(57)【要約】【課題】  健康経営に関する活動をサポートすること。【解決手段】  健康経営に関連する制度の認定基準に関する複数の設問を、システム利用者の画面に提示するために、記憶部から取得して送信する送信部と、前記設問に対する回答を取得して前記記憶部に記憶する取得部と、を備えた、前記健康経営に関連する活動をサポートするシステムであって、前記回答は、前記設問に係る基準を満たす旨の回答と、前記基準を満たす旨の回答の少なくとも一部を裏付ける情報を含むファイルを含み、前記記憶部は、前記設問と、前記基準を満たす旨の回答と、前記ファイルと、を関連付けて記憶することを特徴とするシステム。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
健康経営に関連する制度の認定基準に関する複数の設問を、システム利用者に係る端末の画面に表示するために、記憶部から取得して送信する送信部と、
前記設問に対する回答と前記回答の少なくとも一部を裏付ける情報を含むファイルとを取得して前記記憶部に記憶する取得部と、
を備えた、前記健康経営に関連する活動をサポートするシステムであって、
前記記憶部は、前記設問と、前記回答と、前記ファイルと、を関連付けて記憶することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記制度の認定のための申請書類を作成するために、前記記憶部内の前記回答及び前記ファイルを用いて、前記申請書類のためのデータを作成する作成部、
を有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記作成部は、前記回答が文章である場合に、前記文章から情報を抽出して、前記申請書類のためのデータを作成することを含む、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
システム利用者に係る端末に表示するために、前記設問と関連付けられた第１期限を送信する送信部と、
前記第１期限が経過した後に前記設問に対する回答又は前記回答の少なくとも一部を裏付ける情報を含むファイルを受領していない場合であって、前記第１期限と異なる第２期限を経過した場合に、システム管理者に係る端末に表示するために、前記第１期限が経過したが前記回答又は前記回答の少なくとも一部を裏付ける情報を含むファイルを受領していない旨を送信する送信部と、
を備える請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
複数の前記設問に対する回答を使用して複数の前記設問に対する活動状況を示す第１指標と、少なくとも一つの前記設問に対する回答を使用して少なくとも一つの前記設問に対する活動状況を示す第２指標と、を生成する指標生成部と、
システム利用者に係る端末に表示するために、前記第１指標及び前記第２指標を送信する送信部と、
を備える請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
健康経営に関連する制度の認定基準に関する複数の設問を、システム利用者に係る端末の画面に表示するために、記憶部から取得して送信する送信部と、
前記設問に対する回答と前記回答の少なくとも一部を裏付ける情報を含むファイルとを取得して前記記憶部に記憶する取得部と、
を備えた、前記健康経営に関連する活動をサポートする情報処理装置であって、
前記記憶部は、前記設問と、前記回答と、前記ファイルと、を関連付けて記憶することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記制度の認定のための申請書類を作成するために、前記記憶部内の前記回答及び前記ファイルを用いて、前記申請書類のためのデータを作成する作成部、
を有することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記作成部は、前記回答が文章である場合に、前記文章から情報を抽出して、前記申請書類のためのデータを作成することを含む、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
システム利用者に係る端末に表示するために、前記設問と関連付けられた第１期限を送信するための送信部と、
前記第１期限が経過した後に前記設問に対する回答又は前記回答の少なくとも一部を裏付ける情報を含むファイルを受領していない場合であって、前記第１期限と異なる第２期限を経過した場合に、システム管理者に係る端末に表示するために、前記第１期限が経過したが前記回答又は前記回答の少なくとも一部を裏付ける情報を含むファイルを受領していない旨を送信する送信部と、
を備える請求項６乃至８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
複数の前記設問に対する回答を使用して複数の前記設問に対する活動状況を示す第１指標と、少なくとも一つの前記設問に対する回答を使用して少なくとも一つの前記設問に対する活動状況を示す第２指標と、を生成する指標生成部と、
システム利用者に係る端末に表示するために、前記第１指標及び前記第２指標を送信する送信部と、
を備える請求項６乃至９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータが、
健康経営に関連する制度の認定基準に関する複数の設問を、システム利用者に係る端末の画面に表示させるステップと、
前記設問に対する回答と前記回答の少なくとも一部を裏付ける情報を含むファイルとを取得して前記記憶部に記憶する記憶ステップと、を含み、
前記記憶ステップは、前記設問と、前記回答と、前記ファイルと、を関連付けて記憶するステップを含む、
前記健康経営に関連する活動をサポートする情報処理方法。
【請求項１２】
前記制度の認定のための申請書類を作成するために、前記記憶部内の前記回答及び前記ファイルを用いて、前記申請書類のためのデータを作成する作成ステップ、
を含む請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記作成ステップは、前記回答が文章である場合に、前記文章から情報を抽出して、前記申請書類のためのデータを作成することを含む、
請求項１２に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
システム利用者に係る端末に、前記設問と関連付けられた第１期限を表示させるステップと、
前記第１期限が経過した後に前記設問に対する回答又は前記回答の少なくとも一部を裏付ける情報を含むファイルを受領していない場合であって、前記第１期限と異なる第２期限を経過した場合に、システム管理者に係る端末に、前記第１期限が経過したが前記回答又は前記回答の少なくとも一部を裏付ける情報を含むファイルを受領していない旨を表示させるステップと、
を含む請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
複数の前記設問に対する回答を使用して複数の前記設問に対する活動状況を示す第１指標と、少なくとも一つの前記設問に対する回答を使用して少なくとも一つの前記設問に対する活動状況を示す第２指標と、を生成するステップと、
システム利用者に係る端末に、前記第１指標及び前記第２指標を表示させるステップと、
を含む請求項１１乃至１４のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
コンピュータを、
健康経営に関連する制度の認定基準に関する複数の設問を、システム利用者に係る端末の画面に表示するために、記憶部から取得して送信する手段、
前記設問に対する回答と前記回答の少なくとも一部を裏付ける情報を含むファイルとを取得して前記記憶部に記憶する手段、
として動作させるプログラムであって、
前記記憶する手段は、前記設問と、前記回答と、前記ファイルと、を関連付けて記憶する手段を含む、
前記健康経営に関連する活動をコンピュータにサポートさせるプログラム。
【請求項１７】
コンピュータを、
前記制度の認定のための申請書類を作成するために、前記記憶部内の前記回答及び前記ファイルを用いて、前記申請書類のためのデータを作成する作成手段、
としてさらに動作させる請求項１６に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記作成手段は、前記回答が文章である場合に、前記文章から情報を抽出して、前記申請書類のためのデータを作成することを含む、
請求項１７に記載のプログラム。
【請求項１９】
コンピュータを、
システム利用者に係る端末に表示するために、前記設問と関連付けられた第１期限を送信する手段、
前記第１期限が経過した後に前記設問に対する回答又は前記回答の少なくとも一部を裏付ける情報を含むファイルを受領していない場合であって、前記第１期限と異なる第２期限を経過した場合に、システム管理者に係る端末に表示するために、前記第１期限が経過したが前記回答又は前記回答の少なくとも一部を裏付ける情報を含むファイルを受領していない旨を送信する手段、
としてさらに動作させる請求項１６乃至１８のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項２０】
コンピュータを、
複数の前記設問に対する回答を使用して複数の前記設問に対する活動状況を示す第１指標と、少なくとも一つの前記設問に対する回答を使用して少なくとも一つの前記設問に対する活動状況を示す第２指標と、を生成する手段、
システム利用者の端末に表示するために、前記第１指標及び前記第２指標を送信する手段、
としてさらに動作させる請求項１６乃至１９のいずれか一項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願において開示された技術は、システム、情報処理装置、プログラム、又は情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に対処する健康経営の考え方が広がり始めている。これは、従業員の健康を維持することが、組織の活性化につながり、ひいては企業の業績向上又は価値向上につながるためである。このような健康経営を後押しするため、健康保険組合は健康企業宣言（以下、「健康宣言」という。）の制度や健康宣言認定制度を創設し、経済産業省は健康経営優良法人の認定制度を創設した。企業がかかる制度を活用できれば、実際に健康経営を推進していることを対外的に示し、人材獲得のアピールなどにもつながるものである。例えば、健康保険組合による健康宣言に取り組む企業数は、２０１７年８月末で１万社を超えており、各社が実際に健康経営に対して高い関心を持っていることが分かる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１４９３１号公報
【特許文献２】特開２０００−２６２４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、健康経営を実現するための具体的な活動を考えると、多様な活動が考えられ、かつ、各活動をどの程度行えば良いのか分からず、対応が難しい。上述の健康宣言や健康経営優良法人の制度は、健康経営のための具体的な活動を行うための参考になり、かつ対外的なアピールにつながるものの、各要件を定める用語・表現が異なるなど、要するに、どのような活動を行えばよいのか理解し難い部分があった。
そこで、本発明の様々な実施形態は、健康宣言の認定要件と健康経営優良法人の認定要件の両方を踏まえ、企業による健康経営活動をサポートする技術を提案する。
従業員の健康に関連する技術として、例えば、上記特許文献１や特許文献２が挙げられるが、当該文献は、従業員の健康管理に関する個別の技術を開示するにとどまり、健康経営活動をサポートできるような技術ではない。
そこで、本発明の様々な実施形態は、健康経営に関連する活動を技術的にサポートするための、システム、情報処理装置、プログラム又は情報処理方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明に係る一実施形態は、健康経営に関連する制度の認定基準に関する複数の設問を、システム利用者に係る端末の画面に表示するために、記憶部から取得して送信する送信部と、前記設問に対する回答と前記回答の少なくとも一部を裏付ける情報を含むファイルとを取得して前記記憶部に記憶する取得部と、を備えた、前記健康経営に関連する活動をサポートするシステムであって、前記記憶部は、前記設問と、前記回答と、前記ファイルと、を関連付けて記憶することを特徴とするシステム。
【０００６】
健康経営に関連する制度とは、例えば、各地の健康保険組合が実施する健康宣言の認定、経済産業省が実施する健康優良法人の認定、などがある。
【０００７】
健康経営に関連する制度の認定基準に関する設問とは、団体が、健康経営に関連する制度が定める認定基準を充足しているかどうか、当該認定基準を満たす活動を実施しているかどうか、当該認定基準を満たす状況にあるかどうか、など当該認定基準に関連する設問が挙げられる。
【０００８】
前記設問に対する回答とは、例えば、ある事項を社員に周知させる活動を実施したことや、会議を開催したこと、健康診断の受診率が一定の率となったこと、特定の活動を実施したこと、などが挙げられる。
【０００９】
前記回答の少なくとも一部を裏付ける情報を含むファイルとは、例えば、周知させる活動を実施したとの回答に対しては、その活動で使用したメール、ポスター、またはその写真のファイルなどが挙げられ、会議を開催したとの回答に対しては、その会議模様の写真のファイルなどが挙げられ、特定の活動を実施したとの回答に対しては、その活動模様を撮像した写真のファイル、などが挙げられる。
【００１０】
本願発明に係る一実施形態は、前記制度の認定のための申請書類を作成するために、前記記憶部内の前記回答及び前記ファイルを用いて、前記申請書類のためのデータを作成する作成部、を有することを特徴とするシステム。
【００１１】
前記申請書類のデータを作成するとは、回答とファイルを組み合わせて申請書類のデータを作成する場合や、申請書類のフォーマットが予め与えられており、その中の空欄に対して回答とファイルを挿入する場合などが挙げられる。
【００１２】
本願発明に係る一実施形態は、前記作成部は、前記回答が文章である場合に、前記文章から情報を抽出して、前記申請書類のためのデータを作成することを含む、システム。
【００１３】
本願発明に係る一実施形態は、前記設問は、質問として複数の選択肢を含み、前記回答は、前記複数の選択肢の一の選択肢を特定するものであり、前記作成部は、前記複数の選択肢と、前記複数の選択肢に対応する文章を備えるデータベースから、前記一の選択肢に対応する文章を用いて前記申請書類のデータを作成することを含む、システム。
【００１４】
本願発明に係る一実施形態は、システム利用者に係る端末に表示するために、前記設問と関連付けられた第１期限を送信する送信部と、前記第１期限が経過した後に前記設問に対する回答又は前記回答の少なくとも一部を裏付ける情報を含むファイルを受領していない場合であって、前記第１期限と異なる第２期限を経過した場合に、システム管理者に係る端末に表示するために、前記第１期限が経過したが前記回答又は前記回答の少なくとも一部を裏付ける情報を含むファイルを受領していない旨を送信する送信部と、を備えるシステム。
【００１５】
本願発明に係る一実施形態は、複数の前記設問に対する回答を使用して複数の前記設問に対する活動状況を示す第１指標と、少なくとも一つの前記設問に対する回答を使用して少なくとも一つの前記設問に対する活動状況を示す第２指標と、を生成する指標生成部と、システム利用者に係る端末に表示するために、前記第１指標及び前記第２指標を送信する送信部と、を備えるシステム。
【００１６】
本願発明に係る一実施形態は、健康経営に関連する制度の認定基準に関する複数の設問を、システム利用者に係る端末の画面に表示するために、記憶部から取得して送信する送信部と、前記設問に対する回答と前記回答の少なくとも一部を裏付ける情報を含むファイルとを取得して前記記憶部に記憶する取得部と、を備えた、前記健康経営に関連する活動をサポートする情報処理装置であって、前記記憶部は、前記設問と、前記回答と、前記ファイルと、を関連付けて記憶することを特徴とする情報処理装置。
【００１７】
本願発明に係る一実施形態は、前記制度の認定のための申請書類を作成するために、前記記憶部内の前記回答及び前記ファイルを用いて、前記申請書類のためのデータを作成する作成部、を有する情報処理装置。
【００１８】
本願発明に係る一実施形態は、前記作成部は、前記回答が文章である場合に、前記文章から情報を抽出して、前記申請書類のためのデータを作成することを含む、情報処理装置。
【００１９】
本願発明に係る一実施形態は、前記設問は、質問として複数の選択肢を含み、前記回答は、前記複数の選択肢の一の選択肢を特定するものであり、前記作成部は、前記複数の選択肢と、前記複数の選択肢に対応する文章を備えるデータベースから、前記一の選択肢に対応する文章を用いて前記申請書類のデータを作成することを含む、情報処理装置。
【００２０】
本願発明に係る一実施形態は、システム利用者に係る端末に表示するために、前記設問と関連付けられた第１期限を送信するための送信部と、前記第１期限が経過した後に前記設問に対する回答又は前記回答の少なくとも一部を裏付ける情報を含むファイルを受領していない場合であって、前記第１期限と異なる第２期限を経過した場合に、システム管理者に係る端末に表示するために、前記第１期限が経過したが前記回答又は前記回答の少なくとも一部を裏付ける情報を含むファイルを受領していない旨を送信する送信部と、を備える情報処理装置。
【００２１】
本願発明に係る一実施形態は、複数の前記設問に対する回答を使用して複数の前記設問に対する活動状況を示す第１指標と、少なくとも一つの前記設問に対する回答を使用して少なくとも一つの前記設問に対する活動状況を示す第２指標と、を生成する指標生成部と、
システム利用者に係る端末に表示するために、前記第１指標及び前記第２指標を送信する送信部と、を備える情報処理装置。
【００２２】
本願発明に係る一実施形態は、コンピュータが、健康経営に関連する制度の認定基準に関する複数の設問を、システム利用者に係る端末の画面に表示させるステップと、前記設問に対する回答と前記回答の少なくとも一部を裏付ける情報を含むファイルとを取得して前記記憶部に記憶する取得ステップと、を含み、前記記憶ステップは、前記設問と、前記回答と、前記ファイルと、を関連付けて記憶するステップを含む、前記健康経営に関連する活動をサポートする情報処理方法。
【００２３】
本願発明に係る一実施形態は、前記制度の認定のための申請書類を作成するために、前記記憶部内の前記回答及び前記ファイルを用いて、前記申請書類のためのデータを作成する作成ステップ、を含む情報処理方法。
【００２４】
本願発明に係る一実施形態は、前記作成ステップは、前記回答が文章である場合に、前記文章から情報を抽出して、前記申請書類のためのデータを作成することを含む、情報処理方法。
【００２５】
本願発明に係る一実施形態は、前記設問は、質問として複数の選択肢を含み、前記回答は、前記複数の選択肢の一の選択肢を特定するものであり、前記作成部は、前記複数の選択肢と、前記複数の選択肢に対応する文章を備えるデータベースから、前記一の選択肢に対応する文章を用いて前記申請書類のデータを作成することを含む、情報処理方法。
【００２６】
本願発明に係る一実施形態は、システム利用者に係る端末に、前記設問と関連付けられた第１期限を表示させるステップと、前記第１期限が経過した後に前記設問に対する回答又は前記回答の少なくとも一部を裏付ける情報を含むファイルを受領していない場合であって、前記第１期限と異なる第２期限を経過した場合に、システム管理者に係る端末に、前記第１期限が経過したが前記回答又は前記回答の少なくとも一部を裏付ける情報を含むファイルを受領していない旨を表示させるステップと、を含む情報処理方法。
【００２７】
本願発明に係る一実施形態は、複数の前記設問に対する回答を使用して複数の前記設問に対する活動状況を示す第１指標と、少なくとも一つの前記設問に対する回答を使用して少なくとも一つの前記設問に対する活動状況を示す第２指標と、を生成するステップと、システム利用者に係る端末に、前記第１指標及び前記第２指標を表示させるステップと、を含む情報処理方法。
【００２８】
本願発明に係る一実施形態は、コンピュータを、健康経営に関連する制度の認定基準に関する複数の設問を、システム利用者に係る端末の画面に表示するために、記憶部から取得して送信する手段、前記設問に対する回答と前記回答の少なくとも一部を裏付ける情報を含むファイルとを取得して前記記憶部に記憶する手段、として動作させるプログラムであって、前記記憶する手段は、前記設問と、前記回答と、前記ファイルと、を関連付けて記憶する手段を含む、前記健康経営に関連する活動をコンピュータにサポートさせるプログラム。
【００２９】
本願発明に係る一実施形態は、コンピュータを、前記制度の認定のための申請書類を作成するために、前記記憶部内の前記回答及び前記ファイルを用いて、前記申請書類のためのデータを作成する作成手段、としてさらに動作させるプログラム。
【００３０】
本願発明に係る一実施形態は、前記作成手段は、前記回答が文章である場合に、前記文章から情報を抽出して、前記申請書類のためのデータを作成することを含む、プログラム。
【００３１】
本願発明に係る一実施形態は、前記設問は、質問として複数の選択肢を含み、前記回答は、前記複数の選択肢の一の選択肢を特定するものであり、前記作成部は、前記複数の選択肢と、前記複数の選択肢に対応する文章を備えるデータベースから、前記一の選択肢に対応する文章を用いて前記申請書類のデータを作成することを含む、プログラム。
【００３２】
本願発明に係る一実施形態は、コンピュータを、システム利用者に係る端末に表示するために、前記設問と関連付けられた第１期限を送信する手段、前記第１期限が経過した後に前記設問に対する回答又は前記回答の少なくとも一部を裏付ける情報を含むファイルを受領していない場合であって、前記第１期限と異なる第２期限を経過した場合に、システム管理者に係る端末に表示するために、前記第１期限が経過したが前記回答又は前記回答の少なくとも一部を裏付ける情報を含むファイルを受領していない旨を送信する手段、としてさらに動作させるプログラム。
【００３３】
本願発明に係る一実施形態は、コンピュータを、複数の前記設問に対する回答を使用して複数の前記設問に対する活動状況を示す第１指標と、少なくとも一つの前記設問に対する回答を使用して少なくとも一つの前記設問に対する活動状況を示す第２指標と、を生成する手段、システム利用者の端末に表示するために、前記第１指標及び前記第２指標を送信する手段、としてさらに動作させるプログラム。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の一実施形態により、利用者の便宜を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る他の情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の一の実施形態に係る情報処理装置の機能の具体例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の一の実施形態に係るフローの一例である。
【図５】図５は、本発明の一の実施形態に係るデータ構成の一例である。
【図６】図６は、本発明の一の実施形態に係るデータ構成の一例である。
【図７】図７は、本発明の一の実施形態に係る画面構成の一例である。
【図８】図８は、本発明の一の実施形態に係るデータ構成の一例である。
【図９】図９は、本発明の一の実施形態に係る画面構成の一例である。
【図１０】図１０は、本発明の一の実施形態に係る画面構成の一例である。
【図１１】図１１は、本発明の一の実施形態に係る画面構成の一例である。
【図１２】図１２は、本発明の一の実施形態に係る画面構成の一例である。
【図１３】図１３は、本発明の一の実施形態に係る画面構成の一例である。
【図１４】図１４は、本発明の一の実施形態に係るデータ構成の一例である。
【図１５】図１５は、本発明の一の実施形態に係る画面構成の一例である。
【図１６】図１６は、本発明の一の実施形態に係る画面構成の一例である。
【図１７】図１７は、本発明の一の実施形態に係る画面構成の一例である。
【図１８】図１８は、本発明の一の実施形態に係るデータ構成の一例である。
【図１９】図１９は、本発明の一の実施形態に係る画面構成の一例である。
【図２０】図２０は、本発明の一の実施形態に係る申請書類の一例である。
【図２１】図２１は、本発明の一の実施形態に係る申請書類の一例である。
【図２２】図２２は、本発明の一の実施形態に係る画面構成の一例である。
【図２３】図２３は、本発明の一の実施形態に係るデータ構成の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、添付図面を参照して本発明の様々な実施形態を説明する。なお、図面における共通する構成要素には同一の参照符号が付されている。
【００３７】
１．情報処理装置の各構成
本願発明の一実施例に係る情報処理装置１０は、図１のように、バス１１、演算装置１２、記憶装置１３、入力装置１４、表示装置１５及び通信ＩＦ１６を有することができる。また、情報処理装置１０は、ネットワーク１９と、直接または間接的に接続される。
【００３８】
バス１１は、演算装置１２、記憶装置１３、入力装置１４、表示装置１５及び通信ＩＦ１６の間の情報を伝達する機能を有する。
【００３９】
演算装置１２の例としては、例えばプロセッサが挙げられる。これは、ＣＰＵであってもよいし、ＭＰＵであってもよい。また、グラフィックスプロセッシングユニット、デジタルシグナルプロセッサなどを有してもよい。要するに、演算装置１２は、プログラムの命令を実行できる装置であればよい。
【００４０】
記憶装置１３は、情報を記録する装置である。これは、外部メモリと内部メモリのいずれでもよく、主記憶装置と補助記憶装置のいずれでもよい。また、磁気ディスク（ハードディスク）、光ディスク、磁気テープ、半導体メモリなどでもよい。また、ネットワークを介した記憶装置又は、ネットワークを介したクラウド上の記憶装置を有してもよい。
【００４１】
なお、演算装置に近い位置で情報を記憶する、レジスタ、Ｌ１キャッシュ、Ｌ２キャッシュなどは、図１のブロック図においては、演算装置１２内に含まれる場合もあるが、計算機アーキテクチャのデザインにおいて、情報を記録する装置としては、記憶装置１３がこれらを含んでもよい。要するに、演算装置１２、記憶装置１３及びバス１１が協調して、情報処理を実行できるよう構成されていればよい。
【００４２】
記憶装置１３は、本発明に関連するサービスを実行するプログラムを備えることができる。また、本発明に関連するサービスを実行する際に必要なデータを、適宜記録することもできる。また、記憶装置１３は、データベースを含んでもよい。
【００４３】
また、上記は、演算装置１２が、記憶装置１３に備えられたプログラムに基づいて実行される場合を記載したが、上記のバス１１、演算装置１２と記憶装置１３が組み合わされた形式の一つとして、本件システムに係る情報処理を、ハードウェア回路自体を変更することができるプログラマブルロジックデバイス又は実行する情報処理が決まっている専用回路で実現されてもよい。
【００４４】
入力装置１４は、情報を入力するものであるが、他の機能を有してもよい。入力装置１４としては、キーボード、マウス、タッチパネル、又はペン型の指示装置などの指示装置が挙げられる。
【００４５】
表示装置１５は、情報を表示する機能を有する。例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどが挙げられるが、要するに、情報を表示できる装置であればよい。また、タッチパネルのように入力装置１４を一部に備えてもよい。
【００４６】
ネットワーク１９は、通信ＩＦ１６と共に、情報を伝達する。すなわち、情報処理装置である１０の情報を、ネットワークを介して他の情報端末１８（図２参照）に伝達できるようにする機能を有する。通信ＩＦ１６は、どのような接続形式でもよく、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、ＰＣＩ、ＳＣＳＩなどでもよい。ネットワーク１９は、有線と無線のいずれでもよく、光ファイバ、同軸ケーブル、イーサネットケーブルなどを用いてもよい。
【００４７】
本願発明の一実施例に係る情報処理装置を構成するハードウェアは、汎用電子計算機であってもよいし、専用電子計算機であってもよい。また、当該ハードウェアは、ワークステーション、デスクトップパソコン、ラップトップパソコン、ノートパソコン、ＰＤＡ、携帯電話、スマートフォンなどでもよい。
【００４８】
図１では、一台の情報処理装置１０として説明したが、情報処理装置１０は、複数の情報処理装置で構成されてもよい。当該複数の情報処理装置は、内部的に接続されていてもよいし、外部的に接続されていてもよい。また、情報処理装置１０が複数の情報処理装置で構成される場合、その所有者は、異なってもよい。また、情報処理装置１０を本願発明に係るシステムとして運営する者は、情報処理装置１０の所有者と異なっていてもよい。
また、端末装置と情報処理装置１０は、直接的又は間接的に接続されていればよい。端末装置とサーバ装置の間に、ファイアーウォール、キャッシュシステム、計算負荷を分散させるロードバランサーなどを介在させてもよい。
また、情報処理装置１０は、物理的な存在であってもよいし、仮想的なものであってもよい。例えば、クラウドコンピューティングを用いて、情報処理装置１０を仮想的に実現してもよい。
【００４９】
２．情報処理装置の一実施例
本願発明に係るシステムの一実施例として、図１以外の構成を、図２を用いて次に説明する。
本実施例のシステムは、情報処理装置１０と、プリンター１０ａと、利用者情報端末１８ａと、管理者情報端末１８ｂとを含んでもよい。ここで、情報端末は、ハードウェア装置として、情報処理装置と同一又は類似の装置であってよい。
【００５０】
利用者情報端末１８ａは、健康経営を実施しようとする団体または当該団体の構成員、代理人若しくはこれに類する者（以下、「利用者」という。）によって使用される情報端末である。図２においては、２つの利用者情報端末を例示したが、３つ以上であってもよい。
【００５１】
管理者情報端末１８ｂは、本願発明の実施例であるシステムが利用されるとき、その利用を、補助したり管理したりする団体又は当該団体の構成員、代理人若しくはこれに類する者（以下、「管理者」という。）が使用する情報端末である。図２においては、１つの管理者情報端末を例示したが、２つ以上であってもよい。
【００５２】
また、当該システムは、健康管理情報処理装置１０ｂを備えてもよい。健康管理情報処理装置１０も、ハードウェア装置として、情報処理装置と同一又は類似の装置であってよい。健康管理情報処理装置１０ｂは、健康経営を実施しようとする団体の構成員に関する情報を、当該１０ｂの記憶部に、備えることができる。例えば、健康経営を実施しようとする会社において、その会社の社員に関する名前、年齢、部署、健康診断の受診の有無、健康診断の受診の予定日、健康診断の受診日、健康診断の結果、などの情報を有してもよい。
【００５３】
利用者情報端末１８ａは、ネットワーク１９を介して、健康経営情報処理装置１０にアクセスできるように構成されている。
【００５４】
管理者情報端末１８ｂは、ネットワーク１９を介して、健康経営情報処理装置１０にアクセスできるように構成されているが、管理者情報端末１８ｂは、ネットワーク１９を介せずに、健康経営情報処理装置１０に対して、直接又は社内ＬＡＮなどを介して、アクセスできるように構成されてもよい。健康管理情報処理装置１０ｂも、管理者情報端末１８ｂと同様に、ネットワーク１９を介して、健康経営情報処理装置１０にアクセスできるように構成されていてもよいし、ネットワーク１９を介せずに、健康経営情報処理装置１０に対して、直接又は社内ＬＡＮなどを介して、アクセスできるように構成されてもよい。
【００５５】
プリンター１０ａは、図２では、利用者情報端末１８ａに直接接続されているよう構成されている。そのため、健康経営情報処理装置１０で生成された情報の一部又は全部が、必要に応じて利用者情報端末１８ａにおいて加工されて、プリンター１０ａに伝達され、印刷されることが可能なように構成されている。なお、他の態様として、プリンター１０ａは、健康経営情報処理装置１０に接続されるよう構成されてもよい。
【００５６】
３．情報処理装置の機能
次に、図１に示した各構成要素により実現される情報処理装置１０の機能について、図３を参照して説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１０の機能の具体例を示すブロック図である。
【００５７】
図３に示すように、情報処理装置１０の機能として、入力部３１、出力部３３、記憶部３２、及び演算部３４がある。
【００５８】
情報処理装置１０が、複数の情報処理装置から構成される場合、上記の入力部、出力部、記憶部、及び演算部の各機能は、複数の情報処理装置によって実現されてもよい。特に、以下に述べるとおり、演算部は種々の機能を有するため、これらが、複数の情報処理装置内の一部の単一の情報処理装置又は複数の情報処理装置によって実現されるよう構成されていてもよい。
【００５９】
３．１．入力部３１
入力部３１は、記憶部に情報を、入力する機能を有する。入力部３１の機能は、通信ＩＦ１６又は入力装置１４によって、実現される。また、入力部３１は、演算部３４の諸機能に必要な情報を入力する機能を有してもよい。また、入力部３１は、外部からの情報を受信する機能を有する受信部を有してもよい。
【００６０】
３．２．出力部３３
出力部３３は、記憶部内の情報を、出力する機能を有する。出力部３３の機能は、通信ＩＦ１６又は表示装置１５によって、実現される。出力部３３は、演算部３４の諸機能によって生じた情報を出力する機能を有してもよいし、外部に情報を送信する機能を有する送信部を有してもよいし、表示機能を有する表示部を有してもよい。
【００６１】
３．３．記憶部３２
記憶部３２は、情報を記憶する機能を有する。記憶部３２の機能は、記憶装置１３によって、実現される。記憶部３２が記憶する情報は、入力部３１から入力される情報であってもよいし、演算部３４によって演算された結果得られた情報であってもよい。
【００６２】
３．４．演算部３４
演算部３４は、以下の機能の一部又は全部を備えることができる。演算部３４の機能は、演算装置１２、入力装置１４、表示装置１５、通信ＩＦ１６などの種々の装置によって、実現される。演算部３４における各機能は、適宜、入力部３１から情報を入力してもよいし、記憶部３２との間で情報を記録し又は情報を取得してもよいし、出力部３３から情報を出力してもよいし、これらの入力部３１、記憶部３２、出力部３３の機能と連携して実現されてもよい。
【００６３】
３．４．１．設問回答部３４ａ
設問回答部３４ａは、表示された設問に対する回答を管理する機能を有する。設問回答部３４ａは、一又は複数の設問を表示できるようにコントロールする機能を有してもよいし、設問に対する回答を記憶部に記憶する機能を有してもよいし、又は、設問に対して受理された回答を使用して、設問とデータベース内の情報とを関連付けて、記憶部に記憶する機能を有してもよい。
【００６４】
また、設問回答部３４ａは、設問に対する回答の少なくとも一部を裏付ける情報を含むファイルを取得して、設問と、回答と、ファイルとを関連付けて、記憶部に記憶する機能を有してもよい。
【００６５】
３．４．２．監視部３４ｂ
監視部３４ｂは、設問に対する回答の状況を監視する機能を有する。監視部３４ｂは、期限を設定する機能、期限を変更する機能、期限を表示させる機能、期限を経過したことを表示させる機能、期限と現在を比較する機能、又は、期限若しくは期限を経過したことを表示させるために送信する機能を有することができる。
【００６６】
監視部３４ｂは、現在と設定された期限とを比較し、現在が期限を過ぎている場合、その旨を送信する機能を有することができる。
【００６７】
３．４．３．指標部３４ｃ
指標部３４ｃは、設問に対する回答を使用して、指標を生成する機能を有する。指標部３４ｃは、指標を計算して生成する機能、指標を表示する機能、又は、指標を表示するために送信する機能を有することができる。指標は、複数の設問に対するものであっても、一の設問に対するものであってもよい。指標部が生成した指標は、システム利用者及び／又はシステム管理者に提示するために生成され、システム利用者及び／又はシステム管理者に提示されるよう構成されてよい。
【００６８】
３．４．４．作成部３４ｄ
作成部３４ｄは、申請書類のためのデータを作成する機能を有する。作成部３４ｄは、設問に対する回答及び／又は回答を裏付ける情報を含むファイルを用いて、データを作成する機能を有する。申請書類のためのデータは、申請書類として印刷可能な形式のファイルであってもよいし、申請書類として印刷可能な形式のファイルに必要なデータであってもよい。
また、作成部３４ｄは、文章を受領し、当該文章から情報を抽出して、申請書類のためのデータを作成する機能を有してもよい。
【００６９】
４．実施例
実施例におけるシステムは、上述の機能を備えた各部の一部又は全部を用いるものであり、まず、全体の流れの一例を、図４を用いて説明し、その後に各具体例を説明する。
【００７０】
本実施例のシステムは、図４のフローにあるとおり、まず、システム利用者の情報を登録する（４０１）。ここでは、システム利用者に関する基本的な情報が登録される。次に、簡易設問の提示と回答の受領をする場合には、簡易設問を提示して、簡易設問に対する回答を取得する（４０２）。また、当該簡易設問に対して後述する第１の指標を提示する場合には、簡易設問の回答に基づく第１指標を生成して提示する（４０３）。次に、複数の詳細設問のうちの一の詳細設問における活動を提示し活動結果を取得する（４０４）。複数の詳細設問のうちの一の詳細設問における活動は複数のステージの活動に分かれてよく、ステージ毎に活動結果を取得する。また、一の詳細設問に対して後述する第２指標を提示する場合には、前記一の詳細設問に対する複数の活動の内の各活動結果を受領する毎に、第２指標を生成し提示する（４０５）。最後に、回答に基づいて申請書類を作成する場合には、申請書類を作成するために、申請書類のためのデータを作成し、申請書類を作成する（４０６）。
【００７１】
本実施例のフローは、必ずしも、図４の順序で行われなくてもよい。例えば、簡易設問に対する回答とこれに基づく第１指標の生成と提示は、システム利用者の登録よりも前にできるように構成してもよいし、又は、詳細設問の間に適宜実施できるように構成してもよい。また、申請書類の作成は、詳細設問に対する各活動が、必ずしも終了していなくとも、可能なように構成してもよい。
【００７２】
以下、各ステップを順に説明する。本実施例のシステムでは、システム利用者に関する情報を図５のように登録することができる。これらの情報は、本実施例のシステムが、他の情報処理装置からネットワークを介して受領して記録されてもよいし、ＯＣＲなどの装置によって取得して記録されてもよいし、又は、人による入力を受領して記録するよう構成してもよい。
【００７３】
システム利用者に関する情報は、システム利用者に対して割り当てられたＩＤ、法人情報、法人担当者情報、保険者情報、担当代理店情報、又は、宣言に関する情報などが、当該ＩＤと関連付けられて記録されてもよい。法人情報、法人担当者情報は、法人に関する情報であり、保険者情報は加入健康保険組合に関連する情報であり、担当代理店情報はシステム利用者に対応しうる代理店の情報であり、宣言に関する情報は健康優良法人の認定の要件の一つである健康保険組合に係る宣言に関する情報である。当該宣言に関する情報は、適宜、システム利用者に表示されるほか、健康優良法人認定の申請書類の作成段階において、作成部において使用されうる。すなわち、当該申請書類において、健康宣言をしていることを示す部分の印字のために、当該情報が使用されうる。なお、図５では、Ａ列のみ記載しているが、Ｂ列以降も、適宜情報が記録される構成となっている。
【００７４】
図６は、法人の社員に関する情報が記録された記憶テーブルの例である。当該情報は、健康保険組合と関連付けられて、記録されてもよい。当該記憶テーブルでは、社員毎に、健康診断に関する情報が保有されている。例えば、健康診断の受診日、受信結果、再受診の要否、再受診日、再受診の結果、その後の治療に関する情報、などが記憶されていてもよい。
【００７５】
図６に関する情報は、本実施例のシステムでは、上述した健康管理情報処理装置１０ｂに記録される構成である。本実施例のシステムでは、健康情報に関するセキュリティ上、健康経営情報処理装置１０と異なる装置に記録されるよう構成している。健康経営情報処理装置１０は、システム利用者の許可を得て、又は、システム利用者の指示に基づき、健康管理情報処理装置１０ｂから、システム利用者に係る社員の健康診断に関する情報を、取得するよう構成されてもよい。システム利用者に係る社員の健康診断に関する情報としては、システム利用者に係る全ての社員の受診有無に関する情報を取得するよう構成してもよいし、又は、システム利用者に係る全ての社員の受診有無の割合を受信するよう構成してもよい。
【００７６】
本実施例のシステムは、設問を提示し、当該設問に対応する回答を受領する機能を有する。
ここでは、説明の便宜上、設問を、簡易設問と詳細設問の２種類の設問に分けて説明する。以下に説明する通り、簡易設問は、全ての設問に対する活動状況を示す指標を計算するための情報を収集する設問であり、詳細設問は、その回答に基づいた申請書類のための情報の収集を含む設問である。しかし、簡易設問に対する回答において、申請書類のための情報を収集してもよいし、詳細設問に対する回答において、全ての設問に対する活動状況を示す指標を計算するための情報を収集する構成としてもよい。
【００７７】
図７は、簡易設問の一例である。ＷＥＢ上の同一のフレーム内に、設問が提示されている。また、この例は、設問に対する回答を、複数の選択肢から、利用者が選択することにより、回答する例である。
システム内の設問回答部は、各簡易設問に対する回答を受領すると、システム内の指標部は、後述する指標を生成することができる。
簡易設問は、ＷＥＢ上の同一のフレーム内に提示される形式に限らず、ＷＥＢ上の複数のフレーム内に提示されてもよいし、また、ＷＥＢ上でなくとも、アプリケーション上で提示されるものであってもよい。対応する回答は、回答者が設問と関連付けられていると理解し得る態様で回答できるものであれば、どのような形式であってもよい。
【００７８】
図７の設問は、例えば、記憶部内に記憶された図６のようなテーブルに基づいて、表示できるよう構成することができる。図８では、各設問番号に対し、簡易設問として表示される内容が記憶されている。本実施例のシステムにおけるこれらの設問は、健康宣言の認定の要件及び健康優良法人の認定の要件において、両方の認定を受けることができる内容となっている。そして、図７には、回答候補として表示される内容が記録されている。その具体的内容は、各設問に対応したものとなっている。例えば、設問２は、「はい」「いいえ」のどちらかの２択の選択肢であるが、設問１は、「８０％以上の従業員が受けている」、「５０−７９％の従業員が受けている」「４９％以下の従業員しか受けていない（わからない）」と３択の選択肢である。
【００７９】
詳細設問は、利用者が対応することにより、当該設問に関連する健康経営の活動の促進が図られる。図９は、メニュー欄の中から「アクション管理」（９１）をクリックして選択した場面である。全ての詳細設問の一覧のリストが「アクション管理」にあり、これらの一つを選択することにより、各詳細設問に対して、システム利用者が回答を入力できるようになっている。すなわち、健康経営に関する各活動のサポートができるように構成されている。図９において、例えば、設問１に、「『健康企業』として社内外への発信と経営者自身の検診受診」（９２）とあることから、当該項目をクリックされると、「『健康企業』として社内外への発信と経営者自身の検診受診」に関する健康経営に関する活動をサポートできる構成となっている。また、設問７に「健康づくりのための職場環境の整備（健康づくりを話し合う場）」（９３）とあることから、当該項目をクリックされると、「健康づくりのための職場環境の整備（健康づくりを話し合う場）」に関する健康経営に関する活動をサポートできる構成となっている。
【００８０】
以下では、設問１に関して、詳細設問の第１の例として説明し、設問７に関して、詳細設問の第２の例として説明する。
【００８１】
図１０は、詳細設問の第１の例として、「『健康企業』として社内外への発信と経営者自身の検診受診」が選択された場合の画面である。これは健康経営優良法人の認定の１つ目の必須項目とされているものである。
【００８２】
図１０の例においては、まず、詳細設問の項目として、「『健康企業』として社内外への発信と経営者自身の検診受診」が提示されている（１０１）。また、この詳細設問に対する活動は、「健康宣言登録」、「社内への発信」、「経営者の健康診断実施報告」の３つであることを提示している（１０２）。これらのうち、このページは「健康宣言登録」に関する活動であることを下線により示している。また、当該活動（すなわち、Ａｃｔｉｏｎ）を端的に提示したものも記載されている（１０３）。
【００８３】
本詳細設問に関する活動の一つは、「健康宣言登録」であるため、その具体的な活動として、当該宣言を登録することに関する説明がされている（１０４）。また、宣言日（１０５）と画像（１０６）を登録できるようになっている。ここでは、システム利用者によって、「宣言の証」の書面を電子ファイルにしたものが「ファイルを選択」（１０６）によって選択され、システムにアップロードされることで、画像を登録できるように構成されている。設問回答部は、回答に関連するファイル（ここでは、宣言の証のファイル）を、詳細設問内の具体的な設問（ここでは、健康宣言の社内外への発信・経営者自身の健診受診）と関連付けて、当該ファイルを記憶する。この場合、当該ファイルを、当該設問を示すＩＤと関連付けて記憶させてもよいし、当該ファイルを示すＩＤを当該設問又は当該設問を示すＩＤと関連付けて記憶させてもよい。また、健康宣言日の情報又は健康宣言日の情報を示すＩＤなどを回答として、これらと関連付けて、記憶するよう構成することができる。このように、本実施例のシステムが各具体的な活動が実施されていることを示す電子ファイルを登録できるように構成されている場合、当該活動が実施されたことを示す情報を容易に収集し記憶することが可能となっている。この機能により、利用者は、設問と関連するファイルを、その場で忘れずに、記憶させることができる。特に、日々の業務で数百ものメールを扱う現代社会において、特定の行為を社員にメールで通知したことを示す資料などを、その場で簡易にシステムに記憶できるようシステムが構成されていることにより、後から関連する資料を検索するなどの負担を減らすことが可能となる。また、後述するように申請書類を印刷できるよう構成された場合には、当該ファイルの内容も一緒に印刷できるよう構成されることで、申請書類の要件を容易に満たすことが可能となっている。最後に、登録する内容でよければ、登録（１０７）ボタンがクリックされる。
【００８４】
このように、本実施例のシステムは、健康経営活動の具体的な活動結果システムの利用者から受領することをとおして、システムの利用者が自然と健康経営活動を具体的に実施することをサポートするものである。
【００８５】
図１１は、「社内外への発信」（１１１）の画面例である。この画面では、社内外での告知の方法として、２つ提示されている。健康経営優良法人の認定との要件においては、「社内外で告知しましょう。以下を１つ以上実施してください。」（１１２）とされ、１つ以上実施されることで、要件が認定されることの説明がされている。そして、具体的な活動として、１．「社内向けにメールでの告知。社外にはメールの署名欄で告知。」（１１３）、及び２．「入り口での健康宣言の証の掲出」（１１４）が説明されている。
【００８６】
これらの中で、１．「社内向けにメールでの告知。社外にはメールの署名欄で告知。」に関しては、「メール文面の画像」の表示（１１３）もされており、担当者がこれをコピーしてメールを作成することができるようにされ、システム利用者の負担を軽減する構成となっている。このように、詳細設問は、健康経営活動を容易にするための資料が提示されるよう構成されてもよい。
【００８７】
また、当該メールのひな形には、各状況に合わせて、具体的な情報が保管されるよう構成されてもよい。
【００８８】
活動を行った結果に関しては、登録できるように構成されている（１１５）。メールで告知がされた場合には、メール内容をコピーしてもよいし、そのメールをファイル形式にしたものを、アップロードできるように構成されている。また、「入口での健康宣言の証の掲出」に関しても、その写真のファイルをアップロードし、登録できるように構成されてもいる。この場合、設問回答部は、指定されたファイル（ここでは、入口に健康宣言の証を掲出された状態が撮像されたファイル）を、詳細設問内の具体的な設問（ここでは、健康宣言の社内外への発信・経営者自身の健診受診宣言の証）と関連付けて、当該ファイルを記憶する。この場合、上述の通り、当該ファイルを、当該設問を示すＩＤと関連付けて記憶させてもよいし、当該ファイルを示すＩＤを当該設問又は当該設問を示すＩＤと関連付けて記憶させてもよい。このように、本実施例のシステムが各具体的な活動が実施されていることを示す電子ファイルを登録できるように構成されている場合、当該活動が実施されたことを示す情報を容易に収集し記憶することが可能となっている。さらに、メール署名を選択した場合も、その開始日と署名内容を登録できるように構成されてもよい。登録内容が決定されれば、「この内容で登録」（１１６）がクリックされることで、本実施例のシステムは当該回答を受領し、記憶する。
【００８９】
図１２は、「社内外への発信」に関する画面であるが、健康経営活動に関する制度の認定の要件ではない活動の場合を説明する画面例である。具体的には、「このアクションは必須項目ではないため、スキップすることもできます。スキップしても申請に影響はありません。」と記載され、本画面の詳細設問に対する回答として、「スキップする」（１２１）のクリックを本実施例のシステムが受領した場合には、次の画面に行くように構成されている。このように、システム利用者に係る団体に対し、より健康経営活動の促進を図る観点から、詳細設問は、制度の認定要件に必須ではない活動を促すものも含まれていてもよい。この場合において、第２指標が、健康経営制度の認定に必須の要件以外の活動も含めた健康経営活動の観点で評価するよう構成されている場合、当該設問に対する回答が省略された場合において当該画面の活動がされたものとせず、第２指標の数値を変更しないように構成されてもよい。他方、第２指標が、制度の認定に必須の活動の観点で評価するよう構成されている場合には、設問に対する回答が省略された場合においても、当該活動が認定に必須の活動でない場合には、当該画面の活動がされたものとしてアップデートしてもよいし、又は、健康経営制度の認定に必須ではない活動を第２指標の計算の対象としないように構成されてもよい。
【００９０】
図１２では、活動として、「会社ＨＰへの告知」（１２２）と「名刺・会社説明パンフレットなど印刷物での告知」（１２３）の二つが説明されている。それぞれ、「告知文章のサンプル」を本実施例のシステムが提供する場合には、上述のように、システム利用者がこれらの文章を自ら作成する負担を軽減できる利点がある。
【００９１】
また、当該活動を実施した場合において、各対応日及びその告知に関する写真などの回答に関連するファイルをアップロードできるように構成されており（１２４）、登録内容が決定されれば、「この内容で登録」（１２５）がクリックされることで、本実施例のシステムは当該回答を受領し、記憶する。
【００９２】
図１３は、「経営者の健康診断実施報告」に関する画面である。健康経営優良法人の認定上、経営者自身が検診を年一回以上受診することがある。そこで、図１３においては、経営者自身の検診日を入力できるように構成されている（１３１）。なお、健康経営優良法人の認定上の要件ではないことから図１３では図示されていないが、経営者自身が受診したことを示す書面を撮影されたものをファイルとしてアップロードされるように構成されてもよい。これにより、受診した事実の証拠も明らかになる利点がある。
【００９３】
また、健康診断の受診の有無は、健康保険組合も情報を有している。そのため、図１３に該当するページにおいては、本実施例のシステム外で経営者の合意を得ていることを前提に、本実施例のシステムは、別途記録されている経営者の健康診断の受診日の情報を取得し、図１３に表示するように構成してもよい。これにより、システム利用者が、多忙な経営者から情報を取得する手間を省くことが可能となる。この場合は、また、当該受診日の情報を表示しないように構成してもよい。
【００９４】
以上のとおり、詳細設問の場面では、設問に関連する回答を受領する箇所と、これに関連する情報を含むファイルを受領するよう構成することができる。
上述では、設問に関連する回答として、日程を選択することの例を示したが、利用者が自由に文章で回答する方式であってもよいし、利用者が提示された複数の選択肢の一を選択する方式であってもよい。
設問に対する回答として、利用者が、自由な文章で回答する方式の場合、設問回答部は、受領した当該文章を、提示された設問と関連付けて、記憶する。
【００９５】
また、本実施例のシステムは、利用者が文章で回答する場合であっても、当該設問の回答に必要な情報を抽出するよう構成されてもよい。例えば、本実施例のシステムは、利用者が回答した文章を受領し、人工知能の技術を用いて、詳細設問に対応する情報を抽出するよう構成されてもよい。また、本実施例のシステムは、利用者が回答した文章を受領し、自然言語処理を用いて、詳細設問に対応する情報を抽出するよう構成されてもよい。また、本実施例のシステムは、利用者が回答した文章を受領し、予め当該詳細設問に対する文章を用いて学習されたニューラルネットワークなどの技術を用いて、詳細設問に対応する情報を抽出し、記憶部に記憶するよう構成されてもよい。本実施例のシステムがこのような機能を有した場合、システムの利用者は、健康経営制度の認定の要件を気にせずに、自由な文章で記載しても、適宜当該必要な情報が抽出されて、後述する申請書類の作成が可能である利点がある。
【００９６】
利用者に複数の選択肢の一を選択させる方式の場合、設問回答部は、複数の選択肢の文章を利用者に提示し、利用者が選択した選択肢を受領して、提示された設問と関連付けて、記憶する。利用者は、選択肢を選択するのみでよいので、当該活動を行うのに、負担が減少する。特に、本実施例のシステムが後述する申請書類のための作成部を備えた場合、健康経営優良法人の認定は特定の活動が認定条件となっていることから、その認定条件を充足しない活動では認定を受けることができない。そのため、誤りなく活動が実施できるようにするためにも、適切な活動を理解し、選択肢を選ぶことができるようにシステムが構成されることの利点がある。
【００９７】
図１４は、設問として提示する選択肢の一例であり、このような情報が記憶部に記録され、適宜、画面に表示される。例えば、設問４は、受診勧奨の取り組みに関するものであるが、４−１乃至４−４の４つの選択肢が提示できるよう構成されている（１４１）。本実施例のシステムは、システム利用者の選択した選択肢の一を受領すると、当該選択肢を回答として記録する。
【００９８】
次の詳細設問の第２の例は、健康宣言に関する従業員が健康づくりを話し合える場に関する詳細設問である。これは、健康保険組合による健康宣言の銀の認定のための申請の要件の一つである。図１５において、詳細設問の項目として、「健康づくりのための職場環境の整備（健康づくりを話合う場）」（１５１）と提示されている。またこの詳細設問の具体的な活動として、「話し合いの場の選定」、「社内への発信」、「場の開催」、「実施記録」という４つの活動が挙げられている（１５２）。このうちの「話し合いの場の選定」として、具体的な活動としてどのようなことをする必要があるのかという説明が提示されている（１５３）。この例では、会議名、開催日程、議題が登録されることとなっており（１５４）、これらを決定することがまずは最初の活動となっている。登録内容が決定されれば、「この内容で登録」（１５５）がクリックされることで、本実施例のシステムは当該回答を受領し、記憶する。
【００９９】
ここでは、開催日時に関して、「月一回定例的に開催する」と記載され（１５３）、登録する内容における開催日時も、月一回の特定の週の特定の曜日などの観点で登録できるように構成されている（１５４）。この点、各団体で年間行事も決まっている観点から、実施期間の１年間における具体的な開催日時を登録できるように構成されてもよい。
【０１００】
図１６は、「社内への発信」の活動についての画面例である。当該活動の方法について、「メールでの告知」（１６２）と「ポスターでの告知」（１６３）が提示されている。ここでは、予めメールの文章とサンプルポスターのデータが、本実施例のシステムの記憶部に格納されており、それらがシステム利用者に対して、提示又はダウンロードできるようにされていることで、システムの利用者は、メールの文章のコピーと、サンプルポスターのデータの取得とができるようになっており、システム利用者の負担を軽減できるように構成されている。
【０１０１】
これらの活動を実施した後は、その活動の結果を登録できるようになっている（１６４）。メールで行う場合は、メールでの告知日とメールの内容が登録できるようになっており、ポスターの掲載状況に関しては、その写真を登録できるようになっている。登録内容が決定されれば、「この内容で登録」（１６５）がクリックされることで、本実施例のシステムは当該回答を受領し、記憶する。
【０１０２】
図１７は、「場の開催」（１７１）の活動の一画面例である。当該活動の方法について、「メール等でのリマインド通知」（１７２）を提示する。ここでは、予めメールの文章が、本実施例のシステムの記憶部に格納されており、それらが提示されていることで、システムの利用者は、メールの文章のコピーができるようになっており、システム利用者の負担を軽減できるように構成されている。この活動の結果としては、リマインドの通知日、メールの内容、開催時の写真、会議資料を登録できるようになっている（１７３）。当該活動を実施した場合において、これらの回答と関連するファイルをアップロードできるように構成されており、登録内容が決定されれば、「この内容で登録」（１７４）がクリックされることで、本実施例のシステムは当該回答を受領し、記憶する。この場合、設問回答部は、指定されたファイル（ここでは、開催時の写真及び／又は会議資料のファイル）を、詳細設問内の具体的な設問（ここでは、健康づくりのための職場環境の整備（健康づくりを話合う場））と関連付けて、当該ファイルを記憶する。この場合、上述の通り、当該ファイルを、当該設問を示すＩＤと関連付けて記憶させてもよいし、当該ファイルを示すＩＤを当該設問又は当該設問を示すＩＤと関連付けて記憶させてもよい。また、リマインダの通知日の情報又は当該情報を示すＩＤなどを回答として、これらと関連付けて、記憶するよう構成することができる。このように、本実施例のシステムが各具体的な活動が実施されていることを示す電子ファイルを登録できるように構成されることで、当該活動が実施されたことを示す情報を容易に収集し記憶することが可能となっている。
【０１０３】
図１７は、メールのリマインドの通知と、開催時の写真及び会議資料を登録する内容に分かれて二つの頁とされてもよい。すなわち、システム利用者が本実施例のシステムを実行するタイミングとして、メールのリマインドは開催前であるが、開催時の写真と会議資料を登録するタイミングは、開催の後になるためである。また、この場合、本実施例のシステムが後述する監視機能を有する場合、メールのリマインドの活動と、開催時の写真及び会議資料を登録する活動に対して、異なる期限を設定できるようにしてもよい。例えば、メールのリマインドの活動に関する期限は、話し合う場の開催日の２、３日前などの所定の数日前に設定される一方、開催時の写真及び会議資料を登録する活動に関する期限は、話し合う場の開催日の当日又は翌日に設定されるように構成してもよい。
【０１０４】
また、図１７の活動、又は図１７をメールのリマインダーと開催時の写真及び開催時の会議資料の登録の２つに分けた活動は、活動として、複数回表示される画面構成としてもよい。すなわち、この詳細設問における「健康づくりを話し合う場」は、月一回定例的に行うことが予定されているものであるため、複数回開催されることが予定されており、これに対応して、複数回画面表示される構成としてもよい。すなわち、図１５のような複数回開催されるタイプの活動において、システム利用者がその開催日を決定できる場合、本実施例のシステムは、システム利用者によって設定された開催日の回数に合わせて、図１７のようなメールのリマインダーと開催後の写真及び開催日の会議資料の登録のような開催日に対応して活動するための画面表示を、複数回表示できるように構成してもよい。
【０１０５】
また、この場合において、本実施例のシステムが後述する監視機能を有する場合、各複数回の開催に別々に期限が設定されるように構成されてもよい。例えば、当初のスケジュールとして、図１８のように、４月１０日、５月１０日、及び６月１０日に、「健康づくりを話し合う場」を設定したとする。この時、上述のとおり、図１７の活動を、メールのリマインダーの通知と、開催時の写真及び開催時の会議資料の登録と、の２つの活動に分けた場合で考えると、図１８の表のように、各開催日に対して、メールリマインダーの期限と開催後の活動登録の期限が設定されるように構成できる。この場合、メールリマインダーの期限は、活動の所定日前として開催日の２日前、開催後の活動登録の期限は、活動の所定日後として開催日の１日後、を設定されているが、所定日はどのように設定されてもよい。
【０１０６】
この場合、メールリマインダーという会議開催前の活動登録の期限も、それが開催日の２日前のように所定の日前という情報が決定している場合、システム利用者が設定した複数の開催日に対応して、本実施例のシステムは、当該複数の開催日の各所定の日前を、メールリマインダーの期限日に設定するよう構成されてもよい。なお、当該所定の日前という情報は、予めシステム内に設定されていてもよいし、システム利用者によって予め設定されていてもよいし、システム利用者によって、開催前の活動に合わせて設定されてもよい。
【０１０７】
同様に、会議の写真及び会議資料の登録などの会議の後の活動登録の期限も、それが開催日の１日後のように所定の日後という情報が決定されている場合、システム利用者が設定した複数の開催日に対応して、本実施例のシステムは、当該複数の開催日の各所定の日後を、会議の後の活動の期限日に設定するよう構成されてもよい。なお、当該所定の日後という情報は、予めシステム内に設定されていてもよいし、システム利用者によって予め設定されていてもよいし、システム利用者によって、会議後の活動に合わせて設定されてもよい。
【０１０８】
このようなケースに関し、本実施例のシステムは、会議のスケジュール日程の設定という活動を行うための第１設問に対して、複数の会議の日程である第１回答を受領し、前記第１回答を使用して、前記複数の会議の各日程に対応して一又は複数の期限を設定し、システム利用者に係る端末に表示するために、前記各期限の少なくとも一つの期限を送信する構成としてもよい。前記複数の期限は、各日程に対して、所定の日を前又は後に設定するよう構成してもよい。
【０１０９】
当該システムにより、例えば、設定された複数の各会議に対して、リマインダーを送るための活動において、会議毎に社員に対してリマインダーを送るために、システム利用者に対する期限を設けることができ、システム利用者は、忘れずに各社員に対してリマインダーを行うことが容易となる。当該期限において、本実施例のシステムは、メール又はシステムのアプリケーション上のポップアップなどの機能により、システム利用者に対して注意喚起をする構成としてもよい。
【０１１０】
また、設定された複数の会議の回数に合わせて、以下で述べる第２指標の計算値を変更するよう構成されてもよい。例えば、会議の開催に対して第２指標の数値としてＸという数値が割り当てられている場合において、当該会議が５回開催される場合は、Ｘを５で除した値を、一回当たりの会議が実施された場合の追加数値として設定するよう構成してもよい。また、上述のように会議の活動に割り当てられた数値を、会議数で除するのではなく、当該詳細設問に対する回答の活動全体も含めて計算をしてもよい。例えば、当該詳細設問の会議に対して２５が割り当てられ、残りの活動が３つで７５が割り当てられている場合において、会議数が２となる場合を考える。会議数の変化を考えない場合において、全体の活動数である１００を、会議数の２と残りの活動数の３とを合わせた当該詳細設問に関連する活動合計数の５で除した値である２０を、会議を含む各活動に対して割り当てるように計算をする構成としてもよい。
【０１１１】
また、会議数が変化するように、活動数が変化する場合には、これに対応する当該活動を行う画面の数も増加させるよう構成してもよい。例えば、会議数が３となる場合、会議のリマインダー及び会議後の活動を行う画面を、３つとするよう構成してもよい。
【０１１２】
図１９は、「実施記録」の一画面例である。「実施記録」について（１９１）、年間の実施記録を登録できるように構成されており（１９２）、「この内容で登録」（１９３）がクリックされることで、本実施例のシステムは当該回答を受領し、記憶する。
【０１１３】
健康経営に関連する制度に対する活動は、一度行えば良いというものではなく、継続して複数回行ってもよく、本実施例のシステムは、システム利用者が継続して行うことをサポートするシステムであってもよい。この場合、本実施例のシステムは、翌年又は次の回において、システム利用者の活動をサポートするよう構成されてもよい。すなわち、翌年又は次の回において、システム利用者の活動において、設問に対する回答及び関連するファイルを取得できるように構成されてもよい。この場合において、例えば、活動を行った翌年又は次の回において、各詳細設問又はアクションにおいて、前年又は前の回においてシステム利用者から取得され記憶された回答及び／又は当該回答の少なくとも一部を裏付ける情報を含むファイルを、実際に活動を行うときにおける参考とするために、対応するアクションを行う画面において、提示するよう構成されてもよい。また、当該回答の少なくとも一部が、システム利用者の入力負担軽減のために、予め入力されて画面に提示されるよう構成されてもよい。さらに、本実施例のシステムは、当該回答及び／又はファイルは、前年又は前回に加えて、それよりも前の年又は回の回答及び／又はファイルが記憶され、対応する詳細設問の回答又はアクションの画面において、提示できるように構成されてもよい。
【０１１４】
また、健康経営に関連する制度は、その要件が変更しうるものである。そのため、本実施例のシステムが、それらの要件の変更に合わせて、設問が変更される場合、前年又は前回の記録された情報は記録され、当該変更された箇所においても、提示されるよう構成されてもよい。
【０１１５】
また、健康経営に関連する制度の要件が追加及び／又は変更される場合において、本実施例のシステムは、当該追加された要件及び／又は変更された要件に対応する、新たに設問を画面に提示し、これに対する回答及び当該回答の少なくとも一部を裏付ける情報を含むファイルを取得できるよう構成されてもよい。この場合、システム利用者は、当該追加及び／又は変更する部分を確認することで、健康経営に関連する制度の要件を満たすような健康経営の活動を理解することができ、その負担の程度を考慮しつつ翌年又は次の回の健康経営制度の申請を判断するための材料とすることができる。
【０１１６】
例えば、健康経営に関連する制度の要件Ａが、翌年又は次回にＢという要件に変更されたとする。当該要件Ａは、その下位概念において、要件Ａ１と要件Ａ２から構成されているものとする。他方、当該要件Ｂは、その下位概念において、要件Ａ１と要件Ｂ２から構成されているとする。すなわち、要件Ａと要件Ｂは、その下位概念のＡ１において同じ要件を有し、要件Ａ２が要件Ｂ２に変更したものであるとする。
【０１１７】
このとき、本実施例のシステムが、前年又は前回において、詳細設問Ａ１と詳細設問Ａ２として構成されている場合、前年又は前回は、詳細設問Ａ１と詳細設問Ａ２があったことに対し、翌年又は次回は、詳細設問Ａ１と詳細設問Ｂ２が存在することとなる。この場合、要件Ａ１は変更されていないため、要件Ａ２から要件Ｂ２への変更に伴い、システム利用者は、詳細設問Ｂ２に対応するのみでよい。そのため、本実施例のシステムにおいて、詳細設問Ｂ２と共に当該詳細設問Ｂ２が変更点であることを提示するよう構成してもよい。この場合、システム利用者は、変更点がＢ２であることを、明確に理解をすることが可能であり、翌年又は次回の活動を容易に理解することが可能である。また、本実施例のシステムにおいて、当該詳細設問Ｂ２と共に当該詳細設問Ｂ２が前年又は前回における詳細設問Ａ２に代替されたこと、も提示するよう構成されてもよい。これにより、システム利用者は、詳細設問Ａ２に関して回答する必要がないことを一目で理解できる利点がある。本実施例のシステムは、上述の、詳細設問Ｂ２が変更点であること、及び／又は、詳細設問Ｂ２が詳細設問Ａ２に代替されたことを、を図９のような詳細設問のリストの一覧において提示するよう構成してもよいし、図２２のダッシュボードのようなシステムのトップページにおいて提示するよう構成してもよい。この場合、システム利用者は、より容易に変更点を理解することができる。
【０１１８】
上記は、本実施例のシステムが、詳細設問Ａ１と詳細設問Ａ２として構成された場合を説明したが、詳細設問Ａの中で活動Ａ１と活動Ａ２として構成された場合も同様である。
この場合、前年又は前回は、詳細設問Ａ内の活動Ａ１と活動Ａ２があったことに対し、本年又は今回は、詳細設問Ａ内に活動Ａ１と活動Ｂ２が存在することとなる。この場合、本実施例のシステムにおいて、詳細設問Ａ内の活動Ｂ２と共に当該Ｂ２が変更点であることを提示するよう構成してもよい。この場合も、システム利用者は、変更点がＢ２であることを、明確に理解をすることが可能であり、翌年又は次回の活動を容易に理解することが可能である。また、本実施例のシステムにおいて、詳細設問Ａ内の活動Ｂ２と共に当該Ｂ２が前年又は前回における詳細設問Ａ内のＡ２に代替されたこと、も提示するよう構成されてもよい。これにより、システム利用者は、Ａ２は回答する必要がないことを一目で理解できる利点がある。本実施例のシステムは、上述の、活動Ｂ２が変更点であること、及び／又は、活動Ｂ２が活動Ａ２に代替されたことを、を図９のような詳細設問のリストの一覧において提示するよう構成してもよいし、図２２のダッシュボードのようなシステムのトップページにおいて提示するよう構成してもよい。この場合、システム利用者は、より容易に変更点を理解することができる。
【０１１９】
上記のように、変更点が詳細設問Ｂ２とされた場合も、活動Ｂ２とされた場合においても、変更されていない詳細設問Ａ１又は活動Ａ１に関し、本実施例のシステムは、前年又は前回の活動の記録を、対応する回答画面において提示するよう構成してもよい。この場合、前年又は前回の活動を参考にしつつ、利用者が回答できる利点がある。この場合において、前年又は前回よりも前の記録を提示するよう構成されてもよい。利用者は、よりそれ以上前の回答又は活動を参考にして、活動及び回答が可能となる利点がある。また、本実施例のシステムは、回答箇所に変更可能なデフォルト入力例として提示してもよいし、また、機器の設置など変更がないと考えられる内容の場合は、変更の有無を問う構成としてもよい。この場合、システム利用者は、容易に入力できる利点がある。
【０１２０】
また、本実施例のシステムが、当該追加及び／又は変更された部分に対応する回答及び／又は当該回答の少なくとも一部を裏付ける情報を含むファイルを使用して、後述のような、申請書類のためのデータを作成できる構成を備えた場合、システム利用者は容易に当該申請書類を作成することができる。
【０１２１】
本実施例のシステムは、受領した回答を使用して、健康経営優良法人の認定のための申請資料を作成できるよう構成されてもよい。
【０１２２】
上述のとおり、健康経営宣言が１万社を超えるなど、健康経営に関する企業の注目は極めて高いものの、健康経営優良法人の認定を受けた法人数は、３００社ほどに過ぎない。認定者数が少ない理由の一つとして、申請書類の作成負担が挙げられる。特に、健康経営優良法人の申請書類は、フリースペースが多く、申請者は、これらのフリースペースに、適切に記載する必要がある。そのため、健康経営優良法人の認定を申請する企業担当者には、多大な負担が生じていた。
【０１２３】
そのため、申請書類を自動作成する機能は、利用者の利便性を、極めて向上させるものである。
作成部は、申請書類の作成指示を受領すると、利用者による回答を使用して、申請書類のためのデータを作成する。当該データは、プリンターに送信された場合には、プリンターに印刷できる形式でもよいし、一定の更なる処理を加えた上でプリンターに送信された場合に、プリンターで印刷できる形式でもよい。
【０１２４】
上記で説明した詳細設問の第１の例を用いると、詳細設問に対する利用者の回答により、健康宣言の日、健康宣言書の写しの画像、社内向けのメール、社内向けの表示状況の写真、社外向けの企業サイトのキャプチャ、名刺での告知の写真、経営者の検診受診日などの回答が記憶部に記録されていることから、これらの情報を用いて、プリンターに送信されて前記制度の認定に必要な申請書類を作成するために、申請書類のデータを作成する。すなわち、この場合は、経済産業省による健康経営優良法人の認定のための申請書類のデータを作成でき、プリンターによって申請書類の作成が可能となる。
【０１２５】
具体的には、例えば、図２０のように、予め申請書類のフォーマットに合わせたファイルを有しており、当該ファイルにおける回答箇所に対応する情報を挿入して、申請書類を作成する。例えば、健康宣言の日を２０１の箇所に位置させ、健康宣言書の写しの画像を２０２の箇所に位置させ、社内向けのメール、社内向けの表示状況の写真、社外向けの企業サイトのキャプチャ、又は名刺での告知の写真を２０３の箇所に位置させ、経営者の検診受診日を２０４の箇所に位置させるようにこれらの回答を用いて、申請書類のデータを作成する。
【０１２６】
また、上記で説明した詳細設問の第２の例を用いると、例えば、図２１の２１１において、２１２の囲みを参照すると、詳細設問に対する利用者の回答に基づいて、対応する□にチェックが挿入され、会議名、実施日、及び年の実施回数の情報を挿入して、申請書類を作成する。すなわち、利用者の回答によって記録された情報を使用して、ミーティングの周知実績が分かるものとして、メールが登録された場合には、当該対応箇所の□にチェックが挿入され、会議名が回答されていれば、当該会議名を挿入しつつその□にチェックが挿入され、実施日が回答されていれば、当該実施日と共に年あたりの実施回数が記載され、メールで従業員に周知されていることが登録されていれば、従業員の周知実績の□にチェックが挿入され、会議資料が登録されていれば、実施日のわかるものの□にチェックが挿入されるなどと申請書類が作成されるように構成される。また、上記のメール配信のファイルや会議資料のファイルは、設問７に対する申請書類の添付資料として、申請書類の一部のデータとなる。すなわち、この場合は、健康保険組合による健康宣言の認定のための申請書類のデータを作成でき、プリンターによって申請書類の作成が可能となる。
【０１２７】
本実施例のシステムは、指標を提示するための指標部を有してもよい。以下、本実施例のシステムが、設問の回答に応じた指標を提示する機能を備える場合に関し、説明する。
指標は、設問に対応し、健康経営活動の活動状況に関して示される数値である。指標は、複数の設問に対する活動状況を示す第１指標であってもよいし、一つの設問に対する活動状況を示す第２指標であってもよいし、これらの両方を含んでもよい。
【０１２８】
本実施例のシステムが、達成状況を示す数値を生成しシステム利用者に表示する機能を有した場合、システム利用者に対して、健康経営の活動状況を客観的かつ簡易に示すことが可能である。
【０１２９】
まず、第１指標について説明すると、例えば、２４の設問を備えた簡易設問があり、これらの設問に対する回答の選択肢の候補として、１．全てできている、２．半分できている、３．全くできていない、の３択の一を回答する形式の場合、第１指標の一例は次の計算式で導出される数である。（１００／２４×回答１の個数）＋（１００／３６×回答２の個数）。この計算式によると、例えば、回答１が７項目、回答２が４項目、回答３が残り１３項目の場合、７／２４×１００＋４／３６×１００＝４０．２８となる。指標部は、四捨五入により４０％という指標を算出し、システム利用者が確認できるように提示する。図２２において、６８％（２２１）は、第１指標の一例である。また、４８％（２２２）も、第１指標の一例（このように過去の第１指標情報を併せて表示できる。）である。
【０１３０】
計算式は、設問に対し、活動の状況を評価できるものであれば、他のものであってもよい。例えば、（（１．５×回答１の個数）＋（回答２の個数））／３６×１００の計算式であってもよい。ここで、１．５、及び、３６という数字を採用したが、これらの数値は、全問が回答１の場合に、１００％となるように構成されており、その他の数値であってもよい。
【０１３１】
また、上記では、１乃至３の回答を、１．全てできている、２．半分できている、３．全くできていない、としたが、これらに限られず、実施者が、当該設問で問う活動の達成状況を示す数値を導出できるものであれば、多種多様なものであってよい。そのため、回答の選択肢の数も３つに限らず、２又は４つ以上のものであってもよい。また、設問毎に、これらの選択肢の数が変わっていてもよい。
【０１３２】
また、全問が回答１の場合に１００％とならなくても、他の実施態様として、例えば、認定基準に照らして、活動が認定を得られるような点数であれば、１００％となるような計算式としてもよい。この場合、認定基準に必要な設問以外の設問も含む場合、全問で回答１とした場合に１００％を超えるような数字となるが、そのような数字を示すように構成してもよい。
【０１３３】
全ての設問に対する第１指標が提示されることにより、特に、昨今の健康経営活動に対する注目に応えるために、複雑かつ多様な活動が含まれる健康経営活動に対して、客観的かつ簡易な数値を提供できることにより、企業の経営陣に対し、一目で健康経営に対する活動状況の材料を提供することができることになる。
【０１３４】
次に、指標の一例として、第２指標について説明する。第２指標は、一つの設問に対する活動状況を示すものであり、例えば、設問に対する回答が複数のステップから構成されている場合において、当該複数のステップの一部が達成されたことを示す回答を受領した場合や、関連するファイルがアップロードされるなどされた場合に、これらの活動に対して付与された分、指標がアップデートするよう構成することができる。
【０１３５】
例えば、従業員全員が検診したかどうかを問う設問に対する回答として、すなわち、利用者の活動としては、ステップ１．検診スケジュールを決める、ステップ２．社内通達を行う、ステップ３．受信日を把握する、ステップ４．受信結果を把握する、ステップ５．未受診者への再勧奨、ステップ６．受信結果のとりまとめ、などのステップが挙げられる。これらの各ステップに対して点数を割り当て、これらの合計が１００％となるように計算をする。具体的には、ステップ１乃至６に、ａ１乃至ａ６点が与えられている場合において、ｉ（１＜＝ｉ＜＝６）が終了している時点の第２指標は、例えば以下で求めることができる。
【０１３６】
2019128873.tif 000003
【０１３７】
例えば、ステップ１に５、ステップ２に５、ステップ３に１０、ステップ４に５０、ステップ５に５、ステップ６に２０などの値が割り振られている場合において、ステップ４が経過した時点においては、（５＋５＋１０＋５０）／（５＋５＋１０＋５０＋５＋２０）×１００＝７０／９５×１００の計算式により、約７３％となる。
【０１３８】
指標は、具体的な数値で提示されるように構成されてもよいし、全体の割合を理解できる表示であってもよい。例えば、円グラフにおける割合を示す表示であったり、バーグラフにおいて割合を示す表示であったりしてもよい。要するに、全体とその一部であることを割合として示すようなものであればよい。
【０１３９】
図２２下部は、第２指標の一例として、バーグラフで表示されたものである。詳細設問１の経営理念に関しては、進捗度のバーグラフが全て右側まで濃い状態となっており（２２３）詳細設問１の第２指標は１００％を表示している。この場合、この詳細設問に対する回答が終了していることを示すために、「完了」（２２４）と表示するように構成してもよい。他方、詳細設問２の組織体制に関しては、まだ活動が残っていることから、進捗度の色の濃い箇所が途中となっており（２２５）、８０％程度であることを表示している。この場合は、まだ回答が終了していないことから、「実行中」（２２６）と表示をするように構成してもよい。
【０１４０】
一つの設問に対する第２指標が提示されることにより、システム利用者が、各詳細設問に対して具体的な活動がどの程度達成されているのかを、具体的かつ容易に理解することができる。
【０１４１】
さらに、指標として、第１指標と第２指標の両方の指標がシステム利用者に対して提示される場合、活動全体の達成状況をマクロで理解できると共に、各具体的な活動の達成状況をミクロで理解でき、健康経営活動の状況を多面的に理解することができる。
【０１４２】
本実施例のシステムは、利用者に対し、期限に関する情報を知らせる監視部３４ｂを有してもよい。以下、本実施例のシステムが、期限に関する情報を知らせる監視部を備える場合に関し、説明する。
【０１４３】
期限に関する情報としては、期限が近付いていることを示す情報であってもよいし、期限が所定の期日内であることを示す情報であってもよいし、期限が具体的に何日後に迫っているかを示す情報であってもよいし、期限を経過したことを示す情報であってもよいし、期限を経過した日数を示す情報であってもよい。
【０１４４】
図２３は、監視部が備えるデータベースの一例である。本実施例のシステムは、各設問と、各設問に対応付けられて記憶された期限と、を備えることができる。
【０１４５】
当該期限は、予め定められていてもよいし、適宜のタイミングで設定されてもよい。期限が予め定められている場合、システム利用者は、計画を立てて健康経営活動を実行することができる利点がある。他方、活動が予定よりも遅延している場合などでは、活動が開始された後に期限を設定できる構成とすることで、遅延状況に合わせて無理のない期限を設定できる利点がある。
【０１４６】
また、本実施例のシステムに対して、複数のシステム利用者がいる場合、各システム利用者の状況に合わせて、期限を設ける構成とされてもよい。これにより、各システム利用者の利便性に合わせて期限を設定できる。
【０１４７】
また、期限は、システム利用者が設定できるように構成されていてもよいし、システム管理者が設定できるように構成されていてもよい。システム管理者が設定できるよう構成されている場合、期限を検討したり設定したりするシステム利用者の負担を低減できる。また、システム利用者が設定できるように構成されている場合、自社の具体的な業務活動に合わせて、フレキシブルに、システム利用者が期限を設定できる利点がある。
【０１４８】
また、期限は、夫々、各設問に関し、一つであってもよいし、複数であってもよい。
例えば、ある設問に関する活動を完了するためには、複数の活動が必要である場合がある。具体的には、社員の健康診断については、検診スケジュールの決定、社内通知、受信日の把握、受信結果の把握、未受診者への勧奨などのいくつかの工程が存在する。この場合、各工程に関して、期限を設定できるようにシステムを構成してもよい。これによって、設問に対する各具体的な活動毎に期限が設定できるため、活動が遅延する可能性が低下する。
【０１４９】
また、複数の期限は、必ずしも異なる活動に対して割り当てられる必要は無く、同一の活動に対して割り当てられていてもよい。例えば、システム管理者が、ある項目に関し、複数の期限を設けることができるように、本実施例のシステムを構成してもよい。例えば、ある設問のある項目に関して複数の期限を設けてその期限をシステム管理者に提示できるように本実施例のシステムを構成した場合、最初の期限を提示されたシステム管理者は、電子メールによってシステム利用者に期限が近いことを通知し、次の期限を提示されたシステム管理者は、システム利用者に電話で期限が近いことを通知する、というような使い方が可能となる。
【０１５０】
また、期限は、システム管理者が利用する期限と、システム利用者が利用する期限と、に分けて設定できる構成とされてもよい。システム管理者が利用する期限と、システム利用者が利用する期限が分かれていることで、システム管理者とシステム利用者と異なる期限として設定できる利点がある。
【０１５１】
同一の項目に関する期限として、システム管理者が利用する期限と、システム利用者が利用する期限との内容を異なるものとしてもよい。例えば、システム利用者に提示される期限（第１の期限）が、システム管理者に提示される期限（第２の期限）よりも、早いものとした場合、早目に設定された第１期限を提示されたシステム利用者に対して、自発的な活動を促すことができ、第１期限の提示によってシステム利用者が活動しないケースに対してのみ、第２期限が提示されたシステム管理者に対して、システム利用者に対する何らかの活動促進を促す契機とすることが可能である。この場合、システム管理者は、システム利用者に対して、本実施例のシステムの外において、メールで活動が期限より遅延していることを通知したり、電話で期限より遅延していることを通知するなどが可能となり、かかる構成を備えた場合の本実施例のシステムは健康経営活動の実現をよりサポートできるシステムとなっている。
【０１５２】
さらに、本実施例のシステムが、システム利用者に対して、一つの設問に対する第２指標を提示する機能と当該設問に関する期限を提示する機能を有している場合、システム利用者は、期限と達成状況に照らし、その活動を実施する緊急性の程度を容易に理解できる利点がある。
【０１５３】
本実施例のシステムが、システム利用者に係る端末に表示するために、前記設問と関連付けられた第１期限を送信する送信部と、前記第１期限が経過した後に前記設問に対する回答又は前記回答の少なくとも一部を裏付ける情報を含むファイルを受領していない場合であって、前記第１期限と異なる第２期限を経過した場合に、システム管理者に係る端末に表示するために、前記第１期限が経過したが前記回答又は前記回答の少なくとも一部を裏付ける情報を含むファイルを受領していない旨を送信する送信部と、を備えるシステムの場合、システム利用者に第１期限経過後も業務を自主的に行う機会を与え、自主的に行う意図のあるシステム利用者に対してシステム管理者からの不要な通知をする必要がない点でシステム管理者に対し不当な負担を与えず、かつ健康経営活動の申請に不利益にならない程度にシステム利用者に対して活動を促せるようにシステム管理者に通知することをサポートするシステムを実現している。
【０１５４】
第１期限を経過した時点でシステム管理者に対して回答又はこれに関連するファイルが受領されていないことを示す情報が来るのではなく、そこから更に一定の期間が経過した第２期限を経過した時点で、システム管理者に対して連絡が来ることから、システム利用者に一定期間の猶予を与えて自律的に対応できる機会を与えシステム利用者に対するシステム管理者の過干渉を軽減するとともに、システム管理者への不要な負担を軽減しつつ、第２期限が到来した時点でシステム管理者にシステム利用者に対して連絡を行う機会を与える利点がある。
【０１５５】
本明細書は、本実施例におけるシステムが、システム管理者及びシステム利用者の使用する情報端末を備えない場合でも、システム管理者及びシステム利用者の情報端末から情報を取得し、これらの情報端末に提供する情報を生成する情報処理装置を開示する。
上記の本実施例におけるシステムは、上記システムを実施する方法を開示する。
また、本実施例のシステムは、本実施例のシステムを複数の情報処理装置上で実行されうるプログラムによって、実現される。
【０１５６】
なお、本システムは、健康経営活動をサポートするシステムであるが、本システムを利用することで、健康宣言の認定（銀の認定）、健康経営優良法人の認定、または、これらの類する健康経営に関する認定を受けることを保証するものではない。
【０１５７】
本願明細書の実施例において述べた例は、種々の例に適用できることはいうまでもない。
また、本明細書で説明される処理及び手順は、実施形態において明示的に説明されたものによってのみならず、ソフトウェア、ハードウェア又はこれらの組み合わせによっても実現可能なものである。また、本明細書で説明される処理及び手順は、それらの処理・手順をコンピュータプログラムとして実装し、各種のコンピュータに実行させることが可能である。
【図１】
2019128873.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2019128873.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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