(57)【要約】【課題】デジタル可変利得アンプにおいて、受信信号レベルに対する追従性と安定性とを両立させることが可能な無線装置を提供する。【解決手段】受信信号を可変増幅する可変利得増幅器と、前記可変利得増幅器から出力される前記受信信号をアナログ信号からデジタル信号に変換するＡＤ変換部と、変換された前記受信信号の信号レベルを制御するレベル制御部と、前記レベル制御部に対してフィードバック制御を行うフィードバック部と、を備え、前記フィードバック部は、検出部と、対数変換部と、補正部と、比較部と、変化量算出部と、制御値算出部と、フィードバック制御部と、を有する、無線装置が提供される。【選択図】図２
2019134248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号を可変増幅する可変利得増幅器と、
前記可変利得増幅器から出力される前記受信信号をアナログ信号からデジタル信号に変換するＡＤ変換部と、
変換された前記受信信号の信号レベルを制御するレベル制御部と、
前記レベル制御部に対してフィードバック制御を行うフィードバック部と、
を備え、
前記フィードバック部は、
変換された前記デジタル信号の信号レベルを検出する検出部と、
検出した前記信号レベルを対数変換する対数変換部と、
前記対数変換の変換結果に、先に処理された先行受信信号に対応するフィードバック制御値を加算することにより対数変換された前記信号レベルを補正して、補正信号レベルを取得する補正部と、
前記補正信号レベルと基準信号レベルとを比較し、比較結果を取得する比較部と、
前記比較結果と前記先に処理された先行受信信号に対応する前記比較結果との差分から変化量を算出する変化量算出部と、
前記変化量と前記可変利得増幅器の制御単位との差分を、前記制御単位を上限として算出して、前記フィードバック制御値を取得する制御値算出部と、
前記比較結果と前記フィードバック制御値との差分に基づいて、前記レベル制御部をフィードバック制御するフィードバック制御部と、
を有する、
無線装置。
【請求項２】
前記変化量算出部は、
前記受信信号の１処理単位先に処理された前記先行受信信号に対応する前記比較結果を取得する遅延器と、
前記比較結果と前記先行受信信号に対応する前記比較結果との差分から前記変化量を算出する減算器と、
を有する、
請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記制御値算出部は、前記変化量の絶対値から前記可変利得増幅器の制御単位を減算することにより、前記フィードバック制御値を取得する、請求項１又は２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記フィードバック制御部は、前記比較結果と前記フィードバック制御値との差分が前記制御単位の整数倍となるように、前記比較結果と前記フィードバック制御値との差分に対して、前記制御単位以下の数値を切り捨てる切り捨て処理を行い、切り捨て処理された当該差分に基づいて、前記可変利得増幅器をフィードバック制御する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線装置。
【請求項５】
前記フィードバック部は、前記比較部からの前記比較結果を平均処理して前記変化量算出部及び前記フィードバック制御部に出力する平均処理部をさらに有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線装置。
【請求項６】
前記可変利得増幅器は、離散的に利得を調整するデジタル可変利得増幅器から構成される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線装置。
【請求項７】
変換された前記デジタル信号を復調する復調処理部をさらに備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の無線装置。
【請求項８】
前記可変利得増幅器と、前記ＡＤ変換部と、前記レベル制御部とは、１つの半導体基板上に形成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の無線装置。
【請求項９】
前記フィードバック部は、前記半導体基板上に形成されている、請求項８に記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線装置のフロントエンド部には、利得を変化させながら受信した信号を増幅させる可変利得アンプ（可変利得増幅器）が内蔵されている。このような可変利得アンプには、デジタル可変利得アンプとアナログ可変利得アンプの主に２種類のアンプが存在する。
【０００３】
デジタル可変利得アンプ（デジタル可変利得増幅器）は、デジタル調整方式により離散的に利得を調整することができる。このようなデジタル可変利得アンプを無線装置のフロントエンド部に採用することは、デジタル可変利得アンプが、アナログ可変利得アンプ（アナログ可変利得増幅器）と比べて、回路の実装面積が小さく、且つ、部品点数が少ないことから、１つのデバイスに集積することが容易であり、無線装置の小型化や、低コスト化に有効である。
【０００４】
例えば、利得を変化させながら信号を増幅させる可変利得アンプの例としては、下記特許文献１〜３に開示された可変利得アンプを挙げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１５２５４０号公報
【特許文献２】特開２００７−１６６５８８号公報
【特許文献３】特開平８−２８８８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
デジタル可変利得アンプ（デジタル可変利得増幅器）は、先に説明したように、利得の調整が離散的であるため、調整可能な最小幅である調整単位が存在する。従って、デジタル可変利得アンプを搭載した集積デバイスにおいては、デバイスのプロセス等に依存して、上記調整単位が大きくなる傾向がある。その結果、デジタル可変利得アンプは、線形的に利得を調整することが可能なアナログ可変利得アンプ（アナログ可変利得増幅器）と比べて調整単位が大きいことから、干渉波の影響により受信信号レベルの変動が激しい環境においては、当該変動に追従して調整することが難しい。さらに、上記環境においては、デジタル可変利得アンプでは、増幅後の信号のレベルを収束、安定させることが難しく、その結果、デジタル可変利得アンプを用いた無線装置における受信性能が劣化することとなる。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、デジタル可変利得アンプ（デジタル可変利得増幅器）において、受信信号レベルに対する追従性と安定性とを両立させることが可能な、新規且つ改良された無線装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、受信信号を可変増幅する可変利得増幅器と、前記可変利得増幅器から出力される前記受信信号をアナログ信号からデジタル信号に変換するＡＤ変換部と、変換された前記受信信号の信号レベルを制御するレベル制御部と、前記レベル制御部に対してフィードバック制御を行うフィードバック部と、を備え、前記フィードバック部は、変換された前記デジタル信号の信号レベルを検出する検出部と、検出した前記信号レベルを対数変換する対数変換部と、前記対数変換の変換結果に、先に処理された先行受信信号に対応するフィードバック制御値を加算することにより対数変換された前記信号レベルを補正して、補正信号レベルを取得する補正部と、前記補正信号レベルと基準信号レベルとを比較し、比較結果を取得する比較部と、前記比較結果と前記先に処理された先行受信信号に対応する前記比較結果との差分から変化量を算出する変化量算出部と、前記変化量と前記可変利得増幅器の制御単位との差分を、前記制御単位を上限として算出して、前記フィードバック制御値を取得する制御値算出部と、前記比較結果と前記フィードバック制御値との差分に基づいて、前記レベル制御部をフィードバック制御するフィードバック制御部と、を有する、無線装置が提供される。
【０００９】
前記変化量算出部は、前記受信信号の１処理単位先に処理された前記先行受信信号に対応する前記比較結果を取得する遅延器と、前記比較結果と前記先行受信信号に対応する前記比較結果との差分から前記変化量を算出する減算器と、を有していてもよい。
【００１０】
前記制御値算出部は、前記変化量の絶対値から前記可変利得増幅器の制御単位を減算することにより、前記フィードバック制御値を取得してもよい。
【００１１】
前記フィードバック制御部は、前記比較結果と前記フィードバック制御値との差分が前記制御単位の整数倍となるように、前記比較結果と前記フィードバック制御値との差分に対して、前記制御単位以下の数値を切り捨てる切り捨て処理を行い、切り捨て処理された当該差分に基づいて、前記可変利得増幅器をフィードバック制御してもよい。
【００１２】
前記フィードバック部は、前記比較部からの前記比較結果を平均処理して前記変化量算出部及び前記フィードバック制御部に出力する平均処理部をさらに有していてもよい。
【００１３】
前記可変利得増幅器は、離散的に利得を調整するデジタル可変利得増幅器から構成されてもよい。
【００１４】
前記無線装置は、変換された前記デジタル信号を復調する復調処理部をさらに備えてもよい。
【００１５】
前記可変利得増幅器と、前記ＡＤ変換部と、前記レベル制御部とは、１つの半導体基板上に形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、デジタル可変利得アンプ（デジタル可変利得増幅器）において、受信信号レベルに対する追従性と安定性とを両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る無線装置１のブロック図の一例である。
【図２】本発明の実施形態に係るフロントエンド部１０のブロック図を示す。
【図３】比較例に係るフロントエンド部９２による動作によって得られるデジタル可変利得アンプ１００の利得変化量を示す表である。
【図４】実施例に係るフロントエンド部１０による動作によって得られるデジタル可変利得アンプ１００の利得変化量を示す表である。
【図５】図３及び図４に示されるデジタル可変利得アンプ１００の利得の変化量の大きさの累積値を処理時間に対して示したグラフである。
【図６】本発明の実施形態の変形例１に係るフロントエンド部１２のブロック図を示す。
【図７】比較例１に係るフロントエンド部９０のブロック図を示す。
【図８】比較例２に係るフロントエンド部９２のブロック図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
以下に説明する本発明の実施形態は、様々な無線通信で用いることができる無線装置のフロントエンド部に設けられた、利得を変化させながら受信した信号を増幅させるデジタル可変利得アンプ（デジタル可変利得増幅器）に対する自動利得制御（ＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ））に関するものである。
【００２０】
＜＜無線装置の概要＞＞
まずは、本発明の実施形態に係る無線装置１の概要について、図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る無線装置１のブロック図の一例である。
【００２１】
本実施形態に係る無線装置１は、例えば、特定の領域内（例えば、事業所内）で使用される業務用トランシーバの基地局又は携帯端末であることができ、より具体的には、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の近距離無線通信用のインターフェース（基地局又は端末）や、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、又は携帯通信網（ＬＴＥ、３Ｇ）等の通信インタフェース（基地局又は端末）であることができる。従って、本実施形態においては、無線装置１で受信される信号の周波数は特に限定されるものではなく、例えば、無線装置１は４００ＭＨｚ帯等の周波数を持つ信号を受信することができる。
【００２２】
例えば、本実施形態に係る無線装置１は、図１に示すように、無線装置１のアンテナで受信した信号は、バンドパスフィルタを介して１つ又は多段のＬＮＡ（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）や減衰器（ＡＴＴｅｎｕａｔｏｒ；ＡＴＴ）等を介して、無線装置１のフロントエンド部に取り込まれる。取り込まれた信号は、増幅器（ＡＭＰｌｉｆｉｅｒ；ＡＭＰ）を通過し、周波数変換回路（ＭＩＸｅｒ；ＭＩＸ）により低い周波数を持つ信号へと変換され、さらに、バンドパスフィルタを介して、可変利得アンプ（ＡＧＣ）に入力される。
【００２３】
さらに、当該可変利得アンプによって信号レベルが調整された信号は、バンドパスフィルタを介して、プリアンプ（ＰｒｅＡｍｐ）に入力された後、Ａ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ／Ｄｉｇｉｔａｌ）変換器に入力される。その後、さらに、Ａ／Ｄ変換器からの信号は、各種のフィルタや周波数変換回路等により処理されて、最終的に復調処理部に入力され、音声情報等として変換されることとなる。
【００２４】
以下に説明する本発明の実施形態に係るデジタル可変利得アンプは、上述した無線装置１の可変利得アンプ（ＡＧＣ）に対応することとなる。
【００２５】
なお、本実施形態に係る無線装置１は、図１に示すような構成を持つ無線装置に限定されるものではなく、デジタル可変利得アンプを有するものであれば、他の構成を持つ無線装置であってもよい。
【００２６】
＜＜本発明の実施形態をなすに至った背景＞＞
まずは、本発明の実施形態の詳細な説明に先立ち、本発明者が本発明の実施形態をなすに至った背景について説明する。
【００２７】
先に説明したように、無線装置１のフロントエンド部には、利得を変化させながら受信した信号を増幅させる可変利得アンプ（可変利得増幅器）が内蔵されている。このような可変利得アンプには、デジタル可変利得アンプとアナログ可変利得アンプの主に２種類のアンプが存在する。
【００２８】
デジタル可変利得アンプ（デジタル可変利得増幅器）は、デジタル調整方式により離散的に利得を調整することができる。このようなデジタル可変利得アンプを、無線装置１のフロントエンド部に採用することは、いくつかの有利な点を持つ。詳細には、デジタル可変利得アンプは、アナログ可変利得アンプ（アナログ可変利得増幅器）と比べて、回路の実装面積が小さく、且つ、部品点数が少ないことから、１つのデバイスに集積することが容易であり、無線装置１の小型化や、低コスト化に有利である。また、無線装置１に内蔵される部品の製造バラツキや、無線装置１の設置環境の変化により、無線装置１のフロントエンド部の制御パラメータを調整することが求められる場合があるが、デジタル可変アンプであればソフトウェア的に調整することが可能であることから、アナログ可変利得アンプに比べて容易に調整を行うことができることも有利な点である。
【００２９】
しかしながら、先に説明したように、デジタル可変利得アンプは、利得の調整が離散的であるため、調整可能な最小幅である調整単位が存在し、デジタル可変利得アンプを搭載した集積デバイスにおいては、デバイスのプロセス等に依存して、上記調整単位が大きくなる傾向がある。従って、デジタル可変利得アンプは、線形的に、滑らかに利得を調整することが可能なアナログ可変利得アンプと比べて調整単位が大きいことから、干渉波の影響により受信信号レベルの変動が激しい環境においては、当該変動に追従して調整することが難しい。さらに、上述のような環境においては、デジタル可変利得アンプでは、増幅後の信号のレベルを収束、安定させることが難しく、その結果、無線装置１における受信性能の劣化につながる。特に、室内や建物が多く林立するような環境においては、壁等により電波が反射されることから、無線装置１で受信しようとする所望の信号波は、干渉波の影響を受けやすく、受信信号レベルの変動が激しくなる傾向がある。
【００３０】
そこで、本発明者は、このような状況を鑑みて、各種の可変利得アンプに対して、受信信号レベルに対する追従性と安定性とを両立させることが可能な、ＡＧＣ制御について検討を重ねていた。例えば、本発明者が本発明の実施形態を創作するに至る前に、以下のような構成について検討を行っていた。以下に、本発明者の検討について説明する。なお、以下の説明においては、本発明者が本発明の実施形態を創作するに至る前に検討を行っていた構成を比較例と呼ぶ。
【００３１】
詳細には、本発明者が検討した比較例１は、上記特許文献１に開示された構成である。当該比較例１に係るフロントエンド部９０は、比較例１に係るフロントエンド部９０のブロック図である図７に示されるように、アナログ可変利得アンプ（アナログ可変利得増幅器）９００と、Ａ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ／Ｄｉｇｉｔａｌ）変換器２００と、デジタル信号に変換された受信信号を復調する復調処理部４１０と、受信信号レベル検出処理部４２２と、対数変換処理部４２４と、比較部４２８と、平均処理部４５０と、Ｄ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ／Ａｎａｌｏｇ）変換器２０２と、ＬＰＦ（Ｌｏｗ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ）９０２とを有する。
【００３２】
比較例１においては、アナログ可変利得アンプ９００を介して入力された受信信号は、Ａ／Ｄ変換器２００によりアナログ信号からデジタル信号に変換される。さらに、当該比較例１においては、デジタル信号の信号レベルを検出する受信信号レベル検出処理部４２２、検出した信号レベルをリニア値から対数値に対数変換する対数変換処理部４２４、対数変換された補正信号レベルと基準信号レベルＣとを比較する比較部４２８、及び、比較結果を平均処理（例えば、移動平均処理）する平均処理部４５０により、変換されたデジタル信号の信号レベルが所定の基準値となるように、上記アナログ可変利得アンプ９００に対してフィードバック制御を行うための制御値を算出する。そして、当該比較例１においては、算出された制御値は、デジタル信号からアナログ信号に変換され、変換後にＬＰＦ９０２を通過し、アナログ可変利得アンプ９００に伝達される。このようにして、比較例１においては、アナログ可変利得アンプ９００の利得を線形的に可変させることができる。
【００３３】
しかしながら、比較例１は、制御値をデジタル信号からアナログ信号に変換してＬＰＦ９０２を使用してアナログ可変利得アンプ９００を調整する構成であることから、アナログ調整方式を前提とした構成となっている。
【００３４】
そこで、本発明者は、無線装置の小型化や、低コスト化に有効であるデジタル可変利得アンプを採用することに想到し、比較例１の構成をデジタル調整方式に置き換えることを検討した。
【００３５】
詳細には、本発明者が検討した比較例２に係るフロントエンド部９２は、比較例１に係るフロントエンド部９２のブロック図である図８に示されるように、デジタル可変利得アンプ（デジタル可変利得増幅器）１００と、Ａ／Ｄ変換器２００と、復調処理部４１０と、受信信号レベル検出処理部４２２と、対数変換処理部４２４と、比較部４２８と、平均処理部４５０と、デジタル可変利得アンプ１００の利得（増幅）を可変するように制御するアンプ利得調整部３００とを有する。なお、比較例２に係るフロントエンド部９２の動作の詳細については、デジタル可変利得アンプの利得の調整が離散的であること以外は、上述した比較例１と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００３６】
比較例１のような構成を、単にデジタル調整方式に置き換えた比較例２の場合、干渉波の影響により受信信号レベルの変動が激しい環境においては、当該変動に追従して調整することが難しく、無線装置１における受信性能が劣化することにつながる。
【００３７】
具体的には、比較例１の構成は、アナログ調整方式を前提にしていることから、任意の単位でアナログ可変利得アンプ９００の利得を調整することができた。それに対して、比較例２の構成の場合、例えば１ｄＢ単位での離散的な利得の調整となることから、上記単位の中間値である０．５ｄＢで調整したい場合には、可変利得アンプの利得が、前後の調整値（詳細には１ｄＢ刻みの値）で変化し続けて収束させることができず、無線装置１の受信性能が劣化する。
【００３８】
上述のような受信性能の劣化に対しては、平均処理部４５０の平均化処理の時間を長くして安定した調整値を得ることができるようにすることで、対応することができるが、変動する受信信号の信号レベルに対する追従性が劣化することから、受信開始時やバースト的な信号を受信するような、受信信号の信号レベルの変動が大きい場合には、対応することができなくなる。
【００３９】
さらに、発明者は、上記特許文献２及び３に開示された構成を検討した。これらの特許文献２及び３においては、リミッタ処理部と遅延器とを用いて制御量を取得し、取得した制御量を用いて可変利得アンプの利得を制御する技術が開示されている。特に、上記特許文献２においては、可変利得アンプの制御を行う制御電圧の変化量に応じて、入力信号の信号レベルに対して追従性を向上させた制御モードと、制御電圧の安定性を向上させた制御モードとに切り替えている。
【００４０】
しかしながら、特許文献２等に開示の構成では、制御モードの切替条件や制御方法の最最適化のため、制御パラメータの調整や検討に時間が必要となり、無線装置１の開発時間の増加や無線装置１の構成が複雑化することを避けることが難しい。
【００４１】
そこで、本発明者は、上述のような状況を鑑みて、発明の実施形態を創作するに至った。本発明の実施形態によれば、デジタル可変利得アンプにおける受信信号レベルに対する追従性と安定性とを両立させることができる。以下に、本発明者が創作した本発明の実施形態の詳細を順次説明する。
【００４２】
＜＜本発明の実施形態＞＞
＜フロントエンド部１０の詳細構成＞
まずは、本発明の実施形態に係る無線装置１のフロントエンド部１０の詳細構成を、図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係るフロントエンド部１０のブロック図を示す。
【００４３】
本実施形態に係るフロントエンド部１０は、アンテナ（図示省略）等から入力された受信信号をアナログ処理し、さらにアナログ処理した受信信号をデジタル信号に変換し、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等によってデジタル処理（ソフトウェア）することにより、受信信号に対して復調処理を行ったり、デジタル可変利得アンプ１００に対してフィードバック制御（ＡＧＣ処理）を行ったりすることができる。
【００４４】
詳細には、本実施形態に係るフロントエンド部１０は、図２に示すように、デジタル可変利得アンプ（デジタル可変利得増幅器）１００と、Ａ／Ｄ変換器（ＡＤ変換部）２００と、アンプ利得調整部（レベル制御部）３００と、デジタル処理部４００とを有する。以下に、フロントエンド部１０の各ブロックに詳細について説明する。
【００４５】
（デジタル可変利得アンプ１００）
デジタル可変利得アンプ１００は、アンテナ（図示省略）、ＬＮＡ（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）（図示省略）やフィルタ（図示省略）等を介して受信した受信信号の信号レベルを、後述するアンプ利得調整部３００からの制御に従って利得（増幅）を可変することにより、調整することができる。詳細には、デジタル可変利得アンプ１００は、デジタル調整方式により離散的に利得を調整することにより、上記の受信信号の信号レベルを好適な値に調整する。当該デジタル可変利得アンプ１００によって信号レベルが調整された受信信号は、後述するＡ／Ｄ変換器２００へ出力される。
【００４６】
（Ａ／Ｄ変換器２００）
Ａ／Ｄ変換器２００は、信号レベルが調整された受信信号をアナログ信号からデジタル信号に変換する。Ａ／Ｄ変換器２００による変換結果であるデジタル信号は、Ａ／Ｄ変換器２００内のレジスタ領域（図示省略）に一時的に保存され、ＳＰＩ（Ｓｅｒｉａｌ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）やＩ２Ｃ（アイ・スクエアード・シー）等のインタフェースにより読み出されることができる。例えば、上記レジスタ領域に一時的に保存されたデジタル信号は、読み出され、後述するデジタル処理部４００における復調処理やＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）処理に用いられることとなる。
【００４７】
（アンプ利得調整部３００）
アンプ利得調整部３００は、上述したデジタル可変利得アンプ１００の利得（増幅）を可変するように制御し、受信信号の信号レベルを調整することができる。以下に説明する本実施形態においては、デジタル可変利得アンプ１００に対するアンプ利得調整部３００の利得の調整単位は、対数値であるｄＢ（デシベル）であるものとする。しかしながら、本実施形態においては、デジタル可変利得アンプ１００に対するアンプ利得調整部３００の利得の調整単位は、ｄＢであることに限定されるものではなく、他の調整単位であってもよい。詳細には、アンプ利得調整部３００は、後述するデジタル処理部４００により、ＳＰＩやＩ２Ｃ等のインタフェースを介して調整量を取得し、取得した調整量に応じた電圧値をデジタル可変利得アンプ１００に出力することにより、デジタル可変利得アンプ１００の利得を制御することができる。
【００４８】
（デジタル処理部４００）
デジタル処理部４００は、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等によって構成され、ソフトウェア処理（デジタル処理）を行うことで、受信信号の対する復調処理と、デジタル可変利得アンプ１００等に対する制御としてＡＧＣ処理とを実現することができる。例えば、デジタル処理部４００は、デジタル可変利得アンプ１００等に対する制御機能として、ＳＰＩやＩ２Ｃ等のインタフェースを介して、上述したＡ／Ｄ変換器２００内のレジスタ領域（図示省略）に一時的に保存された変換結果（デジタル信号）を読み出し、後述する復調処理部４１０やＡＧＣ処理を行うＡＧＣ処理部４２０へ出力する。詳細には、デジタル処理部４００は、図２に示すように、復調処理部４１０とＡＧＣ処理部（フィードバック部）４２０とを有する。以下に、デジタル処理部４００の各機能ブロックの詳細について説明する。
【００４９】
−復調処理部４１０−
復調処理部４１０は、デジタル信号に変換された受信信号を、例えば、π／4シフトＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）やＦＳＫ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）等の方式を用いて復調することができる。
【００５０】
−ＡＧＣ処理部４２０−
ＡＧＣ処理部４２０は、デジタル信号に変換された受信信号を用いて、ソフトウェア処理（デジタル処理）を行い、上述したデジタル可変利得アンプ１００に対するアンプ利得調整部３００の利得の調整量を算出し、アンプ利得調整部３００に対してフィードバック制御を行うことができる。詳細は、ＡＧＣ処理部４２０は、図２に示すように、受信信号レベル検出処理部（検出部）４２２、対数変換処理部（対数変換部）４２４、補正部４２６、比較部４２８、変化量算出部４３０、リミッタ処理部（制御値算出部）４４０、及び減算器（フィードバック制御部）４４２を有する。なお、ＡＧＣ処理部４２０の動作の詳細については、後述する。以下に、ＡＧＣ処理部４２０の各機能ブロックの詳細について説明する。
【００５１】
〜受信信号レベル検出処理部４２２〜
受信信号レベル検出処理部４２２は、上述したＡ／Ｄ変換器２００から読み出したデジタル信号に変換された受信信号を、包絡線検波(受信信号の時系列における包絡線の情報のみを取り出す)することにより受信信号の信号レベルを検出することができる。また、受信信号レベル検出処理部４２２は、検出した信号レベルを後述する対数変換処理部４２４に出力する。
【００５２】
〜対数変換処理部４２４〜
対数変換処理部４２４は、上述した受信信号レベル検出処理部４２２が検出した信号レベルをリニア値から対数値（ｄＢｍ）に対数変換し、対数変換した結果Ａｎを後述する補正部４２６に出力することができる。
【００５３】
〜補正部４２６〜
補正部４２６は、上述した対数変換処理部４２４によって対数変換された受信信号の信号レベルＡｎを補正して、補正信号レベルＢｎを取得することができる。詳細には、補正部４２６は、対数変換処理部４２４の変換結果Ａｎに、先にＡＧＣ処理部４２０で処理された（詳細には、１処理単位分だけ前に処理された）受信信号に基づいて後述するリミッタ処理部４４０から出力されたフィードバック制御値Ｇｎ−１を加算する加算器から構成され、変換結果Ａｎにフィードバック制御値Ｇｎ−１を加算することにより補正信号レベルＢｎを取得する。さらに、補正部４２６は、取得した補正信号レベルＢｎを後述する比較部４２８に出力する。
【００５４】
〜比較部４２８〜
比較部４２８は、上述した補正部４２６から取得した補正信号レベルＢｎと基準信号レベルＣとを比較し、比較結果を取得することができる。詳細には、比較部４２８は、予め設定された基準信号レベルＣから、補正部４２６から取得した補正信号レベルＢｎを減算する減算器から構成され、比較結果として補正信号レベルＢｎと基準信号レベルＣとの差分Ｄｎを取得することができる。また、比較部４２８は、取得した差分Ｄｎを後述する変化量算出部４３０（詳細には、変化量算出部４３０の有する遅延器４３２及び減算器４３４）及び減算器４４２に出力する。
【００５５】
〜変化量算出部４３０〜
変化量算出部４３０は、上述した比較部４２８から取得した上記差分（比較結果）Ｄｎと、先にＡＧＣ処理部４２０で処理された（詳細には、１処理単位分だけ前に処理された）受信信号に係る上記差分（前回の比較結果）Ｄｎ−１（Ｅｎ）とを比較し、上記比較結果Ｄｎと上記前回の比較結果Ｄｎ−１（Ｅｎ）との差分である変化量Ｆｎを算出する。変化量算出部４３０により算出された変化量Ｆｎは、後述するリミッタ処理部４４０に出力される。詳細には、変化量算出部４３０は、図２に示すように、遅延器４３２と減算器４３４とを有する。以下に、変化量算出部４３０に有する遅延器４３２及び減算器４３４の詳細について説明する。
【００５６】
遅延器４３２
遅延器４３２は、比較部４２８から取得した上記差分Ｄｎ（Ｅｎ）よりも１処理単位分だけ先に処理された先行受信信号に対応する差分Ｄｎ−１（Ｅｎ）を取得することができる。詳細には、遅延器４３２は、比較部４２８から取得した上記差分Ｄｎを１処理単位分だけ遅延させ、先行受信信号に対応する差分Ｄｎ−１（Ｅｎ）を取得する。さらに、遅延器４３２は、先行受信信号に対応する差分Ｄｎ−１（Ｅｎ）を減算器４３４に出力する。
【００５７】
減算器４３４
減算器４３４は、比較部４２８から取得した上記差分Ｄｎから、遅延器４３２から取得した先行受信信号に対応する差分Ｄｎ−１（Ｅｎ）を減算して得た差分に基づいて変化量Ｆｎを算出する。なお、算出された変化量Ｆｎは、１処理単位当たりの信号レベルの変化量に該当する。さらに、減算器４３４は、算出した変化量Ｆｎを後述するリミッタ処理部４４０に出力する。
【００５８】
〜リミッタ処理部４４０〜
リミッタ処理部４４０は、上述した減算器４３４から取得した変化量（詳細には、変化量の絶対値）Ｆｎと、デジタル可変利得アンプ１００の調整単位（デジタル可変利得アンプ１００を調整可能な最小幅）（制御単位）Ｎとの差分を、０を下限として、且つ、上記調整単位Ｎを上限として算出することにより、フィードバック制御値Ｇｎを取得することができる。リミッタ処理部４４０は、取得したフィードバック制御値Ｇｎを、先にＡＧＣ処理部４２０で処理された（詳細には、１処理単位分だけ前に処理された）受信信号に基づいて出力されたフィードバック制御値Ｇｎとして、上述した補正部４２６に出力する。さらに、リミッタ処理部４４０は、取得したフィードバック制御値Ｇｎを、後述する減算器４４２に出力する。
【００５９】
〜減算器４４２〜
減算器４４２は、上述した比較部４２８から取得した比較結果Ｄｎと、上述したリミッタ処理部４４０から取得したフィードバック制御値Ｇｎとの差分を算出し、算出した差分Ｈｎに基づいて、アンプ利得調整部３００をフィードバック制御することができる。
【００６０】
また、減算器４４２は、算出した上記差分Ｈｎがデジタル可変利得アンプ１００の調整単位（デジタル可変利得アンプ１００を調整可能な最小幅）（制御単位）Ｎの整数倍となるように、上記差分Ｈｎに対して、上記調整単位Ｎ以下の数値を切り捨てる切り捨て処理を行い、切り捨て処理された当該差分に基づいて、アンプ利得調整部３００をフィードバック制御してもよい。
【００６１】
なお、上述したデジタル可変利得アンプ１００と、Ａ／Ｄ変換器２００と、アンプ利得調整部３００は、１つの半導体基板５００上に形成されることができ、すなわち、１つの集積デバイスに集積されることができる。さらに、上述した復調処理部４１０及びＡＧＣ処理部４２０の両方又はいずれか一方も、上記半導体基板５００上に形成されてもよい。
【００６２】
＜フロントエンド部１０の動作＞
以上、本実施形態に係る無線装置１のフロントエンド部１０の詳細構成について説明した。次に、同じく図２を参照して、フロントエンド部１０の動作の詳細について説明する。
【００６３】
まず、アナログ信号である受信信号は、アンテナ（図示省略）、ＬＮＡ（図示省略）やフィルタ（図示省略）等を介してデジタル可変利得アンプ１００に入力される。入力された受信信号は、デジタル可変利得アンプ１００により増幅されてＡ／Ｄ変換器２００に入力される。
【００６４】
Ａ／Ｄ変換器２００に入力された受信信号は、Ａ／Ｄ変換器２００によりアナログ信号からデジタル信号に変換される。変換されたデジタル信号は、Ａ／Ｄ変換器２００内のレジスタ領域（図示省略）に一時的に保存され、デジタル処理部４００における復調処理部４１０やＡＧＣ処理部４２０に読み出されることとなる。
【００６５】
Ａ／Ｄ変換器２００から読み出したデジタル信号に変換された受信信号が、受信信号レベル検出処理部４２２により包絡線検波されることにより、受信信号の信号レベルは検出される。
【００６６】
受信信号レベル検出処理部４２２が検出した信号レベルは、対数変換処理部４２４によりリニア値から対数値（ｄＢｍ）に対数変換され、変換結果Ａｎ（ｄＢｍ）として取得される。
【００６７】
対数変換処理部４２４によって対数変換された受信信号の信号レベルである変換結果Ａｎ（ｄＢｍ）が、補正部４２６によって補正されることにより、補正信号レベルＢｎ（ｄＢｍ）が取得される。詳細には、変換結果Ａｎに、先にＡＧＣ処理部４２０で処理された（詳細には、１処理単位分だけ前に処理された）受信信号に基づいて後述するリミッタ処理部４４０から出力されたフィードバック制御値Ｇｎ−１（ｄＢ）を加算することにより、補正信号レベルＢｎ（ｄＢｍ）は取得される。すなわち、下記の数式（１）により、補正信号レベルＢｎ（ｄＢｍ）は算出されることができる。
【００６８】
【数１】
2019134248.tif 000003
【００６９】
次に、比較部４２８により、上述したように取得された補正信号レベルＢｎ（ｄＢｍ）と基準信号レベルＣ（ｄＢｍ）とを比較することにより、比較結果Ｄｎ（ｄＢ）は取得される。詳細には、比較部４２８により、予め設定された基準信号レベルＣ（ｄＢｍ）から補正信号レベルＢｎ（ｄＢｍ）を減算することにより、比較結果Ｄｎ（ｄＢ）として補正信号レベルＢｎ（ｄＢｍ）と基準信号レベルＣ（ｄＢｍ）との差分である比較結果Ｄｎ（ｄＢ）が取得される。すなわち、下記の数式（２）により、比較結果Ｄｎ（ｄＢ）は算出されることができる。
【００７０】
【数２】
2019134248.tif 000004
【００７１】
次に、変化量算出部４３０は、上述したように取得した上記差分（比較結果）Ｄｎと、先にＡＧＣ処理部４２０で処理された（詳細には、１処理単位分だけ前に処理された）受信信号に係る上記差分（前回の比較結果）Ｄｎ−１（Ｅｎ）（ｄＢ）とを比較し、上記比較結果Ｄｎと上記前回の比較結果Ｄｎ−１（Ｅｎ）（ｄＢ）との差分である変化量Ｆｎ（ｄＢ）を算出する。
【００７２】
詳細には、変化量算出部４３０の有する遅延器４３２により、上記差分Ｄｎ（ｄＢ）よりも１処理単位分だけ前に処理された先行受信信号に対応する差分Ｅｎ（＝Ｄｎ−１）（ｄＢ）が取得される。すなわち、下記の数式（３）により、比較結果Ｅｎ（ｄＢ）は算出されることができる。
【００７３】
【数３】
2019134248.tif 000005
【００７４】
さらに、変化量算出部４３０の有する減算器４３４は、上記差分Ｄｎ（ｄＢ）から、遅延器４３２から取得した先行受信信号に対応する差分Ｅｎ（ｄＢ）を減算して変化量Ｆｎ（ｄＢ）を算出する。算出された変化量Ｆｎ（ｄＢ）は、１処理単位当たりの信号レベルの変化量に該当する。すなわち、下記の数式（４）により、変化量Ｆｎ（ｄＢ）は算出されることができる。
【００７５】
【数４】
2019134248.tif 000006
【００７６】
次に、リミッタ処理部４４０により、上述したように取得した変化量（詳細には、変化量の絶対値）Ｆｎ（ｄＢ）と、デジタル可変利得アンプ１００の調整単位（デジタル可変利得アンプ１００を調整可能な最小幅）（制御単位）Ｎ（ｄＢ）との差分を、０を下限として、且つ、上記調整単位Ｎを上限として算出することにより、フィードバック制御値Ｇｎ（ｄＢ）は取得される。すなわち、下記の数式（５）により、フィードバック制御値Ｇｎ（ｄＢ）は算出されることができる。
【００７７】
【数５】
2019134248.tif 000007
【００７８】
さらに、減算器４４２は、上述したように取得した比較結果Ｄｎ（ｄＢ）と、取得したフィードバック制御値Ｇｎ（ｄＢ）との差分を算出することにより、アンプ利得調整部３００をフィードバック制御するための差分Ｈｎ（ｄＢ）を算出する。詳細には、減算器４４２により、上述したように取得した比較結果Ｄｎから、取得したフィードバック制御値Ｇｎを減算することにより差分Ｈｎ（ｄＢ）を取得することができる。すなわち、下記の数式（６）により、差分Ｈｎ（ｄＢ）は算出されることができる。
【００７９】
【数６】
2019134248.tif 000008
【００８０】
そして、算出した差分Ｈｎ（ｄＢ）は、アンプ利得調整部３００をフィードバック制御する際に用いられる。そして、アンプ利得調整部３００は、上記差分Ｈｎ（ｄＢ）を用いて、デジタル可変利得アンプ１００の利得を制御する。
【００８１】
さらに、上記差分Ｈｎ（ｄＢ）は、減算器４４２により、デジタル可変利得アンプ１００の調整単位（デジタル可変利得アンプ１００を調整可能な最小幅）（制御単位）Ｎ（ｄＢ）の整数倍となるように、上記調整単位Ｎ（ｄＢ）以下の数値を切り捨てる切り捨て処理が行われてもよい。そして、切り捨て処理された当該差分は、アンプ利得調整部３００をフィードバック制御する際に用いられる。
【００８２】
また、上述したように取得したフィードバック制御値Ｇｎ（ｄＢ）は、補正部４２６に出力され、補正部４２６において、１処理単位分だけ後にＡＧＣ処理部４２０で処理されることとなる受信信号の変換結果Ａｎ＋１（ｄＢｍ）に加算され、１処理単位分だけ後の受信信号に係る補正信号レベルＢｎ＋１（ｄＢｍ）が算出されることとなる。すなわち、下記の数式（７）により、補正信号レベルＢｎ＋１（ｄＢｍ）は算出されることができる。なお、この後の動作については、上述した動作と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００８３】
【数７】
2019134248.tif 000009
【００８４】
ＡＧＣ処理部４２０は、補正信号レベルＢｎ（ｄＢｍ）と基準信号レベルＣ（ｄＢｍ）との差分がなくなるまで、上述のような一連の動作を繰り返し、デジタル可変利得アンプ１００の利得は調整されることとなる。
【００８５】
以上のように、本実施形態によれば、デジタル可変利得アンプ１００の利得の調整の際に、調整量が抑えられることから、復調処理部４１０に入力される受信信号の信号レベルは安定することから、無線装置１の受信性能を向上させることができる。すなわち、本実施形態によれば、干渉波の影響により受信信号の信号レベルの変動が激しい環境においても、デジタル可変利得アンプ１００は、変動する受信信号レベルに対して良好に追従して利得を可変させることができ、復調処理部４１０に入力される受信信号の信号レベルを安定させることができる。
【００８６】
さらに、本実施形態によれば、ＡＧＣ処理部４２０によって得られるデジタル可変利得アンプ１００の利得の調整のためのパラメータは、デジタル可変利得アンプ１００の調整単位Ｎに準拠するものであることから、パラメータの複雑な調整や検討が不要となり、無線装置１の開発時間に係る時間の増加を抑えることができる。
【００８７】
＜＜実施例＞＞
以上、本実施形態に係るフロントエンド部１０の動作の詳細について説明した。次に、具体的な実施例を示しながら、本実施形態に係る動作の例についてより具体的に説明する。なお、以下に示す実施例は、本実施形態に係る動作のあくまでも一例であって、本実施形態に係る動作が下記の例に限定されるものではない。
【００８８】
本実施形態に係る動作の例についてより具体的に説明するために、本実施形態に係るフロントエンド部１０による動作（実施例）によって得られるデジタル可変利得アンプ１００の利得変化量の動きと、図８に示される比較例に係るフロントエンド部９２による動作によって得られるデジタル可変利得アンプ１００の利得変化量の動きとを、図３及び図４を参照して、比較する。なお、図３は、比較例に係るフロントエンド部９２による動作によって得られるデジタル可変利得アンプ１００の利得変化量を示す表である。さらに、図４は、実施例に係るフロントエンド部１０による動作によって得られるデジタル可変利得アンプ１００の利得変化量を示す表である。
【００８９】
詳細には、図３は、比較例に係るフロントエンド部９２によるＡＧＣ制御動作から得られる単位処理時間ごとの、入力した受信信号の信号レベル、デジタル可変利得アンプ１００の利得、対数変換された受信信号の信号レベルＡ、基準信号レベルＣとの差分である比較結果Ｄ、次の単位処理時間で設定されるデジタル可変利得アンプ１００の利得、デジタル可変利得アンプ１００の利得の変化量の動きを示す。また、図４は、本実施形態に係るフロントエンド部１０によるＡＧＣ制御動作から得られる単位処理時間ごとの、入力した受信信号の信号レベル、デジタル可変利得アンプ１００の利得、対数変換された受信信号の信号レベルＡ、補正された受信信号レベル（補正信号レベル）Ｂ、基準信号レベルＣとの差分である比較結果Ｄ、変化量Ｆ、リミッタ処理部４４０の算出値（｜Ｆ｜−Ｎ）、フィードバックＧ、差分Ｈ、次の単位処理時間で設定されるデジタル可変利得アンプ１００の利得、デジタル可変利得アンプ１００の利得の変化量の動きを示す。
【００９０】
より具体的には、図３及び図４の結果は、以下のような条件で得ることができる。まずは、上記フロントエンド部１０、９２は、処理時間０に、−２０．２５ｄＢｍの信号レベルを持つ所望の受信信号の受信を開始し、処理時間１０以降に所望の受信信号の他に干渉波も受信するようにする。すなわち、処理時間１０以降においては、−１９．７５ｄＢｍ〜−２０．２５ｄＢｍの範囲で受信信号の信号レベルが変動することとなる。また、基準信号レベルＣは１０ｄＢｍに設定され、デジタル可変利得アンプ１００の調整単位Ｎは１ｄＢに設定され、処理時間の１単位は１００μ秒に設定するものとする。さらに、上記フロントエンド部１０、９２においては、平均処理部４５０が内蔵されていないものとする。
【００９１】
図３及び図４からわかるように、比較例及び実施例の両方において、処理時間１０以降では、所望の受信信号に加えて干渉波を受信していることから、受信信号の信号レベルの変動が激しくなっている。
【００９２】
図３に示すように、比較例においては、処理時間１０以降に干渉波により受信信号の信号レベルの変動が激しくなっていることから、設定されるデジタル可変利得アンプ１００の利得が安定せず、デジタル可変利得アンプ１００の利得の変化量も絶えず変動することとなる。
【００９３】
一方、図４に示すように、実施例においては、処理時間１０以降に干渉波により受信信号の信号レベルの変動が激しくなった場合であっても、設定されるデジタル可変利得アンプ１００の利得が安定し、デジタル可変利得アンプ１００の利得の変化量も小さく抑えられている。
【００９４】
次に、比較例と実施例との違いを、図５を参照して説明する。図５は、図３及び図４に示されるデジタル可変利得アンプ１００の利得の変化量の大きさの累積値を処理時間に対して示したグラフである。
【００９５】
図５からわかるように、処理時間２０においては、実施例のデジタル可変利得アンプ１００の利得の変化量の大きさの累積値は、比較例のデジタル可変利得アンプ１００の利得の変化量の大きさの累積値の半分程度である。また、図５によれば、処理時間１０〜２０において、実施例のデジタル可変利得アンプ１００の利得の変化量の大きさの累積値は、比較例の１／３程度に抑制されていることがわかる。すなわち、実施例は、比較例に比べて、復調処理部４１０に入力される受信信号の信号レベルは安定し、無線装置１の受信性能を向上させることができることがわかる。
【００９６】
以上のように、本実施形態によれば、デジタル可変利得アンプ１００の利得の調整の際に、調整量が抑えられることから、復調処理部４１０に入力される受信信号の信号レベルは安定することから、無線装置１の受信性能を向上させることができる。すなわち、本実施形態によれば、干渉波の影響により受信信号の信号レベルの変動が激しい環境においても、デジタル可変利得アンプ１００は、変動する受信信号レベルに対して良好に追従して利得を可変させることができ、復調処理部４１０に入力される受信信号の信号レベルを安定させることができる。
【００９７】
さらに、本実施形態によれば、ＡＧＣ処理部４２０によって得られるデジタル可変利得アンプ１００の利得の調整のためのパラメータは、デジタル可変利得アンプ１００の調整単位Ｎに準拠するものであることから、パラメータの複雑な調整や検討が不要となり、無線装置１の開発時間に係る時間の増加を抑えることができる。
【００９８】
＜＜変形例＞＞
なお、本実施形態においては、フロントエンド部１０の構成は、図２に示す構成に限定されるものではなく、様々に変形することができる。以下に、本実施形態に係るフロントエンド部１０の変形例を、図６を参照して説明する。図６は、本実施形態の変形例１に係るフロントエンド部１２のブロック図を示す。
【００９９】
（変形例１）
本実施形態の変形例１においては、図６に示すように、フロントエンド部１２は、比較部４２８からの比較結果Ｄｎを平均処理して変化量算出部４３０に出力する平均処理部４５０を有していてもよい。当該平均処理部４５０は、干渉波の影響により受信信号の信号レベルの変動が激しい環境により、変動する比較結果Ｄｎを平均化することにより、平均化処理に時間を要することとなるが、復調処理部４１０に入力される受信信号の信号レベルをより安定させることができる。
【０１００】
（変形例２）
また、上述した実施形態においては、デジタル可変利得アンプ１００と、Ａ／Ｄ変換器２００と、アンプ利得調整部３００は、１つの半導体基板５００上に形成されるものとして説明した。しかしながら、本実施形態においては、これに限定されるものではなく、デジタル可変利得アンプ１００と、Ａ／Ｄ変換器２００と、アンプ利得調整部３００は、１つの半導体基板５００上に集積されるのはなく、別個の部品として無線装置１に搭載されてもよい。
【０１０１】
＜＜補足＞＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１０２】
１    無線装置
１０、１２、９０、９２    フロントエンド部
１００    デジタル可変利得アンプ
２００    Ａ／Ｄ変換器
２０２    Ｄ／Ａ変換器
３００    アンプ利得調整部
４００    デジタル処理部
４１０    復調処理部
４２０    ＡＧＣ処理部
４２２    受信信号レベル検出処理部
４２４    対数変換処理部
４２６    補正部
４２８    比較部
４３０    変化量算出部
４３２    遅延器
４３４、４４２    減算器
４４０    リミッタ処理部
４５０    平均処理部
５００    半導体基板
９００    アナログ可変利得アンプ
９０２    ＬＰＦ
【図１】
2019134248.tif 000010
【図２】
2019134248.tif 000011
【図３】
2019134248.tif 000012
【図４】
2019134248.tif 000013
【図５】
2019134248.tif 000014
【図６】
2019134248.tif 000015
【図７】
2019134248.tif 000016
【図８】
2019134248.tif 000017