(57)【要約】【課題】帯状かつ未加硫の２つのゴム材料を強固に連結する連結ローラ及び該連結ローラを含む搬送装置を提供する。【解決手段】帯状かつ未加硫の第１ゴム材料２及び第２ゴム材料３の各々の長手方向の端部２ｅ，３ｅを重ね合わせた重ね部４を連結するための連結ローラ１である。回転軸ａを構成する本体部５と、本体部５から本体部５の軸方向に直交する方向に突出する環状の突部６とを含んでいる。【選択図】図１
2019048693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状かつ未加硫の第１ゴム材料及び第２ゴム材料の各々の長手方向の端部を重ね合わせた重ね部を連結するための連結ローラであって、
回転軸を構成する本体部と、前記本体部から前記本体部の軸方向に直交する方向に突出する環状の突部とを含む、
連結ローラ。
【請求項２】
前記突部は、前記本体部の軸方向に離間して複数個設けられる、請求項１に記載の連結ローラ。
【請求項３】
３個以上の前記突部が、前記本体部の軸方向に等間隔に設けられる、請求項２に記載の連結ローラ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の連結ローラと、前記第１ゴム材料及び前記第２ゴム材料を前記長手方向に沿って搬送するための搬送コンベアとを含む搬送装置であって、
前記連結ローラは、前記搬送コンベア上を搬送される前記第１ゴム材料及び前記第２ゴム材料と当接可能な位置に配される、
搬送装置。
【請求項５】
前記搬送コンベアの支持面から前記本体部までの距離は、前記重ね部の厚さよりも大きい、請求項４に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状かつ未加硫の２つのゴム材料を連結するための連結ローラ及び該連結ローラを含む搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
帯状かつ未加硫のゴム材料をゴム押出機等に投入するための搬送装置において、先行する第１ゴム材料と、それに続く第２ゴム材料とを連続して投入するために、各々の長手方向の端部を重ね合わせて連結することが行われている。従来、この連結は、作業者の手作業により行われていたので、連結強度のバラツキが大きく、連結状態が外れることがあった。
【０００３】
そこで、下記特許文献１では、第１ゴム材料及び第２ゴム材料を一対のローラで挟むことで、両者を安定して連結するための連結装置を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実願昭６０−００７９６７号（実開昭６１−１２５４１０号）のマイクロフィルム
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の連結装置は、一対のローラが歯車状であることから、ゴム材料の長手方向においてゴム材料の厚さが変動し、長手方向に対する強度が低下する部分があった。このため、特許文献１の連結装置で連結されたゴム材料は、搬送方向に引っ張られた際に破断することがあった。
【０００６】
本発明は、以上のような実状に鑑み案出されたもので、帯状かつ未加硫の２つのゴム材料を強固に連結する連結ローラ及び該連結ローラを含む搬送装置を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、帯状かつ未加硫の第１ゴム材料及び第２ゴム材料の各々の長手方向の端部を重ね合わせた重ね部を連結するための連結ローラであって、回転軸を構成する本体部と、前記本体部から前記本体部の軸方向に直交する方向に突出する環状の突部とを含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る連結ローラにおいて、前記突部は、前記本体部の軸方向に離間して複数個設けられるのが望ましい。
【０００９】
本発明に係る連結ローラにおいて、３個以上の前記突部が、前記本体部の軸方向に等間隔に設けられるのが望ましい。
【００１０】
本発明に係る連結ローラと、前記第１ゴム材料及び前記第２ゴム材料を前記長手方向に沿って搬送するための搬送コンベアとを含む搬送装置であって、前記連結ローラは、前記搬送コンベア上を搬送される前記第１ゴム材料及び前記第２ゴム材料と当接可能な位置に配されるのが望ましい。
【００１１】
本発明に係る搬送装置において、前記搬送コンベアの支持面から前記本体部までの距離は、前記重ね部の厚さよりも大きいのが望ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の連結ローラは、回転軸を構成する本体部と、前記本体部から前記本体部の軸方向に直交する方向に突出する環状の突部とを含んでいる。このような連結ローラは、環状の突部が重ね部を押圧するので、ゴム材料の長手方向においてゴム材料の厚さが変動しない。このため、本発明の連結ローラは、帯状かつ未加硫の２つのゴム材料の重ね部を強固に連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の連結ローラの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】重ね部を連結する連結ローラの部分断面図である。
【図３】図１の連結ローラを含む搬送装置の側面図である。
【図４】２つのゴム材料を連結する搬送装置の部分側面図である。
【図５】他の実施形態の搬送装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。
図１は、本実施形態の連結ローラ１を示す斜視図である。図１に示されるように、本実施形態の連結ローラ１は、帯状かつ未加硫の２つのゴム材料２，３の各々の長手方向の端部２ｅ，３ｅを重ね合わせた重ね部４を連結するのに好適に用いられる。ゴム材料２，３は、任意の装置へ先行して搬送される第１ゴム材料２及び第１ゴム材料２に続いて搬送される第２ゴム材料３を含んでいる。
【００１５】
図２は、重ね部４を連結する連結ローラ１の部分段面図である。図１及び図２に示されるように、連結ローラ１は、回転軸ａを構成する本体部５と、本体部５から本体部５の軸方向に直交する方向に連続して突出する環状の突部６とを含むのが望ましい。このような連結ローラ１は、環状の突部６が重ね部４を押圧するので、ゴム材料２，３の長手方向においてゴム材料２，３の厚さが変動しない。すなわち、本実施形態の連結ローラ１は、ゴム材料２，３の長手方向の強度を一定にし、搬送方向Ｔに引っ張られた際、破断するおそれが少ない。このため、本実施形態の連結ローラ１は、帯状かつ未加硫の２つのゴム材料２，３の重ね部４を強固に連結することができる。
【００１６】
本体部５は、任意の形状が採用されるのが望ましい。本実施形態の本体部５は、断面が円形状の丸シャフトが例示されている。本体部５は、例えば、断面が矩形状の角シャフトやスプラインシャフトであってもよい。
【００１７】
突部６は、本体部５の軸方向に離間して複数個設けられるのが望ましい。このような連結ローラ１は、複数個の突部６によりゴム材料２，３を幅方向に分散して押圧することができるので、重ね部４をより強固に連結することができる。
【００１８】
図１に示されるように、本実施形態の連結ローラ１は、ゴム材料２，３を搬送方向Ｔに搬送する経路中に配されている。連結ローラ１は、例えば、予め定められた高さで固定されている。この連結ローラ１の高さは、搬送されるゴム材料２，３の材質や厚さにより、適宜調整されるのが望ましい。このような連結ローラ１は、連結ローラ１の昇降機構が不要であり、故障率を低減し得る。なお、連結ローラ１は、その高さを固定することなく、可変に構成されてもよい。
【００１９】
連結ローラ１は、ゴム材料２，３が２枚重なった重ね部４のみならず、１枚のゴム材料２，３を突部６が押圧することによって、ゴム材料２，３に複数の筋７を形成することができる。このような筋７が形成されたゴム材料２，３は、例えば、連結ローラ１の搬送方向Ｔの下流側で幅方向にコンパクトに折り畳む際、この筋７に沿って容易に折り畳まれ得る。
【００２０】
図２に示されるように、搬送されるゴム材料２の連結ローラ１とは反対側の面２ｓを支持する支持部８の支持面８ｓから突部６までの距離ｄ１は、ゴム材料２の厚さｔ１よりも小さいのが望ましい。このような連結ローラ１は、ゴム材料２，３の重ね部４ではない部分にも、確実に筋７を形成することができる。
【００２１】
支持部８の支持面８ｓから本体部５までの距離ｄ２は、ゴム材料２，３の重ね部４の厚さｔ２よりも大きいのが望ましい。本実施形態では、ゴム材料２，３の重ね部４の厚さｔ２は、ゴム材料２の厚さｔ１の２倍である。このような連結ローラ１は、重ね部４を強固に連結する際にも、本体部５がゴム材料２，３に接触することなく、ゴム材料２，３の均一性が保持され得る。
【００２２】
本実施形態の突部６の断面形状は、略矩形状である。このような突部６は、重ね部４をより強固に連結することができる。なお、突部６の断面形状は、例えば、台形状でもよく、また、断面の角部が円弧状であってもよい。
【００２３】
図１に示されるように、連結ローラ１は、３個以上の突部６が、本体部５の軸方向に等間隔に設けられるのが望ましい。このような連結ローラ１は、連結ローラ１の搬送方向Ｔの下流側でゴム材料２，３を折り畳む際に、折り畳まれたゴム材料２，３をよりコンパクトにまとめることに役立つ。
【００２４】
図３は、図１の連結ローラ１を含む搬送装置１０の側面図である。図３に示されるように、本実施形態の搬送装置１０は、連結ローラ１と、ゴム材料２，３を長手方向に沿って搬送するための搬送コンベア１１とを含んでいる。すなわち、本実施形態では、搬送コンベア１１が支持部８を構成している。搬送装置１０は、例えば、搬送方向Ｔの下流側に配されるゴム押出機１２に、ゴム材料２，３を投入するために、好適に用いられる。
【００２５】
ここで、ゴム押出機１２は、従来周知のものが採用され、例えば、ゴム材料２，３が投入されるゴム投入口１２Ａと、ゴム投入口１２Ａが設けられた略円筒状のバレル１２Ｂと、バレル１２Ｂ内に配されたスクリュー１２Ｃとを含んでいる。本実施形態のゴム押出機１２は、ゴム投入口１２Ａがバレル１２Ｂの上方に配されている。このようなゴム押出機１２は、ゴム材料２，３を混練しながら、連続的に所定の横断面形状で押し出すことができる。
【００２６】
搬送コンベア１１は、例えば、ベルトコンベア１１Ａを含んでいる。本実施形態のベルトコンベア１１Ａは、任意の搬送速度となるように搬送モータ１１Ｂにより駆動される。本実施形態の連結ローラ１は、駆動装置を有しておらず、搬送されるゴム材料２，３の摩擦力等により従動的に回転している。このような搬送装置１０は、ゴム材料２，３の搬送速度を搬送モータ１１Ｂの回転速度により制御できるので、ゴム押出機１２のスクリュー１２Ｃの回転速度に同調させることが容易である。なお、連結ローラ１は、搬送コンベア１１と同調した速さで駆動されていてもよい。
【００２７】
本実施形態の連結ローラ１は、搬送コンベア１１上を搬送されるゴム材料２，３と当接可能な位置に配される。連結ローラ１は、例えば、搬送コンベア１１の上方から、ゴム材料２，３を押圧している。本実施形態の連結ローラ１は、搬送コンベア１１に対して、予め定められた高さで固定されている。
【００２８】
このような搬送装置１０は、ゴム材料２，３を連続して押圧することができ、連結ローラ１の突部６（図１に示す）によりゴム材料２，３に複数の筋７（図１に示す）を形成することができる。このため、本実施形態の搬送装置１０は、ゴム材料２，３をゴム押出機１２のゴム投入口１２Ａに投入する際、幅方向にコンパクトに折り畳むことが容易である。
【００２９】
なお、搬送装置１０は、連結ローラ１の搬送コンベア１１に対する高さを変動可能に支持するとともに、連結ローラ１を搬送コンベア１１に向けて押圧する押圧手段を含んでいてもよい。この押圧手段は、例えば、弾性手段であってもよいし、連結ローラ１の自重であってもよい。また、押圧手段は、機械的な手段であってもよい。このような押圧手段は、ゴム材料２，３の厚さがゴム材料２，３の長手方向で変動する場合であっても、連続して押圧することができる。
【００３０】
図４は、２つのゴム材料２，３を連結する搬送装置１０の部分側面図である。図４に示されるように、本実施形態の搬送装置１０は、先行して搬送される第１ゴム材料２と、それに続いて搬送される第２ゴム材料３とを連結するのに適している。
【００３１】
第１ゴム材料２と第２ゴム材料３とは、第１ゴム材料２の長手方向の端部２ｅと第２ゴム材料３の長手方向の端部３ｅとを重ね合わせることで連結される。第１ゴム材料２と第２ゴム材料３との重ね合わせは、作業者の手作業により行われてもよいし、機械により自動的に行われてもよい。
【００３２】
図５は、他の実施形態の搬送装置２０の斜視図である。図５に示されるように、この実施形態の搬送装置２０は、連結ローラ１と、ゴム材料（図示省略）を長手方向に沿って搬送するための搬送コンベア２１と、ゴム材料を幅方向に折り畳む折畳み装置２２とを含んでいる。搬送装置２０は、例えば、搬送方向Ｔの下流側に配されるゴム押出機２３にゴム材料を投入するために、好適に用いられる。
【００３３】
この実施形態の連結ローラ１は、搬送コンベア２１の搬送方向Ｔの上流側に配されている。連結ローラ１は、例えば、ゴム材料の下部に配されている。連結ローラ１の上方には、略円筒状の補助ローラ２４が配されるのが望ましい。連結ローラ１と補助ローラ２４とは、その間にゴム材料を通すことで、ゴム材料の下面に筋を形成することができる。すなわち、この実施形態では、補助ローラ２４が支持部８を構成している。
【００３４】
この実施形態の連結ローラ１及び補助ローラ２４は、駆動モータ１Ａにより駆動されている。このような連結ローラ１及び補助ローラ２４は、ゴム材料を円滑に搬送するとともに、ゴム材料に筋を連続して形成することができる。なお、駆動モータ１Ａは、連結ローラ１又は補助ローラ２４の一方を駆動し、他方はゴム材料を介して従動的に回転させてもよい。
【００３５】
この実施形態の搬送コンベア２１は、ベルトコンベア２１Ａを含んでいる。搬送コンベア２１は、ベルトコンベア２１Ａの下流側に押圧ローラ２５を有するのが望ましい。押圧ローラ２５は、例えば、支点部を中心に回動自在に支持されている。このような押圧ローラ２５は、自重によりゴム材料を押圧することができ、ゴム材料の搬送コンベア２１からの浮き上がりを防止し得る。このため、本実施形態の搬送装置２０は、ゴム材料を円滑に搬送することができる。
【００３６】
この実施形態の折畳み装置２２は、ゴム材料を、筋に沿って上下方向に押圧するとともに、幅方向から押圧している。折畳み装置２２は、ゴム材料を最初に投入するときに作動されるのが望ましい。このような折畳み装置２２は、ゴム材料を幅方向にコンパクトに折り畳んでゴム押出機２３に投入することができる。なお、この実施形態のゴム押出機２３は、バレルの側方からゴム材料が投入されているが、バレルの上方又は斜め上方からゴム材料が投入されてもよい。
【００３７】
なお、上記実施形態では、連結ローラ１がゴム材料の下部に配されていたが、連結ローラ１は、ゴム材料の上部に配されてもよい。この場合、補助ローラ２４がゴム材料の下部に配されてもよいし、補助ローラ２４が省略されて、搬送コンベア２１が連結ローラ１の下方に配されていてもよい。
【００３８】
また、搬送装置２０は、補助ローラ２４に変えて２つの連結ローラ１を配し、その間にゴム材料を通すことで、ゴム材料の上下面に筋を形成してもよい。この場合、各連結ローラ１の突部６（図１に示す）の数は、少なくてもよい。このような搬送装置２０は、折畳み装置２２によるゴム材料の折畳みが、よりスムーズに行われ得る。
【００３９】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施し得る。
【符号の説明】
【００４０】
１    連結ローラ
５    本体部
６    突部
【図１】
2019048693.tif 000003
【図２】
2019048693.tif 000004
【図３】
2019048693.tif 000005
【図４】
2019048693.tif 000006
【図５】
2019048693.tif 000007