(57)【要約】      （修正有）【課題】酸素センサとしての寿命を向上させることができる電気化学式酸素センサを提供する。【解決手段】電気化学式酸素センサは、ホルダー９と、前記ホルダー９内に収容された正極４５、負極８及び電解液７を備え、前記負極８はＳｎを主成分に含み、前記電解液７は、キレート剤と無機酸が含まれている。【選択図】図１
2019066331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダーと、
前記ホルダー内に収容された正極、負極及び電解液を備え、
前記負極はＳｎを主成分に含み、
前記電解液は、キレート剤と無機酸が含まれている電気化学式酸素センサ。
【請求項２】
前記電解液のｐＨは、前記キレート剤のｐＫａ２値−１．００以上である請求項１に記載の電気化学式酸素センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気化学式酸素センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気化学式酸素センサ（以下、酸素センサともいう）は、安価、手軽、且つ常温での作動が可能という利点を有することから、船倉内部やマンホール内の酸欠状態のチェック、又は麻酔器や人工呼吸器などの医療機器における酸素濃度の検出など広い分野で使用されている。
【０００３】
このような電気化学式酸素センサとして、特許文献１には、カソード、アノード、及び電解液を備えた電気化学式酸素センサにおいて、前記電解液にキレート剤が含まれ、かつ、前記電解液のｐＨが１２以上であることを特徴とする電気化学式酸素センサが開示されている（［請求項１］参考）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５０１９１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の発明は、酸素センサとしての寿命を向上させるものではなかった。
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、酸素センサとしての寿命を向上させることができる電気化学式酸素センサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電気化学式酸素センサは、ホルダーと、前記ホルダー内に収容された正極、負極及び電解液を備え、前記負極はＳｎを主成分に含み、前記電解液は、キレート剤と無機酸が含まれていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、酸素センサとしての寿命を向上させることができる電気化学式酸素センサが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係るガルバニ電池式酸素センサの断面構造を示す概念図である。
【図２】実施例において、急激に高くなる手前のｐＨの定義を説明するための概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る電気化学式酸素センサのうち、本実施形態では、好適な一例として、ガルバニ電池式酸素センサを用いて説明する。
図１は、本実施形態に係るガルバニ電池式酸素センサの断面構造を示す概念図である。
特許文献１に示すようなキレート剤を含むガルバニ電池式酸素センサの動作原理は図１を参考に説明すると下記のようになると考えられる。
酸素を選択的に透過させかつ透過量を電池反応に見合うように制限する隔膜４Ａを通ってきた酸素は、触媒電極４Ｂで還元され、電解液７を介して負極８との間で次のような電気化学反応を起こす。
【００１０】
正極反応：Ｏ２＋４Ｈ＋＋４ｅ−→２Ｈ２Ｏ
負極反応：Ｓｎ＋２Ｈ２Ｏ→ＳｎＯ２＋４Ｈ＋＋４ｅ−
ＹＸ−＋ＳｎＯ２＋４Ｈ＋→ＹＳｎ４−ｘ＋２Ｈ２Ｏ：Ｙはキレート剤
【００１１】
この電気化学反応により、触媒電極４Ｂと負極８との間に、酸素濃度に応じた電流が発生する。触媒電極４Ｂでの正極反応によって生じた電流は、触媒電極４Ｂに圧接された正極集電体５で集電され、正極リード線６によって外部に導かれ、補正抵抗１４及び温度補償用サーミスタ１５を通して負極８に流れる。これによって電圧信号に変換され、酸素センサ出力として電圧が得られる。その後、得られた出力電圧が周知の方法で酸素濃度に変換され、酸素濃度として検知される。
なお、負極８表面はＳｎが酸化されてＳｎＯ２が発生し、このＳｎＯ２が、電解液中に溶解し、それによって表面に新しいＳｎが露出し、それが更に前記酸化・溶解が繰り返される（いわゆる負極（Ｓｎ）が消耗する）メカニズムで前記電気化学反応が継続され、酸素濃度が検知される。
【００１２】
ここで、キレート剤（Ｙ）は、Ｓｎをキレート化して電解液に溶解させる作用（以下、「キレート化作用」という）があると考えられるが、電気化学反応が進むにつれ（負極（Ｓｎ）が消耗するにつれ）、前記電解液中の水素イオン濃度が減少していく。
本発明者らは、この水素イオン濃度の減少が酸素センサの寿命を低下させる要因の一つであることを見出した。すなわち、本発明者らは、水素イオン濃度が減少するにつれ、電解液のｐＨは高くなっていくが、このｐＨが急激に高くなった場合、ＹＳｎよりもＳｎ（ＯＨ）２のほうが安定となり、溶解していたＹＳｎがＳｎ（ＯＨ）２として析出する結果、負極８表面を不動態化させるなどして酸素センサとして機能が発揮できなくなる（寿命になる）と考えた。
【００１３】
そこで、発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、動作原理上、水素イオン濃度の減少は避けられないところ、この電解液のｐＨが急激に高くなるのを抑制すること、すなわちｐＨ緩衝能（初期のｐＨから急激なｐＨ変化までに、どれだけの水素イオンが減少するかを許容することができるか）を高めることで、酸素センサとしての寿命が向上することを見出した。しかしながら、酸素センサのホルダー９内の電解液中に溶解できるキレート剤の量（電解液中のキレート剤のモル濃度）を高めるのには限界があった。そのため、キレート剤のみで電解液のｐＨ緩衝能を高めるのには限界があった。
そこで、本発明者らは、電解液に対し、前記キレート剤に加えて、前記キレート剤より水への溶解度が高い無機酸を含ませることで、電解液のｐＨ緩衝能を高めることができ、結果、酸素センサとしての寿命を向上させることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
以下に、本実施形態を詳細に説明する。
図１において、１は第１ホルダー蓋（中蓋）、２はＯ−リング、３は隔膜へのゴミ、チリの付着あるいは、水膜付着を防止するための保護膜、４Ａは隔膜、４Ｂは触媒電極、５は正極集電体、６は正極リード線、７は電解液、８は負極、９はホルダー、１０は第２ホルダー蓋（外蓋）、１１は電解液供給用の穿孔、１２はリード線用の穿孔、１３は正極集電体保持部、１４は補正抵抗、１５は温度補償用サーミスタである。触媒電極４Ｂと正極集電体５とで正極４５を構成する。また、第１ホルダー蓋１と第２ホルダー蓋１０とでホルダー蓋１０１を構成する。
【００１５】
本実施形態に係るガルバニ電池式酸素センサは、図１に示すように、ホルダー９と、前記ホルダー９内に収容された正極４５、負極８及び電解液７と、前記正極４５上に設けられた隔膜４Ａと、前記隔膜４Ａ上に設けられた保護膜３と、前記ホルダー９の保護膜３上に固着して又は着脱可能に設けられ、隔膜４Ａに通ずる酸素供給経路（空間）となる貫通孔１６が設けられたホルダー蓋１０１と、前記正極４５及び負極８に直列に連結された補正抵抗１４及び温度補償用サーミスタ１５とを備える。
【００１６】
本発明に係る電気化学式酸素センサは、図１に示すような実施形態を一例とするものであって、ホルダー９と、前記ホルダー９内に収容された正極４５、負極８及び電解液７を備え、前記負極８はＳｎを主成分に含み、前記電解液７は、キレート剤と無機酸が含まれていることを特徴とする。
【００１７】
以下、本発明において用語の定義を説明する。
本発明において「Ｓｎを主成分に含み」は、負極８中、Ｓｎの含有量が好ましくは５０質量％以上であり、より好ましくは７０質量％以上であり、更に好ましくは９０質量％以上（１００質量％を含む）であるＳｎ又はＳｎと他の金属との合金（以下、後者をＳｎ合金という）のことをいう。なお、ここでいう「Ｓｎの含有量（質量％）」は、負極８の任意の箇所に対して、ＥＤＸ分析（ビーム径：１ｍｍ）を行い、そこで測定される金属元素全体に対するＳｎが占める割合（質量％）である。
【００１８】
本発明において「キレート剤」は、金属イオンと配位結合をする官能基を複数持つ分子を有し、金属イオンと錯体を形成（錯化）して金属イオンを不活性化させるものである。従って、本発明では、錯化力が弱いリン酸、酢酸、炭酸及びこれらの塩など官能基が単数であるものは、前記「キレート剤」には含まれない。
本発明において「無機酸」は、２５℃における水への溶解度（ｍｏｌ／Ｌ）が前記キレート剤より高い（好ましくは１０倍以上、より好ましくは１００倍以上高い）ものであって、塩素、硫黄、窒素、リンなどの非金属を含む酸基が水素と結合してできた酸のことをいう。
本発明において「モル濃度（ｍｏｌ／Ｌ、以下、単に「Ｍ」ともいう）」は、２５℃の水１Ｌ（リットル）中に溶解している溶質のモル数のことをいう。
本発明において「初期のｐＨ（初期ｐＨ）」とは、酸素センサ製造後、製品（サンプル含む）出荷され、製品として初めて使用を開始する直後の電解液のｐＨのことを示す。
【００１９】
このように、本発明に係る電気化学式酸素センサは、電解液７にキレート剤と無機酸が含まれている。具体的には、電解液７は、水に溶解させたキレート剤と水への溶解度が前記キレート剤よりも高い無機酸が含まれている酸性溶液である。そのため、キレート剤のみでは水への溶解度向上には限界があるが、無機酸を含ませることよってキレート剤のみよりも電解液のｐＨ緩衝能を高めることができるため、電解液のｐＨが急激に高くなるのを抑制でき、その結果、酸素センサとしての寿命を向上させることができる。
【００２０】
前記電解液のｐＨは、酸性溶液側であって、前記キレート剤のｐＫａの中で低い方から１番目（ｐＫａ１）−１．００以上に設定すると、電解液に複数のｐＫａのｐＨ緩衝能を発揮させるという点で好ましい。具体的には、キレート剤としてクエン酸を用いる場合は、クエン酸の２５℃における各ｐＫａは、ｐＫａ１＝３．１３、ｐＫａ２＝４．７６、ｐＫａ３＝６．４０であるため、電解液のｐＨは、ｐＫａ３のｐＨ緩衝能を発揮させるという点で５．４０以上であることが好ましく、ｐＫａ２及びｐＫａ３のｐＨ緩衝能を発揮させるという点で３．７６以上であることが更に好ましく、ｐＫａ１からｐＫａ３のｐＨ緩衝能を発揮させるという点で、２．１３以上であることがより好ましい。なお、これらのｐＨの上限値は、各ｐＫａ＋１．００であることが好ましい。この上限値とすることで、各ｐＫａにおけるｐＨ緩衝能を発揮させることができるため好ましい。
【００２１】
前記電解液のｐＨは、前記キレート剤のｐＫａ２値−１．００以上であることが好ましい。ここで、ｐＫａ２とは、複数のｐＫａ値の中で低い方から２番目の値である。
このように、電解液のｐＨを前記キレート剤のｐＫａ２値−１．００以上にすることで、ｐＫａ１値よりもキレート化作用（錯形成）を高めることができると考えられる。従って、より酸素センサとしての寿命を向上させることができる。
具体的には、キレート剤としてクエン酸を用いる場合は、電解液のｐＨは、３．７６以上であることが好ましい。なお、その上限値は前述したのと同様で、ｐＫａ２＋１．００であることが好ましい。
前記電解液のｐＨは、前記キレート剤の塩（前記キレート剤がクエン酸である場合は、クエン酸三カリウム）を混合させて、当該塩の量を調整することで行うことができる。
【００２２】
前記無機酸は、２５℃における水への溶解度（ｍｏｌ／Ｌ）が前記キレート剤より高く、ｐＨ緩衝能を有していれば特に限定されない。前記無機酸は、具体的には、塩酸、硝酸、リン酸、硫酸、酢酸、ホウ素酸、炭酸、フッ素化水素酸、過酸化水素、過リン酸、過硫酸、次過塩素酸、臭化水素等が挙げられる。これらの中でも、酸によるホルダーの劣化抑制等の観点から、前記無機酸は、リン酸、酢酸、炭酸が好ましく、より好ましくはｐＨ緩衝能が発揮されるｐＨが多い（水素イオンの価数が多い）リン酸を用いることが好ましい。
【００２３】
前記キレート剤は、キレート化作用及びｐＨ緩衝能を有していればその材料は限定されない。前記キレート剤は、例えば、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、クエン酸、酒石酸、グルタル酸、アジピン酸、リンゴ酸、マロン酸、アスパラギン酸、グルタミン酸、アスコルビン酸等が挙げられる。
前記キレート剤は、前記キレート化作用を高める観点から水への溶解度が高い材料（クエン酸、酒石酸及びグルタミン酸のいずれか）を用いることが好ましい。これらの中でも、クエン酸やその塩は水への溶解度が高く（クエン酸（７３ｇ／１００ｍｌ（２５℃））、クエン酸三ナトリウム（７１ｇ／１００ｍｌ（２５℃））及びクエン酸三カリウム（１６７ｇ／１００ｍｌ（２５℃））、また、クエン酸はｐＨ緩衝能が発揮されるｐＨが複数あるため（水素イオンの価数が多い：ｐＫａ１＝３．１３、ｐＫａ２＝４．７６、ｐＫａ３＝６．４０）より好ましい。
従って、前記キレート剤として、クエン酸を用いることで、水への溶解度が高く、ｐＨ緩衝能も高くなるため、酸素センサとしての寿命が向上する。
【００２４】
ホルダー９は、その内部に正極４５、負極８及び電解液７を収容するように構成されている。ホルダー９の材質は特に限定されないが、ＡＢＳ樹脂が好適に用いられる。
正極４５は、ホルダー９内に収容されている。正極４５の材質は、正極上の電気化学的な酸素の還元によって電流が生じれば特に限定されないが、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、白金（Ｐｔ）あるいはチタン（Ｔｉ）など酸化還元に活性な触媒が好適に用いられる。
【００２５】
負極８は、前記ホルダー９内に収容されている。
負極８はＳｎを主成分に含んでいるが、本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、前記Ｓｎを主成分としている金属以外の金属やその他不純物が含まれていてもよい。前記Ｓｎを主成分としている金属以外の金属やその他不純物は、Ｉｎ、Ａｕ、Ｂｉ、Ｎａ、Ｓ、Ｓｅ及びＣａ等が挙げられる。
前記負極８は、Ｓｎ合金であることが好ましい。
Ｓｎ合金としては、Ｓｎ−Ａｇ合金、Ｓｎ−Ｃｕ合金、Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕ合金、Ｓｎ−Ｓｂ合金が挙げられる。
これらのＳｎ合金は酸素センサにおける電気化学的な酸素の還元反応時において、水素の発生を抑制することができる。
【００２６】
前記Ｓｎ合金は、Ｓｎ−Ｓｂ合金であることがより好ましい。
Ｓｎ−Ｓｂ合金は、他のＳｎ合金と比べて、Ｓｎの金属組織が緻密化し、α−Ｓｎ（別名：スズベスト）への変態（相転移）を抑えることができるため、低温（例えば、０℃）でのセンサ駆動が可能になると考えられる。従って、低温でもセンサの出力安定性の低下を抑制することができると考えられる。
【００２７】
前記負極８（好ましくはＳｎ合金、より好ましくはＳｎ−Ｓｂ合金）は、実質的に鉛を含まないことが好ましい。
ここでいう「実質的に鉛を含まない」とは、負極８中に含まれるＰｂの含有量が１０００ｐｐｍ未満であることをいう。このような負極８を用いることで、ＥＵ（欧州連合）での特定有害物質の使用規制に関する指令［いわゆるＲｏＨＳ指令（Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｕｓｅ  ｏｆ  Ｃｅｒｔａｉｎ  Ｈａｚａｒｄｏｕｓ  Ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）］にも対応可能な電気化学式酸素センサを得ることができる。
【００２８】
前記Ｓｎ−Ｓｂ合金中のＳｂの含有量は、本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、特に限定されない。
本発明において、Ｓｎ−Ｓｂ合金中のＳｂの含有量は、測定する負極８の任意の箇所に対して、ＥＤＸ分析（ビーム径：１ｍｍ）を行い、そこで測定される金属元素全体に対するＳｂの質量％である。
【００２９】
本実施形態に係るガルバニ電池式酸素センサは、より具体的には、図１に示すように、ホルダー９と、前記ホルダー９内に収容された正極４５、負極８及び電解液７と、前記正極４５上に設けられた隔膜４Ａと、前記隔膜４Ａ上に設けられた保護膜３と、前記保護膜３を固定する第１ホルダー蓋（中蓋）１と、前記ホルダー９と前記中蓋１との間に配置されるＯ−リング２と、前記中蓋１を固定する第２ホルダー蓋（外蓋）１０と、前記正極４５及び負極８に直列に連結された補正抵抗１４及び温度補償用サーミスタ１５と、を備える。また、前記外蓋１０と前記中蓋１とで構成されるホルダー蓋１０１には、前記保護膜３に通ずる酸素供給経路（空間）となる貫通孔１６が設けられる。
【００３０】
ホルダー９は、上部に開口を有し、該開口の外周に、ネジ山及びネジ溝からなり、外蓋１０を螺合するためのネジ部が設けられている。
【００３１】
正極４５は、酸素を電気化学的に還元する触媒電極４Ｂと、その電解液７側に配置された正極集電体５とから構成される。触媒電極４Ｂとしては、通常、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、あるいは白金（Ｐｔ）等が使用され、正極集電体５としては、通常、チタン（Ｔｉ）が使用されるが、いずれの材質もこれらに限定されるものではない。
【００３２】
前記正極集電体５の下側には、これを保持する正極集電体保持部１３が設けられている。
この正極集電体保持部１３には、正極４５に電解液を供給するための穿孔１１及び正極リード線６を通すための穿孔１２が設けられている。
正極集電体保持部１３の材質は特に限定されるものではないが、通常、ＡＢＳ樹脂が使用される。
【００３３】
本実施形態における隔膜４Ａは、触媒電極４Ｂに到達する酸素が多くなりすぎないように、酸素の侵入を制御するために配置される。隔膜４Ａとしては、酸素を選択的に透過させると共に、酸素ガスの透過量を制限できるものが好ましい。隔膜４Ａの材質や厚さは特に限定されるものではないが、通常、四フッ化エチレン樹脂，四フッ化エチレン六フッ化プロピレンコポリマー等のフッ素樹脂、ポリエチレン等のポリオレフィン等が使用される。隔膜４Ａは、多孔膜、無孔膜、更には、キャピラリー式と呼ばれる毛細管が形成された孔も含むものとする。
【００３４】
本実施形態における保護膜３は、隔膜４Ａ上に設けられる多孔性樹脂膜であり、該隔膜４Ａへのゴミ、チリの付着あるいは、水膜付着を防止し、空気（酸素を含む）を透過する機能を有する。保護膜３の材質は特に限定されるものではないが、通常、四フッ化エチレン樹脂等のフッ素樹脂が使用される。
【００３５】
本実施形態における中蓋１は、保護膜３及び正極４５の押圧端板として機能するものであり、ホルダー９と外蓋１０とのネジ締めによって、Ｏ−リング２を介してホルダー９に押し付けられることで、気密性及び液密性を保持した状態で保護膜３及び正極４５を前記ホルダー９に固定できるようになっている。中蓋１の材質は特に限定されるものではないが、通常、ＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン、ポリカーボネート、フッ素樹脂等が使用される。
【００３６】
本実施形態におけるＯ−リング２は、ホルダー９と中蓋１との間に配置され、ホルダー９と外蓋１０とのネジ締めによって押圧されて変形することで、気密性及び液密性を保持できるようになっている。Ｏ−リング２の材質は特に限定されるものではないが、通常、ニトリルゴム、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、フッ素樹脂等が使用される。
【００３７】
本実施形態における外蓋１０は、Ｏ−リング２及び中蓋１と共に、ホルダー９の開口を密閉するように構成されており、ホルダー９の開口の外周部に形成されたネジ部と螺合するように、内周部にネジ部が形成されている。外蓋１の材質は特に限定されるものではないが、通常、ＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン、ポリカーボネート、フッ素樹脂等が使用される。
【００３８】
なお、本発明は上述した実施形態に限られるものではなく、その技術的思想の範囲内で種々の変更が可能である。
例えば、図１における記号１〜１６は、これに限定されることなく、酸素センサとしての機能及び前述した酸素供給経路を備えていれば、各種設計変更が可能である。
また、本実施形態では、ガルバニ電池式酸素センサを用いて説明したが、本発明は、定電位式酸素センサにも適用することができる。
定電位式酸素センサは、正極と負極との間に一定電圧を印加するセンサであり、印加電圧は各電極の電気化学特性や検知するガス種に応じて設定される。定電位式酸素センサでは正極と負極の間に適当な一定電圧を印加すると、その間に流れる電流と酸素ガス濃度とは比例関係を有するので、電流を電圧に変換すれば、ガルバニ電池式酸素センサと同様に、電圧を測定することによって未知の気体の酸素ガス濃度を検出することができる。
【実施例】
【００３９】
次に、本発明を実施例に基づいて更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（実施例１）
図１に示すガルバニ電池式酸素センサを作製した。なお、図１において、中蓋１はＡＢＳ樹脂製、保護膜３は多孔性の四フッ化エチレン樹脂製シート、隔膜４Ａは四フッ化エチレン六フッ化プロピレンコポリマー膜、触媒電極４Ｂは金、正極集電体５はチタン製、正極リード線６はチタン製、正極集電体５と正極リード線６は溶接して一体化してある。
【００４０】
また、電解液７はクエン酸１．６Ｍ、クエン酸三カリウム０．７５Ｍ及びリン酸０．６Ｍを含み、電解液７としての初期ｐＨを３．１３、負極８はＳｎ−Ｓｂ合金製（Ｓｂ含有量は０．３質量％）、ホルダー本体９はＡＢＳ樹脂製、外蓋１０はＡＢＳ樹脂製であり、ホルダー本体９および外蓋１０には、それぞれネジが切られている。
【００４１】
中蓋１、Ｏ−リング２、四フッ化エチレン樹脂製シート（保護膜）３、四フッ化エチレン六フッ化プロピレンコポリマー膜の隔膜４Ａ、触媒電極４Ｂ、正極集電体５は、ホルダー本体９と外蓋１０とのネジ締めによって押圧され良好な接触状態が保持される。中蓋１は押圧端板として機能し、また、Ｏ−リング２によって気密、液密性が確保されている。
１１は正極および隔膜への電解液供給用の穿孔、１２は正極集電体のチタンリード線部分を通すための穿孔である。
【００４２】
（実施例２）
電解液７を、クエン酸１．０Ｍ、クエン酸三カリウム１．２Ｍ、リン酸１．０Ｍとし、電解液７としての初期ｐＨを３．９５として、その他は実施例１と同様の図１に示すガルバニ電池式酸素センサを作製した。
【００４３】
（実施例３）
電解液７を、クエン酸１．０Ｍ、クエン酸三カリウム１．２Ｍ、酢酸１．０Ｍとし、電解液７としての初期ｐＨを４．５０として、その他は実施例１と同様の図１に示すガルバニ電池式酸素センサを作製した。
【００４４】
（比較例１）
電解液７をクエン酸１．０Ｍのみ、電解液７としての初期ｐＨを１．５０として、その他は実施例１と同様の図１に示すガルバニ電池式酸素センサを作製した。
（比較例２）
電解液７をクエン酸１．０Ｍ及びクエン酸三カリウム１．２Ｍのみ、電解液７としての初期ｐＨを４．５０として、その他は実施例１と同様の図１に示すガルバニ電池式酸素センサを作製した。
【００４５】
［特性比較］
前記作製した複数の酸素センサを、温度４０℃中、１００％酸素ガスを通気して加速的寿命試験を行った。４０℃では、室温時の約２倍電気化学反応が進行する。１００％酸素ガス通気では、大気中での約５倍の電気化学反応が進行する。このため、温度４０℃中で１００％酸素ガス通気では、大気中で室温放置時の約１０倍のスピードで寿命判断が可能である。本試験では電解液のｐＨを随時測定し、測定開始から電解液のｐＨが急激に高くなる手前までの時間を寿命（稼動時間）とする。比較例１の寿命を１．０する。比較例２及び実施例１の寿命を、比較例１の寿命に対する比で評価した。また、前記急激に高くなる手前のｐＨも評価した。
【００４６】
図２は、実施例において、急激に高くなる手前のｐＨの定義を説明するための概念図である。
前記急激に高くなる手前のｐＨは、図２に示すように、酸素センサの使用時間に対するｐＨ値を定期的に測定し、測定した複数のｐＨを、横軸に酸素センサ使用時間、縦軸に測定したｐＨとしたグラフにプロットし、前記プロットしたもののうち縦軸方向（ｐＨが高くなる方向）に前回測定時から２．５倍以上のｐＨの変化（上昇）が確認されたプロット（Ｐ２）の一つ前のプロット（Ｐ１）に相当するｐＨとした。
表１にその結果を示す。
【００４７】
【表１】
2019066331.tif 000003
【００４８】
表１の結果から以下のことが考察される。
クエン酸及びリン酸を含む実施例１、２は、リン酸を含まない比較例１、２よりも寿命が１．５倍向上している。これは、実施例１、２では、急激に高くなる手前のｐＨが比較例１、２よりも高くなっていることから、大きくは、当該リン酸の２５℃におけるｐＫａ２＝７．２０のｐＨ緩衝能（ｐＫａ２±１．０の範囲）を発揮しているためと考えられる。
また、クエン酸及び酢酸を含む実施例３においても、比較例１、２より寿命が１．４倍向上している。これは、酢酸を加えることで、当該酢酸の２５℃におけるｐＫａ＝４．７６のｐＨ緩衝能（ｐＫａ±１．０の範囲）を発揮しているためと考えられる。
一方、実施例１ではクエン酸の総量（２．３５Ｍ）が実施例２のそれ（２．２０Ｍ）よりも０．１５Ｍ高いにも関わらず寿命は同じであった。従って、初期ｐＨをクエン酸のｐＫａ１±１．００（２．１３以上４．１３以下）の範囲よりも、ｐＫａ２±１．００（３．７６以上５．７６以下）の範囲とした方が寿命向上が図れるということができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  第１ホルダー蓋（中蓋）
２  Ｏ−リング
３  保護膜
４Ａ  隔膜
４Ｂ  触媒電極
５  正極集電体
６  正極リード線
７  電解液  
８  負極
９  ホルダー
１０  第２ホルダー蓋（外蓋）
１１  電解液供給用の穿孔
１２  リード線用の穿孔
１３  正極集電体保持部
１４  補正抵抗
１５  温度補償用サーミスタ
１６  貫通孔
４５  正極
１０１  ホルダー蓋
【図１】
2019066331.tif 000004
【図２】
2019066331.tif 000005