(57)【要約】【課題】ケーブルを防護することができ、施工時や維持管理時における管理や作業を容易かつ効率的に行うことが可能なまくらぎ等を提供する。【解決手段】レール２０，２０に対して直交する方向に向けて配置され、レール２０を支持するまくらぎ１０である。このまくらぎ１０は、中実な本体部１１を備え、この本体部１１は、レール２０，２０を固定する締結部材４（締結ボルト４０、埋込栓４１、板ばね４２、受栓４３）が取り付けられる埋込孔１４と、本体部１１の長手方向に沿って延在するように本体部１１を貫通して設けられてケーブル３０が収容される収容部１６と、を有して構成される。収容部１６が、埋込孔１４の下方に設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールに対して直交する方向に向けて配置され、前記レールを支持するまくらぎであって、
中実な本体部を備え、
前記本体部は、
前記レールを固定する締結部材が取り付けられる取付孔と、
前記本体部の長手方向に沿って延在するように前記本体部を貫通して設けられてケーブルが収納される収容部と、を有し、
前記収容部が、前記取付孔の下方に設けられていることを特徴とするまくらぎ。
【請求項２】
前記収容部は、前記本体部の下方に向けて開口する凹溝により構成されていることを特徴とする請求項１に記載のまくらぎ。
【請求項３】
前記収容部には、前記ケーブルを挿通する管部材が収容されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のまくらぎ。
【請求項４】
前記本体部は、前記取付孔の下方に埋設された管部材を有し、前記管部材の内部空間を前記収容部としたことを特徴とする請求項１に記載のまくらぎ。
【請求項５】
前記本体部は、上側と下側に一対ずつ配置されたＰＣ鋼材と、前記ＰＣ鋼材の端部を支持する支持板と、が埋め込まれているプレストレスコンクリート製であり、下側の一対の前記ＰＣ鋼材が、前記上側の一対の前記ＰＣ鋼材よりも広い間隔で配置され、下側の一対の前記ＰＣ鋼材間に、前記収容部が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のまくらぎ。
【請求項６】
前記収容部は、長手方向において前記取付孔よりも端部側が、上方に向けて屈曲していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のまくらぎ。
【請求項７】
道床上に敷設された請求項１〜６のいずれか一項に記載のまくらぎと、前記まくらぎの前記収容部に収容された前記ケーブルと、を備えていることを特徴とするまくらぎ構造。
【請求項８】
道床上に敷設された請求項７に記載のまくらぎ構造と、前記まくらぎ構造の上に敷設されたレールと、を備えていることを特徴とする軌道。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、まくらぎ、まくらぎ構造及び軌道に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両用の軌道には、信号系統や通信系統のケーブルが、レールを横断して敷設されている。このようなケーブルを防護するため、従来は両肩部にケーブルを収容する凹部が長手方向に延在して設けられた、いわゆる「ケーブル防護用ＰＣまくらぎ」と呼ばれる特殊なまくらぎが使用されている。
【０００３】
しかしながら、ケーブル防護用ＰＣまくらぎは、短手方向の幅や高さが、標準のＰＣまくらぎよりも数十ミリ単位で大きくなっており、断面積も大きく、重量も約２倍となっている。そのため、敷設の際のバラストの掘削量が増大し、運搬や施工にも労力を要するとともに、製造コストも高くなっている。
【０００４】
このような問題を解消するため、標準のＰＣまくらぎにケーブルを取付けるための技術が開示されている（例えば、特許文献１、２参照）。特許文献１には、標準のＰＣまくらぎの端部に、係合凹部を有する２つのまくらぎ端支持部材を取付け、係合凹部に管状部材を配設し、この管状部材の内部にケーブルを挿通した構成の線路下横断ケーブル取付構造が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、標準のＰＣまくらぎの上端部に固定された固定部と、この固定部の両側からＰＣまくらぎの側方にそれぞれ張り出し、ケーブルをＰＣまくらぎ側に抱え込むように保持するケーブル保持部とからなるまくらぎ用ケーブル敷設金具で、ケーブルを固定したケーブル敷設用まくらぎが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１０４２０２号公報
【特許文献２】特開２００７−１１３３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来技術では、まくらぎ端支持部材やまくらぎ用ケーブル敷設金具といった取付金具と、これらの取付金具をまくらぎに固定するボルト等を用いているため、部材点数が増加し、施工時や維持管理時における管理が煩雑となるとともに、施工作業や維持管理作業にも手間がかかっていた。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、ケーブルの防護性に優れ、施工時や維持管理時における管理や作業を容易かつ効率的に行うことを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明のまくらぎは、レールに対して直交する方向に向けて配置され、前記レールを支持するまくらぎであって、中実な本体部を備え、前記本体部は、前記レールを固定する締結部材が取り付けられる取付孔と、前記本体部の長手方向に沿って延在するように前記本体部を貫通して設けられてケーブルが収納される収容部と、を有し、前記収容部が、前記取付孔の下方に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
ここで、前記収容部は、前記本体部の下方に向けて開口する凹溝により構成されるものとすることができる。このとき、前記収容部には、前記ケーブルを挿通する管部材が収容されている構成とすることができる。または、前記本体部は、前記取付孔の下方に埋設された管部材を有し、前記管部材の内部空間を前記収容部とした構成とすることもできる。
【００１１】
さらには、前記本体部は、上側と下側に一対ずつ配置されたＰＣ鋼材と、前記ＰＣ鋼材の端部を支持する支持板と、が埋め込まれているプレストレスコンクリート製であり、下側の一対の前記ＰＣ鋼材が、前記上側の一対の前記ＰＣ鋼材よりも広い間隔で配置され、下側の一対の前記ＰＣ鋼材間に、前記収容部が設けられている構成とすることができる。また、前記収容部は、長手方向において前記取付孔よりも端部側が、上方に向けて屈曲している構成とすることができる。
【００１２】
また、本発明のまくらぎ構造は、道床上に敷設された上述のようなまくらぎと、前記まくらぎの前記収容部に収容された前記ケーブルと、を備えていることを特徴とする。また、本発明の軌道は、道床上に敷設された上述のようなまくらぎ構造と、前記まくらぎ構造の上に敷設されたレールと、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
このように構成された本発明のまくらぎ、まくらぎ構造及び軌道では、まくらぎの本体部の下方に設けられた収容部にケーブルを収容することで、まくらぎへのケーブルの取付けを行うことができる。したがって、ケーブルの防護性に優れ、まくらぎ、まくらぎ構造及び軌道の施工時や維持管理時における管理や作業を容易かつ効率的に行うことができる。
【００１４】
また、収容部は、本体部の下方に向けて開口する凹溝により構成されるものとすれば、収容部内に容易にケーブルを挿入することができるとともに、まくらぎの製作も容易となる。また、収容部には、ケーブルを挿通する管部材が収容されている構成とすれば、ケーブル防護性能を、より高めることができる。または、本体部は、取付孔の下方に埋設された管部材を有し、管部材の内部空間を収容部とした構成とすれば、まくらぎをより簡易に製作することができ、取扱いも容易で施工性をより向上させることができる。
【００１５】
さらには、本体部は、上側と下側に一対ずつ配置されたＰＣ鋼材と、ＰＣ鋼材の端部を支持する支持板と、が埋め込まれているプレストレスコンクリート製であり、下側の一対のＰＣ鋼材が、上側の一対のＰＣ鋼材よりも広い間隔で配置され、下側の一対のＰＣ鋼材間に、収容部が設けられている構成とすれば、優れた耐荷力を有するまくらぎとすることができる。また、収容部は、長手方向において取付孔よりも端部側が、上方に向けて屈曲している構成とすれば、収容部から突出したケーブルをまくらぎの上面に近接して配置することができ、軌道上ではケーブルを防護しつつ、軌道の外ではケーブルの視認性や取扱い性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態のまくらぎを有するまくらぎ構造を示す図であり、（ａ）はまくらぎ構造の平面図、（ｂ）はまくらぎ構造の側面図である。
【図２】図１に示されるまくらぎ構造を示す図であり、（ａ）はまくらぎ構造の長手方向の縦断面図、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、それぞれ（ａ）のＡ１−Ａ１線、Ｂ１−Ｂ１線、Ｃ１−Ｃ１線におけるまくらぎ構造の拡大横断面図である。
【図３】第１の実施形態の軌道の概略構成を示す斜視図である。
【図４】第１の実施形態の変形例のまくらぎ構造を示す図であり、（ａ）はまくらぎ構造の長手方向の縦断面図、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、それぞれ（ａ）のＡ２−Ａ２線、Ｂ２−Ｂ２線、Ｃ２−Ｃ２線におけるまくらぎ構造の拡大横断面図である。
【図５】第２の実施形態のまくらぎ構造を示す図であり、（ａ）はまくらぎ構造の長手方向の縦断面図、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、それぞれ（ａ）のＡ３−Ａ３線、Ｂ３−Ｂ３線、Ｃ３−Ｃ３線におけるまくらぎ構造の拡大横断面図である。
【図６】第３の実施形態のまくらぎ構造を示す図であり、（ａ）はまくらぎ構造の長手方向の縦断面図、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、それぞれ（ａ）のＡ４−Ａ４線、Ｂ４−Ｂ４線、Ｃ４−Ｃ４線におけるまくらぎ構造の拡大横断面図である。
【図７】第４の実施形態のまくらぎ構造を示す図であり、（ａ）はまくらぎ構造の長手方向の縦断面図、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、それぞれ（ａ）のＡ５−Ａ５線、Ｂ５−Ｂ５線、Ｃ５−Ｃ５線におけるまくらぎ構造の拡大横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について図面を参照して説明する。図１（ａ）は、第１の実施形態のまくらぎ１０を有するまくらぎ構造１の平面図であり、図１（ｂ）はまくらぎ構造１の側面図である。図２（ａ）は図１に示されるまくらぎ構造１の長手方向の縦断面図である。図２（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、それぞれ図２（ａ）のＡ１−Ａ１線、Ｂ１−Ｂ１線、Ｃ１−Ｃ１線におけるまくらぎ構造１の拡大横断面図である。また、図３は、本実施形態の軌道１００の概略構成を示す斜視図である。
【００１８】
この図３に示すように、本実施形態の軌道１００は、道床２の上にバラスト３が敷き詰められており、このバラスト３の上に、まくらぎ構造１が敷設されている。
【００１９】
このまくらぎ構造１は、軌道１００の延伸方向に略直交する方向に向けて配置された複数のケーブル防護用のまくらぎ１０及び標準のまくらぎ１０’を有して構成されている。複数のまくらぎ１０，１０’は、軌道１００の延伸方向に一定の間隔を置いて平行に並べられ、これらの上に一対のレール２０，２０が敷設されている。レール２０，２０は、締結ボルト４０や板ばね４２等からなる締結部材４によって、各まくらぎ１０，１０’に固定されている。
【００２０】
また、軌道１００には、信号系統や通信系統のケーブル３０が、レール２０，２０を横断して敷設されている。本実施形態のまくらぎ１０は、このようなケーブル３０を収容して、ケーブル３０を衝撃や雨雪等から防護する機能を有している。
【００２１】
以下、本実施形態のケーブル防護機能を有するまくらぎ１０の詳細について、図１、図２を参照しながら説明する。本実施形態のまくらぎ１０は、例えば、プレストレストコンクリートによって成形されたコンクリート製のまくらぎ（以下、「ＰＣまくらぎ」という。）である。本実施形態では、コンクリートの硬化後にＰＣ鋼材を緊張させてコンクリートにプレストレスを与えるポストテンション式のＰＣまくらぎとしている。
【００２２】
本実施形態のまくらぎ１０は、ケーブル３０の収容部１６を設けたこと以外は、ＪＩＳ  Ｅ  １２０１に規定される標準のまくらぎ（例えば、３号ＰＣまくらぎ）と外形寸法及び外観を、ほぼ同一なものとしている。
【００２３】
図１、図２に示すように、本実施形態のまくらぎ１０は、端面視略台形のコンクリート製の中実な本体部１１内に、４本のＰＣ鋼材１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄと、これらの両端をそれぞれ支持する支持板１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄと、が埋設されている。また、本体部１１には、レール２０，２０の取付部位を挟んで両側に、それぞれ一対ずつ、締結部材４の取付孔としての埋込孔１４と凹部１５とが設けられている。埋込孔１４には、レール２０，２０の締結部材としての締結ボルト４０を螺着する埋込栓４１が埋め込まれ、凹部１５には、締結部材としての板ばね４２を受ける受栓４３が取付けられている。
【００２４】
また、本体部１１の下方には、幅方向（軌道１００の延伸方向）の略中央に、ケーブル３０を収容するための収容部１６が長手方向に沿って設けられている。この収容部１６は、図２（ａ）〜図２（ｄ）に示すように、埋込孔１４の下方であって、下側の２本のＰＣ鋼材１２ｃ，１２ｄの間に設けられている。
【００２５】
この収容部１６を設けるため、下側の２本のＰＣ鋼材１２ｃ，１２ｄを、上側の２本の鋼材１２ａ，１２ｂよりも短手方向において外側にずらして配置し（例えば、２０ｍｍ）、ＰＣ鋼材１２ｃ，１２ｄの間隔（例えば、１４０ｍｍ）を、鋼材１２ａ，１２ｂの間隔（例えば、１００ｍｍ）よりも広くしている。上述のような配置のＰＣ鋼材１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄを支持する支持板１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄも、上方から下方に向けて短手方向の外側に屈曲する形状とし、図２（ｄ）に示すように、一対ずつ端部視略ハ字形に配置されている。
【００２６】
このようにＰＣ鋼材１２ｃ，１２ｄを短手方向にずらしたり、支持板１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄの形状を変えたりしても、耐荷力に影響することがなく、本実施形態のまくらぎ１０に、通常のＰＣまくらぎと同等の耐荷力を持たせることができる。
【００２７】
また、本実施形態では、収容部１６は、本体部１１の一端から他端まで貫通し、かつ本体の下面側に向けて開口する凹溝としている。この凹溝からなる収容部１６は、円弧状の天面１６ａと、この天面１６ａから略平行に下方に延びる一対の内壁１６ｂ，１６ｂと、下面側に向けて開口する開口部１６ｃと、を有している。このような構成の収容部１６を設けたまくらぎ１０は、成形用型枠に、収容部１６用の凸部を設けること等により、容易に製作することができる。
【００２８】
また、収容部１６には、ケーブル３０を挿通する管部材１７を収容することで、バラスト等による衝撃や、雨雪等からのケーブル３０の防護性能を向上させることができる。本実施形態では、軽量で廉価であり、防水性等にも優れる塩化ビニル製の管部材１７としているが、これに限定されるものではない。
【００２９】
また、収容部１６の寸法は、特に限定されるものではないが、標準のＰＣまくらぎの寸法、埋込孔１４の長さ、ケーブル３０を収容する管部材１７の太さを考慮して、まくらぎ１０の下面から天面１６ａまでの高さを、５５ｍｍ以下とすることが望ましい。
【００３０】
本実施形態では、収容部１６の高さを５５ｍｍとし、さらに開口部１６ｃの短手方向の幅及び一対の内壁１６ｂ，１６ｂの間隔も５５ｍｍとしている。これにより、管部材１７全体を収容部１６に収容することができるとともに、一対の内壁１６ｂ，１６ｂで管部材１７を挟持することができ、管部材１７の収容安定性が向上する。また、収容部１６が埋込孔１４よりも下方に位置し、埋込栓４１に螺着された締結ボルト４０と収容部１６に収容された管部材１７及びケーブル３０との接触を防ぐことができる。
【００３１】
なお、収容部１６の高さが５５ｍｍよりも低い場合でも、管部材１７の一部を収容部１６内に収容しつつ、この収容部１６を介して本体部１１で管部材１７を押さえ付けることができ、ケーブル３０を挿通した管部材１７を安定して収容することができる。
【００３２】
なお、本実施形態では、ケーブル３０を敷設する箇所に、ケーブル防護用のまくらぎ１０を敷設し、それ以外の箇所には、標準のまくらぎ１０’を敷設して、まくらぎ構造１を構成しているが、これに限定されるものではない。ケーブル防護用のまくらぎ１０は、収容部１６を設けたこと以外は、標準のまくらぎ１０’と外形寸法と外観をほぼ同一としているので、例えば、ケーブル３０を敷設する箇所以外にもケーブル防護用のまくらぎ１０を敷設することもできる。これにより、敷設箇所によってまくらぎ１０を変える必要がなく、敷設作業も容易となるとともに、いずれのまくらぎ１０にもケーブル３０を取付けることができ、ケーブル３０の敷設の自由度を向上させることができる。
【００３３】
次に、上述のような本実施形態のまくらぎ１０を有するまくらぎ構造１及び軌道１００の施工方法の一手順を説明する。
【００３４】
まず、工場でケーブル防護用の本実施形態のまくらぎ１０を製作する。このとき、従来のケーブル防護用まくらぎのように特殊な形状を有する型枠を用いて製作する必要がなく、標準の３号ＰＣまくらぎの型枠を用いてまくらぎ１０を製作することができる。そして、収容部１６内に、開口部１６ｃを介して管部材１７を容易に挿入することができる。また、一対の内壁１６ｂ，１６ｂで管部材１７を、容易に脱落することのないように挟持することができる。
【００３５】
本実施形態のまくらぎ１０は、標準の３号ＰＣまくらぎと同等の重量とサイズで製作することができ、従来のケーブル防護用まくらぎと比べて、材料コストを削減できる。さらに、敷設現場への運搬や積み降ろし等も容易かつ効率的に行うことができる。
【００３６】
敷設現場では、まくらぎ１０，１０’の設置のため、道床２の上に敷設されたバラスト３を所定間隔で掘削する。ケーブル３０を敷設予定の掘削箇所に本実施形態のケーブル防護用のまくらぎ１０を軌道１００の延伸方向に２つ並べて設置し、その他の掘削箇所には標準のまくらぎ１０’を設置する。これにより、道床２の上にまくらぎ構造１を敷設することができる。
【００３７】
本実施形態のまくらぎ１０は、従来のケーブル防護用まくらぎと比較して、断面積が小さく厚みも３０ｍｍ程度薄いので、バラスト３の掘削量を低減することができる。また、重量も従来の１／２程度となるため取扱いも容易となる。つまり、ケーブル防護用のまくらぎ１０を、標準のまくらぎ１０’と同様に取扱うことができるため、施工作業を迅速かつ効率的に行うことができ、施工性を向上させることができる。
【００３８】
そして、隣接するまくらぎ１０の収容部１６内の管部材１７に、ケーブル３０を挿通する。その後、まくらぎ構造１の上に、一対のレール２０，２０を配置して、締結ボルト４０や板ばね４２等からなる締結部材４を用いて、各まくらぎ１０，１０’に固定する。この場合、ケーブル３０を収容する収容部１６が、埋込孔１４の下方に設けられていることから、締結ボルト４０を埋込栓４１に螺着しても、その先端が管部材１７やケーブル３０に到達することがない。従って、作業者はケーブル３０を意識することなく、締結作業等を容易に行うことができる。
【００３９】
次いで、まくらぎ１０，１０’の周囲にバラスト３敷設することで、図３に示すように、ケーブル防護機能を備えた軌道１００を施工することができる。この場合も、ケーブル３０が収容部１６に収容され、しかも管部材１７に挿通されているため、バラスト３との直接の接触を抑制することができる。
【００４０】
次に、本実施形態の作用効果について説明する。本実施形態のまくらぎ１０は、レール２０，２０に対して直交する方向に向けて配置され、レール２０，２０を支持するまくらぎであって、中実な本体部１１を備え、本体部１１は、レール２０，２０を固定する締結部材（締結ボルト４０、埋込栓４１）が取り付けられる取付孔（埋込孔１４）と、本体部１１の長手方向に沿って延在するように本体部１１を貫通して設けられた収容部１６と、を有し、収容部１６が、取付孔の下方に設けられている。
【００４１】
この構成により、ケーブル３０を収容部１６に収容するだけで、まくらぎ１０にケーブル３０を取付けることができる。よって、従来のようにケーブル３０の取り付けのための金具やボルト等が不要となり、部品点数の削減が可能となる。したがって、ケーブルの防護性に優れ、まくらぎ１０、及びこれを用いたまくらぎ構造１や軌道１００の施工時や維持管理時における管理や作業を容易かつ効率的に行うことが可能となる。
【００４２】
また、従来技術では、まくらぎの肩部にケーブルを配置しているため、ケーブルの上に直にバラストが敷設されたり、バラストからケーブルが露出したりする場合があり、車両の走行やバラストによる衝撃、雨雪等からのケーブルの防護性に影響する可能があった。しかしながら、本実施形態では、収容部１６にケーブル３０を収容しているため、まくらぎ１０からケーブル３０が露出することがなく、ケーブル３０の防護性を向上させることができる。
【００４３】
また、従来のケーブル防護用まくらぎのような特殊な構造とする必要がなく、標準のまくらぎ１０’と同じ型枠を用いて、収容部１６を設けることで、本実施形態のまくらぎ１０を得ることができる。そのため、従来のケーブル防護用まくらぎに比べて、断面積及び重量を小さくすることができ、材料コストを低減することができるとともに、運搬作業や施工作業を容易かつ効率的に行うことができ、施工性を向上させることができる。
【００４４】
また、本実施形態では、収容部１６は、本体部１１の下方に向けて開口する凹溝により構成されている。この構成により、凹溝の開口部１６ｃからケーブル３０を容易に収容することができ、施工性をより向上させることができる。また、まくらぎ１０の型枠成形時にも、型枠の構造が複雑となることがなく、容易に製作することができる。
【００４５】
また、本実施形態のまくらぎ１０の本体部１１は、上側と下側に一対ずつ配置されたＰＣ鋼材１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄと、ＰＣ鋼材１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの端部を支持する支持板１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄと、が本体部１１に埋め込まれているプレストレスコンクリート製であり、下側の一対のＰＣ鋼材１２ｃ，１２ｄが、上側の一対のＰＣ鋼材１２ａ，１２ｂよりも広い間隔で配置され、下側の一対のＰＣ鋼材１２ｃ，１２ｄ間に、収容部１６が設けられている構成である。この構成により、ケーブル防護性能、施工性、維持管理性に優れ、かつ通常のＰＣまくらぎと同等の耐荷力を有するまくらぎ１０を提供することができる。
【００４６】
（変形例）
次に、第１の実施形態の変形例のまくらぎ１０Ａを有するまくらぎ構造１Ａについて、図４を参照しながら説明する。図４（ａ）は変形例のまくらぎ１０Ａを有するまくらぎ構造１Ａの長手方向の縦断面図である。図４（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、それぞれ図４（ａ）のＡ２−Ａ２線、Ｂ２−Ｂ２線、Ｃ２−Ｃ２線におけるまくらぎ構造１Ａの拡大横断面図である。
【００４７】
図１、図２に示す第１の実施形態では、まくらぎ１０の収容部１６Ａは、天面１６ａから下方に延びる一対の内壁１６ｂ，１６ｂを略平行とし、収容部１６Ａの短手方向の径（幅）を天面１６ａから開口部１６ｃまで略同一としている。
【００４８】
これに対して、図４に示す変形例のまくらぎ１０Ａでは、収容部１６Ａの短手方向の内径（幅）が天面１６ａから開口部１６ｃに向かって次第に広くなるように、一対の内壁１６ｂ，１６ｂを外側に向かうテーパー状に構成している。この構成により、広幅の開口部１６ｃから収容部１６Ａ内にケーブル３０を挿入し易くなる。また、開口部１６ｃよりも狭幅の天面１６ａ側の内壁１６ｂ，１６ｂによって、管部材１７を容易に脱落しないように挟持することができ、施工性を向上させることができる。また、収容部１６Ａの内径が外側に向かって広くなっていることから、収容部１６Ａから型枠を抜き易くなり、まくらぎ１０Ａをより容易に製作することができる。
【００４９】
（第２の実施形態）
次に、本願の第２の実施形態のまくらぎ１０Ｂを有するまくらぎ構造１Ｂについて、図５を参照しながら説明する。図５（ａ）は第２の実施形態のまくらぎ１Ｂを有するまくらぎ構造１Ｂの長手方向の縦断面図である。図５（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、それぞれ図５（ａ）のＡ３−Ａ３線、Ｂ３−Ｂ３線、Ｃ３−Ｃ３線におけるまくらぎ構造１Ｂの拡大横断面図である。
【００５０】
この図５に示すように、第２の実施形態のまくらぎ１０Ｂは、本体部１１の埋込栓４１の下方に塩化ビニル製の管部材１７が埋め込まれており、この管部材１７の内部空間を、ケーブル３０の収容部１６Ｂとしている。
【００５１】
第２の実施形態においても、収容部１６Ｂ内にケーブル３０を挿通することで、ケーブル３０の防護性に優れ、まくらぎ１０Ｂ、及びこれを用いたまくらぎ構造１Ｂや軌道１００の施工時や維持管理時における管理や作業を容易かつ効率的に行うことができる。さらに、第２の実施形態では、本体部１１に管部材１７が一体に固定され、管部材１７を本体部１１に取り付ける必要がなく、取扱いも容易で施工性をより向上させることができる。また、まくらぎ１０Ｂの製作時にも、型枠に収容部１６Ｂ用の型構造を設ける必要がなく、従来の型枠に管部材１７を配置して、コンクリートを打設することで、収容部１６Ｂを有するまくらぎ１０Ｂを得ることができる。よって、制作コストを増大させることなく、容易にまくらぎ１０Ｂを製作することができる。
【００５２】
（第３の実施形態）
次に、本願の第３の実施形態のまくらぎ１０Ｃを有するまくらぎ構造１Ｃについて、図６を参照しながら説明する。図６（ａ）は第３の実施形態のまくらぎ１０Ｃを有するまくらぎ構造１Ｃの長手方向の縦断面図である。図６（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、それぞれ図６（ａ）のＡ４−Ａ４線、Ｂ４−Ｂ４線、Ｃ４−Ｃ４線におけるまくらぎ構造１Ｃの拡大横断面図である。
【００５３】
この図６に示すように、第３の実施形態のまくらぎ１０Ｃも第２の実施形態と同様に、本体部１１の埋込栓４１の下方に塩化ビニル製の管部材１７が埋め込まれており、この管部材１７の内部空間を、ケーブル３０の収容部１６Ｃとしている。第３の実施形態では、さらに、収容部１６Ｃとしての管部材１７は、埋込孔１４よりも端部側が上方に向けて屈曲した構成であり、この管部材１７の両端の開口部を、本体部１１の両端面の上方に開口させている。
【００５４】
この構成により、第３の実施形態においても、第２の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。さらに、管部材１７の両端を埋込孔１４よりも外側において上方に屈曲させていることから、収容部１６Ｃから突出したケーブル３０を、バラスト３の上方に導いて配置し易くなる。そのため、ケーブル３０が必要以上にバラスト３に埋設されることがなく、ケーブル３０及びケーブル防護用のまくらぎ１０Ｃの存在を、作業者が確認し易くなり、維持管理時の作業性等が向上する。
【００５５】
（第４の実施形態）
次に、本願の第４の実施形態のまくらぎ１０Ｄを有するまくらぎ構造１Ｄについて、図７を参照しながら説明する。図７（ａ）は第４の実施形態のまくらぎ１０Ｄを有するまくらぎ構造１Ｄの長手方向の縦断面図である。図７（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、それぞれ図７（ａ）のＡ５−Ａ５線、Ｂ５−Ｂ５線、Ｃ５−Ｃ５線におけるまくらぎ構造１Ｄの拡大横断面図である。
【００５６】
第４の実施形態のまくらぎ１０Ｄは、図７に示すように、本体部１１に埋め込まれた管部材１７の両端を、第３の実施形態よりも大きな曲率で上方に屈曲させて、管部材１７の開口部を本体部１１の上面に開口させていること以外は、第３の実施形態のまくらぎ１０Ｃと同様の基本構成を有している。
【００５７】
したがって、第４の実施形態においても、第３の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。さらに、収容部１６Ｄとしての管部材１７の両端の開口部を、本体部１１の上面に開口させていることから、収容部１６Ｄから突出したケーブル３０を、バラスト３の上方により導き易くなる。そのため、軌道１００内では、ケーブル３０を収容部１６Ｄに収容して防護し、軌道１００の外では、ケーブル３０がバラスト３に埋設されるのを抑制することができる。その結果、ケーブル３０及びケーブル防護用のまくらぎ１０Ｄの存在を作業者が確認し易くなり、維持管理時の作業性等をより向上させることができる。
【００５８】
以上、図面を参照して、本発明の実施形態を詳述してきたが、具体的な構成は、これらの実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００５９】
また、上記各実施形態では、まくらぎ１０〜１０Ｄを、ポストテンション方式のＰＣまくらぎとしているが、これに限定されるものではない。ＰＣ鋼材に予め引張力を与えてコンクリートを打ち込み、コンクリートの硬化後に引張り力を開放してプレストレスを与えるプレテンション方式のＰＣまくらぎであってもよい。また、まくらぎ１０〜１０ＤがＰＣまくらぎに限定されるものでもなく、木製のまくらぎ等にも適用することができる。
【００６０】
また、上記各実施形態では、図１〜図７に示すように、収容部１６に収容される管部材１７又は本体部１１に埋設される管部材１７を、本体部１１と同等の長さとしている。しかし、これに限定されるものではなく、管部材１７の長さを本体部１１よりも長くして、管部材１７の両端を本体部１１から突出させてもよく、ケーブル３０の本体部１１からの突出部分も管部材１７で防護することができる。また、例えば、第１の実施形態のように収容部１６に、さらに管部材１７を収容する場合には、管部材１７の長さが本体部１１よりも短くてもよいし、管部材１７を収容しなくてもよい。この場合も、収容部１６によってケーブル３０を十分に防護することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  まくらぎ構造    ２  道床    ４  締結部材
１１  本体部    １２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ  ＰＣ鋼材
１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ  支持板    １４  埋込孔（取付孔）
１６，１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄ  収容部    １７  管部材    ２０  レール
３０  ケーブル    ４０  締結ボルト（締結部材）    ４１  埋込栓（締結部材）
４２  板ばね（締結部材）    ４３  受栓（締結部材）    １００  軌道
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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