(57)【要約】【課題】ケーブルの損傷を精度よく検知することができる点検装置、および、点検装置付きケーブルを提供する。【解決手段】点検装置３０は、ケーブル２０の第１端部２０ａをＸ方向に振動させたときに第２端部２０ｂに伝達される振動を用いてケーブル２０の損傷を検知する点検装置であり、振動周波数を掃引しながらケーブル２０の第１端部２０ａを加振する加振部４０と、加振部４０の加振によってケーブル２０の第１端部２０ａが振動したときに第２端部２０ｂに伝わる振動を信号に変換する振動変換部５０と、振動変換部５０が出力する信号を用いてケーブル２０の損傷を検知する点検部６２とを備え、点検部６２は、ケーブル２０の第１端部２０ａを加振部４０が振動周波数を掃引しながら加振したときに振動変換部５０から出力される信号電圧の大きさに基づいてケーブル２０の損傷を検知する。【選択図】図１
2019066322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの第１端部を軸方向に振動させたときに前記ケーブルの第２端部に伝達される振動を用いて前記ケーブルの損傷を検知するケーブルの点検装置であって、
振動周波数を掃引しながら前記ケーブルの第１端部を加振する加振部と、
前記加振部の加振によって前記ケーブルの第１端部が振動したときに、前記第２端部に伝わる振動を信号に変換する振動変換部と、
前記振動変換部が出力する前記信号を用いて前記ケーブルの損傷を検知する点検部と、
を備え、
前記点検部は、前記加振部が振動周波数を掃引しつつ前記ケーブルを加振したときに前記振動変換部から出力される前記信号の電圧の大きさに基づいて前記ケーブルの損傷を検知することを特徴とする、
点検装置。
【請求項２】
前記点検部は、前記加振部が振動周波数を掃引しつつ前記ケーブルの第１端部を第１回目に加振したときに前記振動変換部から出力される前記信号を参照データとして記憶する記憶部を有し、第２回目以降に前記加振部が当該ケーブルの第１端部を加振して得られる前記信号と前記記憶部が記憶している前記参照データとを比較することによって前記ケーブルの損傷を検知する、
請求項１に記載の点検装置。
【請求項３】
前記ケーブルは、第１芯線と第２芯線とを含む多芯ケーブルであり、
前記点検部は、前記加振部が振動周波数を掃引しつつ前記ケーブルの第１端部を加振したときに、前記振動変換部から出力される前記第１芯線の信号電圧から前記第２芯線の信号電圧を差し引いた差分が所定の基準値よりも大きいか否かに基づいて前記第１芯線の損傷を検知する、
請求項１に記載の点検装置。
【請求項４】
前記加振部は、電磁石の磁力によって振動する振動板と、前記ケーブルを前記振動板に押し付ける押え板と、前記ケーブルを間に挟んだ状態で前記振動板および前記押え板を固定する固定ブロックと、前記固定ブロックを前記振動板の振動方向に揺動可能に支持する基板とを含む、
請求項１から３のいずれか１項に記載の点検装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の点検装置と、
前記第１端部に前記加振部が取り付けられ、前記第２端部に前記振動変換部が取り付けられた前記ケーブルと、
を備えた点検装置付きケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの損傷を検知する点検装置、および、点検装置付きケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、制御信号の送受信や電力供給のために各種ケーブルが用いられており、これらのケーブルが断線すると機器の故障などトラブルに繋がるおそれがある。このため、断線しやすい箇所や重要機器に設置されているケーブルなどの場合には、当該ケーブルの使用期間を通常よりも短めとすることで断線を未然に防止するなどの予防措置を講じていることも多い。
【０００３】
ところで、ケーブルを振動させたときに生じるアコースティックエミッションなどの音響を利用してケーブル損傷の有無を点検する点検方法も提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、ハンマなどでケーブルの一端に打撃を加えたときにケーブルの他端に伝わる振動波形をＡＥセンサなどの加速度計で測定し、測定された振動波形に基づいて断線の有無を検出するケーブルの点検方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１３０８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の点検方法では、ハンマを用いてケーブルに打撃を加える必要があるが、ハンマを用いた場合には作業者ごとに打撃力（すなわち、加振力）にばらつきが生じる。この加振力のバラツキによってケーブルに対する振動の伝わり方も異なったものとなるため、ケーブルの損傷を精度よく検知するのが難しいという問題がある。
【０００７】
本発明は、ケーブルの損傷を精度よく検知することができる点検装置、および、点検装置付きケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の点検装置は、ケーブルの第１端部を軸方向に振動させたときにケーブルの第２端部に伝達される振動を用いてケーブルの損傷を検知するケーブルの点検装置であり、振動周波数を掃引しながらケーブルの第１端部を加振する加振部と、加振部の加振によってケーブルの第１端部が振動したときに、第２端部に伝わる振動を信号に変換する振動変換部と、振動変換部が出力する信号を用いてケーブルの損傷を検知する点検部と、を備え、点検部は、加振部が振動周波数を掃引しつつケーブルを加振したときに振動変換部から出力される信号の電圧の大きさに基づいてケーブルの損傷を検知するものである。ここで、ケーブルの損傷とは、ケーブルの断線につながるような損傷を意味する。
【０００９】
本発明の点検装置において、点検部は、加振部が振動周波数を掃引しつつケーブルの第１端部を第１回目に加振したときに振動変換部から出力される信号を参照データとして記憶する記憶部を有し、第２回目以降に加振部がケーブルの第１端部を加振して得られる信号と記憶部が記憶している参照データとを比較することによってケーブルの損傷を検知してもよい。
【００１０】
また、本発明の点検装置において、点検部は、第１芯線と第２芯線とを含む多芯ケーブルであり、点検部は、加振部が振動周波数を掃引しつつケーブルの第１端部を加振したときに、振動変換部から出力される第１芯線の信号電圧から第２芯線の信号電圧を差し引いた差分が所定の基準値よりも大きいか否かに基づいて第１芯線の損傷を検知してもよい。
【００１１】
また、本発明の点検装置において、加振部は、電磁石の磁力によって振動する振動板と、ケーブルを振動板に押し付ける押え板と、ケーブルを間に挟んだ状態で振動板および押え板を固定する固定ブロックと、固定ブロックを振動板の振動方向に揺動可能に支持する基板とを含んでもよい。
【００１２】
本発明の点検装置付きケーブルは、上記いずれかの発明に係る点検装置と、第１端部に加振部が取り付けられ、第２端部に振動変換部が取り付けられたケーブルと、を備えたものでもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の点検装置によれば、ケーブルの第１端部を振動周波数を掃引しながら加振したときに反対側の第２端部に伝わる振動を信号に変換し、この信号の電圧に基づいてケーブルの損傷を検知する。ここで、ケーブルに損傷が無い場合よりもケーブルに損傷がある場合の方が第２端部に伝わる振動の振幅が小さくなり、これに伴って振動変換部から出力される信号電圧も小さくなる。このため、所定範囲の振動周波数でケーブルの第１端部を振動周波数を掃引しながら加振したときに振動変換部から出力される信号電圧が全体的に低下しているか否かによってケーブル損傷の有無を精度よく検知できる。
【００１４】
本発明の点検装置付きケーブルによれば、ケーブルの第1端部を振動周波数を掃引しながら加振したときに反対側の第２端部に伝わる振動を信号に変換し、この信号の電圧に基づいてケーブルの損傷を検知する。ここで、ケーブルに損傷が無い場合よりもケーブルに損傷がある場合の方が第２端部に伝わる振動の振幅が小さくなり、これに伴って振動変換部から出力される信号電圧も小さくなる。このため、所定範囲の振動周波数でケーブルの第１端部を振動周波数を掃引しながら加振したときに振動変換部から出力される信号電圧が全体的に低下しているか否かによってケーブル損傷の有無を精度よく検知できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態である点検装置付きケーブルの概略構成図である。
【図２】図２（ａ）は図１に含まれる加振部の分解斜視図である。図２（ｂ）及び図２（ｃ）は、同図（ａ）に示すＡ−Ａ線で切断したときの断面図を用いて加振部の動作を説明する図である。
【図３】図３（ａ）は図１に含まれる振動変換部の分解斜視図である。図３（ｂ）は図１に含まれるＢ方向から見たときの振動変換部の側面図である。
【図４】図４（ａ）は加振部がケーブル芯線に掃引しつつ加える振動周波数を示す図である。図４（ｂ）は同図（ａ）に示す振動周波数をケーブル芯線に加えたときに振動変換部が出力する振動周波数と信号電圧の関係を示す図である。
【図５】図１に含まれる制御部における点検処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】点検装置付きケーブルの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の一実施形態である点検装置付きケーブルについて、図面を参照しながら説明する。以下の説明において、「Ｘ方向」はケーブルの長手（軸）方向と平行な方向を示すものとし、「Ｙ方向」は後述する加振部および振動変換部の各基板の厚み方向を示し、「Ｚ方向」はＸ方向およびＹ方向に直交する方向を示すものとする。図１および図２に示すように、点検装置付きケーブル１０は、ケーブル２０と、ケーブル２０の損傷を点検する点検装置３０とを備える。このケーブル２０は、例えば、ロボットアーム等の産業機器において制御信号の送受信や電力供給などに用いられるものであり、第１〜第４の芯線２２，２４，２６，２８からなる多芯ケーブルである。ここで、ケーブル２０の損傷とは、ケーブル２０の断線につながるような損傷を意味する。より具体的には、例えば、ケーブル２０を構成する第１の芯線２２の一部が破断することにより断線には至らないまでも同芯線２２における内部抵抗の増大を伴うような損傷を意味する。
【００１７】
一方、図１に示すように、点検装置３０は、ケーブル２０の第１端部２０ａに取り付けられた加振部４０と、同ケーブル２０の第２端部２０ｂに取り付けられた振動変換部５０とを備える。加振部４０は、電磁石４１と、図示しないコネクタに挿脱可能に取り付けられる基板４２と、この基板４２に揺動可能に取り付けられた振動ユニット４３とを含む。基板４２は、４つの帯状電極４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄが表面に形成されており、同電極を介して図示しないコネクタと電気的に接続される。また、この基板には、図２（ｂ）および図２（ｃ）に示すように、後述する固定ブロックを取り付けるためにガイド孔４２ｈがＺ方向における一端側に設けられている。
【００１８】
また、図２（ａ）に示すように、振動ユニット４３は、板状の振動板４４と、この振動板４４を固定する固定ブロック４５と、振動板４４との間に各芯線２２〜２８を挟み込む樹脂製の押え板４６とを有する。この振動板４４は、略四角形状の外観を有する電極４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄが長手方向に沿って等間隔に４つ設けられている。振動板４４の各電極４４ａ〜４４ｄは、固定ブロック４５に設けられたスルーホール４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄを介して基板４２の帯状電極４２ａ〜４２ｄに各々電気的に接続される。このため、振動板４４の各電極４４ａ〜４４ｄに各芯線２２〜２８が各々接触した状態で押え板４６と振動板４４との間に各芯線２２〜２８を挟み込むことにより基板４２の帯状電極４２ａ〜４２ｄと各芯線２２〜２８を電気的に接続することができる。この押え板４６は、略Ｌ字状の外形を有し、薄い略長方形状の鉄板４７が電磁石４１と対向する面に固定されており、振動板４４との間に各芯線２２〜２８を挟み込んだ状態で振動板４４とともに固定ブロック４５にビス等で固定される。
【００１９】
図２（ｂ）および図２（ｃ）に示すように、固定ブロック４５は、基板４２のＺ方向における一端側に設けられたガイド孔４２ｈに挿し込まれたボルトＢＬ１と、他端側のガイド孔に挿し込まれたボルトにより基板４２に取り付けられる樹脂部材である。他端側のガイド孔およびボルトの構成は一端側のガイド孔４２ｈおよびボルトＢＬ１と同様である。このボルトＢＬ１には、基板４２との間に挟み込むように平座金４８ａとばね座金４８ｂとが一枚ずつ挿入されており、ばね座金４８ｂの弾性力により固定ブロック４５は基板４２に押し付けられる。一方、ガイド孔４２ｈは、Ｘ方向の幅寸法がボルトＢＬ１の軸部の直径よりもやや大きくなるように形成される。このため、振動板４４の各電極４４ａ〜４４ｄは、基板４２の各帯状電極４２ａ〜４２ｄ（図２（ａ）参照）との間の電気的接続状態を維持しつつ、Ｘ方向に振動可能な状態に固定ブロック４５が保持される。
【００２０】
次に、加振部４０の動作について説明する。図２（ａ）に示すように、加振部４０は、電磁石４１に含まれるコイル（不図示）に印加される電圧の極性を交互に変更することで発生する磁力の向きを反転させる。これにより、押え板４６の鉄板４７を吸引する吸引力と反発する反発力とを交互に生じさせ、図２（ｂ）および図２（ｃ）に示すように振動ユニット４３が電磁石４１に接近または離間する方向に交互に移動する。このようにして、各芯線２２〜２８の第１端部２０ａは加振部４０によって加振される。
【００２１】
図３（ａ）は、振動変換部５０の一部の構成を分解した状態で示す分解斜視図である。同図（ｂ）は、図１に示すＢ方向から見た場合における振動変換部５０の側面図である。図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、振動変換部５０は、４つの帯状電極５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄが設けられた基板５２と、基板５２に固定された樹脂台座５４と、各芯線２２〜２８を樹脂台座５４に押し付けて固定する樹脂製の押え板５６とを備える。この樹脂台座５４には基板５２の帯状電極５２ａ〜５２ｄに接続されるスルーホール５４ｈが各々設けられており、このスルーホール５４ｈに被せるように各芯線２２〜２８が設置され、さらに、各芯線２２〜２８の上には圧電素子５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄが各々設置される。このように樹脂台座５４の上に各芯線２２〜２８と各圧電素子５８ａ〜５８ｄを重ね合わせた状態で、押え板５６によって各芯線２２〜２８および各圧電素子５８ａ〜５８ｄを樹脂台座５４に押し付けて固定する。ここで、押え板５６には、各圧電素子５８ａ〜５８ｄを樹脂台座５４に押し付けて固定するときに各圧電素子５８ａ〜５８ｄと接する位置に検知電極５６ａ，５６ｂ，５６ｃ，５６ｄがそれぞれ設けられている。これにより、各芯線２２〜２８の第２端部２０ｂが振動したときに各圧電素子５８ａ〜５８ｄに生じる信号電圧を検知電極５６ａ〜５６ｄに接続された信号線（不図示）を介して後述する制御部に送信できる。本実施形態では、圧電素子５８ａ〜５８ｄを用いて各芯線２２〜２８の振動を信号に変換しているが、マイクロスピーカなどを用いて各芯線２２〜２８の振動を信号に変換してもよい。
【００２２】
ここで、樹脂台座５４には各圧電素子５８ａ〜５８ｄの間に振動抑制溝５４ａ，５４ｂ，５４ｃを設けている。また、押え板５６における検知電極５６ａ〜５６ｄの間にも上面視において長方形状をなす振動抑制孔５６ｅ，５６ｆ，５６ｇが設けられている。この振動抑制溝５４ａ〜５４ｃと振動抑制孔５６ｅ〜５６ｇは、隣り合う一方の芯線の振動が樹脂台座５４および押え板５６を介して他方の芯線と接している圧電素子に伝わるのを抑制する役割を有する。これにより、各圧電素子５８ａ〜５８ｄから発信される信号に上記一方の芯線の振動に由来するノイズが混入するのを防止できる。本実施形態では、樹脂台座５４の振動抑制溝５４ａ〜５４ｃと、押え板５６の振動抑制孔５６ｅ〜５６ｇの双方を設けているが、いずれか一方のみ設けてもよい。
【００２３】
また、図１に示すように、点検装置付きケーブル１０は、各芯線２２〜２８の第１端部２０ａを加振部４０に加振させる点検動作を実行させる制御部６０を備える。ここで、各芯線２２〜２８に対する点検動作は同一であるため、以下の説明では第１の芯線２２に対する点検動作についてのみ説明するとともに、他の芯線２４〜２８に対する点検動作については適宜説明を省略する。
【００２４】
図４（ａ）は加振部４０がケーブル２０の第１の芯線２２に掃引しつつ加える振動周波数を示す図である。図４（ｂ）は、同図（ａ）に示す振動周波数をケーブル２０の第１の芯線２２に加えたときに振動変換部５０が出力する振動周波数と信号電圧の関係を示す図である。図４（ａ）に示すように、制御部６０は、下限周波数Ｐ１と上限周波数Ｐ２との間で振動周波数を掃引しつつ第１の芯線２２の第１端部２０ａを加振部４０に加振させる。
【００２５】
ここで、下限周波数Ｐ１および上限周波数Ｐ２は、１０Ｈｚ≦Ｐ１＜Ｐ２≦２０ｋＨｚの関係を満たすとともに、各芯線２２〜２８が共振する共振周波数領域を含むように設定することが好ましい。この共振周波数領域とは、図４（ｂ）に示すようにケーブル２０が共振することによって信号電圧が周辺の周波数よりも大きくなるピーク周波数Ｐmaxを含む領域を意味する。また、このような共振周波数領域では、第１の芯線２２に損傷がない場合の信号波形Ｗ１に対して第１の芯線２２の一部に軽微な損傷が見られる場合の信号波形Ｗ２や、第１の芯線２２がほぼ断線している場合の信号波形Ｗ３のように第１の芯線２２の損傷が大きくなるほどピーク周波数Ｐmaxを中心とする領域の信号電圧に大きな減衰が見られる。このため、共振周波数領域における信号電圧の減衰の大きさから第１の芯線２２の断線有無を容易に検知できる。また、上述のように、振動周波数を掃引しつつケーブル２０を加振することにより、ケーブル２０の固有振動数を予め調査することなくケーブル２０が共振するピーク周波数Ｐmaxを含む信号出力を得ることができる。なお、本実施形態では、共振周波数領域にピーク周波数が１つだけ含まれているが、複数のピーク周波数を共振周波数領域に含んでいてもよい。
【００２６】
一方、上述した下限周波数Ｐ１および上限周波数Ｐ２の間に上記共振周波数領域が含まれない場合も考えられる。このような場合においても、第１の芯線２２に損傷が無い場合よりも第１の芯線２２に損傷がある場合の方が第１の芯線２２の第１端部２０ａを加振部４０が加振したときに第２端部２０ｂに伝わる振動は相対的に大きく減衰する。このため、第１の芯線２２に損傷が無い場合よりも第１の芯線２２に損傷がある場合の方が振動変換部５０から出力される信号の電圧も相対的に大きく減衰することとなる。従って、下限周波数Ｐ１および上限周波数Ｐ２の間に共振周波数領域が含まれない場合でも振動変換部５０から出力される信号電圧の減衰の大きさに基づいて第１の芯線２２の断線有無を検知することは可能である。但し、この場合には、上述した共振周波数領域と比べて大きな信号電圧の減衰は見られないため、共振周波数領域が下限周波数Ｐ１および上限周波数Ｐ２の間に含まれるよう設定する方がより好適である。
【００２７】
また、制御部６０は加振部４０が図４（ａ）に示すように振動周波数を掃引しつつ第１の芯線２２の第１端部２０ａを加振しているときに、第２端部２０ｂに取り付けられた振動変換部５０から出力される信号（図４（ｂ）参照）の電圧の大きさを基にケーブル２０の損傷を検知する点検部６２（図１参照）を有する。この点検部６２は、第１回目の点検動作、すなわち、ケーブル２０を産業機器に取り付けた状態で初めて加振部４０が第１の芯線２２の第１端部２０ａを加振したときに振動変換部５０から出力される信号を参照データとして記憶する記憶部６４を有する。これにより、ケーブル２０の使用開始時において振動変換部５０から出力される信号波形を参照データとして第２回目以降の点検時に用いることができる。点検部６２は、第２回目以降の点検動作のときに振動変換部５０から出力される信号（以下、「測定信号」と呼称する。）を記憶部６４に記憶されている参照データの信号と比較することによってケーブル２０の損傷を検知する。
【００２８】
より具体的には、点検部６２は、測定信号にノイズ除去処理を施してから参照データの信号電圧値の和と、測定信号の電圧値の和との差分値ΔＶを算出する。このノイズ除去処理の方法としては、同一周波数における参照データの信号の電圧値Ｖｒと測定信号の電圧値Ｖｐとを比較し、測定信号の電圧値Ｖｐの方が参照データの信号電圧値Ｖｒよりも大きくなる場合には当該周波数における測定信号の電圧値Ｖｐを参照データの電圧値Ｖｒに置換することにより測定信号に含まれる電圧値のノイズを除去する方法が挙げられる。これにより、例えば、ケーブル２０の被覆材が共振するなどの外的要因に起因して測定信号の電圧値が大きくなっている振動周波数の影響を排除した状態で測定信号の電圧値の和を算出できる。
【００２９】
そして、点検部６２は、上記差分値ΔＶが所定の基準値以上であるか否かに基づいて第１の芯線２２における損傷の有無を検知する。制御部６０は、第１の芯線２２の損傷を点検部６２が検知すると、ケーブル２０が設置されている産業機器を操作する情報端末７０（図１参照）などにケーブル異常を知らせる異常信号を発信する。これにより、例えば、情報端末７０のモニタ７２にケーブルの交換を促すメッセージが表示され、オペレータにケーブル２０の異常が報知される。なお、点検部６２は、上記差分値ΔＶをケーブル２０の損傷の程度に応じて使い分けるため所定の基準値を複数設けてもよい。この場合には、例えば、ケーブル２０の損傷が軽微な場合には上述のようにケーブル２０の交換を促すメッセージのみ情報端末７０のモニタ７２に表示させる異常信号を発信し、ケーブル２０の損傷が大きい場合には上記メッセージを表示するとともに産業機器の起動を阻止する異常信号を発信するようにしてもよい。これにより、産業機器の起動中にケーブル２０が完全に断線し、その影響で当該機器が破損してしまうのを防止できる。
【００３０】
図５は点検装置付きケーブル１０における点検処理の流れを説明するフローチャートである。図５に示すように、制御部６０は、所定の点検タイミング、例えば、ケーブル２０が設置されている産業機器の主電源がＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替わるタイミングで点検動作を開始する（ステップＳ１）。点検部６２は、第１回目の点検動作である場合には、加振部４０がケーブル２０を加振したときに振動変換部５０から出力される信号を参照データとして記憶部６４に記憶させる（ステップＳ２，Ｓ３）。一方、点検部６２は、第２回目以降の点検動作において、記憶部６４に記憶されている参照データの信号と、振動変換部５０から出力される信号とを比較し、第１の芯線２２の損傷の有無を検知する（ステップＳ２，Ｓ４）。制御部６０は、点検部６２が第１の芯線２２の損傷を検知した場合に、第１の芯線２２の異常を知らせる異常信号を情報端末７０に発信する（ステップＳ５，Ｓ６）。これにより、情報端末７０を介してケーブル２０の異常がオペレータに報知される。
【００３１】
本実施形態の点検装置付きケーブル１０によれば、振動周波数を掃引しつつケーブル２０の第１端部２０ａを加振したときに反対側の第２端部２０ｂに取り付けられた振動変換部５０から出力される信号電圧に基づいてケーブル２０の損傷を検知する。ここで、ケーブル２０に損傷が無い場合よりもケーブル２０に損傷がある場合の方が第２端部２０ｂに伝わる振動の振幅が小さくなり、これに伴って振動変換部５０から出力される信号電圧も小さくなる。このため、所定範囲の振動周波数でケーブル２０の第１端部２０ａを掃引しながら加振したときに振動変換部５０から出力される信号電圧が全体的に低下しているか否かによってケーブル２０の損傷の有無を精度よく割り出して検知できる。
【００３２】
上記実施形態では、点検部６２は、加振部４０が第１回目にケーブル２０の第１端部２０ａを加振したときに振動変換部５０から出力される信号を参照データとして用いる例を挙げているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、点検部６２は、加振部４０が第１の芯線２２および第２の芯線２４を振動周波数を掃引しながら各々加振したときに、振動変換部５０から両芯線２２，２４に各々対応して出力される信号を用いてもよい。この場合には、第１の芯線２２に対応して振動変換部５０から出力される信号電圧の和から第２の芯線２４に対応して振動変換部５０から出力される信号電圧の和を差し引いた差分値が予め設定された基準値よりも大きいか否かに基づいてケーブル２０の損傷の有無を検知することができる。
【００３３】
なお、上記実施形態では、ケーブル２０の第１端部２０ａを制御部６０が加振部４０に加振させることによって点検動作を実行しているが、加振部４０が制御部６０の代わりに制御機能を有し、所定の点検タイミングで点検動作を実行するようにしてもよい。この場合にも、加振部４０が所定の点検タイミングで点検動作を実行したときに振動変換部５０から出力される信号電圧を基に点検部６２がケーブル２０の損傷有無を検知することができる。
【００３４】
図６は、上記実施形態における点検装置付きケーブル１０の変形例である点検装置付きケーブル１００の構成を示す図である。以下の説明では、点検装置付きケーブル１００において、上記実施形態の点検装置付きケーブル１０と構成の異なる部分について主に説明を行い、点検装置付きケーブル１０と構成が共通する部分については同一の符号を付して示すとともに適宜説明を省略する。図６に示すように、点検装置付きケーブル１００は、分岐型ケーブル１２０と、点検装置１３０と、制御部６０とを備える。分岐型ケーブル１２０は、第１端部１２０ａに対して反対側の第２端部１２０ｂ−１，１２０ｂ−２が２つに分岐している。また、点検装置１３０は、分岐型ケーブル１２０の第１端部１２０ａに取り付けられた加振部４０と、分岐型ケーブル１２０の第２端部１２０ｂ−１，１２０ｂ−２に各々取り付けられた振動変換部１５２，１５４とを備える。振動変換部１５２，１５４は各々上記実施形態の振動変換部５０と同一の構成を備える。このように分岐型ケーブルの場合には、ケーブルの各分岐側端部に振動変換部を各々設けることにより上記実施形態における点検装置付きケーブル１０と同様の効果を得ることができる。なお、分岐型ケーブル１２０では、第２端部１２０ｂ−１，１２０ｂ−２が分岐しているが、反対の第１端部が分岐している分岐型ケーブルでもよい。このように第１端部側が分岐している分岐型ケーブルの場合には、複数ある第１端部に加振部を各々設ければよい。
【００３５】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づいて種々なる改良、修正、又は変形を加えた態様でも実施できる。また、同一の作用又は効果が生じる範囲内で、何れかの発明特定事項を他の技術に置換した形態で実施しても良い。
【符号の説明】
【００３６】
１０，１００    点検装置付きケーブル
２０，１２０    ケーブル
２０ａ，１２０ａ    第１端部
２０ｂ，１２０ｂ−１，１２０ｂ−２    第２端部
２２，２４，２６，２８    芯線
３０，１３０    点検装置
４０    加振部
４１    電磁石
４２，５２    基板
４３    振動ユニット
４４    振動板
４６，５６    押え板
４７    鉄板
５０，１５２，１５４    振動変換部
５２    基板
５４    樹脂台座
５６    押え板
６０    制御部
６２    点検部
６４    記憶部
Ｓ１〜Ｓ６    ステップ
Ｗ１〜Ｗ３    信号波形
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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