(57)【要約】      （修正有）【課題】導電性の安定性に優れる潤滑油組成物とそれを用いたスピンドルモータの提供。【解決手段】式１、２の化合物群の少なくとも１種の潤滑油基油と、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、ノナフルオロブタンスルホン酸リチウム、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドカリウム、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドリチウムの群からの少なくとも１種の導電性付与剤を含有する導電性潤滑油組成物。2019073666.tif 0000162019073666.tif 000017【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物の群より選ばれる少なくとも１種の潤滑油基油と、
トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、ノナフルオロブタンスルホン酸リチウム、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドカリウム、及びトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドリチウムからなる群より選ばれる少なくとも１種の導電性付与剤を組成物全質量に対して０．０１質量％〜１質量％と、を含有し、
１２０℃で２００時間保管した後の導電率の変化率の絶対値が１０％以下である導電性潤滑油組成物。
【化１】
2019073666.tif 000014
［一般式（１）中、Ｒ１は炭素数８〜１６の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又は酸素原子を含むヘテロアルキル基を表し、ｍ及びｎは、それぞれ独立に、５以上１１以下の整数を表す。（但し、ｍ−ｎ＝２となる場合は除く。）］
【化２】
2019073666.tif 000015
［一般式（２）中、Ｒ２は炭素数８〜１６の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又は酸素原子を含むヘテロアルキル基を表し、ｍ及びｎは、それぞれ独立に、５以上１１以下の整数を表す。（但し、ｍ−ｎ＝２となる場合は除く。）］
【請求項２】
さらに、ジフェニルアミン化合物、アルキル化フェニル−α−ナフチルアミン、ヒンダードフェノール化合物、及びフォスファイトからなる群より選ばれる少なくとも１種の酸化防止剤を組成物全質量に対して０．０５質量％〜２質量％含有する、請求項１に記載の導電性潤滑油組成物。
【請求項３】
ステータを含む静止部と、ロータマグネットを含む回転部と、請求項１又は請求項２に記載の導電性潤滑油組成物を有する流体動圧軸受部と、を備えるスピンドルモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性潤滑油組成物及びスピンドルモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコン及びその他周辺機器などの精密機器は、高度化及び小型化が進んでいる。このような精密機器の高速回転部に使用される潤滑油組成物は、高速回転部の摩擦により発生する静電気の帯電を抑制するため、導電性が求められることがある。導電性を付与した潤滑油組成物としては、例えば、エステル系ベースオイルと、陰イオン系、陽イオン系、両性系又は非イオン系の帯電防止剤と、を含む動圧軸受用導電性潤滑剤が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１１５１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ノニオン性（非イオン系）及びイオン性（陰イオン系、陽イオン系、両性系）の帯電防止剤を使用する場合、潤滑油組成物に含まれる水分量などによって潤滑油組成物の導電性が変動するなどの問題がある。さらに、帯電防止剤は、種類によっては高温下における安定性が不十分であり、潤滑油組成物を長期間使用した際、導電性が大きく変動してしまうなどの問題がある。
【０００５】
本発明は、上記のような実情に鑑みてなされたものであり、導電性の経時安定性に優れる導電性潤滑油組成物及びそれを用いたスピンドルモータを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を行った結果、特定の基油と特定の導電性付与剤と、を組合せると、導電性の変化が抑制され、長期間安定した導電性潤滑油組成物が得られることを見出し、本発明を完成した。
即ち、本発明は以下の態様を含む。
【０００７】
＜１＞  下記一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物の群より選ばれる少なくとも１種の潤滑油基油と、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、ノナフルオロブタンスルホン酸リチウム、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドカリウム、及びトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドリチウムからなる群より選ばれる少なくとも１種の導電性付与剤を組成物全質量に対して０．０１質量％〜１質量％と、を含有し、１２０℃で２００時間保管した後の導電率の変化率の絶対値が１０％以下である導電性潤滑油組成物。
【０００８】
【化１】
2019073666.tif 000002
【０００９】
一般式（１）中、Ｒ１は炭素数８〜１６の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又は酸素原子を含むヘテロアルキル基を表し、ｍ及びｎは、それぞれ独立に、５以上１１以下の整数を表す。（但し、ｍ−ｎ＝２となる場合は除く。）
【００１０】
【化２】
2019073666.tif 000003
【００１１】
一般式（２）中、Ｒ２は炭素数８〜１６の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又は酸素原子を含むヘテロアルキル基を表し、ｍ及びｎは、それぞれ独立に、５以上１１以下の整数を表す。（但し、ｍ−ｎ＝２となる場合は除く。）
【００１２】
＜２＞  さらに、ジフェニルアミン化合物、アルキル化フェニル−α−ナフチルアミン、ヒンダードフェノール化合物、及びフォスファイトからなる群より選ばれる少なくとも１種の酸化防止剤を組成物全質量に対して０．０５質量％〜２質量％含有する、＜１＞に記載の導電性潤滑油組成物。
＜３＞  ステータを含む静止部と、ロータマグネットを含む回転部と、＜１＞又は＜２＞に記載の導電性潤滑油組成物を有する流体動圧軸受部と、を備えるスピンドルモータ。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、導電性の経時安定性に優れる導電性潤滑油組成物及びそれを用いたスピンドルモータが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の導電性潤滑油組成物が適用されるスピンドルモータの構成の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の導電性潤滑油組成物及びその好適な応用態様（例えば、スピンドルモータ）について詳細に説明する。
なお、本明細書中、数値範囲を表す「〜」はその上限及び下限としてそれぞれ記載されている数値を含む範囲を表す。また、「〜」で表される数値範囲において上限値のみ単位が記載されている場合は、下限値も同じ単位であることを意味する。
本明細書において、２以上の好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
【００１６】
本発明の導電性潤滑油組成物は、一般式（１）及び一般式（２）で表される化合物より選ばれる少なくとも１種の潤滑油基油（以下、適宜「特定潤滑油基油」と総称し、その詳細は後述する。）と、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、ノナフルオロブタンスルホン酸リチウム、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドカリウム、及びトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドリチウムからなる群より選ばれる少なくとも１種の導電性付与剤を０．０１質量％〜１質量％と、を含有し、１２０℃で２００時間保管した後の導電率の変化率が１０％以下である。
本発明の導電性潤滑油組成物は、必要に応じて上記以外の成分を含んでいてもよい。
【００１７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、特定潤滑油基油と、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、ノナフルオロブタンスルホン酸リチウム、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドカリウム、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドリチウムからなる群より選ばれる少なくとも１種の導電性付与剤と、を組み合わせることで、導電性の経時安定性に優れる導電性潤滑油組成物となることを見出し、本発明の完成に至った。
【００１８】
このような導電性潤滑油組成物を、例えば、精密機器の摺動部分、回転部分に用いた場合において、導電性を安定的に確保しながら、優れた潤滑性を達成させることができる。
【００１９】
以下、本発明の導電性潤滑油組成物について具体的に説明する。
【００２０】
＜導電性付与剤＞
本発明の導電性潤滑油組成物は、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、ノナフルオロブタンスルホン酸リチウム、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドカリウム、及びトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドリチウムからなる群より選ばれる少なくとも１種の導電性付与剤を０．０１質量％〜１質量％含有する。
【００２１】
本発明の導電性潤滑油組成物が含有する導電性付与剤は、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、ノナフルオロブタンスルホン酸リチウム、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム、及びビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドカリウムからなる群より選ばれる少なくとも１種であってもよい。
【００２２】
導電性付与剤の含有量は、組成物全質量に対して０．０１質量％〜１質量％であり、０．０１質量％〜０．５質量％とすることが好ましく、０．０１質量％〜０．１質量％とすることがより好ましい。
導電性付与剤の含有量が０．０１質量％以上であると潤滑油組成物の導電性が向上し、１質量％以下であると含有量に見合った導電性を付与することができる。
導電性付与剤は１種単独で含まれていてもよく、２種以上が組み合わされて含まれていてもよい。２種以上が組み合わされて含まれている場合の導電性付与剤の含有量は、その合計量が上記範囲内であることが好ましい。
【００２３】
＜潤滑油基油＞
本発明の導電性潤滑油組成物は、下記一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物の群より選ばれる少なくとも１種の潤滑油基油（特定潤滑油基油）を含む。
【００２４】
本発明の導電性潤滑油組成物は、特定潤滑油基油として、一般式（１）表される化合物のみを含んでもよいし、一般式（２）表される化合物のみを含んでもよいし、一般式（１）表される化合物及び一般式（２）表される化合物の両方を含んでもよい。また、一般式（１）表される化合物及び一般式（２）表される化合物は、それぞれ、１種のみが含まれてもよいし、２種以上が含まれてもよい。
【００２５】
【化３】
2019073666.tif 000004
【００２６】
一般式（１）中、Ｒ１は炭素数８〜１６の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又は酸素原子を含むヘテロアルキル基を表す。Ｒ１で表される酸素原子を含むヘテロアルキル基は、酸素原子を１つ含んでいてもよく、複数含んでいてもよい。
一般式（１）中、ｍ及びｎは、それぞれ独立に、５以上１１以下の整数を表す。但し、ｍ−ｎ＝２となる場合は除く。
【００２７】
Ｒ１で表される炭素数８〜１６の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基としては、導電性の経時安定性の観点から、炭素数９〜１３の直鎖状のアルキル基が好ましく、ｎ−ウンデシル基、ｎ‐ノニル基、及びｎ−トリデシル基がより好ましく、ｎ−ウンデシル基がより好ましい。
Ｒ１で表される酸素原子を含むヘテロアルキル基としては、導電性の経時安定性の観点から、炭素数９〜１３の直鎖状のヘテロアルキル基が好ましく、−（ＣＨ２）３−Ｏ−（ＣＨ２）６、−（ＣＨ２）３−Ｏ−（ＣＨ２）８、及び−（ＣＨ２）３−Ｏ−（ＣＨ２）１０がより好ましく、−（ＣＨ２）３−Ｏ−（ＣＨ２）８が更に好ましい。
ｍ及びｎは、それぞれ独立に、５以上１１以下の整数を表し、原料入手のしやすさの観点から、共に奇数であることが好ましい。但し、一般式（１）で表される化合物には、ｍ−ｎ＝２となる化合物は含まれない。
【００２８】
一般式（１）で表される化合物の例としては、下記の化合物（１−１）、化合物（１−２）、化合物（１−３）、及び化合物（１−４）が挙げられるが、これらに限定されない。
・化合物（１−１）：Ｒ１＝ウンデシル基、ｍ＝９、ｎ＝５
・化合物（１−２）：Ｒ１＝ウンデシル基、ｍ＝７、ｎ＝７
・化合物（１−３）：Ｒ１＝−（ＣＨ２）３−Ｏ−（ＣＨ２）８、ｍ＝７、ｎ＝７
・化合物（１−４）：Ｒ１＝−（ＣＨ２）３−Ｏ−（ＣＨ２）８、ｍ＝９、ｎ＝５
上記の化合物（１−１）及び化合物（１−２）の混合物及び化合物（１−３）及び化合物（１−４）の混合物は、それぞれ、特定潤滑油基油の好適な態様の一つである。
【００２９】
【化４】
2019073666.tif 000005
【００３０】
一般式（２）中、Ｒ２は炭素数８〜１６の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又は酸素原子を含むヘテロアルキル基を表す。Ｒ２で表される酸素原子を含むヘテロアルキル基は、酸素原子を１つ含んでいてもよく、複数含んでいてもよい。
一般式（２）中、ｍ及びｎは、それぞれ独立に、５以上１１以下の整数を表す。但し、ｍ−ｎ＝２となる場合は除く。
【００３１】
Ｒ２で表される炭素数８〜１６の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基としては、導電性の経時安定性の観点から、炭素数９〜１３の直鎖状のアルキル基が好ましく、ｎ−ウンデシル基、ｎ‐ノニル基、及びｎ−トリデシル基がより好ましく、ｎ−ウンデシル基  がより好ましい。
Ｒ２で表される酸素原子を含むヘテロアルキル基としては、炭素数９〜１３のヘテロアルキル基が好ましく、−（ＣＨ２）５−Ｏ−（ＣＨ２）７−ＣＨ３、−（ＣＨ２）２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ２−ＣＨ３）−（ＣＨ２）３−ＣＨ３、及び−（ＣＨ２）２−Ｏ−（ＣＨ２）２−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ２−ＣＨ３）−（ＣＨ２）３−ＣＨ３が好ましく、−（ＣＨ２）５−Ｏ−（ＣＨ２）７−ＣＨ３がより好ましい。
ｍ及びｎは、それぞれ独立に、５以上１１以下の整数を表し、原料入手のしやすさの観点から、奇数であることが好ましい。但し、一般式（２）で表される化合物には、ｍ−ｎ＝２となる化合物は含まれない。
【００３２】
一般式（２）で表される化合物の例としては、下記の化合物（２−１）、化合物（２−１）、化合物（２−３）、及び化合物（２−４）が挙げられるが、これらに限定されない。
・化合物（２−１）：Ｒ２＝−（ＣＨ２）５−Ｏ−（ＣＨ２）７−ＣＨ３、ｍ＝９、ｎ＝５
・化合物（２−２）：Ｒ２＝−（ＣＨ２）５−Ｏ−（ＣＨ２）７−ＣＨ３、ｍ＝７、ｎ＝７
・化合物（２−３）：Ｒ２＝ｎ−ウンデシル基、ｍ＝９、ｎ＝５
・化合物（２−４）：Ｒ２＝ｎ−ウンデシル基、ｍ＝７、ｎ＝７
上記の化合物（２−１）及び化合物（２−２）の混合物及び化合物（２−３）及び化合物（２−４）の混合物は、それぞれ、特定潤滑油基油の好適な態様の一つである。
【００３３】
本発明の導電性潤滑油組成物は、効果を損ねない範囲で、特定潤滑油基油以外の公知の潤滑油基油を含んでもよいが、特定潤滑油基油のみを潤滑油基油として含むことが好ましい。
【００３４】
＜酸化防止剤＞
本発明の導電性潤滑油組成物は、酸化防止剤の少なくとも１種を含有することが好ましい。
酸化防止剤としては、例えば、ジフェニルアミン化合物、アルキル化フェニル−α−ナフチルアミン、ヒンダードフェノール化合物、及びフォスファイトなどの酸化防止剤が挙げられる。導電性潤滑油組成物の高温下における導電性の変化率を低く維持する観点から、上記の酸化防止剤が好適に用いられる。
【００３５】
ジフェニルアミン化合物としては、例えば、下記一般式（３）で表される化合物が挙げられる。
【００３６】
【化５】
2019073666.tif 000006
【００３７】
一般式（３）中、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１６の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基を表す。
Ｒ３及びＲ４は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００３８】
Ｒ３及びＲ４で表される直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、２−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、３−メチルペンチル基、エチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、２−メチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、３−メチルヘプチル基、ｎ−ノニル基、メチルオクチル基、エチルヘプチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−テトラデシル基などが挙げられる。
【００３９】
Ｒ３及びＲ４は、好ましくは水素原子又は炭素数３〜９の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基であり、より好ましくは水素原子又は炭素数４〜８の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基である。
【００４０】
上記のジフェニルアミン化合物は、１種単独で含まれていてもよく、２種以上が組み合わされて含まれていてもよい。
【００４１】
アルキル化フェニル−α−ナフチルアミンとしては、例えば、下記一般式（４）で表される化合物が挙げられる。
【００４２】
【化６】
2019073666.tif 000007
【００４３】
一般式（４）中、Ｒ５は炭素数１〜１６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表す。
【００４４】
Ｒ５で表される直鎖又は分岐鎖のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、２−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、３−メチルペンチル基、エチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、２−メチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、３−メチルヘプチル基、ｎ−ノニル基、メチルオクチル基、エチルヘプチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−テトラデシル基などが挙げられる。
【００４５】
Ｒ５は、好ましくは炭素数４〜８の直鎖又は分岐鎖のアルキル基である。
【００４６】
アルキル化フェニル−α−ナフチルアミンは、１種単独で含まれていてもよく、２種以上が組み合わされて含まれていてもよい。
【００４７】
ヒンダードフェノール化合物としては、例えば、下記一般式（５）、一般式（６）又は一般式（７）で表される化合物が挙げられる。
【００４８】
【化７】
2019073666.tif 000008
【００４９】
一般式（５）中、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ９、及びＲ１０は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１２の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基を表す。
Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１１、及びＲ１２は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００５０】
Ｒ６、Ｒ７、Ｒ９、及びＲ１０で表される直鎖又は分岐鎖のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、２−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、３−メチルペンチル基、エチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、２−メチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、３−メチルヘプチル基、ｎ−ノニル基、メチルオクチル基、エチルヘプチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基などが挙げられる。
【００５１】
Ｒ６、Ｒ７、Ｒ９、及びＲ１０は、好ましくは水素原子又は炭素数４〜８の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基である。
【００５２】
一般式（６）中、Ｒ８は、炭素数１〜５のアルキレン基を表す。
【００５３】
Ｒ８で表されるアルキレン基の具体例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基などが挙げられる。
【００５４】
Ｒ８は、好ましくは炭素数１〜４のアルキレン基である。
【００５５】
【化８】
2019073666.tif 000009
【００５６】
一般式（６）中、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１２の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基を表す。
Ｒ１１及びＲ１２は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００５７】
Ｒ１１及びＲ１２で表される直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基の具体例としては、一般式（５）中のＲ６、Ｒ７、Ｒ９、及びＲ１０と同じものが挙げられる。
【００５８】
Ｒ１１及びＲ１２は、好ましくは水素原子又は炭素数４〜８の直鎖又は分岐鎖のアルキル基である。
【００５９】
一般式（６）中、ｐは１〜４の整数を表し、好ましくは１〜３の整数である。
【００６０】
【化９】
2019073666.tif 000010
【００６１】
一般式（７）中、Ｒ１３、Ｒ１４、及びＲ１５は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１２の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基を表す。
Ｒ１３、Ｒ１４、及びＲ１５は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００６２】
Ｒ１３、Ｒ１４、及びＲ１５で表される直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基の具体例としては、一般式（５）中のＲ６、Ｒ７、Ｒ９、及びＲ１０と同じものが挙げられる。
【００６３】
Ｒ１３及びＲ１４は、好ましくは水素原子又は炭素数４〜８の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基であり、Ｒ１５は好ましくは水素原子又は炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基である。
【００６４】
ヒンダードフェノール化合物は、１種単独で含まれていてもよく、２種以上が組み合わされて含まれていてもよい。
【００６５】
フォスファイトとしては、例えば、下記一般式（８）で表される化合物が挙げられる。
【００６６】
【化１０】
2019073666.tif 000011
【００６７】
一般式（８）中、Ｒ１６及びＲ１７は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表す。
Ｒ１６及びＲ１７は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００６８】
Ｒ１６及びＲ１７で表される直鎖又は分岐鎖のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、２−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、３−メチルペンチル基、エチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、２−メチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、３−メチルヘプチル基、ｎ−ノニル基、メチルオクチル基、エチルへプチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−テトラデシル基などが挙げられる。
【００６９】
Ｒ１６及びＲ１７は、好ましくは炭素数２〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基である。
【００７０】
フォスファイトは、１種単独で含まれていてもよく、２種以上が組み合わされて含まれていてもよい。
【００７１】
酸化防止剤の含有量は、組成物全質量に対して０．０５質量％〜２．０質量％とすることが好ましく、０．２５質量％〜１．５質量％とすることがより好ましく、０．５質量％〜１．０質量％とすることがさらに好ましい。
酸化防止剤の含有量が０．０５質量％以上であると導電性潤滑油組成物の高温下における導電性の変動がより抑制される。
酸化防止剤は１種単独で含まれていてもよく、２種以上が組み合わされて含まれていてもよい。２種以上が組み合わされて含まれている場合の酸化防止剤の含有量は、その合計量が上記範囲内であることが好ましい。
【００７２】
導電性潤滑油組成物において、前述の導電性付与剤に対する酸化防止剤の比率（酸化防止剤／導電性付与剤）は、質量基準で、０．０５〜２００が好ましく、０．５〜１５０がより好ましい。
上記の比率が０．０５以上であると導電率の経時的変化が抑制され、２００以下であると添加量に見合った効果が得られる。
【００７３】
＜その他の添加剤＞
本発明の導電性潤滑油組成物は、さらに、金属不活性化剤、さび止め剤、摩耗防止剤、流動点降下剤、粘度指数向上剤、加水分解抑制剤などの一般的な潤滑油添加剤を含有してもよい。
【００７４】
＜組成物の導電率＞
本発明の導電性潤滑油組成物は、８０℃における導電率が、好ましくは１０，０００ｐＳ／ｍ以上であり、より好ましくは１０，０００ｐＳ／ｍ〜１００，０００ｐＳ／ｍである。導電率が１０，０００ｐＳ／ｍ以上であると、発生した静電気の帯電を抑制することができる。
導電率の測定は、導電率計（例えば、Ｅｍｃｅｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社製のハンディ導電率計１１５２）を用いて、導電性潤滑油組成物の温度を８０℃に加熱し、攪拌しながら導電率計のプローブを差し込むことで行うことができる。
【００７５】
本発明の導電性潤滑油組成物は、１２０℃で２００時間保管した後の導電率の変化率の絶対値が１０％以下である。
上記の導電率の変化率は、９％以下がより好ましく、６％以下がさらに好ましく、５％以下がさらに好ましく、３％以下がさらに好ましく、１．５％以下が特に好ましい。
導電率の変化率が低いほど、長期間にわたって安定した導電率を維持することができる。
導電率の変化率は、１２０℃の条件下で２００時間保管する前後の導電性潤滑油組成物の導電率を測定し、下記の式Ａにより求めることができる。
導電率の変化率（％）＝｜［（保管した後の導電率（ｐＳ／ｍ））−（保管する前の導電率（ｐＳ／ｍ））］｜/（保管する前の導電率（ｐＳ／ｍ）×１００  ・・・  式Ａ
【００７６】
＜組成物の動粘度及び粘度指数＞
本発明の導電性潤滑油組成物は、４０℃における動粘度が６ｍｍ２／ｓ〜１５ｍｍ２／ｓであることが好ましく、より好ましくは９．０ｍｍ２／ｓ〜１４．５ｍｍ２／ｓである。４０℃動粘度が６ｍｍ２／ｓ以上であると蒸発損失が抑制され、充分な潤滑性能を保持できる。また、１５ｍｍ２／ｓ以下であると精密機器等に使用した際の粘性トルクが小さくなること、及び低温流動性が低下することが抑制される。従って、動粘度が６ｍｍ２／ｓ〜１５ｍｍ２／ｓの範囲が低消費電力や蒸発損失、潤滑性能の観点から良好であると考えられる。
【００７７】
また、本発明の導電性潤滑油組成物は、粘度指数が１１０以上であることが好ましく、より好ましくは１２０以上であり、さらに好ましくは１３０以上である。粘度指数が１１０以上であると、温度変化に対する粘度変化が抑制され、低温における粘性トルクが大きくなることが抑制される。
なお、組成物の４０℃動粘度は、ＪＩＳ−Ｋ−２２８３：２０００（ＡＳＴＭ  Ｄ４４５）に規定の方法により測定される値である。また、組成物の粘度指数は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３：２０００（ＡＳＴＭ  Ｄ２２７０））に規定の方法により測定される値である。
【００７８】
＜組成物の用途＞
本発明の導電性潤滑油組成物は、種々の精密機器、例えばＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、ＨＤＤ、時計などのモーター又は軸受の潤滑油に利用できる。
特に、上記の精密機器の摺動部分、回転部分に用いることで導電性を安定的に確保しながら、優れた潤滑性能を発現する。
【００７９】
具体的には、本発明の導電性潤滑油組成物は、スピンドルモータなどの回転体の軸受部に用いられる流体動圧軸受や焼結含浸軸受に好適に用いることができる。例えば、ステータを含む静止部と、ロータマグネットを含む回転部と、流体動圧軸受部と、を備えるスピンドルモータにおいて、流体動圧軸受部に本発明の導電性潤滑油組成物を好適に適用することできる。
【００８０】
図１は、本発明の導電性潤滑油組成物が適用されるスピンドルモータの構成の一例を示す概略構成図である。図１に示すスピンドルモータは、静止部２０と、回転部３０とを備えている。好適な実施形態である流体動圧軸受により、回転部３０は静止部２０に対して回転可能に支持されている。なお、以下の説明において、各部材の位置関係や方向を上下左右で説明するときは、あくまで図面における位置関係や方向を示し、実際の機器に組み込まれたときの位置関係や方向を示すものではない。
【００８１】
ベース１０は、平坦部１１と、平坦部１１の中央に設けられた環状ボス部１３とを有する。環状ボス部１３と平坦部１１の外周部に設けられた環状段部１４との間は、環状の凹部である。ステータ１７と、後述するハブ３１に取り付けられたロータマグネット３４とは、環状の凹部に配置される。環状ボス部１３は、上方へ突出した円筒支持壁１５を有し、円筒支持壁１５にステータ１７が固定されている。
【００８２】
環状ボス部１３の内側には、流体動圧軸受部の一部を構成する軸受静止部２０が配置されている。軸受静止部２０は、略円筒形状のスリーブ２１と、スリーブ２１の下開口を閉塞するカウンタプレート２２と、を含む。スリーブ２１の内周面は、小径内周面２１ａと、中径内周面２１ｂと、大径内周面２１ｃと、を含む。小径内周面２１ａは、ラジアル軸受面である。中径内周面２１ｂは、スリーブ２１の下部に位置し小径内周面２１ａより外径が大きい。大径内周面２１ｃは、スリーブ２１の下端に位置し中径内周面２１ｂより外径が大きい。カウンタプレート２２は、大径内周面２１ｃに配置され、スリーブ２１に固定され。また、スリーブ２１の上部外周面には、後述するテーパ面２３が配置される。
【００８３】
回転部３０は、ロータハブ３１と、ロータハブ３１に固定されたシャフト３２と、を含む。ロータハブ３１は、鉄、ステンレス等の強磁性体材料から形成される。円盤部３１ａの外周部には、円筒部３１ｂが配置される。円筒部３１ｂの下部には、円筒部３１ｂから径方向外方に伸びるフランジ部３１ｃが配置される。円筒部３１ｂの内側には、円盤部３１ａから下方に伸びる環状壁３１ｄが配置される。シャフト３２の外周面３２ａとスリーブ２１の小径内周面２１ａとは、微小間隙を介して径方向に対向する。
【００８４】
シャフト３２の下部には、ストッパ３３が配置される。ストッパ３３の板部３３ａの外径は、シャフト３２の外径より大きく中径内周面２１ｂの内径より小さい。板部３３ａがスリーブ２１に接触することで、シャフト３２がスリーブ２１から抜けるのが防止される。
【００８５】
ロータハブ３１の円筒部３１ｂの内側には、環状のロータマグネット３４が配置される。ロータマグネット３４は、ステータ１７と隙間を介し対向する。ロータハブ３１のフランジ部３１ｃには、一枚又は複数枚の、記録ディスクが配置される。
【００８６】
スリーブ２１の小径内周面２１ａとシャフト３２の外周面３２ａとの間、及びロータハブ３１の円盤部３１ａの下面とスリーブ２１の上端面との間には、それぞれ微小間隙が存在し、当該微小間隙は導電性潤滑油４０（本発明の導電性潤滑油組成物）で満たされている。導電性潤滑油４０は、スリーブ２１の中径内周面２１ｂ、カウンタプレート２２の上面、及びストッパ３３の円形板部３３ａで囲まれた空間も満たしている。ロータハブ３１の環状壁３１ｄの内周面３１ｆと、スリーブ２１の上部外周のテーパ面２３と、の間には、テーパシール部４１が構成される。テーパシール部４１の間隙は、上方に向かうにしたがって縮小する。導電性潤滑油４０は、テーパシール部４１に存在し、導電性潤滑油４０の気液界面がテーパシール部４１に位置する。
【００８７】
スリーブ２１の小径内周面２１ａには、例えばヘリングボーン形状の動圧発生溝列が配置されている。スリーブ２１の小径内周面２１ａとシャフト３２の外周面３２ａとの微小間隙には、一対のラジアル動圧軸受４２、４３が構成される。スピンドルモータの回転時、ヘリングボーン形状の動圧発生溝列により発生する動圧によって、シャフト３２は、半径方向に支持される。また、スリーブ２１の上端面には、例えばスパイラル形状の動圧発生溝列が配置されている。スリーブ２１の上端面と円盤部３１ａの下面との微小間隙には、スラスト動圧軸受４４が構成される。スピンドルモータの回転時、スパイラル形状の動圧発生溝列により発生する動圧によって、ロータハブ３１は浮上する。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例に基づいて、本発明の内容を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。
【００８９】
実施例及び比較例において、導電率の測定は、「Ｅｍｃｅｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社製ハンディ導電率計１１５２」を用いて測定した。遮光瓶に入れた試料をホットスターラーで８０℃に加熱し、攪拌しながら導電率計のプローブを差し込み、測定を行った。
また、導電率の変化率は、通常の使用条件よりも過酷な１２０℃の条件下で保管した後の導電性潤滑油組成物を８０℃で評価することとした。
組成物の動粘度及び粘度指数は、既述の方法により測定した。
導電率の変化率は、既述の式Ａにより算出した変化率の絶対値である。
【００９０】
（実施例１〜６）
下記表１に示す割合（質量％）で各成分を配合し、各実施例の導電性潤滑油組成物を調製した。
調製した各組成物を１２０℃の恒温槽で２００時間保管し、保管前後の導電率を測定し、変化率を算出した。各組成物の保管は、遮光瓶に入れた各組成物を、恒温槽（アドバンテック社製のＤＲＮ４２０ＤＢ）内に静止し、圧力及び湿度などは加えず、温度のみを１２０℃として行った。結果を下記表１に示す。
【００９１】
【表１】
2019073666.tif 000012
【００９２】
表１中の各成分の詳細は以下のとおりである。
（基油Ａ）一般式（２）において、Ｒ２が−（ＣＨ２）５−Ｏ−（ＣＨ２）７−ＣＨ３であり、ｍ＝９かつｎ＝５である化合物と、Ｒ２が−（ＣＨ２）５−Ｏ−（ＣＨ２）７−ＣＨ３であり、ｍ＝７かつｎ＝７である化合物との混合物。
（基油Ｂ）一般式（１）において、Ｒ１が−（ＣＨ２）１０−ＣＨ３であり、ｍ＝９かつｎ＝５である化合物と、Ｒ１が−（ＣＨ２）１０−ＣＨ３であり、ｍ＝７かつｎ＝７である化合物との混合物。
（基油Ｃ）一般式（１）において、Ｒ１が−（ＣＨ２）３−Ｏ−（ＣＨ２）８であり、ｍ＝７かつｎ＝７である化合物と、Ｒ１が−（ＣＨ２）３−Ｏ−（ＣＨ２）８であり、ｍ＝９かつｎ＝５である化合物との混合物。
（基油Ｄ）一般式（２）において、Ｒ２がｎ−ウンデシル基であり、ｍ＝７かつｎ＝７である化合物とＲ２がｎ−ウンデシル基であり、ｍ＝９かつｎ＝５である化合物との混合物。
（酸化防止剤Ａ）アルキル化フェニル−α−ナフチルアミン：一般式（４）において、Ｒ５が炭素数７の分岐アルキル基である化合物
（酸化防止剤Ｂ）フォスファイト：一般式（９）において、Ｒ１６、Ｒ１７が炭素数４の分岐鎖アルキルである化合物
（酸化防止剤Ｃ）アルキル化ジフェニルアミン：一般式（４）において、Ｒ３、Ｒ４が炭素数７の分岐アルキル基である化合物
（導電性付与剤Ａ）ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム
（導電性付与剤Ｂ）トリフルオロメタンスルホン酸リチウム
（導電性付与剤Ｃ）ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドカリウム
（導電性付与剤Ｄ）トリフルオロメタンスルホン酸カリウム
（導電性付与剤Ｅ）ノナフルオロブタンスルホン酸リチウム
（その他潤滑油添加剤）金属不活性化剤、さび止め剤、摩耗防止剤、加水分解抑制剤
【００９３】
（比較例１〜２）
下記表２に示す割合（質量％）で各成分を配合し、各比較例の導電性潤滑油組成物を調製した。
調製した各組成物を１２０℃の恒温槽で２００時間保管し、保管前後の導電率を実施例１〜６と同様にして測定し、変化率を算出した。結果を下記表２に示す。
【００９４】
【表２】
2019073666.tif 000013
【００９５】
表２中の各成分の詳細は以下のとおりである。
基油Ａ、基油Ｂ、酸化防止剤Ａ、酸化防止剤Ｂ、酸化防止剤Ｃ及びその他潤滑油添加剤は、表１と同じものを用いた。
（導電性付与剤Ｄ）アルキルナフタレンスルホン酸塩
（導電性付与剤Ｅ）リン酸エステル型アニオン界面活性剤
【００９６】
表１及び表２より、実施例の導電性潤滑油組成物は、導電率の変化率が低く、導電性の経時安定性に優れることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明の導電性潤滑油組成物は、種々の精密機器、例えばＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、ＨＤＤ、時計などのモーターや軸受の潤滑油に利用できる。本発明の導電性潤滑油組成物の好適な応用態様には、スピンドルモータが含まれる。
【符号の説明】
【００９８】
１０  ベース
１１  平坦部
１３  環状ボス部
１４  環状段部
１５  円筒支持壁
１７  ステータ
２０  軸受静止部
２１  スリーブ
２１ａ  小径内周面
２１ｂ  中径内周面
２１ｃ  大径内周面
２２  カウンタプレート
２３  テーパ面
３０  回転部
３１  ロータハブ
３１ａ  円盤部
３１ｂ  円筒部
３１ｃ  フランジ部
３１ｄ  環状壁
３１ｆ  内周面
３２  シャフト
３２ａ  外周面
３３  ストッパ
３３ａ  円形板部
３４  ロータマグネット
４０  軸受油
４１  テーパシール部
４２、４３  ラジアル動圧軸受
４４  スラスト動圧軸受
【図１】
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