(57)【要約】【課題】操作が安定的であり、長形ワークの取外しが容易であり、長形ワークを損壊することを回避することが可能な屈折装置を提供する。【解決手段】側方向と、側方向を囲む周方向と、を規定し、側方向に沿って伸びる第１枢着部と、周方向に沿って伸びるガイド面と、長形ワークを拘束する拘束口とが設けられている本体と、第１枢着部に枢着されている第２枢着部が設けられており、側方向を回り可能であり、少なくとも一つの解除位置と少なくとも一つの規制位置との間に移動可能である押付機構と、本体及び押付機構とそれぞれ連接し、側方向を回るように揺動可能である二つのハンドル部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
側方向と、前記側方向を囲む周方向と、を規定し、前記側方向に沿って伸びる第１枢着部と、前記周方向に沿って伸びるガイド面と、長形ワークを拘束する拘束口とが設けられている本体と、
前記第１枢着部に枢着されている第２枢着部が設けられており、前記側方向を回ることが可能であり、少なくとも一つの解除位置と少なくとも一つの規制位置との間に移動することが可能である押付機構と、
前記本体及び前記押付機構とそれぞれ連接し、前記側方向を回るように揺動することが可能である二つのハンドル部と、を備え、
前記押付機構が前記各解除位置に位置するときには、前記第２枢着部は、前記第１枢着部に直接に取外し可能に係合されており、前記押付機構が前記各規制位置に位置するときには、前記第２枢着部は、位置が規制されるように前記第１枢着部に係合されていることを特徴とする、
屈折装置。
【請求項２】
前記第１枢着部と前記第２枢着部とのうちの一方はアクスルボルトであり、他方は前記アクスルボルトに枢着されている穴スロットであり、前記アクスルボルトには、径方向最大外径と、外径が前記径方向最大外径より小さい小径とが設けられており、前記小径は、それと係合する前記穴スロットの溝口の直径より小さく、前記径方向最大外径は、それと係合する前記穴スロットの溝口の直径より大きいことを特徴とする、請求項１に記載の屈折装置。
【請求項３】
前記溝口の側方向は開放することを特徴とする、請求項２に記載の屈折装置。
【請求項４】
前記第１枢着部は前記アクスルボルトであり、前記アクスルボルトは、前記本体に取り外し可能に設けられていることを特徴とする、請求項２に記載の屈折装置。
【請求項５】
前記アクスルボルトには、径方向に突出する止め縁が設けられており、前記止め縁の外径は前記穴スロットの穴径より大きいことを特徴とする、請求項２に記載の屈折装置。
【請求項６】
前記本体に第１位置決め部が少なくとも一つ設けられており、前記押付機構には、前記第１位置決め部に離脱可能に係合する第２位置決め部が少なくとも一つ設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の屈折装置。
【請求項７】
前記第１位置決め部は複数あり、前記複数の第１位置決め部は、前記側方向を囲むように設けられていることを特徴とする、請求項６に記載の屈折装置。
【請求項８】
前記各第１位置決め部と前記各第２位置決め部とのうちの一方は溝であり、他方は前記溝に離脱可能に係合する位置決め玉であることを特徴とする、請求項６に記載の屈折装置。
【請求項９】
前記第１枢着部と前記第２枢着部とのうちの一方はアクスルボルトであり、他方は前記アクスルボルトに枢着されている穴スロットであり、前記アクスルボルトには、径方向最大外径と、外径が前記径方向最大外径より小さい小径とが設けられており、前記小径は、それと係合する前記穴スロットの溝口の直径より小さく、前記径方向最大外径は、それと係合する前記穴スロットの溝口の直径より大きく、前記溝口の側方向は開放し、前記第１枢着部は前記アクスルボルトであり、前記アクスルボルトは前記本体に取外し可能に設けられており、前記アクスルボルトには、径方向に突出する止め縁が設けられており、前記止め縁の外径は前記穴スロットの穴径より大きく、前記第１位置決め部は複数あり、前記複数の第１位置決め部は、前記側方向を囲むように設けられており、前記複数の第１位置決め部のうちの少なくとも二つが互いに対向するように設けられており、前記第２位置決め部の数量は、前記第１位置決め部の数量に対応し、複数あり、前記穴スロットの径方向の寸法は、前記溝口の直径より大きく、前記本体は、取外し可能なストリップを備え、前記ストリップに前記拘束口が設けられていることを特徴とする、請求項８に記載の屈折装置。
【請求項１０】
前記本体にマークが設けられており、前記マークは、スタート位置で前記押付機構に対応することを特徴とする、請求項１から９の何れかの１項に記載の屈折装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屈折装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
押付機構と前記押付機構に対向する円弧面との間にロッドを固定して、屈折装置の二つのハンドルに力を加えて前記ロッドを屈折する方法は、コストが低く、作業速度が速く、角度を調整しやすいなどの長所を有するため、業界でよく利用されている。
【０００３】
しかし、従来の屈折装置は、押付機構が、本体の後に枢着されており、直接取り外すことができないため、屈折した後、ワークの取り出しが容易ではない。これにより、ワークを取り出すときには、ワークが押付機構に衝突しやすいため、ワークが摩耗され、プロセス及び工数が増加する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の主な目的は、予定の位置で押付機構を脱着可能な屈折装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の屈折装置は、側方向と、側方向を囲む周方向と、を規定し、側方向に沿って伸びる第１枢着部と、周方向に沿って伸びるガイド面と、長形ワークを拘束する拘束口とが設けられている本体と、第１枢着部に枢着されている第２枢着部が設けられており、側方向を回ることが可能であり、少なくとも一つの解除位置と少なくとも一つの規制位置との間に移動することが可能である押付機構と、本体及び押付機構とそれぞれ連接し、側方向を回るように揺動することが可能である二つのハンドル部と、を備え、押付機構が各解除位置に位置するときには、第２枢着部は、第１枢着部に直接に取外し可能に係合されており、押付機構が各規制位置に位置するときには、第２枢着部は、位置が規制されるように第１枢着部に係合されていることを特徴とする。
【０００６】
本発明の屈折装置は、第１枢着部と第２枢着部とのうちの一方はアクスルボルトであり、他方はアクスルボルトに枢着されている穴スロットであり、アクスルボルトには、径方向最大外径と、外径が径方向最大外径より小さい小径とが設けられており、小径は、それと係合する穴スロットの溝口の直径より小さく、径方向最大外径は、それと係合する穴スロットの溝口の直径より大きいことを特徴とする。
【０００７】
本発明の屈折装置は、溝口の側方向は開放することを特徴とする。
【０００８】
本発明の屈折装置は、第１枢着部はアクスルボルトであり、アクスルボルトは、本体に取り外し可能に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の屈折装置は、アクスルボルトには、径方向に突出する止め縁が設けられており、止め縁の外径は穴スロットの穴径より大きいことを特徴とする。
【００１０】
本発明の屈折装置は、本体に第１位置決め部が少なくとも一つ設けられており、押付機構には、第１位置決め部に離脱可能に係合する第２位置決め部が少なくとも一つ設けられていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の屈折装置は、第１位置決め部は複数あり、複数の第１位置決め部は、側方向を囲むように設けられていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の屈折装置は、各第１位置決め部と各第２位置決め部とのうちの一方は溝であり、他方は溝に離脱可能に係合する位置決め玉であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の屈折装置は、第１枢着部と第２枢着部とのうちの一方はアクスルボルトであり、他方はアクスルボルトに枢着されている穴スロットであり、アクスルボルトには、径方向最大外径と、外径が径方向最大外径より小さい小径とが設けられており、小径は、それと係合する穴スロットの溝口の直径より小さく、径方向最大外径は、それと係合する穴スロットの溝口の直径より大きく、溝口の側方向は開放し、第１枢着部はアクスルボルトであり、アクスルボルトは本体に取外し可能に設けられており、アクスルボルトには、径方向に突出する止め縁が設けられており、止め縁の外径は穴スロットの穴径より大きく、第１位置決め部は複数あり、複数の第１位置決め部は、側方向を囲むように設けられており、複数の第１位置決め部のうちの少なくとも二つが互いに対向するように設けられており、第２位置決め部の数量は、第１位置決め部の数量に対応し、複数あり、穴スロットの径方向の寸法は、溝口の直径より大きく、本体は、取外し可能なストリップを備え、ストリップに拘束口が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の屈折装置は、本体にマークが設けられており、マークは、スタート位置で押付機構に対応することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の屈折装置は、各解除位置で本体に迅速に脱着することが可能であり、各規制位置で本体から離脱することができないため、操作が安定的であり、長形ワークの取外しが容易であり、長形ワークを損壊することを回避することが可能であるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る屈折装置を示す之斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る屈折装置を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る押付機構の一部を示す拡大図である。
【図４】本発明の実施形態に係る屈折装置を示す別の分解図である。
【図５】本発明の実施形態に係る屈折装置の使用状態を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る屈折装置の使用状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１から図６を参照する。本発明の実施形態に係る屈折装置１は、本体１０と、押付機構２０と、二つのハンドル部３０と、を備える。
【００１９】
本体１０は、側方向Ｌ１と、側方向Ｌ１を囲む周方向Ｌ２と、を規定する。本体１０には、側方向Ｌ１に沿って伸びる第１枢着部１１と、周方向Ｌ２に沿って伸びるガイド面１２と、長形ワーク２を拘束する拘束口１３とが設けられている。押付機構２０には、第１枢着部１１に枢着されている第２枢着部２１が設けられている。押付機構２０は、側方向Ｌ１を回ることが可能であり、少なくとも一つの解除位置と少なくとも一つの規制位置との間に移動することが可能である。
本実施形態では、前記少なくとも一つの解除位置は図５に示し、前記少なくとも一つの規制位置は図６に示す。別の実施形態では、前記解除位置は複数あってもよく、前記規制位置も複数あってもよい。二つのハンドル部３０は、本体１０及び押付機構２０とそれぞれ連接し、側方向Ｌ１を回るように揺動することが可能である。押付機構２０が前記各解除位置に位置するときには、第２枢着部２１は、第１枢着部１１に直接に取外し可能に係合されている。本実施形態では、第２枢着部２１が横方向へ側方向Ｌ１から離脱する。別の実施形態では、第２枢着部が側方向に平行する方向へ側方向から離脱することが可能である。
押付機構２０が前記各規制位置に位置するときには、第２枢着部２１は、位置が規制されるように第１枢着部１１に係合されている。これにより、押付機構は、各解除位置で迅速に脱着することが可能であり、その他の位置で、長形ワーク２をスムーズに屈折可能であり、長形ワーク２が離脱しにくい。
【００２０】
詳細には、本体１０が１／４の丸棒であり、前記丸棒の軸方向が側方向Ｌ１であり、ガイド面１２が前記丸棒の周面である。押付機構２０は、第１枢着部１１を中心として回る過程中に、長形ワーク２がガイド面１２に沿って屈折される。長形ワーク２を屈折した後、各解除位置で押付機構２０を直接取り外して、長形ワーク２を取り出すことが可能である。
【００２１】
第１枢着部１１と第２枢着部２１との一方はアクスルボルトであり、他方は前記アクスルボルトに枢着されている穴スロットである。前記アクスルボルトには、径方向最大外径と、外径が前記径方向最大外径より小さい小径とが設けられていることが好ましい。前記小径は、それと係合する前記穴スロットの溝口２１１の直径より小さい。前記径方向最大外径は、それと係合する前記穴スロットの溝口２１１の直径より大きい。本実施形態では、第１枢着部１１が前記アクスルボルトであり、第２枢着部２１が前記穴スロットである。
前記アクスルボルトは、本体１０に取外し可能に設けられている。これにより、前記アクスルボルトを取り換え、又は前記アクスルボルトの角度を調整することが可能である。一方、溝口２１１の側方向は開放するため、押付機構２０は、前記各解除位置で、側方向へ直接に取り外し、又は本体１０に係合することが可能である。前記穴スロットの径方向の寸法は溝口２１１の直径より大きいことが好ましい。これにより、第１枢着部１１は、前記穴スロットでスムーズに旋回することが可能である。
【００２２】
具体的には、前記穴スロットが前記アクスルボルトに対して前記各解除位置に旋回すると、前記小径が溝口２１１に平行するようになり、前記アクスルボルトは側方向へ前記穴スロットから直接に離脱することが可能である。逆に、前記各穴スロットが前記各解除位置に旋回しないと（例えば前記各規制位置に旋回すると）、前記各アクスルボルトは前記各穴スロットから離脱することができない。
【００２３】
前記アクスルボルトには、径方向に突出する止め縁１４が設けられており、止め縁１４の外径は前記穴スロットの穴径より大きいことが好ましい。具体的には、押付機構２０が止め縁１４と本体１０との間に係合するときに、押付機構２０が側方向Ｌ１へ本体１０から離脱することはできない。
【００２４】
本体１０に第１位置決め部１５が少なくとも一つ設けられている。押付機構２０には、第１位置決め部１５に離脱可能に係合する第２位置決め部２２が少なくとも一つ設けられている。
本実施形態では、各第１位置決め部１５と各第２位置決め部２２との一方が溝であり、他方が前記溝に離脱可能に係合する位置決め玉（バネが組付けられているスチール玉でもよい）である。本実施形態では、各第１位置決め部１５が前記溝であり、各第２位置決め部２２が前記位置決め玉である。
【００２５】
第１位置決め部１５は、複数あり、側方向Ｌ１を囲むように設けられている。第２位置決め部２２の数量は、第１位置決め部１５に対応し、複数ある。複数の第１位置決め部１５の少なくとも二つは互いに対向するように設けられていることが好ましい。
【００２６】
本体１０は、取外し可能なストリップ１６を備える。ストリップ１６に拘束口１３が設けられている。取外し可能なストリップ１６を交換することにより、断面の大きさ及び形状の異なる長形ワークに適用することが可能である。本実施形態では、前記長形ワークが丸棒または円管であり、拘束口１３がＵ字形を呈する穴である。
【００２７】
本体１０にマーク４０が設けられており、スタート位置でマーク４０は押付機構２０に対応することが好ましい。前記スタート位置は、例えば押付機構２０によりワークを屈折する前の位置である。
マーク４０は、彫刻、印刷、又はエンボスなどの方法により付けられ、本発明はこれらに限定されない。これにより、例えば壁の近傍に使用する場合には、ユーザは目で見れば、本体１０に押付機構２０を適当に取り付けたかどうかを判断することが可能である。詳細的には、例えば押付機構２０がマーク４０を完全に覆うときに、これは適当な位置である。
【００２８】
本発明に係る押付機構によれば、各解除位置で本体に迅速に脱着することが可能であり、各規制位置で本体から離脱することができないため、操作が安定的となり、長形ワークの取外しが容易となり、長形ワークを損壊することを回避することが可能である。
【００２９】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【符号の説明】
【００３０】
１      屈折装置
２      長形ワーク
１０    本体
１１    第１枢着部
１２    ガイド面
１３    拘束口
１４    止め縁
１５    第１位置決め部
１６    ストリップ
２０    押付機構
２１    第２枢着部
２２    第２位置決め部
３０    ハンドル部
４０    マーク
２１１  溝口
Ｌ１    側方向
Ｌ２    周方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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