(57)【要約】      （修正有）【課題】正確な出力制御を無線機に行わせることができる情報処理装置等を提供する。【解決手段】情報処理装置は、無線機が用いる、入力信号の入力レベルと出力信号の出力レベルとの対応関係を示す対応情報について、第１の動作条件で動作する無線機を用いて生成された前記対応情報を取得する処理と、実動作に応じた第２の動作条件で動作する前記無線機に出力信号を出力させたときの入力レベルと出力レベルとの対応関係と適合するように、前記取得した対応情報を補正する処理とを行う。【選択図】図３
2019134260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線機における、入力信号の入力レベルと当該入力レベルの入力信号に応じて出力される出力信号の出力レベルとの対応関係を示す対応情報を生成する情報処理装置であって、
前記情報処理装置は、少なくとも１つの制御装置を備え、
前記制御装置は、
第１の動作条件で動作する前記無線機に複数の入力レベルの入力信号のそれぞれで出力信号を出力させて測定した出力レベルを用いて生成された対応情報を取得する処理と、
実動作に応じた第２の動作条件で動作する前記無線機に出力信号を出力させたときの入力レベルと出力レベルとの対応関係と適合するように、前記取得した対応情報を補正する処理と、を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記第１の動作条件で所定の入力レベルの入力信号に応じて出力された出力信号の出力レベルと、前記第２の動作条件で前記所定の入力レベルの入力信号に応じて出力された出力信号の出力レベルとの差分値を算出し、
前記所定の入力レベル以外の入力レベルについて、補正前の出力レベルと補正後の出力レベルとの差が算出した前記差分値となるように前記対応情報を補正することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記対応情報の補正において、入力レベルが大きくなるほど出力レベルの補正量を大きくする
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記第２の動作条件における入力レベルと出力レベルとの対応関係を示す所定の近似モデルに適合するように前記対応情報を補正することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記対応情報に示される対応関係のうち、所定の範囲の入力レベルと、当該入力レベルに対応する出力レベルとの対応関係を補正することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
無線機における、入力信号の入力レベルと当該入力レベルの入力信号に応じて出力される出力信号の出力レベルとの対応関係を示す対応情報を生成する制御装置であって、
第１の動作条件で動作する前記無線機に複数の入力レベルの入力信号のそれぞれで出力信号を出力させて測定した出力レベルを用いて生成された前記対応情報を取得する対応情報取得部と、
実動作に応じた第２の動作条件で動作する前記無線機に出力信号を出力させたときの入力レベルと出力レベルとの対応関係と適合するように、前記取得した対応情報を補正する補正部と、を備えていることを特徴とする制御装置。
【請求項７】
無線機における、入力信号の入力レベルと当該入力レベルの入力信号に応じて出力される出力信号の出力レベルとの対応関係を示す対応情報を生成する情報処理装置の制御方法であって、
第１の動作条件で動作する前記無線機に複数の入力レベルの入力信号のそれぞれで出力信号を出力させて測定した出力レベルを用いて生成された前記対応情報を取得するステップと、
実動作に応じた第２の動作条件で動作する前記無線機に出力信号を出力させたときの入力レベルと出力レベルとの対応関係と適合するように、前記取得した対応情報を補正するステップと、を含んでいることを特徴とする制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の制御方法によって補正された前記対応情報を参照して、前記入力信号の前記入力レベルに応じた前記出力レベルを有する前記出力信号を出力することを特徴とする無線機。
【請求項９】
請求項１に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、前記制御装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は正確な出力制御を無線機に行わせるための調整を行う情報処理装置、制御装置、および制御方法、当該情報処理装置によって制御される無線機、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
入力信号の入力レベルに対して、調整された出力レベルを持つ出力信号を出力するパワーアンプを備えた無線機が従来技術として知られている。また、出力レベルの変化が大きく、推測された値と実際の値に差分が存在する場合は補正を行い、結果として正確な出力制御をパワーアンプに行わせる装置が開示されている。例えば、特許文献１には、線形補間テーブルによって推測された出力レベルの値が実際の値と大きく異なる箇所について、入力レベルに対する出力レベルの調整ポイントを追加する。そして、追加した調整ポイントにおいて補正を行うことによってパワーアンプに正確な出力制御を行わせる出力電力制御装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１０９３５１号公報（２００８年５月８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述のような従来技術は調整ポイントを追加して出力レベルを補正しているが、線形補間テーブルに設定されている他の値が実際の値と異なっていることは変わっていないため、線形補間テーブルの全体的な精度を向上させることができない。また、調整ポイントの追加および補正を行う場合の動作条件が、エンドユーザが実際に無線機を使用する実動作時の動作条件と乖離している場合、調整ポイントを用いた補正が正確ではないおそれがある。
【０００５】
本発明の一態様は、前記の問題に鑑みてなされたものであり、正確な出力制御を無線機に行わせることができる情報処理装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、無線機における、入力信号の入力レベルと当該入力レベルの入力信号に応じて出力される出力信号の出力レベルとの対応関係を示す対応情報を生成する情報処理装置であって、前記情報処理装置は、少なくとも１つの制御装置を備え、前記制御装置は、第１の動作条件で動作する前記無線機に複数の入力レベルの入力信号のそれぞれで出力信号を出力させて測定した出力レベルを用いて生成された対応情報を取得する処理と、実動作に応じた第２の動作条件で動作する前記無線機に出力信号を出力させたときの入力レベルと出力レベルとの対応関係と適合するように、前記取得した対応情報を補正する処理と、を行う構成である。
【０００７】
本発明の一態様に係る制御装置は、無線機における、入力信号の入力レベルと当該入力レベルの入力信号に応じて出力される出力信号の出力レベルとの対応関係を示す対応情報を生成する制御装置であって、第１の動作条件で動作する前記無線機に複数の入力レベルの入力信号のそれぞれで出力信号を出力させて測定した出力レベルを用いて生成された前記対応情報を取得する対応情報取得部と、実動作に応じた第２の動作条件で動作する前記無線機に出力信号を出力させたときの入力レベルと出力レベルとの対応関係と適合するように、前記取得した対応情報を補正する補正部と、を備えている構成である。
【０００８】
本発明の一態様に係る制御方法は、無線機における、入力信号の入力レベルと当該入力レベルの入力信号に応じて出力される出力信号の出力レベルとの対応関係を示す対応情報を生成する情報処理装置の制御方法であって、第１の動作条件で動作する前記無線機に複数の入力レベルの入力信号のそれぞれで出力信号を出力させて測定した出力レベルを用いて生成された前記対応情報を取得するステップと、実動作に応じた第２の動作条件で動作する前記無線機に出力信号を出力させたときの入力レベルと出力レベルとの対応関係と適合するように、前記取得した対応情報を補正するステップと、を含んでいる方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、正確な出力制御を無線機に行わせることができる情報処理装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る情報処理装置の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る情報処理装置による調整テーブルの補正の概要を示しており、（ａ）は調整テーブルに対する補正内容を示しており、（ｂ）は補正前後の調整テーブルのそれぞれをグラフ化したものである。
【図３】本発明の実施形態１に係る情報処理装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態２に係る情報処理装置による調整テーブルの補正の概要を示しており、（ａ）は調整テーブルに対する補正内容を示しており、（ｂ）は補正前後の調整テーブルのそれぞれをグラフ化したものである。
【図５】本発明の実施形態３に係る情報処理装置による調整テーブルの補正の概要を示しており、（ａ）は調整テーブルに対する補正内容を示しており、（ｂ）は補正前後の調整テーブルのそれぞれをグラフ化したものである。
【図６】本発明の変形例１に係る情報処理装置による調整テーブルの補正の概要を示しており、（ａ）は調整テーブルに対する補正内容を示しており、（ｂ）は補正前後の調整テーブルのそれぞれをグラフ化したものである。
【図７】本発明の変形例２に係る情報処理装置による調整テーブルの補正の概要を示しており、（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ異なる無線機についての補正の概要を示す。
【図８】図７における「差分」の値をグラフ化した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、図１〜図３を用いて詳細に説明する。
【００１２】
（情報処理装置の構成）
本発明の実施形態１に係る情報処理装置１の構成について、図１を用いて説明する。図１は、情報処理装置１の要部構成の一例を示すブロック図である。
【００１３】
情報処理装置１は、無線機２および測定器３と通信を行う。情報処理装置１は、当該無線機２における、入力信号の大きさを示す入力レベルと当該入力レベルの入力信号に応じて出力される出力信号の大きさを示す出力レベルとの対応関係を示す調整テーブル（対応情報）を生成し、当該無線機２に送信する。調整テーブルとは入力レベルと出力レベルの組み合わせを少なくとも含むテーブル情報であって、無線機２は、情報処理装置１によって生成された調整テーブルを参照して、所望する出力レベルを出力するために必要な入力レベルを決定する。なお、上記対応関係を示す対応情報は、テーブル形式に限られない。例えば、上記対応関係を示す数式を対応情報としてもよい。情報処理装置１は、通信部１０、記憶部２０、および制御部３０を、それぞれ少なくとも１つ備えており、制御部３０は、指示生成部３１、測定値取得部３２、調整テーブル生成部３３（対応情報取得部、補正部）、および補正データ算出部３５を含む。
【００１４】
通信部１０は、無線機２および測定器３との間の通信を行う。通信部１０は、無線機２に対して指示生成部３１が生成した各種指示や、調整テーブル生成部３３が生成した調整テーブルを送信する。通信部１０は、無線機２が出力した出力信号について、測定器３が測定した出力レベルの測定値を取得し、測定値取得部３２へ送信する。
【００１５】
記憶部２０は、情報処理装置１にて扱う各種情報を格納している。記憶部２０には、調整テーブル２１が少なくとも格納されている。調整テーブル２１は、上述のように、入力信号の入力レベルと、出力信号の出力レベルとの対応関係を示す情報である。
【００１６】
制御部３０は、情報処理装置１の各部を統括して制御する制御装置である。指示生成部３１は、無線機２に対して所望の動作を実行させるための指示を生成し、通信部１０を介して無線機２へ送信する。例えば、指示生成部３１は、無線機２に指示して出力信号を出力させる。
【００１７】
測定値取得部３２は、測定器３が測定した、無線機２が出力した出力信号の出力レベルの測定値を、通信部１０を介して取得する。測定値取得部３２は、取得した測定値を記憶部２０に格納してもよい。
【００１８】
調整テーブル生成部３３は、測定値取得部３２が取得した、出力信号の出力レベルの測定値に基づいて調整テーブルを生成し、取得する対応情報取得部として機能する。調整テーブル生成部３３はさらに、補正データ算出部３５が算出した補正データを用いて前記生成した調整テーブルを補正する補正部として機能し、補正後の調整テーブルを、通信部１０を介して無線機２へ送信する。詳細は後述するが、調整テーブル生成部３３が生成する調整テーブルは、第１の動作条件で動作する無線機２に複数の入力レベルの入力信号のそれぞれで出力信号を出力させて測定した出力レベルを用いて生成されたものである。また、前記補正は、実動作に応じた第２の動作条件で動作する無線機２に出力信号を出力させたときの入力レベルと出力レベルとの対応関係と適合するように行われる。
【００１９】
ここで、第１の動作条件は、調整テーブルの生成に用いるデータの実測用の動作条件であり、例えば無線機２の動作モードをテーブル生成用の動作モードとするという動作条件であってもよい。また、実動作に応じた第２の動作条件は、無線機２をエンドユーザが実際に使用する条件に近い動作条件であり、例えば無線機２の動作モードを実動作用の動作モードとするという動作条件であってもよい。
【００２０】
補正データ算出部３５は、調整テーブルを補正するための補正データを算出する。補正データ算出部３５は、算出した補正データを調整テーブル生成部３３へ送信する。本実施形態では、前記補正データが、第１の動作条件で所定の入力レベルの入力信号に応じて出力された出力信号の出力レベルと、第２の動作条件で前記所定の入力レベルの入力信号に応じて出力された出力信号の出力レベルとの差分値である例を説明する。
【００２１】
無線機２は、所望の出力レベルを有する出力信号を生成および出力するために、自機が有する調整テーブルを参照して当該出力レベルに応じた入力信号の入力レベルを決定する。無線機２は、例えば無線機２の各部を統括して制御するＣＰＵ、（Central Processing Unit）および無線機２が使用するプログラムおよび調整テーブルを保存するメモリを備えている。また、無線機２による通信機能は、例えば、信号を生成および解析するモデム、モデムからの信号の変換および信号レベルの制御を行うトランシーバ、トランシーバからの入力信号を増幅するパワーアンプ、および無線信号の伝送経路となるＲＦＦＥ（RF Front End）等によって実現されていてもよい。上記ＲＦＦＥは、スイッチやフィルタ等で構成されているものであってもよい。上記無線機２は、無線通信機能を少なくとも備えている装置であればよく、例えば携帯電話機などであってもよい。無線機２は、情報処理装置１から受信した指示にしたがって各種動作を実行する。無線機２は、情報処理装置１から調整テーブルを受信し、該調整テーブルを用いて入力レベルを決定する。また、無線機２は、情報処理装置１から受信した指示に基づいて、入力信号に応じた出力信号を出力する。
【００２２】
測定器３は、無線機２が出力した出力信号の出力レベルを測定する。測定器３が測定した測定値は、制御部３０の測定値取得部３２によって通信部１０を介して取得される。
【００２３】
（実測値を用いた調整テーブルの補正方法）
本実施形態に係る調整テーブルの補正方法について、図２を用いて説明する。図２は、情報処理装置１による調整テーブルの補正の概要を示している。図２の（ａ）は調整テーブルに対する補正内容を示し、図２の（ｂ）は補正前後の調整テーブルのそれぞれをグラフ化したものである。
【００２４】
図２の（ａ）において、「Ｉｎ」列の値は、入力信号の入力レベルの大きさを示しており、「Ｏｕｔ」列の値は、第１の動作条件で無線機２を動作させたときの出力信号の出力レベルの大きさを示している。最初に生成する調整テーブル２１は、これら「Ｉｎ」列および「Ｏｕｔ」列を少なくとも含んでいる。
【００２５】
さらに、「実測値」列の値は、無線機２を実動作に応じた第２の動作条件で動作させたときの出力信号の出力レベルの実測値である。そして「補正データ」列の値は、「Ｉｎ」列、「Ｏｕｔ」列、および「実測値」列の値を用いて算出される。補正後の調整テーブル２１では、「Ｏｕｔ」列の各値が「補正後出力レベル」列の各値に置換されている。
【００２６】
「実測値」列の値を取得する際、情報処理装置１は、無線機２を、実動作に応じた第２の動作条件で動作させると共に、所定の入力レベルの入力信号で、出力信号を出力するように無線機２に指示する。前記所定の入力レベルは、当該入力レベルに対する出力レベルが、第１の動作条件における値と第２の動作条件における実測値との差が最大となる入力レベルであることが好適である。前記の差を最大にする入力レベルは、例えば、事前に複数の無線機２で実測した結果に基づいて決定してもよい。具体的には、事前に複数の無線機２について前記第１の動作条件と第２の動作条件のそれぞれについて入力レベルを変えながら出力レベルを測定してもよい。そして、出力レベルの測定結果の差を入力レベルごとに算出し、差が大きくなる傾向のある入力レベル（例えば複数の入力レベルのうち、差が最大となった無線機２が最も多かった入力レベル）を前記所定の入力レベルとしてもよい。図２の例では、所定の入力レベルを８として、１７．４との実測値を得ている。
【００２７】
その後、情報処理装置１の補正データ算出部３５は、「実測値」列の値に基づいて補正データを算出する。具体的には、補正データ算出部３５は、「実測値」列の値と、その実測値の取得時の入力レベル（前記所定の入力レベル）に対応する「Ｏｕｔ」列の値との差分値を補正データとして算出する。
【００２８】
図示の例では、補正データ算出部３５は、「Ｉｎ」列の値が８であるときの「実測値」列の値１７．４と「Ｏｕｔ」列の値１６．１の差分値１．３を算出する。そして、補正データ算出部３５は、算出した差分値を、すべての「Ｏｕｔ」列の値に対して適用する補正データとする。そして、すべての「Ｏｕｔ」列の値に対して差分値１．３を適用し、「補正後出力レベル」列の値を算出する。具体的には、「Ｏｕｔ」列の値に補正データを加算して「補正後出力レベル」列の値を算出する。
【００２９】
この補正を、「Ｏｕｔ」列の値を関数ｆ（ｘ）とし、「補正後出力レベル」列の値を関数ｆ’（ｘ）として、数式で表すと下記のようになる。なお、ｘは「Ｉｎ」列の値（入力レベル）であり、ａは補正データの値である。
ｆ’（ｘ）＝ｆ（ｘ）＋ａ
図２の（ｂ）では、補正前の調整テーブルの「Ｉｎ」列と「Ｏｕｔ」列の値の組み合わせを三角のマーカで示している。このマーカを結ぶグラフがｙ＝ｆ（ｘ）である（ｙは出力レベル）。
【００３０】
また、図２の（ｂ）では、「Ｉｎ」列と「補正後出力レベル」列の値の組み合わせを黒丸のマーカで示している。このマーカを結ぶグラフがｙ＝ｆ’（ｘ）＝ｆ（ｘ）＋ａである。これらのグラフから明らかなように、本実施形態の補正方法は、入力レベルの範囲（図示の例では０〜１０）において、第１の動作条件での出力レベルと、第２の動作条件での出力レベルとの差が一定となる無線機２に特に好適である。
【００３１】
なお、補正データの算出においては、「Ｉｎ」列と「Ｏｕｔ」列の値から、入力データと出力データとの相関関係を示す近似曲線を算出してもよい。そして、この近似曲線に、実測値と、それに対応する「Ｉｎ」列と「Ｏｕｔ」列の値を代入することにより、ａの値すなわち補正データを算出してもよい。
【００３２】
（処理の流れ）
本実施形態に係る情報処理装置１が実行する処理の流れについて、図３を用いて説明する。図３は、情報処理装置１が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００３３】
はじめに、情報処理装置１は、指示生成部３１にて生成した指示を通信部１０を介して無線機２へ送信し、無線機２を第１の動作条件で動作させる（Ｓ１）。より詳細には、情報処理装置１は、第１の動作条件の内容を示す情報と、入力信号の複数の入力レベルを指定する情報とを無線機２に通知し、第１の動作条件下で、各入力レベルの入力信号による出力信号の出力を行わせる。そして、図示していないが、各入力レベルの入力信号に対応する出力信号の出力レベルを測定器３が測定する。
【００３４】
次に、情報処理装置１の測定値取得部３２は、無線機２が出力した出力信号について測定器３が測定した出力レベルの測定結果を取得する。そして、調整テーブル生成部３３は、取得した測定結果を用いて調整テーブルを生成する（Ｓ２）。より詳細には、調整テーブル生成部３３は、入力レベルの値と、その入力レベルに対応する出力レベルの値とを対応付ける処理を、各入力レベルについて行うことにより、調整テーブルを生成する。
【００３５】
Ｓ２の後、情報処理装置１は、指示生成部３１にて生成した指示を通信部１０を介して無線機２へ送信し、当該無線機２に補正データ算出用の動作を実行させる。具体的には、無線機２を実動作に応じた第２の動作条件で動作させ、入力信号の所定の入力レベルに対応する出力レベルを有する出力信号を出力させる（Ｓ３）。そして、情報処理装置１は、測定値取得部３２を用いて、所定の入力レベルにおける入力信号に対する出力信号の出力レベルの実測値を測定器３より取得する。補正データ算出部３５は、取得した実測値および事前にＳ２で生成した調整テーブルに基づいて補正データを算出する（Ｓ４）。
【００３６】
Ｓ４の後、調整テーブル生成部３３は、Ｓ４で算出した補正データを用いてＳ２で生成した調整テーブルを補正する（Ｓ５）。そして、調整テーブル生成部３３は、補正後の調整テーブルを調整テーブル２１に保存するとともに、通信部１０を介して無線機２へ送信する（Ｓ６）。
【００３７】
以上の処理によって、本実施形態に係る情報処理装置１は、無線機２を実動作に応じた動作条件で動作させたときの入力レベルと出力レベルとの対応関係と適合するように対応情報を補正するので、実動作に即した適切な補正を行うことができる。このため、無線機２は、補正された対応情報を参照することにより、正確な出力制御を行うことができる。したがって、正確な出力制御を無線機に行わせることができるという効果を奏する。また、図２の各図を用いて説明した補正方法では、すべての入力レベルに対応する実測値を計測する必要がないため、情報処理装置１は、調整テーブルの補正を簡易に行うことができる。これは、特許文献１のような調整ポイントを用いた補正を実動作時の動作条件で行う場合と比較して、調整に要する時間を短縮することができる。
【００３８】
〔実施形態２〕
本発明の実施形態２について、図１、図３、および図４を用いて以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００３９】
（情報処理装置の構成）
本実施形態に係る情報処理装置１の基本的な構成は、前記実施形態１と同様であるが、一部構成が異なっている。具体的には、本実施形態では、調整テーブルの補正方法が前記実施形態１と異なっている。
【００４０】
（実測値を用いた調整テーブルの補正方法）
本実施形態に係る調整テーブルの補正方法について、図４を用いて説明する。図４は、情報処理装置１による調整テーブルの補正の概要を示している。図４の（ａ）は調整テーブルに対する補正内容を示し、図４の（ｂ）は補正前後の調整テーブルのそれぞれをグラフ化したものである。
【００４１】
図４の（ａ）において、各項目の定義は、前記実施形態１において図２を用いて説明したものと同一である。また、補正データ算出部３５が補正を行うまでの動作についても前記実施形態１と同一である。すなわち、情報処理装置１は、無線機２を第１の動作条件で動作させることによって調整テーブルを生成し、調整テーブル２１として記憶部２０に格納する。さらに、情報処理装置１は、無線機２を実動作に応じた第２の動作条件で動作させたときの、入力信号の所定の入力レベルに対する出力信号の出力レベルの実測値を取得する。図４の（ａ）では取得された実測値を「実測値」列に示している。
【００４２】
ここで、本実施形態の補正データ算出部３５は、調整テーブルの補正において、入力レベルが大きくなるほど出力レベルの補正量を大きくする。より詳細には、補正データ算出部３５は、入力レベルに比例して補正量が大きくなるように、下記の数式を用いて調整テーブルを補正する。下記の数式において、ｆ（ｘ）は「Ｏｕｔ」列の値を表した関数、ｆ’（ｘ）は「補正後出力レベル」列の値を表した関数、ｘは「Ｉｎ」列の値（入力レベル）であり、ａは補正係数である。
ｆ’（ｘ）＝ｆ（ｘ）＋ａ＊ｘ
補正データ算出部３５は、上記実測値を用いて補正係数ａを算出し、この補正係数ａを用いて、「補正後出力レベル」列の各値を算出する。図４の（ａ）の例では、「Ｉｎ」列の値（ｘ）が８であるとき、「Ｏｕｔ」列の値（ｆ（ｘ））は１６．１であり、「実測値」列の値（ｆ’（ｘ））は１７．４である。補正データ算出部３５は、これらの値を上記の数式に代入して、ａ＝０．１６２５の演算結果を得る。そして、補正データ算出部３５は、この補正係数ａを用いて、「Ｉｎ」列の各値に対応する「補正後出力レベル」の値を算出する。
【００４３】
その後、調整テーブル生成部３３は、前記実施形態１と同様に、「Ｏｕｔ」列の各値を「補正後出力レベル」列の各値に置換することによって調整テーブル２１を補正する。そして、調整テーブル生成部３３は、補正した調整テーブル２１を無線機２へ送信する。
【００４４】
図４の（ｂ）では、補正前の調整テーブルの「Ｉｎ」列と「Ｏｕｔ」列の値の組み合わせを三角のマーカで示している。このマーカを結ぶグラフがｙ＝ｆ（ｘ）である（ｙは出力レベル）。
【００４５】
また、図４の（ｂ）では、「Ｉｎ」列と「補正後出力レベル」列の値の組み合わせを黒丸のマーカで示している。このマーカを結ぶグラフがｙ＝ｆ’（ｘ）＝ｆ（ｘ）＋ａ＊ｘである。これらのグラフから明らかなように、本実施形態の補正方法は、第１の動作条件での出力レベルと、第２の動作条件での出力レベルとの差が、入力レベルが大きくなるほど大きくなる無線機２に特に好適である。
【００４６】
（処理の流れ）
本実施形態に係る情報処理装置１が実行する処理の流れは、図３に示した前記実施形態１の処理と一部を除いて同一である。本実施形態の補正データ算出部３５は、図３のＳ４において、図４に基づいて説明した前述の方法によって補正データ（補正係数）を算出する。
【００４７】
以上の処理によって、本実施形態に係る情報処理装置１によれば、入力レベルが大きくなるほど出力レベルの補正量が大きくなる。これにより、情報処理装置１は、入力レベルが大きくなるにつれて出力レベルの誤差が大きくなる特性を有する無線機に適した補正を行うことができる。
【００４８】
〔実施形態３〕
本発明の実施形態２について、図１、図３、および図５を用いて以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００４９】
（情報処理装置の構成）
本実施形態に係る情報処理装置１の基本的な構成は、前記各実施形態と同様であるが、一部構成が異なっている。本実施形態では、調整テーブルの補正方法が前記各実施形態と異なっている。
【００５０】
（実測値を用いた調整テーブルの補正方法）
本実施形態に係る調整テーブルの補正方法について、図５を用いて説明する。図５は、情報処理装置１による調整テーブルの補正の概要を示している。図５の（ａ）は調整テーブルに対する補正内容を示し、図５の（ｂ）は補正前後の調整テーブルのそれぞれをグラフ化したものである。
【００５１】
図５の（ａ）において、各項目の定義は、前記実施形態１において図２を用いて説明したものと同一である。また、補正データ算出部３５が補正を行うまでの動作についても前記実施形態１と同一である。すなわち、情報処理装置１は、無線機２を第１の動作条件で動作させることによって調整テーブルを生成し、調整テーブル２１として記憶部２０に格納する。さらに、情報処理装置１は、無線機２を実動作に応じた第２の動作条件で動作させたときの、入力信号の所定の入力レベルに対する出力信号の出力レベルの実測値を取得する。図５の（ａ）では取得された実測値を「実測値」列に示している。
【００５２】
ここで、本実施形態の補正データ算出部３５は、調整テーブルの補正において、第２の動作条件における入力レベルと出力レベルとの対応関係を示す所定の近似モデルに適合するように調整テーブルを補正する。より詳細には、補正データ算出部３５は、入力レベルの二乗に比例して補正量が大きくなるように、下記の数式を用いて調整テーブルを補正する。下記の数式において、ｆ（ｘ）は「Ｏｕｔ」列の値を表した関数、ｆ’（ｘ）は「補正後出力レベル」列の値を表した関数、ｘは「Ｉｎ」列の値（入力レベル）であり、ａは補正係数である。
ｆ’（ｘ）＝ｆ（ｘ）＋ａ＊ｘ２
補正データ算出部３５は、上記実測値を用いて補正係数ａを算出し、この補正係数ａを用いて、「補正後出力レベル」列の各値を算出する。図５の（ａ）の例では、「Ｉｎ」列の値（ｘ）が８であるとき、「Ｏｕｔ」列の値（ｆ（ｘ））は１６．１であり、「実測値」列の値（ｆ’（ｘ））は１７．４である。補正データ算出部３５は、これらの値を上記の数式に代入して、ａ≒０．０２０３の演算結果を得る。そして、補正データ算出部３５は、この補正係数ａを用いて、「Ｉｎ」列の各値に対応する「補正後出力レベル」の値を算出する。
【００５３】
その後、調整テーブル生成部３３は、前記実施形態１と同様に、「Ｏｕｔ」列の各値を「補正後出力レベル」列の各値に置換することによって調整テーブル２１を補正する。そして、調整テーブル生成部３３は、補正した調整テーブル２１を無線機２へ送信する。
【００５４】
図５の（ｂ）では、補正前の調整テーブルの「Ｉｎ」列と「Ｏｕｔ」列の値の組み合わせを三角のマーカで示している。このマーカを結ぶグラフがｙ＝ｆ（ｘ）である（ｙは出力レベル）。
【００５５】
また、図５の（ｂ）では、「Ｉｎ」列と「補正後出力レベル」列の値の組み合わせを黒丸のマーカで示している。このマーカを結ぶグラフがｙ＝ｆ’（ｘ）＝ｆ（ｘ）＋ａ＊ｘ２である。本実施形態の補正方法は、第１の動作条件での出力レベルと、第２の動作条件での出力レベルとの差が、上記の数式で示される近似モデルで表される無線機２に特に好適である。
【００５６】
無論、使用する近似モデルは、上記数式で表されるものに限られない。使用する近似モデルは、例えば、事前に複数の無線機２で実測した結果に基づいて決定してもよい。具体的には、事前に複数の無線機２について前記第１の動作条件と第２の動作条件のそれぞれについて入力レベルを変えながら出力レベルを測定し、その結果から近似モデル（近似曲線）を求めてもよい。
【００５７】
（処理の流れ）
本実施形態に係る情報処理装置１が実行する処理の流れは、図３に示した前記実施形態１の処理と一部を除いて同一である。本実施形態の補正データ算出部３５は、図３のＳ４において、図４に基づいて説明した前述の方法によって補正データ（補正係数）を算出する。
【００５８】
以上の処理によって、本実施形態に係る情報処理装置１は、第２の動作条件における入力レベルと出力レベルとの対応関係を示す近似モデルに適合するようにして算出した補正データを用いて調整テーブルを補正する。これにより、調整テーブルを高精度に補正することができる。
【００５９】
〔変形例〕
（変形例１）
前記各実施形態において、補正データ算出部３５は、入力レベルの全範囲を補正の対象とするのではなく、一部の範囲の入力レベルと、当該入力レベルに対応する出力レベルとの対応関係を補正の対象としてもよい。具体例について、図６を用いて説明する。
【００６０】
（実測値を用いた調整テーブルの補正方法）
図６は、本変形例に係る情報処理装置１による調整テーブルの補正の概要を示している。図６の（ａ）は調整テーブルに対する補正内容を示し、図６の（ｂ）は補正前後の調整テーブルのそれぞれをグラフ化したものである。図６の（ａ）（ｂ）に示すように、「Ｉｎ」列の０〜６までの範囲では、「Ｏｕｔ」列の値と「補正後出力レベル」列の値とが同じである。すなわち、これらの範囲では補正を行っていない。一方、「Ｉｎ」列の７〜１０までの範囲では、補正を行っている。このような補正は、所定の範囲の入力レベルについて出力レベルの誤差が生じる（あるいは誤差が大きくなる）特性を有する無線機２に適している。
【００６１】
なお、図６の例では、実施形態２と同様に、入力レベルに比例して補正量が大きくなるように補正している。具体的には、下記の数式を用いて調整テーブルを補正している。
ｆ’（ｘ）＝ｆ（ｘ）＋ａ＊（ｘ−６）  （ｘ≧７）
無論、補正方法は特に限定されず、例えば実施形態１や３の補正方法を適用してもよいし、その他の補正方法を適用してもよい。また、所定の範囲はどのような範囲に設定してもよい。
【００６２】
（変形例２）
前記各実施形態において、補正に用いる数式を情報処理装置１が生成する構成としてもよい。この場合、例えば同一の型式である複数の無線機２をサンプルとして準備する。無線機２の台数は、少なくとも１０台程度、できれば３０台程度であることが好適である。これらのサンプルについて、複数の異なる入力レベルについて、第１の動作条件における出力レベルと、第２の動作条件における出力レベルとを測定する。そして、それらの測定結果から、第２の動作条件における入力レベルと出力レベルとの対応関係と適合するように第１の動作条件における出力レベルを補正することができる関数（数式）を算出する。この関数は、例えば回帰分析等を用いて算出することができる。このようにして算出した関数を用いることにより、上記型式の無線機２について、高精度な補正が可能になる。
【００６３】
なお、前記各実施形態のいずれの調整方法を選択するかについては、調整テーブル生成時の第１の動作条件における入出力の関係と、実動作時の第２の動作条件における入出力の関係と、の差分に基づいて、最もその差分を表現できる調整方法を選択すればよい。本発明では補正データの算出にかかる時間を短縮するために、第２の動作条件で動作する無線機２を用いて入力レベルに応じた出力レベルを測定するポイントの数を最小限に絞っている。しかしながら、例えば無線機２の機種ごとに前記各実施形態に記載のいずれの調整方法を用いるかを選択する際には、調整テーブル作成時と同様に全ての入力に対する出力を測定してもよい。また必要に応じて複数のサンプルでデータを取得するなどしてもよい。
【００６４】
なお、情報処理装置１は、補正の正確さ以外の要素を考慮して調整方法を選択してもよい。情報処理装置１は例えば、補正に要する計算量がより少ない調整方法を選択してもよい。例えば、実施形態２の数式の方がより正確な補正ができる場合であっても、より計算量が少なく済む実施形態１の数式で補正を行うことを選択してもよい。
【００６５】
また、許容誤差を考慮して調製方法を選択してもよい。許容誤差とは、製品としての無線機２に許容される誤差であり、出力レベルの下限値と上限値との間の値である。この許容誤差の範囲は、入力レベルの値の範囲に応じて異なる場合がある。例えば、情報処理装置１は、所定値以下の入力レベルについては許容誤差の範囲が広く、所定値より大きい入力レベルについては許容誤差の範囲が狭いということもあり得る。このような場合、許容誤差の範囲が相対的に狭い入力レベルの範囲については補正を行い、許容誤差の範囲が相対的に広い入力レベルの範囲については補正を行わないようにしてもよい。また、このような場合、許容誤差の範囲が相対的に狭い入力レベルの範囲における誤差の変化のパターンに適合することを重視して、調整方法を決定してもよい。例えば、入力レベルの全範囲から見れば実施形態２の調整方法が最適であるが、許容誤差の範囲が相対的に狭い入力レベルの範囲では実施形態１の調整方法が最適であれば、実施形態１の調整方法を選択してもよい。
【００６６】
（調整方法を選択する具体例）
調整テーブル作成時と同様に全ての入力に対する出力を測定した結果に基づいて調整方法を選択する方法の一例について、図７および図８を用いて以下に説明する。
【００６７】
図７は、第１の動作条件および第２の動作条件のそれぞれで無線機２を動作させたときの、入力信号の入力レベルの大きさに対する出力信号の出力レベルの大きさを示している。具体的には、「Ｉｎ」列の値が入力信号の入力レベルの大きさを示し、「Ｏｕｔ」列の値が第１の動作条件における出力信号の出力レベルの大きさを示している。また、「実測値」列の値が第２の動作条件における出力信号の出力レベルの大きさを示している。そして、「差分」列の値は、「Ｏｕｔ」列の値と「実測値」列の値との差を示している。図７の（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ異なる無線機２についての測定結果を示しており、以下ではそれらの無線機２をそれぞれ無線機（ａ）〜（ｄ）と呼ぶ。
【００６８】
図８は、図７における「差分」の値をグラフ化した図である。図８の（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ無線機（ａ）〜（ｄ）に対応している。図８の（ｂ）に示すように、無線機（ａ）の差分の値は、グラフの横軸の値（図７の「Ｉｎ」列の値）が変動しても、概ね一定である。情報処理装置１は、差分値がこのような傾向を示す無線機（ａ）については、実施形態１と同様に、ｆ’（ｘ）＝ｆ（ｘ）＋ａの数式で補正を行うと決定してもよい。なお、ａの値としては、例えば図７の「差分」列の値の平均値を用いてもよい。
【００６９】
また、図８の（ｂ）に示すように、無線機（ｂ）の差分の値は、グラフの横軸の値（図７の「Ｉｎ」列の値）が増加するにつれて増加している。情報処理装置１は、差分値がこのような傾向を示す無線機（ｂ）については、実施形態２と同様に、ｆ’（ｘ）＝ｆ（ｘ）＋ａ＊ｘの数式で補正を行うと決定してもよい。なお、ａの値は、例えば図７の「Ｉｎ」列の値と「実測値」列の値に基づいて算出すればよい。
【００７０】
また、図８の（ｃ）に示すように、無線機（ｃ）の差分の値も、グラフの横軸の値（図７の「Ｉｎ」列の値）が増加するにつれて増加している。情報処理装置１は、差分値がこのような傾向を示す無線機（ｃ）については、実施形態３と同様に、ｆ’（ｘ）＝ｆ（ｘ）＋ａ＊ｘ２の数式で補正を行うと決定してもよい。なお、ａの値は、例えば図７の「Ｉｎ」列の値と「実測値」列の値に基づいて算出すればよい。また、情報処理装置１は、差分値の変化のパターンに応じた数式を生成してもよい。
【００７１】
また、図８の（ｄ）に示すように、無線機（ｄ）の差分の値は、一部の範囲では概ね０であり、他の範囲ではグラフの横軸の値（図７の「Ｉｎ」列の値）が増加するにつれて増加している。情報処理装置１は、差分値がこのような傾向を示す無線機（ｄ）については、変形例１と同様に、差分の値が概ね０である「Ｉｎ」列の値の範囲では補正を行わず、他の範囲で補正を行うと決定してもよい。なお、補正を行うと決定した範囲について、どのような数式を用いるかは、例えば上記の（ａ）〜（ｃ）と同様に「Ｉｎ」列の値と「実測値」列の値に基づいて決定すればよい。また、情報処理装置１は、差分値の変化のパターンに応じた数式を生成してもよい。
【００７２】
〔ソフトウェアによる実現例〕
情報処理装置１の制御ブロック（特に調整テーブル生成部３３）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【００７３】
後者の場合、情報処理装置１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば少なくとも１つのプロセッサ（制御装置）を備えていると共に、前記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な少なくとも１つの記録媒体を備えている。そして、前記コンピュータにおいて、前記プロセッサが前記プログラムを前記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。前記プロセッサとしては、例えばＣＰＵを用いることができる。前記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、前記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、前記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して前記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、前記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００７４】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報処理装置（１）は、無線機（２）における、入力信号の入力レベルと当該入力レベルの入力信号に応じて出力される出力信号の出力レベルとの対応関係を示す対応情報を生成する情報処理装置であって、前記情報処理装置は、少なくとも１つの制御装置（制御部３０）を備え、前記制御装置は、第１の動作条件で動作する前記無線機に複数の入力レベルの入力信号のそれぞれで出力信号を出力させて測定した出力レベルを用いて生成された対応情報を取得する処理と、実動作に応じた第２の動作条件で動作する前記無線機に出力信号を出力させたときの入力レベルと出力レベルとの対応関係と適合するように、前記取得した対応情報を補正する処理と、を行う構成である。
【００７５】
前記の構成によれば、無線機を実動作に応じた動作条件で動作させたときの入力レベルと出力レベルとの対応関係と適合するように対応情報を補正するので、実動作に即した適切な補正を行うことができる。このため、無線機は、補正された対応情報を参照することにより、正確な出力制御を行うことができる。したがって、正確な出力制御を無線機に行わせることができるという効果を奏する。
【００７６】
本発明の態様２に係る情報処理装置（１）は、前記態様１において、前記制御装置（制御部３０）は、前記第１の動作条件で所定の入力レベルの入力信号に応じて出力された出力信号の出力レベルと、前記第２の動作条件で前記所定の入力レベルの入力信号に応じて出力された出力信号の出力レベルとの差分値を算出し、前記所定の入力レベル以外の入力レベルについて、補正前の出力レベルと補正後の出力レベルとの差が算出した前記差分値となるように前記対応情報を補正する構成としてもよい。前記の構成によれば、すべての入力レベルに対応する実測値を計測する必要がないため、情報処理装置は、対応情報の補正を簡易に行うことができる。
【００７７】
本発明の態様３に係る情報処理装置（１）は、前記態様１において、前記制御装置（制御部３０）は、前記対応情報の補正において、入力レベルが大きくなるほど出力レベルの補正量を大きくする構成としてもよい。前記の構成によれば、入力レベルが大きくなるにつれて出力レベルの誤差が大きくなる特性を有する無線機に適した補正を行うことができる。
【００７８】
本発明の態様４に係る情報処理装置（１）は、前記態様１において、前記制御装置（制御部３０）は、前記第２の動作条件における入力レベルと出力レベルとの対応関係を示す所定の近似モデルに適合するように前記対応情報を補正する構成としてもよい。前記の構成によれば、第２の動作条件における入力レベルと出力レベルとの対応関係を示す所定の近似モデルに適合するように補正するので、調整テーブルを高精度に補正することができる。
【００７９】
本発明の態様５に係る情報処理装置（１）は、前記態様１から４のいずれかにおいて、前記制御装置（制御部３０）は、前記対応情報に示される対応関係のうち、所定の範囲の入力レベルと、当該入力レベルに対応する出力レベルとの対応関係を補正する構成としてもよい。前記の構成によれば、所定の範囲の入力レベルについて出力レベルの誤差が生じる特性を有する無線機に適した補正を行うことができる。
【００８０】
本発明の態様６に係る制御装置（制御部３０）は、無線機（２）における、入力信号の入力レベルと当該入力レベルの入力信号に応じて出力される出力信号の出力レベルとの対応関係を示す対応情報を生成する制御装置であって、第１の動作条件で動作する前記無線機に複数の入力レベルの入力信号のそれぞれで出力信号を出力させて測定した出力レベルを用いて生成された前記対応情報を取得する対応情報取得部（調整テーブル生成部３３）と、実動作に応じた第２の動作条件で動作する前記無線機に出力信号を出力させたときの入力レベルと出力レベルとの対応関係と適合するように、前記取得した対応情報を補正する補正部（調整テーブル生成部３３）と、を備えている構成である。前記の構成によれば、前記態様１と同様の作用効果を奏する。
【００８１】
本発明の態様７に係る制御方法は、無線機（２）における、入力信号の入力レベルと当該入力レベルの入力信号に応じて出力される出力信号の出力レベルとの対応関係を示す対応情報を生成する情報処理装置の制御方法であって、第１の動作条件で動作する前記無線機に複数の入力レベルの入力信号のそれぞれで出力信号を出力させて測定した出力レベルを用いて生成された前記対応情報を取得するステップと、実動作に応じた第２の動作条件で動作する前記無線機に出力信号を出力させたときの入力レベルと出力レベルとの対応関係と適合するように、前記取得した対応情報を補正するステップと、を含んでいる方法である。前記の構成によれば、前記態様１と同様の作用効果を奏する。
【００８２】
本発明の態様８に係る無線機（２）は、前記態様７における制御方法によって補正された前記対応情報を参照して、前記入力信号の前記入力レベルに応じた前記出力レベルを有する前記出力信号を出力する方法としてもよい。前記の構成によれば、無線機は出力信号の出力レベルについて、補正された対応情報を参照して正確な出力制御を行うことができる。
【００８３】
本発明の各態様に係る情報処理装置（１）は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを前記情報処理装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより前記情報処理装置をコンピュータにて実現させる情報処理装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００８４】
本発明は前述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１  情報処理装置
１０  通信部
２０  記憶部
２１  調整テーブル
３０  制御部
３１  指示生成部
３２  測定値取得部
３３  調整テーブル生成部
３５  補正データ算出部
２  無線機
３  測定器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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