(57)【要約】【課題】ベルト部材が変位しても、ベルト部材が折れてしまう不具合などが生じることなく、光学センサによってベルト部材のスケール状パターンを比較的簡易に良好に検知する。【解決手段】スケール状パターン３０ｐ、３０ｓが形成されて所定の移動方向に移動する中間転写ベルト８（ベルト部材）と、固定位置に設置されてスケール状パターン３０ｐ、３０ｓを検知する光学センサ４１Ａ、４１Ｂと、光学センサ４１Ａ、４１Ｂに対して移動方向上流側や移動方向下流側の位置に配置されて中間転写ベルト８を案内する第１、第２ローラ対６１、６２（ガイド部材）と、中間転写ベルト８が変位したときに第１、第２ローラ対６１、６２の姿勢を変化させる移動機構６５（可変手段）と、が設けられている。【選択図】図８
2019128401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スケール状パターンが形成されて、所定の移動方向に移動するベルト部材と、
固定位置に設置されて、前記スケール状パターンを検知する光学センサと、
前記光学センサに対して移動方向上流側又は／及び移動方向下流側の位置に配置されて、前記ベルト部材を案内するガイド部材と、
前記ベルト部材が変位したときに前記ガイド部材の姿勢を変化させる可変手段と、
を備えたことを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
前記ガイド部材は、
前記光学センサに対して移動方向上流側に設置されて、前記ベルト部材を挟むように配置された第１ローラ対と、
前記光学センサに対して移動方向下流側に設置されて、前記ベルト部材を挟むように配置された第２ローラ対と、
であって、
前記第１ローラ対と前記第２ローラ対とは、それぞれ、固定位置に設置された固定ローラと、前記移動方向に沿う方向に移動可能な可動ローラと、からなり、
前記可変手段は、前記ベルト部材が変位したときに前記第１ローラ対と前記第２ローラ対とのうち少なくとも一方の前記可動ローラを移動させる移動機構であることを特徴とする請求項１に記載のベルト装置。
【請求項３】
前記光学センサとの間に前記ベルト部材を挟むように形成された押え部材を備え、
前記固定ローラは、前記押え部材に対向する前記ベルト部材のベルト面側に配置され、
前記可動ローラは、前記光学センサに対向する前記ベルト部材のベルト面側に配置され、
前記移動機構は、
前記固定ローラと前記可動ローラとに挟まれた前記ベルト部材が前記可動ローラの側に変位したときには、前記可動ローラを前記光学センサから離れる方向に移動させて、
前記固定ローラと前記可動ローラとに挟まれた前記ベルト部材が前記固定ローラの側に変位したときには、前記可動ローラを前記光学センサに近づく方向に移動させることを特徴とする請求項２に記載のベルト装置。
【請求項４】
前記ベルト部材は、複数の像担持体と前記光学センサとが対向するように並設されて、前記複数の像担持体の表面に形成された画像がそれぞれ１次転写される中間転写ベルトであって、
前記複数の像担持体のうちすべての像担持体に前記中間転写ベルトが当接するモードと、前記複数の像担持体のうち一部の像担持体に前記中間転写ベルトが当接してその他の像担持体から前記中間転写ベルトが離間する少なくとも１つのモードと、をそれぞれ切り替える切替手段を備え、
前記可変手段は、前記切替手段によって切り替えられるモードごとに前記ガイド部材の姿勢を変化させることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のベルト装置。
【請求項５】
前記光学センサと前記ガイド部材とは、前記中間転写ベルトの表面に担持された画像が２次転写される２次転写位置を基準にして、前記複数の像担持体に対して移動方向上流側に配置されたことを特徴とする請求項４に記載のベルト装置。
【請求項６】
前記可変手段は、前記切替手段によって複数の前記モードのうち、特定のモードに切り替えられたときに前記ガイド部材が前記ベルト部材に与える力が、他のモードに切り替えられたときに前記ガイド部材が前記ベルト部材に与える力に比べて、最も小さくなるように構成されたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のベルト装置。
【請求項７】
前記ベルト部材の表面に画像が担持される動作がおこなわれていないときに、前記ガイド部材を前記ベルト部材に当接しない退避位置に移動させる退避手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載のベルト装置。
【請求項８】
前記光学センサの検知結果に基づいて前記ベルト部材の移動速度が調整されることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載のベルト装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載のベルト装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、中間転写ベルト等のベルト部材が設置されたベルト装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、中間転写ベルトなどのベルト部材の移動速度を安定化することを目的として、無端状のベルト部材の内周面又は外周面における幅方向端部にスケール状パターン（スケールマーク）が形成されていて、そのスケール状パターンを光学センサ（ベルト速度検知装置）によって検知した検知結果に基いてベルト部材の駆動制御をおこなう技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
一方、特許文献１には、中間転写ベルトに対向するように並設された複数の感光体（像担持体）のうち、すべての感光体を中間転写ベルトに接触させたり、一部の感光体のみを中間転写ベルトに接触させたりして、複数の接触モードを切り替え可能にする技術が開示されている。
そして、特許文献１では、接触モードが切り替えられて、中間転写ベルトが変位しても、ベルト速度検知装置（光学センサ）が中間転写ベルトに対向してスケールマーク（スケール状パターン）を検知できるように、中間転写ベルトの変位に合わせてベルト速度検知装置も変位させている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のベルト装置は、ベルト部材が変位したときに、ベルト部材が光学センサなどに当接して、ベルト部材が折れてしまう不具合や、ベルト部材や光学センサなどが破損してしまう不具合が生じてしまっていた。
これに対して、上述した特許文献１の技術は、ベルト部材の変位に合わせて光学センサも変位させているため、ベルト部材が変位しても、そのような不具合を生じさせることなく、光学センサによってベルト部材のスケール状パターンが良好に検知される効果が期待できる。しかし、光学センサを変位させる機構や動作が複雑になってしまっていた。特に、光学センサが大型化、重量化された場合には、そのような問題が無視できないものになっていた。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、ベルト部材が変位しても、ベルト部材が折れてしまう不具合などが生じることなく、光学センサによってベルト部材のスケール状パターンを比較的簡易に良好に検知することができる、ベルト部材、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明におけるベルト装置は、スケール状パターンが形成されて、所定の移動方向に移動するベルト部材と、固定位置に設置されて、前記スケール状パターンを検知する光学センサと、前記光学センサに対して移動方向上流側又は／及び移動方向下流側の位置に配置されて、前記ベルト部材を案内するガイド部材と、前記ベルト部材が変位したときに前記ガイド部材の姿勢を変化させる可変手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ベルト部材が変位しても、ベルト部材が折れてしまう不具合などが生じることなく、光学センサによってベルト部材のスケール状パターンを比較的簡易に良好に検知することができる、ベルト部材、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部の一部を拡大して示す構成図である。
【図３】中間転写ベルト装置を示す構成図である。
【図４】中間転写ベルトの要部を内周面側からみた図である。
【図５】スケール状パターンと２つの光学センサとの移動方向の位置関係を示す模式図である。
【図６】（Ａ）スケール状パターンと整形板のスリットとの位置関係を示す図と、（Ｂ）光学センサの構成を示す図と、（Ｃ）整形板と受光窓とを示す図と、である。
【図７】中間転写ベルト装置の要部を側方からみた断面図である。
【図８】中間転写ベルトの変位にともなう第１、第２ローラ対の動作を示す概略図である。
【図９】比較例として、中間転写ベルトが変位したときの状態を示す概略図である。
【図１０】各モードにおける中間転写ベルト装置の状態を示す概略図である。
【図１１】第１、第２ローラ対が退避位置に退避した状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置１００における全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部を示す拡大図である。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、ベルト装置としての中間転写ベルト装置１５が設置されている。また、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８（ベルト部材）に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック、特色）に対応した５つの作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、６Ｓが並設されている。
【００１１】
詳しくは、図１に示すように、最右方には、ブラック（黒色）のトナー像を形成するための作像部６Ｋが設置されている。そして、その左方には、カラー用の３色（イエロー、マゼンタ、シアン）のトナー像をそれぞれ形成するための作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃが、右方からシアン、マゼンタ、イエローの順に設置されている。さらに、最右方には、特色のトナー像を形成するための作像部６Ｓが設置されている。
黒色トナーや、カラートナー（イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー）や、特色トナーとしては、公知のものを用いることができる。
特に、特色トナーは、黒色トナーやカラートナーとは異なるもので、ユーザーの用途に合わせて公知のクリアトナー（透明トナー、無色トナー、無彩色トナー、ノーピグメントトナーなどである。）や白色トナーや金色トナーや銀色トナーなどを用いることができる。
【００１２】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙ（感光体）と、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像部５Ｙ、クリーニング部２Ｙ、除電部、等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程、除電工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００１３】
なお、他の４つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、６Ｓも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の４つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、６Ｓの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００１４】
図２を参照して、像担持体としての感光体ドラム１Ｙは、モータによって反時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１５】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像部５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８（ベルト部材）及び１次転写ローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残留する。
【００１６】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残留した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング部２Ｙ内に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１７】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、６Ｓでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、６Ｓの感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、６Ｓ（図３参照）上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写する。こうして、中間転写ベルト８上に５色からなる画像が形成される。
【００１８】
ここで、ベルト装置としての中間転写ベルト装置１５は、図３を参照して、ベルト部材としての中間転写ベルト８が複数のローラ部材１２Ａ〜１２Ｇによって張架・支持されるとともに、駆動モータ９１による１つのローラ部材（駆動ローラ１２Ａ）の回転駆動によって図３中の矢印方向に無端移動される。
【００１９】
５つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ、９Ｓは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１Ｓとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ、９Ｓに、トナーの極性とは逆の極性の転写電圧（１次転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に移動（走行）して、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ、９Ｓの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１Ｓ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００２０】
その後、各色のトナー像が重ねて１次転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ７０との対向位置（２次転写位置である。）に達する。この位置では、２次転写対向ローラ１２Ｂが、２次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された５色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された用紙等のシートＰ上に２次転写される。このとき、中間転写ベルト８には、シートＰに転写されなかった未転写トナーが残留する。
【００２１】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが除去される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２２】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送されるシートＰは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されるものである。
詳しくは、給紙部２６には、用紙等のシートＰが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上のシートＰがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００２３】
レジストローラ対２８（タイミングローラ対）の位置に搬送されたシートＰは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、シートＰが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、シートＰ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２４】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写されたシートＰは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像がシートＰ上に定着される。
その後、シートＰは、排紙ローラ対によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出されたシートＰは、出力画像として、スタック部上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２５】
次に、図２にて、作像部における現像部５Ｙ（現像装置）の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像部５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙと、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙと、現像剤収容部内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙと、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙと、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
【００２６】
このように構成された現像部５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。ここで、現像部５Ｙ内の現像剤は、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。
その後、現像剤収容部内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤とともに混合・撹拌されながら、隔絶された２つの現像剤収容部を循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００２７】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤は、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤はスリーブの回転にともない現像剤収容部の上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００２８】
次に、図３〜図７等を用いて、本実施の形態における中間転写ベルト装置１５について詳述する。
図３を参照して、ベルト装置としての中間転写ベルト装置１５は、ベルト部材としての中間転写ベルト８、５つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ、９Ｓ、駆動ローラ１２Ａ、２次転写対向ローラ１２Ｂ、クリーニング対向ローラ１２Ｃ、第１テンションローラ１２Ｄ、従動ローラ１２Ｅ、第２テンションローラ１２Ｆ、第３テンションローラ１２Ｇ、中間転写クリーニング部１０、２次転写ローラ７０、２つの光学センサ４１Ａ、４０Ｂなどが設置されたセンサユニット４０、ガイド部材としての第１、第２ローラ対６１、６２、等で構成される。
【００２９】
中間転写ベルト８（ベルト部材）は、各色のトナー像をそれぞれ担持する５つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１Ｓに対向するように配設されている。中間転写ベルト８は、主として７つのローラ部材１２Ａ〜１２Ｇによって張架・支持されている。
【００３０】
本実施の形態において、中間転写ベルト８は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、等を単層又は複数層に構成して、カーボンブラック等の導電性材料を分散させたものである。中間転写ベルト８は、体積抵抗率が１０6〜１０13Ωｃｍ、ベルト裏面側の表面抵抗率が１０7〜１０13Ωｃｍの範囲となるように調整されている。また、中間転写ベルト８は、厚さが２０〜２００μｍの範囲となるように設定されている。本実施の形態では、中間転写ベルト８の厚さが６０μｍ程度に、体積抵抗率が１０9Ωｃｍ程度に、設定されている。
なお、必要に応じて中間転写ベルト８の表面に離型層をコートすることもできる。その際、コートに用いる材料として、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パーフルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）、等のフッ素樹脂を使用できるが、これに限定されるものではない。
また、中間転写ベルト８の製造方法としては、注型法、遠心成形法、等があり、必要に応じてその表面を研磨する工程がおこなわれる。また、上述した中間転写ベルト８の体積抵抗率は、「ハイレスターＵＰ  ＭＣＰ  ＨＴ４５」（三菱化学社製）を用いて印加電圧１００Ｖの条件にて測定したものである。
【００３１】
ここで、中間転写ベルト８の内周面であって幅方向（図３の紙面垂直方向で合って、図４の上下方向である。）の一端側の端部（通常の画像が形成される領域の外側である。）には、スケール状パターン３０ｐ、３０ｓが形成されたスケールテープ３０が周状に貼着されており、そのスケールテープ３０に対向するように２つの光学センサ４１Ａ、４１Ｂが設置されているが、これらについては後で詳しく説明する。
【００３２】
１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ、９Ｓは、それぞれ、中間転写ベルト８を介して対応する感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１Ｓに対向している。詳しくは、イエロー用の転写ローラ９Ｙは中間転写ベルト８を介してイエロー用の感光体ドラム１Ｙに対向し、マゼンタ用の転写ローラ９Ｍは中間転写ベルト８を介してマゼンタ用の感光体ドラム１Ｍに対向し、シアン用の転写ローラ９Ｃは中間転写ベルト８を介してシアン用の感光体ドラム１Ｃに対向し、ブラック用（黒色用）の転写ローラ９Ｋは中間転写ベルト８を介してブラック用（黒色用）の感光体ドラム１Ｋに対向し、特色用の転写ローラ９Ｓは中間転写ベルト８を介して特色用の感光体ドラム１Ｓに対向している。１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ、９Ｓは、それぞれ、直径が１０ｍｍ程度の芯金上に、外径が１６ｍｍ程度の導電性スポンジ層が形成された弾性ローラであって、体積抵抗が１０6〜１０12Ω（好ましくは、１０7〜１０9Ω）の範囲となるように調整されている。
【００３３】
駆動ローラ１２Ａは、制御部９０によって制御される駆動モータ９１によって回転駆動される。これにより、中間転写ベルト８は所定方向（図３の時計方向である。）に移動することになる。
第１テンションローラ１２Ｄは、中間転写ベルト８の外周面に当接している。２次転写対向ローラ１２Ｂ、クリーニング対向ローラ１２Ｃ、従動ローラ１２Ｅ、第２テンションローラ１２Ｆ、第３テンションローラ１２Ｇは、それぞれ、中間転写ベルト８の内周面に当接している。２次転写対向ローラ１２Ｂと第１テンションローラ１２Ｄとの間には、中間転写ベルト８を介してクリーニング対向ローラ１２Ｃに対向するように中間転写クリーニング部１０（クリーニングブレード）が設置されている。
【００３４】
図３を参照して、２次転写対向ローラ１２Ｂは、中間転写ベルト８を介して２次転写ローラ７０に当接している。２次転写対向ローラ１２Ｂは、ステンレス鋼等からなる円筒状の芯金の外周面に、体積抵抗が１０7〜１０8Ω程度で、硬度（ＪＩＳ−Ａ硬度）が４８〜５８度程度のＮＢＲゴムからなる弾性層８３（層厚は５ｍｍ程度である。）が形成されたものである。
【００３５】
また、本実施の形態において、２次転写対向ローラ１２Ｂは、電源に電気的に接続されていて、その電源から−１０ｋＶ程度の高圧電圧となる２次転写バイアスが印加される。この２次転写対向ローラ１２Ｂに印加される２次転写バイアスは、２次転写ニップに搬送されるシートＰに中間転写ベルト８に担持されたトナー像を２次転写するためのものであって、トナーの極性と同じ極性（本実施の形態ではマイナス極性である。）のバイアス（直流電圧）である。これにより、中間転写ベルト８のトナー担持面（外周面）に担持されたトナーが、２次転写電界によって２次転写対向ローラ１２Ｂ側から２次転写ローラ７０側に向かって静電移動することになる。
【００３６】
２次転写ローラ７０は、中間転写ベルト８のトナー担持面（外周面）に当接して、シートＰが搬送される２次転写ニップ（２次転写位置）を形成している。２次転写ローラ７０は、外径が１５．５ｍｍ程度であって、ステンレス鋼、アルミニウム等からなる直径９ｍｍ程度の中空状の芯金上に、硬度（アスカーＣ硬度）が４０〜５０度程度の弾性層が形成（被覆）されたものである。２次転写ローラ７０の弾性層は、ポリウレタン、ＥＰＤＭ、シリコーン等のゴム材料に、カーボン等の導電性フィラーを分散させたり、イオン性の導電材料を含有させたりして、ソリッド状又は発泡スポンジ状に形成することができる。本実施の形態において、弾性層は、転写電流の集中を抑えるために、その体積抵抗が１０6.5〜１０7.5Ω程度に設定されている。
なお、２次転写ローラ７０の表面に半導電性のフッ素樹脂やウレタン樹脂などの離型層を形成して、ローラ表面のトナーに対する離型性を向上させることもできる。
【００３７】
ここで、図４等を参照して、中間転写ベルト装置１５（ベルト装置）において、所定の移動方向に移動する無端状の中間転写ベルト８（ベルト部材）には、スケール状パターン３０ｐ、３０ｓが形成されている。詳しくは、本実施の形態において、中間転写ベルト８には、その表面にスケール状パターン３０ｐ、３０ｓが形成されたスケールテープ３０（テープ状部材）が周状に貼着されている。スケールテープ３０は、一端側の端部と他端側の端部とを有する有端状のものであって、双方の端部を突き合わせるように中間転写ベルト８上に貼着してもよいし、双方の端部を重ね合わせるように中間転写ベルト８上に貼着してもよいし、双方の端部の間に僅かな隙間をあけるように中間転写ベルト８上に貼着してもよい。
スケール状パターンは、光を反射する材料からなる反射部３０ｐと、光を反射しないで吸収する材料からなる非反射部３０ｓと、が移動方向（図４、図５において白矢印方向に示す中間転写ベルト８の移動方向である。）に交互に同じピッチＸで配列されたものである。
【００３８】
スケールテープ３０は、表面側から、層厚が２５μｍ程度のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる表面層、層厚が数μｍ程度のアルミニウムを蒸着してなる中間層（アルミ蒸着層）、中間転写ベルト８に接着するための接着剤からなる層厚が２０μｍ程度の接着層、が積層されたものである。中間層（アルミ蒸着層）は、複数の反射部３０ｐを有している。複数の反射部３０ｐは、それぞれ、そのベルトの周方向の幅が数μｍ程度に形成されている。複数の反射部３０ｐは、等間隔に配置されている。
なお、スケールテープ３０の表面層に、公知のように、エッチング加工やプリントなどを施すことによって、スケール状パターン３０ｐ、３０ｓを形成してもよい。
【００３９】
また、図３〜図７等を参照して、中間転写ベルト装置１５には、中間転写ベルト８の内周面側であってスケールテープ３０に対向する位置に、スケール状パターン３０ｐ、３０ｓを検知する光学センサ４１Ａ、４１Ｂ（検知手段）が設置されている。特に、本実施の形態では、図４、図５を参照して、周方向に所定の間隔Ｄをあけて２つの光学センサ（上流側の第１光学センサ４１Ａと、下流側の第２光学センサ４１Ｂと、である。）が設置されている。
【００４０】
詳しくは、２つの光学センサ４１Ａ、４１Ｂの間隔Ｄ（後述する発光素子４２からの射出光が中間転写ベルト８上で反射する位置が基準となる。）は、図５に示すように、スケール状パターン３０ｐ、３０ｓのピッチＸの整数倍になるように設定されている。そのため、スケール状パターン３０ｐ、３０ｓのピッチＸが正確に狙いの値になっている場合には、２つの光学センサ４１Ａ、４１Ｂの出力波形（パルス波形、又は、アナログ化された略正弦波形である。）の位相は一致することになる。これに対して、環境変動などによる中間転写ベルト８（スケールテープ３０）の伸縮などによってスケール状パターン３０ｐ、３０ｓのピッチＸが狙いの値になっていない場合には、それに応じて、２つの光学センサ４１Ａ、４１Ｂの出力波形の位相がずれることになる。本実施の形態では、２つの光学センサ４１Ａ、４１Ｂのうち少なくとも一方の光学センサによるスケール状パターン３０ｐ、３０ｓの検知によって、中間転写ベルト８の走行速度の変動を検知するとともに、その検知結果に対して、２つの光学センサ４１Ａ、４１Ｂによって検知したスケール状パターン３０ｐ、３０ｓのピッチＸの変化分を補正して、制御部９０によって駆動モータ９１の回転数を調整しているため、色ズレなどの異常が生じないように中間転写ベルト８の速度を適正化することができる。すなわち、光学センサ４１Ａ、４１Ｂによってスケール状パターン３０ｐ、３０ｓを検知して、その検知結果に基いて中間転写ベルト８の移動速度が調整制御されることになる。
【００４１】
ここで、図６（Ｂ）を参照して、２つの光学センサ４１Ａ、４１Ｂは、それぞれ、発光素子４２、受光素子４３、コリメートレンズ４４、複数のスリット４５ａが形成された整形板４５（スリットマスク）、受光窓４６、等で構成されている。光学センサ４１Ａ、４１Ｂは、スケール状パターン３０ｐ、３０ｓを検知するものであって、整形板４５と受光窓４６とが光学センサ４１Ａ、４１Ｂのセンサ面として機能することになる。
詳しくは、ＬＥＤ等の発光素子４２から射出された光ＬＢは、コリメートレンズ４４を透過して平行光となった後に、整形板４５に形成された複数のスリット４５ａを透過してスケールテープ３０のスケール状パターン３０ｐ、３０ｓに入射される。そして、スケール状パターン３０ｐ、３０ｓに入射されて反射部３０ｐで反射した光が、受光窓４６を透過して、フォトトランジスタ等の受光素子４３に受光される。そして、その光量に応じた出力が受光素子４３（光学センサ４１Ａ、４１Ｂ）から制御部９０に向けて送られることになる。
ここで、整形板４５における複数のスリット４５ａ（本実施の形態では、３つのスリット４５ａである。）は、図６（Ａ）、（Ｃ）に示すように、スケール状パターン３０ｐ、３０ｓの形状に合わせて、そのピッチと形状（矩形状である。）とが定められている。そのため、スケール状パターン３０ｐ、３０ｓ（反射部３０ｐ）の形状に合わせた反射光が受光素子４３に入射されることになり、精度の高いスケール状パターン３０ｐ、３０ｓの検知が可能になる。
【００４２】
また、図７を参照して、２つの光学センサ４１Ａ、４１Ｂは、いずれも保持部材４７に保持されていて、センサユニット４０を構成している。センサユニット４０は、中間転写ベルト装置１５の筐体に保持されている。
また、センサユニット４０には、光学センサ４１Ａ、４１Ｂ（保持部材４７）との間に中間転写ベルト８を挟むように形成された押え部材４９（押え板）が設けられている。詳しくは、本実施の形態において、押え部材４９は保持部材４７と一体的に形成されている。そして、保持部材４７は、押え部材４９と植毛シール部材４８との間に中間転写ベルト８を挟み込むように構成されていて、中間転写ベルト８の振れ（ばたつき）を軽減して、光学センサ４１Ａ、４１Ｂに対するスケール状パターン３０ｐ、３０ｓの距離（対向距離）が変化しにくいようにしている。これにより、光学センサ４１Ａ、４１Ｂによってスケール状パターン３０ｐ、３０ｓの検知が精度良くおこなわれることになる。
【００４３】
押え部材４９は、中間転写ベルト８の外周面に当接するように（又は、微小なギャップをあけて対向するように）配設されていて、その表面（中間転写ベルト８に対向する面である。）が低摩擦材料で形成されている。なお、本実施の形態において、押え部材４９は、保持部材４７と一体的に形成されているが、押え部材４９と保持部材４７とを別々の部材として構成することもできる。
植毛シール部材４８（摺動部材）は、中間転写ベルト８と、光学センサ４１Ａ、４１Ｂを保持する保持部材４７と、の間において中間転写ベルト８に当接するように配設されている。植毛シール部材４８は、保持部材４７の対向面（中間転写ベルト８の内周面に対向する面であって、少なくとも光学センサ４１Ａ、４１Ｂのセンサ面４５、４６に対向する面が開口部４８ａとなっている。）に貼着されている。植毛シール部材４８は、スケールテープ３０（スケール状パターン３０ｐ、３０ｓ）を傷つけないように、テフロンなどの低摩擦材料で形成されている。
なお、本実施の形態では、光学センサ４１Ａ、４１Ｂがトナーや紙粉で汚れる不具合を軽減するために、中間転写ベルト８の内周面に対向するように光学センサ４１Ａ、４１Ｂを配置したが、そのような不具合が無視できるような場合には中間転写ベルト８の外周面に対向するように光学センサ４１Ａ、４１Ｂを配置して、スケール状パターンを中間転写ベルト８の外周面に形成することもできる。また、そのようにスケール状パターンを中間転写ベルト８の外周面に形成するときに、スケール状パターンをテープで形成する他、作像プロセスによってトナーで形成することもできる。
【００４４】
以下、本実施の形態におけるベルト装置としての中間転写ベルト装置１５の、特徴的な構成・動作について詳述する。
先に図４等を用いて説明したように、本実施の形態における中間転写ベルト装置１５（ベルト装置）における中間転写ベルト８（ベルト部材）には、スケール状パターン３０ｐ、３０ｓが形成されている。そして、所定の移動方向（図４の白矢印方向である。）に移動する中間転写ベルト８のスケール状パターン３０ｐ、３０ｓを光学センサ４１Ａ、４１Ｂによって検知して、その検知結果に基づいて制御部９０による駆動モータ９１の制御によって中間転写ベルト８の移動速度が狙いの値になるように調整されることになる。これにより、中間転写ベルト８の速度変動によるカラー画像の色ズレを軽減することができる。
【００４５】
ここで、本実施の形態において、光学センサ４１Ａ、４１Ｂ（センサユニット４０）は、その位置を可変できるように構成されているのではなくて、固定位置に設置されている。すなわち、光学センサ４１Ａ、４１Ｂ（センサユニット４０）は、画像形成装置本体１００における所定位置に固定して保持されている。
【００４６】
そして、図３、図８に示すように、本実施の形態における中間転写ベルト装置１５には、中間転写ベルト８（ベルト部材）を案内するガイド部材としての第１、第２ローラ対６１、６２が設けられている。
ガイド部材としての第１ローラ対６１は、光学センサ４１Ａ、４１Ｂ（センサユニット４０）に対して移動方向上流側に設置されていて、中間転写ベルト８を挟むように配置されている。ガイド部材としての第２ローラ対６２は、光学センサ４１Ａ、４１Ｂ（センサユニット４０）に対して移動方向下流側に設置されていて、中間転写ベルト８を挟むように配置されている。
【００４７】
また、第１ローラ対６１と第２ローラ対６２とは、それぞれ、固定位置に設置された固定ローラ６１ａ、６２ａと、移動方向に沿う方向（図３、図８の左右方向である。）に移動可能な可動ローラ６１ｂ、６１ｂと、からなる。固定ローラ６１ａ、６２ａは、押え部材４９に対向する中間転写ベルト８のベルト面側（外周面側である。）に配置され、可動ローラ６１ｂ、６２ｂは、光学センサ４１Ａ、４１Ｂに対向する中間転写ベルト８のベルト面側（内周面側である。）に配置されている。具体的に、固定ローラ６１ａ、６２ａは上方に配置され、可動ローラ６１ｂ、６２ｂは下方に配置され、固定ローラ６１ａ、６２ａと可動ローラ６１ｂ、６２ｂとの間に中間転写ベルト８が挟まれることになる。
また、第１ローラ対６１と第２ローラ対６２とは、それぞれ、中間転写ベルト８の移動にともない連れ回りするように構成されている。具体的に、中間転写ベルト８が図８の矢印方向に移動すると、固定ローラ６１ａ、６２ａは図８の反時計方向に回転して、可動ローラ６１ｂ、６２ｂは図８の時計方向に回転することになる。
【００４８】
ここで、本実施の形態において、光学センサ４１Ａ、４１Ｂ（センサユニット４０）と第１、第２ローラ対６１、６２とは、中間転写ベルト８の表面に担持された画像が２次転写される２次転写位置（２次転写ニップ）を基準にして、複数の感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１Ｓに対して移動方向上流側に配置されている。また、第１、第２ローラ対６１、６２（ガイド部材）は、中間転写ベルト８の幅方向のほぼ全域にわたって当接して、中間転写ベルト８をガイドするように構成されている。
このように、第１、第２ローラ対６１、６２を５つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１Ｓの上流側（最上流の特色用の感光体ドラム１Ｓよりも上流側の位置である。）に設置することで、第１、第２ローラ対６１、６２が中間転写ベルト８の幅方向全域にわたって当接するように構成した場合であっても、第１、第２ローラ対６１、６２が、５つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１Ｓから中間転写ベルト８の表面に１次転写される画像に影響するようなことはない。また、第１、第２ローラ対６１、６２が中間転写ベルト８の幅方向全域にわたって当接することで、中間転写ベルト８を安定的にガイドすることができる。
【００４９】
また、本実施の形態では、光学センサ４１Ａ、４１Ｂが、５つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１Ｓが対向する中間転写ベルト８の対向面とほぼ同一の平面に対向するように構成されているので、対向面と異なる平面（例えば、駆動ローラ１２Ａと２次転写対向ローラ１２Ｂとの間である。）に対向するように構成する場合に比べて、１次転写工程時に影響する中間転写ベルト８の速度変動を効率的に検知しやすくなる。そのため、中間転写ベルト８の速度変動によるカラー画像の色ズレを軽減することができる。
【００５０】
ここで、図３、図８を参照して、本実施の形態における中間転写ベルト装置１５には、中間転写ベルト８（ベルト部材）が変位したときに第１、第２ローラ対６１、６２（ガイド部材）の姿勢を変化させる可変手段としての移動機構６５が設けられている。この移動機構６５は、中間転写ベルト８が図８の上下方向に変位したときに第１ローラ対６１と第２ローラ対６２とのうち少なくとも一方の可動ローラ６１ｂ、６２ｂを移動させるものである。移動機構６５としては、例えば、可動ローラ６１ｂ、６２ｂを図８の左右方向に移動するピニオンラック機構を用いることができる。
【００５１】
詳しくは、図８（Ａ）に示すように、光学センサ４１Ａ、４１Ｂ（センサユニット４０）が固定設置された位置（高さ）に対して、中間転写ベルト８が上下方向に変位していない状態のとき、固定ローラ６１ａ、６２ａと可動ローラ６１ｂ、６２ｂとは、双方の中心軸を結ぶ線が中間転写ベルト８に対して略直交するように、互いに真直ぐ垂直方向に当接した状態になっている。このとき、中間転写ベルト８は固定ローラ６１ａ、６２ａにも可動ローラ６１ｂ、６２ｂにも巻き付いた状態ではないため、第１、第２ローラ対６１、６２が中間転写ベルト８に与える力は極めて小さなものになる。
これに対して、図８（Ｂ）に示すように、固定ローラ６１ａ、６２ａと可動ローラ６１ｂ、６２ｂとに挟まれた中間転写ベルト８が固定ローラ６１ａ、６１ａの側（黒矢印で示す方向であって、上方である。）に変位すると、移動機構６５は可動ローラ６１ｂ、６２ｂを光学センサ４１Ａ、４１Ｂに近づく方向（図８（Ｂ）の白矢印方向である。）に移動させる。これにより、上方に変位した中間転写ベルト８は、固定ローラ６１ａ、６２ａに巻き付くようにガイドされて、第１、第２ローラ対６１、６２の間で、光学センサ４１Ａ、４１Ｂ（センサユニット４０）の検知面や押え部材４９に対して接触せずに隙間をあけて、略平行になる。
また、図８（Ｃ）に示すように、固定ローラ６１ａ、６２ａと可動ローラ６１ｂ、６１ｂとに挟まれた中間転写ベルト８が可動ローラ６１ｂ、６２ｂの側（黒矢印で示す方向であって、下方である。）に変位すると、移動機構６５は可動ローラ６１ｂ、６２ｂを光学センサ４１Ａ、４１Ｂから離れる方向（図８（Ｃ）の白矢印方向である。）に移動させる。これにより、下方に変位した中間転写ベルト８は、可動ローラ６１ｂ、６２ｂに巻き付くようにガイドされて、第１、第２ローラ対６１、６２の間で、光学センサ４１Ａ、４１Ｂ（センサユニット４０）の検知面や押え部材４９に対して接触せずに隙間をあけて、略平行になる。
なお、本実施の形態では、中間転写ベルト８へのダメージを軽減するために、中間転写ベルト８を光学センサ４１Ａ、４１Ｂに対して略平行に対向させるようにガイドするガイド部材としてローラ対を用いたが、中間転写ベルト８へのダメージが無視できるような場合には、ローラ対ではないガイド部材を用いても良い。
【００５２】
このように、本実施の形態では、中間転写ベルト８が上下に変位したときに、その変位に合わせて光学センサ４１Ａ、４１Ｂも上下に変位させるのではなくて、固定位置に設置された光学センサ４１Ａ、４１Ｂに対向する中間転写ベルト８の部分が光学センサ４１Ａ、４１Ｂに対して略平行になるように、第１、第２ローラ対６１、６２によって中間転写ベルト８をガイドしている。
そのため、比較的簡易な構成で、中間転写ベルト８が変位しても、中間転写ベルト８が保持部材４７や押え部材４９に当接して折れてしまったり破損してしまったりする不具合が生じることなく、光学センサ４１Ａ、４１Ｂによって中間転写ベルト８のスケール状パターン３０ｐ、３０ｓを良好に検知することができる。
【００５３】
すなわち、図９に示すように、ガイド部材として機能する第１、第２ローラ対６１、６２が設置されていない場合には、図９（Ａ）の状態から図９（Ｂ）の状態に中間転写ベルト８が上方に変位すると、図９（Ｂ）において破線で囲んだように、中間転写ベルト８が押え部材４９に当接して折れてしまったり破損してしまったりする不具合が生じることになる。また、図９（Ａ）の状態から図９（Ｃ）の状態に中間転写ベルト８が下方に変位すると、図９（Ｃ）において破線で囲んだように、中間転写ベルト８が保持部材４７に当接して折れてしまったり破損してしまったりする不具合が生じることになる。そして、そのような不具合が生じると、光学センサ４１Ａ、４１Ｂによって中間転写ベルト８のスケール状パターン３０ｐ、３０ｓを良好に検知できずに、中間転写ベルト８の速度変動によるカラー画像の色ズレが発生してしまうことになる。
これに対して、本実施の形態では、ガイド部材として機能する第１、第２ローラ対６１、６２を設置しているため、そのような不具合が生じないことになる。
【００５４】
なお、本実施の形態における画像形成装置１００は、次に図１０を用いて説明するように、フルカラーモード、フルカラー特色モード、モノクロモード、特色モードなどの複数のモードを切り替えることができるように構成されていて、そのようなモードの切り替えがおこなわれるときに、中間転写ベルト８が光学センサ４１Ａ、４１Ｂの近傍で上下方向に変位することになる。そして、そのような中間転写ベルト８の変位に応じて、移動機構６５によって可動ローラ６１ｂ、６２ｂが移動されることになる。
これに対して、そのようなモードの切り替えにともなう中間転写ベルト８の変位とは関係なく、中間転写ベルト８の変位を検知するセンサ（例えば、中間転写ベルト８の表面に対向するように設置される測距センサである。）の検知結果に基づいて、制御部９０によって移動機構６５を制御するように構成することもできる。そのような場合には、中間転写ベルト８に不規則な変位が生じた場合にも、上述したような不具合の発生を軽減することができる。
【００５５】
図１０（及び、図３）を参照して、本実施の形態における中間転写ベルト装置１５には、複数の感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１Ｓ（像担持体）のうちすべての感光体ドラムに中間転写ベルト８が当接するモードと、複数の感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１Ｓのうち一部の感光体ドラムに中間転写ベルト８が当接してその他の感光体ドラムから中間転写ベルト８が離間する少なくとも１つのモードと、をそれぞれ切り替える切替手段としての切替機構６７が設けられている。
【００５６】
詳しくは、図１０（Ａ）は、フルカラーモード時の状態を示す。フルカラーモード時には、カラー３色（イエロー、マゼンタ、シアン）の感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃとブラックの感光体ドラム１Ｋとに中間転写ベルト８が当接して、特色の感光体ドラム１Ｓに対して中間転写ベルト８が離間するように、切替機構６７が制御部９０によって制御される。具体的には、切替機構６７によって特色の１次転写ローラ９Ｓが下方に移動される。このフルカラーモードは、最も使用頻度の高いモードであって、カラー３色とブラックとを用いてカラー画像を形成するためのモードである。
これに対して、図１０（Ｂ）は、フルカラー特色モード時の状態を示す。フルカラー特色モード時には、５つのすべての感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１Ｓに中間転写ベルト８が当接するように、切替機構６７が制御部９０によって制御される。具体的には、切替機構６７によって下方に移動される１次転写ローラはない。このフルカラー特色モードは、特色トナーとしてクリアトナーや白色トナーを用いる場合などが多く、フルカラーモードで形成するカラー画像に特色を加えて画像品質を向上するためのモードである。
また、図１０（Ｃ）は、モノクロモード時の状態を示す。モノクロモード時には、ブラックの感光体ドラム１Ｋのみに中間転写ベルト８が当接して、カラー３色（イエロー、マゼンタ、シアン）の感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃと特色の感光体ドラム１Ｓとに対して中間転写ベルト８が離間するように、切替機構６７が制御部９０によって制御される。具体的には、切替機構６７によってカラー３色の１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃと特色の１次転写ローラ９Ｓとが下方に移動される。このモノクロモードは、カラーを用いることなく、ブラックのみを用いてモノクロ画像を形成するためのモードである。
また、図１０（Ｄ）は、特色モード時の状態を示す。特色モード時には、特色の感光体ドラム１Ｓのみに中間転写ベルト８が当接して、カラー３色（イエロー、マゼンタ、シアン）の感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃとブラックの感光体ドラム１Ｋとに対して中間転写ベルト８が離間するように、切替機構６７が制御部９０によって制御される。具体的には、切替機構６７によってカラー３色の１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃとブラックの１次転写ローラ９Ｋと第３テンションローラ１２Ｇとが下方に移動される。この特色モードは、特色トナーとして金色トナーや銀色トナーなどのＹＭＣＢ以外の有色トナーを用いる場合などが多く、特色のみの単色画像を形成するためのモードである。
なお、切替機構６７（切替手段）としては、例えば、カラー３色の１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃと、ブラックの１次転写ローラ９Ｋと、特色の１次転写ローラ９Ｓと、第３テンションローラ１２Ｇと、を別々に上下動させるカム機構を用いることができる。
【００５７】
そして、本実施の形態において、移動機構６５（可変手段）は、切替機構６７（切替手段）によって切り替えられるモードごとに第１、第２ローラ対６１、６２（ガイド部材）の姿勢を変化させている。
具体的に、ユーザーが画像形成装置１００に接続された端末を操作して、フルカラーモードが選択された場合（本実施の形態では、基準設定となっている。）には、図１０（Ａ）に示すように、可動ローラ６１ｂ、６２ｂは固定ローラ６１ａ、６２ａに真直ぐ当接した状態である。
これに対して、フルカラー特色モードが選択された場合には、図１０（Ｂ）に示すように、制御部９０の制御により、切替機構６７の切り替え動作がおこなわれるとともに、第２ローラ対６２の可動ローラ６２ｂが図１０（Ａ）の状態から左方に移動するように移動機構６５が制御される。これにより、光学センサ４１Ａ、４１Ｂの下流側で中間転写ベルト８が上方に移動しても、光学センサ４１Ａ、４１Ｂの対向位置では中間転写ベルト８が光学センサ４１Ａ、４１Ｂの検知面に対して略平行にガイドされることになる。
また、モノクロモードが選択された場合には、図１０（Ｃ）に示すように、制御部９０の制御により、切替機構６７の切り替え動作がおこなわれるとともに、第２ローラ対６２の可動ローラ６２ｂが図１０（Ａ）の状態から右方に移動するように移動機構６５が制御される。これにより、光学センサ４１Ａ、４１Ｂの下流側で中間転写ベルト８が下方に移動しても、光学センサ４１Ａ、４１Ｂの対向位置では中間転写ベルト８が光学センサ４１Ａ、４１Ｂの検知面に対して略平行にガイドされることになる。
また、特色モードが選択された場合には、図１０（Ｄ）に示すように、制御部９０の制御により、切替機構６７の切り替え動作がおこなわれるとともに、第２ローラ対６２の可動ローラ６２ｂが図１０（Ａ）の状態から左方に移動するように移動機構６５が制御される。これにより、光学センサ４１Ａ、４１Ｂの下流側で中間転写ベルト８が上方に移動しても、光学センサ４１Ａ、４１Ｂの対向位置では中間転写ベルト８が光学センサ４１Ａ、４１Ｂの検知面に対して略平行にガイドされることになる。
【００５８】
なお、図１０の例では、いずれのモードに切り替えた場合であっても、光学センサ４１Ａ、４１Ｂの上流側で中間転写ベルト８が上下方向にほとんど変位しないため、移動機構６５によって第２ローラ対６２の可動ローラ６２ｂのみを移動するように構成したが、モードの切り替えにともない光学センサ４１Ａ、４１Ｂの上流側でも中間転写ベルト８が上下方向に変位する場合（例えば、第２テンションローラ１２Ｆを上下動させる場合である。）には、移動機構６５によって第１ローラ対６１の可動ローラ６１ｂも適宜に移動されることになる。
そして、そのような場合に、光学センサ４１Ａ、４１Ｂの上流側において中間転写ベルト８が変位する方向と、光学センサ４１Ａ、４１Ｂの下流側において中間転写ベルト８が変位する方向と、が一致するときには先に図８（Ｂ）、（Ｃ）で説明したような第１、第２ローラ対６１、６２の動作になるが、双方の変位する方向が異なるときには第１、第２ローラ対６１、６２における可動ローラ６１ｂ、６２ｂの移動方向が同方向になるように移動機構６５が制御されることになる。
また、いずれのモードの切り替えをおこなっても光学センサ４１Ａ、４１Ｂの上流側で中間転写ベルト８が上下方向に変位しないような場合には上流側の第１ローラ対６１の設置を省略することができるし、いずれのモードの切り替えをおこなっても光学センサ４１Ａ、４１Ｂの下流側で中間転写ベルト８が上下方向に変位しないような場合には下流側の第２ローラ対６２の設置を省略することができる。
【００５９】
また、本実施の形態において、移動機構６５（可変手段）は、切替機構６７（切替手段）によって複数のモードのうち、特定のモード（フルカラーモードである。）に切り替えられたときに第１、第２ローラ対６１、６２が中間転写ベルト８に与える力が、他のモード（フルカラー特色モード、モノクロモード、特色モードである。）に切り替えられたときに第１、第２ローラ対６１、６２が中間転写ベルト８に与える力に比べて、最も小さくなるように構成されている。すなわち、フルカラーモード時には、可動ローラ６１ｂ、６２ｂは固定ローラ６１ａ、６２ａに真直ぐ当接した状態になっていて、中間転写ベルト８の巻き付きもなく、他のモードに比べて中間転写ベルト８に与える力が小さくなる。
本実施の形態において、フルカラーモードは、最も使用頻度が高くて基準設定されているモードであるため（図１０（Ａ）の状態になっている時間が長いため）、そのように構成することで、中間転写ベルト８や第１、第２ローラ対６１、６２の機械的寿命を長くすることができる。
【００６０】
ここで、図１１（及び、図３）を参照して、本実施の形態における中間転写ベルト装置１５には、中間転写ベルト８の表面に画像が担持される動作がおこなわれていないときに、第１、第２ローラ対６１、６２（ガイド部材）を中間転写ベルト８に当接しない退避位置に移動させる退避手段としての離間機構６６が設けられている。
詳しくは、離間機構６６（退避手段）は、カム機構などであって、図１１に示すように、第１、第２ローラ対６１、６２の可動ローラ６１ｂ、６２ｂを下方に移動させる機構である。そして、図１１（Ａ）に示すように、制御部９０による離間機構６６の制御によって、非画像形成時（画像形成動作が終了した後や、画像形成動作が開始される前などである。）には、可動ローラ６１ｂ、６２ｂが中間転写ベルト８から離間するように下方に移動されて、画像形成動作がおこなわれているときには、図１０に示すように可動ローラ６１ｂ、６２ｂが中間転写ベルト８に当接するように上方に移動されることになる。このように制御することにより、中間転写ベルト８と第１、第２ローラ対６１、６２とが接触する時間を短くすることができるため、それらの機械的寿命を長くすることができる。
さらに、装置本体１００の主電源がオフされて、中間転写ベルト装置１５のメンテナンス（例えば、中間転写ベルト８の交換である。）がおこなわれるときは、離間機構６６による可動ローラ６１ｂ、６２ｂの下方への移動に加えて、切替機構６７によって５つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ、９Ｓが下方に移動される。これにより、中間転写ベルト８を圧接する部材が少なくなって、中間転写ベルト装置１５を装置本体１００から引き出す作業をおこない易くなる。
【００６１】
以上説明したように、本実施の形態における中間転写ベルト装置１５（ベルト装置）には、スケール状パターン３０ｐ、３０ｓが形成されて所定の移動方向に移動する中間転写ベルト８（ベルト部材）と、固定位置に設置されてスケール状パターン３０ｐ、３０ｓを検知する光学センサ４１Ａ、４１Ｂと、光学センサ４１Ａ、４１Ｂに対して移動方向上流側や移動方向下流側の位置に配置されて中間転写ベルト８を案内する第１、第２ローラ対６１、６２（ガイド部材）と、中間転写ベルト８が変位したときに第１、第２ローラ対６１、６２の姿勢を変化させる移動機構６５（可変手段）と、が設けられている。
これにより、中間転写ベルト８が変位しても、中間転写ベルト８が折れてしまう不具合などが生じることなく、光学センサ４１Ａ、４１Ｂによって中間転写ベルト８のスケール状パターン３０ｐ、３０ｓを比較的簡易に良好に検知することができる。
【００６２】
なお、本実施の形態では、ベルト部材としての中間転写ベルト８が設置されたベルト装置（中間転写ベルト装置１５）に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることはない。例えば、転写搬送ベルト、感光体ベルト、定着ベルト等のベルト部材が設けられたベルト装置に対しても、スケール状パターンが形成されて光学センサが設置されたものであれば、本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、中間転写ベルト８の内周面にスケール状パターン３０ｐ、３０ｓが形成された中間転写ベルト装置１５に対して本発明を適用したが、中間転写ベルト８の外周面にスケール状パターン３０ｐ、３０ｓが形成された中間転写ベルト装置１５に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、スケール状パターン３０ｐ、３０ｓが形成されたスケールテープ３０が中間転写ベルト８に貼着された中間転写ベルト装置１５に対して本発明を適用したが、スケール状パターンの形態はこれに限定されることなく、例えば、スケール状パターン３０ｐ、３０ｓが中間転写ベルト８に直接的に形成された中間転写ベルト装置１５に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、中間転写ベルト８のスケール状パターン３０ｐ、３０ｓを検知する光学センサ４１Ａ、４１Ｂが２つ設置された中間転写ベルト装置１５に対して本発明を適用したが、中間転写ベルト８のスケール状パターン３０ｐ、３０ｓを検知する光学センサが１つ又は３つ以上設置された中間転写ベルト装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、それらのような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００６３】
また、本実施の形態では、光学センサ４１Ａ、４１Ｂ（センサユニット４０）と第１、第２ローラ対６１、６２とを、５つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１Ｓの上流側に設置したが、５つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１Ｓの下流側に設置することもできるし、５つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１Ｓのうち２つの感光体ドラムの間に設置することもできる。
その場合、第１、第２ローラ対６１、６２が中間転写ベルト８上の画像に影響を与えないように、スケール状パターン３０ｐ、３０ｓと同様に、第１、第２ローラ対６１、６２を非画像領域（幅方向端部）に設置することが好ましい。
そして、そのような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００６４】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１Ｓ  感光体ドラム（像担持体）、
８  中間転写ベルト（ベルト部材）、
１５  中間転写ベルト装置（ベルト装置）、
３０  スケールテープ、
３０ｐ  反射部（スケール状パターン）、
３０ｓ  非反射部（スケール状パターン）、
４０  センサユニット、
４１Ａ  第１光学センサ（光学センサ）、
４１Ｂ  第２光学センサ（光学センサ）、
４７  保持部材、
４９  押え部材、
６１  第１ローラ対（ガイド部材）、
６１ａ  固定ローラ、  ６１ｂ  可動ローラ、
６２  第２ローラ対（ガイド部材）、
６２ａ  固定ローラ、  ６２ｂ  可動ローラ、
６５  移動機構（可変手段）、
６６  離間機構（退避手段）、
６７  切替機構（切替手段）、
１００  画像形成装置（画像形成装置本体）、  Ｐ  シート。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開２０１３−１９５７３０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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