(57)【要約】【課題】耐垂れ落ち性に優れた熱伝導性オイル組成物、放熱剤を提供する。発熱部材と冷却部材との間隙に挟持された熱伝導性オイル組成物,放熱剤が耐垂れ落ち性に優れた電子機器を提供する。【解決手段】(A)耐熱性有機オイル、(B)非イオン性界面活性剤および(C)熱伝導性微粒子からなる熱伝導性オイル組成物であって、(A)の含有量が20〜57容量％であり、(C)の含有量が80〜43容量％(合計量100容量％)であり、(B)の含有量が(C)の含有量の0.02重量％以上,0.2重量％未満であり、(B)は、(B-1)HLB値が1.8以上,18以下であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコール、または、(B-2)HLB値が9.5より大きく,19以下であり、ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤である、熱伝導性オイル組成物ならびに放熱剤。発熱部材と冷却部材との間隙に前記放熱剤が挟持された電子機器。【選択図】図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
(A)耐熱性有機オイル、(B)非イオン性界面活性剤および(C)熱伝導性微粒子からなる熱伝導性オイル組成物であって、(A)耐熱性有機オイルの含有量が２０〜５７容量％であり、(C)熱伝導性微粒子の含有量が８０〜４３容量％(合計量１００容量％)であり、(B)非イオン性界面活性剤の含有量が(C)熱伝導性微粒子の含有量の０.０２重量％以上、０.２重量％未満であり、(B)非イオン性界面活性剤は、(B-1)ＨＬＢ値が１.８以上、１８以下であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコール、または、(B-2)ＨＬＢ値が９.５より大きく、１９以下であり、ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤であることを特徴とする、熱伝導性オイル組成物。
【請求項２】
前記ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤(B-2)がさらに水酸基を含むことを特徴とする、請求項１に記載の熱伝導性オイル組成物。
【請求項３】
前記熱伝導性オイル組成物の[１５０℃における粘度]／[２５℃における粘度]が、０.３１〜２０であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の熱伝導性オイル組成物。
【請求項４】
(A)耐熱性有機オイル、(B)非イオン性界面活性剤および(C)熱伝導性微粒子からなる熱伝導性オイル組成物であって、(A)耐熱性有機オイルの含有量が２０〜５７容量％であり、(C)熱伝導性微粒子の含有量が８０〜４３容量％(合計量１００容量％)であり、(B)非イオン性界面活性剤の含有量が(C)熱伝導性微粒子の含有量の０.０２重量％以上、０.２重量％未満であり、(B)非イオン性界面活性剤は、(B-1)ＨＬＢ値が１.８以上、１８以下であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコール、または、(B-2)ＨＬＢ値が９.５より大きく、１９以下であり、ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤であることを特徴とする、放熱剤。
【請求項５】
前記ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤(B-2)がさらに水酸基を含むことを特徴とする、請求項４に記載の放熱剤。
【請求項６】
前記放熱剤の、[１５０℃における粘度]／[２５℃における粘度]が、０.３１〜２０であることを特徴とする、請求項４または請求項５に記載の放熱剤。
【請求項７】
電子部品・電子装置の発熱部材と冷却部材間の隙間、あるいは、高温部材と放熱部材間の隙間に、(A)耐熱性有機オイル、(B)非イオン性界面活性剤および(C)熱伝導性微粒子からなる熱伝導性オイル組成物であって、(A)耐熱性有機オイルの含有量が２０〜５７容量％であり、(C)熱伝導性微粒子の含有量が８０〜４３容量％(合計量１００容量％)であり、(B)非イオン性界面活性剤の含有量が(C)熱伝導性微粒子の含有量の０.０２重量％以上、０.２重量％未満であり、(B)非イオン性界面活性剤は、(B-1)ＨＬＢ値が１.８以上、１８以下であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコール、または、(B-2)ＨＬＢ値が９.５より大きく、１９以下であり、ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤である、放熱剤が挟持されていることを特徴とする、電子機器。
【請求項８】
前記ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤(B-2)がさらに水酸基を含むことを特徴とする、請求項７に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱伝導性と耐垂れ落ち性が優れた熱伝導性オイル組成物、熱伝導性と耐垂れ落ち性が優れた放熱剤及び該放熱剤を含む電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
耐熱性オイルと熱伝導性微粒子とを主成分とする非硬化性の熱伝導性オイル組成物は、コンデンサ、抵抗、ダイオード、メモリ、演算素子(CPU)等の電子部品・チップから発生する熱、あるいは、これらの電子部品・チップを有する半導体パッケージから発生する熱、回路基板等の電子装置から発生する熱を放熱部材に効率よく伝える媒体、いわゆる、放熱剤として使用されている。
【０００３】
特許文献１（特開２００２−２０１４８３公報）には、無機粉末、および、鉱油または合成油を含有する基油を含む高熱伝導グリース組成物において、前記無機粉末は平均粒径が異なる２種類の無機粉末を混合したものであり、前記基油は前記無機粉末の重量に対して０.２〜２.０ｗｔ％の界面活性剤を含み、前記基油を１０〜３０容量％、前記無機粉末を７０〜９０容量％含むことを特徴とする高熱伝導グリース組成物が提案されており、高熱伝導率と良好なディスペンス性が両立していることを目的とし、効果としている。
前記界面活性剤は、室温においても良好なディスペンス性を得るために、ＨＬＢが９以下である非イオン系界面活性剤が好ましいとしている。
【０００４】
しかしながら、電子部品・電子装置の発熱部材と冷却部材間の隙間、あるいは、高温部材と放熱部材間の隙間に挟持され、挟持部は鉛直方向または略鉛直方向に保持された状態で長期間低温と高温の冷熱サイクルに曝されるような用法に無意識であり、前記高熱伝導グリース組成物は耐垂れ落ち性に優れているとは言えないという問題がある。
【０００５】
特許文献２（特許第４８９９１３７号公報）には、（Ａ）耐熱性有機オイル、（Ｂ）熱伝導性微粒子及び（Ｃ）炭素原子数１２以上の高級脂肪酸の多価金属塩からなる熱伝導性オイル組成物、特には、成分（Ａ）の含有量が２０〜５０容量％であり、成分（Ｂ）の含有量が８０〜５０容量％（合計量１００容量％）であり、成分（Ｃ）の含有量が成分（Ｂ）の含有量の０．０５〜５．０重量％である前記熱伝導性オイル組成物が開示されている。
【０００６】
しかし、多量の熱伝導性微粒子を含有する場合でも粘性がさほど大きくなく、塗布作業性、注入性等の作業性が優れ、優れた熱伝導性と耐熱性を有することを目的とし、効果としており、電子部品・電子装置の発熱部材と冷却部材間の隙間、あるいは、高温部材と放熱部材間の隙間に挟持され、挟持部は鉛直方向または略鉛直方向に保持された状態で長期間低温と高温の冷熱サイクルに曝されるような用法に無意識であり、前記熱伝導性オイル組成物は耐垂れ落ち性に優れているとは言えないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２０１４８３号公報
【特許文献２】特許第４８９９１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者らは、上記問題点のない熱伝導性オイル組成物、放熱剤を開発すべく鋭意研究して、電子部品・電子装置の発熱部材と冷却部材間の隙間、あるいは、高温部材と放熱部材間の隙間に挟持され、挟持部は鉛直方向または略鉛直方向に保持された状態で長期間低温と高温の冷熱サイクルに曝されても、実質的に垂れ落ちしない熱伝導性オイル組成物、放熱剤を発明することができた。
本発明の課題は、電子部品・電子装置の発熱部材と冷却部材間の隙間、あるいは、高温部材と放熱部材間の隙間に挟持され、挟持部は鉛直方向または略鉛直方向に保持された状態で長期間低温と高温の冷熱サイクルに曝されても、実質的に垂れ落ちしない熱伝導性オイル組成物、放熱剤を提供することにある。そうした放熱剤を含む電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的達成手段は、
「請求項１記載の、
(A)耐熱性有機オイル、(B)非イオン性界面活性剤および(C)熱伝導性微粒子からなる熱伝導性オイル組成物であって、(A)耐熱性有機オイルの含有量が２０〜５７容量％であり、(C)熱伝導性微粒子の含有量が８０〜４３容量％(合計量１００容量％)であり、(B)非イオン性界面活性剤の含有量が(C)熱伝導性微粒子の含有量の０.０２重量％以上、０.２重量％未満であり、(B)非イオン性界面活性剤は、(B-1)ＨＬＢ値が１.８以上、１８以下であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコール、または、(B-2)ＨＬＢ値が９.５より大きく、１９以下であり、ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤であることを特徴とする、熱伝導性オイル組成物。
請求項２記載の、
前記ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤(B-2)がさらに水酸基を含むことを特徴とする、請求項１に記載の熱伝導性オイル組成物。
請求項３記載の、
前記熱伝導性オイル組成物の、[１５０℃における粘度]／[２５℃における粘度]が、０.３１〜２０であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の熱伝導性オイル組成物。」からなる。
【００１０】
この目的達成手段は、
「請求項４記載の、
(A)耐熱性有機オイル、(B)非イオン性界面活性剤および(C)熱伝導性微粒子からなる熱伝導性オイル組成物であって、(A)耐熱性有機オイルの含有量が２０〜５７容量％であり、(C)熱伝導性微粒子の含有量が８０〜４３容量％(合計量１００容量％)であり、(B)非イオン性界面活性剤の含有量が(C)熱伝導性微粒子の含有量の０.０２重量％以上、０.２重量％未満であり、(B)非イオン性界面活性剤は、(B-1)ＨＬＢ値が１.８以上、１８以下であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコール、または、(B-2)ＨＬＢ値が９.５より大きく、１９以下であり、ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤であることを特徴とする、放熱剤。
請求項５記載の、
前記ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤(B-2)がさらに水酸基を含むことを特徴とする、請求項４に記載の放熱剤。
請求項６記載の、
前記放熱剤の、[１５０℃における粘度]／[２５℃における粘度]が、０.３１〜２０であることを特徴とする、請求項４または請求項５に記載の放熱剤。」からなる。
【００１１】
この目的達成手段は、
「請求項７記載の、
電子部品・電子装置の発熱部材と冷却部材間の隙間、あるいは、高温部材と放熱部材間の隙間に、(A)耐熱性有機オイル、(B)非イオン性界面活性剤および(C)熱伝導性微粒子からなる熱伝導性オイル組成物であって、(A)耐熱性有機オイルの含有量が２０〜５７容量％であり、(C)熱伝導性微粒子の含有量が８０〜４３容量％(合計量１００容量％)であり、(B)非イオン性界面活性剤の含有量が(C)熱伝導性微粒子の含有量の０.０２重量％以上、０.２重量％未満であり、(B)非イオン性界面活性剤は、(B-1)ＨＬＢ値が１.８以上、１８以下であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコール、または、(B-2)ＨＬＢ値が９.５より大きく、１９以下であり、ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤である、放熱剤が挟持されていることを特徴とする、電子機器。
請求項８記載の、
前記ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤(B-2)がさらに水酸基を含むことを特徴とする、請求項７に記載の電子機器。」からなる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の熱伝導性オイル組成物は、熱伝導性が優れ、電子部品・電子装置の発熱部材と冷却部材との隙間、あるいは、高温部材と放熱部材との隙間に挟持され、挟持部は鉛直方向または略鉛直方向に保持された状態で長期間低温と高温の冷熱サイクルに曝されても、該熱伝導性オイル組成物が実質的に垂れ落ちしないという効果がある。
【００１３】
本発明の放熱剤は、熱伝導性が優れ、電子部品・電子装置の発熱部材と冷却部材との隙間、あるいは、高温部材と放熱部材との隙間に挟持され、挟持部は鉛直方向または略鉛直方向に保持された状態で長期間低温と高温の冷熱サイクルに曝されても、該放熱剤が実質的に垂れ落ちしないという効果がある。
【００１４】
本発明の電子機器は、電子部品・電子装置の発熱部材と冷却部材との隙間、あるいは、高温部材と放熱部材との隙間に放熱剤が挟持され、挟持部は鉛直方向または略鉛直方向に保持された状態で長期間低温と高温の冷熱サイクルに曝されても、該放熱剤が実質的に垂れ落ちしないので、長期間、優れた電子機器性能を発揮することができ、信頼性に優れるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の熱伝導性オイル組成物は、(A)耐熱性有機オイル、(B)非イオン性界面活性剤および(C)熱伝導性微粒子からなる熱伝導性オイル組成物であって、(A)耐熱性有機オイルの含有量が２０〜５７容量％であり、(C)熱伝導性微粒子の含有量が８０〜４３容量％(合計量１００容量％)であり、(B)非イオン性界面活性剤の含有量が(C)熱伝導性微粒子の含有量の０.０２重量％以上、０.２重量％未満であり、(B)非イオン性界面活性剤は、(B-1)ＨＬＢ値が１.８以上、１８以下であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコール、または、(B-2)ＨＬＢ値が９.５より大きく、１９以下であり、ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤であることを特徴とする。
【００１６】
(A)耐熱性有機オイルは、(C)熱伝導性微粒子の分散媒であり、微粒子状の成分(C)を粘稠なペースト状にする作用がある。
【００１７】
(A)耐熱性有機オイルは、芳香族炭化水素オイル、フェニルエーテル系オイル、芳香族カルボン酸エステル系オイル、ポリα-オレフィンが例示され、特に、フェニルエーテル系オイル、芳香族カルボン酸エステル系オイル又はポリα-オレフィンであることが望ましい。熱伝導性オイル組成物は、熱源に長時間接して使用されるので、有機オイルは耐熱性を必要とする。耐熱性有機オイルが芳香族炭化水素基を有する場合は、芳香族炭化水素基、特にはフェニル基を通常全有機基の５モル％以上を有し、望ましくは１０モル％以上有し、より望ましくは４０モル％以上有する。
【００１８】
フェニルエーテル系オイルには、フェニルエーテルオイルと、フェニル基にアルキル基が結合したアルキルフェニルエーテルオイルとがある。具体的にはジフェニルエーテル、テトラフェニルエーテル、ペンタフェニルエーテル、アルキルジフェニルエーテル、モノアルキルトリフェニルエーテル、モノアルキルテトラフェニルエーテル、ジアルキルテトラフェニルエーテルが例示される。前記アルキル基としてメチル基、エチル基、ブチル基、へキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基が例示される。
【００１９】
フェニルエーテル系オイルは、常温で液状であるものが望ましく、その動粘度は２５〜４０℃において通常１５〜４５０ｍｍ２／ｓである。
【００２０】
芳香族カルボン酸エステル系オイルには、芳香族カルボン酸のアルコールエステル、芳香族カルボン酸のアラルキルアルコールエステル、芳香族カルボン酸のフェノールエステル、芳香族カルボン酸のアルキルフェノールエステルなどがある。そのための芳香族カルボン酸として安息香酸、アルキルベンゼンカルボン酸、テレフタール酸、トリメリット酸、ナフテン酸などがある。前記アルキル基としてメチル基、エチル基、ブチル基、へキシル基、オクチル基が例示される。アルキルエステルのためのアルコールとして、エチルアルコール、ブチルアルコール、シクロヘキサノール、オクチルアルコールが例示される。アラルキルエステルのためのアラルキルアルコールとしてベンジルアルコールが例示される。アルキルフェニルエステルのためのアルキルフェノールとしてp-メチルフェノール、p-オクチルフェノールが例示される。
芳香族カルボン酸エステル系オイルは、常温で液状であるものが望ましく、その動粘度は２５〜４０℃において通常１５〜４５０ｍｍ２／ｓである。
【００２１】
ポリα-オレフィンは、α-オレフィンを重合させることにより得られる、炭素−炭素二重結合がα位にあるオイルであり、アルキル基を分枝構造として有しても良い。
ポリα-オレフィンは常温で液状であるものが望ましく、その動粘度は２５〜４０℃において通常１５〜４５０ｍｍ２／ｓである。
【００２２】
上記耐熱性有機オイルは、２種類以上併用してもよい。
【００２３】
熱伝導性オイル組成物における(A)耐熱性有機オイルの含有量が多すぎると、熱伝導性オイル組成物の熱伝導性が低下し、少なすぎると熱伝導性オイル組成物を粘稠なペースト状にすることができないので、(A)耐熱性有機オイルは、熱伝導性オイル組成物の２０〜５７容量％であり、２８〜５５容量％であることが望ましく、２９〜５３容量％がより望ましい。
【００２４】
(C)熱伝導性微粒子は、本発明の熱伝導性オイル組成物に熱伝導性ないし放熱性を付与する作用がある。その代表例は、熱伝導性が優れた無機系微粒子や金属系微粒子である。無機系微粒子として、微粒子状のアルミナ、酸化亜鉛、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、炭化ケイ素、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、シリカ、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化鉄、カーボンブラック、黒鉛、ダイヤモンドが例示される。金属系微粒子として、微粒子状の白金、金、銀、銅、パラジウム、インジウム、アルミニウム、ニッケル、スズ、鉛、亜鉛、ビスマス、鉄、コバルト、及び、これら各金属の合金が例示される。高熱伝導性の点でアルミナ、酸化亜鉛、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、炭化ケイ素が好ましい。
これら無機系微粒子や金属系微粒子は、２種類以上を併用してもよい。
(C)熱伝導性微粒子は、有機系微粒子の表面の一部ないし全部が熱伝導性物質で被覆されたものでもよい。これらの熱伝導性微粒子は、その表面が撥水処理、親水処理又は官能基の付加処理がなされていても良い。
【００２５】
(C)熱伝導性微粒子の形状は特に限定されず、球状、楕円球状、角柱状、多面体状、フレーク状、針状、無定形が例示される。その粒径は、肉眼で単一粒子が見えにくい程度であれば特に制限されないが、適度な熱伝導性を有するためには平均粒径が０.１μm〜５０μｍの範囲内であることが望ましく、０.２μｍ〜３０μｍの範囲であることがより望ましい。高い熱伝導率を得るため、２種類以上の異なる平均粒径を有する熱伝導性微粒子を併用しても良い。
なお、平均粒径は、好ましくはメジアン径D50であり、メジアン径D50は、レーザ回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製「ＬＡ−３００」）により、熱伝導性微粒子の粒度分布を体積基準で測定し、得られた体積基準粒度分布曲線において積算値が５０％となるときの粒径値である。
【００２６】
(C)熱伝導性微粒子は、多すぎると熱伝導性オイル組成物を粘稠なペースト状にすることができず、少なすぎると熱伝導性オイル組成物の熱伝導性が低下するので、熱伝導性オイル組成物の８０〜４３容量％((A)耐熱性有機オイルとの合計量は１００容量％である)であり、７２〜４５容量％であることが望ましく、７１〜４７容量％がより望ましい。
【００２７】
(B)非イオン性界面活性剤は、(B-1)ＨＬＢ値が１.８以上、１８以下であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコール、および、(B-2)ＨＬＢ値が９.５より大きく、１９以下であり、ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤から選択される。
【００２８】
(B-1)ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコールは、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの共重合体であり、ポリオキシエチレン単位とポリオキシプロピレン単位とからなり、分子鎖両末端は水酸基である。常温で通常液状であるが、固形状もあり得る。
水酸基とポリオキシエチレン単位が親水性であり、ポリオキシプロピレン単位が疎水性であることにより界面活性を有する。
ＨＬＢ値が１.８以上、１８以下であれば、ポリオキシエチレン単位とポリオキシプロピレン単位のモル比および単位数は特に限定されない。
なお、ＨＬＢ値の下限は、非イオン性界面活性剤の入手容易性の点で１.８以上である。
【００２９】
(B-1)ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコールとして、
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（５Ｅ．Ｏ．）（３０Ｐ．Ｏ．）（ＨＬＢ値１.９）、
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（１０Ｅ．Ｏ．）（３０Ｐ．Ｏ．）（ＨＬＢ値４.９）、
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（２５Ｅ．Ｏ．）（３５Ｐ．Ｏ．）（ＨＬＢ値８.１）、
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（４８Ｅ．Ｏ．）（３５Ｐ．Ｏ．）（ＨＬＢ値１０.１）、
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（２００Ｅ．Ｏ．）（７０Ｐ．Ｏ．）、
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（３００Ｅ．Ｏ．）（５５Ｐ．Ｏ．）（ＨＬＢ値１５.５）が例示される。ここで、Ｅ．Ｏ．はオキシエチレン単位を意味し、Ｐ．Ｏ．はオキシプロピレン単位を意味する。
【００３０】
これらのＨＬＢ値は、耐垂れ落ち性の点で、９.５より大きく、１８以下である。ＨＬＢ値の下限は、耐垂れ落ち性の点で９.５より大きく、９.６以上が好ましい。ＨＬＢ値の上限は、非イオン性界面活性剤の入手容易性の点で１８以下であり、１７以下が好ましい。
【００３１】
(B-2)ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤は、さらに水酸基を含むことが好ましい。該水酸基はポリオキシエチレン単位の末端に位置することが好ましい。
ここでの疎水性基として、炭素原子数が５〜２２のアルキル基、アルキレン基、オキシアルキル基、オキシアルキレン基、アルキルフェニル基、オキシ（アルキルフェニル）基、アラルキル基、オキシアラルキル基が例示されるが、ポリオキシプロピレン単位のみであることはない。
【００３２】
成分(B-2)であるポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤、および、水酸基とポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤として、ポリオキシエチレンモノアルキルエーテル，ポリオキシエチレンモノアルキルフェニルエーテル，ポリオキシエチレンモノアルキルナフチルエーテル，ポリオキシエチレン化ヒマシ油，ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油，ポリオキシエチレンアルキルアミド，ポリオキシエチレンモノ脂肪酸エステル，ポリオキシエチレンジ脂肪酸エステル,ポリオキシエチレンプロピレングリコール脂肪酸エステル，ポリオキシエチレンソルビタンモノ脂肪酸エステル，ポリオキシエチレンソルビタントリ脂肪酸エステル，ポリオキシエチレンビスフェノールＡエーテル、ポリオキシエチレンビスフェノールＦエーテル、ポリオキシ多環フェニルエーテル、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルジエーテル、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレンクミルフェニルエーテル，ポリオキシエチレントリベンジルフェニルエーテル，ポリオキシエチレンベンジルエーテルが例示される。
【００３３】
成分(B-2)は、これらのうちでＨＬＢ値が９.５より大きく、１９以下であるものである。
ＨＬＢ値の下限は、耐垂れ落ち性の点で９.５より大きく、９.６以上が好ましい。ＨＬＢ値の上限は、非イオン性界面活性剤の入手容易性の点で１９以下であり、１８以下が好ましい。
【００３４】
(B)非イオン性界面活性剤の含有量は、(C)熱伝導性微粒子の含有量の０.０２重量％以上、０.２重量％未満であり、好ましくは(C)熱伝導性微粒子の含有量の０.０５重量％以上、０.１９重量％以下である。
０.０２重量％未満であると、熱伝導性オイル組成物の耐垂れ落ち性に効果がなく、０.２重量％以上であると、混合物が非常に高粘度となり、固くて不均一な団子状となりかねないからである。
例えば、０.２１重量％の場合、非常に粘度が高く（４５０Ｐａ・ｓ以上）なりかねず、０.３重量％の場合は、不均一な団子状となりかねない。
【００３５】
本発明の熱伝導性オイル組成物は、常温において粘稠なペースト状であり、「熱伝導性の粘稠ペースト状組成物」と称することもができる。
粘稠なペースト状は、クリーム状およびオイルコンパウンド状を含むものである。
通常多くの場合、チキソトロピックであり、剪断応力を受け続けると粘度が次第に低下して流動性になり、静止すると粘度が次第に上昇し元の状態になる。
本発明の熱伝導性オイル組成物の熱伝導率は、実施例で規定する測定条件で測定時に、０.５Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることが望ましく、０.９Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることがより望ましい。
【００３６】
本発明の熱伝導性オイル組成物は、本発明の目的に反せず、効果を損なわないかぎり、顔料、着色剤、チクソ剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、溶剤などを含有してもよい。
【００３７】
チクソ剤は、本発明の熱伝導性オイル組成物から基油がブリードアウトすることを低減するための成分である。このようなチクソ剤としてはソルビトール系チクソ剤及びアマイド系チクソ剤が例示される。
【００３８】
ソルビトール系チクソ剤としては、ベンジリデンソルビトール類が望ましく、ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、ジベンジリデンソルビトール、トリベンジリデンソルビトール、炭素原子数３以上のアルキル置換ジベンジリデンソルビトールが例示される。
【００３９】
アマイド系チクソ剤としては、ラウリン酸アマイド、ステアリン酸アマイドなどの飽和脂肪酸モノアマイド、オレイン酸アマイドなどの不飽和脂肪酸モノアマイド、Ｎ−ラウリルラウリン酸アマイド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アマイドなどの置換アマイド、メチロールステアリン酸アマイドなどのメチロールアマイド、メチレンビスステアリン酸アマイド、エチレンビスラウリン酸アマイド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アマイドなどの飽和脂肪酸ビスアマイド、メチレンビスオレイン酸アマイドなどの不飽和脂肪酸ビスアマイド、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アマイドなどの芳香族ビスアマイド、脂肪酸アマイドのエチレンオキシド付加体、脂肪酸エステルアマイド、脂肪酸エタノールアマイド、Ｎ−ブチル−Ｎ’−ステアリル尿素などの置換尿素等が例示される。２種類以上のチクソ剤を併用しても良い。
【００４０】
ソルビトール系チクソ剤又はアマイド系チクソ剤の配合量は、本発明の熱伝導性オイル組成物から基油である耐熱性有機オイルが経時的にブリードアウトすることを低減するのに十分な量であり、(A)耐熱性有機オイル１００重量部当たり０.０１〜１０重量部であることが望ましく、０.１〜５.０重量部であることがより望ましい。
【００４１】
ソルビトール系チクソ剤又はアマイド系チクソ剤が常温で固体の場合は、予め耐熱性有機オイルの全量又は一部の量とともに混合し、その融点以上の温度で溶解してから添加することが望ましい。
【００４２】
本発明の熱伝導性オイル組成物は耐熱性及び耐酸化性に優れているが、更に耐熱性、耐酸化性を高めるため、耐熱安定剤、酸化防止剤等を含有してもよい。耐熱安定剤や酸化防止剤の種類は特に限定されず、芳香族カルボン酸金属塩、アルキルフェノレート、マレイン酸、マレイン酸のモノエステル金属塩、アルキルメルカプタン、メルカプト酸、メルカプト酸のエステル金属塩、無機酸金属塩、金属水酸化物、２，６−ジターシャルブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジターシャルブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ターシャルブチルフェノール）等のヒンダードフェノール系、アミン系が例示される。
【００４３】
これらの耐熱安定剤、酸化防止剤の配合量は、(A)耐熱性有機オイル１００重量部当たり０.０１〜２０重量部であることが望ましく、０.０５〜１０重量部であることがより望ましく、０.１０〜７.５重量部であることがさらに望ましい。
【００４４】
本発明の熱伝導性オイル組成物は、ミキサー中で、(A)耐熱性有機オイル(B)非イオン性界面活性剤、および、(C)熱伝導性微粒子の各所定量を均一になるまで混合することにより容易に製造することができる。大気雰囲気下で常温混合、加熱混合のいずれでもよく、減圧下で混合しても良い。その際、(B)非イオン性界面活性剤が固体、または、ワックス状である場合は、加熱時の温度は４０℃〜１００℃であることが好ましい。
なお、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分は、市販品や購入品をそのまま用いても良いが、（Ａ）成分は予め熱処理等をしても良く、（Ｃ）成分は予め、粉砕、分級、脱気、脱水、熱処理等をしても良い。
【００４５】
(A)耐熱性有機オイル、(B)非イオン性界面活性剤、および、(C)熱伝導性微粒子の各所定量の全量をミキサーに投入して混合してもよいが、(B)非イオン性界面活性剤と(C)熱伝導性微粒子を混合し、ついでその混合物と(A)耐熱性有機オイルと混合しても良い。また、(B)非イオン性界面活性剤を有機溶剤に溶解し、その溶液と(C)熱伝導性微粒子とを混合してから有機溶剤を除去し、(A)耐熱性有機オイルと混合しても良い。また、(B)非イオン性界面活性剤を有機溶剤に溶解して(C)熱伝導性微粒子と混合し、その混合物と(A)耐熱性有機オイルとを混合してから有機溶剤を除去しても良い。また、(A)耐熱性有機オイルと(B)非イオン性界面活性剤を常温下もしくは加熱して混合し、その混合物と(C)熱伝導性微粒子とを混合しても良い。
いずれの場合も、混合後に脱泡することが好ましい。
混合後に３本ロールにかけて均一性を向上させてもよい。
【００４６】
混合・撹拌に用いるミキサーは、(Ａ)成分、(Ｂ)成分および(Ｃ)成分を均一に混合・撹拌できるものであれば特に限定されないが、撹拌槽と、一軸あるいは多軸の撹拌羽根を備えたものが好ましい。撹拌羽根の数は特に限定されないが、高い混練作用を得るためには二つ以上が好ましい。
混合物の均一性の点で、とりわけ、プラネタリーミキサーおよび遊星撹拌装置が好ましい。
プラネタリーミキサーは、互いに自転と公転を行う２軸の撹拌羽根を使用して、撹拌槽中の混練物を撹拌、混練する構造を有しており、撹拌槽中に撹拌羽根の到達しないデッドスペースが少ない。撹拌羽根の回転数と回転速度は、適宜選択すればよい。
遊星撹拌装置は、材料を入れた容器を高速で公転させながら、同時に公転軌道上で自転させることにより、材料の均一な撹拌を行うものである。
【００４７】
本発明の熱伝導性オイル組成物は、常温において粘稠なペースト状である。その粘度（２５℃）は、実施例で規定する測定条件で測定時に、好ましくは、５０Ｐａ・ｓ〜４５０Ｐａ・ｓであり、より好ましくは、１００Ｐａ・ｓ〜３５０Ｐａ・ｓである。
【００４８】
本発明の熱伝導性オイル組成物の粘度は温度依存性があり、[１５０℃における粘度]／[２５℃における粘度]が０.３１〜２０であり、好ましくは０.３２〜１０である。[１５０℃における粘度]／[２５℃における粘度]が０.３１を下回ると、耐垂れ落ち性が不良となる。
【００４９】
本発明の熱伝導性オイル組成物は、電気絶縁性、半導電性、導電性のいずれでもよい。(C)熱伝導性微粒子の種類と配合量を選択することにより電気絶縁性、半導電性、導電性のいずれかにすることができる。電気絶縁性である場合には、体積抵抗率が１×１０10Ω・ｃｍ以上であることが望ましい。半導電性である場合は１×１０0Ω・ｃｍ〜１×１０10Ω・ｃｍの範囲であることが望ましい。導電性、すなわち、電気伝導性である場合は、体積抵抗率が１×１０0Ω・ｃｍ以下であることが望ましい。
【００５０】
本発明の熱伝導性オイル組成物は、プラスチック製容器、金属缶、ガラス瓶、チューブ、カートリッジなどに入れて保管することが望ましい。保存安定性を向上する目的で冷蔵保管をしても良く、保管温度として−５℃以下が例示される。
【００５１】
本発明の熱伝導性オイル組成物は、発熱部材・発熱機器や高温部材・高温機器の放熱用に好適である。特には、電子部品・電子装置の発熱部材と冷却部材との隙間もしくは間隙、あるいは、高温部材(例えば、半導体パッケージ、回路基板)と放熱部材（例えば、放熱フィン）との隙間もしくは間隙に挟持された形、あるいは介在する形で使用される。これら発熱部材と冷却部材や、高温部材と放熱部材は、摺動部のように相互に繰り返しずれ動くものではない。
本発明の熱伝導性オイル組成物を上記部材や隙間もしくは間隙に適用する方法は特に制限されず、注入、ディスペンス塗布、印刷塗布、スプレー塗布、ローラー塗布、はけ塗りが例示される。
【００５２】
本発明の放熱剤は、(A)耐熱性有機オイル、(B)非イオン性界面活性剤および(C)熱伝導性微粒子からなる熱伝導性オイル組成物であって、(A)耐熱性有機オイルの含有量が２０〜５７容量％であり、(C)熱伝導性微粒子の含有量が８０〜４３容量％(合計量１００容量％)であり、(B)非イオン性界面活性剤の含有量が(C)熱伝導性微粒子の含有量の０.０２重量％以上、０.２重量％未満であり、(B)非イオン性界面活性剤は、(B-1)ＨＬＢ値が１.８以上、１８以下であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコール、または、(B-2)ＨＬＢ値が９.５より大きく、１９以下であり、ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤であることを特徴とする。
各成分、その配合比、含有量及び添加剤は、熱伝導性オイル組成物について既に説明したとおりである。放熱剤の性状、特性、製造方法、保管方法、使用方法、使用箇所などについては、熱伝導性オイル組成物のそれらと同様である。
【００５３】
本発明の電子機器は、電子部品・電子装置の発熱部材と冷却部材との隙間もしくは間隙、あるいは、高温部材と放熱部材との隙間もしくは間隙に、(A)耐熱性有機オイル、(B)非イオン性界面活性剤および(C)熱伝導性微粒子からなる熱伝導性オイル組成物であって、(A)耐熱性有機オイルの含有量が２０〜５７容量％であり、(C)熱伝導性微粒子の含有量が８０〜４３容量％(合計量１００容量％)であり、(B)非イオン性界面活性剤の含有量が(C)熱伝導性微粒子の含有量の０.０２重量％以上、０.２重量％未満であり、(B)非イオン性界面活性剤は、(B-1)ＨＬＢ値が１.８以上、１８以下であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコール、または、(B-2)ＨＬＢ値が９.５より大きく、１９以下であり、ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤である、放熱剤が挟持され、あるいは介在していることを特徴とする。該ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤(B-2)はさらに水酸基を含むことが好ましい。
【００５４】
電子部品・電子装置の発熱部材と冷却部材との隙間もしくは間隙、あるいは、高温部材と放熱部材との隙間もしくは間隙に挟持される熱伝導性オイル組成物、放熱剤の厚さは、５０μｍより小さいとその押圧の僅かなズレにより熱された電子部品と放熱部材との間に隙間が生じてしまう恐れがあり、５００μｍより大きいとその厚みのため熱抵抗が大きくなり放熱効果が悪くなることから、５０〜５００μｍの範囲であることが好ましく、１００〜２００μｍとすることがより好ましい。
【００５５】
電子部品としてコンデンサ、抵抗、ダイオード、メモリ、演算素子（ＣＰＵ）、液晶テレビやプラズマテレビのドライバーＩＣ、ＭＰＵチップセット、半導体パワーモジュール、産業機器・ロボットなどの制御モジュール、スイッチング電源、自動車用電装品、オーディオアンプが例示される。
電子機器として、液晶テレビ、プラズマテレビ、有機ＥＬテレビ、プロジェクター、パソコン、ゲーム機、ＤＶＤ、ハードディスク、冷蔵庫、エアコン、ＩＨヒーター、ヒートポンプ、ハイブリッドカー、スーパーコンピュータ、電車、航空宇宙機器、ロボット、その他の電流・電圧制御機器、及びこれらの構成部品が例示される。
【実施例】
【００５６】
実施例と比較例で用いた成分は下記のとおりである。
（Ａ）耐熱性有機オイル
【表１】
2019089924.tif 000003
注：モレスコハイルーブは商標である。
【００５７】
（Ｂ）非イオン性界面活性剤
【表２】
2019089924.tif 000004
注：ニューポール、EMALEX、NIKKOL、DECAGLYN、エマルゲン、エヌジェボン、イオネットは商標である。
【００５８】
（Ｃ）熱伝導性微粒子
【表３】
2019089924.tif 000005
注：D50（メジアン径）は、レーザ回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製「ＬＡ−３００」）により、アルミナ粒子または酸化亜鉛粒子の粒度分布を体積基準で測定し、得られた体積基準粒度分布曲線において積算値が５０％となるときの粒径値である。
アドマファインとLPZINCは商標である。
【００５９】
実施例と比較例中の熱伝導性オイル組成物および放熱剤の特性は、下記の試験方法により測定した。測定温度は、特に断らない限り、２５℃である。「部」とあるのは「重量部」である。加熱下混合時の温度はおおよそ４０℃〜１００℃の範囲内の温度である。加熱下混合時間は、混合物が均一なれば限定されないが、例えば１０分〜６０分である。
【００６０】
[組成物の粘度の測定]
粘度計：東機産業株式会社製のＥ型粘度計（コーンプレート型）、ＴＶ−２０
ロータ：３°×Ｒ９.７を装着
ロータの回転数：３ｒｐｍ
【００６１】
[粘度-温度依存性]
粘度計：東機産業株式会社製のＢ型粘度計（単一円筒型）、ＲＢ−８０Ｕ
ロータ：少量用ＳＴロータを装着。
ロータの回転数：０.５ｒｐｍ
２５℃と１５０℃で粘度を測定し、[１５０℃での粘度／２５℃での粘度]を算出して粘度-温度依存性とした。
【００６２】
[垂れ落ち試験]
垂れ落ち性は、平坦な５０ｍｍ平方のアルミニウム板と平坦な５０ｍｍ平方のガラス板の間（間隙０.１ｍｍ）に所定量の熱伝導性オイル組成物（放熱剤）を充填した試験片を作製して、これを鉛直に立てた状態で−４０℃／３０分〜＋１５０℃／３０分を１サイクルとする冷熱衝撃試験機に設置し、１００サイクル後に試験片を取り出して、該間隙に残存している熱伝導性オイル組成物（放熱剤）の重量を測定し、重量減少率を算出した。
【００６３】
［熱伝導率］
１０ｍｍ×１０ｍｍ角、厚さ０.８ｍｍのシリコンウエファー間に厚さが４０μｍ又は８０μｍになるよう熱伝導性オイル組成物を挟みこんで試験体とした。各試験体について熱抵抗（単位；℃／Ｗ）を測定し、各厚さ（単位；ｍ）と熱抵抗の関係をグラフにプロットして直線を引き、その傾きを熱伝導率（単位；Ｗ／ｍＫ）として算出した。
【００６４】
[実施例１]
成分（Ａ）として(a-1)株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ製のモレスコハイルーブＬＢ−１００（アルキルジフェニルエーテル、液体）１５.８５部、成分（Ｂ）として(b-1)三洋化成工業株式会社製ニューポールＰＥ−６１（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（5E.O.）（30P.O.）、液体、ＨＬＢ１.９）０.１５部、成分（Ｃ）として(c-1)株式会社アドマテックス製アドマファインアルミナ（真球状、Ｄ５０：５.５μｍのアルミナ粉）と(c-2)株式会社アドマテックス製アドマファインＡＯ−５０２（真球状、Ｄ５０：０.７μｍのアルミナ粉）の７５部対２５部の混合物８４.００部を市販のプラネタリーミキサー（以下、「プラネタリーミキサー」と記載する）に投入して、均一になるまで混合した。生成した粘稠なペースト状熱伝導性オイル組成物（以下、「粘稠なペースト状組成物」と記載する）を脱泡して、２５℃における粘度と１５０℃における粘度を測定し、垂れ落ち試験を行なった。測定結果と試験結果を表４に示した。
【００６５】
[実施例２]
実施例１において、(b-1)ニューポールＰＥ−６１（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（5E.O.）（30P.O.）、液体、ＨＬＢ１.９）の代わりに、(b-2)三洋化成工業株式会社製ニューポールＰＥ−６２（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（10E.O.）（30P.O.）、液体、ＨＬＢ４.９）を使用した以外は同一条件で粘稠なペースト状組成物を調製して、２５℃における粘度と１５０℃における粘度を測定し、垂れ落ち試験を行なった。測定結果と試験結果を表４に示した。
【００６６】
[実施例３]
実施例１において、(b-1)ニューポールＰＥ−６１（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（5E.O.）（30P.O.）、液体、ＨＬＢ１.９）の代わりに、(b-3)三洋化成工業株式会社製ニューポールＰＥ−６４（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（25E.O.）（30P.O.）、液体、ＨＬＢ８.１）を使用した以外は同一条件で粘稠なペースト状組成物を調製して、２５℃における粘度と１５０℃における粘度を測定し、垂れ落ち試験を行なった。測定結果と試験結果を表４に示した。
【００６７】
[実施例４]
実施例１において、(b-1)ニューポールＰＥ−６１（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（5E.O.）（30P.O.）、液体、ＨＬＢ１.９）の代わりに、(b-3)三洋化成工業株式会社製ニューポールＰＥ−６４（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（25E.O.）（30P.O.）、液体、ＨＬＢ８.１）と(b-4)三洋化成工業株式会社製ニューポールＰＥ−７５（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（48E.O.）（35P.O.）、液体、ＨＬＢ１０.１）の２２部対７８部の混合物（液体、ＨＬＢ９.７）を使用した以外は同一条件で粘稠なペースト状組成物を調製して、２５℃における粘度と１５０℃における粘度を測定し、垂れ落ち試験を行なった。測定結果と試験結果を表４に示した。
【００６８】
[実施例５]
実施例１において、(b-1)ニューポールＰＥ−６１（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（5E.O.）（30P.O.）、液体、ＨＬＢ１.９）の代わりに、(b-4)三洋化成工業株式会社製ニューポールＰＥ−７５（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（48E.O.）（35P.O.）、液体、ＨＬＢ１０.１）を使用した以外は同一条件で粘稠なペースト状組成物を調製して、２５℃における粘度と１５０℃における粘度を測定し、垂れ落ち試験を行なった。測定結果と試験結果を表５に示した。
【００６９】
[実施例６]
成分（Ａ）として(a-1)株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ製のモレスコハイルーブＬＢ−１００（アルキルジフェニルエーテル、液体）１５.９５部、成分（Ｂ）として(b-4)三洋化成工業株式会社製ニューポールＰＥ−１０８（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（300E.O.）（55P.O.）、固体、ＨＬＢ１５.５）０.０５部、成分（Ｃ）として（c-1）株式会社アドマテックス製アドマファインアルミナ（真球状、Ｄ５０：５.５μｍのアルミナ粉）と（c-2）株式会社アドマテックス製アドマファインＡＯ−５０２（真球状、Ｄ５０：０.７μｍのアルミナ粉）の７５部対２５部の混合物８４.００部をプラネタリーミキサーに投入して、加熱下均一になるまで混合した。生成した粘稠なペースト状組成物を脱泡して、２５℃における粘度と１５０℃における粘度を測定し、垂れ落ち試験を行なった。測定結果と試験結果を表５に示した。
【００７０】
[実施例７]
実施例６において、(a-1)モレスコハイルーブＬＢ−１００（アルキルジフェニルエーテル）１５.９５部の代わりに１５.８５部を使用し、(b-4)ニューポールＰＥ−１０８（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（300E.O.）（55P.O.）、固体、ＨＬＢ１５.５）０.０５部の代わりに、０.１５部を使用した以外は同一条件で粘稠なペースト状組成物を調製して、２５℃における粘度と１５０℃における粘度を測定し、垂れ落ち試験を行なった。測定結果と試験結果を表５に示した。
【００７１】
[実施例８]
実施例１において、(b-1)ニューポールＰＥ−６１（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（5E.O.）（30P.O.）、液体、ＨＬＢ１.９）の代わりに、(b-8)三洋化成工業株式会社製ニューポールＢＰＥ−１００（ポリオキシエチレンビスフェノールＡエーテル、液体、ＨＬＢ１３.２）を使用した以外は同一条件で粘稠なペースト状組成物を調製して、２５℃における粘度と１５０℃における粘度を測定し、垂れ落ち試験を行なった。測定結果と試験結果を表５に示した。
【００７２】
[実施例９]
実施例１において、(b-1)ニューポールＰＥ−６１（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（5E.O.）（30P.O.）、液体、ＨＬＢ１.９）の代わりに、花王株式会社製エマルゲン１０３（ポリオキシエチレンラウリルエーテル(3.8E.O.)(液体、ＨＬＢ９.７)を使用した以外は同一条件で粘稠なペースト状組成物を調製して、２５℃における粘度と１５０℃における粘度を測定し、垂れ落ち試験を行なった。測定結果と試験結果を表６に示した。
【００７３】
[実施例１０]
実施例７において、(b-4)ニューポールＰＥ−１０８（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（300E.O.）（55P.O.）、固体、ＨＬＢ１５.５）の代わりに、(b-11)日本エマルジョン株式会社製ＥＭＡＬＥＸ−７５０（ポリオキシエチレンラウリルエーテル(50E.O.)(ワックス状、ＨＬＢ１８.４)を使用した以外は同一条件で粘稠なペースト状組成物を調製して、２５℃における粘度と１５０℃における粘度を測定し、垂れ落ち試験を行なった。測定結果と試験結果を表６に示した。
【００７４】
[実施例１１]
実施例７において、(b-4)ニューポールＰＥ−１０８（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（300E.O.）（55P.O.）、固体、ＨＬＢ１５.５）の代わりに、(b-12)新日本理化株式会社製エヌジェボンＥＣＳ−６００(ポリオキシエチレンセチルステアリルジエーテル(60E.O.)、固体、ＨＬＢ１６.８)を使用した以外は同一条件で粘稠なペースト状組成物を調製して、２５℃における粘度と１５０℃における粘度を測定し、垂れ落ち試験を行なった。測定結果と試験結果を表６に示した。
【００７５】
[実施例１２]
実施例１において、(b-1)ニューポールＰＥ−６１（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（5E.O.）（30P.O.）、液体、ＨＬＢ１.９）の代わりに、(b-13)三洋化成工業株式会社製イオネットＴ−２０Ｃ（ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート(20E.O.)、液体、ＨＬＢ１６.７）を使用した以外は同一条件で粘稠なペースト状組成物を調製して、２５℃における粘度と１５０℃における粘度を測定し、垂れ落ち試験を行なった。測定結果と試験結果を表６に示した。
【００７６】
[実施例１３]
実施例１において、(a-1)モレスコハイルーブＬＢ−１００（アルキルジフェニルエーテル、液体）の代わりに，(a-2)出光興産株式会社製ＰＡ０５０１０（ポリα−オレフィン、液体）を使用し，(b-1)ニューポールＰＥ−６１（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（5E.O.）（30P.O.）、液体、ＨＬＢ１.９）の代わりに、(b-8)三洋化成工業株式会社製ニューポールＢＰＥ−１００（ポリオキシエチレンビスフェノールＡエーテル、液体、ＨＬＢ１３.２）を使用した以外は同一条件で粘稠なペースト状組成物を調製して、２５℃における粘度と１５０℃における粘度を測定し、垂れ落ち試験を行なった。測定結果と試験結果を表７に示した。
【００７７】
[実施例１４]
成分（Ａ）として(a-1)株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ製のモレスコハイルーブＬＢ−１００（アルキルジフェニルエーテル、液体）１７.８５部、成分（Ｂ）として(b-5)三洋化成工業株式会社製ニューポールＰＥ−１０８（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（300E.O.）（55P.O.）、固体、ＨＬＢ１５.５）０.１５部、成分（Ｃ）として（c-2）株式会社アドマテックス製アドマファインAO-502（真球状、Ｄ５０：０.７μｍのアルミナ粉）８２.００部をプラネタリーミキサーに投入して、加熱下均一になるまで混合した。生成した粘稠なペースト状組成物を脱泡して、２５℃における粘度と１５０℃における粘度を測定し、垂れ落ち試験を行なった。測定結果と試験結果を表７に示した。
【００７８】
[実施例１５]
成分（Ａ）として(a-1)株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ製のモレスコハイルーブＬＢ−１００（アルキルジフェニルエーテル、液体）１１.６９部、成分（Ｂ）として(b-5)三洋化成工業株式会社製ニューポールＰＥ−１０８（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（300E.O.）（55P.O.）、固体、ＨＬＢ１５.５）０.１１部、成分（Ｃ）として（c-3）堺化学工業株式会社製ＬＰＺＩＮＣ−５（多面体状、Ｄ５０：５μｍの酸化亜鉛粉）と（c-4）堺化学工業株式会社製酸化亜鉛粉（JIS  1種）（多面体状、Ｄ５０：0.7μｍの酸化亜鉛粉）の７５部対２５部の混合物８８.２０部をプラネタリーミキサーに投入して、加熱下均一になるまで混合した。生成した粘稠なペースト状組成物を脱泡して、２５℃における粘度と１５０℃における粘度を測定し、垂れ落ち試験を行なった。測定結果と試験結果を表７に示した。
【００７９】
[実施例１６]
成分（Ａ）として(a-1)株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ製のモレスコハイルーブＬＢ−１００（アルキルジフェニルエーテル、液体）９.８０部とオレイン酸亜鉛（固体）０.１０部をプラネタリーミキサーに投入し、加熱下混合してオレイン酸亜鉛をモレスコハイルーブＬＢ−１００に溶解した。次いで、成分（Ｂ）として(b-5)三洋化成工業株式会社製ニューポールＰＥ−１０８（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（300E.O.）（55P.O.）、固体、ＨＬＢ１５.５）０.１０部、成分（Ｃ）として(c-1)株式会社アドマテックス製アドマファインアルミナ（真球状、Ｄ５０：５.５μｍのアルミナ粉）と(c-2)株式会社アドマテックス製アドマファインＡＯ−５０２（真球状、Ｄ５０：０.７μｍのアルミナ粉）の７５部対２５部の混合物９０.００部を前記プラネタリーミキサーに投入して、加熱下均一になるまで混合した。生成した粘稠なペースト状組成物を脱泡して、２５℃における粘度と１５０℃における粘度を測定し、垂れ落ち試験を行なった。測定結果と試験結果を表７に示した。
【００８０】
[比較例１]
成分（Ａ）として(a-1)株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ製のモレスコハイルーブＬＢ−１００（アルキルジフェニルエーテル、液体）１６.００部、成分（Ｃ）として（c-1）株式会社アドマテックス製アドマファインアルミナ（真球状、Ｄ５０：５.５μｍのアルミナ粉）と（c-2）株式会社アドマテックス製アドマファインＡＯ−５０２（真球状、Ｄ５０：０.７μｍのアルミナ粉）の７５部対２５部の混合物８４.００部をプラネタリーミキサーに投入して、均一になるまで混合した。生成した粘稠なペースト状組成物を脱泡して、２５℃における粘度と１５０℃における粘度を測定し、垂れ落ち試験を行なった。測定結果と試験結果を表８に示した。
【００８１】
[比較例２]
成分（Ａ）として(a-1)株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ製のモレスコハイルーブＬＢ−１００（アルキルジフェニルエーテル、液体）１５.９９部、成分（Ｂ）として(b-5)三洋化成工業株式会社製ニューポールＰＥ−１０８（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（300E.O.）（55P.O.）、固体、ＨＬＢ１５.５）０.０１部、成分（Ｃ）として（c-1）株式会社アドマテックス製アドマファインアルミナ（真球状、Ｄ５０：５.５μｍのアルミナ粉）と（c-2）株式会社アドマテックス製アドマファインＡＯ−５０２（真球状、Ｄ５０：０.７μｍのアルミナ粉）の７５部対２５部の混合物８４.００部をプラネタリーミキサーに投入して、均一になるまで混合した。生成した粘稠なペースト状組成物を脱泡して、２５℃における粘度と１５０℃における粘度を測定し、垂れ落ち試験を行なった。測定結果と試験結果を表８に示した。
【００８２】
[比較例３]
成分（Ａ）として(a-1)株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ製のモレスコハイルーブＬＢ−１００（アルキルジフェニルエーテル、液体）１５.６０部、成分（Ｂ）として(b-5)三洋化成工業株式会社製ニューポールＰＥ−１０８（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（300E.O.）（55P.O.）、固体、ＨＬＢ１５.５）０.４０部、成分（Ｃ）として（c-1）株式会社アドマテックス製アドマファインアルミナ（真球状、Ｄ５０：５.５μｍのアルミナ粉）と（c-2）株式会社アドマテックス製アドマファインＡＯ−５０２（真球状、Ｄ５０：０.７μｍのアルミナ粉）の７５部対２５部の混合物８４.００部をプラネタリーミキサーに投入して、均一になるまで混合しようとしたが、混合物が固くて不均一な団子状のため、熱伝導率の測定と粘度測定と垂れ落ち試験が不可能であった。実験結果を表８に示した。
【００８３】
[比較例４]
成分（Ａ）として(a-1)株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ製のモレスコハイルーブＬＢ−１００（アルキルジフェニルエーテル、液体）２４.８５部、成分（Ｂ）として(b-5)三洋化成工業株式会社製ニューポールＰＥ−１０８（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（300E.O.）（55P.O.）、固体、ＨＬＢ１５.５）０.１５部、成分（Ｃ）として（c-1）株式会社アドマテックス製アドマファインアルミナ（真球状、Ｄ５０：５.５μｍのアルミナ粉）と（c-2）株式会社アドマテックス製アドマファインＡＯ−５０２（真球状、Ｄ５０：０.７μｍのアルミナ粉）の７５部対２５部の混合物７５.００部をプラネタリーミキサーに投入して、加熱下均一になるまで混合した。生成した粘稠なペースト状組成物を脱泡して、２５℃における粘度と１５０℃における粘度を測定し、垂れ落ち試験を行なった。測定結果と試験結果を表８に示した。
【００８４】
[比較例５]
成分（Ａ）として(a-1)株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ製のモレスコハイルーブＬＢ−１００（アルキルジフェニルエーテル、液体）４.９０部、成分（Ｂ）として(b-5)三洋化成工業株式会社製ニューポールＰＥ−１０８（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（300E.O.）（55P.O.）、固体、ＨＬＢ１５.５）０.１０部、成分（Ｃ）として（c-1）株式会社アドマテックス製アドマファインアルミナ（真球状、Ｄ５０：５.５μｍのアルミナ粉）と（c-2）株式会社アドマテックス製アドマファインＡＯ−５０２（真球状、Ｄ５０：０.７μｍのアルミナ粉）の７５部対２５部の混合物９５.００部をプラネタリーミキサーに投入して、加熱下均一になるまで混合しようとしたが、混合物が固くて不均一な団子状のため、熱伝導率の測定と粘度測定と垂れ落ち試験が不可能であった。実験結果を表９に示した。
【００８５】
[比較例６]
成分（Ａ）として(a-1)株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ製のモレスコハイルーブＬＢ−１００（アルキルジフェニルエーテル、液体）１５.８５部、成分（Ｂ）として(b-5)日本エマルジョン株式会社製のＥＭＡＬＥＸ ＤＥＧ−ｄｉ−Ｏ（ジオレイン酸ポリエチレングリコール系 ＰＥＧ−２（2E.O）、液体、ＨＬＢ２.０）０.１５部、成分（Ｃ）として（c-1）株式会社アドマテックス製アドマファインアルミナ（真球状、Ｄ５０：５.５μｍのアルミナ粉）と（c-2）株式会社アドマテックス製アドマファインＡＯ−５０２（真球状、Ｄ５０：０.７μｍのアルミナ粉）の７５部対２５部の混合物８４.００部をプラネタリーミキサーに投入して、均一になるまで混合した。生成した粘稠なペースト状組成物を脱泡して、２５℃における粘度と１５０℃における粘度を測定し、垂れ落ち試験を行なった。測定結果と試験結果を表９に示した。
【００８６】
[比較例７]
成分（Ａ）として(a-1)株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ製のモレスコハイルーブＬＢ−１００（アルキルジフェニルエーテル、液体）１５.８５部、成分（Ｂ）として(b-7)日光ケミカルズ株式会社製のＮＩＫＫＯＬ  ＤＥＣＡＧＬＹＮ  ２−ＳＶ（デカグリセリルジステアレート、固体、ＨＬＢ９.５）０.１５部、成分（Ｃ）として（c-1）株式会社アドマテックス製アドマファインアルミナ（真球状、Ｄ５０：５.５μｍのアルミナ粉）と（c-2）株式会社アドマテックス製アドマファインＡＯ−５０２（真球状、Ｄ５０：０.７μｍのアルミナ粉）の７５部対２５部の混合物８４.００部をプラネタリーミキサーに投入して、加熱下均一になるまで混合した。生成した粘稠なペースト状組成物を脱泡して、２５℃における粘度と１５０℃における粘度を測定し、垂れ落ち試験を行なった。測定結果と試験結果を表９に示した。
【００８７】
[比較例８]
成分（Ａ）として(a-1)株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ製のモレスコハイルーブＬＢ−１００（アルキルジフェニルエーテル、液体）１５.８５部、成分（Ｂ）として(b-9)花王株式会社製のエマルゲン１０３（ポリオキシエチレンラウリルエーテル(2.9E.O.)、液体、ＨＬＢ８.１）０.１５部、成分（Ｃ）として（c-1）株式会社アドマテックス製アドマファインアルミナ（真球状、Ｄ５０：５.５μｍのアルミナ粉）と（c-2）株式会社アドマテックス製アドマファインＡＯ−５０２（真球状、Ｄ５０：０.７μｍのアルミナ粉）の７５部対２５部の混合物８４.００部をプラネタリーミキサーに投入して、均一になるまで混合した。生成した粘稠なペースト状組成物を脱泡して、２５℃における粘度と１５０℃における粘度を測定し、垂れ落ち試験を行なった。測定結果と試験結果を表９に示した。
【００８８】
[比較例９]
成分（Ａ）として(a-2)出光興産株式会社製ＰＡ０５０１０（ポリα−オレフィン、液体）１６.００部、成分（Ｃ）として（c-1）株式会社アドマテックス製アドマファインアルミナ（真球状、Ｄ５０：５.５μｍのアルミナ粉）と（c-2）株式会社アドマテックス製アドマファインＡＯ−５０２（真球状、Ｄ５０：０.７μｍのアルミナ粉）の７５部対２５部の混合物８４.００部をプラネタリーミキサーに投入して、均一になるまで混合した。生成した粘稠なペースト状組成物を脱泡して、２５℃における粘度と１５０℃における粘度を測定し、垂れ落ち試験を行なった。測定結果と試験結果を表１０に示した。
【００８９】
[比較例１０]
成分（Ａ）として(a-1)株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ製のモレスコハイルーブＬＢ−１００（アルキルジフェニルエーテル、液体）９.８０部とオレイン酸亜鉛（固体）０.２０部をプラネタリーミキサーに投入し、加熱下混合してオレイン酸亜鉛をモレスコハイルーブＬＢ−１００に溶解した。次いで、成分（Ｃ）として（c-1）株式会社アドマテックス製アドマファインアルミナ（真球状、Ｄ５０：５.５μｍのアルミナ粉）と（c-2）株式会社アドマテックス製アドマファインＡＯ−５０２（真球状、Ｄ５０：０.７μｍのアルミナ粉）の７５部対２５部の混合物９０.００部を前記プラネタリーミキサーに投入して、均一になるまで混合した。生成した粘稠なペースト状組成物を脱泡して、２５℃における粘度と１５０℃における粘度を測定し、垂れ落ち試験を行なった。測定結果と試験結果を表１０に示した。
【００９０】
【表４】
2019089924.tif 000006
【００９１】
【表５】
2019089924.tif 000007
【００９２】
【表６】
2019089924.tif 000008
【００９３】
【表７】
2019089924.tif 000009
【００９４】
【表８】
2019089924.tif 000010
注：比較例３は、混合物が固くて不均一な団子状のため、熱伝導率の測定と粘度測定と垂れ落ち試験が不可能であった。
【００９５】
【表９】
2019089924.tif 000011
注：比較例５は、組成物が固くて不均一な団子状のため、熱伝導率測定と粘度測定と垂れ落ち試験が不可能であった。
【００９６】
【表１０】
2019089924.tif 000012
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明の熱伝導性オイル組成物は、優れた熱伝導性と耐垂れ落ち性を有するので、熱せられたコンデンサ、抵抗、ダイオード、メモリ、演算素子（ＣＰＵ）等の電子部品、これらの電子部品・チップを有する半導体パッケージ、回路基板等の電子装置の熱を放熱部材に効率よく伝える媒体、いわゆる、放熱剤として有用である。本発明の放熱剤は、熱せられたコンデンサ、抵抗、ダイオード、メモリ、演算素子（ＣＰＵ）等の電子部品、これらの電子部品・チップを有する半導体パッケージ、回路基板等の電子装置の熱を放熱部材に効率よく伝えるための媒体として有用である。
【００９８】
本発明の電子機器は、電子部品・電子装置の発熱部材と冷却部材との間隙、あるいは、高温部材と放熱部材との間隙に放熱剤が挟持され、あるいは介在し、挟持部は鉛直方向または略鉛直方向に保持された状態で長期間低温と高温の冷熱サイクルに曝されても、該放熱剤が実質的に垂れ落ちしないので、長期間優れた電子機器性能を発揮することができ、信頼性に優れた電子機器として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の電子機器の１実施例の断面図である。なお、回路基板１の回路は図示していない。
【符号の説明】
【０１００】
１  回路基板
２  ハンダ
３  発熱性電子部品
４  熱伝導性オイル組成物または放熱剤
５  放熱部材
Ａ  電子機器
【図１】
2019089924.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月31日(2018.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(A)耐熱性有機オイル、(B)非イオン性界面活性剤および(C)熱伝導性アルミナ微粒子からなる熱伝導性オイル組成物であって、(A)耐熱性有機オイルの含有量が２０〜５７容量％であり、(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量が８０〜４３容量％(合計量１００容量％)であり、(B)非イオン性界面活性剤の含有量が(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量の０.０２重量％以上、０.２重量％未満であり、(B)非イオン性界面活性剤は、(B-1)ＨＬＢ値が１.８以上、１８以下であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコール、または、(B-2)ＨＬＢ値が９.５より大きく、１９以下であり、ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤であり、(C)熱伝導性アルミナ微粒子は平均粒径が０.１μｍ〜５０μｍであることを特徴とする、２５℃における粘度が５０Ｐａ・ｓ以上、４５０Ｐａ・ｓ未満である熱伝導性オイル組成物。
【請求項２】
前記ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤(B-2)がさらに水酸基を含むことを特徴とする、請求項１に記載の熱伝導性オイル組成物。
【請求項３】
前記熱伝導性オイル組成物の[１５０℃における粘度]／[２５℃における粘度]が、０.３１〜２０であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の熱伝導性オイル組成物。
【請求項４】
(A)耐熱性有機オイル、(B)非イオン性界面活性剤および(C)熱伝導性アルミナ微粒子からなる熱伝導性オイル組成物であって、(A)耐熱性有機オイルの含有量が２０〜５７容量％であり、(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量が８０〜４３容量％(合計量１００容量％)であり、(B)非イオン性界面活性剤の含有量が(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量の０.０２重量％以上、０.２重量％未満であり、(B)非イオン性界面活性剤は、(B-1)ＨＬＢ値が１.８以上、１８以下であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコール、または、(B-2)ＨＬＢ値が９.５より大きく、１９以下であり、ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤であり、(C)熱伝導性アルミナ微粒子は平均粒径が０.１μｍ〜５０μｍであることを特徴とする、２５℃における粘度が５０Ｐａ・ｓ以上、４５０Ｐａ・ｓ未満である放熱剤。
【請求項５】
前記ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤(B-2)がさらに水酸基を含むことを特徴とする、請求項４に記載の放熱剤。
【請求項６】
前記放熱剤の、[１５０℃における粘度]／[２５℃における粘度]が、０.３１〜２０であることを特徴とする、請求項４または請求項５に記載の放熱剤。
【請求項７】
電子部品・電子装置の発熱部材と冷却部材間の隙間、あるいは、高温部材と放熱部材間の隙間に、(A)耐熱性有機オイル、(B)非イオン性界面活性剤および(C)熱伝導性アルミナ微粒子からなる熱伝導性オイル組成物であって、(A)耐熱性有機オイルの含有量が２０〜５７容量％であり、(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量が８０〜４３容量％(合計量１００容量％)であり、(B)非イオン性界面活性剤の含有量が(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量の０.０２重量％以上、０.２重量％未満であり、(B)非イオン性界面活性剤は、(B-1)ＨＬＢ値が１.８以上、１８以下であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコール、または、(B-2)ＨＬＢ値が９.５より大きく、１９以下であり、ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤であり、(C)熱伝導性アルミナ微粒子は平均粒径が０.１μｍ〜５０μｍであり、２５℃における粘度が５０Ｐａ・ｓ以上、４５０Ｐａ・ｓ未満である放熱剤が挟持されていることを特徴とする、電子機器。
【請求項８】
前記ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤(B-2)がさらに水酸基を含むことを特徴とする、請求項７に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この目的達成手段は、
「請求項１記載の、
(A)耐熱性有機オイル、(B)非イオン性界面活性剤および(C)熱伝導性アルミナ微粒子からなる熱伝導性オイル組成物であって、(A)耐熱性有機オイルの含有量が２０〜５７容量％であり、(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量が８０〜４３容量％(合計量１００容量％)であり、(B)非イオン性界面活性剤の含有量が(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量の０.０２重量％以上、０.２重量％未満であり、(B)非イオン性界面活性剤は、(B-1)ＨＬＢ値が１.８以上、１８以下であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコール、または、(B-2)ＨＬＢ値が９.５より大きく、１９以下であり、ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤であり、(C)熱伝導性アルミナ微粒子は平均粒径が０.１μｍ〜５０μｍであることを特徴とする、２５℃における粘度が５０Ｐａ・ｓ以上、４５０Ｐａ・ｓ未満である熱伝導性オイル組成物。
請求項２記載の
前記ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤(B-2)がさらに水酸基を含むことを特徴とする、請求項１に記載の熱伝導性オイル組成物。
請求項３記載の
前記熱伝導性オイル組成物の[１５０℃における粘度]／[２５℃における粘度]が、０.３１〜２０であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の熱伝導性オイル組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この目的達成手段は、
「請求項４記載の、
(A)耐熱性有機オイル、(B)非イオン性界面活性剤および(C)熱伝導性アルミナ微粒子からなる熱伝導性オイル組成物であって、(A)耐熱性有機オイルの含有量が２０〜５７容量％であり、(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量が８０〜４３容量％(合計量１００容量％)であり、(B)非イオン性界面活性剤の含有量が(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量の０.０２重量％以上、０.２重量％未満であり、(B)非イオン性界面活性剤は、(B-1)ＨＬＢ値が１.８以上、１８以下であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコール、または、(B-2)ＨＬＢ値が９.５より大きく、１９以下であり、ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤であり、(C)熱伝導性アルミナ微粒子は平均粒径が０.１μｍ〜５０μｍであることを特徴とする、２５℃における粘度が５０Ｐａ・ｓ以上、４５０Ｐａ・ｓ未満である放熱剤。
請求項５記載の
前記ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤(B-2)がさらに水酸基を含むことを特徴とする、請求項４に記載の放熱剤。
請求項６記載の、
前記放熱剤の、[１５０℃における粘度]／[２５℃における粘度]が、０.３１〜２０であることを特徴とする、請求項４または請求項５に記載の放熱剤。」からなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この目的達成手段は、
「請求項７記載の電子部品・電子装置の発熱部材と冷却部材間の隙間、あるいは、高温部材と放熱部材間の隙間に、(A)耐熱性有機オイル、(B)非イオン性界面活性剤および(C)熱伝導性アルミナ微粒子からなる熱伝導性オイル組成物であって、(A)耐熱性有機オイルの含有量が２０〜５７容量％であり、(C)熱伝導性微粒子の含有量が８０〜４３容量％(合計量１００容量％)であり、(B)非イオン性界面活性剤の含有量が(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量の０.０２重量％以上、０.２重量％未満であり、(B)非イオン性界面活性剤は、(B-1)ＨＬＢ値が１.８以上、１８以下であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコール、または、(B-2)ＨＬＢ値が９.５より大きく、１９以下であり、ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤であり、(C)熱伝導性アルミナ微粒子は平均粒径が０.１μｍ〜５０μｍであり、２５℃における粘度が５０Ｐａ・ｓ以上、４５０Ｐａ・ｓ未満である放熱剤が挟持されていることを特徴とする、電子機器。
請求項８記載の
前記ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤(B-2)がさらに水酸基を含むことを特徴とする、請求項７に記載の電子機器。」からなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の熱伝導性オイル組成物は、(A)耐熱性有機オイル、(B)非イオン性界面活性剤および(C)熱伝導性アルミナ微粒子からなる熱伝導性オイル組成物であって、(A)耐熱性有機オイルの含有量が２０〜５７容量％であり、(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量が８０〜４３容量％(合計量１００容量％)であり、(B)非イオン性界面活性剤の含有量が(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量の０.０２重量％以上、０.２重量％未満であり、(B)非イオン性界面活性剤は、(B-1)ＨＬＢ値が１.８以上、１８以下であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコール、または、(B-2)ＨＬＢ値が９.５より大きく、１９以下であり、ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤であり、(C)熱伝導性アルミナ微粒子は平均粒径が０.１μｍ〜５０μｍであることを特徴とし、２５℃における粘度が５０Ｐａ・ｓ以上、４５０Ｐａ・ｓ未満である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
(A)耐熱性有機オイルは、(C)熱伝導性アルミナ微粒子の分散媒であり、微粒子状の成分(C)を粘稠なペースト状にする作用がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
(C)熱伝導性アルミナ微粒子は、本発明の熱伝導性オイル組成物に熱伝導性ないし放熱性を付与する作用がある。一般に熱伝導性微粒子の代表例は、熱伝導性が優れた無機系微粒子や金属系微粒子である。無機系微粒子として、微粒子状のアルミナ、酸化亜鉛、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、炭化ケイ素、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、シリカ、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化鉄、カーボンブラック、黒鉛、ダイヤモンドが例示される。金属系微粒子として、微粒子状の白金、金、銀、銅、パラジウム、インジウム、アルミニウム、ニッケル、スズ、鉛、亜鉛、ビスマス、鉄、コバルト、及び、これら各金属の合金が例示される。高熱伝導性ないし放熱性の点でアルミナ、酸化亜鉛、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、炭化ケイ素が好ましいが、特にアルミナ微粒子が好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
(C)熱伝導性アルミナ微粒子の形状は特に限定されず、球状、楕円球状、角柱状、多面体状、フレーク状、針状、無定形が例示される。その粒径は、肉眼で単一粒子が見えにくい程度であれば特に制限されないが、適度な熱伝導性を有するためには平均粒径が０.１μm〜５０μｍの範囲内であることが望ましく、０.２μｍ〜３０μｍの範囲であることがより望ましい。高い熱伝導率を得るため、２種類以上の異なる平均粒径を有する熱伝導性アルミナ微粒子を併用しても良い。
なお、平均粒径は、好ましくはメジアン径D50であり、メジアン径D50は、レーザ回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製「ＬＡ−３００」）により、熱伝導性微粒子の粒度分布を体積基準で測定し、得られた体積基準粒度分布曲線において積算値が５０％となるときの粒径値である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
(B)非イオン性界面活性剤の含有量は、(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量の０.０２重量％以上、０.２重量％未満であり、好ましくは(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量の０.０５重量％以上、０.１９重量％以下である。
０.０２重量％未満であると、熱伝導性オイル組成物の耐垂れ落ち性に効果がなく、０.２重量％以上であると、混合物が非常に高粘度となり、固くて不均一な団子状となりかねないからである。
例えば、０.２１重量％の場合、非常に粘度が高く（４５０Ｐａ・ｓ以上）なりかねず、０.３重量％の場合は、不均一な団子状となりかねない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明の熱伝導性オイル組成物は、ミキサー中で、(A)耐熱性有機オイル(B)非イオン性界面活性剤、および、(C)熱伝導性アルミナ微粒子の各所定量を均一になるまで混合することにより容易に製造することができる。大気雰囲気下で常温混合、加熱混合のいずれでもよく、減圧下で混合しても良い。その際、(B)非イオン性界面活性剤が固体、または、ワックス状である場合は、加熱時の温度は４０℃〜１００℃であることが好ましい。
なお、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分は、市販品や購入品をそのまま用いても良いが、（Ａ）成分は予め熱処理等をしても良く、（Ｃ）成分は予め、粉砕、分級、脱気、脱水、熱処理等をしても良い。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
(A)耐熱性有機オイル、(B)非イオン性界面活性剤、および、(C)熱伝導性アルミナ微粒子の各所定量の全量をミキサーに投入して混合してもよいが、(B)非イオン性界面活性剤と(C)熱伝導性アルミナ微粒子を混合し、ついでその混合物と(A)耐熱性有機オイルと混合しても良い。また、(B)非イオン性界面活性剤を有機溶剤に溶解し、その溶液と(C)熱伝導性アルミナ微粒子とを混合してから有機溶剤を除去し、(A)耐熱性有機オイルと混合しても良い。また、(B)非イオン性界面活性剤を有機溶剤に溶解して(C)熱伝導性アルミナ微粒子と混合し、その混合物と(A)耐熱性有機オイルとを混合してから有機溶剤を除去しても良い。また、(A)耐熱性有機オイルと(B)非イオン性界面活性剤を常温下もしくは加熱して混合し、その混合物と(C)熱伝導性アルミナ微粒子とを混合しても良い。
いずれの場合も、混合後に脱泡することが好ましい。
混合後に３本ロールにかけて均一性を向上させてもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本発明の熱伝導性オイル組成物は、電気絶縁性である。体積抵抗率が１×１０10Ω・ｃｍ以上であることが望ましい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本発明の放熱剤は、(A)耐熱性有機オイル、(B)非イオン性界面活性剤および(C)熱伝導性アルミナ微粒子からなる熱伝導性オイル組成物であって、(A)耐熱性有機オイルの含有量が２０〜５７容量％であり、(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量が８０〜４３容量％(合計量１００容量％)であり、(B)非イオン性界面活性剤の含有量が(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量の０.０２重量％以上、０.２重量％未満であり、(B)非イオン性界面活性剤は、(B-1)ＨＬＢ値が１.８以上、１８以下であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコール、または、(B-2)ＨＬＢ値が９.５より大きく、１９以下であり、ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤であることを特徴とする。
各成分、その配合比、含有量及び添加剤は、熱伝導性オイル組成物について既に説明したとおりである。放熱剤の性状、特性、製造方法、保管方法、使用方法、使用箇所などについては、熱伝導性オイル組成物のそれらと同様である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明の電子機器は、電子部品・電子装置の発熱部材と冷却部材との隙間もしくは間隙、あるいは、高温部材と放熱部材との隙間もしくは間隙に、(A)耐熱性有機オイル、(B)非イオン性界面活性剤および(C)熱伝導性アルミナ微粒子からなる熱伝導性オイル組成物であって、(A)耐熱性有機オイルの含有量が２０〜５７容量％であり、(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量が８０〜４３容量％(合計量１００容量％)であり、(B)非イオン性界面活性剤の含有量が(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量の０.０２重量％以上、０.２重量％未満であり、(B)非イオン性界面活性剤は、(B-1)ＨＬＢ値が１.８以上、１８以下であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコール、または、(B-2)ＨＬＢ値が９.５より大きく、１９以下であり、ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤である、放熱剤が挟持され、あるいは介在していることを特徴とする。該ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤(B-2)はさらに水酸基を含むことが好ましい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
[参考例]
成分（Ａ）として(a-1)株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ製のモレスコハイルーブＬＢ−１００（アルキルジフェニルエーテル、液体）１１.６９部、成分（Ｂ）として(b-5)三洋化成工業株式会社製ニューポールＰＥ−１０８（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（300E.O.）（55P.O.）、固体、ＨＬＢ１５.５）０.１１部、成分（Ｃ）として（c-3）堺化学工業株式会社製ＬＰＺＩＮＣ−５（多面体状、Ｄ５０：５μｍの酸化亜鉛粉）と（c-4）堺化学工業株式会社製酸化亜鉛粉（JIS  1種）（多面体状、Ｄ５０：0.7μｍの酸化亜鉛粉）の７５部対２５部の混合物８８.２０部をプラネタリーミキサーに投入して、加熱下均一になるまで混合した。生成した粘稠なペースト状組成物を脱泡して、２５℃における粘度と１５０℃における粘度を測定し、垂れ落ち試験を行なった。測定結果と試験結果を表７に示した。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
【表７】
2019089924.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月28日(2019.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(A)耐熱性有機オイル、(B)非イオン性界面活性剤および(C)熱伝導性アルミナ微粒子からなる熱伝導性オイル組成物であって、(A)耐熱性有機オイルの含有量が２０〜５７容量％であり、(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量が８０〜４３容量％((A)耐熱性有機オイルと(C)熱伝導性アルミナ微粒子の合計量１００容量％)であり、(B)非イオン性界面活性剤の含有量が(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量の０.０２重量％以上、０.２重量％未満であり、(B)非イオン性界面活性剤は、(B-1)ＨＬＢ値が１.８以上、１８以下であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコールであり、(C)熱伝導性アルミナ微粒子は平均粒径が０.１μｍ〜５０μｍであり、２５℃における粘度が５０Ｐａ・ｓ以上、４５０Ｐａ・ｓ未満であり、[１５０℃における粘度]／[２５℃における粘度]が０.３１〜２０であることを特徴とする、熱伝導性オイル組成物。
【請求項２】
(A)耐熱性有機オイル、(B)非イオン性界面活性剤および(C)熱伝導性アルミナ微粒子からなる熱伝導性オイル組成物であって、(A)耐熱性有機オイルの含有量が２０〜５７容量％であり、(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量が８０〜４３容量％((A)耐熱性有機オイルと(C)熱伝導性アルミナ微粒子の合計量１００容量％)であり、(B)非イオン性界面活性剤の含有量が(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量の０.０２重量％以上、０.２重量％未満であり、(B)非イオン性界面活性剤は、(B-1)ＨＬＢ値が１.８以上、１８以下であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコールであり、(C)熱伝導性アルミナ微粒子は平均粒径が０.１μｍ〜５０μｍであり、２５℃における粘度が５０Ｐａ・ｓ以上、４５０Ｐａ・ｓ未満であり、[１５０℃における粘度]／[２５℃における粘度]が０.３１〜２０であることを特徴とする、放熱剤。
【請求項３】
電子部品・電子装置の発熱部材と冷却部材間の隙間、あるいは、高温部材と放熱部材間の隙間に、(A)耐熱性有機オイル、(B)非イオン性界面活性剤および(C)熱伝導性アルミナ微粒子からなる熱伝導性オイル組成物であって、(A)耐熱性有機オイルの含有量が２０〜５７容量％であり、(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量が８０〜４３容量％((A)耐熱性有機オイルと(C)熱伝導性アルミナ微粒子の合計量１００容量％)であり、(B)非イオン性界面活性剤の含有量が(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量の０.０２重量％以上、０.２重量％未満であり、(B)非イオン性界面活性剤は、(B-1)ＨＬＢ値が１.８以上、１８以下であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコールであり、(C)熱伝導性アルミナ微粒子は平均粒径が０.１μｍ〜５０μｍであり、２５℃における粘度が５０Ｐａ・ｓ以上、４５０Ｐａ・ｓ未満であり、[１５０℃における粘度]／[２５℃における粘度]が０.３１〜２０である放熱剤が挟持されていることを特徴とする、電子機器。
【請求項４】
(A)耐熱性有機オイル、(B)非イオン性界面活性剤および(C)熱伝導性アルミナ微粒子からなる熱伝導性オイル組成物であって、(A)耐熱性有機オイルの含有量が２０〜５７容量％であり、(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量が８０〜４３容量％((A)耐熱性有機オイルと(C)熱伝導性アルミナ微粒子の合計量１００容量％)であり、(B)非イオン性界面活性剤の含有量が(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量の０.０２重量％以上、０.２重量％未満であり、(B)非イオン性界面活性剤は、(B-2)ＨＬＢ値が９.５より大きく、１９以下であり、ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤であり、(C)熱伝導性アルミナ微粒子は平均粒径が０.１μｍ〜５０μｍであり、２５℃における粘度が５０Ｐａ・ｓ以上、４５０Ｐａ・ｓ未満であり、[１５０℃における粘度]／[２５℃における粘度]が０.３１〜２０であることを特徴とする、熱伝導性オイル組成物。
【請求項５】
前記ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤(B-2)がポリオキシエチレンモノアルキルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンビスフェノールＡエーテル、ポリオキシエチレンビスフェノールＦエーテル、ポリオキシエチレンアルキルジエーテル、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンクミルフェニルエーテル、ポリオキシエチレントリベンジルフェニルエーテル、またはポリオキシエチレンベンジルエーテルであることを特徴とする、請求項４に記載の熱伝導性オイル組成物。
【請求項６】
(A)耐熱性有機オイル、(B)非イオン性界面活性剤および(C)熱伝導性アルミナ微粒子からなる熱伝導性オイル組成物であって、(A)耐熱性有機オイルの含有量が２０〜５７容量％であり、(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量が８０〜４３容量％((A)耐熱性有機オイルと(C)熱伝導性アルミナ微粒子の合計量１００容量％)であり、(B)非イオン性界面活性剤の含有量が(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量の０.０２重量％以上、０.２重量％未満であり、(B)非イオン性界面活性剤は、(B-2)ＨＬＢ値が９.５より大きく、１９以下であり、ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤であり、(C)熱伝導性アルミナ微粒子は平均粒径が０.１μｍ〜５０μｍであり、２５℃における粘度が５０Ｐａ・ｓ以上、４５０Ｐａ・ｓ未満であり、[１５０℃における粘度]／[２５℃における粘度]が０.３１〜２０であることを特徴とする、放熱剤。
【請求項７】
前記ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤(B-2)がポリオキシエチレンモノアルキルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンビスフェノールＡエーテル、ポリオキシエチレンビスフェノールＦエーテル、ポリオキシエチレンアルキルジエーテル、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンクミルフェニルエーテル、ポリオキシエチレントリベンジルフェニルエーテル、またはポリオキシエチレンベンジルエーテルであることを特徴とする、請求項６に記載の放熱剤。
【請求項８】
電子部品・電子装置の発熱部材と冷却部材間の隙間、あるいは、高温部材と放熱部材間の隙間に、(A)耐熱性有機オイル、(B)非イオン性界面活性剤および(C)熱伝導性アルミナ微粒子からなる熱伝導性オイル組成物であって、(A)耐熱性有機オイルの含有量が２０〜５７容量％であり、(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量が８０〜４３容量％((A)耐熱性有機オイルと(C)熱伝導性アルミナ微粒子の合計量１００容量％)であり、(B)非イオン性界面活性剤の含有量が(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量の０.０２重量％以上、０.２重量％未満であり、(B)非イオン性界面活性剤は、(B-2)ＨＬＢ値が９.５より大きく、１９以下であり、ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤であり、(C)熱伝導性アルミナ微粒子は平均粒径が０.１μｍ〜５０μｍであり、２５℃における粘度が５０Ｐａ・ｓ以上、４５０Ｐａ・ｓ未満であり、[１５０℃における粘度]／[２５℃における粘度]が０.３１〜２０である放熱剤が挟持されていることを特徴とする、電子機器。
【請求項９】
前記ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤(B-2)がポリオキシエチレンモノアルキルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンビスフェノールＡエーテル、ポリオキシエチレンビスフェノールＦエーテル、ポリオキシエチレンアルキルジエーテル、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンクミルフェニルエーテル、ポリオキシエチレントリベンジルフェニルエーテル、またはポリオキシエチレンベンジルエーテルであることを特徴とする、請求項８に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この目的達成手段は、
「請求項１記載の、
(A)耐熱性有機オイル、(B)非イオン性界面活性剤および(C)熱伝導性アルミナ微粒子からなる熱伝導性オイル組成物であって、(A)耐熱性有機オイルの含有量が２０〜５７容量％であり、(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量が８０〜４３容量％((A)耐熱性有機オイルと(C)熱伝導性アルミナ微粒子の合計量１００容量％)であり、(B)非イオン性界面活性剤の含有量が(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量の０.０２重量％以上、０.２重量％未満であり、(B)非イオン性界面活性剤は、(B-1)ＨＬＢ値が１.８以上、１８以下であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコールであり、(C)熱伝導性アルミナ微粒子は平均粒径が０.１μｍ〜５０μｍであり、２５℃における粘度が５０Ｐａ・ｓ以上、４５０Ｐａ・ｓ未満であり、前記熱伝導性オイル組成物の[１５０℃における粘度]／[２５℃における粘度]が、０.３１〜２０であることを特徴とする、熱伝導性オイル組成物。」からなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この目的達成手段は、
「請求項２記載の、
(A)耐熱性有機オイル、(B)非イオン性界面活性剤および(C)熱伝導性アルミナ微粒子からなる熱伝導性オイル組成物であって、(A)耐熱性有機オイルの含有量が２０〜５７容量％であり、(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量が８０〜４３容量％((A)耐熱性有機オイルと(C)熱伝導性アルミナ微粒子の合計量１００容量％)であり、(B)非イオン性界面活性剤の含有量が(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量の０.０２重量％以上、０.２重量％未満であり、(B)非イオン性界面活性剤は、(B-1)ＨＬＢ値が１.８以上、１８以下であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコールであり、(C)熱伝導性アルミナ微粒子は平均粒径が０.１μｍ〜５０μｍであり、２５℃における粘度が５０Ｐａ・ｓ以上、４５０Ｐａ・ｓ未満であり、前記熱伝導性オイル組成物の[１５０℃における粘度]／[２５℃における粘度]が０.３１〜２０であることを特徴とする、放熱剤。」からなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この目的達成手段は、
「請求項３記載の、
電子部品・電子装置の発熱部材と冷却部材間の隙間、あるいは、高温部材と放熱部材間の隙間に、(A)耐熱性有機オイル、(B)非イオン性界面活性剤および(C)熱伝導性アルミナ微粒子からなる熱伝導性オイル組成物であって、(A)耐熱性有機オイルの含有量が２０〜５７容量％であり、(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量が８０〜４３容量％((A)耐熱性有機オイルと(C)熱伝導性アルミナ微粒子の合計量１００容量％)であり、(B)非イオン性界面活性剤の含有量が(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量の０.０２重量％以上、０.２重量％未満であり、(B)非イオン性界面活性剤は、(B-1)ＨＬＢ値が１.８以上、１８以下であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコールであり、(C)熱伝導性アルミナ微粒子は平均粒径が０.１μｍ〜５０μｍであり、２５℃における粘度が５０Ｐａ・ｓ以上、４５０Ｐａ・ｓ未満であり、前記熱伝導性オイル組成物の[１５０℃における粘度]／[２５℃における粘度]が０.３１〜２０である放熱剤が挟持されていることを特徴とする、電子機器。
請求項４記載の、
(A)耐熱性有機オイル、(B)非イオン性界面活性剤および(C)熱伝導性アルミナ微粒子からなる熱伝導性オイル組成物であって、(A)耐熱性有機オイルの含有量が２０〜５７容量％であり、(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量が８０〜４３容量％((A)耐熱性有機オイルと(C)熱伝導性アルミナ微粒子の合計量１００容量％)であり、(B)非イオン性界面活性剤の含有量が(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量の０.０２重量％以上、０.２重量％未満であり、(B)非イオン性界面活性剤は、(B-2)ＨＬＢ値が９.５より大きく、１９以下であり、ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤であり、(C)熱伝導性アルミナ微粒子は平均粒径が０.１μｍ〜５０μｍであり、２５℃における粘度が５０Ｐａ・ｓ以上、４５０Ｐａ・ｓ未満であり、[１５０℃における粘度]／[２５℃における粘度]が０.３１〜２０であることを特徴とする、熱伝導性オイル組成物。
請求項５記載の、
前記ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤(B-2)がポリオキシエチレンモノアルキルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンビスフェノールＡエーテル、ポリオキシエチレンビスフェノールＦエーテル、ポリオキシエチレンアルキルジエーテル、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンクミルフェニルエーテル、ポリオキシエチレントリベンジルフェニルエーテル、またはポリオキシエチレンベンジルエーテルであることを特徴とする、請求項４に記載の熱伝導性オイル組成物。
請求項６記載の、
(A)耐熱性有機オイル、(B)非イオン性界面活性剤および(C)熱伝導性アルミナ微粒子からなる熱伝導性オイル組成物であって、(A)耐熱性有機オイルの含有量が２０〜５７容量％であり、(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量が８０〜４３容量％((A)耐熱性有機オイルと(C)熱伝導性アルミナ微粒子の合計量１００容量％)であり、(B)非イオン性界面活性剤の含有量が(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量の０.０２重量％以上、０.２重量％未満であり、(B)非イオン性界面活性剤は、(B-2)ＨＬＢ値が９.５より大きく、１９以下であり、ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤であり、(C)熱伝導性アルミナ微粒子は平均粒径が０.１μｍ〜５０μｍであり、２５℃における粘度が５０Ｐａ・ｓ以上、４５０Ｐａ・ｓ未満であり、[１５０℃における粘度]／[２５℃における粘度]が、０.３１〜２０であることを特徴とする、放熱剤。
請求項７記載の、
前記ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤(B-2)がポリオキシエチレンモノアルキルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンビスフェノールＡエーテル、ポリオキシエチレンビスフェノールＦエーテル、ポリオキシエチレンアルキルジエーテル、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンクミルフェニルエーテル、ポリオキシエチレントリベンジルフェニルエーテル、またはポリオキシエチレンベンジルエーテルであることを特徴とする、請求項６に記載の放熱剤。
請求項８記載の、
電子部品・電子装置の発熱部材と冷却部材間の隙間、あるいは、高温部材と放熱部材間の隙間に、(A)耐熱性有機オイル、(B)非イオン性界面活性剤および(C)熱伝導性アルミナ微粒子からなる熱伝導性オイル組成物であって、(A)耐熱性有機オイルの含有量が２０〜５７容量％であり、(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量が８０〜４３容量％((A)耐熱性有機オイルと(C)熱伝導性アルミナ微粒子の合計量１００容量％)であり、(B)非イオン性界面活性剤の含有量が(C)熱伝導性アルミナ微粒子の含有量の０.０２重量％以上、０.２重量％未満であり、(B)非イオン性界面活性剤は、(B-2)ＨＬＢ値が９.５より大きく、１９以下であり、ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤であり、(C)熱伝導性アルミナ微粒子は平均粒径が０.１μｍ〜５０μｍであり、２５℃における粘度が５０Ｐａ・ｓ以上、４５０Ｐａ・ｓ未満であり、[１５０℃における粘度]／[２５℃における粘度]が０.３１〜２０である放熱剤が挟持されていることを特徴とする、電子機器。
請求項９記載の、
前記ポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤(B-2)がポリオキシエチレンモノアルキルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンビスフェノールＡエーテル、ポリオキシエチレンビスフェノールＦエーテル、ポリオキシエチレンアルキルジエーテル、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンクミルフェニルエーテル、ポリオキシエチレントリベンジルフェニルエーテル、またはポリオキシエチレンベンジルエーテルであることを特徴とする、請求項８に記載の電子機器。」からなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
成分(B-2)であるポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤、および、水酸基とポリオキシエチレン単位と疎水性基を含む非イオン性界面活性剤として、ポリオキシエチレンモノアルキルエーテル，ポリオキシエチレンモノアルキルフェニルエーテル，ポリオキシエチレンモノアルキルナフチルエーテル，ポリオキシエチレン化ヒマシ油，ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油，ポリオキシエチレンアルキルアミド，ポリオキシエチレンモノ脂肪酸エステル，ポリオキシエチレンジ脂肪酸エステル,ポリオキシエチレンプロピレングリコール脂肪酸エステル，ポリオキシエチレンソルビタンモノ脂肪酸エステル，ポリオキシエチレンソルビタントリ脂肪酸エステル，ポリオキシエチレンビスフェノールＡエーテル、ポリオキシエチレンビスフェノールＦエーテル、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルジエーテル、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレンクミルフェニルエーテル，ポリオキシエチレントリベンジルフェニルエーテル，ポリオキシエチレンベンジルエーテルが例示される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
[実施例９]
実施例１において、(b-1)ニューポールＰＥ−６１（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（5E.O.）（30P.O.）、液体、ＨＬＢ１.９）の代わりに、(b-10)花王株式会社製エマルゲン１０５（ポリオキシエチレンラウリルエーテル(3.8E.O.)(液体、ＨＬＢ９.７)を使用した以外は同一条件で粘稠なペースト状組成物を調製して、２５℃における粘度と１５０℃における粘度を測定し、垂れ落ち試験を行なった。測定結果と試験結果を表６に示した。