(57)【要約】【課題】有用な位置情報の収集を図ること。【解決手段】本願に係る情報制御装置は、第１取得部と、第２取得部と、情報制御部とを備える。第１取得部は、ユーザから提供される位置情報である第１位置情報を取得する。第２取得部は、所定の事業者が収集した位置情報である第２位置情報を当該事業者から取得する。情報制御部は、第２取得部によって取得された第２位置情報の程度に基づいて、事業者に提供する第１位置情報の程度を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから提供される位置情報である第１位置情報を取得する第１取得部と、
所定の事業者が収集した位置情報である第２位置情報を当該事業者から取得する第２取得部と、
前記第２取得部によって取得された第２位置情報の程度に基づいて、前記事業者に提供する第１位置情報の程度を制御する情報制御部と、
を備えたことを特徴とする情報制御装置。
【請求項２】
前記情報制御部は、
前記第２位置情報の程度として、所定のユーザから位置情報を収集した頻度に基づいて、前記事業者に提供する第１位置情報の程度を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報制御装置。
【請求項３】
前記情報制御部は、
前記第２位置情報の程度として、所定のユーザの所在を示す精度に基づいて、前記事業者に提供する第１位置情報の程度を制御する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報制御装置。
【請求項４】
前記情報制御部は、
日常的に前記所定のユーザが所定時間を超えて所在する位置である拠点に関する情報を前記第２位置情報が含むか否かに基づいて、前記事業者に提供する第１位置情報の程度を制御する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報制御装置。
【請求項５】
前記情報制御部は、
前記拠点に関する情報として、前記所定のユーザの自宅又は勤務先における当該所定のユーザの位置の推移を示す情報の量に基づいて、前記事業者に提供する第１位置情報の程度を制御する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報制御装置。
【請求項６】
前記情報制御部は、
前記所定のユーザが利用する端末装置において位置情報が取得された際の取得手段に基づいて、前記事業者に提供する第１位置情報の程度を制御する、
ことを特徴とする請求項３〜５のいずれか一つに記載の情報制御装置。
【請求項７】
前記情報制御部は、
前記第２取得部によって取得された第２位置情報の前記第１位置情報と比較した場合の希少性に基づいて、前記事業者に提供する第１位置情報の程度を制御する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の情報制御装置。
【請求項８】
前記情報制御部は、
前記第１位置情報及び前記第２位置情報が複数のユーザに関する位置情報を含む場合に、前記第２位置情報に含まれるユーザと前記第１位置情報に含まれるユーザとが重複しない程度に基づいて、前記事業者に提供する第１位置情報の程度を制御する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の情報制御装置。
【請求項９】
コンピュータが実行する情報制御方法であって、
ユーザから提供される位置情報である第１位置情報を取得する第１取得工程と、
所定の事業者が収集した位置情報である第２位置情報を当該事業者から取得する第２取得工程と、
前記第２取得工程によって取得された第２位置情報の程度に基づいて、前記事業者に提供する第１位置情報の程度を制御する情報制御工程と、
を含んだことを特徴とする情報制御方法。
【請求項１０】
ユーザから提供される位置情報である第１位置情報を取得する第１取得手順と、
所定の事業者が収集した位置情報である第２位置情報を当該事業者から取得する第２取得手順と、
前記第２取得手順によって取得された第２位置情報の程度に基づいて、前記事業者に提供する第１位置情報の程度を制御する情報制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報制御装置、情報制御方法及び情報制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが所有する端末装置から位置情報を取得し、取得した位置情報に基づいて各種情報処理を行う技術が提案されている。
【０００３】
ここで、位置情報等の個人情報の交換を制御する技術として、クライアント装置から要求を受信した場合に、要求の応答にプライバシーの同意が必要かどうかを決定することによって、個人情報の拡散の制御を行う技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−７８２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、有用な位置情報の収集を図ることができるとは限らない。一般に、サービス提供側は、精度の高い位置情報や、多数のユーザの位置情報を収集することで、位置情報を利用したサービスの質を向上させる。しかし、従来技術では、位置情報等の個人情報の拡散の制御を行うに過ぎず、例えば、サービス提供側が求めるような有用な位置情報の収集等の処理に適用することは難しい。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、有用な位置情報の収集を図ることができる情報制御装置、情報制御方法及び情報制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る情報制御装置は、ユーザから提供される位置情報である第１位置情報を取得する第１取得部と、所定の事業者が収集した位置情報である第２位置情報を当該事業者から取得する第２取得部と、前記第２取得部によって取得された第２位置情報の程度に基づいて、前記事業者に提供する第１位置情報の程度を制御する情報制御部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、有用な位置情報の収集を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る情報制御処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報制御システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係るユーザ端末の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る情報制御装置の構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る第１位置情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る第２位置情報記憶部の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る算定情報記憶部の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャート（１）である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャート（２）である。
【図１１】図１１は、情報制御装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る情報制御装置、情報制御方法及び情報制御プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報制御装置、情報制御方法及び情報制御プログラムが限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１．実施形態に係る情報制御処理の一例〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る情報制御処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報制御処理の一例を示す図である。具体的には、図１では、情報制御装置１００が、ユーザから提供される位置情報（以下、情報制御装置１００がユーザから収集した位置情報を「第１位置情報」と称する）を取得する処理と、所定の事業者が収集したユーザの位置情報（以下、事業者がユーザから収集した位置情報を「第２位置情報」と称する）を当該事業者から取得する処理と、取得された第２位置情報の程度に基づいて、当該事業者に提供する第１位置情報の程度を制御する情報制御処理とを行う例を示す。
【００１２】
図１に示す情報制御装置１００は、実施形態に係る情報制御処理を実行する情報処理装置であり、例えば、ユーザが利用する端末装置や事業者が管理するサーバ装置等と相互に通信を行うサーバ装置である。実施形態に係る情報制御装置１００は、各ユーザを識別する識別情報と各ユーザの位置とを対応付けて取得し、取得した情報（第１位置情報）を蓄積する。例えば、情報制御装置１００は、ポータルサイト等を提供するサービスサーバであり、ポータルサイトにログインしたユーザから定期的に位置情報を取得する。また、情報制御装置１００は、蓄積した第１位置情報を所望する事業者に対して第１位置情報を提供するサービスを行う。実施形態では、情報制御装置１００は、例えば、ユーザの位置情報を利用した各種サービスを行う事業者（例えば、災害情報や交通案内を提供する事業者や、位置情報を利用したゲームを提供する事業者等）からの要求に応じて、当該事業者に第１位置情報を提供する。
【００１３】
図１に示すユーザ端末１０１及び１０２は、スマートフォン等の情報処理端末である。実施形態では、ユーザ端末１０１はユーザＵ０１によって利用され、ユーザ端末１０２はユーザＵ０２によって利用される。以下では、ユーザ端末１０１及び１０２等を区別する必要のないときは、「ユーザ端末１０」と総称する。また、ユーザＵ０１及びＵ０２等を区別する必要のないときは、「ユーザ」と総称する。なお、以下では、ユーザ端末１０をユーザと読み替える場合がある。例えば、「ユーザが位置情報を送信する」とは、実際には、「ユーザが利用するユーザ端末１０が位置情報を送信する」ことを意味する場合がある。
【００１４】
ユーザ端末１０は、例えばＧＰＳ（Global  Positioning  System）等を利用して、自装置が所在する位置（例えば経度や緯度の数値等）を検知し、検知した位置を示す情報である位置情報を取得する。なお、位置情報は、位置を示す情報のみならず、その位置が検知された時間を含んでもよい。そして、ユーザ端末１０は、例えば情報制御装置１００の要求に従い、検知した位置情報を情報制御装置１００に送信する。具体的には、ユーザ端末１０は、情報制御装置１００がユーザに提供するポータルサイトにアクセスしている場合や、情報制御装置１００が提供するサービスにログインしている場合に、定期的かつ継続的に位置情報を情報制御装置１００に送信する。ユーザ端末１０から送信される位置情報は、情報制御装置１００が有する記憶部に蓄積され、種々の情報処理に利用される。
【００１５】
図１に示す事業者サーバ５０１及び５０２は、事業者によって管理されるサーバ装置である。図１では、事業者サーバ５０１及び５０２は、それぞれ異なる事業者によって管理されるサーバ装置であり、各々がユーザに対して異なるサービスを提供するサービスサーバであるものとする。具体的には、事業者サーバ５０１は、ユーザに災害情報や交通案内を提供するナビサービス等を提供するサービスサーバである。また、事業者サーバ５０２は、ユーザの位置情報を活用したゲーム等を提供するサービスサーバである。以下では、事業者サーバ５０１及び５０２等を区別する必要のないときは、「事業者サーバ５０」と総称する。なお、以下では、事業者サーバ５０を事業者と読み替える場合がある。例えば、「事業者がサービスを提供する」とは、実際には、「事業者が利用する事業者サーバ５０がサービスを提供する」ことを意味する場合がある。
【００１６】
また、実施形態に係る事業者は、情報制御装置１００が提供する情報を利用する情報利用者である。ユーザの位置情報は、例えば、ある地域に所在するユーザのみに情報を提供したり、広告を配信したり、ユーザにパーソナライズされた情報を提供したりというように、種々のサービスにおいて有用に活用される。また、位置情報は、位置が取得される際に利用される機能によって精度に差がある。例えば、精度の低い位置情報は、ユーザの位置を数百メートルの誤差の範囲で特定するが、精度の高い位置情報は、ユーザの位置を数メートルの誤差の範囲で特定することが可能である。このため、位置情報を利用する事業者は、より多くのユーザから、また、より精度の高い位置情報を取得することを所望する。
【００１７】
そこで、情報制御装置１００は、位置情報を利用する事業者に対して、自身が取得した第１位置情報を提供する。各事業者は、自身が提供するサービスを介して各ユーザから位置情報（第２位置情報）を取得することが可能であるが、情報制御装置１００から提供された第１位置情報を利用することにより、自身が提供するサービスの一層の充実を図ることができる。なお、実施形態において、各事業者は、提供する各々のサービスにおいて情報制御装置１００が利用するユーザの識別情報（ＩＤ）と共通するユーザの識別情報を利用するものとする。これにより、情報制御装置１００及び事業者は、第１位置情報と第２位置情報との間で名寄せ処理を行うことが可能となる。具体的には、情報制御装置１００及び事業者は、ユーザを一意に識別する識別情報を共有することにより、情報制御装置１００と事業者とが別々にユーザの位置情報を取得した場合であっても、双方の情報を当該ユーザの位置情報として利用することができる。なお、ユーザの識別情報とは、例えば、情報制御装置１００が提供するサービスにおいて各ユーザに付与されるサービス用ＩＤ（ユーザアカウント）等である。かかるＩＤは、情報制御装置１００のみならず、情報制御装置１００と提携した事業者によって発行されてもよい。これにより、情報制御装置１００や事業者は、一人のユーザが複数のユーザ端末１０を利用していたり、異なる環境でサービスにログインしていたりする場合でも、当該ユーザを一意に特定して位置情報を取得することができる。また、情報制御装置１００は、ユーザの識別情報として、サービスを利用した際のクッキー（Cookie）情報や、端末固有の端末ＩＤ等を利用してもよい。
【００１８】
ところで、位置情報は、提供するサービスの種類や規模によって取得可能な情報量が変化する。例えば、情報制御装置１００のようにポータルサイトを提供するサーバ装置では、各事業者よりも比較的多くのユーザから情報を得ることができる。一方、各事業者は、各々が提供するサービスでは、情報制御装置１００のように多数のユーザから位置情報が得られない場合がある。しかし、各事業者は、サービスの種類によっては、情報制御装置１００が得られない位置情報（例えば、ポータルサイトを利用しないが、各事業者が提供するサービスを利用するユーザの位置情報）を取得可能な場合がある。
【００１９】
このとき、各事業者は、自身が取得した第２位置情報を情報制御装置１００に提供する。そして、各事業者は、第２位置情報の提供の代わりに、情報制御装置１００から第１位置情報を取得する。このように、情報制御装置１００は、自身が第１位置情報を事業者に提供する代わりに、第２位置情報の提供を求める。これにより、情報制御装置１００は、自身単独では収集が困難な位置情報についても収集を図ることができる。そして、情報制御装置１００は、より価値の高い第２位置情報を提供した事業者に対して、より価値の高い第１位置情報を提供する。かかる処理により、情報制御装置１００は、より価値の高い第２位置情報の提供を事業者に促すことができるので、位置情報の収集の促進を図り、より有用な位置情報の収集を図ることができる。以下、実施形態に係る情報制御処理について、図１を用いて流れに沿って説明する。
【００２０】
図１に示す例において、ユーザＵ０１は、情報制御装置１００から提供されるポータルサイト（ポータルサービス）の利用を要求する。例えば、ユーザＵ０１は、情報制御装置１００が提供するスマートフォン用のアプリケーション（以下、単に「アプリ」と称する）をユーザ端末１０にインストールする。そして、ユーザＵ０１は、当該アプリを介して、情報制御装置１００からサービスの提供を受ける。
【００２１】
ユーザ端末１０１は、かかるサービスの設定に基づいて、ユーザＵ０１の位置情報を情報制御装置１００に定期的に送信する。例えば、ユーザ端末１０１は、サービスに設定された頻度（数１０分毎、数時間毎、あるいは１日毎等）に基づいて、ユーザＵ０１の位置情報を情報制御装置１００に送信する。
【００２２】
情報制御装置１００は、ユーザ端末１０１から送信された位置情報（第１位置情報）を取得する（ステップＳ０１）。情報制御装置１００は、取得した第１位置情報を記憶部に格納する。なお、図１での図示は省略しているが、情報制御装置１００は、ユーザＵ０１以外のユーザの第１位置情報についても定期的かつ継続的に取得する。
【００２３】
また、事業者サーバ５０１は、自身が提供するサービスを介して、ユーザ端末１０２から位置情報（第２位置情報）を取得する（ステップＳ０２）。なお、ユーザＵ０２は、事業者サーバ５０１が利用するサービスと比較して、情報制御装置１００が提供するサービスを利用する頻度が低いものとする。言い換えれば、事業者サーバ５０１が取得するユーザＵ０２の位置情報は、情報制御装置１００が取得するユーザＵ０２の位置情報よりも情報量が多いものとする。具体的には、事業者サーバ５０１が取得するユーザＵ０２の位置情報は、情報制御装置１００が取得するユーザＵ０２の位置情報よりも、高い頻度で取得された位置情報であったり、よりユーザＵ０２の位置を特定する精度が高かったりする位置情報であったりする。
【００２４】
ステップＳ０２の処理と並行して、事業者サーバ５０２は、自身が提供するサービスを介して、ステップＳ０１において情報制御装置１００が取得した第１位置情報と比較して、より詳細な位置情報（第２位置情報）をユーザ端末１０１から取得する（ステップＳ０３）。
【００２５】
ここで、より詳細な位置情報とは、例えば、ユーザＵ０１の位置情報であるものの、情報制御装置１００が提供するサービスにおいて取得される位置情報よりも精度の高い情報や、情報量の多い位置情報である。例えば、事業者サーバ５０２は、提供するサービスにおいて、ユーザ端末１０１とユーザＵ０１の自宅に設置されたアクセスポイントや、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を利用する情報機器とが通信された情報を取得することにより、情報制御装置１００が取得するＧＰＳ機能に基づく位置情報と比較して、精度よくユーザＵ０１の位置を特定することが可能な位置情報を取得する。
【００２６】
続いて、事業者サーバ５０１は、自身が取得した第２位置情報を情報制御装置１００に提供する（ステップＳ０４）。また、事業者サーバ５０２も、自身が取得した第２位置情報を情報制御装置１００に提供する（ステップＳ０５）。
【００２７】
情報制御装置１００は、事業者サーバ５０１及び５０２から提供された第２位置情報の価値を算定する（ステップＳ０６）。算定処理の詳細は後述するが、例えば、情報制御装置１００は、事業者サーバ５０１又は５０２がユーザＵ０１又はユーザＵ０２から位置情報を収集した頻度や、位置情報がユーザの所在を示す精度に基づいて、提供された第２位置情報の程度（価値）を算定する。なお、図１では、情報制御装置１００が事業者サーバ５０１及び５０２から第２位置情報を取得した時点で価値を算定しているが、情報制御装置１００は、事業者サーバ５０１又は５０２のいずれかから第２位置情報の提供を受ける度に算定処理を行ってもよい。
【００２８】
そして、情報制御装置１００は、算定した価値（言い換えれば、第２位置情報の程度）に基づいて、第１位置情報を事業者に提供する。すなわち、情報制御装置１００は、事業者サーバ５０１から提供された第２位置情報の算定に応じて、第１位置情報を事業者サーバ５０１に提供する（ステップＳ０７）。例えば、情報制御装置１００は、事業者サーバ５０１から提供されたユーザＵ０２の位置情報の価値に基づく分量の第１位置情報を事業者サーバ５０１に提供する。具体的には、情報制御装置１００は、提供を受けたユーザＵ０２の位置情報の価値を高く算定するほど、より多くの第１位置情報を事業者サーバ５０１が利用することができるように、提供する第１位置情報を制御する。
【００２９】
また、情報制御装置１００は、事業者サーバ５０２から提供された第２位置情報の算定に応じて、第１位置情報を事業者サーバ５０２に提供する（ステップＳ０８）。例えば、情報制御装置１００は、事業者サーバ５０２から提供されたユーザＵ０１の位置情報の価値に基づく分量の第１位置情報を事業者サーバ５０２に提供する。具体的には、情報制御装置１００は、提供を受けたユーザＵ０１の位置情報の価値を高く算定するほど、より多くの第１位置情報を事業者サーバ５０２が利用することができるように、提供する第１位置情報を制御する。
【００３０】
このように、実施形態に係る情報制御装置１００は、ユーザから提供される位置情報である第１位置情報を取得し、また、所定の事業者が収集した位置情報である第２位置情報を当該事業者から取得する。そして、情報制御装置１００は、取得した第２位置情報の程度に基づいて、事業者に提供する第１位置情報の程度を制御する。
【００３１】
すなわち、実施形態に係る情報制御装置１００は、自身が事業者から提供を受けた位置情報の価値に応じて、自身が収集した第１位置情報を事業者に提供する程度を制御する。例えば、情報制御装置１００は、より価値の高い第２位置情報を提供する事業者ほど、より多くの第１位置情報を提供する。これにより、情報制御装置１００は、各事業者が収集した位置情報を情報制御装置１００に提供する動機付けを強く与えることができるため、有用な位置情報の収集を図ることができる。
【００３２】
なお、上記の図１の例において、情報制御装置１００は、ユーザ端末１０１が検知した位置情報をユーザ端末１０１から取得することを示した。しかし、情報制御装置１００は、ユーザ端末１０からの送信によらず、所定時間おきにユーザ端末１０１をクロール（crawl）することにより、位置情報を取得するようにしてもよい。また、情報制御装置１００は、必ずしもユーザ端末１０１自身が検知した位置情報を取得するのではなく、情報制御装置１００がユーザ端末１０１から検出した情報に基づいてユーザ端末１０の位置を推定し、推定した情報をユーザ端末１０１の位置情報としてもよい。以下、上記のような実施形態に係る情報制御処理を実行する情報制御装置１００、及び情報制御装置１００を含む情報制御システム１について、詳細に説明する。
【００３３】
〔２．情報制御システムの構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る情報制御装置１００が含まれる情報制御システム１の構成について説明する。図２は、実施形態に係る情報制御システム１の構成例を示す図である。図２に例示するように、実施形態に係る情報制御システム１には、ユーザ端末１０と、事業者サーバ５０と、情報制御装置１００とが含まれる。これらの各種装置は、ネットワークＮを介して、有線又は無線により通信可能に接続される。また、図２に示す情報制御システム１に含まれる各装置の数は図示したものに限られない。例えば、情報制御システム１には、複数台のユーザ端末１０や事業者サーバ５０が含まれてもよい。
【００３４】
ユーザ端末１０は、上述のように、スマートフォンを含む携帯電話機や、タブレット端末や、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣや、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の情報処理端末である。また、ユーザ端末１０には、眼鏡型や時計型の情報処理端末であるウェアラブルデバイス（wearable  device）も含まれる。さらに、ユーザ端末１０には、位置情報を取得するための情報処理機能を有する種々のスマート機器が含まれてもよい。例えば、ユーザ端末１０には、ＴＶ（Television）や冷蔵庫、掃除機などのスマート家電や、自動車などのスマートビークル（Smart  vehicle）や、ドローン（drone）、家庭用ロボットなどが含まれてもよい。
【００３５】
ユーザ端末１０は、ユーザによる操作や、ユーザ端末１０が有する機能に応じて、自装置の位置情報を取得し、記憶する。例えば、ユーザ端末１０は、上述したＧＰＳシステムなどの外部システムと通信を行うことによって位置情報を取得する。そして、ユーザ端末１０は、取得した位置情報を情報制御装置１００や事業者サーバ５０に送信する。
【００３６】
事業者サーバ５０は、位置情報を利用した各種サービスを提供するサーバ装置である。例えば、事業者サーバ５０は、災害情報や各種警報情報を提供する災害情報発信サービスや、交通案内等を発信するナビサービスや、位置情報を利用したゲーム等をユーザに提供する。なお、事業者サーバ５０は、上記サービス以外にも、種々のサービスを提供してもよい。また、事業者サーバ５０は、サービスに係るウェブサイトを提供するウェブサーバとしての機能を有していてもよい。例えば、事業者サーバ５０は、ポータルサイト、ニュースサイト、オークションサイト、天気予報サイト、ショッピングサイト、ファイナンス（株価）サイト、路線検索サイト、地図提供サイト、旅行サイト、飲食店紹介サイト、ウェブブログなどに関連する各種情報を含むウェブページをユーザ端末１０に配信してもよい。
【００３７】
情報制御装置１００は、上述のように、ユーザから第１位置情報を取得するとともに、事業者から第２位置情報を取得し、取得した第２位置情報の程度に基づいて、事業者に提供する第１位置情報の程度を制御するサーバ装置である。
【００３８】
〔３．ユーザ端末の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係るユーザ端末１０の構成について説明する。図３は、実施形態に係るユーザ端末１０の構成例を示す図である。図３に示すように、ユーザ端末１０は、通信部１１と、入力部１２と、表示部１３と、検知部１４と、記憶部１５と、制御部１６とを有する。
【００３９】
（通信部１１について）
通信部１１は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、事業者サーバ５０や情報制御装置１００等との間で情報の送受信を行う。通信部１１は、例えばＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。
【００４０】
（入力部１２及び表示部１３について）
入力部１２は、ユーザから各種操作を受け付ける入力装置である。例えば、入力部１２は、ユーザ端末１０に備えられた操作キー等によって実現される。表示部１３は、各種情報を表示するための表示装置である。例えば、表示部１３は、液晶ディスプレイ等によって実現される。なお、ユーザ端末１０にタッチパネルが採用される場合には、入力部１２の一部と表示部１３とは一体化される。
【００４１】
（検知部１４について）
検知部１４は、ユーザ端末１０に関する各種情報を検知する。具体的には、検知部１４は、ユーザ端末１０に対するユーザの操作や、ユーザ端末１０の所在する位置情報や、ユーザ端末１０と接続されている機器に関する情報や、ユーザ端末１０における環境等を検知する。図３に示す例では、検知部１４は、操作検知部１４１と、位置検知部１４２と、外部装置検知部１４３と、環境検知部１４４とを有する。
【００４２】
（操作検知部１４１について）
操作検知部１４１は、ユーザ端末１０に対するユーザの操作を検知する。例えば、操作検知部１４１は、入力部１２に入力された情報に基づいて、ユーザの操作を検知する。すなわち、操作検知部１４１は、入力部１２に画面をタッチする操作の入力があったことや、音声の入力があったこと等を検知する。また、操作検知部１４１は、ユーザによって所定のアプリが起動されたことを検知してもよい。かかるアプリがユーザ端末１０内の撮像装置を動作させるアプリである場合、操作検知部１４１は、ユーザによって撮像機能が利用されていることを検知する。また、操作検知部１４１は、ユーザ端末１０内に備えられた加速度センサやジャイロセンサ等で検知されたデータに基づき、ユーザ端末１０自体が動かされているといった操作を検知してもよい。
【００４３】
（位置検知部１４２について）
位置検知部１４２は、ユーザ端末１０の現在位置を検知する。具体的には、位置検知部１４２は、ＧＰＳ衛星から送出される電波を受信し、受信した電波に基づいてユーザ端末１０の現在位置を示す位置（例えば、緯度及び経度）を検知する。
【００４４】
位置検知部１４２は、種々の手法により位置を検知することができる。例えば、位置検知部１４２は、ＧＰＳ衛星に限らず、ユーザ端末１０の様々な通信機能を利用して位置を検知してもよい。
【００４５】
例えば、位置検知部１４２は、ユーザ端末１０のＷｉ−Ｆｉ（登録商標）通信機能や、各通信会社が備える通信網を利用して、ユーザ端末１０の位置を検知する。具体的には、位置検知部１４２は、Ｗｉ−Ｆｉ通信等を行い、付近の基地局やアクセスポイントとの距離を測位することにより、自装置の位置を検知する。
【００４６】
また、位置検知部１４２は、ユーザ端末１０のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機能を利用して位置を検知してもよい。例えば、位置検知部１４２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ機能によって接続されるビーコン（ｂｅａｃｏｎ）発信機と接続することにより、自装置の位置を検知する。
【００４７】
また、位置検知部１４２は、加速度センサやジャイロセンサ等を利用したＰＤＲ（Pedestrian  Dead  Reckoning）技術を利用して自装置の位置を検知してもよい。また、位置検知部１４２は、予め測定された構造物の地磁気のパターンと、自装置が備える地磁気センサとに基づいて、自装置の位置を検知してもよい。
【００４８】
また、例えば、ユーザ端末１０が駅改札や商店等で使用される非接触型ＩＣカードと同等の機能を備えている場合（もしくは、ユーザ端末１０が非接触型ＩＣカードの履歴を読み取る機能を備えている場合）、ユーザ端末１０によって駅での乗車料金の決済等が行われた情報とともに、使用された位置が記録される。位置検知部１４２は、かかる情報を取得することで、ユーザ端末１０の位置を検知してもよい。また、位置は、ユーザ端末１０が備える光学式センサや、赤外線センサ等によって検知されてもよい。
【００４９】
位置検知部１４２は、上述した手法の一つ又は組合せを用いて、自装置の位置を検知する。そして、後述する取得部１６１は、位置検知部１４２が検知した位置と、検知した時間との情報に基づいて、ユーザ端末１０の位置情報を取得する。
【００５０】
（外部装置検知部１４３について）
外部装置検知部１４３は、ユーザ端末１０に接続される外部装置を検知する。例えば、外部装置検知部１４３は、外部装置との相互の通信パケットのやり取りなどに基づいて、外部装置を検知する。そして、外部装置検知部１４３は、検知した外部装置をユーザ端末１０と接続される端末として認識する。また、外部装置検知部１４３は、外部装置との接続の種類を検知してもよい。例えば、外部装置検知部１４３は、外部装置と有線で接続されているか、無線通信で接続されているかを検知する。また、外部装置検知部１４３は、無線通信で用いられている通信方式等を検知してもよい。また、外部装置検知部１４３は、外部装置が発する電波を検知する電波センサや、電磁波を検知する電磁波センサ等によって取得される情報に基づいて、外部装置を検知してもよい。
【００５１】
（環境検知部１４４について）
環境検知部１４４は、ユーザ端末１０における環境を検知する。環境検知部１４４は、ユーザ端末１０に備えられた各種センサや機能を利用し、環境に関する情報を検知する。例えば、環境検知部１４４は、ユーザ端末１０の周囲の音を収集するマイクロフォンや、ユーザ端末１０の周囲の照度を検知する照度センサや、ユーザ端末１０の物理的な動きを検知する加速度センサ（又は、ジャイロセンサなど）や、ユーザ端末１０の周囲の湿度を検知する湿度センサや、ユーザ端末１０の所在位置における磁場を検知する地磁気センサ等を利用する。そして、環境検知部１４４は、各種センサを用いて、種々の情報を検知する。例えば、環境検知部１４４は、ユーザ端末１０の周囲における騒音レベルや、ユーザ端末１０の周囲が撮像に適する照度であるか等を検知する。さらに、環境検知部１４４は、カメラで撮影された写真や映像に基づいて周囲の環境情報を検知してもよい。
【００５２】
（記憶部１５について）
記憶部１５は、各種情報を記憶する。記憶部１５は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。例えば、記憶部１５は、検知部１４によって検知された各種情報を、検知された日時と対応付けて記憶する。具体的には、記憶部１５は、位置検知部１４２によって検知された位置に基づく位置情報を記憶する。
【００５３】
（制御部１６について）
制御部１６は、例えば、コントローラ（controller）であり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、ユーザ端末１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１６は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００５４】
制御部１６は、情報制御装置１００にユーザ端末１０の位置情報を提供する処理を制御する。例えば、制御部１６は、ユーザ端末１０の位置情報の提供処理を実現するためのプログラム（アプリケーション）を実行制御する。プログラムは、情報制御装置１００にアクセスすることによりユーザ端末１０にダウンロードされ実行されてもよいし、ユーザ端末１０を有するユーザＵ０１による操作に従ってサーバ装置（情報制御装置１００、又は、各種プログラムを提供する外部サーバ）からダウンロードされ、ユーザ端末１０にインストールされてもよい。
【００５５】
図３に示すように、制御部１６は、取得部１６１と、受信部１６２と、送信部１６３とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。例えば、制御部１６は、ＲＡＭを作業領域として上述したプログラムを実行することにより、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現する。なお、制御部１６の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１６が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００５６】
（取得部１６１について）
取得部１６１は、各種情報を取得する。例えば、取得部１６１は、検知部１４を制御することにより、検知部１４によって検知される各種情報を取得する。例えば、取得部１６１は、位置検知部１４２によって検知された情報に基づいて、ユーザ端末１０の位置情報を取得する。なお、取得部１６１は、位置情報に限らず、ユーザ端末１０の周囲の環境に関する情報等の各種センサ情報を含む、ユーザ端末１０のコンテキストに関する情報を取得してもよい。
【００５７】
取得部１６１は、所定の時間毎に位置情報を取得するようにしてもよい。例えば、取得部１６１は、定期的（１分毎や、３分毎や、５分毎等）に、上述した検知部１４を制御すること等により、位置情報を取得する。なお、取得部１６１が位置情報を取得するタイミングは、情報制御装置１００によって設定されてもよい。
【００５８】
（受信部１６２について）
受信部１６２は、各種情報を受信する。例えば、受信部１６２は、情報制御装置１００や事業者サーバ５０から送信される位置情報の要求を受信する。受信部１６２は、受信した情報を、制御部１６の各処理部へ送る。
【００５９】
（送信部１６３について）
送信部１６３は、各種情報を送信する。例えば、送信部１６３は、受信部１６２に受信された要求に従い、位置情報を情報制御装置１００や事業者サーバ５０に送信する。
【００６０】
例えば、送信部１６３は、ユーザを識別するための識別情報と、取得部１６１によって取得された位置情報を対応付けて、情報制御装置１００や事業者サーバ５０に送信する。このとき、送信部１６３は、取得部１６１によって位置情報が取得されるたびに位置情報を送信してもよいし、所定の期間毎に位置情報を送信してもよい。例えば、送信部１６３は、定期的（１分毎、３分毎、５分毎、１時間毎など）に位置情報が取得部１６１によって取得された場合であっても、予め設定された時間毎に位置情報を情報制御装置１００等に送信するようにしてもよい。また、送信部１６３が位置情報を送信するタイミングは、情報制御装置１００等によって設定されてもよい。
【００６１】
〔４．情報制御装置の構成〕
次に、図４を用いて、実施形態に係る情報制御装置１００の構成について説明する。図４は、実施形態に係る情報制御装置１００の構成例を示す図である。図４に示すように、情報制御装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、情報制御装置１００は、情報制御装置１００を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００６２】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えばＮＩＣ等によって実現される。通信部１１０は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、ネットワークＮを介して、ユーザ端末１０や事業者サーバ５０等との間で情報の送受信を行う。
【００６３】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、ユーザ情報記憶部１２１と、第１位置情報記憶部１２２と、第２位置情報記憶部１２３と、算定情報記憶部１２４とを有する。
【００６４】
（ユーザ情報記憶部１２１について）
ユーザ情報記憶部１２１は、ユーザに関する情報を記憶する。ここで、図５に、実施形態に係るユーザ情報記憶部１２１の一例を示す。図５は、実施形態に係るユーザ情報記憶部１２１の一例を示す図である。図５に示すように、ユーザ情報記憶部１２１は、「ユーザＩＤ」、「端末ＩＤ」、「属性情報」、「利用サービス情報」といった項目を有する。
【００６５】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別する識別情報を示す。なお、本明細書中では、図５に示すような識別情報を参照符号として用いる場合がある。例えば、ユーザＩＤ「Ｕ０１」によって識別されるユーザを「ユーザＵ０１」と表記する場合がある。「端末ＩＤ」は、ユーザが利用するユーザ端末１０を識別する識別情報を示す。なお、各ユーザは、複数の端末を所有していてもよい。
【００６６】
「属性情報」は、ユーザの属性に関する情報を示す。なお、図５に示した例では、属性情報を「Ｄ０１」といった概念で表記しているが、実際には、属性情報の項目には、ユーザの年齢や性別や職業や年収や居住地等の種々の具体的な情報が記憶される。
【００６７】
「利用サービス情報」は、ユーザが利用しているネットワーク上のサービスの情報を示す。なお、ユーザが利用しているサービスとは、情報制御装置１００が提供するサービスのみならず、各事業者が提供するサービスを含んでもよい。また、図５に示した例では、利用サービス情報を「Ｅ０１」といった概念で表記しているが、実際には、利用サービス情報の項目には、ユーザが利用中のサービスの種別や、各サービスの利用頻度等の種々の具体的な情報が記憶される。
【００６８】
すなわち、図５では、ユーザ情報記憶部１２１に記憶されるデータの一例として、ユーザＩＤ「Ｕ０１」によって示されるユーザＵ０１が、端末ＩＤ「Ｃ０１」で識別されるユーザ端末１０を利用していることを示している。また、ユーザＵ０１の属性情報が「Ｄ０１」であり、利用サービス情報が「Ｅ０１」であることを示している。
【００６９】
なお、図５での図示は省略したが、ユーザ情報記憶部１２１には、サービスの利用履歴等に基づいて、ユーザの興味関心情報や、ユーザの行動履歴等が記憶されてもよい。例えば、興味関心情報は、種々のサービスの利用を介して、情報制御装置１００によってユーザに設定される情報（ユーザの購買履歴や検索履歴から、ユーザが興味関心を抱いていると想定されるカテゴリや情報の内容等）である。また、行動履歴情報は、種々のサービスにおけるユーザの行動履歴（ウェブページ等の閲覧履歴や、商品の購買履歴や、検索履歴等）である。
【００７０】
（第１位置情報記憶部１２２について）
第１位置情報記憶部１２２は、ユーザの位置情報のうち、情報制御装置１００が提供するサービスを介して取得された位置情報に関する情報を記憶する。ここで、図６に、実施形態に係る第１位置情報記憶部１２２の一例を示す。図６は、実施形態に係る第１位置情報記憶部１２２の一例を示す図である。図６に示した例では、第１位置情報記憶部１２２は、「端末ＩＤ」、「ユーザＩＤ」、「第１位置情報」といった項目を有する。また、「第１位置情報」の項目は、「取得日時」、「位置」、「精度」、「各種センサ情報」といった小項目を有する。
【００７１】
「端末ＩＤ」及び「ユーザＩＤ」は、図５に示した同一の項目に対応する。「第１位置情報」は、情報制御装置１００が提供するサービスを介して取得された位置情報を示す。
【００７２】
「取得日時」は、位置がユーザ端末１０によって検知（取得）された日時を示す。「位置」は、ユーザ（言い換えればユーザ端末１０）の具体的な位置を示す。図６では、位置を「Ｇ０１」といった概念で表記しているが、実際には、位置の項目には、ユーザの位置を示す具体的な情報（例えば経度や緯度の数値等）が記憶される。
【００７３】
「精度」は、ユーザの位置を示す情報の精度を示す。実施形態では、精度は、例えば「低」、「中」、「高」の三段階で示される。精度は、例えば、ユーザ端末１０によって位置が検知された際の検知手段に基づき、ユーザの位置を特定することのできる精度に応じて記憶される。具体的には、ユーザの位置を特定する際に数十メートルから数百メートルの誤差が生じるような検知手段（例えば検知手段がＧＰＳのみであった場合等）の場合、取得された第１位置情報の精度は「低」となる。また、精度が「低」である第１位置情報と比較して精度の高い検知手段（例えば、検知手段がＷｉ−ＦｉやＧＰＳ等を組み合わせたものであった場合等）の場合、取得された第１位置情報の精度は「中」となる。また、精度が「中」である第１位置情報と比較して精度の高い検知手段（例えば、検知手段がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（ビーコン）を利用したものであった場合等）の場合、取得された第１位置情報の精度は「高」となる。なお、上記した精度の判定は一例であり、情報制御装置１００は、位置情報の検知の技術に応じて柔軟に精度の判定基準を修正してもよい。
【００７４】
「各種センサ情報」は、位置が検知された際に、各種センサによって検知された情報を示す。図６では、各種センサ情報を「Ｘ０１」といった概念で表記しているが、実際には、各種センサ情報の項目には、気温や湿度等の各種センサによって取得された具体的な情報が記憶される。
【００７５】
すなわち、図６では、第１位置情報記憶部１２２に記憶されるデータの一例として、端末ＩＤ「Ｃ０１」によって識別されるユーザ端末１０を利用するユーザＵ０１の第１位置情報として、取得日時「Ｔ０１」において位置「Ｇ０１」に所在し、その位置の精度は「中」であり、各種センサ情報が「Ｘ０１」である情報が記憶されていることを示している。
【００７６】
（第２位置情報記憶部１２３について）
第２位置情報記憶部１２３は、ユーザの位置情報のうち、事業者サーバ５０が提供するサービスを介して取得された位置情報に関する情報を記憶する。ここで、図７に、実施形態に係る第２位置情報記憶部１２３の一例を示す。図７は、実施形態に係る第２位置情報記憶部１２３の一例を示す図である。図７に示した例では、第２位置情報記憶部１２３は、「提供元ＩＤ」、「端末ＩＤ」、「ユーザＩＤ」、「第２位置情報」といった項目を有する。また、「第２位置情報」の項目は、「取得日時」、「位置」、「精度」、「各種センサ情報」といった小項目を有する。
【００７７】
「提供元ＩＤ」は、第２位置情報を情報制御装置１００に提供した提供元（事業者）を識別する識別情報を示す。「端末ＩＤ」及び「ユーザＩＤ」は、図５に示した同一の項目に対応する。「第２位置情報」は、事業者サーバ５０が提供するサービスを介して取得された位置情報を示す。「第２位置情報」の小項目は、図６に示した同一の項目に対応する。
【００７８】
すなわち、図７では、第２位置情報記憶部１２３に記憶されるデータの一例として、提供元ＩＤ「Ｊ０１」によって識別される事業者が、端末ＩＤ「Ｃ０２」によって識別されるユーザ端末１０を利用するユーザＵ０２の第２位置情報を情報制御装置１００に提供したことを示している。また、ユーザＵ０２の第２位置情報の一例は、取得日時「Ｔ１１」において位置「Ｇ１１」に所在し、その位置の精度は「中」であり、各種センサ情報が「Ｘ１１」であることを示している。また、図７では、第２位置情報記憶部１２３に記憶されるデータの他の例として、提供元ＩＤ「Ｊ０２」によって識別される事業者が、端末ＩＤ「Ｃ０１」によって識別されるユーザ端末１０を利用するユーザＵ０１の第２位置情報を情報制御装置１００に提供したことを示している。また、ユーザＵ０１の第２位置情報の一例は、取得日時「Ｔ２１」において位置「Ｇ２１」に所在し、その位置の精度は「高」であり、各種センサ情報が「Ｘ２１」であることを示している。
【００７９】
（算定情報記憶部１２４について）
算定情報記憶部１２４は、事業者から情報制御装置１００に提供された第２位置情報の価値の算定に関する情報を記憶する。ここで、図８に、実施形態に係る算定情報記憶部１２４の一例を示す。図８は、実施形態に係る算定情報記憶部１２４の一例を示す図である。図８に示した例では、算定情報記憶部１２４は、「事業者ＩＤ」、「提供した第２位置情報」、「算定結果」、「利用可能な第１位置情報」といった項目を有する。
【００８０】
「事業者ＩＤ」は、事業者を識別する識別情報を示す。なお、事業者ＩＤは、図７に示した提供元ＩＤと共通するものとする。「提供した第２位置情報」は、事業者が提供した第２位置情報を示す。図８に示した例では、提供した第２位置情報を「Ｍ０１」といった概念で表記しているが、実際には、提供した第２位置情報の項目には、事業者が提供した第２位置情報に関する具体的な情報（例えば、情報制御装置１００に提供した第２位置情報に対応するユーザの数や、各ユーザの位置情報の精度や情報量）が記憶される。
【００８１】
「算定結果」は、提供した第２位置情報に対する算定結果を示す。図８に示した例では、算定結果を「Ｎ０１」といった概念で表記しているが、実際には、算定結果の項目には、事業者から提供された第２位置情報に対して算定した指標値（スコア）等の具体的な数値が記憶される。例えば、算定した指標値が高いほど、事業者は、より多くのユーザの第１位置情報が利用可能になったり、精度の高い第１位置情報が利用可能になったりする。
【００８２】
「利用可能な第１位置情報」は、情報制御装置１００に提供した第２位置情報の程度に応じて、事業者に対して利用を許可する（事業者に提供する）第１位置情報を示す。図８に示した例では、利用可能な第１位置情報を「Ｐ０１」といった概念で表記しているが、実際には、利用可能な第１位置情報の項目には、事業者に利用を許可する第１位置情報に関する具体的な情報（例えば、事業者に提供される第１位置情報に対応するユーザの数や、提供される第１位置情報の精度や情報量）が記憶される。
【００８３】
すなわち、図８では、算定情報記憶部１２４に記憶されるデータの一例として、事業者ＩＤ「Ｊ０１」で識別される事業者Ｊ０１から提供された第２位置情報が「Ｍ０１」であり、その算定結果は「Ｎ０１」であり、かかる算定結果に基づいて、事業者Ｊ０１が利用可能と判定された第１位置情報は「Ｐ０１」であることを示している。
【００８４】
（制御部１３０について）
制御部１３０は、例えば、コントローラであり、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、情報制御装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（情報制御プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００８５】
図４に示すように、制御部１３０は、第１取得部１３１と、第２取得部１３２と、算定部１３３と、受付部１３４と、情報制御部１３５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図４に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図４に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００８６】
（第１取得部１３１について）
第１取得部１３１は、ユーザから提供される位置情報である第１位置情報を取得する。具体的には、第１取得部１３１は、第１位置情報として、ユーザ端末１０によって検知されたり、取得されたりした各種情報を取得する。第１取得部１３１は、所定の時間間隔でユーザ端末１０から第１位置情報を取得し、取得した第１位置情報を第１位置情報記憶部１２２に格納する。
【００８７】
また、第１取得部１３１は、取得した第１位置情報において、位置が検知された精度を取得する。上述のように、ユーザ端末１０は、種々の機能（取得手段）を用いて位置を検知する。そして、一般に、ユーザの位置を示す情報は、検知に用いられる機能によって精度が異なる。例えば、ＧＰＳでユーザの位置を検知する場合と、Ｗｉ−Ｆｉによる通信機能を用いてユーザの位置を検知する場合と、ビーコンによる通信機能を用いてユーザの位置を検知する場合とでは、ユーザの位置を特定する精度が異なる。例えば、ビーコンによる通信機能を用いてユーザの位置を検知する場合、建物内のどこにユーザが所在しているかといった、数メートル範囲の精度でユーザの位置を特定可能である。一方で、ＧＰＳでユーザの位置を検知する場合、建物内のどこにユーザが所在しているかといった数メートル範囲の精度でユーザの位置を特定することは難しい。一般に、精度の高い位置情報を利用した方が、よりパーソナライズされたサービスを各ユーザに提供できるので、情報制御装置１００は、精度の高い情報をより価値がある情報と判定する。
【００８８】
このため、第１取得部１３１は、ユーザ端末１０から位置に関する情報を取得する際に、上記のようにユーザ端末１０が位置を検知した場合の検知手段についても取得する。そして、第１取得部１３１は、第１位置情報として、位置と検知手段（言い換えれば、精度）とを対応付けた情報を取得する。この場合、第１取得部１３１は、検知手段と精度との関係性を定義した定義情報等を予め取得していてもよい。具体的には、第１取得部１３１は、情報制御装置１００の管理者等から、ビーコン機能を利用して検知された位置情報の精度が「高」である、といった定義情報を取得しておく。そして、第１取得部１３１は、位置に関する情報と検知手段とをユーザ端末１０から取得した場合に、当該検知手段に応じた精度の情報を位置と対応付け、対応付けた情報を第１位置情報として取得する。
【００８９】
また、第１取得部１３１は、第１位置情報とともに、ユーザに関する各種情報を取得してもよい。例えば、第１取得部１３１は、利用するサービスにおいてユーザが登録した情報に基づいて、ユーザの属性情報を取得する。また、第１取得部１３１は、サービスにおけるユーザの興味関心情報や、ユーザの行動履歴情報を取得してもよい。第１取得部１３１は、種々の既存の技術（例えば、ユーザの興味関心や行動に基づいて広告を配信するための広告配信技術等）を利用して、種々の情報を取得してもよい。また、第１取得部１３１は、曜日情報を含めた日時情報とともに第１位置情報を取得するようにしてもよい。
【００９０】
また、第１取得部１３１は、位置が検知された際に同時に検知された各種センサ情報（例えば温度や湿度等）をユーザ端末１０から取得してもよい。
【００９１】
また、第１取得部１３１は、第１位置情報として、ユーザ端末１０と他の装置における通信の状況を取得してもよい。具体的には、第１取得部１３１は、ユーザ端末１０がアクセスポイントを介してインターネットなどにアクセスしている通信状況を取得する。この場合、第１取得部１３１は、アクセスポイントとの通信状況から検出される情報を第１位置情報として取得する。具体的には、第１取得部１３１は、ユーザ端末１０と通信中のアクセスポイントの設置位置を割り出し、割り出したアクセスポイントの設置位置に基づいて、当該ユーザ端末１０の第１位置情報として取得するようにしてもよい。また、第１取得部１３１は、駅改札の装置とユーザ端末１０との通信を検出することでユーザ端末１０の位置を取得したり、ユーザ端末１０のＩＰアドレスに基づいて位置を取得したりしてもよい。
【００９２】
また、第１取得部１３１は、必ずしもユーザ端末１０が位置を検知した時間と同じ時間に第１位置情報を取得しなくてもよい。すなわち、第１取得部１３１は、リアルタイムに第１位置情報を取得するのではなく、後述する各種処理に利用する際に、ユーザ端末１０の記憶部に記憶されている位置情報をまとめて第１位置情報として取得してもよい。
【００９３】
（第２取得部１３２について）
第２取得部１３２は、所定の事業者が収集した位置情報である第２位置情報を当該事業者から取得する。例えば、第２取得部１３２は、事業者がユーザに提供したサービスを介して、事業者によって収集された位置情報を第２位置情報として当該事業者から取得する。
【００９４】
この場合、第２取得部１３２は、ユーザの識別情報と位置とを対応付けた情報を第２位置情報として取得する。これにより、第２取得部１３２は、第１位置情報と第２位置情報とを名寄せすることができる。なお、名寄せは、サービスによって発行されたユーザＩＤのみならず、端末ＩＤやクッキー等を利用して行われてもよい。また、第２取得部１３２は、情報制御装置１００に既に保持されたユーザ識別情報とは異なる識別情報を有するユーザの位置情報を事業者から取得した場合には、新規のユーザの位置情報と判定して、かかる第２位置情報を格納する。
【００９５】
（算定部１３３について）
算定部１３３は、事業者から取得した第２位置情報の程度を算定する。具体的には、算定部１３３は、事業者から取得した第２位置情報の情報量等に基づいて、当該第２位置情報がどの程度の価値を有する情報であるかを算定する。
【００９６】
例えば、算定部１３３は、所定のユーザから位置情報を収集した頻度に基づいて第２位置情報の価値を算定する。一例として、算定部１３３は、事業者が所定のユーザから取得した第２位置情報と、同一のユーザにおける第１位置情報とを比較し、第２位置情報の方が当該ユーザの位置をより高い頻度で保持している場合に、当該第２位置情報の価値を高く算定する。具体的には、第１位置情報では所定のユーザの位置を示す情報が「１時間」ごとに取得されているのに対して、第２位置情報では所定のユーザの位置を示す情報が「１０分」ごとに取得されている場合に、算定部１３３は、かかる第２位置情報の価値を高く算定する。すなわち、算定部１３３は、より情報量の多い第２位置情報に対して、より高い価値を有すると算定する。
【００９７】
また、算定部１３３は、所定のユーザの所在を示す精度に基づいて第２位置情報の価値を算定する。一例として、算定部１３３は、事業者が所定のユーザから取得した第２位置情報と、同一のユーザにおける第１位置情報の精度とを比較し、第２位置情報の方が当該ユーザの位置をより高い精度で保持している場合に、当該第２位置情報の価値を高く算定する。具体的には、第１位置情報では所定のユーザの位置を「数百メートル」の誤差の範囲でしか特定できないのに対して、第２位置情報では所定のユーザの位置を「数十メートル」の誤差の範囲で特定できる場合に、算定部１３３は、かかる第２位置情報の価値を高く算定する。すなわち、算定部１３３は、より精度の高い第２位置情報に対して、より高い価値を有すると算定する。
【００９８】
また、算定部１３３は、日常的に所定のユーザが所定時間を超えて所在する位置である拠点に関する情報を第２位置情報が含むか否かに基づいて、第２位置情報の価値を算定する。
【００９９】
例えば、算定部１３３は、第２位置情報が、所定のユーザの位置を継続的に示す情報を含むか否かを判定する。具体的には、算定部１３３は、第２位置情報が所定期間（例えば１か月など）を超えて継続的に所定のユーザの位置を示す情報を含むものであるか否かを判定する。一般に、継続的に取得された位置情報によれば、ユーザが生活の拠点とする位置が推定可能となる。例えば、平日の早朝や夜におけるユーザの位置情報に基づいて、当該ユーザの自宅が推定される。また、平日の昼間におけるユーザの位置情報に基づいて、ユーザが定期的に通う地域（例えば当該ユーザの勤務先）が推定される。
【０１００】
算定部１３３は、このようにユーザの拠点（自宅や勤務先）が推定可能な情報が第２位置情報に含まれる場合に、当該第２位置情報を高く算定する。
【０１０１】
さらに、算定部１３３は、所定のユーザの自宅又は勤務先における所定のユーザの位置の推移を示す情報の量に基づいて第２位置情報の価値を算定してもよい。例えば、オフィスビル内の複数のビーコンを用いてユーザの位置を取得可能な事業者は、勤務先の各ユーザの動きを詳細に取得することが可能である。また、例えば自宅に設置される情報機器やアクセスポイントとの通信状況を取得可能な事業者は、自宅における各ユーザの動きを詳細に取得することが可能である。算定部１３３は、このように、情報制御装置１００や他の事業者が取得することが困難と推定される第２位置情報については、その希少性に応じて価値を高く算定する。
【０１０２】
なお、算定部１３３は、取得される第１位置情報全体（マクロ）の観点から、取得される第２位置情報の希少性を判定し、その希少性に基づいて第２位置情報の価値を算定してもよい。第１位置情報全体の観点から希少性があると判定される位置情報としては、例えば、収集が困難な位置（例えば、一般に人があまり足を踏み入れない場所など）に対応する位置情報や、収集が困難な時間帯（例えば、一般にユーザ端末１０のアプリの起動数が少ないと想定される深夜や早朝など）に対応する位置情報や、収集が困難なユーザの状況（例えば、ユーザ端末１０がある拠点にとどまり、その拠点内の位置の観測が困難な場合など）に対応する位置情報が想定される。
【０１０３】
また、第１位置情報全体の観点から希少性があると判定される位置情報としては、例えば、第１位置情報を提供する情報量の低いと特定のユーザに関する位置情報であってもよい。例えば、情報制御装置１００が提供するサービスの利用頻度が低いユーザに関して、情報制御装置１００は、当該ユーザから第１位置情報を取得することが困難である。また、資産の多いユーザなどは、個人情報の保護の観点から第１位置情報の提供をためらう場合があり、この場合も、情報制御装置１００は、当該ユーザから第１位置情報を取得することが困難である。このため、算定部１３３は、第１位置情報における情報量や取得率の低いユーザの位置情報を積極的に収集するために、当該ユーザの位置情報を希少性が高いと判定し、その価値を高く算定してもよい。これにより、算定部１３３は、より希少性の高い位置情報の提供を事業者から受けやすくなる。
【０１０４】
また、算定部１３３は、所定のユーザが利用するユーザ端末１０において位置情報が取得された際の取得手段に基づいて第２位置情報の価値を算定してもよい。具体的には、算定部１３３は、ビーコンによって位置が取得された第２位置情報に対しては、Ｗｉ−ＦｉやＧＰＳによって位置が取得された第２位置情報よりも価値を高く算定してもよい。これにより、算定部１３３は、簡易に第２位置情報の価値を算定することができる。
【０１０５】
また、算定部１３３は、第１位置情報及び第２位置情報が複数のユーザに関する位置情報を含む場合に、第２位置情報に含まれるユーザと第１位置情報に含まれるユーザとが重複しない程度に基づいて、当該第２位置情報の価値を算定してもよい。言い換えれば、算定部１３３は、情報制御装置１００が保持している第１位置情報に含まれない新規のユーザの位置情報を事業者が提供した度合いに基づいて、当該第２位置情報の価値を算定する。すなわち、算定部１３３は、情報制御装置１００が保持していないユーザの位置情報をより多く提供した事業者を高く評価する。なお、算定部１３３は、例えば、ユーザＩＤや端末ＩＤに基づいて位置情報が重複するか否かを判定する。
【０１０６】
算定部１３３は、算定した結果を算定情報記憶部１２４に格納する。後述する情報制御部１３５は、算定情報記憶部１２４を参照し、事業者に対する第１位置情報の提供を制御する。
【０１０７】
（受付部１３４について）
受付部１３４は、各種要求を受け付ける。例えば、受付部１３４は、事業者からの要求であって、第１位置情報の利用に関する要求を受け付ける。受付部１３４は、事業者から要求を受け付けた場合、かかる事業者を識別する情報を情報制御部１３５に送る。
【０１０８】
（情報制御部１３５について）
情報制御部１３５は、第２取得部１３２によって取得された第２位置情報の程度に基づいて、事業者に提供する第１位置情報の程度を制御する。
【０１０９】
例えば、情報制御部１３５は、算定部１３３によって第２位置情報が算定された結果に基づいて、当該第２位置情報を提供した事業者に対して、どの程度の第１位置情報の利用を許可するかを制御する。すなわち、情報制御部１３５は、算定部１３３によって第２位置情報が算定された結果に基づいて、当該第２位置情報を提供した事業者に対して、どの程度の第１位置情報の利用を許可するかを制御する。具体的には、情報制御部１３５は、算定部１３３によってより高い価値が算定された第２位置情報を提供した事業者ほど、より多くの第１位置情報の利用を許可するよう制御する。
【０１１０】
例えば、情報制御部１３５は、第２位置情報の程度として、所定のユーザから位置情報を収集した頻度に基づいて、事業者に提供する第１位置情報の程度を制御する。また、情報制御部１３５は、第２位置情報の程度として、所定のユーザの所在を示す精度に基づいて、事業者に提供する第１位置情報の程度を制御する。
【０１１１】
また、情報制御部１３５は、日常的に所定のユーザが所定時間を超えて所在する位置である拠点に関する情報を第２位置情報が含むか否かに基づいて、事業者に提供する第１位置情報の程度を制御する。具体的には、情報制御部１３５は、拠点に関する情報として、所定のユーザの自宅又は勤務先における所定のユーザの位置の推移を示す情報の量に基づいて、事業者に提供する第１位置情報の程度を制御する。
【０１１２】
また、情報制御部１３５は、所定のユーザが利用するユーザ端末１０において位置情報が取得された際の取得手段に基づいて、事業者に提供する第１位置情報の程度を制御してもよい。
【０１１３】
また、情報制御部１３５は、第２取得部１３２によって取得された第２位置情報の、第１位置情報と比較した場合の希少性に基づいて、事業者に提供する第１位置情報の程度を制御してもよい。具体的には、情報制御部１３５は、第２位置情報の希少性に基づいて算定された当該第２位置情報の価値に基づいて、事業者に提供する第１位置情報の程度を制御する。
【０１１４】
また、情報制御部１３５は、第１位置情報及び第２位置情報が複数のユーザに関する位置情報を含む場合に、第２位置情報に含まれるユーザと第１位置情報に含まれるユーザとが重複しない程度に基づいて、事業者に提供する第１位置情報の程度を制御してもよい。例えば、情報制御部１３５は、情報制御装置１００が保持していないユーザ（新規ユーザ）の位置情報を提供した事業者に対して、より多くの第１位置情報を提供するよう制御してもよい。
【０１１５】
また、情報制御部１３５は、事業者に提供する第１位置情報の制御を、ユーザ数や情報量のみならず、位置情報の精度や拠点情報等に基づいて行ってもよい。例えば、情報制御部１３５は、価値の比較的低い第２位置情報を提供した事業者に対して、精度を限定した第１位置情報（例えば、数百メートルの誤差の範囲でユーザの位置を特定可能な精度の情報）を提供するよう制御してもよい。また、情報制御部１３５は、価値の比較的高い第２位置情報を提供した事業者に対して、精度の高い第１位置情報（例えば、数メートルの誤差の範囲でユーザの位置を特定可能な精度の情報）を提供するよう制御してもよい。
【０１１６】
また、情報制御部１３５は、価値の比較的高い第２位置情報を提供した事業者に対して、ユーザの拠点が推定可能な位置情報（例えば、特定のユーザの継続した１か月間の位置の推移を含む情報）を提供するよう制御してもよい。かかる情報を得た事業者は、当該ユーザの位置の推移を参照することにより、当該ユーザの自宅や勤務先等の拠点を推測可能になる。これにより、事業者は、より当該ユーザにパーソナライズされたサービスを提供することができる。
【０１１７】
〔５．処理手順〕
次に、図９及び図１０を用いて、実施形態に係る情報制御装置１００による処理の手順について説明する。まず、図９を用いて、情報制御装置１００によるユーザの位置情報の取得処理の手順について説明する。図９は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャート（１）である。
【０１１８】
図９に示すように、情報制御装置１００は、ユーザからサービスの利用要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。情報制御装置１００は、サービスの利用要求を受け付けていない場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、受け付けるまで待機する。
【０１１９】
一方、サービスの利用要求を受け付けた場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、情報制御装置１００は、ユーザから位置情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。情報制御装置１００は、位置情報をユーザから取得していない場合（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、取得するまで待機する。
【０１２０】
一方、位置情報をユーザから取得した場合（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、情報制御装置１００は、ユーザと位置情報（第１位置情報）とを対応付けて記憶部１２０内に格納する（ステップＳ１０３）。
【０１２１】
次に、図１０を用いて、情報制御装置１００による第１位置情報の制御処理（言い換えれば、事業者に対する第１位置情報の提供処理）の手順について説明する。図１０は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャート（２）である。
【０１２２】
情報制御装置１００は、事業者から第２位置情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。第２位置情報を事業者から取得した場合（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、情報制御装置１００は、取得した第２位置情報の価値を算定する（ステップＳ２０２）。そして、情報制御装置１００は、算定結果と事業者とを対応付けて記憶部１２０内に格納する（ステップＳ２０３）。
【０１２３】
ステップＳ２０３を経た場合や、事業者から第２位置情報を新たに取得していない場合（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、情報制御装置１００は、事業者から第１位置情報の利用要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０４）。情報制御装置１００は、利用要求を受け付けない場合（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、処理をステップＳ２０１に戻す。
【０１２４】
一方、利用要求を受け付けた場合（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、情報制御装置１００は、利用要求を行った事業者に対応付けられた算定結果に応じて、当該事業者に第１位置情報を提供するよう制御する（ステップＳ２０５）。
【０１２５】
〔６．変形例〕
上述した情報制御装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、実施形態の変形例について説明する。
【０１２６】
〔６−１．拠点情報〕
上述した実施形態では、情報制御装置１００が、ユーザの自宅や勤務先等の拠点情報を推定する処理を示したが、拠点はユーザの自宅や勤務先等に限られない。例えば、情報制御装置１００は、所定期間（例えば１年間など）のユーザの位置情報を継続的に取得し、取得した位置情報から推定可能な位置をユーザの拠点と推定してもよい。
【０１２７】
例えば、情報制御装置１００は、ユーザが頻繁に訪れる店舗や旅行先等を当該ユーザの拠点と推定してもよい。そして、情報制御装置１００は、事業者が提供した第２位置情報の価値に応じて、推定した当該ユーザの拠点情報を当該事業者に提供するか否かを制御してもよい。例えば、情報制御装置１００は、比較的価値の高い第２位置情報を提供した事業者には、そのような当該ユーザの行動の癖や特徴のわかる第１位置情報（所定期間に渡り取得された位置情報）を提供してもよい。また、情報制御装置１００は、比較的価値の低い第２位置情報を提供した事業者には、そのような当該ユーザの行動の癖や特徴のわかる第１位置情報ではなく、当該ユーザの離散的な位置が示される情報（数日や数か月おきの位置を示す情報）を提供してもよい。
【０１２８】
〔６−２．価値の算定〕
情報制御装置１００は、上記実施形態で示した手法とは異なる手法で第２位置情報の価値の算定を行ってもよい。例えば、情報制御装置１００は、所定のテストデータを用いて、第２位置情報の価値を算定する。具体的には、情報制御装置１００は、ユーザの位置を示した正解データと当該ユーザの位置情報を含むテストデータを保持しておき、かかるテストデータに対して事業者から提供された第２位置情報を追加する。そして、情報制御装置１００は、第２位置情報を追加したことによって、当該ユーザの位置をどれだけ正確に当てられるかといった精度の向上に基づいて、当該第２位置情報の価値を算定してもよい。
【０１２９】
〔６−３．位置情報〕
上記実施形態では、位置情報は、ユーザ端末１０が取得するＧＰＳ情報や、アクセスポイント等から取得することを説明した。しかし、情報制御装置１００は、異なる情報からユーザ端末１０の位置情報を取得してもよい。
【０１３０】
例えば、情報制御装置１００は、ユーザが各種サービスを利用した履歴に基づいて、ユーザ端末１０の位置情報を取得してもよい。具体的には、情報制御装置１００は、路線検索サービスにおいて頻繁にユーザ端末１０から入力される駅を、ユーザの最寄り駅と推定する。そして、情報制御装置１００は、最寄り駅を含む所定範囲をユーザ端末１０が所在する地域として取得してもよい。かかる処理によれば、情報制御装置１００は、ユーザ端末１０が位置情報を取得する機能を有していない場合であっても、ユーザ端末１０の位置情報を取得することができる。
【０１３１】
〔６−４．ユーザ端末の構成〕
上記実施形態では、ユーザ端末１０の構成例について図３を用いて説明した。しかし、ユーザ端末１０は、図３で例示した全ての処理部を備えることを必ずしも要しない。例えば、ユーザ端末１０は、表示部１３や検知部１４を必ずしも備えていなくてもよい。また、ユーザ端末１０は、２以上の機器に分離されて図３を示す構成が実現されてもよい。例えば、ユーザ端末１０は、少なくとも検知部１４と取得部１６１とを有する検知装置と、少なくとも通信部１１を有する通信装置とが分離された構成を有する、２台以上の機器により実現されてもよい。
【０１３２】
〔７．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る情報制御装置１００やユーザ端末１０や事業者サーバ５０は、例えば図１１に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、情報制御装置１００を例に挙げて説明する。図１１は、情報制御装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１３００、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１３３】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に記憶されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を記憶する。
【０１３４】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（図２に示したネットワークＮに対応）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、通信網５００を介して他の機器へ送信する。
【０１３５】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【０１３６】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に記憶されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１３７】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る情報制御装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータが記憶される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網５００を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１３８】
〔８．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１３９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図４に示した第１取得部１３１と第２取得部１３２とは統合されてもよい。また、例えば、記憶部１２０に記憶される情報は、ネットワークＮを介して、外部に備えられた記憶装置に記憶されてもよい。
【０１４０】
また、例えば、上記実施形態では、情報制御装置１００が、ユーザ端末１０の位置情報を取得する取得処理と、第１位置情報の提供を制御する情報制御処理とを行う例を示した。しかし、上述した情報制御装置１００は、取得処理を行う取得装置と、情報制御処理を行う情報制御装置とに分離されてもよい。この場合、取得装置は、第１取得部１３１を少なくとも有する。情報制御装置は、情報制御部１３５を少なくとも有する。また、実施形態に係る情報制御装置１００による処理は、取得装置と、情報制御装置といった各装置を含む情報制御システム１によって実現される。
【０１４１】
また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１４２】
〔９．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報制御装置１００は、第１取得部１３１と、第２取得部１３２と、情報制御部１３５とを有する。第１取得部１３１は、ユーザから提供される位置情報である第１位置情報を取得する。第２取得部１３２は、所定の事業者が収集した位置情報である第２位置情報を当該事業者から取得する。情報制御部１３５は、第２取得部１３２によって取得された第２位置情報の程度に基づいて、事業者に提供する第１位置情報の程度を制御する。
【０１４３】
このように、実施形態に係る情報制御装置１００は、自身が事業者から提供を受けた第２位置情報の程度に応じて、自身が収集した第１位置情報を事業者に提供する程度を制御する。これにより、情報制御装置１００は、各事業者が収集した位置情報を情報制御装置１００に提供する動機付けを強く与えることができるため、有用な位置情報の収集を図ることができる。
【０１４４】
また、情報制御部１３５は、第２位置情報の程度として、所定のユーザから位置情報を収集した頻度に基づいて、事業者に提供する第１位置情報の程度を制御する。
【０１４５】
これにより、実施形態に係る情報制御装置１００は、より高い頻度で収集された位置情報の提供を事業者から受けやすくなるため、有用な位置情報の収集を図ることができる。
【０１４６】
また、情報制御部１３５は、第２位置情報の程度として、所定のユーザの所在を示す精度に基づいて、事業者に提供する第１位置情報の程度を制御する。
【０１４７】
これにより、実施形態に係る情報制御装置１００は、より高い精度で収集された位置情報の提供を事業者から受けやすくなるため、有用な位置情報の収集を図ることができる。
【０１４８】
また、情報制御部１３５は、日常的に所定のユーザが所定時間を超えて所在する位置である拠点に関する情報を第２位置情報が含むか否かに基づいて、事業者に提供する第１位置情報の程度を制御する。
【０１４９】
これにより、実施形態に係る情報制御装置１００は、位置情報を用いるサービスにおいて重要となるユーザの拠点情報の提供を事業者から受けやすくなるため、有用な位置情報の収集を図ることができる。
【０１５０】
また、情報制御部１３５は、拠点に関する情報として、所定のユーザの自宅又は勤務先における当該所定のユーザの位置の推移を示す情報の量に基づいて、事業者に提供する第１位置情報の程度を制御する。
【０１５１】
これにより、実施形態に係る情報制御装置１００は、位置情報を用いるサービスにおいて重要となるユーザの自宅又は勤務先の提供を事業者から受けやすくなるため、有用な位置情報の収集を図ることができる。
【０１５２】
また、情報制御部１３５は、所定のユーザが利用する端末装置において位置情報が取得された際の取得手段に基づいて、事業者に提供する第１位置情報の程度を制御する。
【０１５３】
このように、実施形態に係る情報制御装置１００は、位置情報の取得手段に応じた処理を行うことで、比較的簡易に提供の程度を制御することができる。
【０１５４】
また、情報制御部１３５は、第２取得部１３２によって取得された第２位置情報の第１位置情報と比較した場合の希少性に基づいて、事業者に提供する第１位置情報の程度を制御する。
【０１５５】
このように、実施形態に係る情報制御装置１００は、第２位置情報の希少性に高い価値を算定することにより、情報制御装置１００にとって取得が困難な第２位置情報を積極的に提供しようとする動機づけを事業者に与えることができる。結果として、情報制御装置１００は、価値の高い位置情報の収集を図ることができる。
【０１５６】
また、情報制御部１３５は、第１位置情報及び第２位置情報が複数のユーザに関する位置情報を含む場合に、第２位置情報に含まれるユーザと第１位置情報に含まれるユーザとが重複しない程度に基づいて、事業者に提供する第１位置情報の程度を制御する。
【０１５７】
このように、実施形態に係る情報制御装置１００は、自身が保持しないユーザ（新規ユーザ）の位置情報が事業者から提供される度合いに応じて第１位置情報の提供の程度を制御することで、事業者に情報提供の動機付けを与えるので、より多くの新規ユーザの情報の収集を図ることができる。
【０１５８】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１５９】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１６０】
１  情報制御システム
１０  ユーザ端末
５０  事業者サーバ
１００  情報制御装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  ユーザ情報記憶部
１２２  第１位置情報記憶部
１２３  第２位置情報記憶部
１２４  算定情報記憶部
１３０  制御部
１３１  第１取得部
１３２  第２取得部
１３３  算定部
１３４  受付部
１３５  情報制御部
【図１】
2019128609.tif 000003
【図２】
2019128609.tif 000004
【図３】
2019128609.tif 000005
【図４】
2019128609.tif 000006
【図５】
2019128609.tif 000007
【図６】
2019128609.tif 000008
【図７】
2019128609.tif 000009
【図８】
2019128609.tif 000010
【図９】
2019128609.tif 000011
【図１０】
2019128609.tif 000012
【図１１】
2019128609.tif 000013