(57)【要約】【課題】メンテナンス性を確保しつつ、ＦＦＣからの放射ノイズをより抑制可能な構成の画像形成装置を提供すること。【解決手段】装置本体１８に対して揺動軸１８９を中心にメンテナンス部位を隠す遮蔽位置から矢印Ｆ方向に開放位置まで揺動自在な揺動ユニット５１を有し、揺動ユニット５１に制御基板が配され、装置本体１８に露光部が配され、制御基板と露光部とをＦＦＣ１５で接続する構成において、揺動ユニット５１が遮蔽位置にあるときに、ＦＦＣ１５のうち揺動ユニット５１から装置本体１８までの間で宙吊りにされているケーブル部分１５ｂの両面のうち、装置本体１８に面する側面１５１が装置本体１８から延出されている導電部材６０にガイドされ、他方の側面１５２が揺動ユニット５１から延出されている導電部材７０にガイドされている。【選択図】図７
2019200276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から目視可能な部位に配されているメンテナンス対象部材を有する装置本体と、
前記目視可能な部位を遮蔽するカバー部材と、
前記カバー部材を遮蔽位置から開放位置まで揺動軸を中心に揺動自在に支持する揺動支持部と、
装置本体とカバー部材の一方に配され、画像形成に関する処理を実行する処理部と、
装置本体とカバー部材の他方に配され、前記画像形成に関する処理に所要なデジタルデータを生成する生成部と、
一端が前記生成部に接続され、他端が前記処理部に接続されたフレキシブル・フラット・ケーブル（以下、「ＦＦＣ」という。）と、
を備え、
前記ＦＦＣのうち、カバー部材の前記揺動軸に近い側の端部から装置本体までのケーブル部分は、カバー部材の開閉動作を許容する長さを持たせた状態で宙吊りされており、
カバー部材が装置本体を遮蔽している状態において、前記宙吊りのケーブル部分の両面のうち、装置本体に面する側面が、装置本体側から延出した第１導電部材によってガイドされ、他方の側面が、カバー部材の前記揺動軸に近い側の端部から延出した第２導電部材によってガイドされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１導電部材は、
装置本体側からの延出方向先端に向かうに連れて装置本体から遠ざかる方向に傾斜している第１傾斜部を含み、
前記第２導電部材は、
カバー部材が装置本体を遮蔽している状態において、カバー部材の前記揺動軸に近い側の端部からの延出方向先端に向かうに連れて装置本体から遠ざかる方向に傾斜している第２傾斜部を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ＦＦＣのケーブル部分を線長方向に装置本体に近い側の第１線部と遠い側の第２線部とに分けたとき、
前記第１傾斜部は、前記ＦＦＣの第１線部に沿っており、前記第２傾斜部は、前記ＦＦＣの第２線部に沿っていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１導電部材は、さらに、
前記第１傾斜部の先端から一方向に沿って延出された第１先端部を含み、
前記第２導電部材は、さらに、
カバー部材が装置本体を遮蔽している状態において、前記第２傾斜部の先端から前記第１先端部の延出方向と平行な方向に沿って延出された第２先端部を含むことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
カバー部材が装置本体を遮蔽している状態において、前記第１導電部材の第１先端部と前記第２導電部材の第２先端部とが前記ＦＦＣのケーブル部分を挟んで前記延出方向に重複する部分を有することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１先端部と第２先端部における重複する部分の間隔が前記ＦＦＣの厚みよりも大きいことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ＦＦＣの第１線部を前記第１導電部材の基端部で拘束する第１固定具と、前記ＦＦＣの第２線部を前記第２導電部材の基端部で拘束する第２固定具を備えることを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記揺動軸は、カバー部材の揺動に伴って前記第２導電部材がカバー部材とともに装置本体から遠ざかる方向に揺動可能な位置に存することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
感光体と、
前記感光体を帯電する帯電部と、
帯電された感光体に光源から光ビームを照射して露光する露光部と、
前記光源を駆動するためのデジタルデータを生成する制御基板と、
を備え、
前記生成部は、前記制御基板であり、カバー部材に配置され、
前記処理部は、前記露光部であり、装置本体に配置され、
前記画像形成に関する処理は、前記光源を駆動して前記感光体を露光する処理であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成に関する処理、例えば感光体を露光するための光ビームを発する光源を駆動する処理に所要なデジタルデータを伝送するフレキシブル・フラット・ケーブル（以下、「ＦＦＣ」という。）を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機などの電子写真方式の画像形成装置は、例えば光源としての半導体レーザーから発せられる光ビームで感光体を露光する露光部と、半導体レーザーを変調駆動するのに用いる高周波のデジタルデータからなる駆動信号を露光部に供給する制御基板とが離れた場所に配置されている場合、装置本体内部でＦＦＣを這い回すことにより露光部と制御基板とを電気的に接続して、駆動信号を制御基板からＦＦＣを通じて露光部に伝送する構成になっている（特許文献１）。
【０００３】
このようなＦＦＣを用いてデジタルデータを伝送する構成では、データが高周波になるほど、ＦＦＣからの放射ノイズが装置内の電子部品や装置周辺の他の電子機器などに影響を与える電磁妨害（EMI：Electro Magnetic Interference）が発生し易くなる。
【０００４】
この電位妨害を防止する方法としては、例えば金属製のシールドをＦＦＣに接触させて、ＦＦＣからの放射ノイズをシールドを介してグラウンドに逃す方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−５４４５８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２００２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、画像形成装置には、点検や交換が必要な部材、例えば感光体ドラムを回転駆動させるためのモーターやギアなどを含む駆動ユニットや、感光体ドラムを帯電させる帯電部と感光体ドラム上に形成された静電潜像をトナーなどで現像する現像部に対して帯電バイアスと現像バイアスなどの高圧電圧を供給する高圧電源基板が配置されており、これらを点検、交換等するメンテナンス作業が必要になる。
【０００７】
メンテナンス作業を簡単に行うには、メンテナンス対象の部材が脱着し易い場所に配置されていることが望ましいが、実際には、装置本体内に組み込まれた感光体ドラムや帯電部、現像部に近い位置に駆動ユニットや高圧電源基板を配置し、それらの周囲に別の部材、例えば制御基板などを並べるように配置する構成をとっているものが多い。
【０００８】
図９は、背面カバーを取り除いた状態で画像形成装置の装置背面側を見たときの概略斜視図であり、感光体ドラムなどが組み込まれた装置本体９０と、これよりも装置背面側に配置された制御基板９３との間の空間に、破線で示す駆動ユニット９１と高圧電源基板９２が配置されている例を示している。
【０００９】
装置背面側からは、駆動ユニット９１と高圧電源基板９２が制御基板９３の裏側に隠れて見えず、作業者は、メンテナンス対象である駆動ユニット９１と高圧電源基板９２が配されている部位にアクセスできない。このため、作業者は、まず制御基板９３を取り外す作業を行ってから、駆動ユニット９１と高圧電源基板９２にアクセスしてその点検や脱着作業を行う必要が生じる。
【００１０】
ところが、制御基板９３には、通常、ＦＦＣを含む電線がコネクタを介して接続されている。これらのコネクタを一つずつ脱着するには、かなりの時間を要し、作業も面倒になって、メンテナンス性が低下する。このようなメンテナンス性の低下を防止する構成として、例えば図１０に示す構成がある。
【００１１】
図１０は、制御基板９３を一点鎖線で示す揺動軸９８を中心に揺動自在に支持する構成の概略斜視図であり、制御基板９３と装置本体９０側の露光部（不図示）とを接続するＦＦＣ９４も合わせて示している。
【００１２】
作業者は、メンテナンス時に制御基板９３を実線で示す位置から破線で示す位置まで矢印方向に揺動させることで、制御基板９３の裏に隠れていた駆動ユニット９１と高圧電源基板９２の配置部位にアクセスすることができ、ＦＦＣ９４を制御基板９３に繋いだまま、駆動ユニット９１と高圧電源基板９２の点検や脱着作業が可能になる。
【００１３】
しかし、上記の揺動機構では、ＦＦＣ９４のうち、制御基板９３から装置本体９０までのケーブル部分９５が、制御基板９３の開閉動作を許容する長さを持たせた状態で宙吊りにされており、その宙吊りのケーブル部分９５が装置本体９０にも制御基板９３にも固定されずに浮いて弛んだ状態になる。このためプリント実行の際にＦＦＣ９４にデジタルデータが伝送されたときに、その宙に浮いたケーブル部分９５からの放射ノイズの抑制が低下するおそれがある。
【００１４】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、メンテナンス性を確保しつつ、ＦＦＣのうち宙吊りのケーブル部分からの放射ノイズを抑制可能な構成の画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、外部から目視可能な部位に配されているメンテナンス対象部材を有する装置本体と、前記目視可能な部位を遮蔽するカバー部材と、前記カバー部材を遮蔽位置から開放位置まで揺動軸を中心に揺動自在に支持する揺動支持部と、装置本体とカバー部材の一方に配され、画像形成に関する処理を実行する処理部と、装置本体とカバー部材の他方に配され、前記画像形成に関する処理に所要なデジタルデータを生成する生成部と、一端が前記生成部に接続され、他端が前記処理部に接続されたフレキシブル・フラット・ケーブル（以下、「ＦＦＣ」という。）と、を備え、前記ＦＦＣのうち、カバー部材の前記揺動軸に近い側の端部から装置本体までのケーブル部分は、カバー部材の開閉動作を許容する長さを持たせた状態で宙吊りされており、カバー部材が装置本体を遮蔽している状態において、前記宙吊りのケーブル部分の両面のうち、装置本体に面する側面が、装置本体側から延出した第１導電部材によってガイドされ、他方の側面が、カバー部材の前記揺動軸に近い側の端部から延出した第２導電部材によってガイドされていることを特徴とする。
【００１６】
また、前記第１導電部材は、装置本体側からの延出方向先端に向かうに連れて装置本体から遠ざかる方向に傾斜している第１傾斜部を含み、前記第２導電部材は、カバー部材が装置本体を遮蔽している状態において、カバー部材の前記揺動軸に近い側の端部からの延出方向先端に向かうに連れて装置本体から遠ざかる方向に傾斜している第２傾斜部を含むとしても良い。
【００１７】
ここで、前記ＦＦＣのケーブル部分を線長方向に装置本体に近い側の第１線部と遠い側の第２線部とに分けたとき、前記第１傾斜部は、前記ＦＦＣの第１線部に沿っており、前記第２傾斜部は、前記ＦＦＣの第２線部に沿っているとしても良い。
【００１８】
ここで、前記第１導電部材は、さらに、前記第１傾斜部の先端から一方向に沿って延出された第１先端部を含み、前記第２導電部材は、さらに、カバー部材が装置本体を遮蔽している状態において、前記第２傾斜部の先端から前記第１先端部の延出方向と平行な方向に沿って延出された第２先端部を含むとしても良い。
【００１９】
ここで、カバー部材が装置本体を遮蔽している状態において、前記第１導電部材の第１先端部と前記第２導電部材の第２先端部とが前記ＦＦＣのケーブル部分を挟んで前記延出方向に重複する部分を有するとしても良い。
【００２０】
ここで、前記第１先端部と第２先端部における重複する部分の間隔が前記ＦＦＣの厚みよりも大きいとしても良い。
【００２１】
また、前記ＦＦＣの第１線部を前記第１導電部材の基端部で拘束する第１固定具と、前記ＦＦＣの第２線部を前記第２導電部材の基端部で拘束する第２固定具を備えるとしても良い。
【００２２】
さらに、前記揺動軸は、カバー部材の揺動に伴って前記第２導電部材がカバー部材とともに装置本体から遠ざかる方向に揺動可能な位置に存するとしても良い。
【００２３】
また、感光体と、前記感光体を帯電する帯電部と、帯電された感光体に光源から光ビームを照射して露光する露光部と、前記光源を駆動するためのデジタルデータを生成する制御基板と、を備え、前記生成部は、前記制御基板であり、カバー部材に配置され、前記処理部は、前記露光部であり、装置本体に配置され、前記画像形成に関する処理は、前記光源を駆動して前記感光体を露光する処理であるとしても良い。
【発明の効果】
【００２４】
上記の構成をとれば、カバー部材の揺動によりメンテナンス対象が配置されている部位を外部に開放させてメンテナンスを行うことができ、遮蔽位置では、ＦＦＣのうち宙吊りのケーブル部分の両面が第１導電部材と第２導電部材でガイドされることにより、そのケーブル部分からの放射ノイズをそれぞれの導電部材でシールドすることができ、第１導電部材と第２導電部材を配置していない構成よりも放射ノイズの抑制が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】ＭＦＰの構成を説明するための概略正面図である。
【図２】ＭＦＰを装置背面側から見たときの斜視図である。
【図３】背面側の外装カバーを取り外した状態のＭＦＰを装置背面側から見たときの斜視図である。
【図４】揺動ユニットが遮蔽位置と開放位置との間を揺動自在に装置本体に支持されている様子を示す斜視図である。
【図５】揺動ユニットの支持機構を説明するための斜視図である。
【図６】装置本体から延出した第１導電部材と揺動ユニットから延出した第２導電部材の構成を示す分解斜視図である。
【図７】揺動ユニットの揺動により第２導電部材が第１導電部材に対してどのような位置関係になるかを示す平面図である。
【図８】第１導電部材と第２導電部材の変形例を示す平面図である。
【図９】画像形成装置の概略背面図である。
【図１０】制御基板を揺動自在に支持する構成の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施の形態を、タンデム型カラー複合機（ＭＦＰ：Multiple Function Peripheral）を例にして説明する。
【００２７】
図１は、ＭＦＰ１００の構成を説明するための概略正面図である。同図では、Ｘ軸方向がＭＦＰ１００を正面側から見たときの左右方向に相当し、Ｙ軸方向が上下方向に相当する。Ｘ軸とＹ軸の双方に直交する方向をＺ軸方向（奥行方向）という場合がある。
【００２８】
同図に示すようにＭＦＰ１００は、スキャナー部１０、画像プロセス部１１、給紙部１２、定着部１３および制御基板１４を備える電子写真方式の画像形成装置であり、スキャナー部１０で読み取って得られた原稿画像のデータに基づき記録シートにカラー画像をプリントするコピージョブ、ネットワーク（例えばＬＡＮ）を介して外部の端末装置（不図示）から送られて来た画像データに基づいて記録シートにカラー画像をプリントするプリントジョブ等の各種ジョブを実行可能である。
【００２９】
カラープリントは、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックからなるトナー像を記録シートに多重転写、定着することにより行われる。以下、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各再現色をＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋと表す。
【００３０】
スキャナー部１０は、セットされた原稿の画像を光学的に読み取って画像データを得る公知の画像読取装置である。
【００３１】
画像プロセス部１１は、Ｙ〜Ｋ色のそれぞれに対応する作像部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ、露光部３０、中間転写ベルト２１などを備えている。露光部３０は、各作像部に対応する光源としての半導体レーザー３を有する。
【００３２】
作像部２０Ｙは、感光体ドラム１と、その周囲に配設された帯電部２、現像部４、一次転写ローラー５、感光体ドラム１を清掃するためのクリーナー６などを備えており、不図示の駆動源により矢印Ａで示す方向に回転駆動される感光体ドラム１上にＹ色のトナー像を作像する。他の作像部２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋについても作像部２０Ｙと同様の構成になっており、感光体ドラム１上に対応する色（Ｍ、ＣまたはＫ色）のトナー像を作像する。なお、作像部２０Ｍ〜２０Ｋについては符号の表記を省略している。
【００３３】
中間転写ベルト２１は、無端状のベルトであり、駆動ローラー２２と従動ローラー２３に張架されて同図の矢印で示す方向に周回走行する。
【００３４】
給紙部１２は、記録シートＳを収容する給紙カセット３１と、給紙カセット３１内の記録シートＳを搬送路３７上に１枚ずつ繰り出す繰り出しローラー３２と、繰り出された記録シートＳを搬送する搬送ローラー対３３と、搬送される記録シートＳを二次転写位置３５１に送り出すタイミングをとるためのタイミングローラー対３４と、二次転写ローラー３５などを備えている。
【００３５】
定着部１３は、相互に圧接される定着ローラーと加圧ローラーと、定着ローラーを加熱するためのヒーターなどを備えている。
【００３６】
制御基板１４（破線）は、作像部２０Ｙ〜２０Ｋよりも装置背面側に配されており、スキャナー部１０、画像プロセス部１１、給紙部１２および定着部１３を統括的に制御するＣＰＵ１４１や、スキャナー部１０や外部の端末装置からの画像データに基づき、露光部３０の各半導体レーザー３を変調駆動するためのデジタルの駆動信号（デジタルデータ）を生成するＬＳＩ１４２などが１枚のプリント基板上に実装されている。ＬＳＩ１４２は、ＦＦＣ１５を介して露光部３０と接続されている。
【００３７】
ＣＰＵ１４１は、コピーやプリントのジョブの実行指示を受け付けると、その受け付けたジョブを実行させる。
【００３８】
具体的には、コピージョブの場合にはスキャナー部１０から取得した画像データを、プリントジョブの場合には外部の端末装置からネットワークを介して送られて来た画像データをそれぞれＬＳＩ１４２に渡す。そして、その画像データに基づきＬＳＩ１４２で生成されたデジタルの駆動信号を露光部３０にＦＦＣ１５を通じて送信し、作像部２０Ｙ〜２０Ｋごとに露光部３０の半導体レーザー３を駆動させる。これにより、各半導体レーザー３から光ビームＬが出射されて、感光体ドラム１が１ラインずつ露光走査される。
【００３９】
この露光走査の前に、作像部２０Ｙ〜２０Ｋごとの感光体ドラム１は、帯電部２により一様に帯電されており、露光部３０からの光ビームＬの露光走査によって感光体ドラム１上に静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、対応する現像部４に収容されている現像剤により現像（顕像化）されて、感光体ドラム１上にトナー像が形成される。
【００４０】
作像部２０Ｙ〜２０Ｋごとに、感光体ドラム１上のトナー像は、感光体ドラム１と一次転写ローラー５との間に作用する静電力により中間転写ベルト２１上に一次転写される。
【００４１】
この際、各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト２１上の同じ位置に重ね合わせて多重転写されるようにタイミングをずらして実行される。中間転写ベルト２１上に多重転写された各色トナー像は、中間転写ベルト２１の周回走行により、二次転写ローラー３５と中間転写ベルト２１との接触位置である二次転写位置３５１に移動する。
【００４２】
上記作像動作のタイミングに合わせて、給紙部１２からは、タイミングローラー対３４を介して記録シートＳが給送されて来ており、その記録シートＳは、周回走行する中間転写ベルト２１と二次転写ローラー３５の間に挟まれて搬送される。その際、二次転写ローラー３５の静電力の作用により、中間転写ベルト２１上の各色トナー像が一括して記録シートＳ上に二次転写される。
【００４３】
二次転写位置３５１を通過した記録シートＳは、定着部１３に搬送され、定着部１３を通過する際に、記録シートＳ上のトナー像が加熱、加圧されて記録シートＳに定着された後、排出ローラー対３６を介して排出され、収容トレイ３８に収容される。
【００４４】
図１には示されていないが、装置背面側には、作像部２０Ｙ〜２０Ｋの感光体ドラム１や中間転写ベルト２１などを回転駆動させるためのモーターやギアなどを含む駆動ユニット１９ａ（図４）と、帯電部２と現像部４に対して帯電バイアスと現像バイアスなどの高圧電圧を供給する高圧電源基板１９ｂ（図４）とが配置されている。
【００４５】
上記のような構成において、駆動ユニット１９ａと高圧電源基板１９ｂは、ＭＦＰ１００の定期的なメンテナンスの際にサービスマン（作業者）による点検、交換が必要なメンテナンス対象部材になっている。本実施の形態では、ＭＦＰ１００の装置背面側からサービスマンが駆動ユニット１９ａと高圧電源基板１９ｂを脱着可能なように構成されている。以下、これらの部材をまとめていうときは、駆動ユニット１９ａ等という。
【００４６】
図２と図３は、ＭＦＰ１００を装置背面側から見たときの概略斜視図であり、図２は、ＭＦＰ１００の背面側に樹脂製の外装カバー１８ａが取り付けられた状態を示しており、図３は、外装カバー１８ａを取り外した状態を示している。
【００４７】
図３に示すように外装カバー１８ａが取り外された状態では、装置本体１８の背面側が露出したようになる。しかし、メンテナンス対象である駆動ユニット１９ａ等は、制御基板１４が内装されている箱型の揺動ユニット５１の裏側に隠れている。このため外装カバー１８ａを取り外しただけでは、サービスマンは駆動ユニット１９ａ等にアクセスできないが、揺動ユニット５１を揺動させる作業を行うことにより、揺動ユニット５１の裏側に隠れていた駆動ユニット１９ａ等にアクセスできるようになっている。揺動ユニット５１は、メンテナンス時以外の通常時では、駆動ユニット１９ａ等を外部から遮蔽するカバー部材になる。
【００４８】
図４は、揺動ユニット５１が揺動する様子を示す斜視図である。
【００４９】
同図に示すように揺動ユニット５１は、鉛直方向に沿った揺動軸α（一点鎖線）を中心に、装置本体１８の背面側に沿った遮蔽位置（破線）と装置本体１８の背面から遠ざかった開放位置（実線）との間を揺動自在に装置本体１８に支持されている。
【００５０】
ここで、遮蔽位置とは、プリントなどのジョブを実行するときの通常位置であり、装置本体１８に装着された駆動ユニット１９ａ等を揺動ユニット５１が隠し、サービスマンが外部から装置本体１８を構成する筐体の背面板１８ｃに取り付けられた駆動ユニット１９ａ等にアクセスする際の経路（矢印Ｐ）を遮る位置である。
【００５１】
一方、開放位置とは、そのアクセスする際の経路（矢印Ｐ）外に揺動ユニット５１が退避して、外部に露出した駆動ユニット１９ａ等への、メンテナンス時におけるサービスマンのアクセスを可能にさせるメンテナンス位置である。
【００５２】
図５は、揺動ユニット５１の揺動機構を示す図であり、遮蔽位置に存する揺動ユニット５１を装置正面側から見たときの斜視図である。
【００５３】
同図に示すように箱型の揺動ユニット５１の左側の側面５１２に、２つの揺動支点部５２１、５２２が上下方向に間隔をあけて取り付けられており、揺動支点部５２１、５２２には、上下方向に沿った貫通孔５２３、５２４が穿設されている。
【００５４】
この揺動支点部５２１、５２２の貫通孔５２３、５２４に、装置本体１８に固定配置された支持部材１８１、１８２のピン１８３、１８４が嵌め込まれることにより、揺動ユニット５１が装置本体１８に対してピン１８３、１８４を中心に揺動自在に支持される。ピン１８３、１８４が揺動支点になり、ピン１８３、１８４の中心軸が揺動軸αに一致する。揺動ユニット５１が遮蔽位置にあるときには装置本体１８に配されたメンテナンス対象部材、ここでは図４に示す駆動ユニット１９ａ等が揺動ユニット５１で隠されている。
【００５５】
従って、メンテナンス時に作業者は、自己の手で、揺動ユニット５１を図４に示す矢印Ｄで示す方向に遮蔽位置から開放位置に揺動させる作業を行うことにより、装置本体１８の背面に容易にアクセスでき、駆動ユニット１９ａ等の点検、脱着作業を行うことができる。
【００５６】
揺動ユニット５１の揺動中心である揺動軸αは、揺動ユニット５１とは離れた位置に存し、揺動支点部５２１、５２２と支持部材１８１、１８２とが、揺動ユニット５１をプリントジョブ実行時等のメンテナンス時以外の通常位置である遮蔽位置からメンテナンス対象部材の駆動ユニット１９ａ等へのアクセスが可能な開放位置まで揺動軸αを中心に装置本体１８から遠ざかる方向に揺動自在に支持する揺動支持部を構成する。
【００５７】
揺動ユニット５１は、上部５１０が開口された扁平な樹脂製の箱体であり、図３の切り欠き部分に示すように内側に制御基板１４が配置されている。
【００５８】
制御基板１４の上部には、制御基板１４上のＬＳＩ１４２とパターン配線で接続されているコネクター１７が配置されており、コネクター１７には、ＦＦＣ１５の一方の端部が接続されている。
【００５９】
ＦＦＣ１５において、コネクター１７に接続された一方の端部から他方の端部までの間は、次のように配線されている。すなわち、図５に示すように揺動ユニット５１の上部５１０の開口からＦＦＣ１５のケーブル部分１５８が揺動ユニット５１の裏面５１１側に出て、裏面５１１に貼着された導電シート５１９上を伝って側面５１２まで引き渡される。
【００６０】
揺動ユニット５１の側面５１２まで引き渡されたＦＦＣ１５は、側面５１２から延出されている揺動側導電部材７０の横を通過して、不図示の装置本体１８内に入り込み、装置本体１８内部を通って露光部３０に接続される。プリント中に制御基板１４から各半導体レーザー３を変調駆動するための高周波（例えば数メガから数十メガＨｚ以上）のデジタルのパルス駆動信号がＦＦＣ１５を通じて露光部３０に伝送される。
【００６１】
以下、ＦＦＣ１５を線長方向に分割して、露光部３０と接続されている他端側のケーブル部分を１５ａ、制御基板１４と接続されている一端側のケーブル部分を１５ｃ、これらの間に存し、揺動ユニット５１における揺動軸αに近い側の端部である側面５１２から装置本体１８までの間のケーブル部分であり、揺動ユニット５１の開閉動作を許容する長さを持たせた状態で宙吊りされている部分をケーブル部分１５ｂという。
【００６２】
揺動ユニット５１の裏面５１１に貼着された金属製の導電シート５１９は、装置本体１８のアース２８にアース線を介して接地されており、ＦＦＣ１５のケーブル部分１５ｃは、固定具５６１、５６２で導電シート５１９に密着して動かないように拘束されている。これにより、デジタルデータがＦＦＣ１５を通じて伝送されている間にＦＦＣ１５のケーブル部分１５ｃからの放射ノイズが抑制される。
【００６３】
揺動ユニット５１の側面５１２から延出されている板状の揺動側導電部材７０は、次に説明する装置本体１８から延出している板状の本体側導電部材６０とで、ＦＦＣ１５のケーブル部分１５ｂからの放射ノイズを抑制するために設けられている。以下、本体側導電部材６０を第１導電部材６０、揺動側導電部材７０を第２導電部材７０という。
【００６４】
図６は、図５の矢印Ｅで示す方向から揺動ユニット５１を見たときの揺動ユニット５１の第２導電部材７０と装置本体１８から延出している第１導電部材６０の構成を示す分解斜視図である。図７は、揺動ユニット５１の揺動により第２導電部材７０が第１導電部材６０に対してどのような位置関係になるかを示す平面図である。ここで図７に示す点１８９は、揺動ユニット５１の揺動軸αを示し、矢印Ｆで示す方向は、揺動ユニット５１の遮蔽位置から開放位置への揺動方向を示す。
【００６５】
図６と図７に示すように揺動ユニット５１が遮蔽位置に存するときに、ＦＦＣ１５のケーブル部分１５ｂの両面のうち、装置本体１８に面する側面１５１が、装置本体１８側から延出した第１導電部材６０によってガイドされ、他方の側面１５２が、揺動ユニット５１の側面５１２から延出した第２導電部材７０によってガイドされている。
【００６６】
図７に示すように第１導電部材６０と第２導電部材７０は、揺動ユニット５１が遮蔽位置（実線）に存するときに、Ｘ軸方向（一方向）に並ぶような位置関係を有する。
【００６７】
第１導電部材６０は、装置本体１８の固定台１８５の側面１８６にＸ軸方向に沿った姿勢で面接触した状態で固着されている基端部６１と、基端部６１の先端から延出され、延出方向先端に向かうに連れて装置本体１８から遠ざかる方向に傾斜している直線状の傾斜部（第１傾斜部）６２と、傾斜部６２の先端から延出され、Ｘ軸方向と平行な直線状の先端部６３を含む。
【００６８】
第２導電部材７０は、揺動ユニット５１が遮蔽位置に存するときに、揺動ユニット５１の側面５１２に固着される固着部７１から側面５１２に対して垂直方向に起立している基端部７２と、基端部７２の先端から延出され、延出方向先端に向かうに連れて装置本体１８から遠ざかる方向に傾斜している直線状の傾斜部（第２傾斜部）７３と、傾斜部７３の先端から延出され、第１導電部材６０の先端部６３の延出方向と平行な直線状の先端部７４を含む。
【００６９】
第１導電部材６０と第２導電部材７０とは、揺動ユニット５１が遮蔽位置に存するときに平面視で装置本体１８から遠ざかる方向（図７の矢印Ｚ方向）に向かって凸状の山型の形状をしている。以下、第１導電部材６０と第２導電部材７０の両方をまとめて表現するときは、導電部材６０、７０と略すこととする。
【００７０】
導電部材６０、７０は、金属製、ここではＳＥＣＣなどの板金が用いられており、アース線６９、７９を介して装置本体１８のアース２８に接続（接地）されている。なお、導電部材６０、７０は、ＳＥＣＣとは異なる導電性の他の材料を用いることもできる。
【００７１】
ＦＦＣ１５のケーブル部分１５ａは、装置本体１８の固定台１８５の上面１８７上に固定具１８８で動かないように拘束されており、固定台１８５の上面１８７がアース線を介してアース２８に接続されている。これにより、ＦＦＣ１５のケーブル部分１５ａからの放射ノイズが抑制される。
【００７２】
ＦＦＣ１５のケーブル部分１５ｂは、図７に示すように導電部材６０、７０に沿って配線されている。具体的には、揺動ユニット５１が遮蔽位置に存する場合、第１導電部材６０の先端部６３の第１部分６３１と第２導電部材７０の先端部７４の第２部分７４１とが一定の間隔δをあけて略平行な姿勢になる。間隔δは、ＦＦＣ１５の厚み、例えば０．２〜０．３ｍｍよりも大きく、例えば０．３〜０．５ｍｍの範囲内の大きさになっている。以下、ＦＦＣ１５が沿っている第１導電部材６０の主面６５を外表面６５、第２導電部材７０の主面７５を内表面７５という。
【００７３】
ＦＦＣ１５のケーブル部分１５ｂを線長方向に装置本体１８に近い側の第１線部１５ｅと遠い側の第２線部１５ｆとに分けたとき、ＦＦＣ１５の第１線部１５ｅが第１導電部材６０の外表面６５に沿い、第２線部１５ｆが第２導電部材７０の内表面７５に沿っており、かつ、第１導電部材６０の第１部分６３１の外表面６５に沿っている線部１５ｇが第２導電部材７０の第２部分７４１との間で挟まれた状態になっている。
【００７４】
第１導電部材６０の第１部分６３１と第２導電部材７０の第２部分７４１の間隔δは、上記のようにＦＦＣ１５の厚みよりも少し大きな値が設定されているので、ＦＦＣ１５が導電部材６０、７０から強い力で圧接されることがなく、ＦＦＣ１５への圧接による負荷は掛からない。
【００７５】
そして、ＦＦＣ１５の第１線部１５ｅのうち、装置本体１８に近い側の端部が第１導電部材６０の基端部６１に固定具６８により動かないように拘束されている。さらに、第２線部１５ｆのうち、揺動ユニット５１に近い側の端部が第２導電部材７０の基端部７２に固定具７８により動かないように拘束されている。
【００７６】
これによりＦＦＣ１５のケーブル部分１５ｂは、揺動ユニット５１が遮蔽位置に存するときに、第１導電部材６０の第１部分６３１と第２導電部材７０の第２部分７４１による挟み込みと固定具６８、７８の拘束を受けることにより、導電部材６０、７０が形成する山型形状に沿って湾曲した姿勢で導電部材６０、７０に密着した状態で配線されることになる。
【００７７】
そして、導電部材６０、７０が山型形状を形成することにより生じるＦＦＣ１５の湾曲部分１５ｍ、１５ｎに、ＦＦＣ１５自身の腰の強さによる、湾曲姿勢から真っ直ぐな姿勢に戻ろうとする復元力が作用する。この復元力により、ＦＦＣ１５の第１部分１５ｅ、第２部分１５ｆが導電部材６０、７０に押し付けられて、より密着性が高まる。
【００７８】
揺動ユニット５１が遮蔽位置に存するときにＦＦＣ１５のケーブル部分１５ｂの線長方向一方端から他方端までの間の全部が、接地されている導電部材６０、７０に沿っている。換言すると、ＦＦＣ１５の長さ方向の途中で導電部材６０、７０の途切れている部分がないので、プリント実行時にＦＦＣ１５のケーブル部分１５ｂからの放射ノイズを効率よく導電部材６０、７０を介してグラウンドに逃すことができる。
【００７９】
例えば、導電部材６０、７０を設けることなく、ＦＦＣ１５を一点鎖線１５ｕに示す経路に沿って装置本体１８と揺動ユニット５１間を宙に浮かせた構成（従来相当）をとれば、その途中のケーブル部分からの放射ノイズを抑制できない。
【００８０】
これに対し、本実施の形態では、ＦＦＣ１５のケーブル部分１５ｂの両側面１５１、１５２をガイドする導電部材６０、７０により放射ノイズを効果的に抑制できる。
【００８１】
メインテナンス時には作業者により揺動ユニット５１が揺動軸１８９を中心に遮蔽位置から開放位置（破線で示す位置）まで揺動させる作業が行われる。この揺動により、揺動ユニット５１から延出した第２導電部材７０の先端部７４がＦＦＣ１５のケーブル部分１５ｂを介して第１導電部材６０の先端部６３から離れる方向に動く。つまり、揺動ユニット５１の遮蔽位置から開放位置への揺動に伴って、第２導電部材７０が揺動ユニット５１と一体で装置本体１８から遠ざかる方向に動く。
【００８２】
この動きにより、第１導電部材６０の第１部分６３１と第２導電部材７０の第２部分７４１とによりＦＦＣ１５のケーブル部分１５ｂが挟まれた状態が解除されるので、ＦＦＣ１５自身の腰の強さにより、遮蔽位置での山型形状の湾曲姿勢から破線で示すような真っ直ぐに近い姿勢に遷移する。このときＦＦＣ１５のケーブル部分１５ｂのうち、揺動軸１８９に近いケーブル部分１５ｑに少し弛みが生じる。開放位置のときの真っ直ぐに近い姿勢の方が遮蔽位置のときの山型形状に沿った姿勢よりもＦＦＣ１５を這わせるのに必要な長さが短くなるので、その短くなった分、開放位置のときにケーブル部分１５ｑに余長が生じて、弛みを生じさせるものである。この弛みにより、開放位置においてＦＦＣ１５が突っ張った状態になることが防止され、ＦＦＣ１５への負荷が低減される。
【００８３】
メンテナンス終了後に、作業者により揺動ユニット５１が開放位置から遮蔽位置に戻されると、再度、ＦＦＣ１５のケーブル部分１５ｂが第１導電部材６０の第１部分６３１と第２導電部材７０の第２部分７４１とに挟まれた状態に戻る。
【００８４】
このとき、第１部分６３１と第２部分７４１の間隔δがＦＦＣ１５の厚みよりも大きくなっていることから、ＦＦＣ１５の自由な動きが制限されることがなく、上記のケーブル部分１５ｑの弛みが山型形状の姿勢への遷移により解消されて、ＦＦＣ１５のケーブル部分１５ｂの全体が導電部材６０、７０に密着するようになり、プリント実行時における放射ノイズの抑制効果が発揮される。
【００８５】
以上説明したように、揺動ユニット５１を装置本体１８の内部におけるメンテナンス対象部材が配置されている部位を隠す遮蔽位置と露出させる開放位置とに遷移可能とすることで、メンテナンス性を確保でき、遮蔽位置では、ＦＦＣ１５のケーブル部分１５ｂに、接地された導電部材６０、７０が沿った姿勢になるので、プリント実行時にＦＦＣ１５に高周波のデジタルデータが伝送された場合でも、ケーブル部分１５ｂからの放射ノイズを抑制することができる。
【００８６】
＜変形例＞
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
【００８７】
（１）上記実施の形態では、第１導電部材６０の傾斜部６２と先端部６３、第２導電部材７０の傾斜部７３と先端部７４がそれぞれ直線状であり、傾斜部６２と先端部６３との接続部分、傾斜部７３と先端部７４の接続部分がそれぞれ折り曲げられた形状の構成例を説明したが、これに限られない。例えば、折り曲げに代えて、滑らかに湾曲した形状、例えば円弧形状などとすることもできる。また、上記の間隔δをＦＦＣ１５の厚みを同じとしても良い。
【００８８】
（２）上記実施の形態では、揺動軸１８９の位置を、第１導電部材６０よりも装置本体１８から遠い側であり、第１導電部材６０の傾斜部６２付近の位置としたが、これに限られない。揺動ユニット５１の揺動に伴って第２導電部材７０が揺動ユニット５１と一体で装置本体１８から遠ざかる方向に揺動可能な位置に揺動軸１８９を置くことができる。
【００８９】
なお、第１導電部材６０と第２導電部材７０を例えば可撓性を有する金属材料で形成すれば、揺動軸１８９の位置を例えば第２導電部材７０の傾斜部７３付近にして、揺動ユニット５１の揺動開始により第２導電部材７０の先端部７４が第１導電部材６０の先端部６３に近づく方向に動いて先端部６３を押圧するようになっても、その可撓性により撓む量を揺動範囲とすることができる。
【００９０】
さらに、揺動ユニット５１が遮蔽位置に存するときに、第１導電部材６０の先端部６３と第２導電部材７０の先端部７４とがＦＦＣ１５を挟んでＸ軸方向に重複する第１部分６３１、第２部分７４１を有するとしたが、これに限られない。例えば、重複する第１部分６３１と第２部分７４１がない、つまり導電部材６０、７０の先端部６３、７４が線長方向に重ならない構成にしても、導電部材６０、７０がＦＦＣ１５のケーブル部分１５ｂに線長方向に沿うことにより、一点鎖線１５ｕで示す構成よりも放射ノイズを抑制できる。
【００９１】
（３）また、図７に示すように揺動ユニット５１が遮蔽位置に存するときに導電部材６０、７０を平面視したとき、装置本体１８から離れる方向に突出する山型形状になる構成例を説明したが、これに限られない。
【００９２】
例えば、図８に示すように第１導電部材６０の基端部６１が遮蔽位置に存する揺動ユニット５１に向かう方向に真っ直ぐに延び、第２導電部材７０の起立部７２が第１導電部材６０の基端部６１に向かう方向に真っ直ぐに延びた形状が考えられる。
【００９３】
（４）上記実施の形態では、制御基板１４と露光部３０間をＦＦＣ１５で接続する構成例を説明したが、これに限られない。ＦＦＣ１５の線長方向の一端が、画像形成に関する処理を実行する処理部に接続され、他端が、その画像形成に関する処理に所要なデジタルデータを生成する生成部（供給源）に接続される構成に適用できる。
【００９４】
具体的に上記では、画像形成に関する処理を露光処理、デジタルデータを露光部３０の光源（半導体レーザー３）を変調駆動する際の高周波のデジタルの駆動パルス信号、制御基板１４を生成部、露光部３０を処理部とした。
【００９５】
これに代えて、例えばスキャナー部１０で読み取られた原稿の画像データを高周波のデジタルの画像データに変換して制御基板１４に送り、制御基板１４で所定の補正処理を施した上でプリントを行う構成の場合、制御基板１４での補正処理が画像形成に関する処理、スキャナー部１０で変換された画像データがデジタルデータ、スキャナー部１０が生成部、制御基板１４が処理部になる。
【００９６】
（５）上記実施の形態では、第１導電部材６０と第２導電部材７０のそれぞれを接地するとしたが、これに限られない。例えば、遮蔽位置において第１導電部材６０と第２導電部材７０がＦＦＣ１５のケーブル部分１５ｂに沿った姿勢でガイドするだけで、ケーブル部分１５ｂからの放射ノイズがシールドされて抑制できる場合には、接地しない構成をとることもできる。
【００９７】
（６）上記実施の形態では、揺動ユニット５１が遮蔽位置に存するときに、第１導電部材６０の先端部６３と第２導電部材７０の先端部７４とがＦＦＣ１５のケーブル部分１５ｂを挟んで対向配置する構成例を説明した。この構成に例えば次のような機構を追加することもできる。
【００９８】
すなわち、図６に示すように第１導電部材６０の先端部６３の上端部と下端部のそれぞれにネジ穴６ａを設け、第２導電部材７０の先端部７４の上端部と下端部のそれぞれに、ネジ穴６ａに対応する透孔（貫通孔）７ａを設ける。
【００９９】
そして、揺動ユニット５１が遮蔽位置に存するときに、透孔７ａを介して不図示のネジをネジ穴６ａまで通し、そのネジで先端部６３、７４を一定の間隔δを維持した状態で締結する機構をとることもできる。メンテナンス時には、そのネジを取り外すことで、揺動ユニット５１を開放位置まで揺動が可能になる。
【０１００】
揺動ユニット５１が遮蔽位置に存するときに第１導電部材６０と第２導電部材７０とを締結することにより、例えばプリント中に装置本体１８に振動が生じても、第１導電部材６０と第２導電部材７０がＦＦＣ１５のケーブル部分１５ｂに近接した状態で安定してガイドする姿勢が維持され易くなり、振動によるＦＦＣ１５との接触による負担も防止できる。なお、第１導電部材６０と第２導電部材７０をメンテナンス時には解除できるような締結手段であればネジ締結に限られることはなく、例えば、クリップやクランプなどの締結具を用いるとしても良い。
【０１０１】
（７）上記実施の形態では、装置本体１８において、外部から目視可能な位置に配されているメンテナンス対象部材を駆動ユニット１９ａ等としたが、これに限られない。
【０１０２】
例えば、装置本体１８の背面板１８ｃ（図４）の開口（不図示）を介して装置本体１８内部に収容されている感光体ドラム１を装置背面側から脱着可能な構成において、感光体ドラム１を定期的に点検、交換する必要がある場合に、その感光体ドラム１をメンテナンス対象部材とすることができる。また、揺動ユニット５１をサービスマンによる手動で開閉させる構成に代えて、例えばモーターなどのアクチュエーターをスイッチ操作で起動させることにより電動で自動的に開閉させる構成をとることもできる。
【０１０３】
（８）上記では画像形成装置としてカラー複合機の構成例を説明したが、これに限られない。モノクロ画像だけを形成可能なものでも良く、また電子写真方式によるものに限られず、例えばインクジェット方式によるものでも良い。さらに、複合機に限られずに、例えばプリンター、複写機、ファクシミリ装置等の画像形成装置一般に適用できる。
【０１０４】
また、上記実施の形態及び上記変形例の内容をそれぞれ可能な限り組み合わせるとしてもよい。本発明の効果を得られる範囲で、各部の機構や各部材を別の機構や別の形状、材料の部材に代えて適用することとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明は、画像形成に関する処理に用いるデジタルデータを伝送するフレキシブル・フラット・ケーブルを有する画像形成装置に適用することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１      感光体
１４      制御基板
１５      フレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）
１５ｂ      ＦＦＣのケーブル部分
１８      装置本体
１９ａ      駆動ユニット（メンテナンス対象部材）
１９ｂ      高圧電源基板（メンテナンス対象部材）
２８      アース
３０      露光部
５１      揺動ユニット
６０      第１導電部材
６１，７２      基端部
６２，７３      傾斜部
６３，７４      先端部
６８，７８，１８８，５６１，５６２      ＦＦＣの固定具
６９，７９      アース線
７０      第２導電部材
１００      ＭＦＰ
１５１      ケーブル部分の両面のうち、装置本体に面する側面
１５２      ケーブル部分の両面のうち、装置本体に面する側面とは反対側（他方）の側面
１８９      揺動軸
５１２      揺動ユニットの側面（揺動軸に近い側の端部）
６３１、７４１      重複する部分
Ｐ      作業者がメンテナンス対象部材にアクセスする際の経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019200276.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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