(57)【要約】【課題】切断補助線に沿って筒部を容易に切断することを可能とする筒部構造を提供する。【解決手段】筒部構造１１０は、筒軸方向に沿って２体に分割され、対向する端縁１１２，１１５がそれぞれ突き合わされて中空の筒部を構成する一対の分割体１１１，１１４と、筒部の外面に形成され、筒状姿勢で筒部の径方向の切断を補助するための１又は複数の切断補助部１１７と、対向する端縁１１２，１１５に形成され、対向する端縁１１２，１１５の分割面に沿った径方向内方及び外方への一対の分割体１１１，１１４の相対移動を規制する規制手段１１３，１１６と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒軸方向に沿って２体に分割され、対向する端縁がそれぞれ突き合わされて中空の筒部を構成する一対の分割体と、
前記筒部の外面に形成され、筒状姿勢で前記筒部の径方向の切断を補助するための１又は複数の切断補助部と、
前記対向する端縁に形成され、前記対向する端縁の分割面に沿った径方向内方及び外方への一対の分割体の相対移動を規制する規制手段と、
を備えることを特徴とする筒部構造。
【請求項２】
前記規制手段は、前記対向する端縁の筒軸方向に延在する所定の領域に配置され、前記切断補助部は、筒軸方向において前記規制手段と重複する位置に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の筒部構造。
【請求項３】
前記規制手段は、前記一対の分割体のうちの一方の分割体の端縁に形成され、他方の分割体の内周面に係合可能な第１係合部と、前記一対の分割体のうちの前記他方の分割体の端縁に形成され、前記第１係合部と筒軸方向にずれた位置で前記一方の分割体の内周面に係合可能な第２係合部とを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の筒部構造。
【請求項４】
筒軸方向において前記第１係合部及び前記第２係合部が、少なくとも前記切断補助部を挟んだ両側にそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項３に記載の筒部構造。
【請求項５】
前記切断補助部は、前記筒部の端部付近に設けられ、前記規制手段の一部が前記切断補助部と前記端部との間に位置していることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の筒部構造。
【請求項６】
前記筒部の端部には、第１の径を有する第１開口縁部が形成され、前記筒部の前記切断補助部の基端側に隣接した位置に、第１の径よりも大きい第２の径を有する第２開口縁部が形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の筒部構造。
【請求項７】
前記一対の分割体が組み合わされた筒状の閉塞姿勢を維持するための維持手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の筒部構造。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の筒部構造を備え、前記筒部構造の内部に継手を収容するための継手収容部を備えることを特徴とする継手収容部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒部構造、及び、該筒部構造が備えられた継手収容部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筒の筒軸方向に沿って分割された分割体が組み合わさって構成される筒構造、及び、このような管構造を含む継手収容部材が種々の用途として使用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、Ｔ字状をした三方継手であるサイズの異なる３種類のチーズ継手を収納して保温する保温材（管収容体に対応）を開示する。以下、当該段落において、（）内に特許文献１の符号を示す。保温材（Ａ１）は、一対の分割体（Ａ１１）で構成されて、各分割体（Ａ１１）には、継手を収納する継手収納凹部（２）と、流体管（Ｐ１〜Ｐ３）における継手側の接続部（Ｐ１１，Ｐ２１，Ｐ３１）を収納する接続部収納凹部（Ｃ１）とがそれぞれ密着面（３）に開口して設けられている。一対の分割体（Ａ１１）を密着させて、その内部の継手収納凹部（２）及び接続部収納凹部（Ｃ１）（筒部構造に対応）に、それぞれ継手と流体管（Ｐ１〜Ｐ３）の接続部（Ｐ１１，Ｐ２１，Ｐ３１）を収納して覆うことにより、保温及び結露防止を行う。接続部収納凹部（Ｃ１）は、外方に向けて段階的に縮径した接続部収納凹部単体（Ｃ１１，Ｃ１２，Ｃ１３）で構成されている。また、接続部収納凹部（Ｃ１）は、継手に接続される流体管（Ｐ１〜Ｐ３）の管径に対応した位置で切断ライン（Ｌ１，Ｌ２）に沿って切断可能に構成されている。切断ライン（Ｌ１，Ｌ２）に沿って接続部収納凹部（Ｃ１）が切断されることで、切断除去片（７）が接続部収納凹部（Ｃ１）から除去される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１２４９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の保温材（継手収容構造又は管構造）では、分割体を組み合わせた状態の接続部収納凹部を切断ラインに沿って工具等で切断する際、密着面同士が互いにずれて切断しにくいことが問題点として挙げられる。特には、接続部収納凹部を切断するときに接続部収納凹部に比較的強い押圧力が付加されることよって、密着面同士が互いにその接合面に沿って滑るようにして接続部収納凹部が撓み変形することが避けられない。このように、撓み変形で切断時に密着面がずれることにより、接続部収納凹部を径方向に沿って真っ直ぐに切断することができなかったり、切断工具が滑って作業者の怪我を引き起こす虞が生じる。それ故、施工における作業性を改善することが課題であった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、切断補助線に沿って筒部を容易に切断することを可能とする筒部構造、及び該筒部構造を備えた継手収容部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の筒部構造は、筒軸方向に沿って２体に分割され、対向する端縁がそれぞれ突き合わされて中空の筒部を構成する一対の分割体と、
前記筒部の外面に形成され、筒状姿勢で前記筒部の径方向の切断を補助するための１又は複数の切断補助部と、
前記対向する端縁に形成され、前記対向する端縁の分割面に沿った径方向内方及び外方への一対の分割体の相対移動を規制する規制手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の筒部構造は、請求項１に記載の筒部構造において、前記規制手段は、前記対向する端縁の筒軸方向に延在する所定の領域に配置され、前記切断補助部は、筒軸方向において前記規制手段と重複する位置に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の筒部構造は、請求項１又は２に記載の筒部構造において、前記規制手段は、前記一対の分割体のうちの一方の分割体の端縁に形成され、他方の分割体の内周面に係合可能な第１係合部と、前記一対の分割体のうちの前記他方の分割体の端縁に形成され、前記第１係合部と筒軸方向にずれた位置で前記一方の分割体の内周面に係合可能な第２係合部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の筒部構造は、請求項３に記載の筒部構造において、筒軸方向において前記第１係合部及び前記第２係合部が、少なくとも前記切断補助部を挟んだ両側にそれぞれ配置されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の筒部構造は、請求項１から４のいずれか一項に記載に記載の筒部構造において、前記切断補助部は、前記筒部の端部付近に設けられ、前記規制手段の一部が前記切断補助部と前記端部との間に位置していることを特徴とする
【００１２】
請求項６に記載の筒部構造は、請求項１から５のいずれか一項に記載の筒部構造において、前記筒部の端部には、第１の径を有する第１開口縁部が形成され、前記筒部の前記切断補助部の基端側に隣接した位置に、第１の径よりも大きい第２の径を有する第２開口縁部が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の筒部構造は、請求項１から６のいずれか一項に記載の筒部構造において、前記一対の分割体が組み合わされた筒状の閉塞姿勢を維持するための維持手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の継手収容部材は、請求項１から７のいずれか一項に記載の筒部構造を備え、前記筒部構造の内部に継手を収容するための継手収容部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の筒部構造によれば、一対の分割体の対向する端縁に、該対向する端縁の分割面（又は端面）に沿った径方向内方及び外方への一対の分割体の相対移動を規制する規制手段が設けられていることにより、切断作業時において、対向する端縁を互いに摺動させることを抑えつつ筒状姿勢を維持したまま、切断補助部に沿って筒部を切断することができる。したがって、本発明の筒部構造は、筒部切断の作業性を改善したものである。
【００１６】
請求項２に記載の筒部構造によれば、請求項１の発明の効果に加えて、切断補助部と規制手段とが筒軸方向において互いに重複する位置に形成されていることにより、切断作業時において、筒部が撓んで対向する端縁がずれることを効果的に抑えることができる。
【００１７】
請求項３に記載の筒部構造によれば、請求項１又は２の発明の効果に加えて、筒状姿勢において、一方の分割体の端縁に形成された第１係合部が他方の分割体の内周面に係合又は当接するように位置することから、径方向に沿った第１方向に対向する端縁がずれることが抑えられる。また、他方の分割体の端縁に形成された第２係合部が一方の分割体の内周面に係合又は当接するように位置することから、一対の分割体が互いに係止し合い、第１方向と反対の第２方向に対向する端縁がずれることが抑えられる。すなわち、筒状姿勢において、第１係合部及び第２係合部が互い違いになるように配置されていることにより、切断作業時において、一対の分割体の対向する端縁が径方向にずれるように筒部が変形することが効果的に抑えられる。
【００１８】
請求項４に記載の筒部構造によれば、請求項３の発明の効果に加えて、筒軸方向において第１係合部及び第２係合部が、少なくとも切断補助部を挟んだ両側にそれぞれ配置されていることにより、切断作業時において、第１及び第２係合部を避けて筒部を容易に切断することが可能となる。
【００１９】
請求項５に記載の筒部構造によれば、請求項１から４のいずれかの発明の効果に加えて、筒部の端部付近に設けられた切断補助部を介して、筒部の端部を含む部位を容易に切除することが可能となる。
【００２０】
請求項６に記載の筒部構造によれば、請求項１から５のいずれかの発明の効果に加えて、切断補助部を介して筒部の端部側を切除することにより、第１の径よりも大きい第２の径を有する第２開口部を新たな端部とすることができる。すなわち、使用状況に応じて、端部の径を異なる径に刷新することができる。
【００２１】
請求項７に記載の筒部構造によれば、請求項１から６のいずれかの発明の効果に加えて、維持手段により、一対の分割体が組み合わされた筒状の閉塞姿勢を容易に維持することができる。
【００２２】
請求項８に記載の配管構造によれば、請求項１から７のいずれかに記載の筒部構造の効果を継手収容部材として発揮することができる。すなわち、本発明の継手収容部材は、筒部構造によって筒部切断の作業性を改善したものである。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る一実施形態の継手収容部材（閉塞姿勢）の概略斜視図。
【図２】図１の継手収容部材の（ａ）平面図及び（ｂ）側面図。
【図３】本発明に係る一実施形態の継手収容部材（開放姿勢）の概略斜視図。
【図４】図３の継手収容部材の（ａ）平面図及び（ｂ）側面図。
【図５】図４の継手収容部材の筒部構造の（ａ）部分拡大平面図及び（ｂ）部分拡大側面図。
【図６】図２の継手収容部材の（ａ）Ａ−Ａ断面図及び（ｂ）その部分拡大図。
【図７】図２の継手収容部材の（ａ）Ｂ−Ｂ端面図及び（ｂ）Ｃ−Ｃ端面図。
【図８】図１の継手収容部材（閉塞姿勢）において、筒部構造の先端部位を切除した形態を示す概略斜視図。
【図９】図８の部分拡大断面図。
【図１０】本実施形態の配管構造の分解斜視図。
【図１１】本実施形態の配管構造の斜視図。
【図１２】本実施形態の配管構造（筒部構造の先端部位を切除した形態）の斜視図。
【図１３】本発明に係る変形例の継手収容部材の概略斜視図。
【図１４】本発明に係る変形例の筒部構造の（ａ）平面図、（ｂ）Ｄ−Ｄ端面図及び（ｃ）Ｅ−Ｅ端面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。また、本発明における上下左右の方向は、相対的な位置を示す概念にすぎず、これらを入れ替えて適用可能であることは言うまでもない。
【００２５】
本実施形態の一実施形態の継手収容部材１００は、三方に延びる継手１１を内部に収容して保護することに用いられる。より具体的には、本実施形態の継手収容部材１００は、給水・給湯配管において断熱材１１ａとともに継手１１を覆って、継手１１の保温及び結露防止を行う用途で用いられる。しかしながら、本実施形態は、本発明の一例にすぎず、その用途、構成を限定するものではないことは言うまでもない。以下、図面に沿って、一実施形態の継手収容部材１００及び該継手収容部材１００に導入された筒部構造１１０の構成について説明する。
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態の継手収容部材１００（閉塞姿勢）の概略斜視図である。図２（ａ），（ｂ）は、図１の継手収容部材１００の平面図及び側面図である。図３は、該継手収容部材１００（開放姿勢）の斜視図である。図４（ａ），（ｂ）は、図３の継手収容部材１００の平面図及び側面図である。図５（ａ），（ｂ）は、筒部構造１１０の各分割体の分割面を示す図４（ａ），（ｂ）の部分拡大図である。図６は、図２の継手収容部材１００の（ａ）Ａ−Ａ断面図及び（ｂ）その部分拡大断面図である。図７は、図２の継手収容部材１００の（ａ）Ｂ−Ｂ端面図及び（Ｂ）Ｃ−Ｃ端面図である。
【００２７】
図１，２に示すとおり、本実施形態の継手収容部材１００は、三方に延びる継手１１を収容可能な継手収容部１０２を内部に有する継手収容部材本体１０１からなる。該継手収容部本体１０１は、左右方向に延びる長筒部位と、該長筒部位の略中央から略直角に延び出る短筒部位とを組み合わせた三叉形状を有し、各筒部の開口端は三叉の中央部位（又は交差部位）よりほぼ同じ距離に位置している。図３，４に示すように、継手収容部材本体１０１は、Ｔ字状に延伸する全ての筒部の筒軸を沿む平面に沿って切断され、一対の分割片に分割されている。そして、継手収容部材本体１０１の分割片は、その下端縁（長筒の一辺）で、筒壁と比べて薄肉に設けられたヒンジ部１０３によって開閉可能に連結されている。よって、継手収容部本体１０１は、図１のような内部に継手収容部１０２を定める筒状の閉塞姿勢、及び、図３のような展開された開放姿勢の２つの姿勢を任意にとり得る。そして、継手収容部本体１０１の閉塞姿勢は、分割片の結合をロックする維持手段（回動片１２１，嵌合突起１２２）によって維持される。すなわち、本発明の継手収容部材１００は、分割片で内包物である継手１１を挟み込んで内部（継手収容部１０２）に収容するように構成されている。
【００２８】
そして、継手収容部材本体１０１の各筒部分として筒部構造１１０が設けられている。具体的には、継手収容部材１００は、図２（ａ）の左右方向に延びる２つの筒部構造１１０と、上方に延びる１つの中央の筒部構造１１０とを備える。なお、左右方向に延びる２つの筒部構造１１０は同じ形状及び構造を有する。他方、中央の筒部構造１１０は、２つの維持手段１２１，１２２が設けられていることを除いて、左右方向に延びる筒部構造１１０と同じ形状及び構造を有する。以下、右側の筒部構造１１０について代表的に説明する。
【００２９】
本実施形態の筒部構造１１０は、先端に開口を有する中空筒部を構成する。筒部構造１１０の先端には、第１の径を有する開口を形成するように、フランジ状の第１開口縁部１１８が設けられている。第１開口縁部１１８の内周側の分割箇所には、開口と連通する切り欠き１１８ａが形成されている。切り欠き１１８ａは、径方向内側の分割面の角部が面取りされるように形成されている。後述するように、継手収容部材１００で継手１１を収容し、第１開口縁部１１８で断熱材１１ａを密に包囲した際、変形した断熱材１１ａを切り欠き１１８ａ内に逃がすとともに、切り欠き１１８ａにより、対向する分割面で断熱材１１ａを挟み込むことが防止される。
【００３０】
筒部構造１１０は、筒軸方向に沿って２体に分割され、対向する端縁１１２，１１５がそれぞれ突き合わされて中空の筒部を構成する一対の分割体１１１，１１４からなる。そして、該筒部構造１１０の筒部外面には、該一対の分割体１１１，１１４が組み合わされた筒状の閉塞姿勢を維持するための維持手段１２１，１２２と、筒状姿勢で筒部の径方向の切断を補助するための切断補助部１１７とが形成されている。つまり、本発明の筒部構造１００は、一対の分割体１１１，１１４で内包物を挟み込んで筒部内部に収容するように構成されている。さらに、該筒部構造１１０の対向する端縁１１２，１１５には、端縁１１２，１１５同士を結合させることなく、且つ端縁１１２，１１５同士が自由に離隔方向に変位できる状態で、分割面に沿った径方向内方及び外方への一対の分割体１１１，１１４の相対移動を規制する規制手段１１３，１１６が設けられている。そして、図６に示すように、筒部構造１１０の内部には、第１開口縁部１１８から基端側に後退した位置に、第１の径よりも大きい第２の径を有する開口を形成するように、フランジ状の第２開口縁部１１９がさらに設けられている。第２開口縁部１１９の分割箇所には、第１開口縁部１１８と同様に、開口に切り欠き１１９ａが形成されている。切り欠き１１９ａは、径方向内側の分割面の角部が面取りされるように形成されている（図８参照）。
【００３１】
維持手段は、第１分割体１１１に形成された嵌合突起１２２と、第２分割体１１４に形成された回動片１２１とを備える。回動片１２１には、嵌合突起１２２の形状に対応したスリットが形成されている。一対の分割体１１１，１１４を筒状の閉塞姿勢にした状態で、回動片１２１を第１分割体１１１外面側に回動させることにより、嵌合突起１２２が回動片１２１のスリットに嵌まり、回動片１２１及び嵌合突起１２２が互いに結合される。図６に示すように、維持手段によって閉塞姿勢が維持された状態で、嵌合突起１２２と筒部外面との間に嵌合解除部１２３としての隙間が形成されている。当該嵌合解除部１２３にドライバー等の先端が鋭利な工具を挿入して回動片１２１に力を加えることにより、回動片１２１と嵌合突起１２２との嵌合を効果的に解除することができる。
【００３２】
切断補助部１１７は、ナイフやハサミなどの切断工具によって筒部を筒軸の所定位置で切断することを補助するように機能する。そして、切断補助部１１７は、筒部の周方向に沿うように筒部外面の全周に亘って凹設された溝として形成されている。すなわち、切断補助部１１７は、他の筒壁よりも切断し易いように薄肉に形成された部位である。切断補助部１１７は、筒部の端部付近に設けられ、規制手段の一部（第１係合部１１３）が切断補助部１１７と端部との間に位置している。
【００３３】
次に、組み合わさって筒部構造１１０の筒部を構成する第１及び第２分割体１１１，１１４についてそれぞれ説明する。
【００３４】
第１分割体１１１は、展開された筒部構造１１０の下方側部分として図５（ａ），（ｂ）に表されている。第１分割体１１１は、基端から先端に延伸する中空の筒部を筒軸方向に沿って半分に切断した形状を有している。すなわち、第１分割体１１１は、半筒状の筒壁と、該筒壁の先端から半径方向内方に半環状に延びる第１フランジ壁１１８’（第１開口縁部１１８の分割体）とからなる。第１フランジ壁１１８’の内周縁は、第１の径を有する円弧からなる。また、第１フランジ壁１１８’の基端側には、該筒壁の内周面から半径方向内方に半環状に延びる第２フランジ壁１１９’が形成されている。第２フランジ壁１１９’の内周縁は、第１の径よりも大きい第２の径を有する円弧からなる。
【００３５】
さらに、第１分割体１１１の一方側の第１端縁１１２近傍の外面には、維持手段としての嵌合突起１１２が形成されている。そして、第１分割体１１１の他方側の第１端縁１１２近傍の外面が、ヒンジ部１０３によって第２分割体１１４に連結されている。
【００３６】
そして、第１分割体１１１の分割面には、規制手段の一部として第１端縁１１２が形成されている。図５（ａ），（ｂ）に示すように、第１分割体１１１の先端近傍において、第１端縁１１２には、円弧又はＣ字形状を有する第１係合部１１３が形成されている。第１係合部１１３は、分割面の筒壁及び第１フランジ壁１１８’の内面側から所定の高さで突出した突起である。換言すると、第１係合部１１３は、第２分割体１１４の筒壁の内周面に径方向内側から係合可能であるように、筒壁及び第１フランジ壁１１８’の外面から後退した位置で延在している。他方、第１分割体１１１の先端から離隔した位置（第２フランジ壁１１９’の直下位置）から基端にかけて、筒壁の端縁付近の内面が、対向する第２係合部１１６を収容可能であるように凹設されている。そして、第１係合部１１３に対して筒軸方向において基端側に隣接した位置に切断補助部１１７が配置されている。
【００３７】
第２分割体１１４は、展開された筒部構造１１０の上側部分として図５（ａ），（ｂ）に表されている。第２分割体１１４は、基端から先端に延伸する中空の筒部を筒軸方向に沿って半分に切断した形状を有している。すなわち、第２分割体１１４は、半筒状の筒壁と、該筒壁の先端から半径方向内方に半環状に延びる第１フランジ壁１１８”（第１開口縁部１１８の分割体）とからなる。また、第１フランジ壁１１８”の基端側には、該筒壁の内周面から半径方向内方に半環状に延びる第２フランジ壁１１９“が形成されている。第２フランジ壁１１９”の内周縁は、第１の径よりも大きい第２の径を有する円弧からなる。すなわち、第１フランジ壁１１８’，１１８”が合わさって、筒部先端に第１開口縁部１１８を形成し、第２フランジ壁１１９’，１１９”が合わさって、筒部先端の第１開口縁部１１８よりも大径の第２開口縁部１１９を形成する。後述するとおり、切断補助部１１７に沿って筒壁を筒軸に直交する面で切断することにより、より大径の第２開口縁部１１９が筒部先端に現れる。
【００３８】
さらに、第２分割体１１４の一方側の第２端縁１１５近傍の外面には、維持手段としての回動片１２１が形成されている。そして、第２分割体１１４の他方側の第２端縁１１５近傍の外面が、ヒンジ部１０３によって第１分割体１１１に連結されている。
【００３９】
そして、第２分割体１１４の分割面には、規制手段の一部として第２端縁１１５が形成されている。図５（ａ），（ｂ）に示すように、第２端縁１１５には、第２分割体１１４の先端から離隔した位置から基端まで延在する突条として、第２係合部１１６が形成されている。第２係合部１１６は、第１係合部１１３と筒軸方向にずれた位置に形成されている。第２係合部１１６は、分割面の筒壁内面側から所定の高さで突出している。換言すると、第２係合部１１６は、第１分割体１１１の筒壁の内周面に径方向内側から係合可能であるように、筒壁及び第１フランジ壁１１８”の外面から後退した位置で延在している。他方、第２分割体１１４の先端近傍では、筒壁の内面の端縁付近が、対向する第１係合部１１２を収容可能であるように凹設されている。そして、第２係合部１１６に対して筒軸方向において先端側に隣接した位置に切断補助部１１７が配置されている。
【００４０】
第１係合部１１３及び第２係合部１１６は、協働して規制手段として機能する。すなわち、規制手段１１３，１１６は、対向する端縁１１２，１１５の筒軸方向に延在する所定の領域に形成されている。より具体的には、規制手段１１３，１１６は、筒部の先端近傍から基端に亘る領域に形成されている。そして、切断補助部１１７は、筒軸方向において規制手段１１３，１１６と重複する位置に形成されている。本実施形態では、切断補助部１１７は、筒軸方向において第１係合部１１３と第２係合部１１６との間に位置している。つまり、筒軸方向において第１係合部１１３及び第２係合部１１６が、少なくとも切断補助部１１７を挟んだ両側にそれぞれ配置されている。また、規制手段１１３，１１６が切断補助部１１７を横断するように形成されていることから、切断補助部１１７に沿って筒部を切断した際、切除片と残った筒部の両方に規制手段１１３，１１６がそれぞれ残るように構成されている。
【００４１】
図７（ａ）は、第１係合部１１３と第２分割体１１４との係合関係を示すＢ−Ｂ端面図である。図７（ａ）に示すように、第１端縁１１２及び第２端縁１１５が合わさった閉塞姿勢において、第１係合部１１３が第２分割体１１４の筒壁内周面及び第１フランジ壁１１８”内面に当接している。この係合関係において、第１分割体１１１の第１端縁１１２が、対向する第２端縁１１５に対して、径方向内方に相対移動することは許容されるが、径方向外方に相対移動することが規制される。つまり、第１係合部１１３によって、第１分割体１１１が拡径するように撓み変形することが規制されている。換言すると、第１係合部１１３によって、第２分割体１１４が縮径するように撓み変形することが規制されている。
【００４２】
他方、図７（ｂ）は、第２係合部１１６と第１分割体１１１との係合関係を示すＣ−Ｃ端面図である。図７（ｂ）に示すように、第１端縁１１２及び第２端縁１１５が合わさった閉塞姿勢において、第１係合部１１３と筒軸方向にずれた位置で、第２係合部１１６が第１分割体１１１の筒壁内周面に当接している。この係合関係において、第１分割体１１１の第１端縁１１２が、対向する第２端縁１１５に対して、径方向外方に相対移動することは許容されるが、径方向内方に相対移動することが規制される。つまり、第２係合部１１６によって、第１分割体１１１が縮径するように撓み変形することが規制されている。換言すると、第２係合部１１６によって、第２分割体１１４が拡径するように撓み変形することが規制されている。また、第１分割体１１１の嵌合突起１２２の外側から第２分割体の回動片１２１が嵌められているが、第２係合部１１６は、第１分割体１１１の筒壁の内側への変形を規制することから、結果として、嵌合突起１２２が内側に逃げて維持手段が不意に解除されることを防止している。
【００４３】
すなわち、第１係合部１１３が第２分割体１１４の筒壁内周面に径方向内側から係合するとともに、第２係合部１１６が第１分割体１１１の筒壁内周面に径方向内側から係合することにより、分割面（第１端縁１１２、第２端縁１１５）が径方向内方及び外方の両方に滑動することが規制される。これにより、切断工具を用いて筒部構造１１０の筒部を切断補助部１１７に沿って切断する際、筒部に圧潰方向の押圧力が付加されても、分割面同士が滑動するように筒壁が大きく撓み変形することが抑えられる。さらに、第１係合部１１３及び第２係合部１１６は、対向する端縁１１２，１１６同士を結合させることなく、端縁１１２，１１６同士が自由に離隔方向に変位できる状態で、端縁１１２，１１６の分割面に沿った滑動を規制するので、一対の分割体１１１，１１４の開閉操作が妨げられることはない。
【００４４】
図８及び図９は、切断補助部１１７に沿って、筒部構造１１０の筒部先端部位を切除した形態の継手収容部材１００を示している。図８及び図９に示すように、第１開口縁部１１８を含む筒部先端部位を切除したことにより、第１開口縁部１１８よりも大径の第２開口縁部１１９を端部に露出させることができる。
【００４５】
次に、図１０を参照して、継手収容部材１００に継手（又は分岐管構造）１１を収容して配管構造１０を構築する方法を説明する。継手１１は、３方向に分岐した継手本体を備える。該継手本体の先端には流体管が接続され、保温及び結露防止の目的で継手本体とともに流体管を断熱材１１ａが覆っている。図１０に示すように、継手収容部材１００を展開させた開放姿勢に変形させ、継手収容部材１００のいずれかの分割片の内面を継手１１に合わせるように配置する。次に、継手収容部材１００をヒンジ部１０３を介して折り畳むように閉塞姿勢に変形させる。そして、全て（本実施形態では、４つ）の回動片１２１を回動させて嵌合突起１２２に嵌合させるように操作する。つまり、維持手段によって継手収容部材１００の閉塞姿勢を維持させる。このようにして、配管構造１０を構築することができる。
【００４６】
図１１は、本実施形態の継手収容部材１００で構成した配管構造１０を示している。図１１に示すとおり、継手１１が継手収容部材１００に収容され、第１開口縁部１１８から断熱材１１ａに包囲された継手本体及び／又は流体管が延び出ている。このとき、第１開口縁部１１８が断熱材１１ａを若干押し潰すように圧接することにより、継手収容部材１００の開口が密閉されることが好ましい。また、第１開口縁部１１８が断熱材１１ａに圧接した状態で、変形した断熱材１１ａの一部が切り欠き１１８ａに逃げていることから、分割面で断熱材１１ａを挟み込む虞が抑えられている。
【００４７】
図１２は、切断補助部１１７に沿って筒部構造１１０の先端部位を切除した継手収容部材１００で構成した配管構造１０’を示している。配管構造１０’では、上記継手１１よりも太い継手１１’が継手収容部材１００に収容され、第２開口縁部１１９から断熱材１１ａ’に包囲された継手本体及び／又は流体管が延び出ている。同様に、第２開口縁部１１９が断熱材１１ａ’を若干押し潰すように圧接することにより、継手収容部材１００の開口が密閉されることが好ましい。また、第２開口縁部１１９が断熱材１１ａ’に圧接した状態で、断熱材１１ａ’の一部が切り欠き１１９ａに逃げていることから、分割面で断熱材１１ａ’を挟み込む虞が抑えられている。
【００４８】
以下、本発明に係る一実施形態の筒部構造１１０における作用効果について説明する。
【００４９】
本実施形態の筒部構造１１０によれば、一対の分割体１１１，１１４の対向する端縁１１２，１１６に、該対向する端縁１１２，１１６の分割面（又は端面）に沿った径方向内方及び外方への一対の分割体１１１，１１４の相対移動を規制する規制手段として、第１係合部１１３及び第２係合部１１６が設けられている。筒部構造１１０の筒状姿勢において、第１分割体１１１の第１端縁１１２に形成された第１係合部１１３が、第２分割体１１４の筒壁内周面に径方向内側から係合又は当接するように位置することから、第１端縁１１２が第２端縁１１５に対して径方向外側へ滑動してずれることが抑えられる。他方、第２分割体１１４の第２端縁１１５に形成された第２係合部１１６が、第１分割体１１２の筒壁内周面に径方向内側から係合又は当接するように位置することから、第１端縁１１２が第２端縁１１５に対して径方向内側へ滑動してずれることが抑えられる。さらに、切断補助部１１７と規制手段１１３，１１６とが筒軸方向において互いに重複する位置に形成されている。特には、切断補助部１１７が筒軸方向において第１係合部１１３と第２係合部１１６との間に位置している。これにより、切断補助部１１７に圧潰方向の強い押圧力を付加しても、分割面がずれるように筒部が変形することが効果的に抑えられる。すなわち、切断作業時において、対向する端縁１１２，１１５を互いに摺動させることを抑えつつ筒状姿勢を維持したまま、切断補助部１１７に沿って筒部を確実に切断することができる。したがって、本実施形態の筒部構造１１０は、筒部切断の作業性を改善したものである。
【００５０】
［変形例］
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形例を取り得る。以下、本発明の変形例を説明する。なお、各変形例において、三桁で示される構成要素において下二桁が共通する構成要素は、説明がない限り、同一又は類似の特徴を有し、その説明を一部省略する。
【００５１】
（１）本発明の筒部構造を有する継手収容部材１００は、三方継手に対応するものであるが、本発明の継手収容部材は、上記実施形態の構成に限定されない。例えば、図１３（ａ）に示す継手収容部材２００のように、２つの筒部構造２１０が直線的に配置されてもよい。また、図１３（ｂ）に示す継手収容部材３００のように、４つの筒部構造３１０が十字状に配置されてもよい。さらに、継手収容部材３００のように、第１分割体３１１及び第２分割体３１４がヒンジ部によって連結されていなくてもよい。すなわち、本発明の継手収容部材において、継手の形態に合わせて筒部構造の数を任意に増減することが可能である。
【００５２】
（２）本発明の筒部構造の規制手段は、対向する端縁の分割面に沿った径方向内方及び外方の両方向への一対の分割体の相対移動を規制することができればよく、上記実施形態の第１及び第２係合部１１３，１１６の形態に限定されない。例えば、図１４の筒部構造４１０は、第１分割体４１１の第１端縁４１２に形成された凹状の第１係合部４１３と、第２分割体４１４の第２端縁４１５に形成された凸状の第２係合部４１６とを備える。第１及び第２係合部４１３，４１６が筒軸方向に沿って延びるように形成されている。そして、閉塞姿勢の筒部構造４１０において、第１係合部４１３と第２係合部４１６とが組み合うことにより、第１端縁４１２及び第２端縁４１５が互いに径方向の両方に滑動することが規制されている。この係合状態では、対向する端縁４１２，４１５同士が結合することなく、端縁４１２，４１５同士が自由に離隔方向に変位できることが好ましい。さらに、第１及び第２係合部４１３，４１６が形成された領域に重複するように切断補助部４１７が設けられている。これにより、切断補助部４１７に圧潰方向の強い力を付加しても、分割面がずれるように筒部が変形することが効果的に抑えられる。すなわち、当該実施形態においても、切断作業時において、対向する端縁４１２，４１５を互いに摺動させることを抑えつつ筒状姿勢を維持したまま、切断補助部４１７に沿って筒部を確実に切断することができる。
【００５３】
（３）上記実施形態の筒部構造１１０では、第１係合部１１３と第２係合部１１６との間に切断補助部１１７が形成されているが、第１係合部及び第２係合部の一方と筒軸方向で重複するように切断補助部を形成してもよい。あるいは、規制手段（第１及び第２係合部）と筒軸方向で重複しない位置に切断補助部形成してもよい。
【００５４】
（４）上記実施形態の筒部構造１１０では、筒部に１つの切断補助部１１７が形成されているが、多様な継手の径に対応すべく、切断補助部が複数であってもよい。また、切断補助部が規制手段に筒軸方向において重複していることが好ましいが、一部又は全ての切断補助部が規制手段と筒軸方向において異なる位置に形成されてもよい。
【００５５】
（５）本実施形態の筒部構造１１０では、その筒部外面に維持手段として回動片１２１、嵌合突起１２２が設けられているが、本発明の筒部構造から維持手段が省略されてもよい。例えば、継手収容部材の筒部構造でない他の部位に維持手段が設けられてもよい。
【００５６】
（６）上記実施形態の筒部構造１１０では、第１端縁１１２及び第２端縁１１５にそれぞれ第１係合部１１３及び第２係合部１１６が凸設されたが、本発明において、第１端縁又は第２端縁の片方のみに、係合のための突起が形成されてもよい。例えば。第１端縁に２つの係合突起が形成された場合、一方の係合突起が第２分割体の内周面に係合し、他方の係合突起が第２分割体の外周面に係合することにより、端縁の径方向内外の移動を規制することができる。この場合、第２分割体の内周面に係合する一方の係合突起を第１係合部とし、他方の係合突起（第１分割体）の内周面と係合する第２分割体の被係合部分を（第２端縁に形成された）第２係合部として解釈してもよい。
【００５７】
（７）上記実施形態の筒部構造１１０では、切断補助部１１７は、筒部の周方向に沿うように筒部外面に凹設された溝として形成されている。しかしながら、本発明の切断補助部は、薄肉の溝形状でなくてもよく、ただのマークであってもよい。あるいは、切断補助部は、筒部の全周でなく、その一部に形成されてもよい。
【００５８】
（８）本実施形態では、筒部構造が継手を収容するための継手収容部材に組み込まれたが、筒部構造の用途は上記実施形態に限定されない。すなわち、本発明の技術的範囲の下で、当業者であれば、本発明の筒部構造を他の用途に応用することが可能である。
【００５９】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。すなわち、本発明の技術的範囲の下で、本実施形態の一部の構成が省略又は修正されてもよく、あるいは、他の構成が追加されてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０      配管構造
１１      継手
１１ａ    断熱材
１００    継手収容部材
１０１    継手収容部材本体
１０２    継手収容部
１０３    ヒンジ部
１１０    筒部構造
１１１    第１分割体
１１２    第１端縁
１１３    第１係合部（規制手段）
１１４    第２分割体
１１５    第２端縁
１１６    第２係合部（規制手段）
１１７    切断補助部
１１８    第１開口縁部
１１８ａ  切り欠き
１１８’，１１８”  第１フランジ壁
１１９    第２開口縁部
１１９ａ  切り欠き
１１９’，１１９”  第２フランジ壁
１２１    回動片（維持手段）
１２２    嵌合突起（維持手段）
１２３    嵌合解除部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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