(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者に不便を感じさせずに、利用者が意図した金額の範囲内での電力供給ができ、かつ簡易な構成で電力供給の制御が実現できる電力購入管理システムを提供する。【解決手段】電力購入管理システムは、電力を配電する配電システム１０と、電気機器４０と配電システム１０との間に設けられる持ち運び可能なユーザシステム２０とを備える。ユーザシステム２０は、電力の購入量に関する情報を含む購入データを生成する購入データ生成部２２と、購入データを配電システム１０に送信するユーザシステム通信部２１とを有する。配電システム１０は、購入データを受け付けるデータ受付部１１と、購入データに所定の処理を行うデータ処理部１２と、ユーザシステム２０への電力の配電量を管理する配電管理部１５とを有し、配電管理部１５は、データ処理部１２が処理を行ったデータに基づき、ユーザシステム２０を介した電気機器４０への電力の供給を制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を配電する配電システムと、電気機器と該配電システムとの間に設けられる持ち運び可能なユーザシステムとを備える電力購入管理システムであって、
前記ユーザシステムは、
電力の購入に関するデータである購入データを生成する購入データ生成部と、
前記配電システムと通信を行うユーザシステム通信部と
を有し、
前記配電システムは、
前記購入データを受け付けるデータ受付部と、
前記データ受付部が受信した前記購入データを読み取り、所定の処理を行うデータ処理部と、
前記データ処理部が処理を行ったデータを記憶するデータ記憶部と、
前記ユーザシステムへの電力の配電量を管理する配電管理部と
を有し、
前記配電管理部は、前記データ処理部が処理を行ったデータに基づき、電気機器への電力の供給を制御することを特徴とする電力購入管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の電力購入管理システムにおいて、
前記配電システムは複数であり、
他の配電システムと通信を行うための配電通信部を備え、
前記データ記憶部は、前記データ処理部が所定の処理を行ったデータを、他の配電システムと分散管理することのできる分散データベースであり、
前記データ処理部が行う所定の処理は、前記購入データを一定の回数受信する毎に、これらの購入データを前記配電システムの識別情報とともにブロックデータとして追加的に前記データ記憶部に書き込み、かつ他の配電システムに前記配電通信部を介して送信するとともに、他の配電システムから該配電通信部を介して受信したブロックデータを該データ記憶部に追加的に書き込むことによりブロックチェーンを形成していくブロックチェーン形成処理を含むことを特徴とする電力購入管理システム。
【請求項３】
請求項２記載の電力購入管理システムにおいて、
前記データ処理部が行う所定の処理は、前記配電システムの電力購入単価に関する情報である単価情報を該配電システムの識別情報と共に他の配電システムに前記配電通信部を介して送信し、該配電通信部を介して他の配電システムの前記単価情報を受信し、該配電システムの前記単価情報と他の配電システムの前記単価情報とを、前記ユーザシステムに送信する処理を含み、
前記ユーザシステムは、前記配電システムから受信した前記単価情報を含む情報を出力する情報出力部を備えることを特徴とする電力購入管理システム。
【請求項４】
請求項１から３記載の電力購入管理システムにおいて、
前記購入データは、前記ユーザシステムの秘密鍵による電子署名がなされていることを特徴とする電力購入管理システム。
【請求項５】
請求項４記載の電力購入管理システムにおいて、
同一の前記秘密鍵を、複数のユーザシステムで共有することができることを特徴とする電力購入管理システム。
【請求項６】
請求項１から５記載の電力購入管理システムにおいて、
前記ユーザシステムは、前記購入データ生成部に追加の購入データを生成させる追加データ生成要求部を備え、
前記購入データ生成部は、前記追加の電力購入に関するデータを受け付け、追加の電力購入に関するデータを生成することを特徴とする電力購入管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力を配電する配電システムと、電気機器と該配電システムとの間に設けられる持ち運び可能なユーザシステムとを備える電力購入管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力供給源と電力供給対象との間に介在して、該電力供給対象への電力の供給について制御や課金を可能とする電力供給システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１のシステムでは、利用者は、電力供給対象と電力供給制御装置とをケーブルで接続した後に、ケーブルの表面に利用者装置を接触又は近づけるなどして、利用者装置又は利用者に固有の電力利用側識別情報を電力供給制御装置に送るようになっている。
【０００４】
電力供給制御装置は、受信した電力利用側識別情報に基づいて、電力供給対象へ電力供給を制御するとともに、電力利用側識別情報と、電力の利用情報とを、有線又は無線の通信回線を介して課金装置に送信する。課金装置は、電力利用側識別情報と電力利用情報とに基づいて利用者への課金処理を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５６２３５７１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の電力供給システムによれば、利用者装置又は利用者に固有の電力利用側識別情報を電力供給制御装置に送るために、ケーブルの表面に利用者装置を接触又は近づけるなどの動作をする必要があり、電力供給対象と電力供給制御装置とをケーブルで接続する以外の手間が生じるので、利用者に不便を感じさせる。
【０００７】
また、特許文献１のシステムでは、課金装置は、電力供給制御装置から受信した電力利用情報に基づいて課金処理するので、利用者はいくら課金されるのかを電力供給が終了するまで知ることができず、利用者が意図しない高額な料金が課金される可能性があるため、利用者に対し、電力供給システムの利用に対する不安を感じさせる。
【０００８】
本発明の目的は、かかる従来技術の課題に鑑み、利用者に不便を感じさせずに、利用者が意図した金額の範囲内での電力購入ができ、かつ簡易な構成で電力供給の制御が実現できる電力購入管理システムを提供することにある。
【０００９】
第１発明に係る電力購入管理システムは、
電力を配電する配電システムと、電気機器と該配電システムとの間に設けられる持ち運び可能なユーザシステムとを備える電力購入管理システムであって、
前記ユーザシステムは、
電力の購入量に関する情報を含む購入データを該ユーザシステムが前記配電システムに接続された際に生成する購入データ生成部と、
前記購入データ生成部が生成した前記購入データを前記配電システムに送信するユーザシステム通信部と
を有し、
前記配電システムは、
前記購入データを受け付けるデータ受付部と、
前記データ受付部が受信した前記購入データを読み取り、該購入データに所定の処理を行うデータ処理部と、
前記ユーザシステムへの電力の配電量を管理する配電管理部と
を有し、
前記配電管理部は、前記データ処理部が処理を行ったデータに基づき、前記ユーザシステムを介した電気機器への電力の供給を制御することを特徴とする。
【００１０】
第１発明によれば、利用者がユーザシステムを配電システムに接続することで電力の購入量に関する情報を含む購入データが自動的に生成され、配電システムに送信される。購入データを受け付けた配電システムは、データ処理部が所定の処理を行った購入データに基づいてユーザシステムを介した電力機器への電力の供給を制御することができる。
【００１１】
このように、第１発明によれば、利用者がユーザシステムを配電システムに接続するだけで電力の供給を受けることができるので、利用者に不便を感じさせない。
【００１２】
また、購入データは、電力の購入量に関する情報を含んでおり、さらに電力の供給に先立って予め生成されるので、利用者が意図しない料金となることはない。
【００１３】
また、ユーザシステムと配電システムのみで構成されているので、電力購入管理システムの全体構成は非常に簡易である。
【００１４】
このように、第１発明によれば、利用者に不便を感じさせずに、利用者が意図した金額の範囲内での電力購入ができ、かつ簡易な構成で電力供給の制御を実現する電力購入管理システムを提供できる。
【００１５】
第２発明は、第１発明において、
前記配電システムは複数であり、
前記配電システムは、
他の配電システムと通信を行うための配電通信部と、
前記データ処理部が所定の処理を行ったデータを他の配電システムと分散管理することのできる分散データベースであるデータ記憶部と
を備え、
前記データ処理部が行う所定の処理は、前記購入データを一定の回数受信する毎に、これらの購入データを前記配電システムの識別情報とともにブロックデータとして追加的に前記データ記憶部に書き込み、かつ他の配電システムに前記配電通信部を介して送信するとともに、他の配電システムから該配電通信部を介して受信したブロックデータを該データ記憶部に追加的に書き込むことによりブロックチェーンを形成していくブロックチェーン形成処理を含むことを特徴とする。
【００１６】
第２発明によれば、配電システムは複数であり、各配電システムは、そのデータ処理部により形成されるブロックチェーンを相互間で同期された分散データベースとして記録し共有するブロックチェーンネットワークを形成する。そのため、中央処理型のシステムと異なり、中央処理サーバのデータベースの障害のために、配電を受けることができない時間が生じるなどの不便を利用者に感じさせず、また、購入データの改ざんを容易に防止でき、利用者が意図しない料金となる可能性をより軽減することができる。
【００１７】
このように、第２発明によれば、より利用者に不便を感じさせずに、利用者が意図した金額の範囲内での電力購入ができ、かつ簡易な構成で電力供給の制御を実現する電力購入管理システムを提供できる。
【００１８】
第３発明は、第２発明において、データ処理部が行う所定の処理は、配電システムの電力購入単価に関する情報である単価情報を当該配電システムの識別情報と共に他の配電システムに配電通信部を介して送信し、配電通信部を介して他の配電システムの単価情報を受信し、配電システムの単価情報と他の配電システムの単価情報とを、ユーザシステムに送信する処理を含み、ユーザシステムは、単価情報を含む情報を出力する情報出力部を備えることを特徴とする。
【００１９】
第３発明によれば、データ処理部が各配電システムの電力購入単価に関する情報である単価情報を収集してユーザシステムに送信し、各ユーザシステムは送信された単価情報を出力することができる。そのため、たとえば各配電システムの電力購入単価が異なる場合に、利用者が予め安い単価の配電システムを選択して利用することが可能となる。
【００２０】
このように、第３発明によれば、より簡便に利用者が意図した金額の範囲内での電力購入ができる電力購入管理システムを提供できる。
【００２１】
第４発明は、第１〜第３発明において、購入データは、ユーザシステムの秘密鍵による電子署名がなされていることを特徴とする。
【００２２】
第４発明によれば、購入データは、ユーザシステムの秘密鍵により自動的に電子署名がなされるので、購入データが改ざんされる危険性をさらに低減することができる。
【００２３】
このように、第４発明によれば、さらに簡便に利用者が意図した金額の範囲内での電力購入ができる電力購入管理システムを提供できる。
【００２４】
第５発明は、第４発明において、同一の秘密鍵を、複数のユーザシステムで共有することができることを特徴とする。
【００２５】
第５発明によれば、同一の秘密鍵を複数のユーザシステムで共有できるので、同時に複数の電気機器に対して電力の供給を受ける際でも、購入データは、ユーザシステムの秘密鍵により自動的に電子署名がなされ、購入データが改ざんされる危険性を低減することができるのでより便利である。
【００２６】
このように、第５発明によれば、同時に複数の電気機器に対して電力の供給を受ける際でも、簡便に利用者が意図した金額の範囲内での電力購入ができる電力購入管理システムを提供できる。
【００２７】
第６発明は、第１〜第５発明において、ユーザシステムは、購入データ生成部に追加の購入データを生成させる追加データ生成要求部を備え、購入データ生成部は、前記追加の電力購入に関するデータを受け付け、追加の電力購入に関するデータを生成することを特徴とする。
【００２８】
第６発明によれば、ユーザシステムは、購入データ生成部に追加の購入データを生成させる追加データ生成要求部を備えるので、利用者が追加の電力供給を希望する場合に、追加データ生成要求部を操作するだけで、配電システムからの追加の電力供給を受けることができ、便利である。
【００２９】
このように、第６発明によれば、より適切かつ簡便に利用者が意図した金額の範囲内での電力購入ができる電力購入管理システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力購入管理システムの構成を示す概略図
【図２】本発明の一実施形態に係る電力購入管理システムの構成を示すブロック図
【図３】本発明の一実施形態に係る電力購入管理システムによる処理の流れを示すフローチャート
【図４】本発明の一実施形態に係る電力購入管理システムによる電力購入単価の送信からユーザシステムでの出力までの処理の流れを示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を説明する。
【００３２】
まず、図１を参照して、本発明の一実施形態に係る電力購入管理システムの構成の概略を説明する。
【００３３】
本発明の一実施形態である電力購入管理システムは、電力を配電する配電システム１０と、持ち運び可能なユーザシステム２０とを備える。
【００３４】
配電システム１０とユーザシステム２０との間は、例えば赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）その他の無線通信又はＰＬＣ（パワー・ライン・コミュニケーション）などの有線通信により接続され、相互に種々の情報を送受信することができる。
【００３５】
配電システム１０と他の配電システム１００との間は、インターネット等の通信ネットワークで接続されており、該通信ネットワークを介して種々の情報を他の配電システム１００との間で送受信する機能を有している。上記の通信ネットワークを介し、各他の配電システム１００に割り当てられているＩＰアドレス、識別符号などに基づいて各他の配電システム１００を特定して該各他の配電システム１００との通信を行う。
【００３６】
次に、図２を参照して、本発明の一実施形態に係る電力購入管理システムの構成について説明する。
【００３７】
本発明の一実施形態である電力購入管理システムは、電力を配電する配電システム１０と、電気機器４０と配電システム１０との間に設けられる持ち運び可能なユーザシステム２０とを備える。
【００３８】
配電システム１０は、データ受付部１１と、データ処理部１２と、配電管理部１５と、電源接続部１６と、配電部１７とを備える。
【００３９】
また、配電システム１０は、データ記憶部１３と、配電通信部１４とを備えることとしてもよい。
【００４０】
データ受付部１１は、ユーザシステム２０から電力の購入量に関する情報を含む購入データを受け付ける。
【００４１】
データ処理部１２は、購入データを読み取り、購入データに所定の処理を行う。
【００４２】
データ処理部１２は、購入データを一定の回数受信する毎に、これらの購入データを配電システム１０の識別情報とともにブロックデータとして追加的にデータ記憶部１３に書き込み、かつ他の配電システム１００に配電通信部１４を介して送信するとともに、他の配電システム１００から配電通信部１４を介して受信したブロックデータを該データ記憶部１３に追加的に書き込むことによりブロックチェーンを形成していくブロックチェーン形成処理を含む処理を行うように構成してもよい。
【００４３】
これにより、購入データの改ざんを容易に防止でき、利用者が意図しない料金となる可能性をより軽減することができる。
【００４４】
あるいは、データ処理部１２は、配電システム１０の電力購入単価に関する情報である単価情報を当該配電システム１０の識別情報と共に他の配電システム１００に配電通信部１４を介して送信し、配電通信部１４を介して他の配電システム１００の単価情報を受信し、配電システム１０の単価情報と他の配電システム１００の単価情報とを、ユーザシステム２０に送信する処理を行うように構成してもよい。これにより、利用者が各配電システム１０の電力購入単価が異なる場合に、予め安い単価の配電システム１０を選択して利用することが可能となる。
【００４５】
データ記憶部１３は、データ処理部１２が所定の処理を行ったデータを記憶する。データ記憶部１３は、データ処理部１２が所定の処理を行ったデータを他の配電システム１００と分散管理することのできる分散データベースとしてもよい。
【００４６】
これにより、中央処理型のシステムと異なり、中央処理サーバのデータベースの障害のために、配電を受けることができない時間が生じるなどの不便を利用者に感じさせないことができる。
【００４７】
配電通信部１４は、他の配電システム１００と通信を行う。配電通信部１４は、ユーザシステム２０のユーザシステム通信部２１と通信を行うように構成することとしてもよい。
【００４８】
配電管理部１５は、データ処理部１２が処理を行ったデータに基づき、ユーザシステム２０を介した電気機器４０への電力の供給を制御する。配電管理部１５は、たとえばリレースイッチにより電源供給路を遮断したり、遮断を解除したりすることによって電力の供給を制御する。
【００４９】
電源接続部１６は、例えば電源プラグで構成される。電源接続部１６には、電源３０から電源ケーブルなどを通じて、例えばＡＣ１００Ｖ又は２００Ｖの電圧で電力が供給される。電源接続部１６は、複数としてもよい。
【００５０】
配電部１７は、例えば電源コンセントで構成される。配電部１７は、電源ケーブルなどで電源接続部１６と接続されており、当該電源ケーブルなどを通じて、電源接続部１６から電力の供給を受ける。配電部１７には、ユーザシステム２０の受電部２５が直接又は電源ケーブルなどにより接続され、直接又は当該電源ケーブルなどを通じて、当該受電部２５に電力を供給する。
【００５１】
ユーザシステム２０は、ユーザシステム通信部２１と、購入データ生成部２２と、受電部２５と、給電部２６とを備える。
【００５２】
また、ユーザシステム２０は、追加データ生成要求部２３と、情報出力部２４とを備えることとしてもよい。
【００５３】
ユーザシステム通信部２１は、購入データ生成部２２が生成した購入データを配電システム１０に送信する。
【００５４】
購入データ生成部２２は、電力の購入量に関する情報を含む購入データをユーザシステム２０が配電システム１０に接続された際に生成する。
【００５５】
購入データ生成部２２は、ユーザシステム２０の利用者又は所有者などに固有の秘密鍵を記憶しており、購入データを生成する際に、当該秘密鍵により当該購入データに電子署名を付するように構成してもよい。
【００５６】
これにより、購入データが改ざんされる危険性をさらに低減することができる。
【００５７】
また、購入データ生成部２２は、当該秘密鍵を複数のユーザシステム２０で共有することができるように構成してもよい。
【００５８】
これにより、同時に複数の電気機器４０に対して電力の供給を受ける際でも、購入データは、ユーザシステム２０の秘密鍵により自動的に電子署名がなされ、購入データが改ざんされる危険性を低減することができるのでより便利である。
【００５９】
追加データ生成要求部２３は、購入データ生成部２２に追加の購入データを生成させる。これにより、利用者が追加の電力供給を希望する場合に、追加データ生成要求部２３を操作するだけで、配電システム１０からの追加の電力供給を受けることができ、便利である。
【００６０】
追加データ生成要求部２３は、例えばユーザシステム２０の表面に設けられたプッシュボタン、スイッチ、タッチパネル、接触型のＩＣカード読み取り装置などの接触型の構成としてもよいし、非接触型ＩＣカード、ＱＲコード（登録商標）又はバーコードの読み取り装置などの非接触型の構成としてもよい。
【００６１】
情報出力部２４は、例えば配電システム１０のデータ処理部１２から受信した単価情報を含む情報を出力する。情報出力部２４は、例えば文字又は画像、若しくはその組み合わせなどで単価情報を表示する液晶パネルで構成してもよいし、受信した単価情報を音声で出力するようにスピーカで構成してもよい。
【００６２】
受電部２５は、例えば電源プラグで構成される。受電部２５は、配電システム１０の配電部１７から電源ケーブルなどを通じて、例えばＡＣ１００Ｖ又は２００Ｖの電圧で電力の供給を受ける。受電部２５は、複数としてもよい。
【００６３】
給電部２６は、例えば電源コンセントで構成される。給電部２６は、電源ケーブルなどで受電部２５と接続されており、当該電源ケーブルなどを通じて、受電部２５から電力の供給を受ける。給電部２６には、電気機器４０が電源ケーブルなどにより接続され、当該電源ケーブルなどを通じて、当該電気機器４０に電力を供給する。給電部２６は、複数としてもよい。
【００６４】
電源３０は、例えば電源コンセント、分電盤、発電機、蓄電池、無停電電源装置など又はその組み合わせであり、電源ケーブルなどを通じて、例えばＡＣ１００Ｖ又は２００Ｖの電圧で配電システム１０に対し電力を供給する。
【００６５】
電気機器４０は、電気自動車、パーソナルコンピュータ、携帯電話、音楽プレーヤなど電力を当該機器の機能を発揮するためのエネルギー源とするあらゆる機器である。あるいは蓄電池などの電力を蓄えることができるものであってもよい。
【００６６】
次に、図３を参照して、本発明の一実施形態に係る電力購入管理システムによる処理の流れを説明する。
【００６７】
図３は、本発明の一実施形態に係る電力購入管理システムによる処理の流れを示すフローチャートである。当該処理は、一定の短い時間間隔で繰り返し行われる。
【００６８】
ユーザシステム２０は、図３の処理を開始すると、まず、配電システム１０が接続されたか否かを判定する接続判定処理を行う（ＳＴＥＰ１１）。
【００６９】
当該判定は、例えば配電部１７であるコンセントに、電源プラグである受電部２５が差し込まれ、ユーザシステム２０に電気が流れたことを購入データ生成部２２が認識したか否かによって行う。
【００７０】
当該判定結果が否定的である場合（ＳＴＥＰ１２・・ＮＯ）、ユーザシステム２０は、接続判定処理ＳＴＥＰ１１を再度実施する。あるいは、そのまま図３の処理を終了することとしてもよい。
【００７１】
一方、当該判定結果が肯定的である場合（ＳＴＥＰ１２・・ＹＥＳ）、購入データ生成部２２は、電力購入申込処理（ＳＴＥＰ１３）を実施する。
【００７２】
この処理では、購入データ生成部２２は、電力購入申込処理（ＳＴＥＰ１３）において、電力の購入量に関する情報を含む購入データを生成し、ユーザシステム通信部２１を介して、配電システム１０に、当該購入データを送信する。
【００７３】
購入データ生成部２２が生成する購入データに含まれる電力の購入量に関する情報は、例えば購入を申し込む電力の量（ｋｗｈ）、金額、配電を希望する時間の長さである。１回の購入申込で生成される購入データに含まれる電力の量、金額、時間の長さは、固定的なもの（○ｋｗｈ、１０００円、１０分など）としてもよいし、利用者が望むものを適宜設定できることとしてもよい。
【００７４】
また、ユーザシステム２０に秘密鍵を記憶させておき、当該秘密鍵を用いて購入データに電子署名を付することとしてもよい。これにより、購入データが改ざんされる危険性をさらに低減することができる。
【００７５】
購入データを受診した配電システム１０は、購入データ受信処理を実施する（ＳＴＥＰ１４）。
【００７６】
この処理では、例えばデータ処理部１２が、データ受付部１１を介して当該購入データを受け付け、当該購入データに対し所定の処理を実施し、当該処理を実施した購入データを配電管理部１５に受け渡す。
【００７７】
あるいは、データ処理部１２が所定の処理を実施した購入データをデータ記憶部１３に記憶させ、当該記憶させたデータを配電管理部１５が参照するように構成してもよい。
【００７８】
なお、この処理では、配電システム１０が購入データを一定の回数受信する毎に、これらの購入データを配電システム１０の識別情報とともにブロックデータとして追加的にデータ記憶部１３に書き込み、かつ他の配電システム１００に配電通信部１４を介して送信するとともに、他の配電システム１００から配電通信部１４を介して受信したブロックデータをデータ記憶部１３に追加的に書き込むことによりブロックチェーンを形成していくブロックチェーン形成処理を含むこととしてもよい。
【００７９】
あるいは、この処理では、図４を参照して後述するように、データ処理部１２が配電システム１０の電力購入単価に関する情報である単価情報を当該配電システム１０の識別情報と共に他の配電システム１００に配電通信部１４を介して送信し、さらに配電通信部１４を介して他の配電システム１００の単価情報を受信し、当該配電システム１０の単価情報と当該他の配電システム１００の単価情報とを、ユーザシステム２０に送信する処理を含むこととしてもよい。
【００８０】
これにより、利用者が各配電システム１０の電力購入単価が異なる場合に、予め安い単価の配電システム１０を選択して利用することが可能となる。
【００８１】
配電システム１０の識別情報とは、例えば配電システム１０が設置されている施設の名称、住所、緯度・経度又はこれらの組み合わせなどである。
【００８２】
次に、データ処理部１２が所定の処理を実施した購入データを受け渡された配電管理部１５は、データ処理部１２が処理を行ったデータに基づき、ユーザシステム２０を介した電気機器４０へ配電するための配電処理を実施し、配電を開始する（ＳＴＥＰ１５）。
【００８３】
その後、ユーザシステム２０の購入データ生成部２２は、追加データ生成要求部２３より追加の購入データ生成要求がなされたか否かを判定する（ＳＴＥＰ１６）。
【００８４】
当該判定結果が肯定的である場合（ＳＴＥＰ１６・・ＹＥＳ）、ＳＴＥＰ１３〜ＳＴＥＰ１６の処理が再度実施される。
【００８５】
当該判定結果が肯定的である場合（ＳＴＥＰ１６・・ＮＯ）、配電管理部１５は、配電した電力の量が、電力の購入申込量に達したか否かを判定する（ＳＴＥＰ１７）。
【００８６】
配電管理部１５は、例えば、図示しない電気メータを備えており、配電した電力の量が、利用者が購入を申し込んだ電力の量と一致した際に、購入申込量に達したと判定する。
【００８７】
あるいは、例えば配電管理部１５は、電力の単価（例えば、○円／ｋｗｈ）を記憶しており、配電した電力の量に当該単価を掛けた金額が、利用者が購入を申し込んだ金額と一致した際に、購入申込量に達したと判定することとしてもよい。
【００８８】
あるいは、例えば配電管理部１５は、図示しないタイマーを備えており、配電した時間の長さが、利用者が購入を申し込んだ時間の長さと一致した際に、購入申込量に達したと判定することとしてもよい。
【００８９】
当該判定が肯定的である場合（ＳＴＥＰ１８・・ＹＥＳ）、配電管理部１５は、たとえばリレースイッチにより電源供給路を遮断し、配電を停止（ＳＴＥＰ１８）する。
【００９０】
その後、配電管理部１５は、たとえば配電システム１０とユーザシステム２０との接続か解除された際に、リレースイッチによる電力供給路の遮断を解除し、図３の処理は終了する。
【００９１】
当該判定が否定的である場合（ＳＴＥＰ１８・・ＮＯ）、配電管理部１５は、当該判定が肯定的なもの（ＳＴＥＰ１８・・ＹＥＳ）となるまでＳＴＥＰ１６〜ＳＴＥＰ１７の処理を繰り返す。
【００９２】
次に、図４を参照して、本発明の一実施形態に係る電力購入管理システムによる、配電システム１０と他の配電システム１００との間で電力購入単価に関する情報である単価情報を送受信し、ユーザシステム２０に出力する処理の流れを説明する。
【００９３】
図４は、本発明の一実施形態に係る電力購入管理システムによる電力購入単価の送信からユーザシステム２０での出力までの処理の流れを示すフローチャートである。
【００９４】
処理を開始すると、データ処理部１２は、配電システム１０の電力購入単価に関する情報である単価情報を、配電通信部１４を介して他の配電システム１００に送信する処理である、電力購入単価送信処理を行う（ＳＴＥＰ２１）。
【００９５】
次に、データ処理部１２は、配電通信部１４を介して他の配電システム１００の単価情報を受信する処理である、電力購入単価受信処理を行う（ＳＴＥＰ２２）。
【００９６】
続いて、データ処理部１２は、当該配電システム１０の単価情報と他の配電システム１００の単価情報とを、ユーザシステム２０に送信する処理である、ユーザシステムへの送信処理を行う（ＳＴＥＰ２３）。
【００９７】
ＳＴＥＰ２３にて送信された単価情報を受診した各ユーザシステム２０は、配電システム１０から受信した情報を、情報出力部２４に例えば各配電システム１０の識別情報と単価とを表形式で表示する処理である出力処理を行う（ＳＴＥＰ２４）。
【００９８】
あるいは、配電システム１０から受信した情報に各配電システム１０の住所又は緯度・経度などの位置を示す情報が含まれている場合は、地図上に各配電システム１０の位置を示す印（写真又はアイコンなど）と単価情報とを表示することとしてもよい。
【００９９】
ＳＴＥＰ２１〜ＳＴＥＰ２２の処理は、一定の時間間隔（１分に１回、５分に１回など）で繰り返し行われることとしてもよい。
【０１００】
ユーザシステムへの送信処理（ＳＴＥＰ２３）は、例えばユーザシステム２０に購入単価の表示を要求するためのプッシュボタンなどを設け、当該プッシュボタンが押下された際に実施することとしてもよい。あるいは、ユーザシステム通信部２１、情報出力部２４をスマートフォンが備えるように構成し、当該スマートフォンのタッチパネルを利用者が操作することにより、データ処理部１２がユーザシステムへの送信処理（ＳＴＥＰ２３）を実施し、当該スマートフォンが受信した情報に基づいて、出力処理（ＳＴＥＰ２４）を実施するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１０…配電システム、１１…データ受付部、１２…データ処理部、１３…データ記憶部、１４…配電通信部、１５…配電管理部、１６…電源接続部、１７…配電部、２０…ユーザシステム、２１…ユーザシステム通信部、２２…購入データ生成部、２３…追加データ生成要求部、２４…情報出力部、２５…受電部、２６…給電部、３０…電源、  ４０…電気機器、１００…他の配電システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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