動作例に従って動作を行い、さらに、図８の動作例に従って動作を行ってもよい。
【０１２４】
この動作例において、取得部１１１は、無線アクセスポイント装置１１０が無線通信を行う複数の無線端末装置のそれぞれについて、積算送信時間を取得する（Ｓ１１１）。これにより、取得部１１１は、複数の無線端末装置の複数の積算送信時間を取得する。積算送信時間は、無線端末装置毎に、所定の期間における単位送信時間が積算された時間である。
【０１２５】
例えば、取得部１１１は、複数の無線端末装置のそれぞれについて、所定の期間において、無線端末装置からデータ単位が送信される度に単位送信時間を取得することにより、複数回、単位送信時間を取得する。そして、取得部１１１は、複数の無線端末装置のそれぞれについて、所定の期間において取得された複数回の単位送信時間の合計時間を積算送信時間として取得する。
【０１２６】
そして、通信部１１３は、複数の無線端末装置のそれぞれについて、その無線端末装置の積算送信時間に従って、その無線端末装置に対する応答の送信を遅延させる（Ｓ１１２）。例えば、通信部１１３は、複数の無線端末装置のうち、積算送信時間の割合が平等な割合に適合する範囲よりも大きい無線端末装置に対する応答の送信を遅延させる。ここで、平等な割合は、複数の無線端末装置の数の逆数で表される割合である。
【０１２７】
これにより、無線アクセスポイント装置１１０は、積算送信時間の割合が大きい無線端末装置に対する応答の送信を遅延させ、積算送信時間の割合が小さい無線端末装置に追加の送信機会を与えることができる。したがって、無線アクセスポイント装置１１０は、送信時間の割合の微調整を行うことができ、送信時間の割合を平等な割合にさらに近づけることができる。
【０１２８】
上記の動作は、所定の時間間隔で繰り返して行われてもよい。上記の動作が繰り返される所定の時間間隔は、単位送信時間が積算される所定の期間と同じであってもよいし、所定の期間とは異なっていてもよい。所定の期間は、例えば１０秒間であるが、その他の期間であってもよい。
【０１２９】
図９は、図１等に示された無線アクセスポイント装置１１０の詳細な動作例を示すフローチャートである。例えば、図６に示された複数の構成要素が、図９の動作例に従って動作を行ってもよい。
【０１３０】
この動作例において、まず、通信部１１３は、無線アクセスポイント装置１１０と無線端末装置との間でリンクを確立する（Ｓ２０１）。例えば、通信部１１３は、ビーコン送信、プローブ応答、オーセンティケーション及びアソシエーション応答等を行って、無線アクセスポイント装置１１０と無線端末装置との間で無線接続を確立する。
【０１３１】
次に、通信部１１３は、無線端末装置からセッション要求を受信する（Ｓ２０２）。具体的には、セッション要求は、ＴＣＰセッション要求であって、ＳＹＮパケットである。
【０１３２】
そして、取得部１１１は、通信部１１３を介して、セッション要求として受信されたＳＹＮパケットの送信レートを観測する。そして、取得部１１１は、送信レートに従って単位送信時間を推定することにより単位送信時間を取得する（Ｓ２０３）。取得部１１１は、内部のメモリ等に単位送信時間を記録してもよい。
【０１３３】
そして、決定部１１２は、取得部１１１で取得された単位送信時間に従って、無線端末装置の重みを決定する（Ｓ２０４）。この重みは、この無線端末装置と他の無線端末装置との間でウィンドウサイズの重み付けを実施するための重みである。例えば、決定部１１２は、この無線端末装置の単位送信時間と、他の無線端末装置の単位送信時間との比に従って、重みを決定する。その際、決定部１１２は、他の無線端末装置に対して決定されている重みを変更してもよい。
【０１３４】
具体的には、決定部１１２は、この無線端末装置と他の無線端末装置との関係において、この無線端末装置の単位送信時間の割合が小さいほど、この無線端末装置の重みの割合を大きくする。
【０１３５】
次に、決定部１１２は、決定された重みに従って、ウィンドウサイズを決定する（Ｓ２０５）。決定部１１２は、無線端末装置の重みの割合が大きいほど、ウィンドウサイズを大きくする。
【０１３６】
そして、通信部１１３は、決定されたウィンドウサイズを無線端末装置に通知する。具体的には、通信部１１３は、決定されたウィンドウサイズを示す情報を含むＳＹＮ／ＡＣＫパケットを無線端末装置へ送信する。無線端末装置は、ＳＹＮ／ＡＣＫパケットを受信し、ＡＣＫパケットを送信する。通信部１１３は、無線端末装置から送信されたＡＣＫパケットを受信して、セッションを確立する（Ｓ２０６）。
【０１３７】
次に、無線端末装置は、通知されたウィンドウサイズに従って、データを送信する。すなわち、無線端末装置は、ＡＣＫ応答がまだ来ないデータのサイズがウィンドウサイズに到達するまで、データを送信する。無線端末装置から送信されるデータは、ＴＣＰストリームとも表現される。また、無線端末装置は、データ単位毎にデータを送信する。
【０１３８】
そして、通信部１１３は、無線端末装置からデータを受信する（Ｓ２０７）。その際、通信部１１３は、無線端末装置からデータを受信して、適宜、無線端末装置へＡＣＫ応答を送信する。また、通信部１１３は、データ単位毎にデータを受信する。
【０１３９】
そして、取得部１１１は、通信部１１３を介して、データ単位毎に、送信レート及びアグリゲーション数を観測する。そして、取得部１１１は、送信レート及びアグリゲーション数に従って単位送信時間を推定することにより単位送信時間を取得する（Ｓ２０８）。取得部１１１は、内部のメモリ等に単位送信時間を記録してもよい。無線端末装置の位置及び状態等に従って、送信レート又はアグリゲーション数が変化し、単位送信時間が変化する場合がある。
【０１４０】
決定部１１２は、単位送信時間の変化に従って、無線端末装置の重みを変更する（Ｓ２０９）。すなわち、決定部１１２は、単位送信時間が変化した場合、変化した単位送信時間に従って、再度、無線端末装置の重みを決定する。その際、決定部１１２は、最初の重みの決定（Ｓ２０４）と同様に、この無線端末装置の単位送信時間と、他の無線端末装置の単位送信時間との比に従って、重みを決定する。
【０１４１】
そして、決定部１１２は、無線端末装置の重みの変更に従って、無線端末装置に対するウィンドウサイズを変更する（Ｓ２１０）。つまり、決定部１１２は、無線端末装置の重みが変更された場合、無線端末装置に対するウィンドウサイズを変更する。すなわち、決定部１１２は、変更された重みに従って、再度、ウィンドウサイズを決定する。決定部１１２は、最初のウィンドウサイズの決定（Ｓ２０５）と同様に、無線端末装置の重みの割合が大きいほど、無線端末装置に対するウィンドウサイズを大きくする。
【０１４２】
そして、通信部１１３は、ウィンドウサイズの変更に従って、ウィンドウサイズを通知する（Ｓ２１１）。つまり、通信部１１３は、無線端末装置に対するウィンドウサイズが変更された場合、変更されたウィンドウサイズを無線端末装置へ通知する。例えば、通信部１１３は、ウィンドウサイズを示す情報を含むＡＣＫパケットを無線端末装置へ送信することにより、変更されたウィンドウサイズを無線端末装置へ通知する。
【０１４３】
また、取得部１１１は、所定の期間における積算送信時間を取得する（Ｓ２１２）。例えば、取得部１１１は、所定の期間においてそれぞれが無線端末装置の単位送信時間として記録された複数の単位送信時間の合計によって、無線端末装置の積算送信時間を取得する。
【０１４４】
そして、通信部１１３は、積算送信時間に従って、次に示す条件の場合、応答を遅延させる（Ｓ２１３）。すなわち、通信部１１３は、この無線端末装置の積算送信時間と、他の無線端末装置の積算送信時間との関係において、この無線端末装置の積算送信時間の割合が平等な割合の範囲よりも大きい場合、ＡＣＫパケットの送信を遅延させる。
【０１４５】
例えば、通信部１１３は、ＴＣＰの再送が発生せず、他の無線端末装置がデータ単位を送信することができる範囲で、応答の送信を遅延させる。具体的には、通信部１１３は、ウィンドウサイズのデータを受信した後、そのデータの応答の送信を１〜１０ｍｓ遅延させてもよい。この１〜１０ｍｓは例であり、遅延時間はこの例に限られない。
【０１４６】
その後、データの受信（Ｓ２０７）から処理が繰り返される。なお、無線端末装置に対するウィンドウサイズは、他の無線端末装置の単位送信時間が変化した場合にも変更される可能性がある。また、無線端末装置の単位送信時間の変化が、他の１つの無線端末装置に限らず、他の複数の無線端末装置に対する各ウィンドウサイズに影響する可能性もある。
【０１４７】
無線アクセスポイント装置１１０は、上記の動作に従って、無線端末装置に与えられる送信時間を調整し、送信時間の割合を平等な割合に近づけることができる。
【０１４８】
図１０は、図１等に示された無線アクセスポイント装置１１０の実装例を示すイメージ図である。例えば、無線アクセスポイント装置１１０は、アンテナ１２１、接続端子１２２、プロセッサ１２３及びメモリ１２４を備える。そして、取得部１１１、決定部１１２及び通信部１１３は、プロセッサ１２３及びメモリ１２４で構成される。つまり、プロセッサ１２３及びメモリ１２４は、取得部１１１、決定部１１２及び通信部１１３として動作する。
【０１４９】
また、通信部１１３は、プロセッサ１２３及びメモリ１２４のみではなく、アンテナ１２１、接続端子１２２、プロセッサ１２３及びメモリ１２４で構成されてもよい。つまり、アンテナ１２１、接続端子１２２、プロセッサ１２３及びメモリ１２４が、通信部１１３として動作してもよい。
【０１５０】
アンテナ１２１は、無線通信のためのアンテナである。無線通信で送信又は受信される情報は、アンテナ１２１によって電波で送信又は受信される。接続端子１２２は、有線通信のための接続端子であって、通信線が接続される。有線通信で送信又は受信される情報は、接続端子１２２を介して送信又は受信される。
【０１５１】
プロセッサ１２３は、情報処理を行うプロセッサである。例えば、プロセッサ１２３は、アンテナ１２１、接続端子１２２、プロセッサ１２３及びメモリ１２４の一部又は全部が、取得部１１１、決定部１１２及び通信部１１３のそれぞれとして動作するための情報処理を行う。
【０１５２】
プロセッサ１２３は、汎用のプロセッサでもよいし、専用のプロセッサでもよい。例えば、プロセッサ１２３が汎用のプロセッサである場合、プロセッサ１２３は、メモリ１２４からプログラムを読み出して、プログラムを実行することにより、上述した情報処理を行う。
【０１５３】
メモリ１２４は、情報を記憶するためのメモリである。メモリ１２４には、プロセッサ１２３が情報処理を行うためのデータが記憶されてもよいし、プロセッサ１２３が情報処理を行うためのプログラムが記憶されてもよい。また、メモリ１２４には、無線端末装置、送信レート、アグリゲーション数、単位送信時間及び積算送信時間等を示す情報が記憶されてもよい。メモリ１２４は、揮発性メモリを含んでいてもよいし、不揮発性メモリを含んでいてもよいし、ＲＯＭを含んでいてもよいし、ＲＡＭを含んでいてもよい。
【０１５４】
また、無線アクセスポイント装置１１０は、複数のアンテナ、複数の接続端子、複数のプロセッサ及び複数のメモリを備えていてもよい。また、無線アクセスポイント装置１１０は、取得部１１１、決定部１１２及び通信部１１３のそれぞれに対して異なるプロセッサ及びメモリを備えていてもよい。
【０１５５】
また、無線アクセスポイント装置１１０は、さらに、操作インタフェース及び入出力インタフェース等を備えていてもよい。
【０１５６】
図１１は、図１等に示された無線アクセスポイント装置１１０を含む無線システム１００の適用例を示す模式図である。この適用例において、無線システム１００は、教室１３０に導入されている。つまり、無線アクセスポイント装置１１０及び複数の無線端末装置が教室１３０に配置されている。また、無線アクセスポイント装置１１０に電子黒板１３１が接続されている。
【０１５７】
無線アクセスポイント装置１１０と電子黒板１３１とは汎用的な有線通信の通信路によって接続されていてもよいし、無線アクセスポイント装置１１０と電子黒板１３１とは専用の入出力回路又は入出力ケーブル等によって接続されていてもよい。
【０１５８】
無線アクセスポイント装置１１０は、複数の無線端末装置のそれぞれからデータを受信し、データを画像等として電子黒板１３１に表示する。そして、無線アクセスポイント装置１１０は、複数の無線端末装置のそれぞれからデータを受信する際に、複数の無線端末装置に平等に送信時間を与えることができる。したがって、無線アクセスポイント装置１１０は、効率的に複数の無線端末装置のそれぞれからデータを受信することができる。
【０１５９】
なお、上記の実施の形態において、無線アクセスポイント装置１１０は、複数の無線端末装置において、送信時間の割合を平等な割合に近づけている。無線アクセスポイント装置１１０は、送信時間の割合を無線端末装置の優先度に従って定められる割合に近づけてもよい。すなわち、無線アクセスポイント装置１１０は、単位送信時間及び無線端末装置の優先度に従って無線端末装置に対するウィンドウサイズを決定することにより、送信時間の割合を平等な割合とは異なる所定の割合に調整してもよい。
【０１６０】
また、取得部１１１は、単位送信時間を取得する単位送信時間取得部と、積算送信時間取得部とで構成されていてもよい。また、無線アクセスポイント装置１１０は、通信部１１３とは別に、通信部１１３を介して応答を遅延させる遅延部を備えていてもよい。また、無線アクセスポイント装置１１０は、移動可能であってもよいし、固定的に設置されていてもよい。同様に、無線端末装置も、移動可能であってもよいし、固定的に設置されていてもよい。
【０１６１】
また、無線アクセスポイント装置１１０を含む無線システム１００が、図１１の例において教室１３０に導入されているが、例えば大規模な施設（工場、公共施設など）に導入されてもよいし、小規模な施設（住宅、事務所など）に導入されてもよい。
【０１６２】
以上、本発明の一態様における無線アクセスポイント装置１１０について、実施の形態等に基づいて説明したが、本発明は、上記の実施の形態等に限定されない。上記の実施の形態等に対して当業者が思いつく変形を施して得られる形態、及び、上記の実施の形態等における複数の構成要素を任意に組み合わせて実現される別の形態も本発明に含まれる。
【０１６３】
例えば、特定の構成要素が実行する処理を別の構成要素が実行してもよい。また、処理を実行する順番が変更されてもよいし、複数の処理が並行して実行されてもよい。
【０１６４】
また、本発明は、無線アクセスポイント装置１１０として実現できるだけでなく、無線アクセスポイント装置１１０を構成する各構成要素が行うステップ（処理）を含む方法として実現できる。
【０１６５】
例えば、それらのステップは、コンピュータ装置によって実行されてもよい。このコンピュータ装置は、無線アクセスポイント装置１１０に相当する装置でもよい。そして、本発明は、それらの方法に含まれるステップを、コンピュータ装置に実行させるためのプログラムとして実現できる。さらに、本発明は、そのプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等である非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体として実現できる。
【０１６６】
例えば、本発明が、プログラム（ソフトウェア）で実現される場合には、コンピュータ装置のプロセッサ及びメモリ等のハードウェア資源を利用してプログラムが実行されることによって、各ステップが実行される。つまり、プロセッサがデータをメモリ等から取得して演算したり、演算結果をメモリ等に出力したりすることによって、各ステップが実行される。
【０１６７】
また、無線アクセスポイント装置１１０等に含まれる複数の構成要素は、それぞれ、専用又は汎用の回路として実現されてもよい。これらの構成要素は、１つの回路として実現されてもよいし、複数の回路として実現されてもよい。
【０１６８】
また、無線アクセスポイント装置１１０等に含まれる複数の構成要素は、集積回路（ＩＣ：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）であるＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）として実現されてもよい。これらの構成要素は、個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。ＬＳＩは、集積度の違いにより、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ又はウルトラＬＳＩと呼称される場合がある。
【０１６９】
また、集積回路はＬＳＩに限られず、専用回路又は汎用プロセッサで実現されてもよい。プログラム可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又は、ＬＳＩ内部の回路セルの接続及び設定が再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサが、利用されてもよい。
【０１７０】
さらに、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて、無線アクセスポイント装置１１０等に含まれる複数の構成要素の集積回路化が行われてもよい。
【０１７１】
以下、本発明の一態様における無線アクセスポイント装置１１０の基本的な構成、変形例及び効果等を示す。
【０１７２】
（１）本発明の一態様における無線アクセスポイント装置１１０は、取得部１１１と、決定部１１２と、通信部１１３とを備え、複数の無線端末装置のそれぞれと無線通信を行う。
【０１７３】
取得部１１１は、複数の無線端末装置のそれぞれについて、当該無線端末装置から無線アクセスポイント装置１１０へ１つのデータ単位の送信にかかる時間である単位送信時間を取得する。そして、取得部１１１は、複数の無線端末装置のそれぞれについて、単位送信時間を取得することにより、それぞれ単位送信時間として複数の無線端末装置に対応する複数の単位送信時間を取得する。
【０１７４】
決定部１１２は、複数の無線端末装置に対応する複数の単位送信時間に従って、それぞれウィンドウサイズとして複数の無線端末装置に対応する複数のウィンドウサイズを決定する。ここで、ウィンドウサイズは、無線アクセスポイント装置１１０から応答を待たずに無線アクセスポイント装置１１０へ送信することが許容されるデータのサイズである。通信部１１３は、複数の無線端末装置のそれぞれについて、当該無線端末装置に対応するウィンドウサイズを当該無線端末装置へ通知する。
【０１７５】
これにより、無線アクセスポイント装置１１０は、複数の無線端末装置に対応する複数の単位送信時間（データ単位の送信にかかる時間）に従って、複数の無線端末装置に対応する複数のウィンドウサイズ（応答なしで送信可能なデータサイズ）を決定することができる。すなわち、無線アクセスポイント装置１１０は、１回の送信にかかる時間に従って、連続的に送信可能なデータサイズを適切に調整することができる。
【０１７６】
したがって、無線アクセスポイント装置１１０は、無線アクセスポイント装置１１０へデータが送信される時間を複数の無線端末装置に適切に与えることができる。
【０１７７】
（２）例えば、決定部１１２は、複数の無線端末装置のそれぞれについて、当該無線端末装置に対応する単位送信時間の割合が小さいほど、当該無線端末装置に対応するウィンドウサイズの割合を大きくしてもよい。
【０１７８】
ここで、当該無線端末装置に対応する単位送信時間の割合は、複数の無線端末装置に対応する複数の単位送信時間の合計時間に対する、当該無線端末装置に対応する単位送信時間の割合である。また、当該無線端末装置に対応するウィンドウサイズの割合は、複数の無線端末装置に対応する複数のウィンドウサイズの合計サイズに対する当該無線端末装置に対応するウィンドウサイズの割合である。
【０１７９】
これにより、無線アクセスポイント装置１１０は、無線端末装置間で、単位送信時間の割合が小さいほど、ウィンドウサイズの割合を大きくすることができる。すなわち、無線アクセスポイント装置１１０は、１回の送信にかかる時間が短いほど、連続的に送信可能なデータサイズを大きくすることができ、１回の送信にかかる時間が長いほど、連続的に送信可能なデータサイズを小さくすることができる。
【０１８０】
したがって、無線アクセスポイント装置１１０は、１回の送信にかかる時間が長い無線端末装置によって無線の帯域が長時間占有されることを抑制することができる。
【０１８１】
（３）例えば、決定部１１２は、複数の無線端末装置に対応する複数のウィンドウサイズの比を複数の無線端末装置に対応する複数の単位送信時間の逆比に適合させてもよい。
【０１８２】
これにより、無線アクセスポイント装置１１０は、単位送信時間とウィンドウサイズとの積が無線端末装置間で均等化されるように、複数の無線端末装置に対応する複数のウィンドウサイズを決定することができる。したがって、無線アクセスポイント装置１１０は、無線アクセスポイント装置１１０へデータが送信される時間を複数の無線端末装置に公平に与えることができる。
【０１８３】
（４）例えば、取得部１１１は、複数の無線端末装置のそれぞれについて、当該無線端末装置から無線アクセスポイント装置１１０へ送信されるデータの送信レートを取得してもよい。そして、取得部１１１は、複数の無線端末装置のそれぞれについて、送信レートに従って単位送信時間を推定することにより単位送信時間を取得してもよい。これにより、無線アクセスポイント装置１１０は、データの送信レートに従って、１つのデータ単位の送信にかかる単位送信時間を適切に取得することができる。
【０１８４】
（５）例えば、取得部１１１は、複数の無線端末装置のそれぞれについて、当該無線端末装置から無線アクセスポイント装置１１０へ送信されるデータの送信レート及びアグリゲーション数を取得してもよい。そして、取得部１１１は、複数の無線端末装置のそれぞれについて、送信レート及びアグリゲーション数に従って単位送信時間を推定することにより単位送信時間を取得してもよい。
【０１８５】
これにより、無線アクセスポイント装置１１０は、データの送信レート及びアグリゲーション数に従って、１つのデータ単位の送信にかかる単位送信時間を適切に取得することができる。
【０１８６】
（６）例えば、決定部１１２は、複数の無線端末装置に対応する複数の単位送信時間が少なくとも部分的に変化した場合、変化した複数の単位送信時間に従って、複数の無線端末装置に対応する複数のウィンドウサイズを少なくとも部分的に変更してもよい。そして、通信部１１３は、複数の無線端末装置のそれぞれについて、当該無線端末装置に対応するウィンドウサイズが変更された場合、変更されたウィンドウサイズを当該無線端末装置へ通知してもよい。
【０１８７】
これにより、無線アクセスポイント装置１１０は、単位送信時間の変化に伴って、ウィンドウサイズを動的に変更することができる。すなわち、無線アクセスポイント装置１１０は、単位送信時間の変化に伴って、ウィンドウサイズを柔軟に変更することができる。
【０１８８】
（７）例えば、取得部１１１は、複数の無線端末装置のそれぞれについて、所定の期間における当該無線端末装置に対応する単位送信時間が積算された時間である積算送信時間を取得してもよい。そして、通信部１１３は、複数の無線端末装置のそれぞれについて、積算送信時間に従って、当該無線端末装置に対する応答の送信を遅延させてもよい。
【０１８９】
これにより、無線アクセスポイント装置１１０は、積算送信時間に従って、応答の送信を遅延させることができ、１つの無線端末装置によって無線の帯域が長時間占有されることを抑制することができる。そして、無線アクセスポイント装置１１０は、複数の無線端末装置に与えられる送信時間を調整することができる。
【０１９０】
（８）例えば、取得部１１１は、複数の無線端末装置のそれぞれについて、積算送信時間を取得することにより、それぞれ積算送信時間として複数の無線端末装置に対応する複数の積算送信時間を取得してもよい。
【０１９１】
そして、通信部１１３は、複数の無線端末装置のそれぞれについて、当該無線端末装置に対応する積算送信時間の割合が所定の割合に適合する範囲よりも大きい場合、当該無線端末装置に対する応答の送信を遅延させてもよい。ここで、当該無線端末装置に対応する積算送信時間の割合は、複数の無線端末装置に対応する複数の積算送信時間の合計時間に対する、当該無線端末装置に対応する積算送信時間の割合である。
【０１９２】
これにより、無線アクセスポイント装置１１０は、積算送信時間の割合が所定の割合から逸脱している場合に、応答の送信を遅延させることができる。したがって、無線アクセスポイント装置１１０は、積算送信時間の割合を所定の割合に適合させることができる。
【０１９３】
（９）例えば、所定の割合は、複数の無線端末装置の数の逆数で表される割合であってもよい。これにより、無線アクセスポイント装置１１０は、無線端末装置間で送信時間が平等化されるように、送信時間を調整することができる。
【０１９４】
（１０）本発明の一態様における通信制御方法は、複数の無線端末装置のそれぞれと無線通信を行う無線アクセスポイント装置１１０での通信制御方法である。
【０１９５】
この通信制御方法では、複数の無線端末装置のそれぞれについて、当該無線端末装置から無線アクセスポイント装置１１０へ１つのデータ単位の送信にかかる時間である単位送信時間が取得される。そして、複数の無線端末装置のそれぞれについて、単位送信時間が取得されることにより、それぞれ単位送信時間として複数の無線端末装置に対応する複数の単位送信時間が取得される（Ｓ１０１）。
【０１９６】
そして、複数の無線端末装置に対応する複数の単位送信時間に従って、それぞれウィンドウサイズとして複数の無線端末装置に対応する複数のウィンドウサイズが決定される（Ｓ１０２）。ここで、ウィンドウサイズは、無線アクセスポイント装置１１０から応答を待たずに無線アクセスポイント装置１１０へ送信することが許容されるデータのサイズである。
【０１９７】
そして、複数の無線端末装置のそれぞれについて、当該無線端末装置に対応するウィンドウサイズが当該無線端末装置へ通知される（Ｓ１０３）。
【０１９８】
これにより、複数の無線端末装置に対応する複数の単位送信時間（データ単位の送信にかかる時間）に従って、複数の無線端末装置に対応する複数のウィンドウサイズ（応答なしで送信可能なデータサイズ）を決定することが可能になる。すなわち、１回の送信にかかる時間に従って、連続的に送信可能なデータサイズを定めることが可能になる。したがって、無線アクセスポイント装置１１０へデータが送信される時間を複数の無線端末装置に適切に与えることが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【０１９９】
本発明の一態様における無線アクセスポイント装置等は、無線アクセスポイント装置へデータが送信される時間を複数の無線端末装置に適切に与えることができ、例えば学校、住宅及び事務所における無線システム等に適用可能である。
【符号の説明】
【０２００】
１００  無線システム
１１０  無線アクセスポイント装置
１１１  取得部
１１２  決定部
１１３  通信部
１２１  アンテナ
１２２  接続端子
１２３  プロセッサ
１２４  メモリ
１３０  教室
１３１  電子黒板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019134289.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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