(57)【要約】【課題】無線通信サービスを利用できない状態の利用者の利便性を向上すること。【解決手段】無線端末装置と接続する無線通信装置であって、無線通信装置は、無線端末装置の通信可否を制御する制御部を備える。この制御部は、無線通信装置と、通信衛星との間又は基地局との間の通信ができない場合、無線端末装置の通信手段の種類に基づいて、無線端末装置の通信可否を制御する。【選択図】図１
2019134493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末装置と接続する無線通信装置であって、
前記無線通信装置と、通信衛星との間又は基地局との間の通信ができない場合、前記無線端末装置の通信手段の種類に基づいて、前記無線端末装置の通信可否を制御する制御部
を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記無線端末装置における通信手段には、リアルタイム通信が要求される前記無線端末装置のアプリケーション、又は、リアルタイム通信が要求されない前記無線端末装置のアプリケーションのいずれか又は両方が含まれ、
前記制御部は、
前記前記無線端末装置の通信手段の種類が、リアルタイム通信が要求されるものであるか否かに基づいて、前記無線端末装置の通信可否を制御する
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記リアルタイム通信が要求される前記無線端末装置のアプリケーションには、電話が含まれる
請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記リアルタイム通信が要求されない前記無線端末装置のアプリケーションには、メッセージを送受信するものが含まれる
請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記無線端末装置のアプリケーションが通信する情報量に基づいて、当該アプリケーションによる前記無線端末装置の通信可否を制御する
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記無線端末装置に対して、前記無線端末装置におけるアプリケーションの利用を制御する制御情報を送信し、当該アプリケーションの利用可否を制御する
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
無線端末装置と接続する無線通信装置が備えるコンピュータに、
前記無線通信装置と、通信衛星との間又は基地局との間の通信ができない場合、前記無線端末装置の通信手段の種類に基づいて、前記無線端末装置の通信可否を制御する制御ステップ
を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
通信サービスの加入者が利用する無線端末装置と通信を行う無線通信装置であって、
特定の前記無線端末装置の加入者識別情報に紐付く前記無線端末装置の位置情報が示す位置の更新がない場合、前記加入者識別情報によって示される加入者が利用する前記無線端末装置が、基地局に接続できない状態であると判定された結果を受信する受信部
を備える無線通信装置。
【請求項９】
前記受信部は、
前記基地局に接続できない状態であると判定された加入者の数が所定の数を超過し、前記位置情報によって示される、前記所定の数を超過した加入者の位置が所定の範囲内にある場合、前記所定の範囲を、加入者が利用する前記無線端末装置が基地局に接続できないエリアであると判定された結果を受信する
請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記無線通信装置は移動局であって、
前記受信部は、
前記加入者が利用する前記無線端末装置が基地局に接続できないエリアが所定の数を超過した場合、前記エリアに含まれる加入者の数に基づく移動先の優先度付けを示す優先度情報をさらに受信する
請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
通信サービスの加入者が利用する無線端末装置と通信を行う無線通信装置が備えるコンピュータに、
特定の前記無線端末装置の加入者識別情報に紐付く前記無線端末装置の位置情報が示す位置の更新がない場合、前記加入者識別情報によって示される加入者が利用する前記無線端末装置が、基地局に接続できない状態であると判定された結果を受信する受信ステップ
を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
通信サービスの加入者が利用する無線端末装置と通信を行う無線通信装置と、通信を制御するサーバ装置とを備える通信システムであって、
前記サーバ装置は、
特定の前記無線端末装置の加入者識別情報に紐付く前記無線端末装置の位置情報が示す位置の更新がない場合、前記加入者識別情報によって示される加入者が利用する前記無線端末装置が、基地局に接続できない状態であると判定する判定部
を備え、
前記無線通信装置は、
前記判定部によって判定された結果を受信する受信部
を備える通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線通信装置、プログラム及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線メッシュネットワークに通信障害が生じるような場合に、基地局と、無線端末装置との間の通信を中継する移動中継局を、障害が生じるエリアに派遣することにより、無線通信サービスを提供する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３９８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような従来の技術では、無線端末装置の利用者は、無線通信サービスが利用可能である時期がわからないという問題があった。例えば、災害などにより基地局に障害が生じて、無線通信サービスが利用できなくなったエリアにおいては、安否確認や所在把握のための通信ができなくなり、利用者の利便性が低下する。このような場合において、無線通信サービスが利用可能である時期が利用者にわかれば、利用者の利便性が向上する。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、無線通信サービスを利用できない状態の利用者の利便性を向上することができる無線通信装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の一態様は、無線端末装置と接続する無線通信装置であって、前記無線通信装置と、通信衛星との間又は基地局との間の通信ができない場合、前記無線端末装置の通信手段の種類に基づいて、前記無線端末装置の通信可否を制御する制御部を備える無線通信装置である。
（２）本発明の一態様は、上記（１）の無線通信装置において、前記無線端末装置における通信手段には、リアルタイム通信が要求される前記無線端末装置のアプリケーション、又は、リアルタイム通信が要求されない前記無線端末装置のアプリケーションのいずれか又は両方が含まれ、前記制御部は、前記前記無線端末装置の通信手段の種類が、リアルタイム通信が要求されるものであるか否かに基づいて、前記無線端末装置の通信可否を制御する。
（３）本発明の一態様は、上記（２）の無線通信装置において、前記リアルタイム通信が要求される前記無線端末装置のアプリケーションには、電話が含まれる。
（４）本発明の一態様は、上記（２）の無線通信装置において、前記リアルタイム通信が要求されない前記無線端末装置のアプリケーションには、メッセージを送受信するものが含まれる。
（５）本発明の一態様は、上記（１）から（４）のいずれかの無線通信装置において、前記制御部は、前記無線端末装置のアプリケーションが通信する情報量に基づいて、当該アプリケーションによる前記無線端末装置の通信可否を制御する。
（６）本発明の一態様は、上記（１）から（５）のいずれかの無線通信装置において、前記制御部は、前記無線端末装置に対して、前記無線端末装置におけるアプリケーションの利用を制御する制御情報を送信し、当該アプリケーションの利用可否を制御する。
（７）本発明の一態様は、無線端末装置と接続する無線通信装置が備えるコンピュータに、前記無線通信装置と、通信衛星との間又は基地局との間の通信ができない場合、前記無線端末装置の通信手段の種類に基づいて、前記無線端末装置の通信可否を制御する制御ステップを実行させるためのプログラムである。
（８）本発明の一態様は、通信サービスの加入者が利用する無線端末装置と通信を行う無線通信装置であって、特定の前記無線端末装置の加入者識別情報に紐付く前記無線端末装置の位置情報が示す位置の更新がない場合、前記加入者識別情報によって示される加入者が利用する前記無線端末装置が、基地局に接続できない状態であると判定された結果を受信する受信部を備える無線通信装置である。
（９）本発明の一態様は、上記（８）の無線通信装置において、前記受信部は、前記基地局に接続できない状態であると判定された加入者の数が所定の数を超過し、前記位置情報によって示される、前記所定の数を超過した加入者の位置が所定の範囲内にある場合、前記所定の範囲を、加入者が利用する前記無線端末装置が基地局に接続できないエリアであると判定された結果を受信する。
（１０）本発明の一態様は、上記（９）の無線通信装置において、前記無線通信装置は移動局であって、前記受信部は、前記加入者が利用する前記無線端末装置が基地局に接続できないエリアが所定の数を超過した場合、前記エリアに含まれる加入者の数に基づく移動先の優先度付けを示す優先度情報をさらに受信する。
（１１）本発明の一態様は、通信サービスの加入者が利用する無線端末装置と通信を行う無線通信装置が備えるコンピュータに、特定の前記無線端末装置の加入者識別情報に紐付く前記無線端末装置の位置情報が示す位置の更新がない場合、前記加入者識別情報によって示される加入者が利用する前記無線端末装置が、基地局に接続できない状態であると判定された結果を受信する受信ステップを実行させるためのプログラムである。
（１２）本発明の一態様は、通信サービスの加入者が利用する無線端末装置と通信を行う無線通信装置と、通信を制御するサーバ装置とを備える通信システムであって、前記サーバ装置は、特定の前記無線端末装置の加入者識別情報に紐付く前記無線端末装置の位置情報が示す位置の更新がない場合、前記加入者識別情報によって示される加入者が利用する前記無線端末装置が、基地局に接続できない状態であると判定する判定部を備え、前記無線通信装置は、前記判定部によって判定された結果を受信する受信部を備える通信システムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、無線通信サービスを利用できない状態の利用者の利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る無線通信装置の適用例を示す図である。
【図２】一実施形態の航空機の飛行スケジュールの一例を示す図である。
【図３】一実施形態の無線通信装置の機能構成の一例を示す図である。
【図４】一実施形態の端末情報データベースに記憶されている無線端末情報の一例を示す図である。
【図５】一実施形態の無線通信装置の動作の一例を示す図である。
【図６】一実施形態の無線端末装置に表示される登録要求を行う画像の一例を示す図である。
【図７】一実施形態の無線端末装置に表示される通信可能残時間の画像の第１例を示す図である。
【図８】一実施形態の無線端末装置に表示される通信可能残時間の画像の第２例を示す図である。
【図９】一実施形態の無線通信システムの第１の変形例を示す図である。
【図１０】一実施形態の無線通信システムの第２の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本実施形態に係る無線通信装置１０の適用例を示す図である。無線通信装置１０は、無線通信システム１において利用される。無線通信システム１は、地上基地局ＢＳと、ネットワークＮと、プッシュサーバＰＳと、端末情報データベースＤＢと、通信衛星ＣＳと、航空機ＦＶと、無線端末装置Ｔとを含んで構成される。端末情報データベースＤＢの一例には、ＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）、ＨＳＳ（Ｈｏｍｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｅｒｖｅｒ）がある。
【００１０】
地上基地局ＢＳは、携帯電話やスマートフォンなどの無線端末装置Ｔとの間において無線通信を行う。また、地上基地局ＢＳは、ネットワークＮを介してプッシュサーバＰＳに接続されている。
端末情報データベースＤＢには、プッシュサーバＰＳが無線端末装置Ｔに情報をプッシュ送信する場合に参照される情報が記憶されている。
プッシュサーバＰＳは、端末情報データベースＤＢに記憶されている情報に基づき、ネットワークＮや通信衛星ＣＳを介して無線端末装置Ｔに情報をプッシュ送信する。この一例では、プッシュサーバＰＳは、通信衛星ＣＳに対して地上局送信波ＷＴ１を送信する。
また、プッシュサーバＰＳは、通信衛星ＣＳから地上局受信波ＷＲ３を受信する。
通信衛星ＣＳは、プッシュサーバＰＳが送信する通信波を転送する。また、通信衛星ＣＳは、受信した通信波をプッシュサーバＰＳに転送する。この一例では、通信衛星ＣＳは、地上局送信波ＷＴ１を受信し、地上局送信波ＷＴ２として航空機ＦＶに転送する。また、通信衛星ＣＳは、航空機ＦＶから地上局受信波ＷＲ２を受信し、地上局受信波ＷＲ３としてプッシュサーバＰＳに転送する。
航空機ＦＶは、通信衛星ＣＳを介してプッシュサーバＰＳが送信する通信波を転送する。また、航空機ＦＶは、受信した通信波を通信衛星ＣＳに転送する。航空機ＦＶは、目的地ＤＳＴの上空に滞在し、目的地ＤＳＴをカバーエリアにして、目的地ＤＳＴ内の無線端末装置Ｔと通信する。この一例では、航空機ＦＶは、通信衛星ＣＳから地上局送信波ＷＴ２を受信し、地上局送信波ＷＴ３として無線端末装置Ｔに転送する。また、航空機ＦＶは、無線端末装置Ｔから地上局受信波ＷＲ１を受信し、地上局受信波ＷＲ２として通信衛星ＣＳに転送する。
【００１１】
なお、航空機ＦＶと地上基地局ＢＳとの通信が可能である場合には、航空機ＦＶは、通信衛星ＣＳに代えて地上基地局ＢＳと通信してもよい。この場合には、航空機ＦＶは、地上局送信波ＷＴ４を受信し、地上局送信波ＷＴ３として無線端末装置Ｔに転送する。また、航空機ＦＶは、無線端末装置Ｔから地上局受信波ＷＲ１を受信し、地上局受信波ＷＲ４として地上基地局ＢＳに転送する。
【００１２】
目的地ＤＳＴの一例には、無線通信サービスが提供されない孤立エリアがある。孤立エリアとは、例えば、災害などにより地上の無線基地局に障害が生じて、無線通信サービスが利用できなくなったエリアである。このようなエリアにおいては、安否確認や所在把握のための通信ができなくなり、無線通信サービスの利用者の利便性が低下する。航空機ＦＶは、このような孤立エリアの上空に滞在して、無線通信サービスを提供する。
【００１３】
なお、目的地ＤＳＴは、災害によって生じた孤立エリアに限られない。目的地ＤＳＴは、例えば、無線通信サービスが提供されない山奥のイベント会場などであってもよい。
【００１４】
ところで、目的地ＤＳＴに対して派遣可能な航空機ＦＶの台数は限られている場合がある。また、目的地ＤＳＴに航空機ＦＶを派遣できたとしても、滞空時間が限られている場合がある。このような場合においては、目的地ＤＳＴに対して無線通信サービスを提供し続けることは困難である。例えば、航空機ＦＶの燃料が残り少なくなった場合には、目的地ＤＳＴから飛行基地ＦＢに帰投しなければならない。そうすると、目的地ＤＳＴにおいては、利用者は無線通信サービスを利用できなくなる。
【００１５】
このような場合においては、目的地ＤＳＴ内の利用者は、航空機ＦＶが目的地ＤＳＴの上空に滞在している間に通信をしなければならない。この場合、利用者が、航空機ＦＶの滞在時間を知ることができれば、余裕をもって通信することができる。また、利用者が、航空機ＦＶの次回の来訪スケジュールを知ることができれば、不要不急な通信の発生が低減され、通信回線が輻輳することを抑止することができる。
【００１６】
この航空機ＦＶの飛行スケジュールの一例について、図２を参照して説明する。
図２は、本実施形態の航空機ＦＶの飛行スケジュールの一例を示す図である。航空機ＦＶは、飛行基地ＦＢを７：００に出発し、第１目的地ＤＳＴ１に向けて飛行する。航空機ＦＶは、第１目的地ＤＳＴ１に８：００から９：００まで滞在する。航空機ＦＶは、第１目的地ＤＳＴ１を９：００に出発し、第２目的地ＤＳＴ２に向けて飛行する。航空機ＦＶは、第２目的地ＤＳＴ２に１０：００から１１：００まで滞在する。以下、航空機ＦＶは、第３目的地ＤＳＴ３、通信可能エリアＣＡ、第４目的地ＤＳＴ４に順次滞在し、１８：００に飛行基地ＦＢに帰投する。
ここで、通信可能エリアＣＡとは、航空機ＦＶが地上基地局ＢＳと通信可能なエリアである。この通信可能エリアＣＡにおいては、航空機ＦＶは、通信衛星ＣＳを介さずに地上基地局ＢＳとの通信ができる。
プッシュサーバＰＳは、この飛行スケジュールを取得可能である。例えば、端末情報データベースＤＢには、飛行スケジュールを示す飛行スケジュール情報が記憶されている。
プッシュサーバＰＳは、端末情報データベースＤＢから飛行スケジュール情報を取得する。
航空機ＦＶは、目的地ＤＳＴでの滞在時間や、次回の目的地ＤＳＴへの来訪スケジュールを利用者に通知することができる無線通信装置１０を備えている。以下、無線通信装置１０の機能構成の一例について説明する。
【００１７】
［無線通信装置１０の機能構成］
図３は、本実施形態の無線通信装置１０の機能構成の一例を示す図である。無線通信装置１０は、設備通信部１１０と、端末通信部１２０と、通信可能時間取得部１３０と、通信可能時間転送部１４０と、登録要求取得部１５０と、登録要求転送部１６０と、通信内容記憶部１７０と、計時部１８０とを備えている。
【００１８】
設備通信部１１０は、無線通信サービスを提供するネットワーク設備との無線通信を行う。この一例では、ネットワーク設備とは、通信衛星ＣＳや地上基地局ＢＳである。設備通信部１１０がネットワーク設備から受信する情報には、無線端末装置Ｔとの通信可能時間ＡＣＴを示す通信可能時間情報ＡＩが含まれている。
端末通信部１２０は、無線端末装置Ｔとの無線通信を行う。端末通信部１２０が無線端末装置Ｔから受信する情報には、無線端末装置Ｔの位置の登録要求ＲＲが含まれている。
通信可能時間取得部１３０は、無線端末装置Ｔとの通信可能時間ＡＣＴを含む通信可能時間情報ＡＩを、ネットワーク設備から取得する。つまり、通信可能時間取得部１３０は、設備通信部１１０がネットワーク設備から受信した情報のなかから、通信可能時間を示す情報を取得する。この通信可能時間情報ＡＩは、無線端末装置Ｔの位置の登録要求ＲＲに応じて送信される。この通信可能時間には、航空機ＦＶの状態に基づく時間や、無線端末装置Ｔの状態に基づく時間が含まれる。航空機ＦＶの状態に基づく時間には、航空機ＦＶが搭載する燃料の残量に基づいて算出される時間が含まれる。また、無線端末装置Ｔの状態に基づく時間には、無線端末装置Ｔの電池残量に基づいて算出される時間が含まれる。通信可能時間取得部１３０は、これらの時間を示す通信可能時間情報ＡＩを、航空機ＦＶから取得してもよい。
通信可能時間転送部１４０は、通信可能時間取得部１３０が取得する通信可能時間情報ＡＩを、無線端末装置Ｔに転送する。
登録要求取得部１５０は、無線端末装置Ｔの位置の登録要求ＲＲを無線端末装置Ｔから取得する。
登録要求転送部１６０は、登録要求取得部１５０が取得する登録要求ＲＲを、ネットワーク設備に転送する。
通信内容記憶部１７０は、端末通信部１２０が行う無線端末装置Ｔとの無線通信の内容を記憶する。
計時部１８０は、無線端末装置Ｔとの通信可能時間を計時する。
【００１９】
プッシュサーバＰＳは、端末情報データベースＤＢに記憶されている無線端末情報ＴＩに基づいて、無線端末装置Ｔに情報をプッシュ送信する。この端末情報データベースＤＢに記憶されている無線端末情報ＴＩの一例について、図４を参照して説明する。
【００２０】
図４は、本実施形態の端末情報データベースＤＢに記憶されている無線端末情報ＴＩの一例を示す図である。端末情報データベースＤＢには、端末ＩＤと、端末位置を示す情報とが関連付けて記憶されている。端末ＩＤとは、無線端末装置Ｔを識別する情報である。
端末位置とは、無線端末装置Ｔの所在位置を示す情報である。端末位置を示す情報は、例えば、無線端末装置Ｔが接続する基地局の識別ＩＤに基づく、基地局のエリア情報であってもよい。また、この端末情報データベースＤＢに記憶されている情報には、無線端末装置Ｔを利用する利用者ＩＤ（加入者ＩＤ）が関連付けられていてもよい。また、利用者ＩＤ（加入者ＩＤ）が無線端末装置Ｔによる通信内容に含まれている場合には、ネットワーク設備が無線端末装置Ｔによる通信内容から取得した利用者ＩＤ（加入者ＩＤ）であってもよい。
【００２１】
［無線通信装置１０の動作］
次に、図５を参照して無線通信装置１０の動作の一例について説明する。
図５は、本実施形態の無線通信装置１０の動作の一例を示す図である。この一例において、航空機ＦＶは、第１目的地ＤＳＴ１の上空に滞在しており、第１目的地ＤＳＴ１内の無線端末装置Ｔとの通信を行う。
無線端末装置Ｔは、航空機ＦＶに登録要求ＲＲを送信する。この登録要求ＲＲには、無線端末装置Ｔの端末ＩＤが含まれている。また、登録要求ＲＲには、基地局の識別ＩＤやネットワーク設備が登録要求ＲＲを取得した日時を示す情報が含まれていてもよい。具体的には、無線端末装置Ｔのうち無線端末装置Ｔ１の端末ＩＤは、端末ＩＤ＿Ｔ１である。無線端末装置Ｔ１が登録要求ＲＲを送信する場合、この登録要求ＲＲには、端末ＩＤ＿Ｔ１が含まれる。この無線端末装置Ｔのディスプレイに表示される画像の一例について図６を参照して説明する。
【００２２】
図６は、本実施形態の無線端末装置Ｔに表示される登録要求ＲＲを行う画像の一例を示す図である。無線端末装置Ｔのディスプレイには、画像ＰＣ１、すなわち「移動体通信サービス  登録しますか？」が表示される。また、無線端末装置Ｔのディスプレイには、利用者の操作用の画像ＰＣ２が表示される。この画像ＰＣ２には、登録することを示す「ＹＥＳ」の画像ＰＣ３と、登録しないことを示す「ＮＯ」の画像ＰＣ４とがある。
無線端末装置Ｔの利用者は画像ＰＣ１が表示されることに応じて、画像ＰＣ３、すなわち「ＹＥＳ」を選択する。この選択操作により、無線端末装置Ｔは、登録要求ＲＲを送信する。
なお、この登録要求ＲＲは、無線端末装置Ｔの電源投入時やハンドオーバーが発生した場合などにおいて、利用者の操作によらず自動的に送信されてもよい。
【００２３】
図５に戻り、無線通信装置１０の登録要求取得部１５０は、無線端末装置Ｔから、登録要求ＲＲを受信する（ステップＳ１０）。
登録要求転送部１６０は、登録要求取得部１５０が受信した登録要求ＲＲを、通信衛星ＣＳに転送する（ステップＳ２０）。このとき、登録要求転送部１６０は、自航空機ＦＶが滞在するエリアの位置を示すエリア情報を、登録要求ＲＲに付して、通信衛星ＣＳに送信する。
通信衛星ＣＳは、登録要求ＲＲを無線通信装置１０から受信すると、受信した登録要求ＲＲを、プッシュサーバＰＳに転送する。プッシュサーバＰＳは、受信した登録要求ＲＲを端末情報データベースＤＢに、無線端末情報ＴＩとして記憶させる。具体的には、プッシュサーバＰＳは、無線端末装置Ｔのうち無線端末装置Ｔ１からの登録要求ＲＲを受信した場合、この登録要求ＲＲに含まれる端末ＩＤと、エリア情報とを対応付けて、端末情報データベースＤＢに無線端末情報ＴＩとして記憶させる。
【００２４】
プッシュサーバＰＳは、端末情報データベースＤＢから飛行スケジュール情報を取得する。この飛行スケジュール情報には、航空機ＦＶの飛行スケジュールが含まれる。上述の一例では、航空機ＦＶは、第１目的地ＤＳＴ１の上空に８：００から９：００の間、滞在する。プッシュサーバＰＳは、飛行スケジュール情報を、無線端末情報ＴＩに登録されている無線端末装置Ｔに向けてプッシュ送信する。より具体的には、プッシュサーバＰＳは、無線端末情報ＴＩに登録されている無線端末装置Ｔの端末ＩＤと、飛行スケジュール情報とを対応付けて、通信可能時間情報ＡＩとして、通信衛星ＣＳに送信する。
【００２５】
通信衛星ＣＳは、プッシュサーバＰＳから受信した通信可能時間情報ＡＩを航空機ＦＶに転送する。
無線通信装置１０の設備通信部１１０は、通信衛星ＣＳから通信可能時間情報ＡＩを受信する。通信可能時間取得部１３０は、設備通信部１１０が受信した通信可能時間情報ＡＩを取得する（ステップＳ３０）。具体的には、この通信可能時間情報ＡＩには、自航空機ＦＶの飛行スケジュール情報が含まれている。通信可能時間取得部１３０は、取得した通信可能時間情報ＡＩから、飛行スケジュール情報を抽出したものを通信可能時間として取得する。
【００２６】
計時部１８０は、無線端末装置Ｔとの通信可能時間を計時する（ステップＳ４０）。具体的には、計時部１８０は、通信可能時間取得部１３０が取得した飛行スケジュール情報から通信可能時間ＡＣＴを算出する。この通信可能時間ＡＣＴとは、ある目的地ＤＳＴにおいて端末通信部１２０と無線端末装置Ｔとの通信が可能な時間である。例えば、上述の一例において、航空機ＦＶは、第１目的地ＤＳＴ１の上空に８：００から９：００の間、滞在する。この場合、計時部１８０は、８：００から９：００の間を、第１目的地ＤＳＴ１の通信可能時間ＡＣＴとして算出する。
また、計時部１８０は、通信可能時間ＡＣＴと現在時刻とに基づいて、通信可能残時間ＡＣＲＴを算出する。具体的には、通信可能時間ＡＣＴが８：００から９：００の間であり、現在時刻が８：００である場合には、計時部１８０は、「６０分」を通信可能残時間ＡＣＲＴとして算出する。
【００２７】
端末通信部１２０は、通信可能時間ＡＣＴ及び通信可能残時間ＡＣＲＴを、無線端末装置Ｔに通知して（ステップＳ５０）、一連の処理を終了する。
【００２８】
図７は、本実施形態の無線端末装置Ｔに表示される通信可能残時間ＡＣＲＴの画像の第１例を示す図である。航空機ＦＶは、第１目的地ＤＳＴ１の上空に、８：００から９：００の間、滞在する。この場合、第１目的地ＤＳＴ１内の無線端末装置Ｔのディスプレイには、現在時刻を示す時計の画像ＰＣ５が表示される。また、無線端末装置Ｔのディスプレイには、通信可能残時間ＡＣＲＴを示す画像ＰＣ６が表示される。この一例では、現在時刻が８：００であり、通信可能残時間ＡＣＲＴは６０分である。
【００２９】
図８は、本実施形態の無線端末装置Ｔに表示される通信可能残時間ＡＣＲＴの画像の第２例を示す図である。無線端末装置Ｔのディスプレイには、現在時刻を示す時計の画像ＰＣ８が表示される。また、無線端末装置Ｔのディスプレイには、通信可能残時間ＡＣＲＴを示す画像ＰＣ９が表示される。この一例では、現在時刻が８：３０であり、通信可能残時間ＡＣＲＴは３０分である。
【００３０】
なお、飛行スケジュール情報が、次回の到来予定を含む場合がある。この場合には、通信可能時間転送部１４０は、次回の到来予定の情報を、次回の通信可能時間帯を示す情報として、無線端末装置Ｔに転送してもよい。この場合、無線端末装置Ｔのディスプレイには、図７に示す画像ＰＣ７、及び図８に示す画像ＰＣ１０、すなわち次回の通信可能時間帯を示す画像が表示される。
【００３１】
［変形例１］
なお、これまで、無線通信システム１において、無線通信装置１０が航空機ＦＶに備えられる場合について説明したが、これに限られない。
図９は、本実施形態の無線通信システム１の第１の変形例を示す図である。同図に示すように無線通信装置１０は、船舶ＳＰに備えられてもよい。例えば、津波災害などにより、沿岸地域の目的地ＤＳＴが通信孤立エリアになった場合には、航空機ＦＶの代わりに、又は航空機ＦＶと共に、船舶ＳＰが無線通信サービスを提供してもよい。船舶ＳＰであれば、航空機ＦＶに比べて目的地ＤＳＴ付近への滞在時間を長くすることができる。
【００３２】
［変形例２］
なお、これまで、無線通信システム１において、１機の航空機ＦＶによって通信を中継する場合について説明したが、これに限られない。
図１０は、本実施形態の無線通信システム１の第２の変形例を示す図である。同図に示すように無線通信システム１は、複数の航空機ＦＶによって通信を順次中継することによって、目的地ＤＳＴに対して無線通信サービスを提供してもよい。このように構成された無線通信システム１によれば、通信衛星ＣＳを経由しなくても目的地ＤＳＴに対して無線通信サービスを提供することができる。通信衛星ＣＳを経由する通信は、通信容量が少なかったり、通信費用が高額になったりする場合がある。複数の航空機ＦＶを連携させることにより、通信衛星ＣＳを経由する場合に比べ、大容量の通信回線を提供したり、通信費用を低減したりすることができる。
【００３３】
［変形例３］
なお、これまで、無線通信システム１において、航空機ＦＶと通信衛星ＣＳとの通信により、無線端末装置ＴとネットワークＮとをリアルタイム回線接続する場合について説明したが、これに限られない。ここで、電子メールなどのテキスト情報は、無線端末装置ＴとネットワークＮとの回線接続を、リアルタイムに行うことは必ずしも求められない場合がある。例えば、電子メールなどのテキスト情報が、無線端末装置Ｔから送信してから、ネットワークＮに送出されるまで、数時間が経過していたとしても、許容される場合がある。このような場合において、無線通信システム１は、次のように構成することができる。
【００３４】
すなわち、図２に示したように、航空機ＦＶは、その飛行経路によっては、地上基地局ＢＳと通信可能であるエリア（通信可能エリアＣＡ）を通過する場合がある。この場合、航空機ＦＶの無線通信装置１０は、無線端末装置Ｔとの通信内容を通信内容記憶部１７０に記憶させておく。無線通信装置１０は、航空機ＦＶが通信可能エリアＣＡを通過する際に、通信内容記憶部１７０に記憶させた情報を、地上基地局ＢＳに転送する。また、無線通信装置１０は、通信内容記憶部１７０に記憶させた情報を、目的地ＤＳＴに滞在した場合に、この目的地ＤＳＴ内の無線端末装置Ｔに送信してもよい。このように構成された無線通信システム１によれば、通信衛星ＣＳを経由しなくても目的地ＤＳＴに対して無線通信サービスを提供することができる。
また、無線通信装置１０は、通信衛星ＣＳや地上基地局ＢＳとの通信ができない場合には、通信手段の種類に応じて通信可否を制御してもよい。この通信手段の種類には、リアルタイム通信が要求されるもの（例えば、電話）や、リアルタイム通信が要求されないもの（例えば、電子メールなど）が含まれる。具体的には、無線通信装置１０は、通信衛星ＣＳや地上基地局ＢＳとの通信ができない場合には、電話の利用を禁止してもよい。また、無線通信装置１０は、通信衛星ＣＳや地上基地局ＢＳとの通信ができない場合には、電子メールの利用を許可するとともに、この電子メール情報を通信内容記憶部１７０に記憶させるように構成してもよい。
また、ここでいう通信手段には、無線端末装置Ｔにおいて動作する様々なアプリケーションが含まれる。このアプリケーションの種類には、大容量の情報の送受信を行うものや、比較的小容量の情報の送受信を行うものがある。無線通信装置１０は、情報量の大小に基づいて、通信可否を制御してもよい。例えば、無線通信装置１０は、大容量の情報の送受信を行うアプリケーションの利用を禁止してもよい。この場合には、無線通信装置１０は、無線端末装置Ｔに対して、特定のアプリケーションの利用を制御する情報を送信することにより、アプリケーションの利用可否を制御してもよい。
【００３５】
［変形例４］
なお、これまで、無線通信システム１において、無線通信装置１０が、目的地ＤＳＴ内の各無線端末装置Ｔとの通信を行う場合について説明したが、これに限られない。無線通信装置１０は、目的地ＤＳＴ内の複数の無線端末装置Ｔを群（グループ）に分けて通信を行ってもよい。例えば、目的地ＤＳＴにおける航空機ＦＶの滞在時間が６０分である場合に、無線通信装置１０は、無線端末装置Ｔの自局番号（例えば、電話番号）が奇数の第１グループと、偶数の第２グループとに分けて通信を行ってもよい。この場合、無線通信装置１０は、６０分のうちの最初の３０分を第１グループとの通信に割り当て、残りの３０分を第２グループとの通信に割り当ててもよい。このように構成された無線通信システム１によれば、目的地ＤＳＴ内の無線端末装置Ｔの台数に対して、提供できる回線数が比較的少ない場合でも、回線の輻輳を回避しつつ、無線通信サービスを提供することができる。
【００３６】
［変形例５］
例えば、行方不明者の近親者が当該不明者を警察に申告し、警察から通信事業者に照会することで当該不明者の加入者ＩＤを特定する。なお、公開されている行方不明者のＤＢから取得した加入者情報に基づいて加入者ＩＤを特定してもよい。
また、ネットワークＮのサーバ（不図示）は、当該加入者ＩＤに基づいて、データベース（ＨＬＲ／ＨＳＳ）から、現在時刻と、加入者ＩＤに紐付く無線機能付き腕時計などのウェアラブル端末が基地局に接続した時間と、当該端末の位置情報と、加入者の生体情報（脈拍、表面皮膚温度など）を取得する。所定の時間が経過しても、位置情報が更新されない場合、前記加入者が基地局に接続できない状態が継続していると判定する。加入者の生体情報は、端末が備えるセンサーによって検出されてもよい。
また、ネットワークＮのサーバがカウントする加入者の数が所定の数を超過しており、サーバが取得した、複数の加入者の直近の位置情報が、所定の範囲内にある場合、前記所定の範囲が孤立地域であると判定する。孤立地域が複数ある場合、サーバは、孤立地域に含まれる加入者数、生体情報などに基づき、（救助のための）優先度を付けてもよい。このように構成された無線通信システム１によれば、孤立エリアであっても行方不明者を捜索することができる。
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、上述した実施形態の複数の変形例どうしを適宜組み合わせてもよい。
【００３７】
上述した情報処理装置の機能を実現するためのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００３８】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００３９】
１…無線通信システム、１０…無線通信装置、１１０…設備通信部、１２０…端末通信部、１３０…通信可能時間取得部、１４０…通信可能時間転送部、１５０…登録要求取得部、１６０…登録要求転送部、１７０…通信内容記憶部、１８０…計時部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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