(57)【要約】      （修正有）【課題】主索の肉厚部がリニア駆動装置を通過することができるエレベーター及びエレベーターの制御方法を提供する。【解決手段】エレベーター１は、２つのプーリ１５０Ａ、１６０Ａの間を循環移動する主索１３０Ａと、主索１３０Ａに接続される昇降体１２０Ａと、主索１３０Ａに推力を発生させるリニア駆動装置１０と、を備えている。リニア駆動装置１０は、駆動部１０Ａと、退避機構１１Ａと、を有している。駆動部１０Ａは、第１部材２１と、第２部材２２とを有している。退避機構１１Ａは、第１部材２１を、主索１３０Ａに対して接近及び離反させる。そして、退避機構１１Ａは、主索１３０Ａに形成された肉厚部が第１部材２１と第２部材２２の間を通過する際に、第１部材２１を、主索１３０Ａに対して離反させる退避動作を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのプーリに巻き掛けられて循環移動し、リニア駆動の二次導体を有する主索と、
前記主索に接続される昇降体と、
前記主索に推力を発生させるリニア駆動の一次側となるリニア駆動装置と、を備え、
前記リニア駆動装置は、
第１部材と、前記主索を間に挟んで前記第１部材と対向する第２部材とを有する駆動部と、
前記第１部材及び前記第２部材のうち少なくとも一方を、前記主索に対して接近及び離反させる退避機構と、を有し、
前記退避機構は、前記主索に形成された肉厚部が前記第１部材と前記第２部材の間を通過する際に、前記第１部材及び前記第２部材のうち少なくとも一方を、前記主索に対して離反させる退避動作を行う
エレベーター。
【請求項２】
前記昇降体は、前記主索の前記肉厚部に接続される
請求項１に記載のエレベーター。
【請求項３】
前記リニア駆動装置は、複数の前記駆動部を有する
請求項２に記載のエレベーター。
【請求項４】
複数の前記駆動部は、前記主索が延在する方向に所定の間隔を開けて配置され、
複数の前記駆動部の間隔は、前記主索に形成された肉厚部における前記主索が延在する方向の長さよりも長い
請求項３に記載のエレベーター。
【請求項５】
前記主索に形成された肉厚部における前記主索が延在する方向の長さは、前記第１部材及び前記第２部材における前記主索が延在する方向の長さよりも短い
請求項３又は４に記載のエレベーター。
【請求項６】
前記昇降体の移動速度を設定するエレベーター制御部と、
前記エレベーター制御部が設定した移動速度に基づいて前記リニア駆動装置で発生させる推力を算出する速度制御部と、
前記速度制御部により算出された推力及び前記退避機構の動作に基づいて、複数の前記駆動部で発生させる推力の分配比率を算出する推力分配部と、
をさらに備えた請求項３〜５のいずれか１項に記載のエレベーター。
【請求項７】
前記２つのプーリの間には、
前記昇降体が運行速度で移動する運行領域と、
前記昇降体が前記運行速度よりも遅い反転速度で移動する反転領域と、が設けられており、
複数の前記駆動部は、前記運行領域よりも前記反転領域に多く配置される
請求項３〜６のいずれか１項に記載のエレベーター。
【請求項８】
前記運行領域は、前記昇降体が停止する第１停止階と第２停止階の間であり、
前記反転領域は、前記第１停止階から前記２つのプーリのうち一方のプーリを介して前記昇降体の移動する向きが反転する領域と、前記第２停止階から残りの他方のプーリを介して前記昇降体の移動する向きが反転する領域である
請求項７に記載のエレベーター。
【請求項９】
リニア駆動の一次側となるリニア駆動装置によってリニア駆動の二次導体を有する主索に推力を発生させて、２つのプーリに巻き掛けて循環移動させ、
前記主索に形成された肉厚部が前記リニア駆動装置を構成する第１部材と第２部材の間を通過する際に、前記第１部材及び前記第２部材のうち少なくとも一方を、退避機構によって前記主索に対して離反させる
エレベーターの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗りかごや釣合おもり等の昇降体が２つのプーリの間を循環移動するエレベーター及びエレベーターの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗りかごや釣合おもり等の昇降体を移動させるための駆動方法としては、巻上機を用いたトラクション方式以外に、昇降体が連結される主索に誘導電流を流し、主索自体に駆動力（推力）を発生させるリニア駆動方式のエレベーターが提案されている。
【０００３】
従来の、リニア駆動方式のエレベーターとしては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、建物に固定され、主索が内部に挿通された筒状の一次巻線と、二次導体となる主索で、構成されるエレベーターが記載されている。
【０００４】
また、近年では、乗りかごや釣合おもり等の昇降体を２つのプーリの間で循環移動させる循環式のエレベーターが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５８−１７０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、主索には、乗りかごや釣合おもり等を接続するための接続部や、無端状に形成するために両端部を連結させた連結部等によりその他の箇所よりも厚く形成された肉厚部が形成されている。そのため、特許文献１に記載された技術を循環式のエレベーターに適用した場合、主索の肉厚部が一次側のリニア駆動装置に干渉し、肉厚部がリニア駆動装置を通過することができない、という問題を有していた。
【０００７】
本目的は、上記の問題点を考慮し、主索の肉厚部が駆動装置を通過することができるエレベーター及びエレベーターの制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し、目的を達成するため、エレベーターは、２つのプーリに巻き掛けられて循環移動し、リニア駆動の二次導体を有する主索と、主索に接続される昇降体と、主索に推力を発生させるリニア駆動の一次側となるリニア駆動装置と、を備えている。
リニア駆動装置は、駆動部と、退避機構と、を有している。駆動部は、第１部材と、主索を間に挟んで第１部材と対向する第２部材とを有している。退避機構は、第１部材及び第２部材のうち少なくとも一方を、主索に対して接近及び離反させる。そして、退避機構は、主索に形成された肉厚部が第１部材と第２部材の間を通過する際に、第１部材及び第２部材のうち少なくとも一方を、主索に対して離反させる退避動作を行う。
【０００９】
また、エレベーターの制御方法は、まず、リニア駆動の一次側となるリニア駆動装置によってリニア駆動の二次導体を有する主索に推力を発生させて、２つのプーリに巻き掛けて循環移動させる。そして、主索に形成された肉厚部がリニア駆動装置を構成する第１部材と第２部材の間を通過する際に、第１部材及び第２部材のうち少なくとも一方を、退避機構によって主索に対して離反させる。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成のエレベーター及びエレベーターの制御方法によれば、主索の肉厚部が駆動装置を通過することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態例にかかるエレベーターを示す概略構成図である。
【図２】第１の実施の形態例にかかるエレベーターを示す平面図である。
【図３】第１の実施の形態例にかかるエレベーターの主索を構成するロープを示す断面図である。
【図４】第１の実施の形態例にかかるエレベーターの駆動部及び退避機構を示す斜視図である。
【図５】第１の実施の形態例にかかるエレベーターの駆動部の位置関係と退避機構の動作を示す説明図である。
【図６】第１の実施の形態例にかかるエレベーターにおける昇降体の移動速度とリニア駆動装置の駆動部を配置する位置関係を示す説明図である。
【図７】第１の実施の形態例にかかるエレベーターの動作を示す説明図である。
【図８】第１の実施の形態例にかかるエレベーターにおける退避機構の動作タイミングと駆動部の推力分配比率を示す表である。
【図９】第１の実施の形態例にかかるエレベーターにおける退避機構の動作タイミングと駆動部の推力分配比率を示すタイムチャートである。
【図１０】第２の実施の形態例にかかるエレベーターの退避機構を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施の形態例にかかるエレベーター及びエレベーターの制御方法について、図１〜１０を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００１３】
１．第１の実施の形態例
１−１．エレベーターの構成例
まず、第１の実施の形態例（以下、「本例」という。）にかかるエレベーターの構成について、図１〜図３を参照して説明する。
図１は、本例のエレベーターの構成例を示す概略構成図である。図２は、本例のエレベーターを示す平面図である。
【００１４】
図１に示すエレベーター１は、建築構造物内に形成された一つの昇降路内を昇降体の一例を示す乗りかごが昇降動作する、いわゆるマルチカーエレベーターである。また、図１に示すエレベーター１は、２つのプーリの間を昇降体が循環移動する循環式のエレベーターである。
【００１５】
図１に示すように、エレベーター１は、人や荷物を載せる複数の乗りかご１２０Ａ、１２０Ｂ（本例では、２つ）と、２つの主索１３０Ａ、１３０Ｂと、２つの上部プーリ１５０Ａ、１５０Ｂと、２つの下部プーリ１６０Ａ、１６０Ｂと、また、エレベーター１は、複数の乗りかご１２０Ａ、１２０Ｂを、主索１３０Ａ、１３０Ｂを介して昇降移動させるリニア駆動装置１０と、エレベーター制御部１７０と、有している。
【００１６】
以下、複数の乗りかご１２０Ａ、１２０Ｂが昇降移動する方向を昇降方向Ｚと示し、昇降方向Ｚと直交し、かつ水平方向と平行な方向を第１の方向Ｘと示す。さらに、昇降方向Ｚ及び第１の方向Ｘと直交し、かつ水平方向と平行な平行を第２の方向Ｙと示す。複数の乗りかご１２０Ａ、１２０Ｂは、昇降方向Ｚの上部と下部において第１の方向Ｘに移動し、移動する向きが上昇から下降、又は下降から上昇に反転する。
【００１７】
第１上部プーリ１５０Ａ及び第２上部プーリ１５０Ｂは、昇降路における昇降方向Ｚの上部に配置されている。具体的には、第１上部プーリ１５０Ａ及び第２上部プーリ１５０Ｂは、乗りかご１２０Ａ、１２０Ｂが停止する第１停止階の一例を示す最上階よりも昇降方向Ｚの上方に配置されている。そして、第１上部プーリ１５０Ａ及び第２上部プーリ１５０Ｂは、昇降路に回転可能に支持されている。
【００１８】
また、第１上部プーリ１５０Ａには、例えば、エンコーダーからなる速度検出部１７４が設けられている。速度検出部１７４は、第１上部プーリ１５０Ａの回転速度を検出することで、第１乗りかご１２０Ａ及び第２乗りかご１２０Ｂの昇降速度を検出している。この速度検出部１７４は、後述するエレベーター制御部１７０及び速度制御部１７１に接続されている。
【００１９】
なお、本例では、第１上部プーリ１５０Ａに速度検出部１７４を設けた例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、第１上部プーリ１５０Ａと第２上部プーリ１５０Ｂの両方に速度検出部をそれぞれ設け、２つの速度検出部の平均値から第１乗りかご１２０Ａ及び第２乗りかご１２０Ｂの昇降速度を検出してもよい。
【００２０】
第１上部プーリ１５０Ａと第２上部プーリ１５０Ｂは、その軸方向が互いに第２の方向Ｙと平行をなしている。さらに、図２に示すように、第１上部プーリ１５０Ａと第２上部プーリ１５０Ｂは、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙに所定の間隔を開けて配置されている。
【００２１】
第１下部プーリ１６０Ａ及び第２下部プーリ１６０Ｂは、昇降路における昇降方向Ｚの下部に配置されている。具体的には、第１下部プーリ１６０Ａ及び第２下部プーリ１６０Ｂは、乗りかご１２０Ａ、１２０Ｂが停止する第２停止階の一例を示す最下階よりも昇降方向Ｚの下方、いわゆるピットに配置されている。第１下部プーリ１６０Ａ及び第２下部プーリ１６０Ｂは、昇降路又はピットに回転可能に支持されている。
【００２２】
第１下部プーリ１６０Ａは、第１上部プーリ１５０Ａの昇降方向Ｚの下方に配置されており、第２下部プーリ１６０Ｂは、第２上部プーリ１５０Ｂの昇降方向Ｚの下方に配置されている。そのため、第１下部プーリ１６０Ａと第２下部プーリ１６０Ｂは、第１上部プーリ１５０Ａと第２上部プーリ１５０Ｂと同様に、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙに所定の間隔を空けて配置され、またその軸方向が互いに第２の方向Ｙと平行をなしている。
【００２３】
第１上部プーリ１５０Ａと第１下部プーリ１６０Ａには、第１主索１３０Ａが循環移動可能に巻き掛けられている。また、第２上部プーリ１５０Ｂと第２下部プーリ１６０Ｂには、第２主索１３０Ｂが循環移動可能に巻き掛けられている。
【００２４】
第１主索１３０Ａ及び第２主索１３０Ｂは、それぞれ２本のベルト状のロープ１３１、１３２により構成されている。また、ロープ１３１、１３２の両端部は、それぞれ折り返し部４（図５Ａ参照）が形成されている。そして、この折り返し部４を連結することで、第１主索１３０Ａ及び第２主索１３０Ｂは、無端状に形成される。
【００２５】
また、ロープ１３１、１３２における連結される折り返し部４は、プーリ１５０Ａ、１５０Ｂ、１６０Ａ、１６０Ｂと接触する面とは反対側に向けて突出している。これにより、第１主索１３０Ａ及び第２主索１３０Ｂの連結される箇所（以下、単に連結部５という）が、各プーリ１５０Ａ、１５０Ｂ、１６０Ａ、１６０Ｂと接触する際に生じる振動を抑制することができる。この連結部５が第１主索１３０Ａ及び第２主索１３０Ｂにおける他の箇所に比べて厚い肉厚部となる。
【００２６】
図３は、ロープ１３１、１３２を示す断面図である。
図３に示すように、ロープ１３１、１３２は、主部２と、二次導体３とを有している。二次導体３は、主部２により被覆されている。主部２を、強度部材である樹脂や炭素繊維等で構成することで、ロープ１３１、１３２全体の厚みを小さくできる。これにより、後述するリニア駆動装置１０の駆動部１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆとのエアギャップを小さくすることができる。二次導体３としては、複数の略平板状の部材を用いてもよい。そして、この平板状の二次導体３をロープ１３１、１３２が延在する方向に沿って並べて配置してもよい。あるいは、二次導体３としては、ロープ１３１、１３２が延在する方向に沿って伸びる長尺部材を用いてもよい。
【００２７】
後述するリニア駆動装置１０の電磁誘導によって、二次導体３に渦電流を発生させることで、ロープ１３１、１３２、すなわち主索１３０Ａ、１３０Ｂに推力が発生する。これにより、第１主索１３０Ａは、第１上部プーリ１５０Ａと第１下部プーリ１６０Ａの間を循環移動し、第２主索１３０Ｂは、第２上部プーリ１５０Ｂと第２下部プーリ１６０Ｂの間を循環移動する。
【００２８】
また、図１に示すように、第１主索１３０Ａ及び第２主索１３０Ｂにおけるロープ１３１、１３２の連結部５には、第１乗りかご１２０Ａ及び第２乗りかご１２０Ｂが、接続アーム７、８を介して接続されている。すなわち、第１主索１３０Ａにおける第１ロープ１３１の長手方向の一端部と、第２ロープ１３２の長手方向の他端部が連結される連結部５に、第１乗りかご１２０Ａが第１接続アーム７Ａを介して接続される。第１主索１３０Ａにおける第１ロープ１３１の長手方向の他端部と、第２ロープ１３２の長手方向の一端部が連結される連結部５に、第２乗りかご１２０Ｂが第１接続アーム７Ｂを介して接続される。
【００２９】
また、第２主索１３０Ｂにおける第１ロープ１３１の長手方向の一端部と、第２ロープ１３２の長手方向の他端が連結される連結部５に、第１乗りかご１２０Ａが第２接続アーム８Ａを介して接続される。そして、第２主索１３０Ｂにおける第１ロープ１３１の長手方向の他端部と、第２ロープ１３２の長手方向の他端が連結される連結部５に、第２乗りかご１２０Ｂが第２接続アーム８Ｂを介して接続される。乗りかご１２０Ａ、１２０Ｂを主索１３０Ａ、１３０Ｂの連結部５に接続させることで、主索１３０Ａ、１３０Ｂに形成される肉厚部の数を軽減させることができる。
【００３０】
これにより、第１主索１３０Ａ及び第２主索１３０Ｂが循環移動することで、第１乗りかご１２０Ａと第２乗りかご１２０Ｂは、互いに連動して昇降移動する。そして、各プーリ１５０Ａ、１５０Ｂ、１６０Ａ、１６０Ｂを通過することで、第１乗りかご１２０Ａ及び第２乗りかご１２０Ｂの昇降方向が、上昇から下降、又は下降から上昇に反転する。
【００３１】
また、第１乗りかご１２０Ａと第２乗りかご１２０Ｂは、それぞれ第１主索１３０Ａ及び第２主索１３０Ｂを構成するロープ１３１、１３２の両端部において、各プーリ１５０Ａ、１５０Ｂ、１６０Ａ、１６０Ｂに対して対称となる位置に配置されている。そのため、各ロープ１３１、１３２は、第１乗りかご１２０Ａと第２乗りかご１２０Ｂにより釣り合いが取れている。これにより、第１主索１３０Ａ及び第２主索１３０Ｂが移動する際に必要な推力を低減することができる。
【００３２】
また、図２に示すように、第１乗りかご１２０Ａ及び第２乗りかご１２０Ｂは、第２の方向Ｙにおいて、第１上部プーリ１５０Ａと第２上部プーリ１５０Ｂの間、すなわち第１下部プーリ１６０Ａと第２下部プーリ１６０Ｂの間に配置されている。第１乗りかご１２０Ａの第１接続アーム７Ａは、第１乗りかご１２０Ａにおける第１の方向Ｘの一端部と第２の方向Ｙの一端部で形成される角部に配置されている。第１乗りかご１２０Ａの第２接続アーム８Ａは、第１乗りかご１２０Ａにおける第１の方向Ｘの他端部と第２の方向Ｙの他端部で形成される角部に配置されている。そして、第１接続アーム７Ａと第２接続アーム８Ａは、第１乗りかご１２０Ａの重心を通る対角線上に配置されている。
【００３３】
同様に、第２乗りかご１２０Ｂの第１接続アーム７Ｂは、第２乗りかご１２０Ｂの第１の方向Ｘの一端部と第２の方向Ｙの一端部で形成される角部に配置されている。また、第２接続アーム８Ｂは、第２乗りかご１２０Ｂの第１の方向Ｘの他端部と第２の方向Ｙの他端部で形成される角部に配置されている。そして、第１接続アーム７Ｂと第２接続アーム８Ｂは、第２乗りかご１２０Ａの重心を通る対角線上に配置されている。
【００３４】
次に、リニア駆動装置１０について説明する。
リニア駆動装置１０は、複数の駆動部１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ（本例では、６つ）を有している。複数の駆動部１０Ａ〜１０Ｆは、乗りかご１２０Ａ、１２０Ｂが停止する最上階よりも昇降方向Ｚの上方で、かつ第１上部プーリ１５０Ａ及び第２上部プーリ１５０Ｂよりも昇降方向Ｚの下方に配置されている。
【００３５】
また、第１駆動部１０Ａ、第２駆動部１０Ｂ及び第３駆動部１０Ｃは、第１主索１３０Ａにおける第１上部プーリ１５０Ａを間に挟んで、第１の方向Ｘの一側、すなわち循環移動時の上昇側に配置されている。第４駆動部１０Ｄ、第５駆動部１０Ｅ及び第６駆動部１０Ｆは、第２主索１３０Ｂにおける第２上部プーリ１５０Ｂを間に挟んで第１の方向Ｘの他側、すなわち循環移動時の下降側に配置されている。
【００３６】
第１駆動部１０Ａ、第２駆動部１０Ｂ及び第３駆動部１０Ｃは、昇降方向Ｚに沿って所定の間隔を開けて配置されている。なお、第１駆動部１０Ａ、第２駆動部１０Ｂ及び第３駆動部１０Ｃが配置される間隔については、後述する。
【００３７】
第１駆動部１０Ａは、第２駆動部１０Ｂ及び第３駆動部１０Ｃよりも昇降方向Ｚの下方に配置され、第３駆動部１０Ｃは、第２駆動部１０Ｂよりも昇降方向Ｚの上方に配置されている。そのため、第２駆動部１０Ｂは、第１駆動部１０Ａと第３駆動部１０Ｃの間に配置されている。
【００３８】
第４駆動部１０Ｄ、第５駆動部１０Ｅ及び第６駆動部１０Ｆは、昇降方向Ｚに沿って所定の間隔を開けて配置されている。第４駆動部１０Ｄ、第５駆動部１０Ｅ及び第６駆動部１０Ｆが配置される間隔は、第１駆動部１０Ａ、第２駆動部１０Ｂ及び第３駆動部１０Ｃが配置される間隔と同様であるため、その説明は省略する。
【００３９】
第４駆動部１０Ｄは、第５駆動部１０Ｅ及び第６駆動部１０Ｆよりも昇降方向Ｚの上方に配置され、第６駆動部１０Ｆは、第５駆動部１０Ｅよりも昇降方向Ｚの下方に配置されている。そのため、第５駆動部１０Ｅは、第４駆動部１０Ｄと第６駆動部１０Ｆの間に配置されている。
【００４０】
さらに、６つの駆動部１０Ａ〜１０Ｆは、それぞれ退避機構１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄ、１１Ｅ、１１Ｆが設けられている。また、６つの駆動部１０Ａ〜１０Ｆには、それぞれ後述する電力変換器１２Ａ〜１２Ｆが接続されている。
【００４１】
なお、６の駆動部１０Ａ〜１０Ｆは、それぞれ同一の構成を有しているため、ここでは、第１駆動部１０Ａについて説明する。なお、退避機構１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄ、１１Ｅ、１１Ｆは、それぞれ同一の構成を有しているため、ここでは、第１駆動部１０Ａに設けられた退避機構１１Ａについて説明する。
【００４２】
図４は、第１駆動部１０Ａ及び退避機構１１Ａを示す斜視図である。
図１及び図４に示すように、第１駆動部１０Ａは、第１部材２１と、第２部材２２とを有している。第１部材２１と、第２部材２２は、主索１３０Ａ、１３０Ｂを間に挟んで、第１の方向Ｘ又は第２の方向Ｙに対向して配置されている。なお、本例では、第１部材２１と第２部材２２は、第１の方向Ｘに対向して配置されている。
【００４３】
第１部材２１及び第２部材２２は、鉄心となるコア２４と、コア２４に巻回されたコイル２５とを有している。コイル２５には、電力変換器１２Ａから要求された推力に応じた電力が供給される。コイル２５に電力が供給されることで、第１部材２１及び第２部材２２は、その間に磁場を発生させる。そして、第１駆動部１０Ａは、第１部材２１と第２部材２２の間に配置される主索１３０Ａ、１３０Ｂの二次導体３（図３参照）に渦電流を発生させて、主索１３０Ａ、１３０Ｂに推力を発生させる。すなわち、第１駆動部１０Ａは、リニア駆動の一次側を構成している。また、第１部材２１及び第２部材２２におけるコイル２５が設けられた面は、主索１３０Ａ、１３０Ｂが延在する方向と直交する平面部に対向している。
【００４４】
図４に示すように、第１部材２１には、退避機構１１Ａが設けられている。退避機構１１Ａは、第１部材２１における主索１３０Ａ、１３０Ｂや第２部材２２と対向する一面とは反対側に配置されている。退避機構１１Ａは、第１部材２１を第２部材２２や主索１３０Ａ、１３０Ｂと対向する方向に沿って、接近及び離反可能に支持している。
【００４５】
退避機構１１Ａは、昇降路内に固定される固定部３１と、退避駆動部３２と、第１アーム部材３３と、第２アーム部材３４とを有している。第１アーム部材３３及び第２アーム部材３４は、棒状に形成されている。
【００４６】
第１アーム部材３３と第２アーム部材３４は、固定部３１と第１部材２１のコア２４との間で交差して配置されている。第１アーム部材３３における固定部３１側の一端部３３ａは、第１支持部材３５に回動可能に支持されている。また、第１アーム部材３３におけるコア２４側の他端部３３ｂは、第１スライド部材３６に回動可能に支持されている。
【００４７】
第２アーム部材３４における固定部３１側の一端部３４ａは、第２スライド部材３７に回動可能に支持されている。第２アーム部材３４におけるコア２４側の他端部３４ｂは、第２支持部材３８に回動可能に支持されている。
【００４８】
第１支持部材３５は、固定部３１における昇降方向Ｚの一端部に固定されている。また、第２支持部材３８は、第１部材２１のコア２４における昇降方向Ｚの一端部に固定されている。そのため、第１支持部材３５と第２支持部材３８は、対向して配置される。
【００４９】
固定部３１における第１支持部材３５が固定された一端部とは反対側の他端部には、スライドレール３１ａが設けられている。スライドレール３１ａには、第２スライド部材３７が摺動可能に支持されている。コア２４における第２支持部材３８が固定された一端部とは反対側の他端部には、コア側スライドレール３９が設けられている。コア側スライドレール３９には、第１スライド部材３６が摺動可能に支持されている。
【００５０】
さらに、第１アーム部材３３と第２アーム部材３４が交差する箇所には退避駆動部３２が配置されている。退避駆動部３２が駆動することで、第１アーム部材３３と第２アーム部材３４の交差角度が変化する。これより、第１スライド部材３６がコア側スライドレール３９を摺動し、第２スライド部材３７がスライドレール３１ａを摺動する。そして、第１アーム部材３３及び第２アーム部材３４の両端部が回動する。その結果、第１部材２１が、第２部材２２や主索１３０Ａ、１３０Ｂと対向する方向に沿って、第２部材２２や主索１３０Ａ、１３０Ｂに接近及び離反する。
【００５１】
なお、退避機構１１Ａとしては上述したパンダグラフ状の構成に限定されるものではなく、例えば、ラックとピニオンを用いた機構、ボールねじ軸を用いた機構、直動モータやピストン等その他各種の移動機構を適用できるものである。
【００５２】
次に、図５を参照して、駆動部１０Ａ〜１０Ｆの位置関係と退避機構１１Ａ〜１１Ｆの動作について説明する。なお、ここでは、第１駆動部１０Ａ、第２駆動部１０Ｂ及び第３駆動部１０Ｃの位置関係について説明する。
図５Ａ及び図５Ｂは、駆動部１０Ａ〜１０Ｆの位置関係と退避機構１１の動作を示す説明図である。
【００５３】
図５Ａに示すように、第１駆動部１０Ａ、第２駆動部１０Ｂ及び第３駆動部１０Ｃは、主索１３０Ａ、１３０Ｂが延在する方向である昇降方向Ｚに所定の間隔Ｘｍを開けて配置されている。第１駆動部１０Ａと第２駆動部１０Ｂ、第２駆動部１０Ｂと第３駆動部１０Ｃの間隔Ｘｍは、主索１３０Ａ、１３０Ｂの肉厚部である連結部５における主索１３０Ａ、１３０Ｂが延在する方向、すなわち昇降方向Ｚの長さＬｃよりも長い。これにより、主索１３０Ａ、１３０Ｂの連結部５が駆動部１０Ａ〜１０Ｃを通過する際に、連結部５が同時に複数の駆動部１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃに跨って配置されることを防ぐことができる。その結果、退避に必要な駆動部を一つだけに抑えることができ、推力が低下することを抑制することができる。
【００５４】
また、各駆動部１０Ａ〜１０Ｃの間隔Ｘｍは、連結部５の長さＬｃに、退避にかかる時間ｔｂと乗りかご１２０Ａ、１２０Ｂの昇降速度ｖｃとの積を加算した値よりも大きくすることがより好ましい。これにより、連結部５が通過する際に、駆動部１０Ａ〜１０Ｃが退避することで生じる推力の低下をより効果的に抑制することができる。
【００５５】
さらに、連結部５の長さＬｃは、各駆動部１０Ａ〜１０Ｃにおける第１部材２１及び第２部材２２の昇降方向Ｚの長さ、すなわちコア２４（図４参照）の長さＬｍよりも短く設定される。このように、連結部５の長さＬｃを短くすることで、各駆動部１０Ａ〜１０Ｃの間隔Ｘｍの長さも短くすることができる。その結果、リニア駆動装置１０を配置するスペースの省スペース化を図ることができる。
【００５６】
なお、第４駆動部１０Ｄ、第５駆動部１０Ｅ及び第６駆動部１０Ｆの間隔も、第１駆動部１０Ａ、第２駆動部１０Ｂ及び第３駆動部１０Ｄの間隔Ｘｍと同一であるため、その説明は省略する。
【００５７】
また、図５Ｂに示すように、主索１３０Ａ、１３０Ｂの連結部５が、駆動部１０Ａ〜１０Ｃ（図５Ｂに示す例では、第３駆動部１０Ｃ）の第１部材２１と第２部材２２の間を通過する際には、退避機構１１Ｃの退避駆動部３２（図４参照）が駆動する。そのため、第１部材２１が第２部材２２から離反する向きに移動する。これにより、第１部材２１と第２部材２２の間隔が広がり、連結部５が第１部材２１や第２部材２２に接触することなく、第１部材２１と第２部材２２の間を通過させることができる。
【００５８】
また、連結部５が第１部材２１と第２部材２２の間を通過すると、退避機構１１Ｃの退避駆動部３２が駆動し、第１部材２１が第２部材２２に接近する向きに移動する。これにより、第１部材２１と第２部材２２の間隔が狭まり、第３駆動部１０Ｃによって発生させる推力を戻すことができる。
【００５９】
１−２．移動速度と駆動部を配置する関係
次に、乗りかご１２０Ａ、１２０Ｂの移動速度とリニア駆動装置１０の駆動部１０Ａ〜１０Ｆを配置する位置について図６を参照して説明する。
図６は、乗りかご１２０Ａ、１２０Ｂの移動速度とリニア駆動装置１０の各駆動部１０Ａ〜１０Ｆを配置する位置との関係を示す説明図である。図６に示す縦軸は、乗りかご１２０Ａ、１２０Ｂの昇降速度を示し、横軸は昇降路内の位置を示している。また、図６では、乗りかご１２０Ａ、１２０Ｂが最下階の反転部で反転し最上階まで昇降する例について説明する。
【００６０】
図６に示すように、上部プーリ１５０Ａ、１５０Ｂと、下部プーリ１６０Ａ、１６０Ｂの間には、運行領域ｈ１と、第１加減速領域ｈ２と、第２加減速領域ｈ３と、第１反転領域ｈ４と、第２反転領域ｈ５が設けられている。そして、乗りかご１２０Ａ、１２０Ｂは、運行領域ｈ１と、第１加減速領域ｈ２と、第２加減速領域ｈ３と、第１反転領域ｈ４と、第２反転領域ｈ５を移動する。運行領域ｈ１は、第１乗りかご１２０Ａ、１２０Ｂに人や荷物を積載させた状態で最下階から最上階まで移動する範囲である。この運行領域ｈ１では、乗りかご１２０Ａ、１２０Ｂは、運行速度ｖ１で移動する。
【００６１】
なお、運行領域ｈ１における乗りかご１２０Ａ、１２０Ｂが停止する最上階の手前には、第１加減速領域ｈ２がある。同様に、運行領域ｈ１における乗りかご１２０Ａ、１２０Ｂが停止する最下階の手前には、第２加減速領域ｈ３がある。第１加減速領域ｈ２及び第２加減速領域ｈ３では、乗りかご１２０Ａ、１２０Ｂの速度は、運行速度ｖ１から減速、又は運行速度ｖ１に達するように加速される。
【００６２】
第１反転領域ｈ４は、最上階から上部プーリ１５０Ａ、１５０Ｂまでの領域である。すなわち、第１反転領域ｈ４は、乗りかご１２０Ａ、１２０Ｂが最上階を通過し、上部プーリ１５０Ａ、１５０Ｂを介してその移動する向きが上昇から下降、又は下降から上昇に反転する領域である。この第１反転領域ｈ４では、乗りかご１２０Ａ、１２０Ｂが上部プーリ１５０Ａ、１５０Ｂを通過する際の振動を軽減させるために、運行速度ｖ１よりも遅い反転速度ｖ２で乗りかご１２０Ａ、１２０Ｂが移動する。
【００６３】
第２反転領域ｈ５は、最下階から下部プーリ１６０Ａ、１６０Ｂまでの領域である。すなわち、第２反転領域ｈ５では、乗りかご１２０Ａ、１２０Ｂが最下階を通過し、下部プーリ１６０Ａ、１６０Ｂを介してその移動する向きが上昇から下降、又は下降から上昇に反転する領域である。この第２反転領域ｈ５では、第１反転領域ｈ４と同様に、運行速度ｖ１よりも遅い反転速度ｖ２で乗りかご１２０Ａ、１２０Ｂが移動する。
【００６４】
本例のリニア駆動装置１０の駆動部１０Ａ〜１０Ｆは、乗りかご１２０Ａ、１２０Ｂが運行速度ｖ１よりも遅い反転速度ｖ２で移動する第１反転領域ｈ４に配置されている。ここで、各駆動部１０Ａ〜１０Ｆに設けた退避機構１１Ａ〜１１Ｆを駆動させて、第１部材２１を退避させてさらに元に位置に復帰させるには時間を要する。なお、第１反転領域ｈ４では、乗りかご１２０Ａ、１２０Ｂの移動速度が運行速度ｖ１よりも遅くなっているため、各駆動部１０Ａ〜１０Ｆに設けた退避機構１１Ａ〜１１Ｆを駆動させて退避及び復帰させる時間を確保することがでる。さらに、同時に２つ以上の退避機構１１Ａ〜１１Ｆが駆動し、同時に２つ以上の駆動部１０Ａ〜１０Ｆが退避して、推力が低下することを防ぐことができる。そして、各駆動部１０Ａ〜１０Ｆの間隔を運行領域ｈ１に配置した場合よりも狭めることができる。
【００６５】
また、運行領域ｈ１に駆動部１０Ｈを配置した場合、この運行領域ｈ１での乗りかご１２０Ａ、１２０Ｂの移動速度は、反転速度ｖ２よりも速い運行速度ｖ１である。そのため、主索１３０Ａ、１３０Ｂの連結部５との接触を防ぐためには、駆動部１０Ｈに設けた退避機構を、第１反転領域ｈ４に配置した駆動部１０Ａ〜１０Ｆの退避機構１１Ａ〜１１Ｆよりも速く退避動作させる必要がある。
【００６６】
そのため、リニア駆動装置１０の駆動部１０Ａ〜１０Ｆは、運行領域ｈ１よりも乗りかご１２０Ａ、１２０Ｂの速度が遅くなる第１反転領域ｈ４や第２反転領域ｈ５に配置するほうが好ましい。
【００６７】
なお、本例のリニア駆動装置１０では、第１反転領域ｈ４のみに駆動部１０Ａ〜１０Ｆを配置した例を説明したが、これに限定されるものではなく、第２反転領域ｈ５に駆動部１０Ａ〜１０Ｆを配置してもよい。
【００６８】
昇降体である乗りかご１２０Ａ、１２０Ｂの積載質量を大きくするために、運行領域ｈ１にも駆動部を配置してもよい。この場合、リニア駆動装置１０における複数の駆動部を配置する比率は、運行領域ｈ１よりも、第１反転領域ｈ４や第２反転領域ｈ５を高める。すなわち、複数の駆動部を、運行領域ｈ１よりも第１反転領域ｈ４や第２反転領域５に多く配置するほうがよい。これにより、退避する駆動部の数や、退避する時間を最小限に抑えることができ、乗りかご１２０Ａ、１２０Ｂの安定した運行を提供することができる。
【００６９】
さらに、乗りかご１２０Ａ、１２０Ｂの移動速度が運行領域ｈ１の運行速度ｖ１よりも減速する第１加減速領域ｈ２や第２加減速領域ｈ３に駆動部を配置してもよい。しかしながら、第１加減速領域ｈ２や第２加減速領域ｈ３は、乗りかご１２０Ａ、１２０Ｂを減速及び加速させるための駆動力（推力）が必要となる。そのため、第１加減速領域ｈ２や第２加減速領域ｈ３に配置する駆動部は、第１反転領域ｈ４や第２反転領域ｈ５よりも少なくするほうが好ましい。
【００７０】
また、停止階の近傍となる第１加減速領域ｈ２や第２加減速領域ｈ３に駆動部を配置した場合、乗りかご１２０Ａ、１２０Ｂが停止時に、主索１３０Ａ、１３０Ｂの連結部５が駆動部に配置される可能性がある。その結果、乗りかご１２０Ａ、１２０Ｂが停止時に、退避機構を駆動させて、駆動部を主索１３０Ａ、１３０Ｂから退避させる必要がある。そのため、乗りかご１２０Ａ、１２０Ｂが停止した際に、主索１３０Ａ、１３０Ｂの肉厚部である連結部５が位置する箇所を避けて、駆動部を配置することが好ましい。
【００７１】
１−３．エレベーターの制御系の構成
次に、上述した構成を有するエレベーター１の制御系の構成について説明する。
図１に示すように、エレベーター１は、エレベーター１は、エレベーター１全体を制御するエレベーター制御部１７０と、速度制御部１７１と、推力分配部１７２と、退避制御部１７３とを有している。エレベーター制御部１７０は、速度制御部１７１、推力分配部１７２及び退避制御部１７３に接続されている。
【００７２】
また、エレベーター制御部１７０は、不図示の乗り場呼び登録部や行き先階登録部に接続されている。そして、エレベーター制御部１７０は、乗り場呼び登録部や行き先階登録部からの信号により、エレベーター１全体の運転を制御する。さらに、エレベーター制御部１７０は、不図示のかご位置検出部に接続されている。そして、エレベーター制御部１７０は、かご位置検出部から第１乗りかご１２０Ａ及び第２乗りかご１２０Ｂのかご位置情報を受信する。そして、エレベーター制御部１７０は、このかご位置情報から、第１乗りかご１２０Ａ及び第２乗りかご１２０Ｂの速度指令を作成する。エレベーター制御部１７０は、作成した速度指令を速度制御部１７１に出力する。
【００７３】
速度制御部１７１には、上述したように速度検出部１７４が接続されている。速度制御部１７１は、速度検出部１７４から第１乗りかご１２０Ａ及び第２乗りかご１２０Ｂの昇降速度に対するフィードバック信号を受信する。そして、速度制御部１７１は、エレベーター制御部１７０から出力された速度指令と、速度検出部１７４からのフィードバック信号に基づいて、第１乗りかご１２０Ａ及び第２乗りかご１２０Ｂを昇降移動させる際に必要な推力を算出し、推力指令を作成する。速度制御部１７１は、作成した推力指令を推量分配部１７２に出力する。
【００７４】
推力分配部１７２は、速度制御部１７１に接続されている。そして、推力分配部１７２には、速度制御部１７１から推力指令が出力される。推力分配部１７２は、速度制御部１７１から出力された推力指令に基づいて、リニア駆動装置１０の各駆動部１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆで発生させる推力の分配比率を算出する。そして、推力分配部１７２は、算出した推力の分配比率に基づいて、各駆動部１０Ａ〜１０Ｆに設けられた電力変換器１２Ａ〜１２Ｆに推力発生信号を出力する。そして、電力変換器１２Ａ〜１２Ｆは、推力分配部１７２からの推力発生信号に基づいて、各駆動部１０Ａ〜１０Ｆに所定の電力を供給する。
【００７５】
また、退避機構１１Ａ〜１１Ｆにより退避する駆動部１０Ａ〜１０Ｆが存在する場合には、推力分配部１７２は、退避する駆動部１０Ａ〜１０Ｆでの推力を補うように他の駆動部１０Ａ〜１０Ｆでの推力を増加させる。なお、駆動部１０Ａ〜１０Ｆが退避する際の詳細な動作については、後述する。
【００７６】
退避制御部１７３は、各駆動部１０Ａ〜１０Ｆに設けられた退避機構１１Ａ〜１１Ｆの退避駆動部３２に接続されている。退避制御部１７３は、エレベーター制御部１７０からの指令に基づいて、該当する退避機構１１Ａ〜１１Ｆの退避駆動部３２を駆動させる。
【００７７】
１−４．エレベーターの動作
次に、図７〜図９を参照して上述した構成を有するエレベーター１の動作例について説明する。ここでは、第１乗りかご１２０Ａが最上階を通過し、上部プーリ１５０Ａ、１５０Ｂを介して移動する向きが上昇から下降に反転し、再度最上階を通過するまでの動作について説明する。
図７は、エレベーター１の動作を示す説明図、図８は、退避機構１１Ａ〜１１Ｆの動作タイミングと、駆動部１０Ａ〜１０Ｆの推力分配比率を示す表である。また、図９Ａ及び図９Ｂは、各退避機構１１Ａ〜１１Ｆの動作タイミングと、各駆動部１０Ａ〜１０Ｆの推力分配比率を示すタイムチャートである。また、図９Ｂは、各駆動部１０Ａ〜１０Ｆの推力分配比率を示すタイムチャートである。
【００７８】
図７に示すように、第１乗りかご１２０Ａは、最上階を通過すると、第１反転領域ｈ４（図６参照）に侵入する。そして、第１乗りかご１２０Ａは、リニア駆動装置１０を第１駆動部１０Ａ、第２駆動部１０Ｂ、第３駆動部１０Ｃの順に通過し、第１上部プーリ１５０Ａ及び第２上部プーリ１５０Ｂに達する。すなわち、第１乗りかご１２０Ａにおける第１主索１３０Ａに連結された第１接続アーム７Ａが、リニア駆動装置１０を第１駆動部１０Ａ、第２駆動部１０Ｂ、第３駆動部１０Ｃの順に通過する。
【００７９】
そして、第１乗りかご１２０Ａは、第１上部プーリ１５０Ａ及び第２上部プーリ１５０Ｂを通過することで、その移動する向きが上昇から下降に反転する。そして、第１乗りかご１２０Ａは、リニア駆動装置１０を第４駆動部１０Ｄ、第５駆動部１０Ｅ、第６駆動部１０Ｆの順に通過し、再び最上階に戻る。すなわち、第１乗りかご１２０Ａにおける第１主索１３０Ａに連結された第２接続アーム８Ａが、リニア駆動装置１０を第４駆動部１０Ｄ、第５駆動部１０Ｅ、第６駆動部１０Ｆの順に通過する。
【００８０】
なお、図７に示す第１乗りかご１２０Ａが移動する領域は、図６に示す第１反転領域ｈ４である。そして、この第１反転領域ｈ４では、第１乗りかご１２０Ａに人や荷物が積載されない。そして、この第１反転領域ｈ４におけるエレベーター制御部１７０から出力される速度指令の速度は、反転速度ｖ２（図６参照）で一定である。そのため、度制御部１７１で算出され推力分配部１７２に出力される全体推力Ｆｔ＊は、一定である。
【００８１】
ここで、第１乗りかご１２０Ａの第１接続アーム７Ａ及び第２接続アーム８Ａ、すなわち主索１３０Ａ、１３０Ｂの連結部５の昇降方向Ｚの上端部を位置ＸＡとし、下端部を位置ＸＢとする。なお、昇降路内には、第１乗りかご１２０Ａの位置ＸＡ及びＸＢを検出する不図示のかご位置検出部が設けられている。そして、かご位置検出部は、第１乗りかご１２０Ａの位置ＸＡ及びＸＢを検出すると、エレベーター制御部１７０にかご位置情報を出力する。
【００８２】
また、第１駆動部１０Ａよりも昇降方向Ｚの下側には、第１退避位置Ｔ１Ａが設定され、第１駆動部１０Ａよりも昇降方向Ｚの上側には、第１復帰位置Ｔ１Ｂが設定されている。第２駆動部１０Ｂよりも昇降方向Ｚの下側には、第２退避位置Ｔ２Ａが設定され、第２駆動部１０Ｂよりも昇降方向Ｚの上側には、第２復帰位置Ｔ２Ｂが設定されている。第３駆動部１０Ｃよりも昇降方向Ｚの下側には、第３退避位置Ｔ３Ａが設定され、第３駆動部１０Ｃよりも昇降方向Ｚの上側には、第３復帰位置Ｔ３Ｂが設定されている。
【００８３】
さらに、第４駆動部１０Ｄよりも昇降方向Ｚの上側には、第４退避位置Ｔ４Ａが設定され、第４駆動部１０Ｄよりも昇降方向Ｚの下側には、第４復帰位置Ｔ４Ｂが設定されている。第５駆動部１０Ｅよりも昇降方向Ｚの上側には、第５退避位置Ｔ５Ａが設定され、第５駆動部１０Ｅよりも昇降方向Ｚの下側には、第５復帰位置Ｔ５Ｂが設定されている。第６駆動部１０Ｆよりも昇降方向Ｚの上側には、第６退避位置Ｔ６Ａが設定され、第６駆動部１０Ｆよりも昇降方向Ｚの下側には、第６復帰位置Ｔ６Ｂが設定されている。
【００８４】
なお、各駆動部１０Ａ〜１０Ｅの復帰位置Ｔ１Ｂ〜Ｔ５Ｂは、移動方向の下流側に配置された駆動部１０Ｂ〜１０Ｆの退避位置Ｔ２Ａ〜Ｔ６Ｂよりも上流側に位置している。
【００８５】
図８、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、第１乗りかご１２０Ａの位置ＸＡが第１退避位置Ｔ１Ａに達する前では、推力分配部１７２は、各駆動部１０Ａ〜１０Ｆに全体推力Ｆｔ＊を均等に分配する。そのため、各駆動部１０Ａ〜１０Ｆの推力分配比率ｋｆ１〜ｋｆ６は、全体推力Ｆｔ＊の１／６に設定される。
【００８６】
図８、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、時刻ｔ１に達し、第１乗りかご１２０Ａの位置ＸＡが第１駆動部１０Ａの第１退避位置Ｔ１Ａに到達すると、退避制御部１７３は、第１退避機構１１Ａの退避駆動部３２を退避駆動させる。また、推力分配部１７２は、第１駆動部１０Ａの推力分配比率ｋｆ１を０に設定する。そして、推力分配部１７２は、第２駆動部１０Ｂと第３駆動部１０Ｃの推力分配比率ｋｆ２、ｋｆ３を１／４に設定し、第４駆動部１０Ｄ〜第６駆動部１０Ｆの推力分配比率ｋｆ４〜ｋｆ６を１／６に設定する。
【００８７】
そして、時刻ｔ２に達し、第１乗りかご１２０Ａの位置ＸＡが第１駆動部１０Ａの第１復帰位置Ｔ１Ｂに達すると、退避制御部１７３は、第１退避機構１１Ａの退避駆動部３２を復帰駆動させる。そして、推力分配部１７２は、各駆動部１０Ａ〜１０Ｆの推力分配比率ｋｆ１〜ｋｆ６を均等に全体推力Ｆｔ＊の１／６に戻す。
【００８８】
次に、時刻ｔ３に達し、第１乗りかご１２０Ａの位置ＸＡが第２駆動部１０Ｂの第２退避位置Ｔ２Ａに達すると、退避制御部１７３は、第２退避機構１１Ｂの退避駆動部３２を退避駆動させる。また、推力分配部１７２は、第２駆動部１０Ｂの推力分配比率ｋｆ２を０に設定する。そして、推力分配部１７２は、第１駆動部１０Ａと第３駆動部１０Ｃの推力分配比率ｋｆ１、ｋｆ３を１／４に設定し、第４駆動部１０Ｄ〜第６駆動部１０Ｆの推力分配比率ｋｆ４〜ｋｆ６を１／６に設定する。
【００８９】
そして、時刻ｔ４に達し、第１乗りかご１２０Ａの位置ＸＡが第２駆動部１０Ｂの第２復帰位置Ｔ２Ｂに達すると、退避制御部１７３は、第２退避機構１１Ｂの退避駆動部３２を復帰駆動させる。そして、推力分配部１７２は、各駆動部１０Ａ〜１０Ｆの推力分配比率ｋｆ１〜ｋｆ６を均等に全体推力Ｆｔ＊の１／６に戻す。
【００９０】
次に、時刻ｔ５に達し、第１乗りかご１２０Ａの位置ＸＡが第３駆動部１０Ｃの第３退避位置Ｔ３Ａに達すると、退避制御部１７３は、第３退避機構１１Ｃの退避駆動部３２を退避駆動させる。また、また、推力分配部１７２は、第３駆動部１０Ｃの推力分配比率ｋｆ３を０に設定する。そして、推力分配部１７２は、第１駆動部１０Ａと第２駆動部１０Ｂの推力分配比率ｋｆ１、ｋｆ２を１／４に設定し、第４駆動部１０Ｄ〜第６駆動部１０Ｆの推力分配比率ｋｆ４〜ｋｆ６を１／６に設定する。そして、時刻ｔ６に達し、第１乗りかご１２０の位置ＸＡが第３駆動部１０Ｃの第３復帰位置Ｔ３Ｂに達すると、退避制御部１７３は、第３退避機構１１Ｃの退避駆動部３２を復帰駆動させる。そして、推力分配部１７２は、各駆動部１０Ａ〜１０Ｆの推力分配比率ｋｆ１〜ｋｆ６を均等に全体推力Ｆｔ＊の１／６に戻す。
【００９１】
そして、第１乗りかご１２０Ａが第１上部プーリ１５０Ａ及び第２上部プーリ１５０Ｂを通過して移動する向きが上昇から下降に反転する。次に、時刻ｔ７に達し、第１乗りかご１２０Ａの位置ＸＢが第４駆動部１０Ｄの第４退避位置Ｔ４Ａに達すると、退避制御部１７３は、第４退避機構１１Ｄの退避駆動部３２を退避駆動させる。また、推力分配部１７２は、第４駆動部１０Ｄの推力分配比率ｋｆ４を０に設定する。そして、推力分配部１７２は、第１駆動部１０Ａ〜第３駆動部１０Ｃの推力分配比率ｋｆ１〜ｋｆ３を１／６に設定し、第５駆動部１０Ｅと第６駆動部１０Ｆの推力分配比率ｋｆ５、ｋｆ６を１／４に設定する。
【００９２】
そして、時刻ｔ８に達し、第１乗りかご１２０Ａの位置ＸＢが第４駆動部１０Ｄの第４復帰位置Ｔ４Ｂに達すると、退避制御部１７３は、第４退避機構１１Ｄの退避駆動部３２を復帰駆動させる。そして、推力分配部１７２は、各駆動部１０Ａ〜１０Ｆの推力分配比率ｋｆ１〜ｋｆ６を均等に全体推力Ｆｔ＊の１／６にする。
【００９３】
次に、時刻ｔ９に達し、第１乗りかご１２０Ａの位置ＸＢが第５駆動部１０Ｅの第５退避位置Ｔ５Ａに達すると、退避制御部１７３は、第５退避機構１１Ｅの退避駆動部３２を退避駆動させる。また、推力分配部１７２は、第５駆動部１０Ｅの推力分配比率ｋｆ５を０に設定する。そして、推力分配部１７２は、第１駆動部１０Ａ〜第３駆動部１０Ｃの推力分配比率ｋｆ１〜ｋｆ３を１／６に設定し、第４駆動部１０Ｄと第６駆動部１０Ｆの推力分配比率ｋｆ４、ｋｆ６を１／４に設定する。そして、時刻ｔ１０に達し、第１乗りかご１２０Ａの位置ＸＢが第５駆動部１０Ｅの第５復帰位置Ｔ５Ｂに達すると、退避制御部１７３は、第５退避機構１１Ｅの退避駆動部３２を復帰駆動させる。そして、推力分配部１７２は、各駆動部１０Ａ〜１０Ｆの推力分配比率ｋｆ１〜ｋｆ６を均等に全体推力Ｆｔ＊の１／６にする。
【００９４】
次に、時刻ｔ１１に達し、第１乗りかご１２０Ａの位置ＸＢが第６駆動部１０Ｆの第６退避位置Ｔ６Ａに達すると、退避制御部１７３は、第６退避機構１１Ｆの退避駆動部３２を退避駆動させる。また、推力分配部１７２は、第６駆動部１０Ｆの推力分配比率ｋｆ６を０に設定する。そして、推力分配部１７２は、第１駆動部１０Ａ〜第３駆動部１０Ｃの推力分配比率ｋｆ１〜ｋｆ３を１／６に設定し、第４駆動部１０Ｄと第５駆動部１０Ｅの推力分配比率ｋｆ４、ｋｆ５を１／４に設定する。そして、時刻ｔ１２に達し、第１乗りかご１２０Ａの位置ＸＢが第６駆動部１０Ｆの第６復帰位置Ｔ６Ｂに達すると、退避制御部１７３は、第６退避機構１１Ｆの退避駆動部３２を復帰駆動させる。そして、推力分配部１７２は、各駆動部１０Ａ〜１０Ｆの推力分配比率ｋｆ１〜ｋｆ６を均等に全体推力Ｆｔ＊の１／６にする。
【００９５】
これにより、第１乗りかご１２０Ａにおける最上階を通過して、上部プーリ１５０Ａ、１５０Ｂを介して移動する向きが上昇から下降に反転し、再度最上階を通過するまでの動作が完了する。上述したように、第１乗りかご１２０Ａが通過する際に、退避動作を行う駆動部１０Ａ〜１０Ｆは、一つだけとなり、推力の低下を抑制することができる。さらに、推力分配部１７２は、退避する駆動部１０Ａ〜１０Ｆでの推力を補うように他の駆動部１０Ａ〜１０Ｆでの推力分配比率を増加させている。これにより、全体推力Ｆｔ＊が低下することを抑制することができると共に、第１乗りかご１２０Ａの移動速度が低下することを抑制することができ、第１乗りかご１２０Ａを安定して移動させることができる。
【００９６】
さらに、推力分配部１７２は、第１主索１３０Ａ側に配置された第１駆動部１０Ａ〜第３駆動部１０Ｃと、第２主索１３０Ｂ側に配置された第４駆動部１０Ｄ〜第６駆動部１０Ｆの合計値が等しくなるように推力分配比率を設定している。これにより、第１主索１３０Ａ側に配置された第１駆動部１０Ａ〜第３駆動部１０Ｃと、第２主索１３０Ｂ側に配置された第４駆動部１０Ｄ〜第６駆動部１０Ｆの推力のバランスが崩れることがない。その結果、第１乗りかご１２０Ａが推力のバランスの違いによって傾くことを防ぐことができる。
【００９７】
２．第２の実施の形態例
次に、図１０を参照して第２の実施の形態例にかかるエレベーターについて説明する。
図１０は、第２の実施の形態例にかかる退避機構を示す説明図である。
【００９８】
この第２の実施の形態例にかかるエレベーターが、第１の実施の形態例にかかるエレベーター１と異なる点は、退避機構と駆動部の第１部材の構成である。そのため、ここでは、退避機構と駆動部について説明し、第１の実施の形態例にかかるエレベーター１と共通する部分には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００９９】
図１０に示すように、駆動部４０Ａ〜４０Ｃは、主索１３０Ａ、１３０Ｂを間に挟んで対向する第１部材４１と、第２部材２２とを有している。また、各駆動部４０Ａ〜４０Ｃには、それぞれ退避機構５０Ａ〜５０Ｃが設けられている。退避機構５０Ａ〜５０Ｃは、各駆動部４０Ａ〜４０Ｃの第１部材４１における第２部材２２及び主索１３０Ａ、１３０Ｂと対向する一面と反対側に配置されている。
【０１００】
退避機構５０Ａ〜５０Ｃは、それぞれ固定部５１と、２つの弾性部材５２、５２とを有している。固定部５１は、各駆動部４０Ａ〜４０Ｃにおける第１部材４１と対向して配置される。２つの弾性部材５２、５２は、固定部５１と第１部材４１の間に介在されている。また、弾性部材５２、５２は、第１部材４１を第２部材２２に向けて付勢している。なお、第１部材４１と第２部材２２の間には、主索１３０Ａ、１３０Ｂが通過可能な間隔が形成されている。
【０１０１】
弾性部材５２としては、コイルばね、板ばねやゴム等のその他各種の弾性を有する部材を用いることができる。
【０１０２】
また、第１部材４１を構成するコアにおける昇降方向Ｚの両端部には、ガイド部４１ａ、４１ａが設けられている。ガイド部４１ａ、４１ａは、略半球状に形成されている。
【０１０３】
主索１３０Ａ、１３０Ｂの肉厚部である連結部５が第１部材４１と第２部材２２との間を侵入すると、連結部５がガイド部４１ａに接触する。そして、退避機構５０Ａ〜５０Ｃを構成する弾性部材５２、５２は、第１部材４１のガイド部４１ａを介して押圧され弾性変形する。これにより、第１部材４１は、第２部材２２から離反する方向に移動し、退避する。その結果、第１部材４１と第２部材２２との間隔が広がることで、主索１３０Ａ、１３０Ｂの連結部５を第１部材４１と第２部材２２の間を通過させることができる。
【０１０４】
また、主索１３０Ａ、１３０Ｂの連結部５が第１部材４１と第２部材２２を通過すると、第１部材４１は、弾性部材５２、５２により付勢されて、第２部材２２に接近する方向に移動する。これにより、第１部材４１と第２部材２２の間隔が、連結部５が通過する前の長さに戻り、第１部材４１と第２部材２２によって所定の推力を発生させることができる。
【０１０５】
その他の構成は、第１の実施の形態例にかかるエレベーター１と同様であるため、それらの説明は省略する。このような退避機構を有するエレベーターによっても、上述した第１の実施の形態例にかかるエレベーター１と同様の作用効果を得ることができる。
【０１０６】
さらに、第２の実施の形態例にかかる退避機構５０Ａ〜５０Ｃによれば、退避駆動部を有しないため、退避機構５０Ａ〜５０Ｃの退避及び復帰動作の制御を行う必要がない。これにより、第１の実施の形態例にかかるエレベーター１よりもエレベーターの動作の制御を容易に行うことができる。
【０１０７】
なお、本発明は上述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【０１０８】
なお、上述した実施の形態例では、複数の乗りかご１２０Ａ、１２０Ｂを設けたマルチカーエレベーターについて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、主索に連結される乗りかごの数が１つのエレベーターでもよい。また、昇降体としては、乗りかごに限定されるものではなく、例えば、第１乗りかご１２０Ａと第２乗りかご１２０Ｂのうち一方を釣合おもりとしてもよい。さらに、主索に連結される昇降体の数は、２つに限定されるものではなく、３つ以上設けてもよい。
【０１０９】
また、上述した実施の形態例では、主索１３０Ａ、１３０Ｂを構成する２つのロープ１３１、１３２の端部に乗りかご１２０Ａ、１２０Ｂを接続した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ロープ１３１、１３２の中間部に乗りかご１２０Ａ、１２０Ｂを連結してもよい。この場合、主索１３０Ａ、１３０Ｂの肉厚部は、端部が連結された連結部５と、乗りかご１２０Ａ、１２０Ｂが連結された箇所となる。
【０１１０】
さらに、上述した実施の形態例では、駆動部を構成する第１部材と第２部材のうち第１部材に退避機構を設けた例を説明したが、これに限定されるものではなく、第２部材に退避機構を設けてもよく、第１部材と第２部材の両方に退避機構を設けてもよい。
【０１１１】
なお、実施の形態例では、駆動部を構成する第１部材と第２部材とが、図１における第１の方向Ｘに退避する例を説明した。しかしながら、駆動部が、主索の肉厚部との接触を防止すればよいため、図２における第２の方向Ｙに退避してもよい。ただし、第２の方向Ｙに第１部材又は第２部材が退避する場合には、図２において駆動装置を設置するスペースが第２の方向Ｙに大きくなる可能性がある。
【０１１２】
また、上述した実施の形態例では、昇降体の一例を示す乗りかごを鉛直方向である上下方向に昇降移動させる例を説明したが、これに限定されるものではなく、乗りかごを水平方向、上下方向及び水平方向から傾斜した斜め方向に移動させてもよい。
【０１１３】
なお、本明細書において、「平行」及び「直交」等の単語を使用したが、これらは厳密な「平行」及び「直交」のみを意味するものではなく、「平行」及び「直交」を含み、さらにその機能を発揮し得る範囲にある、「略平行」や「略直交」の状態であってもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１…エレベーター、  ２…主部、  ３…二次導体、  ４…折り返し部、  ５…連結部（肉厚部）  ７Ａ、７Ｂ…第１接続アーム、  ８Ａ、８Ｂ…第２接続アーム、  １０…リニア駆動装置、  １０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ、４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ…駆動部、  １１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄ、１１Ｅ、１１Ｆ、５０Ａ…退避機構、  １２Ａ…電力変換器、  ２１、４１…第１部材、  ２２…第２部材、  ２４…コア、  ２５…コイル、  ３１…固定部、  ３２…退避駆動部、  ３３…第１アーム部材、  ３４…第２アーム部材、  ４１ａ…ガイド部、  ５１…固定部、  ５２…弾性部材、  １２０Ａ、１２０Ｂ…乗りかご（昇降体）、  １３０Ａ、１３０Ｂ…主索、  １３１…第１ロープ、  １３２…第２ロープ、  １５０Ａ、１５０Ｂ…上部プーリ、  １６０Ａ、１６０Ｂ…下部プーリ、  １７０…エレベーター制御部、  １７１…速度制御部、  １７２…推力分配部、  １７３…退避制御部、  １７４…速度検出部、  ｈ１…運行領域、  ｈ２…第１加減速領域、  ｈ３…第２加減速領域、  ｈ４…第１反転領域、  ｈ５…第２反転領域、  ｖ１…運行速度、  ｖ２…反転速度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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