Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】この発明は削岩機を使用し削孔作業中に発生する切粉及び粉塵の飛散から人体を保護する器具を提供する。【解決手段】保護器具（プロテクター）を削岩機に装着し直接切粉及び粉塵を人体に浴びる事無く作業を行える保護器具である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
削岩機で削孔中切り粉の飛散を防ぐ為装着する保護器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    この発明は、削岩機を用いて削孔作業中に飛散する切粉から人体を保護するものである。
【背景技術】
【０００２】    従来、法面上で岩盤を削孔する際に切粉及び粉塵が、直接人体に飛散して来る為保護具の着用を余儀なくされてきた。
送風機等が使用出来ない為保護メガネ保護マスク着用が義務付けられていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために、次のような問題が生じていた。
保護メガネが曇り視界が悪くなり作業効率も低下していた。
（イ）  一日中保護マスクの着用で息苦しい等、数多く不満の声がきかれた。
（ロ）  削孔距離が人体と接近している為削孔長が増える程飛散物が人体に飛散する量も        増え非常に過酷な作業であった。
本発明は、以上の問題点を解決したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】削岩機本体にダストプロテクターを装着する。
以上の構成からなる切粉及び粉塵から人体を保護する保護器具である。
【発明の効果】
【０００５】したがって切粉及び粉塵が直接人体に飛散する事を大幅に軽減された事により、作業効率も格段に上がった。
【発明を実地するための最良の形状】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明をする。
（イ）プロテクター（１）に取付金具（２）を設ける。
本発明は以上の構成からなる、切粉、粉塵の飛散から人体を保護する保護器具である。以下、使用方法について説明する。
使用前にプロテクターを削岩機に取付ける。
プロテクター（１）は蛇腹状に形成されており、プロテクターが岩盤に接触しても畳まれる為（２）、削孔長に影響を及ぼすことはない。
プロテクター装着以前での作業では、切粉、粉塵を人体に直接飛散を受けての非常に危険かつ過酷な労働であった。
プロテクター装着後での作業では飛散量が大幅に軽減され、危険度も減少し作業効率も大幅に向上した。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の原理説明図
【図３】  本発明の使用説明図
【符号の説明】
【０００８】  １はプロテクター
２は取付金具
【図１】
2019007318.tif 000003
【図２】
2019007318.tif 000004
【図３】
2019007318.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】耐久性を有し、かつ多目的用途に使用し得る伸縮性紐の提供。【解決手段】伸縮性管体１内に紐状体２を貫入し、かつ伸縮性管体１内に貫入された部分の紐状体２を蛇腹状３に設け、さらに伸縮性管体１の両端部４，４’において伸縮性管体１と紐状体２とを固着してなる伸縮性紐Ｗであり、好ましくは、伸縮性管体１の素材としては、天然ゴム、合成ゴム、伸縮性合成樹脂が用いられ、紐状体２の素材としては、天然繊維、合成繊維、伸縮性合成樹脂あるいはこれらの組合せからなる繊維を用いる紐状体２。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性管体内に紐状体を貫入し、かつ伸縮性管体内に貫入された部分の紐状体を蛇腹状に設け、さらに伸縮性管体内の両端部において伸縮性管体と紐状体とを固着することを特徴とする伸縮性紐。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮性を有する紐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にゴム紐は、ゴムあるいは伸縮糸を丸打ちあるいは平打ちして加工した紐であり、主に洋裁などに使われる。洋裁用の製品としては、丸ゴム、ウエスト用ゴム、肌着用ゴムなどがある。ゴム紐は、よく伸縮することと、簡単にはのびきらないことが良いゴム紐の第一の条件である。また手芸用や髪どめ用など、カラフルかつ多様なデザインのゴム紐も存在する。
【０００３】
従来のゴム紐は、製造時の日付変動に由来する品質の不安定さや、製品寿命が短いと云う欠点があった。これらの欠点を解消したものとして、例えば組紐を構成する組糸の総本数の５０％以上が、少なくとも一層としてポリトリメチレンテレフタレートを主成分とする層を含むサイドバイサイド型複合または偏心シースコア型複合の顕在捲縮性ポリエステル系複合繊維で構成されることを特徴とする伸縮性組紐が知られている（特許文献１）。
またヘアーバンド、ブレスレットまたはネックレス等のファンシー雑貨や靴紐等に使用される厚みがあって伸縮性のある紐として、例えば楕円形の断面を有する伸縮糸入り紐の表面に、インクジェット印刷層が形成されていることを特徴とする伸縮紐が知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１０５４５７号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１２６１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のゴム紐は、特に耐久性に問題があった。そこで本発明者は、耐久性に優れ、かつ多目的に使用可能な伸縮性紐体を得るべく、種々研究を重ねた結果本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明は、伸縮性管体内に紐状体を貫入し、かつ伸縮性管体内に貫入された部分の紐状体を蛇腹状に設け、さらに伸縮性管体の両端部において伸縮性管体と紐状体とを固着することを特徴とする伸縮性紐に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の伸縮性紐は、特に耐久性に優れ、延伸力を容易に調整することができ、また伸縮性管体が万一破断したとしても飛散することがなく、かつ洋裁用、スポーツ器具用、産業用バネ、等の種々の用途に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の伸縮性紐の正面図である。
【図２】伸縮性管体内に紐状体を貫入させた状態の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に本発明を図面を参照しながら説明するが、本発明は以下の説明のみに限定されるものではない。
図１は、本発明の伸縮性紐の正面図である。伸縮性管体１の中に伸縮性管体１より長い紐状体２を貫入し、蛇腹状３に設ける。次に伸縮性管体１の両端部４，４´において、伸縮性管体１と紐状体２とを適宜の手段を用いて固着することによって本発明の伸縮性紐を調製することができる。
【００１０】
次に本発明の伸縮性紐の製造法の一例について説明する。
図２に示すように伸縮性管体１の中に伸縮性管体１より長い紐状体２を貫入する。次に伸縮性管体１の一方の端部４の部位で伸縮性管体１と紐状体２とを一体的に固着する。この際、伸縮性管体１と紐状体２との間に間隔がある場合には、例えば伸縮性管体１の端部４の部位の紐状体２にテープ等を捲着して間隔部を無くした状態として伸縮性管体１中に挿入する。次いで端部４を締着バンド、接着テープ、接着剤等を用いて固着する。次に伸縮性管体１の他端部４´を引っぱって所望の長さに伸長した後、他端部４´を仮固定した後伸長状態を開放することによって伸縮性管体１が元の長さに戻ることに伴い、伸縮性管体１の内部に挿入された紐状体２が蛇腹状に折り畳まれ収納される。この状態で他端部４´を端部４と同様にして固着することによって図１に示すような本発明の伸縮性紐を調製することができる。
【００１１】
本発明に使用する伸縮性管体１の素材としては、天然ゴム、合成ゴム、伸縮性合成樹脂等が用いられる。また伸縮性管体１の形状も中空状で丸形、楕円形、三角形、四角形などの多角形等種々の形状のものが使用できる。
【００１２】
また本発明に使用する紐状体２の素材としては、天然繊維、合成繊維、伸縮性合成樹脂あるいはこれらの組合せからなる繊維等の種々のものが用いられる。また金属からなる素材も用いることができる。さらに金属素材として形状記憶合金も使用することができ、この場合予め蛇腹状に成形していることが好ましい。そして伸縮性合成樹脂の場合は予め蛇腹状等に成型した紐状体２とすることもできる。さらに紐状体２の形状も丸形、テープ状等の角形等の種々の形状のものが使用できる。
紐状体２の長さも伸縮性管体１の長さにも関係するが、伸縮性紐Ｗの使用目的により、伸縮性管体１の端部から露出された紐状体２の長さＬを適宜調整すればよい。
【００１３】
本発明の伸縮性紐は、例えばパンツ、トレーニングパンツ、ズボンのベルト、エキスパンダー、産業用バネ、トレーニング用具、トレーニング負荷用具、ストレッチ用具、筋肉増強用具、介護用具および介護補助具、健康用具、ツボ線厚用具、身体矯正用具、Ｏ脚矯正用具、痩身用具、重量物運搬移動補助具等に用いることができる。
【符号の説明】
【００１４】
１・・・伸縮性管体
２・・・紐状体
【図１】
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【図２】
2019007106.tif 000004
(57)【要約】【課題】  運搬業務における料金算出並びに料金表示（告知）方法は、各業者ごとまちまちでかつその信憑性も真偽のほどが明確でないのが実情であり、精度の高い速度信号を演算の根拠とすることと確認が容易な料金表示（告知）を提供する。【解決手段】  業務車（運転代行においては随伴車）の車速信号を変換器１にて一定距離又は一定時間ごと料金表示器３へ通信する。操作部２の操作した「空車・実車・待機・会計・その他」の状態を料金表示器３へ通信することで、状態に応じた表示を行う。料金表示器３にはプログラム４を含み、事前に設定された料金（単価等）に速度信号・状態・時間等との演算を行い現在の料金を表示（告知）する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
距離検出用の変換器１を有し請求項３の料金表示器３に距離情報を有線又は無線若しくはその他の方法にて伝えるもので、任意の一定距離又は一定時間若しくは逐次通信可能なことを特徴とする。
【請求項２】
変換器１には操作部２を有し請求項３の料金表示器３に現状を伝えるもので、操作時に通信可能なことを特徴とする。
【請求項３】
料金表示器３を有し請求項１の距離検出器から距離信号を受信し請求項４のプログラム４（アプリケーション）にて料金を計算し文字又は音声で顧客又は運転者に伝える事が可能なことを特徴とする。
【請求項４】
プログラム４を有し請求項３の料金表示器３にて算出される計算根拠を１つ又は複数記憶される選択が可能なことを特徴とする。
【請求項５】
料金表示器３には状況に応じて内部又は外部記憶媒体中の情報を静止画又は動画若しくは音声にて外部に表現が可能なことを特徴とする。
【請求項６】
料金表示器３は運転代行等で行政指針に従い随伴車両から顧客が容易に確認できる様に設置が可能なことを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、旅客運搬業務（特に運転代行業）において距離又は時間若しくはその他の基準料金によって算出される料金を情報端末を用計算し顧客又は運転手に知らせるに好適した装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  料金表示器においては、旅客運搬業務（以下、タクシー又は運転代行その他を含み単に運搬業務という）に用いる料金表示装置は公知である（特許文献１）。【０００３】  運搬業務の内、タクシーにおいては車内に料金表示器を設置し顧客の目視確認が容易にしている。【０００４】  運搬業務の内運転代行の随伴車においては、車内に料金表示器を設置し先行する顧客車両から容易に確認可能な措置を関係省庁の通達がされているが、タクシー用を流用する程度で普及は少数であり、随伴車の距離計を用いた会計処理がもっぱらである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】昭５４−１１７２００
【特許文献２】昭５６−６７５７４
【特許文献３】特開２００４−０６２８４４
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】実開平６−６５９６１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  上記料金表示の内運転代行においては、平成１３年法律第５７号及び平成２８年３月２２日国土交通省「自動車運転代行業における適正な業務運営に向けた『利用者保護』に関する諸課題への対策」等に関連し料金表示の義務化が準備されているが普及はそれほど進んでいないのが実情であり。随伴車の距離計等による会計処理が多く移動中の料金の不明又会計時の料金の信憑性に欠けている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明に関わる料金表示装置は、車両に付随する速度信号を積算し移動距離を得る変換器。空車・実車・待機・会計・その他業務状態を選択する操作器。現在の料金を表示する料金表示器。そのた付帯部品（充電器・通信ケーブル等）で構成。
【発明の効果】
【０００９】  本発明においては、整備調整された車両（運転代行においては随伴車）の速度信号を変換器にて正確な移動距離を得られる。【００１０】  料金表示器内のプログラムには、初乗り・距離単価・時間単価・その他料金単価を設定する事で各業者の料金に対応した料金を演算し表示する。【００１１】  料金表示は、一定距離又は一定時間によって更新し料金表示の即時性により顧客の信頼が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】    本発明に係る料金表示装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  図１は本発明に係る料金表示装置の実施例を示す。図１において変換器１は車両の車速信号を距離信号に変換する。
【００１４】  図１において操作部２は、「空車・実車・待機・会計・その他」の状態を選択し表示器に通信する。
【００１５】  図１において料金表示器３は、変換器１と操作部２との通信にて内蔵するプログラム４にて設定された料金単価との演算にて得られた料金を表示する。
【符号の説明】
【００１６】  １  変換器
２  操作部
３  料金表示器
４  プログラム
【図１】
2019200759.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来、銀行では、口座内現金は、窓口で依頼するか電話で依頼しなければ、固定できないものである。しかし、特許開発ブームであり、ロイヤリティは固めもつものとされているのに、インターネットバンキングの影響もあり、振込どろぼうの標的になっている。【解決手段】銀行内のシステムで、入金後自動固定という現金口座を開設できるようにすることによって、他者からの振込でも、振込日時を気にせず、都度記帳しなくても安全に確実に貯金を保護でき、銀行の信用の回復に貢献できる。又、証券会社内へもちこむ現金としても、確実に約束できる口座となりうる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行内パソコンシステムであり、入金後自動固定口座のセキュリティ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、銀行又は、証券会社内口座管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】従来、銀行口座においては、振込、自動引落など口座内現金は常に流動的である。だが、キャッシュカード紛失や口座持ち主の死亡による死後固定など口座内の現金を窓口で依頼すれば流れを止め、固定する方法もある。
証券会社内は、一般に口座名義人本人が入金することになっており、他人が振込を行えるものではない。ただ、インターネットバンキング（個人用）の存在によって、振込どろぼうの被害をうける可能性があるため、電話連絡などの手段で依頼すれば、ＭＲＦや窓口貯金を固定又は規制をかけることができる場合もある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】現在、開発ブームから数年が経ち、現金を多くもつ人々が増えつつある。
しかし、インターネットバンキングの影響をうけて、普通貯金口座を利用していても、振込によってどろぼうされる危険があり、窓口で固定やロックを依頼しても、はずれてしまうか、いつ他者から振込まれたかがわからなければ、振込みに気づくまでの間におろされてしまう可能性がある。【０００４】又、振込による資金の喪失としては、普通貯金の一般的振込によるものである。振込んだ者は、振込まれた者の現金を引き出せるということである。【０００５】又、とっきょ庁のロイヤリティは、固めもつものであり、独占権である。
特許を取得した後にすぐに親族に分与するようなものではない。法定相続は認められているが基本的には、特許権者本人のもちものである。
長期固めもつと、金額が多くなり、他人にねらわれやすくなるので危険である。ぬすまれたとしても、とりかえされるべきものであるとされる。【０００６】インターネットバンキング（個人用）は口座管理は、個人管理となっているが、それ以外の普通貯金の口座などは、法人管理ということになっている。
万が一紛失したならば、その資金を１０００万までは保証しなければならない。インターネットバンキングを個人用、法人用全てとり去っても、銀行の外にコンビニ銀のインターネットバンキングも存在するので、まだぬすまれる可能性がある。【０００７】銀行は、他者からの振込をうけつけるが、現金が流動的である。又、証券会社は、自分本人が振込することしかできず、他者からの振込ができない。
そして、口座内の現金は、電話で規制をかけたり、固定ができる。
今回の件は、銀行で他者からの振込の時にインターネットバンキングなどの影響をうけずに確実に資金をうけとり、保護するということである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】振込入金があって、口座に現金が入って自動的に固定することができれば、毎回振込されたあとに窓口に行って固定やロックを依頼しなくても、確実に貯金が安全に確保される。
固定とは、一般に死後固定のように、相続相談の十ヵ月間口座が動かないようにするためや、キャッシュカードの紛失の時に口座を保護するためにロックをかけるためにあるとされている。
私も実行したことがあるが、窓口で口座を固定するように依頼すると、ＡＴＭが使えなくなることや、インターネットバンキングの振込の影響をうけないつまり、パソコン操作の影響をうけないことがわかる。
口座に入金された資金が自分からでも、他者からの振込であっても、１０００万円までは、何か不慮の事態があった場合は、保証することになっているが、入金後自動固定になっていれば、大概資金を失うことはない。要するに確実に他の口座への振込が実現できる。
又、もし、入金後自動固定にしたとして振込を訂正、取消したい時には窓口に行かなければ訂正、取消は、簡単にできてはならない。
つまり、入金後自動固定では、振込まれた者の資金をぬすむことはできない。【０００９】入金後自動固定だと、銀行内で金のうごきがなく、利益が見込めないように見える。これに関しては、自動引落リストなどを作成し、銀行員に実行させるというやり方もある。又、資金をおろす時は、窓口へ行っておろすということになる。【００１０】銀行での入金後自動固定は、現在、銀行と証券会社が組んで仕事をしている時、銀行で資金を確実に安全に確保し、証券会社側へ届けるといういみでも重要である。【００１１】一般の銀行内に一般的には、普通貯金は、１つだけとされている。
２つ以上作成していいということになると、他人が偽造カードを作成したり、管理が確実でないとされている。
口座開設は、本人のみとなっており、家族が作成するには、委任状が必要である。そして、作成後、本人宛に口座開設の確認のハガキが郵送されてくる。このように、口座開設は、慎重を帰すべきものである。
又、政府から、銀行は、口座数分だけ、税金を支払わなければならないことになっており、口座を増やすことは、銀行にとって、負担となってしまうものである。ただ、入金後自動固定口座の開設の理由が特許のロイヤリティの保護ということなのであれば、振込手数料は、相当であり、又国から与えられた権利の保護のためでもあるから、税金をとられたとしても、仕方のないことかもしれないし、軽減租置がとられるかもしれない。
普通貯金口座を２つもつということは、それだけ銀行にとって負担であり、危険をともなうものでもある。
あえて、入金後自動固定口座という題で、お客様をまとめて管理できれば、口座管理がしやすいかもしれない。
このように自動的な固定にかえることにより、ぬすめないという信用が得られれば、客が銀行に多くもどり、不景気によって低迷した銀行の資金は増加すると考えられる。
【発明の効果】
【００１２】開発費という大きな金額を、銀行内で、インターネットバンキングからの侵害をさけて確実に安全に保護できる。
特許庁の開発費（ロイヤリティ）は、固めもつ独占権という事を確実に実行できる。
証券会社と組んで仕事をしている時に、証券会社に渡す前に確実に資金を確保できる。
振込日時がいちいちわからなくても、自動的に固定になるので、通帳記帳が毎回やらなくても大丈夫である。
今までどうやっても、インターネットバンキングから侵害行為をさけられなかったが、この口座は、パソコン操作の影響をうけない。
銀行の信用を回復できる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】銀行内で、入金後自動的に口座内現金を固定するというシステムを作り、入金後自動固定口座として、普通貯金口座とわけて管理する。
(57)【要約】【課題】従来は、パソコン、タブレットの物理的入口とメール入口のキーとしてパスワードが用いられるか、絵、顔認証、指紋認証などであり、いずれも、スマホによるのぞき見で侵入されてしまうことが問題になっている。【解決手段】ルーター側は従来通りＳｉＭカード対応とするが、物理的入口とメール入口のキーは、よみとりき自動入力のカードと同様のカードキーとし、外側でなく中にカギ番号が入力されたものが売っている。それをよみとり機でよみこみながら、自動入力することで対応する。持ち主本人はカギ番号を知らない。メールキーは、メール内容を記録できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
パソコン、タブレット対応のカードキーで別売。カードの中にカード番号入力済でよみとり機でよみこむことにより、パスワードキーの代わりになるカードキー。
カードの中に入力でき、表面に記号番号の記入のないもの。
物理的入口対応カードキー
【請求項２】
同上のカードキーで、２枚目。メール入口対応カードキーで、請求項１とちがうキー。中にメール情報の記録ができるもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、パソコン、タブレットのカードキーに関する。
【背景技術】
【０００２】従来は、パソコン、タブレットの物理的入口のカギはパスワードになっている。スマホなどののぞき見により、パソコン購入時にパスワードを入力しても、見られてしまうとカギがかからない。仮りに再入力しても、同じことがいえる。又、ケタ数が多いと、本人が忘れてしまったりする。
又は、絵で対応するか、顔認証や指紋認証などでパスワードの代わりの本人確認することがある。いずれも、パソコン自体に付属しており、別売りではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】パソコンやタブレットのパスワードや絵や顔認証や指紋認証などは、のぞき見されると、ぬすまれてしまい、結局物理的入口やメール入口にカギがかからず、侵入され、内部情報をぬかれてしまう。又、この物理的入口にカギがかかったとしても、ルーター側からの侵入などにより、情報をぬすまれることもある。このように、パソコン、タブレットなどの内部情報にカギをかけ、情報を保持することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】よみとりき自動入力対応のカードを利用する。
パソコン、タブレットの物理的入口と、メール入口のカギをカードキーとする。カードキーの外側は、何もかいていない。カードの中にカギの番号がかかれている。それと併せてよみとり機を利用して、パソコンやタブレットのサイドにコードで接続させることにより、物理的入口とメール入口のカギは自動入力とする。つまり、パスワードを入力するのではなく、あらかじめカードキーをかうとすでに入力されている。初回は、パソコンやタブレットによみこんでから使用を開始する。
メールカードキーは、メールの内容も記録保持できる。
このようにすることにより、パスワードを覚える必要がなく、本人はカードキーをもっているだけである。又、中にすでにかきこんである番号１００ケタは、ぬすみ見はできない。ルーター側の侵入を防ぐ方法としては、ＳｉＭカードにかえることにより対応するのが一般的にやられている方法である。
【発明の効果】
【０００５】上述したように、カードキーをよみとり、自動入力することにより、物理的入口のパスワードキーとメール入口のキーとする。この２つのキーは、ちがうカードキーであり、このように自分で入力したりすることをやめて、確実にカギがかかる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】とくになし
【発明を実施するための形態】
【０００７】パソコン、タブレット対応専用のカードキーにパスワードの代わりにカード番号１００ケタが入力済で売っている。
それと、このカードキー対応のよみとり機をかって、パソコン、タブレットの物理的入口とメール入口のパスワードの欄にアクセスするとき、自動入力で対応する。
(57)【要約】      （修正有）【課題】犯人に対面する者が、瞬時に犯人の行動を制限することのできる手段を提供する。【解決手段】網３と噴射装置（クルマのエヤーバック作動時のように強力な噴射装置）を箱に入れ、箱に装置したレバーにより噴射装置を作動させ、網３を投射して犯人の全身に覆いかぶせ、犯人の行動を瞬時に制限して犯人逮捕の契機とする。【選択図】図２
2019200034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防犯網と噴射装置を入れる箱
【請求項２】
噴射される防犯網
【請求項３】
防犯網に粘着剤を塗布すること
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  強盗犯などに対処するため、瞬時に犯人の行動を制限する機具の開発。
【背景技術】
【０００２】  強盗犯などが金融機関や学校などに侵入して、損害を与えたり、人的な被害を与えるような事件の発生に際し、犯人に対し即座に対処する方法、機具を開発する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は、強盗犯などが金融機関や学校などに侵入して金品を強奪したり、児童生徒などに損傷を与える恐れがある場合、犯人に対面する者が、即座に犯人の行動を制限し、逮捕に至る初期対応を果たそうとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  犯人に対面する者が、短銃的な形または箱状の容器に仕組んだ網を犯人に向けて放出させ、瞬時に犯人の行動を制限する。
【発明の効果】
【０００６】  この発明により、放出された網によって犯人は致命的な損傷を受けることなく身体の動きを制限されるため、その機会にその機関の者は次の対応をとることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の防犯網と噴射装置の入った箱等である。
【図２】  本発明の防犯網放出機から犯人に対し防犯網が放出されて犯人に覆い被さり犯人の動きが制限された様子である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  この発明は、犯人の意表を突いて、網を犯人の全身に覆いかぶせ、犯人の行動を瞬時に制限して犯人逮捕の契機とするものであって、網と噴射装置（クルマのエヤーバック作動時のように強力な噴射装置）を入れた箱を作製するものである。
【符号の説明】
【０００９】  １  防犯網と噴射装置を入れた噴射箱
２  噴出発射スイッチレバー
３  犯人に噴射された防犯網
【図１】
2019200034.tif 000003
【図２】
2019200034.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、ガルバノスキャナでの駆動中の発熱による共振周波数の変動に対処することができるガルバノスキャナ制御装置を提供することを目的とする。【解決手段】駆動機構への駆動電流の平均値に基づいてガルバノスキャナの温度を推定する温度推定部４と、温度推定部により推定された温度に基づいてガルバノスキャナの共振周波数を推定する共振周波数推定部５と、共振周波数推定部により推定された共振周波数に対する補償を行う共振補償部６とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
2019200231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動電流を流して動作させるガルバノスキャナのためのガルバノスキャナ制御装置において、前記駆動電流の平均値に基づいて前記ガルバノスキャナの温度を推定する温度推定部と、当該温度推定部により推定された温度に基づいて前記ガルバノスキャナの共振周波数を推定する共振周波数推定部と、当該共振周波数推定部により推定された共振周波数に対する補償を行う共振補償部とを備えることを特徴とするガルバノスキャナ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばレーザを使用して穴あけを行うためのレーザ加工装置に用いられるガルバノスキャナのための制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガルバノスキャナは、加工スループット向上のために高速動作が必要であるが、高速になるほど駆動機構に用いられる永久磁石とコイルでの発熱が大きくなり、永久磁石の磁力が低下してトルクが低下する。この問題に対処するため、特許文献１においては、ガルバノスキャナの駆動動作を行う場合に、駆動機構での温度上昇を推定して操作量を補償する技術が開示されている。
【０００３】
ところで、ガルバノスキャナでの発熱が大きくなると、固定子の剛性低下等の要因で共振周波数が変動する場合がある。駆動中に共振周波数が変動すると、与えられた位置指令に対して行った制振制御が十分な効果を発揮せず、高速位置決め動作時に精度が低下する恐れがある。
しかしながら、特許文献１においては、このような駆動中の発熱による共振周波数の変動に対しての考慮はなされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2014-149406号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明は、ガルバノスキャナでの駆動中の発熱による共振周波数の変動に対処することができるガルバノスキャナ制御装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本願において開示される代表的なガルバノスキャナ制御装置は、駆動電流を流して動作するガルバノスキャナのためのガルバノスキャナ制御装置において、前記駆動電流の平均値に基づいて前記ガルバノスキャナの温度を推定する温度推定部と、当該温度推定部により推定された温度に基づいて前記ガルバノスキャナの共振周波数を推定する共振周波数推定部と、当該共振周波数推定部により推定された共振周波数に対する補償を行う共振補償部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、駆動中の発熱による共振周波数の変動に対処することができるガルバノスキャナ制御装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施例を説明するためのガルバノスキャナシステムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。  
図１は、本発明の一実施例を説明するためのガルバノスキャナシステムのブロック図である。各構成要素や接続線は、主に本実施例を説明するために必要と考えられるものを示してあり、必要な全てを示している訳ではない。
【００１０】
図１において、１は図示していないミラーを回転駆動するガルバノスキャナであり、回転子側に永久磁石、固定子側にコイルを配置した駆動機構と、コイルに電流を供給する駆動回路２とを備えるものである。ガルバノスキャナ１はミラーの角度位置を示すデータを出力する機能を有する。駆動回路２は後述のガルバノスキャナ制御装置からの指令信号Ａに基づき駆動機構に駆動電流を流して駆動させるとともに、この駆動電流を周期的にサンプリングし、その平均値を示す駆動電流信号ＤＡを出力する機能を有する。３は図示しない上位装置から位置指令Ｐを受信する毎にガルバノスキャナ１を必要な角度だけ回転させるガルバノスキャナ制御装置である。
【００１１】
ガルバノスキャナ制御装置３の内部には、駆動回路２からの駆動電流信号ＤＡを元にしてガルバノスキャナ１の温度を推定する温度推定部４と、温度推定部４が推定した推定温度Ｔにおいての共振周波数を推定する共振周波数推定部５と、共振周波数推定部５が推定した推定共振周波数Ｆにおいての補償を行う共振補償部６と、発熱によるトルクの低下（熱減磁の影響）に対する補償や回転位置よって変動するトルク（いわゆるトルクリップル）等の補償を行う補償部７と、上位装置からの位置指令Ｐとガルバノスキャナ１からの位置信号Ｅとの差分を出力する減算器８とが設けられている。
ガルバノスキャナ制御装置３は、基本的にはマイクロプロセッサを用いたディジタル制御ファームウェアで実現されており、上記の各要素はプログラムで記述されている。
【００１２】
なお、上記において、駆動電流信号ＤＡと推定温度Ｔとの関係、推定温度Ｔと推定共振周波数Ｆとの関係は、予め実験により求めてそれぞれテーブルに登録しておくものとし、温度推定部４、共振周波数推定部５は推定温度Ｔ、推定共振周波数Ｆをそれぞれのテーブルから読み出すようになっている。
また、共振補償部６は、例えば経年劣化に基づく共振周波数の変動に対して対処する共振補償部において、パラメータを変えることにより、温度上昇に基づく共振周波数変動の補償も行えるようにしたものでもよい。
【００１３】
以上の構成により、駆動中の発熱によりガルバノスキャナ１の共振周波数が変動しても、それに応じた周波数補償を行うようになっているので、高速位置決め動作を精度の低下なく行うことができる。  
【符号の説明】
【００１４】
１：ガルバノスキャナ  ２：駆動回路  ３：ガルバノスキャナ制御装置  
４：温度推定部  ５：共振周波数推定部  ６：共振補償部  ７：補償部  
８：減算器  Ａ：指令信号  ＤＡ：駆動電流信号  Ｅ：位置信号  
Ｆ：推定共振周波数  Ｔ：推定温度  
【図１】
2019200231.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】電解質が液体の場合充電に時間がかかり重くなるのを防いだ電池の提供。【解決手段】電解質を固体化するために、成分がアルカリ金属と硫黄を主成分とする鉱石を砕き、バッテリーの液体を取り出した後その中に入れたものである。このようにして作製した固体電解質バッテリーは砕いた鉱石だけでも１８時間（２４Ｖ５Ａ）電気を取り出すことが出き、何度も充電することにより大量の放電電流が長時間取り出せることが可能になる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は鉱石を使ったものであり
▲１▼Ｎａ２Ｏ
▲２▼ＭｇＯ
▲３▼ＡＬ２０３
▲４▼Ｓｉ０２
▲５▼Ｐ２０５
▲６▼ＳＤ３
▲７▼Ｃｌ
▲８▼Ｋ２０
▲９▼ＣａＯ
▲１０▼Ｔｉ０２
▲１１▼Ｍｎｏ
▲１２▼Ｆｅ２０３
▲１３▼Ｐ６２０
▲１４▼Ｓｎ０
これが成分分析の内容であるが多流化カルシウムと混ぜる
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は蓄電池を図った電解質の個体電池である
【背景技術】
【０００２】従来の蓄電池には希流酸が使われているが本発明は個体電池に鉱石を使ったものである【０００３】本発明には鉱石にアルカリ金属と硫黄を主成分としたものである【０００４】本発明は携帯電話機・自動車・太陽電池・コンピューターのバックアップ電池等に使える
【先行技術の文献】
【０００５】
【特許文献】なし
【非特許文献】
【発明の概要】
【０００６】従来の蓄電池には電解液が漏れる
【０００７】陽極と陰極が接解にて災害が発生
【０００８】容器が熱くなる
【０００９】水素ガスが発生する
【発明の効果】
【００１０】上に述べた従来の蓄電池ではこれをクリアーしたものが本発明である
【図面の簡果な説明】
なし
【発明を実施するための形態】
【００１１】鉱石には
▲１▼Ｎａ２Ｏ
▲２▼ＭｇＯ
▲３▼Ａｌ２Ｏ３
▲４▼ＳｉＯ２
▲５▼Ｐ２Ｏ５▲６▼ＳＯ３
▲７▼Ｃｌ
▲８▼Ｋ２Ｏ
▲９▼ＣａＯ
▲１０▼Ｔｉ０２
▲１１▼ＭｎＯ
▲１２▼Ｆｅ２０３
▲１３▼Ｐ６２Ｏ
▲１４▼ＳｎＯ                などが含まれている
【００１２】鉱石を＃１００位に砕いて多流化カルシウム（ＣａＳｎ６〜１０）を同時に入れ熱で水分を飛ばす
【産業上の利用可能性】
【００１３】本発明は蓄電池の液を抜いた鉱石を［００１２］の様にしたものを蓄電池の中に入れるだけである
(57)【要約】【課題】水流の速い河川等においても、河川の汚濁水の除濁を行うことができる除濁方法を提供することにある。【解決手段】  水流のある水域に、流れ方向に対してフロートに垂下膜を設けて水流傾斜板をジグザク状に連設して長手方向に設け、かつ該ジグザグ状水流傾斜板と隣接するジグザグ状水流傾斜板との間に間隔を設けて多重展張する、汚濁水の除濁方法。【選択図】図３
2019124038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水流のある水域に、流れ方向に対し、フロートに垂下膜を設けた水流傾斜板をジグザク状に連設して長手方向に設け、かつ該ジグザグ状水流傾斜板と隣接するジグザク状水流傾斜板との間に間隔を設けて多重展張することを特徴とする、汚濁水の除濁方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水流がある水路、河川等における汚濁水の除濁方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、汚濁水の除濁方法については、種々の方法が提案されている。特に代表的なものとしては、フロートに垂下膜を設けた水流傾斜板を連設したものが知られている。そしてこれら水流傾斜板を種々の形態に展張することが提案されている。例えば水流傾斜板を水流に対して、対向して展張したり、また水流に対して斜めに展張したりして処理を行なっている。また水流傾斜板を井に連続して設ける方法も知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記水流傾斜板を従来知られた展張方法によって汚濁水を処理した場合、水流が穏やかな時には所期の目的を達成することはできるが、水流の流速が速くなると、垂下膜の吹き上がり現象が生起するようになり、除濁能力が低下する傾向があった。
そこで本発明者は、水流の流速が速くなっても水流傾斜板の除濁能力を低下させることのない、展張方法について種々研究を重ねた結果本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
すなわち、本発明は、水流のある水域に、流水方向に対しフロートに垂下膜を設けた、水流傾斜板をジグザク状に連設して長手方向に設け、かつ該ジグザグ状水流傾斜板と隣接するジグザク状水流傾斜板との間に間隔を設けて多重展張することを特徴とする汚濁水の除濁方法である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の除濁方法によれば、水流が速い場合でも水流の干渉現象を生起すると共に、展張手段によって垂下膜の吹き上がりを防止することができ、かつジグザク状に展張することによって多数の淀み個所が設けられていることから汚濁水中の汚濁粒子を効率的に捕捉することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】水流傾斜板の正面図である。
【図２】ジグザク状水流傾斜板の平面図である。
【図３】ジグザク状水流傾斜板を河川に設置した状態を示す平面図である。
【図４】ジグザク状水流傾斜板を河川に設置した他の態様を示す平面図である。
【図５】ジグザク状水流傾斜板を河川に設置した他の態様を示す平面図である。
【図６】ジグザク状水流傾斜板を河川に設置した他の態様を示す平面図である。
【図７】ジグザク状水流傾斜板を河川に設置した他の態様を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
次に本発明を図面を参照しながら説明する。
図１に示すように、水流傾斜板１は、略円筒型の長方形のフロート２の下部に垂下膜３を設け、前記フロート２の両端部に連結具４を設けてなるものである。垂下膜３の下端部５には重錘を設けることが好ましい（図示せず）。
本発明は、前記水流傾斜板１を用い、図２に示すように、ジグザク状に連設し、かつ図３に示すように、隣接するジグザク状水流傾斜板６との間に間隔Ｈを設けて多重展張する。
またジグザク状水流傾斜板６の他の展張方法としては図４に示すように対称形となるように展張することもできる。さらに他の態様として図５に示すように、隣接するジグザク状水流傾斜板６に比して前後にずらせて設置することもできる。
さらに図６に示すように、ジグザグ状水流傾斜板６の上流側に流れを横断するように水流傾斜板１を直線状に連設した水流傾斜板７の下流側に、隣接するジグザク状水流傾斜板６との間に間隔を設けて多重展張することもできる。また図７に示すように、ジグザグ状水流傾斜板６の上流側に流れを横断するように水流傾斜板１をＶ字状に連設した水流傾斜板７を設置することもできる。  
このように流れを横断するように水流傾斜板１を設けることによって、水流の流速を弱めると共に、整流化を行うことができるので除濁効果が一層向上する。
【０００８】
本発明のジグザク状水流傾斜板６を構成する時に、その一辺は水流傾斜板１を目的に応じて１個以上連結して構成することができる。ジグザグ状水流傾斜板の角部の角度αは７０〜１７０°、好ましくは９０〜１５０°であることが好ましい。
また隣接するジグザグ状水流傾斜板６との間隔Ｈは、水流の流速にもよるが、一般的に１〜２０ｍ設けることによって水流の干渉現象および除濁効率が上がるので好ましい。
さらに本発明の除濁方法は特に水流の流速が０．５〜１．５ｍ／Ｓの場合にも卓越した効果を有する。
【０００９】
本発明に使用する垂下膜３の素材としては、例えばシート状通水膜、ネット状並びにラッシュ状透水膜等が掲げられる。
【符号の説明】
【００１０】
１・・・水流傾斜板
２・・・フロート
３・・・垂下膜
６・・・ジグザグ状水流傾斜板
【図１】
2019124038.tif 000003
【図２】
2019124038.tif 000004
【図３】
2019124038.tif 000005
【図４】
2019124038.tif 000006
【図５】
2019124038.tif 000007
【図６】
2019124038.tif 000008
【図７】
2019124038.tif 000009
(57)【要約】      （修正有）【課題】地球の引力を機構的に回転力として利用することを可能にする。【解決手段】地球の垂直面にある円に添って動くことができる同重量数個の重り２、が、レール１、の円の中心より離れた位置に中心を持つ水平軸３、に固定された伸縮可能のアーム４、に接続されていることにより、軸心から重り２までの水平距離の和は、左右で異なり、回転力を生ずる。【選択図】図１
2019124215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向が水平の円に固定されたレールがあり、そのレール上を動くことのできる重量物数個が、レールの円の中心より離れた位置に中心を持ち、伸縮可能なアームで、その重量物と接続され回転可能な機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は地球の引力、即ち、重力を利用し機構的に回転軸から重りまでの水平距離を変化させることによって回転力を生むようにしたエネルギ−開発装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  地球には大きな引力があり、水力発電は、そのエネルギーによるものであるが、他には水中の空気の浮力を利用した発電以外は寡聞である。
【先行技術文献】
ない
【発明の概要】
【０００３】  図によって説明する。  地球の垂直面にある円に添って動くことができる同重量数個の重り２、が、レール１、の円の中心より離れた位置に中心を持つ水平軸３、に固定された伸縮可能のアーム４、に接続されていることにより、軸心から重りまでの水平距離の和は、左右異なり、回転力を生ずる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  自然エネルギーの開発
【発明の効果】
【０００５】  本発明により発電する場合は、  排気を出さず、場所を選ばず、昼夜を問わず、全天候、大量発電も可能という究極の発電方法となり、エネルギー自給率僅か５％という日本を救うばかりでなく、人類に永久無限の恩恵をもたらす。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図面は、重り４個を使った場合の説明図である。
【符号の説明】
【０００７】    １、    レール    ２、    重り    ３、    水平軸    ４、    アーム    ５、    地球
【図１】
2019124215.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【解決手段】大円板垂直線頂点から６０度位置まで回転作用腕が進角すると、必ず回転作用腕が回転方向に傾き、大円板自動回転の原動力となる。大円板垂直線頂点から１８０度を越えると均合負荷となるので、回転作用腕の重量を大円板外周に乗せて均合負荷を軽減させ、回転力の大きい大円板自動回転装置とする。【効果】本案は大量普及に弊害なく、現状発電の代替えができる。自動回転装置は、絶え間なく発電するので電力の安定供給ができ、売電効率が良い。【選択図】図１
2019124214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大円板垂直線、頂点から６０度位置まで回転作用腕が進角すると
必ず回転作用腕が回転方向に傾き
大円板自動回転の原動力となる
大円板１回転に６回も繰り返し作用して、
大きな原動力を生産させた考案
【請求項２】
大円板垂直線頂点から１８０度越えると均合負荷となるので
回転作用腕の重量を大円板外周に乗せて
均合負荷を軽減させ、回転力の大きい大円板自動回転装置とした考案
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、幼少時、竿秤の僅かな不均衝で
勢いよく跳上がり状態を見た記憶【０００２】竿秤の観察記憶から考えて、大円板回転に応用できると起想
【背景技術】
【０００３】重量大円板を回転させたい、模型製作研究試行錯誤の繰り返し、
１、図左側の回転力を大きくする側は簡単にできたが、図右側の工夫が進まない
４、重鍾車輪持ち上げ方法が複雑効果なし【０００４】模型を造って公開研究の成果、難しく考えていたことが簡単に解決【０００５】大１図大円板軸中心を通る、垂直線左側は円板回転駆動となるので
３、回転作用腕の先に、４、重鍾輪を付け、垂直線から６０度越えた位置で
３、回転作用腕が回転方向に傾くので大きな回転力が得れる
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】本案の仕組みは、小型サイズ構想としているが大型化も可能と考えている
【課題を解決する手段】
【０００７】高さ１．７ｍ，幅１．７ｍ，奥行１．５ｍ，以内で出来る
優位性を活かして、各家庭に普及してもらえる宣伝をする
【発明の効果】
【０００８】太陽光発電、風力発電、等があるが、電力発電が不安定で、普及には限界がある
本案は大量普及に弊害なく、現状発電の代替えができる
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００９】第１図、第２図、第３図、第４図、第５図の組合によって
１、大円板自動回転装置の自動回転が起こる
【００１０】詳細は寸法記入した、大円板２枚使用の簡略図で製作
【００１１】大円板１枚使用の構想もしているが、電気溶接が多くなるので
溶接歪み考えて大円板２枚とした
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】大円板に取付ける部品と原理図
【図２】回転軸と大円板取付フランジ部分
【図３】大円板間に回転作用腕取付軸部分
【図４】大円板間に回転作用腕受金取付部分
【図５】回転作用腕に重鍾輪取付部分
【発明を実施する為の形態】
【００１３】自動回転装置は、絶え間なく発電するので
電力の安定供給ができ、売電効率が良い
【００１４】直径１２０ｃｍ、鉄板厚８ｍｍ２枚１５０ｋｇが回転するので
大きな回転力となる
【００１５】前述［０００７］仕組みで
各家庭の小さな空間で利用が可能
【００１６】別荘などの空間利用、留守中には売電で稼いでくれて
別荘を使う移住時には全室照明、全室冷暖房化が実現できる
【符号の説明】
【００１７】１、大円板
２、大円板取付フランジと軸
３、回転作用腕
４、重鍾輪
５、回転作用腕取付軸
６、回転作用腕取付受止金具
７、回転作用腕一時固定ボルト
【図１】
2019124214.tif 000003
【図２】
2019124214.tif 000004
【図３】
2019124214.tif 000005
【図４】
2019124214.tif 000006
【図５】
2019124214.tif 000007
(57)【要約】【課題】エンジンの騒音及び振動を低減できると共に車両への搭載性を向上可能な車両用発電ユニットを提供すること。【解決手段】本発明の一実施形態である車両用発電ユニット１は、エンジン２と、エンジン２によって駆動可能な発電機３と、を備える車両用発電ユニットであって、車両の後方に配置されていると共に、発電機３の重心とエンジン２のクランクシャフト２ａの重心との軸線がエンジン２のシリンダブロック２ｂ及びヘッドの内部に位置するように発電機３が配置されていることを特徴とする。これにより、エンジン２の騒音及び振動を低減できると共に車両への搭載性を向上させることができる。【選択図】図１
2019124170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンとエンジンによって駆動可能な発電機とを備える車両用発電ユニットであって、
車両の後方に配置されていると共に、前記発電機の重心と前記エンジンのクランクシャフトの重心との軸線が前記エンジンのシリンダブロック及びヘッドの内部に位置するように前記発電機が配置されていることを特徴とする車両用発電ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジンとエンジンによって駆動可能な発電機とを備える車両用発電ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、エンジンとエンジンによって駆動可能な発電機とを備える車両用発電ユニットを、リアフロアパネルの下方における連結部材よりも車両後方に配置した電気自動車の後部構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−７３５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の電気自動車の後部構造によれば、発電機がエンジンのクランクシャフトと同軸に配置されている場合、発電機の重量がエンジンの慣性質量に追加されないためにエンジンの騒音及び振動（ＮＶ）が大きくなる可能性がある。また、発電機が車両の幅方向に飛び出るために車両用発電ユニットの車両への搭載性が悪化する可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、エンジンの騒音及び振動を低減できると共に車両への搭載性を向上可能な車両用発電ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る車両用発電ユニットは、エンジンとエンジンによって駆動可能な発電機とを備える車両用発電ユニットであって、車両の後方に配置されていると共に、前記発電機の重心と前記エンジンのクランクシャフトの重心との軸線が前記エンジンのシリンダブロック及びヘッドの内部に位置するように前記発電機が配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る車両用発電ユニットによれば、発電機の重量がエンジンの慣性質量に追加されるので、エンジンの騒音及び振動を低減できる。また、発電機が車両の幅方向に飛び出ないので、車両用発電ユニットの車両への搭載性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態である車両用発電ユニットの構成を示す模式図である。
【図２】図２は、図１に示す車両用発電ユニットの変形例の構成を示す模式図である。
【図３】図３は、図１に示す車両用発電ユニットの変形例の構成を示す模式図である。
【図４】図４は、図１に示す車両用発電ユニットの変形例の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態である車両用発電ユニットの構成について説明する。
【００１０】
図１（ａ），（ｂ）は、本発明の一実施形態である車両用発電ユニットの構成を示す模式図である。図１（ａ），（ｂ）に示すように、本発明の一実施形態である車両用発電ユニット１は、車両の後方に配置され、エンジン２と、エンジン２によって駆動可能な発電機３と、を備えている。
【００１１】
エンジン２は、ガソリンエンジンやディーゼルエンジン等の内燃機関により構成され、クランクシャフト２ａと、シリンダブロック２ｂと、を備えている。発電機３は、発電機３の重心とクランクシャフト２ａの重心との軸線Ｌ１がシリンダブロック２ｂ及びエンジン２のヘッドの内部に位置するようにエンジン２のヘッドの上部に配置されている。換言すれば、発電機３は、シリンダブロック２ｂを中心としてクランクシャフト２ａのある側とは反対側に配置されている。発電機３は、チェーン４を介してエンジン２と接続されており、チェーン４を介してエンジン２の駆動力が伝達されることによって駆動して発電する。なお、チェーン４の代わりに増速機やベルトを介してエンジン２と発電機３とを接続してもよい。
【００１２】
このような構成を有する車両用発電ユニット１によれば、重量物である発電機３をクランクシャフト２ａの慣性主軸Ｌ２から遠ざけることができるので、エンジン２の慣性質量を上げ、エンジン２の騒音及び振動を低減できる。また、発電機３は、エンジン２のヘッドの上部に配置されているので、エンジン２の左右・前後方向の大きさを短縮し、車両内のスペースを有効利用できる。また、発電機３とクランクシャフト２ａのような重量物とをシリンダブロック２ｂを挟んで一直線に配置することにより、車両用発電ユニット１の重心がシリンダブロック２ｂ内に収まるので、エンジンブラケットをシリンダブロック２ｂに付けやすくなり、エンジンブラケットが複雑化することを抑制できる。
【００１３】
ここで、図２に示すように、カムシャフト５に繋がるカムチェーン４ａを介してクランクシャフト２ａに発電機３を接続してもよい。なお、図２中、符号６は、発電機３にトルクを伝達するチェーンテンショナー６を示している。このような構成によれば、従来部品であるカムチェーン４ａを用いてクランクシャフト２ａと発電機３とを接続できるので、部品点数が増えることを抑制できる。
【００１４】
また、図３に示すように、クランクシャフト２ａとカムシャフト５とを繋ぐカムチェーン４ａ及びカムシャフト５と発電機３とを繋ぐチェーン４ｂを介してクランクシャフト２ａに発電機３を接続してもよい。このような構成によれば、チェーンテンショナー６がなくても発電機３にトルクを伝達することができる。
【００１５】
さらに、図４（ａ），（ｂ）に示すように、カムシャフト５に発電機３と繋がるギア７ａ，７ｂを設け、ギア７ａ，７ｂを介して発電機３を駆動してもよい。このような構成によれば、エンジン２のヘッド上における発電機３の設置位置の自由度を高めることができる。
【００１６】
以上、本発明者らによってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、本実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例、及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００１７】
１  車両用発電ユニット
２  エンジン
２ａ  クランクシャフト
２ｂ  シリンダブロック
３  発電機
４，４ｂ  チェーン
４ａ  カムチェーン
５  カムシャフト
６  チェーンテンショナー
７ａ，７ｂ  ギア
【図１】
2019124170.tif 000003
【図２】
2019124170.tif 000004
【図３】
2019124170.tif 000005
【図４】
2019124170.tif 000006