(57)【要約】【課題】低背化を図ることができるレンズ駆動装置を提供する。【解決手段】レンズ駆動装置を、固定部と、固定部上に、固定部から光軸の方向に離間して設けられ、光軸の方向に直交する方向への変位可能な可動部と、可動部を光軸の方向に直交する方向に変位させるアクチュエータと、を備え、固定部は、アクチュエータのＯＩＳコイルを保持するコイル基板と、非導電性材料からなり、コイル基板の下方に設けられたベース部材であって、光軸の方向に貫通するベース側貫通孔を有するベース部材と、導線性材料からなり、一部がベース部材に埋め込まれた端子部材であって、外部端子となる第一接続部、およびコイル基板に接続される第二接続部を有する端子部材と、により構成し、光軸の方向からの平面視で、第二接続部とベース側貫通孔とが重なるように配置され、第二接続部とコイル基板とを、ベース側貫通孔の内側に設けられたはんだにより接続する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部と、
前記固定部上に、前記固定部から光軸の方向に離間して設けられ、前記光軸の方向に直交する方向への変位可能な可動部と、
前記可動部を前記光軸の方向に直交する方向に変位させるアクチュエータと、を備え、
前記固定部は、
前記アクチュエータのＯＩＳコイルを保持するコイル基板と、
非導電性材料からなり、前記コイル基板の下方に設けられたベース部材であって、前記光軸の方向に貫通するベース側貫通孔を有する前記ベース部材と、
導線性材料からなり、一部が前記ベース部材に埋め込まれた端子部材であって、外部端子となる第一接続部、および前記コイル基板に接続される第二接続部を有する前記端子部材と、を備え、
前記光軸の方向からの平面視で、前記第二接続部と前記ベース側貫通孔とが重なるように配置され、前記第二接続部と前記コイル基板とが、前記ベース側貫通孔の内側に設けられたはんだにより接続されている、
レンズ駆動装置。
【請求項２】
前記ベース側貫通孔の内側に、前記はんだを下方から覆う樹脂部材が設けられている、請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記ベース側貫通孔は、内周面に段部を有し、
前記樹脂部材は、前記ベース側貫通孔の内側において前記段部よりも上方に配置されている、請求項２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記端子部材は、前記第二接続部に、端子側貫通孔を有し、
前記コイル基板は、下面に基板側接続部を有し、
前記光軸の方向からの平面視で、前記ベース側貫通孔、前記端子側貫通孔、および前記基板側接続部が重なるように配置されている、請求項１〜３の何れか一項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記第二接続部は、前記ベース側貫通孔の上端部に配置され、前記第二接続部の上面は、前記ベース部材の上面と同一面上に位置する、請求項１〜４の何れか一項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項６】
前記端子部材が、前記ＯＩＳコイルに接続される複数の第一端子部材と、前記アクチュエータを構成するホール素子に接続される複数の第二端子部材とからなり、
前記光軸の方向からの平面視で、前記複数の第一端子部材が、前記ベース部材における一方の半部に設けられ、前記複数の第二端子部材が、前記ベース部材における他方の半部に設けられている、請求項１〜５の何れか一項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項７】
前記光軸の方向からの平面視で、前記ホール素子が、前記コイル基板における一方の半部に保持されている、請求項６に記載のレンズ駆動装置。
【請求項８】
前記ＯＩＳコイルは、前記コイル基板の四隅に保持され、
対角に配置された一対のＯＩＳコイル同士が、接続され、
前記端子部材は、電源の正極に接続される前記第一端子部材、および前記電源の負極に接続される前記第一端子部材からなる第一端子対を二組有し、
一方の対角に配置された前記一対のＯＩＳコイルが、前記二組の第一端子対のうちの一方の第一端子対に接続され、他方の対角に配置された前記一対のＯＩＳコイルが、前記二組の第一端子対のうちの他方の第一端子対に接続されている、請求項６または７に記載のレンズ駆動装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置と、
可動部にレンズバレルを介して保持されるレンズ部と、
前記レンズ部により結像された被写体像を撮像する撮像部と、を備えるカメラモジュール。
【請求項１０】
情報機器または輸送機器であるカメラ搭載装置であって、
請求項９に記載のカメラモジュールと、
前記カメラモジュールで得られた画像情報を処理する制御部と、を備えるカメラ搭載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ駆動装置、カメラモジュール、およびカメラ搭載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
静止画像の撮影時に手振れ（振動）があったとしても、結像面上での像ブレを防いで鮮明な撮影ができるようにしたレンズホルダ駆動装置が、従来から種々提案されている。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、オートフォーカス（ＡＦ）用レンズ駆動装置用の永久磁石を、手振れ補正装置用の永久磁石としても兼用することにより、小型で、且つ低背化を図ることができる、手振れ補正装置が開示される。
【０００４】
特許文献１に開示された手振れ補正装置において、オートフォーカス用レンズ駆動装置でもあるＯＩＳ可動部の裏側に、ＯＩＳ可動部から光軸方向に離間してＯＩＳ固定部が配置される。このようなＯＩＳ固定部の外周部には、複数本のサスペンションワイヤの一端（下端）が固定される。複数のサスペンションワイヤの他端（上端）は、ＯＩＳ可動部に堅く固定される。
【０００５】
特許文献１に開示された手振れ補正装置の場合、ＯＩＳ固定部は、ＯＩＳ用コイルを保持するコイル基板、コイル基板の裏側に配置されたフレキシブル基板（以下、「ＦＰＣ」という。）、およびＦＰＣの裏側に配置されたベース部材を有する。ＦＰＣは、所定方向に対向する２辺のそれぞれに、裏側に屈曲する端子部材を有する。端子部材はそれぞれ、たとえば、電源装置や制御装置などの外部装置とコイル基板（たとえば、ＯＩＳコイル、ホール素子）とを接続する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１６／００６１６８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述のような特許文献１に開示された手振れ補正装置の場合、ベース部材とコイル基板との間にＦＰＣを設けているため、ＦＰＣの厚さ寸法だけ、ＯＩＳ固定部の厚さ寸法が大きくなる。このため、特許文献１に開示された構造は、低背化の観点から改良の余地がある。
【０００８】
本発明の目的は、低背化を図ることができるレンズ駆動装置、カメラモジュール、およびカメラ搭載装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るレンズ駆動装置の一態様は、固定部と、固定部上に、固定部から光軸の方向に離間して設けられ、光軸の方向に直交する方向への変位可能な可動部と、可動部を光軸の方向に直交する方向に変位させるアクチュエータと、を備え、固定部は、アクチュエータのＯＩＳコイルを保持するコイル基板と、非導電性材料からなり、コイル基板の下方に設けられたベース部材であって、光軸の方向に貫通するベース側貫通孔を有するベース部材と、導線性材料からなり、一部がベース部材に埋め込まれた端子部材であって、外部端子となる第一接続部、およびコイル基板に接続される第二接続部を有する端子部材と、を備え、光軸の方向からの平面視で、第二接続部とベース側貫通孔とが重なるように配置され、第二接続部とコイル基板とが、ベース側貫通孔の内側に設けられたはんだにより接続されている。
【００１０】
本発明に係るカメラモジュールの一態様は、上述のレンズ駆動装置と、可動部にレンズバレルを介して保持されるレンズ部と、レンズ部により結像された被写体像を撮像する撮像部と、を備える。
【００１１】
本発明に係るカメラ搭載装置の一態様は、情報機器または輸送機器であるカメラ搭載装置であって、上述のカメラモジュールと、カメラモジュールで得られた画像情報を処理する制御部と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、低背化を図ることができるレンズ駆動装置、カメラモジュール、およびカメラ搭載装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態に係るカメラモジュールを搭載するスマートフォンを示す図である。
【図２】カメラモジュールの外観斜視図である。
【図３】カメラモジュールの分解斜視図である。
【図４】カメラモジュールの分解斜視図である。
【図５】レンズ駆動装置の分解斜視図である。
【図６】図５と別角度から見たレンズ駆動装置の分解斜視図である。
【図７】レンズ駆動装置の分解斜視図である。
【図８】図７と別の角度から見たレンズ駆動装置の分解斜視図である。
【図９】図９Ａは、上側弾性支持部の斜視図であり、図９Ｂは、下側弾性支持部の斜視図である。
【図１０】レンズホルダおよびマグネットホルダの構成を示す斜視図である。
【図１１】マグネットホルダの第一隅部を径方向外側から見た図である。
【図１２】マグネットホルダの第一隅部を光軸方向受光側から見た図である。
【図１３】流れ止め部の変形例１を説明するための図であって、図１３Ａは、ストッパ凸部の一部を図１２の矢印Ａ１の方向から見た模式図であり、図１３Ｂは、ストッパ凸部の一部を図１２の矢印Ａ２の方向から見た模式図である。
【図１４】流れ止め部の変形例２を説明するための図であって、図１４Ａは、ストッパ凸部の一部を図１２の矢印Ａ１の方向から見た模式図であり、図１４Ｂは、ストッパ凸部の一部を図１２の矢印Ａ２の方向から見た模式図である。
【図１５】流れ止め部の変形例３を説明するための図であって、図１５Ａは、ストッパ凸部の一部を図１２の矢印Ａ１の方向から見た模式図であり、図１５Ｂは、ストッパ凸部の一部を図１２の矢印Ａ２の方向から見た模式図である。
【図１６】流れ止め部の変形例４を説明するための図であって、図１６Ａは、ストッパ凸部の一部を図１２の矢印Ａ１の方向から見た模式図であり、図１６Ｂは、ストッパ凸部の一部を図１２の矢印Ａ２の方向から見た模式図である。
【図１７】ＡＦ可動部における磁界の向きを示す平面図である。
【図１８】ＯＩＳ固定部の分解斜視図である。
【図１９】図１８と別角度から見たＯＩＳ固定部の分解斜視図である。
【図２０】図２０Ａは、ベース部材の分解斜視図であり、図２０Ｂは、リードおよび端子部材の分解斜視図である。
【図２１】図２１Ａ、図２１Ｂは、ベースの構成を示す図である。
【図２２】図２２Ａは、端子要素の側面図であり、図２２Ｂは、端子要素の斜視図である。
【図２３】コイル基板と端子部材との接続状態を説明するための断面図である。
【図２４】車載用カメラモジュールを搭載するカメラ搭載装置としての自動車を示す図である。
【図２５】端子部材、コイル基板、ＯＩＳコイル、およびホール素子の接続関係を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
［１．実施形態１］
図１は、本発明の一実施形態に係るカメラモジュールＡを搭載するスマートフォンＭを示す図である。図１Ａは、スマートフォンＭの正面図であり、図１Ｂは、スマートフォンＭの背面図である。図２は、カメラモジュールＡの外観斜視図である。図３、４は、カメラモジュールＡの分解斜視図である。図３は、上方斜視図であり、図４は、下方斜視図である。
【００１６】
図２〜図４に示すように、本実施形態では、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を使用して説明する。後述する図においても共通の直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）で示している。また、Ｘ方向、Ｙ方向の中間方向、すなわち、カメラモジュールＡのＺ方向からの平面視形状における対角方向をＵ方向、Ｖ方向として説明する（図１７参照）。
【００１７】
カメラモジュールＡは、スマートフォンＭで実際に撮影が行われる場合に、Ｘ方向が上下方向（または左右方向）、Ｙ方向が左右方向（または上下方向）、Ｚ方向が前後方向となるように搭載される。すなわち、Ｚ方向が光軸方向であり、Ｚ方向＋側（たとえば図２の上側）が、光軸方向受光側（マクロ位置側ともいう。）となり、Ｚ方向−側（たとえば図２の下側）が光軸方向結像側（無限遠位置側ともいう。）となる。また、Ｚ軸に直交するＸ方向およびＹ方向を「光軸直交方向」といい、ＸＹ面を「光軸直交面」という。
【００１８】
また、以下、カメラモジュールＡを構成する各部材の説明において、特に断ることなく「径方向」、「円周方向」といった場合には、後述するＯＩＳ可動部１０（具体的には、レンズホルダ１１０、マグネットホルダ１２ａ、図７参照）における各方向をいう。
【００１９】
また、以下、説明の便宜のために、図２に示すカメラモジュールＡおよびカメラモジュールＡを構成する各部材をＺ方向からの平面視形状において、Ｘ方向＋側かつＹ方向＋側の隅部を第一隅部といい、Ｘ方向−側かつＹ方向＋側の隅部を第二隅部といい、Ｘ方向−側かつＹ方向−側の隅部を第三隅部といい、Ｘ方向＋側かつＹ方向−側の隅部を第四隅部という。
【００２０】
図１Ａおよび図１Ｂに示すスマートフォンＭは、例えば背面カメラＯＣとして、カメラモジュールＡを搭載する。このようなカメラモジュールＡには、被写体を撮影するときのピント合わせを自動的に行うオートフォーカス機能（以下「ＡＦ機能」という、ＡＦ：Auto Focus）および撮影時に生じる手振れ（振動）を光学的に補正して画像の乱れを軽減する振れ補正機能（振れ補正部ともいう。以下「ＯＩＳ機能」という、ＯＩＳ：Optical Image Stabilization）を有するレンズ駆動装置１が適用される。
【００２１】
オートフォーカス用および振れ補正用のレンズ駆動装置１は、レンズ部を光軸方向に移動させるためのオートフォーカス用駆動部（以下「ＡＦ用駆動部」という。）と、レンズ部を光軸直交面内で揺動させるための振れ補正用駆動部（以下「ＯＩＳ用駆動部」という。）を備える。
【００２２】
［カメラモジュールについて］
カメラモジュールＡは、円筒形状のレンズバレル（図示略）にレンズが収容されてなるレンズ部（図示略）、オートフォーカス用および振れ補正用のレンズ駆動装置１、レンズ部により結像された被写体像を撮像する撮像部（図示略）、およびカバー４などを備える。
【００２３】
［カバーについて］
カバー４は、Ｚ方向（光軸方向）からの平面視で正方形状の有蓋四角筒体であり、表面（Ｚ方向＋側の面）に円形の開口４０を有する。開口４０からレンズ部（図示略）が外部に臨む。カバー４は、たとえば、接着剤（図示略）によりレンズ駆動装置１（ベース部材２５）に固定される。
【００２４】
［撮像部について］
撮像部（図示略）は、レンズ駆動装置１のＺ方向−側（光軸方向結像側）に配置される。撮像部は、例えば、ＣＣＤ（charge-coupled device）型イメージセンサ、ＣＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）型イメージセンサなどの撮像素子（図示略）および撮像素子が実装されるセンサ基板を有する。撮像素子は、レンズ部（図示略）により結像された被写体像を撮像する。レンズ駆動装置１は、センサ基板（図示略）に搭載され、センサ基板と電気的に接続される。
【００２５】
［レンズ駆動装置について］
図５〜図８は、レンズ駆動装置１の分解斜視図である。図５、図７は、上方斜視図であり、図６、図８は、下方斜視図である。なお、図８は、図６に対してＺ方向周りに１８０度ずれた位置からレンズ駆動装置１を見た分解斜視図である。図５、図６に示すように、レンズ駆動装置１は、ＯＩＳ可動部１０（可動部ともいう。）、ＯＩＳ固定部２０（固定部ともいう。）、およびＯＩＳ支持部２０（サスペンションワイヤ３０）などを備える。
【００２６】
［ＯＩＳ可動部について］
ＯＩＳ可動部１０は、ＯＩＳ用ボイスコイルモータを構成するＯＩＳ用マグネット部を有し、振れ補正時に光軸直交面内で揺動する部分である。ＯＩＳ固定部２０は、ＯＩＳ用コイル部を有する部分である。すなわち、レンズ駆動装置１のＯＩＳ用駆動部には、ムービングマグネット方式が採用されている。ＯＩＳ可動部１０は、ＡＦ用駆動部を含む「ＡＦユニット」でもある。
【００２７】
ＯＩＳ可動部１０は、ＯＩＳ固定部２０上に、ＯＩＳ固定部２０からＺ方向＋側（光軸方向受光側または上側）に離間して配置され、ＯＩＳ用支持部３０によってＯＩＳ固定部２０と連結される。
【００２８】
具体的には、ＯＩＳ用支持部３０は、Ｚ方向に沿って延在する４本のサスペンションワイヤで構成される（以下、サスペンションワイヤ３０という）。サスペンションワイヤ３０の一端（下端）は、ＯＩＳ固定部２０（具体的には、リード２６の第一ワイヤ接続部２６０および第二ワイヤ接続部２６５、図２０Ｂ参照）に固定され、他端（上端）はＯＩＳ可動部１０（具体的には上側弾性支持部１３、図９参照）に固定される。ＯＩＳ可動部１０は、サスペンションワイヤ３０によって、光軸直交面内で揺動可能に支持される。
【００２９】
本実施形態において、４本のサスペンションワイヤ３０のうち、第一隅部に配置されるサスペンションワイヤ３０Ａおよび第二隅部に配置されるサスペンションワイヤ３０Ｂは、ＡＦ用制御部（図示略）への給電経路として使用される。
【００３０】
一方、第三隅部に配置されるサスペンションワイヤ３０Ｃおよび第四隅部に配置されるサスペンションワイヤ３０Ｄは、ＡＦ用制御部（図示略）に制御信号を伝達する信号経路として使用される。なお、サスペンションワイヤ３０の本数は、これに限定されず、たとえば４本より多くてもよい。
【００３１】
図５〜図１７を参照してＯＩＳ可動部１０について説明する。ＯＩＳ可動部１０（ＡＦユニットともいう。）は、図５、図６に示すように、ＡＦ可動部１１、ＡＦ固定部１２、上側弾性支持部１３（図９Ａ参照）、および下側弾性支持部１４（図９Ｂ参照）などを備える。
【００３２】
［ＡＦ可動部について］
ＡＦ可動部１１は、ＡＦ固定部１２に対して径方向における内側に離間して配置され、上側弾性支持部１３および下側弾性支持部１４によってＡＦ固定部１２と連結される。
【００３３】
ＡＦ可動部１１は、ＡＦ用ボイスコイルモータを構成するコイル部を有し、ピント合わせ時にＡＦ固定部１２に対してＺ方向（光軸方向）に移動する部分である。ＡＦ固定部１２は、ＡＦ用ボイスコイルモータを構成するマグネット部を有する部分である。すなわち、レンズ駆動装置１のＡＦ用駆動部には、ムービングコイル方式が採用されている。
【００３４】
ＡＦ可動部１１は、レンズホルダ１１０およびＡＦ用コイル部１１１（図７、図８参照）を有する。
【００３５】
［レンズホルダについて］
レンズホルダ１１０は、筒状のレンズ収容部１１０ａ（図５および図６参照）を有する。レンズ収容部１１０ａの内周面は、接着剤が塗布される溝（図示略）を有することが好ましい。レンズ収容部１１０ａにレンズ部（図示略）を螺合により装着する方法では、ＯＩＳ可動部１０を支持するサスペンションワイヤ３０が損傷する虞がある。
【００３６】
これに対して、本実施形態では、レンズ収容部１１０ａの内周面に、レンズ部（図示略）が接着により固定されるので、レンズ部の取付け時にサスペンションワイヤ３０が損傷するのを防止できる。また、レンズ収容部１１０ａの内周面が溝を有しており、この溝によって適量の接着剤が保持されるので、レンズホルダ１１０とレンズ部との接着強度が向上する。
【００３７】
レンズホルダ１１０は、レンズ収容部１１０ａの外周面から径方向外側に突出する上側フランジ１１０ｂ（図５、図７参照）および下側フランジ１１０ｃ（図６、図７参照）を有する。レンズホルダ１１０は、外周面における上側フランジ１１０ｂと下側フランジ１１０ｃとの間に、全周にわたり連続した溝状のコイル巻線部１１０ｄ（図７参照）を有する。
【００３８】
すなわち、レンズホルダ１１０は、ボビン構造を有する。上側フランジ１１０ｂおよび下側フランジ１１０ｃは、平面視で略八角形状を有する。
【００３９】
レンズホルダ１１０は、上側フランジ１１０ｂの一部（円周方向に離隔した４箇所）において、周囲よりも径方向外側およびＺ方向＋側に張り出す上側突出部１１０ｅ（図５、図７参照）を有する。上側突出部１１０ｅの表面（Ｚ方向＋側の面）が、ＡＦ可動部１１のＺ方向＋側（光軸方向受光側）への移動を規制する被係止部となる。
【００４０】
レンズホルダ１１０は、Ｚ方向＋側の面（表面）におけるＸ方向＋側の端部およびＹ方向＋側の端部に、一対の上バネ固定部１１０ｆ（図１０Ａ参照）を有する。このような一対の上バネ固定部１１０ｆはそれぞれ、後述する上側バネ要素１３ａ（図５、図９Ａ参照）の内側固定部１３１を位置決めして固定する上側ボス１１０ｇ（図５、図１０Ａ参照）を有する。
【００４１】
一方、レンズホルダ１１０は、表面におけるＸ方向−側の端部およびＹ方向−側の端部に、一対の上バネ固定部１１０ｈ（図１０Ａ参照）を有する。このような一対の上バネ固定部１１０ｈはそれぞれ、後述する上側バネ要素１３ｂ（図５、図９Ａ参照）の内側固定部１３１を位置決めして固定する上側ボス１１０ｉ（図５、図１０Ａ参照）を有する。
【００４２】
レンズホルダ１１０は、表面において、一対の上バネ固定部１１０ｆ同士の円周方向の間部分（Ｕ方向＋側の端部）、および、一対の上バネ固定部１１０ｈ同士の円周方向の間部分（Ｕ方向−側の端部）に、一対の絡げ部１１０ｎ（図５、図１０Ａ参照）を有する。このような一対の絡げ部１１０ｎは、組付状態において、レンズホルダ１１０の表面と、カバー４の天板部４１（図２〜図４参照）の内面との間のＺ方向における隙間に配置される。一対の絡げ部１１０ｎを当該隙間に配置する構成は、レンズホルダ１１０の径方向における省スペース化を図れる。
【００４３】
レンズホルダ１１０は、下側フランジ１１０ｃの一部（円周方向に離隔した４箇所）において、周囲よりも径方向外側およびＺ方向−側に張り出す下側突出部１１０ｊ（図６、図１０Ｂ参照）を有する。下側突出部１１０ｊのＺ方向−側の端面である先端面（下端面）は、ＯＩＳ固定部２０のコイル基板２１の表面（Ｚ方向＋側の面）とＺ方向に対向する。下側突出部１１０ｊのＺ方向−側の面（裏面）が、ＡＦ可動部１１のＺ方向−側への移動を規制するための被係止部となる。
【００４４】
レンズホルダ１１０は、裏面における複数箇所（本実施形態の場合４箇所）に下バネ固定部１１０ｋ（図１０Ｂ参照）を有する。下バネ固定部１１０ｋはそれぞれ、下側弾性支持部１４の内側固定部１４ｂを位置決めして固定する下側ボス１１０ｍ（図６、図１０Ｂ参照）を有する。
【００４５】
本実施形態では、レンズホルダ１１０は、ポリアリレート（ＰＡＲ）またはＰＡＲを含む複数の樹脂材料を混合したＰＡＲアロイ（たとえば、ＰＡＲ／ＰＣ）からなる成形材料で形成される。これにより、従来の成形材料、たとえば、液晶ポリマー（ＬＣＰ：Liquid Crystal Polymer）よりもウェルド強度が高まるので、レンズホルダ１１０を薄肉化しても靭性および耐衝撃性を確保できる。したがって、レンズ駆動装置１の外形サイズを小さくでき、小型化および軽量化を図れる。
【００４６】
［ＡＦ用コイル部について］
ＡＦ用コイル部１１１（図７、図８参照）は、ピント合わせ時に通電される空心コイルであり、レンズホルダ１１０のコイル巻線部１１０ｄの外周面に巻線される。ＡＦ用コイル部１１１の一端は、レンズホルダ１１０の一方の絡げ部１１０ｎに絡げられ、他端は他方の絡げ部１１０ｎに絡げられる。
【００４７】
［ＡＦ固定部について］
ＡＦ固定部１２は、マグネットホルダ１２ａおよびマグネット部１２５（図７参照）を有する。
【００４８】
［マグネットホルダについて］
マグネットホルダ１２ａは、Ｚ方向からの平面視で正方形の四角筒形状である。マグネットホルダ１２ａは、外周面における四隅に径方向内側に凹んだ円弧溝１２０ａ（図６参照）を有する。円弧溝１２０ａのそれぞれには、サスペンションワイヤ３０Ａ〜３０Ｄが配置される。
【００４９】
マグネットホルダ１２ａは、四隅のＺ方向＋側の端部（上端）に、径方向内側に張り出す４つのマグネット覆い部１２０ｂ（図１０Ａ参照）を有する。マグネットホルダ１２ａは、内周面における四隅にマグネット配置部１２０ｃ（図１０Ａ参照）を有する。
【００５０】
マグネットホルダ１２ａは、Ｚ方向−側の端面（裏面）に、下側弾性支持部１４を固定する下バネ固定部１２０ｄ（図１０Ｂ参照）を有する。下バネ固定部１２０ｄは、下側弾性支持部１４の外側固定部１４ａ１〜１４ａ４を位置決めして固定するための複数（本実施形態の場合４個）の下側ボス１２０ｄ１（図６、図１０Ｂ参照）を有する。
【００５１】
マグネットホルダ１２ａは、Ｚ方向＋側の面（表面）において、第一隅部および第四隅部を含む半部（つまり、Ｘ方向＋側の半部）に、上側弾性支持部１３の上側バネ要素１３ａを固定する上バネ固定部１２０ｅ１（図１０Ａ参照）を有する。上バネ固定部１２０ｅ１はそれぞれ、上側弾性支持部１３の上側バネ要素１３ａを位置決めして固定する４つの上側ボス１２０ｆ１（図５、図１０Ａ参照）を有する。
【００５２】
一方、マグネットホルダ１２ａは、表面において、第二隅部および第三隅部を含む半部（つまり、Ｘ方向−側の半部）に、上側弾性支持部１３の上側バネ要素１３ｂを固定する上バネ固定部１２０ｅ２（図１０Ａ参照）を有する。上バネ固定部１２０ｅ２はそれぞれ、上側弾性支持部１３の上側バネ要素１３ｂを位置決めして固定する４つの上側ボス１２０ｆ２（図５、１０Ａ参照）を有する。
【００５３】
上バネ固定部１２０ｅ１は、隅部（つまり、第一隅部または第四隅部）に、サスペンションワイヤ３０Ａ、３０Ｂが挿通されるワイヤ挿通部１２０ｈ１、１２０ｈ４（図１０Ａ参照）を有する。
【００５４】
一方、上バネ固定部１２０ｅ２は、隅部（つまり、第二隅部または第三隅部）に、サスペンションワイヤ３０Ｃ、３０Ｄが挿通されるワイヤ挿通部１２０ｈ２、１２０ｈ３（図８、図１０Ａ参照）を有する。
【００５５】
ワイヤ挿通部１２０ｈ１〜１２０ｈ４を設けることにより、ＯＩＳ可動部１０が揺動する際に、サスペンションワイヤ３０とマグネットホルダ１２ａとが干渉するのを回避できる。
【００５６】
マグネットホルダ１２ａは、各マグネット覆い部１２０ｂのＺ方向＋側の面（表面）に、それぞれ当該表面からＺ方向＋側に突出したストッパ凸部１２１（図５、図１０Ａ参照）を有する。換言すれば、マグネットホルダ１２ａは、ワイヤ挿通部１２０ｈ１〜１２０ｈ４よりも径方向における内側近傍にストッパ凸部１２１を有する。
【００５７】
［ダンパについて］
また、サスペンションワイヤ３０Ａ〜３０Ｄを囲むように、マグネットホルダ１２ａのワイヤ挿通部１２０ｈ１〜１２０ｈ４には、ダンパ材１５（図１１参照）が配置される。ダンパ材１５がサスペンションワイヤ３０Ａ〜３０Ｄとマグネットホルダ１２ａとの間に介在させることにより、不要共振（高次の共振モード）の発生が抑制されるので、動作の安定性を確保できる。
【００５８】
ダンパ材１５は、ディスペンサを使用して、ワイヤ挿通部１２０ｈ１〜１２０ｈ４に容易に塗布できる。ダンパ材１５としては、たとえば紫外線硬化性のシリコーンゲルを適用できる。
【００５９】
［ストッパ凸部について］
ストッパ凸部１２１の先端面１２１ｂ（つまり、Ｚ方向＋側の面）は、ＯＩＳ可動部１０を構成する何れの部材よりもＺ方向＋側に位置する。組付状態において、先端面１２１ｂは、カバー４の天板部４１のＺ方向−側の面（裏面）と所定の大きさのＺ方向隙間を介して対向する。
【００６０】
したがって、ＯＩＳ可動部１０に衝撃荷重が作用して、ＯＩＳ可動部１０がＺ方向＋側に変位した場合に、先端面１２１ｂが他の部分よりも先にカバー４の天板部４１に当接する。このように、ストッパ凸部１２１は、ＯＩＳ可動部１０のＺ方向＋側への変位を所定量に規制する。
【００６１】
ストッパ凸部１２１は、側面に流れ止め部１２１ａ（たとえば、後述するストッパ段部１２１ｎおよび側方ストッパ段部１２１ｒ、図５、図１１、図１２参照）を有する。流れ止め部１２１ａは、ストッパ凸部１２１の側面において、ダンパ材１５がＺ方向＋側に移動した場合の経路となる面の少なくとも一部に設けられる。
【００６２】
流れ止め部１２１ａは、ダンパ材１５がストッパ凸部１２１の側面をつたってＺ方向＋側に変位することの抵抗となる。すなわち、流れ止め部１２１ａは、ダンパ材１５がＺ方向＋側へと移動してストッパ凸部１２１の先端面１２１ｂに付着することの防止を図る。
【００６３】
なお、上述の付着を防止する理由は、ストッパ凸部１２１の先端面１２１ｂとカバー４における天板部４１の裏面とにダンパ材１５が付着すると、付着したダンパ材１５が、振れ補正の際のＯＩＳ可動部１０の変位の抵抗となり、振れ補正の精度が低下する可能性があるからである。
【００６４】
図１１、図１２を参照してストッパ凸部１２１の具体的構造について説明する。図１１は、マグネットホルダ１２ａの第一隅部を径方向外側から見た図である。図１２は、マグネットホルダ１２ａの第一隅部をＺ方向＋側（光軸方向受光側）から見た図である。
【００６５】
以下、第一隅部に設けられたストッパ凸部１２１の構造を例に説明する。なお、第二隅部乃至第四隅部に設けられたストッパ凸部１２１の構造については、第一隅部に設けられたストッパ凸部１２１の構造と同様である。
【００６６】
第二隅部乃至第四隅部に設けられたストッパ凸部１２１の構造については、以下の第一隅部に設けられたストッパ凸部１２１の説明において適宜読み替えを行えばよい。
【００６７】
第一隅部に設けられたストッパ凸部１２１は、先端面１２１ｂ、内側面１２１ｃ、および外側面１２１ｆを有する。先端面１２１ｂは、Ｚ方向＋側を向く。
【００６８】
内側面１２１ｃは、径方向における内側を向いた面により構成される。なお、径方向における内側を向いた面とは、法線ベクトル（たとえば、図１２のＮ１、Ｎ２）が径方向における内側（図１２の上側）を向いたベクトル成分を有する面をいう。具体的には、内側面１２１ｃは、中央内側面１２１ｄおよび一対の側方内側面１２１ｅを有する。なお、内側面１２１ｃには、後述するストッパ段部１２１ｎおよび側方ストッパ段部１２１ｒのような段部は形成されていない。
【００６９】
外側面１２１ｆは、径方向における外側を向いた面で構成される。なお、径方向における外側を向いた面とは、法線ベクトル（たとえば、図１２のＮ３、Ｎ４）が径方向における外側（図１２の下側）を向いたベクトル成分を有する面をいう。
【００７０】
具体的には、外側面１２１ｆは、サスペンションワイヤ３０Ａ側からの平面視において、幅方向（図１１、図１２の左右方向）の中央部に外側凹面１２１ｇを有する。外側面１２１ｆは、外側凹面１２１ｇの幅方向における両側に一対のワイヤ対向面１２１ｈを有する。また、外側面１２１ｆは、一対のワイヤ対向面１２１ｈの幅方向における外側に一対の側方外側面１２１ｉを有する。
【００７１】
一対のワイヤ対向面１２１ｈはそれぞれ、サスペンションワイヤ３０Ａの径方向において、サスペンションワイヤ３０Ａと対面する。一対のワイヤ対向面１２１ｈはそれぞれ、Ｚ方向＋側の第一対向面１２１ｋおよびＺ方向−側の第二対向面１２１ｍを有する。
【００７２】
第二対向面１２１ｍは、第一対向面１２１ｋよりも径方向における外側にある。換言すれば、径方向において、第二対向面１２１ｍは、第一対向面１２１ｋよりもサスペンションワイヤ３０Ａに近い位置にある。
【００７３】
一対のワイヤ対向面１２１ｈはそれぞれ、第一対向面１２１ｋのＺ方向−側の端部と、第二対向面１２１ｍのＺ方向＋側の端部とを連続するストッパ段部１２１ｎを有する。ストッパ段部１２１ｎは、流れ止め部１２１ａを構成する。なお、ストッパ段部１２１ｎは、一対のワイヤ対向面１２１ｈにおいて、Ｚ方向に離隔した複数箇所に設けられてもよい。
【００７４】
一対の側方外側面１２１ｉはそれぞれ、Ｚ方向＋側の側方第一面１２１ｐおよびＺ方向−側の側方第二面１２１ｑを有する。
【００７５】
側方第二面１２１ｑは、側方第一面１２１ｐよりも径方向における外側にある。一対の側方外側面１２１ｉはそれぞれ、側方第一面１２１ｐのＺ方向−側の端部と、側方第二面１２１ｑのＺ方向＋側の端部とを連続する側方ストッパ段部１２１ｒを有する。
【００７６】
側方ストッパ段部１２１ｒは、ストッパ段部１２１ｎとともに流れ止め部１２１ａを構成する。なお、側方ストッパ段部１２１ｒは、一対の側方外側面１２１ｉにおいて、Ｚ方向に離隔した複数箇所に設けられてもよい。一対の側方外側面１２１ｉの側方ストッパ段部１２１ｒは省略されてもよい。
【００７７】
つぎに、図１３〜図１６を参照して流れ止め部１２１ａの変形例について説明する。
【００７８】
図１３は、流れ止め部１２１ａの変形例１を説明するための図であって、図１３Ａはストッパ凸部の一部を図１２の矢印Ａ１の方向から見た模式図であり、図１３Ｂは、ストッパ凸部の一部を図１２の矢印Ａ２の方向から見た模式図である。
【００７９】
図１３Ａ、図１３Ｂに示すストッパ凸部１２１Ａの場合、ワイヤ対向面１２１ｈ１は、Ｚ方向＋側（図１３の上側）の第一対向面１２１ｋ１およびＺ方向−側（図１３の下側）の第二対向面１２１ｍ１を有する。第二対向面１２１ｍ１は、第一対向面１２１ｋ１よりも径方向における内側（図１３Ａの右側）にある。
【００８０】
そして、ワイヤ対向面１２１ｈ１はそれぞれ、第一対向面１２１ｋ１のＺ方向−側の端部と、第二対向面１２１ｍ１のＺ方向＋側の端部とを連続するストッパ段部１２１ｎ１を有する。
【００８１】
側方外側面１２１ｉ１は、Ｚ方向＋側の側方第一面１２１ｐ１およびＺ方向−側の側方第二面１２１ｑ１を有する。側方第二面１２１ｑ１は、側方第一面１２１ｐ１よりも径方向における内側（図１３Ｂの左側）にある。
【００８２】
側方外側面１２１ｉ１はそれぞれ、側方第一面１２１ｐ１のＺ方向−側の端部と、側方第二面１２１ｑ１のＺ方向＋側の端部とを連続する側方ストッパ段部１２１ｒ１を有する。本変形例の場合、ストッパ段部１２１ｎ１および側方ストッパ段部１２１ｒ１が、流れ止め部１２１ａである。
【００８３】
図１４は、流れ止め部１２１ａの変形例２を説明するための図であって、図１４Ａはストッパ凸部の一部を図１２の矢印Ａ１の方向から見た模式図であり、図１４Ｂは、ストッパ凸部の一部を図１２の矢印Ａ２の方向から見た模式図である。
【００８４】
図１４Ａ、図１４Ｂに示すストッパ凸部１２１Ｂの場合、ワイヤ対向面１２１ｈ２は、Ｚ方向（図１４の上下方向）における中間部にワイヤ対向面１２１ｈ２の幅方向（図１４Ｂの左右方向）に延在した流れ止め凸部１２１ｓ１を有する。
【００８５】
側方外側面１２１ｉ２は、Ｚ方向における中間部に側方外側面１２１ｉ２の幅方向（図１４Ａの左右方向）に延在した側方流れ止め凸部１２１ｓ２を有する。本変形例の場合、流れ止め凸部１２１ｓ１および側方流れ止め凸部１２１ｓ２が、流れ止め部１２１ａを構成する。なお、流れ止め凸部１２１ｓ１および側方流れ止め凸部１２１ｓ２の位置、大きさ、数などは本変形例の場合に限定されない。
【００８６】
図１５は、流れ止め部１２１ａの変形例３を説明するための図であって、図１５Ａはストッパ凸部の一部を図１２の矢印Ａ１の方向から見た模式図であり、図１５Ｂは、ストッパ凸部の一部を図１２の矢印Ａ２の方向から見た模式図である。
【００８７】
図１５Ａおよび図１５Ｂに示すストッパ凸部１２１Ｃの場合、ワイヤ対向面１２１ｈ３は、Ｚ方向における中間部にワイヤ対向面１２１ｈ３の幅方向（図１５Ｂの左右方向）に延在した流れ止め凹溝１２１ｔ１を有する。
【００８８】
側方外側面１２１ｉ３は、Ｚ方向における中間部に側方外側面１２１ｉ３の幅方向（図１５Ａの左右方向）に延在した側方流れ止め凹溝１２１ｔ２を有する。本変形例の場合、流れ止め凹溝１２１ｔ１および側方流れ止め凹溝１２１ｔ２が、流れ止め部１２１ａを構成する。なお、流れ止め凹溝１２１ｔ１および側方流れ止め凹溝１２１ｔ２の位置、大きさ、数などは本変形例の場合に限定されない。
【００８９】
図１６は、流れ止め部１２１ａの変形例４を説明するための図であって、図１６Ａはストッパ凸部の一部を図１２の矢印Ａ１の方向から見た模式図であり、図１６Ｂは、ストッパ凸部の一部を図１２の矢印Ａ２の方向から見た模式図である。
【００９０】
図１６Ａ、図１６Ｂに示すストッパ凸部１２１Ｄの場合、ワイヤ対向面１２１ｈ４は、Ｚ方向（図１６の上下方向）における中間部（図１６Ｂに斜格子で示した部分）にワイヤ対向面１２１ｈ４の幅方向（図１６Ｂの左右方向）の全長にわたり、たとえば皺などの凹凸模様が形成されたシボ形成部１２１ｕ１を有する。
【００９１】
側方外側面１２１ｉ４は、Ｚ方向における中間部（図１６Ａに斜格子で示した部分）に側方外側面１２１ｉ４の幅方向（図１６Ａの左右方向）の全長にわたり、たとえば皺などの凹凸模様が形成された側方シボ形成部１２１ｕ２を有する。
【００９２】
本変形例の場合、シボ形成部１２１ｕ１および側方シボ形成部１２１ｕ２が、流れ止め部１２１ａである。シボ形成部１２１ｕ１および側方シボ形成部１２１ｕ２の凹凸模様は適宜選択できる。シボ形成部１２１ｕ１および側方シボ形成部１２１ｕ２の位置、大きさ、数などは本変形例の場合に限定されない。上述した各流れ止め部１２１ａの構造は、適宜組み合わせて実施してもよい。
【００９３】
本実施の形態では、マグネットホルダ１２ａは、レンズホルダ１１０と同様に、ポリアリレート（ＰＡＲ）またはＰＡＲを含む複数の樹脂材料を混合したＰＡＲアロイ（たとえば、ＰＡＲ／ＰＣ）からなる成形材料で形成されている。
【００９４】
これにより、ウェルド強度が高まるので、マグネットホルダ１２ａを薄肉化しても靭性および耐衝撃性を確保することができる。したがって、レンズ駆動装置１の外形サイズを小さくすることができ、小型化および低背化を図れる。
【００９５】
［マグネット部について］
マグネット部１２５は、４つの矩形柱状の永久磁石１２５Ａ〜１２５Ｄ（図１７参照）を有する。永久磁石１２５Ａ〜１２５Ｄは、マグネット配置部１２０ｃに、たとえば、接着により固定される。本実施形態では、永久磁石１２５Ａ〜１２５Ｄは、平面視で、略等脚台形状を有している。
【００９６】
これにより、マグネットホルダ１２ａの角部のスペース（具体的にはマグネット配置部１２０ｃ）を有効利用できる。永久磁石１２５Ａ〜１２５Ｄは、図１７に示すように、ＡＦ用コイル部１１１を径方向に横切る磁界が形成されるように着磁される。本実施の形態では、永久磁石１２５Ａ〜１２５Ｄは、内周側がＮ極、外周側がＳ極に着磁されている。
【００９７】
永久磁石１２５Ａ〜１２５ＤのＺ方向−側の端面（裏面）は、マグネットホルダ１２ａよりもＺ方向−側に突出する（図６参照）。すなわち、ＯＩＳ可動部１０の高さは、永久磁石１２５Ａ〜１２５Ｄによって規定される。これにより、磁力を確保するための永久磁石１２５Ａ〜１２５Ｄのサイズに応じて、ＯＩＳ可動部１０の高さを最小限に抑えられるので、レンズ駆動装置１の低背化を図れる。
【００９８】
以上のようなマグネット部１２５およびＡＦ用コイル部１１１によって、ＡＦ用ボイスコイルモータが構成される。また、マグネット部１２５は、ＡＦ用マグネット部とＯＩＳ用マグネット部を兼用する。
【００９９】
［上側弾性支持部について］
上側弾性支持部１３（以下、「上側板バネ１３」という。）は、図９Ａに示すように、一対の上側バネ要素１３ａ、１３ｂからなる。上側バネ要素１３ａ、１３ｂはそれぞれ、たとえばベリリウム銅、ニッケル銅、ステンレスなどからなる板バネである。
【０１００】
上側バネ要素１３ａ、１３ｂのうちの上側バネ要素１３ａは、マグネットホルダ１２ａのＺ方向＋側の面（具体的には、上バネ固定部１２０ｅ１）に固定される一対の外側固定部１３０、および、レンズホルダ１１０のＺ方向＋側の面（具体的には、上バネ固定部１１０ｆ）に固定される内側固定部１３１を有する。なお、上側バネ要素１３ｂの構造は、上側バネ要素１３ａの構造と同様である。このため、上側バネ要素１３ｂのうち、上側バネ要素１３ａと同様の構造を有する部分については、上側バネ要素１３ａと同様の符号を付し、詳しい説明は省略する。
【０１０１】
一対の外側固定部１３０と内側固定部１３１とは、Ｚ方向に相対変位可能である。このような相対変位を可能とすべく、本実施形態の場合、上側バネ要素１３ａは、一対の外側固定部１３０と内側固定部１３１との相対変位を、自身の弾性変形に基づいて許容する変位許容部１３２を有する。
【０１０２】
具体的には、一対の外側固定部１３０は、一対のワイヤ固定部１３０ａ、１３０ｂを有する。ワイヤ固定部１３０ａ、１３０ｂはそれぞれ、マグネットホルダ１２ａの円弧溝１２０ａ（図６参照）のうちサスペンションワイヤ３０Ｄ、３０Ａが配置される円弧溝１２０ａのＺ方向＋側に配置される（つまり、第四隅部および第一隅部に配置される）。なお、上側バネ要素１３ｂの場合には、ワイヤ固定部１３０ａ、１３０ｂはそれぞれ、マグネットホルダ１２ａの円弧溝１２０ａのうちサスペンションワイヤ３０Ｂ、３０Ｃが配置される円弧溝１２０ａのＺ方向＋側に配置される（つまり、第二隅部および第三隅部に配置される）。
【０１０３】
そして、一対のワイヤ固定部１３０ａ、１３０ｂには、サスペンションワイヤ３０Ｄ、３０Ａ（上側バネ要素１３ｂの場合には、サスペンションワイヤ３０Ｂ、３０Ｃ）の他端（上端）が、はんだにより固定される。
【０１０４】
外側固定部１３０は、マグネットホルダ１２ａのストッパ凸部１２１が挿通される一対の外側第一貫通孔１３０ｃ、１３０ｄを有する。
【０１０５】
さらに、外側固定部１３０は、マグネットホルダ１２ａの上側ボス１２０ｆ１（上側バネ要素１３ｂの場合には、上側ボス１２０ｆ２）が挿通される複数（本実施形態の場合４個）の外側第二貫通孔１３０ｅを有する。
【０１０６】
内側固定部１３１は、外側固定部１３０の径方向における内側に配置される。内側固定部１３１は、レンズホルダ１１０の上側ボス１１０ｇ（上側バネ要素１３ｂの場合には、上側ボス１１０ｉ）が挿通される一対の内側貫通孔１３１ａを有する。
【０１０７】
変位許容部１３２は、一対の変位許容要素１３２ａ、１３２ｂからなる。一対の変位許容要素１３２ａ、１３２ｂはそれぞれ、周方向に延在する線状部材であり、内側固定部１３１と一対の外側固定部１３０とを連続する。一対の変位許容要素１３２ａ、１３２ｂはそれぞれ、一部に蛇行部１３２ｃ、１３２ｄを有する。
【０１０８】
なお、一対の上側バネ要素１３ａ、１３ｂは、一対の絡げ部１１０ｎで、はんだによりＡＦ用コイル部１１１に接続される。
【０１０９】
［下側弾性支持部について］
下側弾性支持部１４（以下、「下側板バネ１４」という。）は、図９Ｂに示すように、上側板バネ１３と同様に、たとえばベリリウム銅、ニッケル銅、ステンレスなどからなる板バネであり、全体として平面視で正方形状を有する。下側板バネ１４は、ＡＦ固定部１２に対してＡＦ可動部１１を弾性的に支持する。
【０１１０】
下側板バネ１４は、マグネットホルダ１２ａ（具体的には、下バネ固定部１２０ｄ）に固定される４つの外側固定部１４ａ１〜１４ａ４、および、レンズホルダ１１０（具体的には、下バネ固定部１１０ｋ）に固定される内側固定部１４ｂを有する。
【０１１１】
外側固定部１４ａ１〜１４ａ４と内側固定部１４ｂとは、Ｚ方向に相対変位可能である。このような相対変位を可能とすべく、本実施形態の場合、下側板バネ１４は、外側固定部１４ａ１〜１４ａ４と内側固定部１４ｂとの相対変位を、自身の弾性変形に基づいて許容する４つの変位許容部１４ｃ１〜１４ｃ４を有する。
【０１１２】
具体的には、外側固定部１４ａ１〜１４ａ４はそれぞれ、マグネットホルダ１２ａの下側ボス１２０ｄ１が挿通される外側貫通孔１４０を有する。なお、外側固定部の構造は、本実施形態の構造に限定されない。
【０１１３】
内側固定部１４ｂは、円環状であって、外側固定部１４ａ１〜１４ａ４の径方向における内側に配置される。このような内側固定部１４ｂは、円周方向に９０度ずれた４箇所に、レンズホルダ１１０における下バネ固定部１１０ｋの下側ボス１１０ｍが挿通される内側貫通孔１４２を有する。
【０１１４】
なお、本実施形態の場合、各内側貫通孔１４２と外側固定部１４ａ１〜１４ａ４とは、円周方向においてほぼ同位相の位置関係にある。なお、内側固定部の構造は、本実施形態の構造に限定されない。
【０１１５】
変位許容部１４ｃ１〜１４ｃ４はそれぞれ、周方向に延在する線状部材であり、外側固定部１４ａ１〜１４ａ４と内側固定部１４ｂとを連続する。変位許容部１４ｃ１〜１４ｃ４はそれぞれ、一部に蛇行部１４１を有する。
【０１１６】
具体的には、変位許容部１４ｃ１〜１４ｃ４の一端（径方向における内端ともいう。）は、内側固定部１４ｂにおける各内側貫通孔１４２が設けられた部分近傍に接続される。一方、変位許容部１４ｃ１〜１４ｃ４の他端（径方向における外端ともいう。）は、変位許容部１４ｃ１〜１４ｃ４の一端が固定された部分から約９０度だけずれた位置に設けられた外側固定部１４ａ１〜１４ａ４に接続される。
【０１１７】
［ＯＩＳ固定部について］
図１８、図１９は、ＯＩＳ固定部２０の分解斜視図である。図１８、図１９に示すように、ＯＩＳ固定部２０は、コイル基板２１、ベース部材２５、端子部材２７、およびリード２６などを備える。
【０１１８】
［コイル基板について］
コイル基板２１は、平面視で四隅に面取り部２１ａを有する略八角形状の基板である。面取り部２１ａよりも径方向における外側部分に、サスペンションワイヤ３０Ａ〜３０Ｄの中間部が配置される。したがって、サスペンションワイヤ３０Ａ〜３０Ｄは、コイル基板２１に係止されない。
【０１１９】
コイル基板２１は、中央に円形の開口２１ｂを有する。コイル基板２１は、開口２１ｂの内周縁部において第一の方向（たとえば、Ｘ方向）に対向する２箇所に一対の第一切欠２１ｃを有する。
【０１２０】
また、コイル基板２１は、開口２１ｂの内周縁部において第二の方向（たとえば、Ｙ方向）に対向する２箇所に一対の第二切欠２１ｄを有する。すなわち、一対の第一切欠２１ｃと一対の第二切欠２１ｄとは、開口２１ｂの内周縁部において、円周方向に９０度間隔で交互に設けられる。
【０１２１】
一対の第一切欠２１ｃはそれぞれ、Ｚ方向からの平面視で矩形状である。一方、一対の第二切欠２１ｄはそれぞれ、Ｚ方向からの平面視で半円形状である。一対の第一切欠２１ｃおよび一対の第二切欠２１ｄは、後述するベース部材２５に対するコイル基板２１の位置決めを図る。
【０１２２】
コイル基板２１は、Ｚ方向（光軸方向）においてマグネット部１２５（図７、図８参照）と対向する位置にＯＩＳ用コイル部２２を有する。ＯＩＳ用コイル部２２は、永久磁石１２５Ａ〜１２５Ｄに対応する４つのＯＩＳコイル２２Ａ〜２２Ｄを有する。
【０１２３】
ＯＩＳコイル２２Ａ〜２２Ｄのそれぞれの長辺部分を、永久磁石１２５Ａ〜１２５Ｄの底面から放射される磁界がＺ方向に横切るように、ＯＩＳコイル２２Ａ〜２２Ｄおよび永久磁石１２５Ａ〜１２５Ｄの大きさや配置が設定される。マグネット部１２５とＯＩＳ用コイル部２２とで、ＯＩＳ用ボイスコイルモータが構成される。
【０１２４】
コイル基板２１は、コイル用ライン（図示省略）およびホール素子用ライン（図示省略）を有する。コイル用ラインは、ＯＩＳコイル２２Ａ〜２２Ｄに接続され電力を供給する。ホール素子用ラインは、コイル基板２１のＺ方向−側の面（裏面）に保持されたホール素子２３Ａ、２３Ｂに接続される。
【０１２５】
ホール素子用ラインは、ホール素子２３Ａ、２３Ｂへの信号の入力、または、ホール素子２３Ａ、２３Ｂからの信号の出力のためのラインである。本実施形態の場合、ホール素子２３Ａは、コイル基板２１の裏面における第四隅部に設けられる。一方、ホール素子２３Ｂは、コイル基板２１の裏面における第三隅部に設けられる。
【０１２６】
コイル基板２１は、裏面に複数個（本実施形態の場合、８個）の第一ランド２１１ａ〜２１１ｈ（基板側接続部ともいう。）を有する。第一ランド２１１ａ〜２１１ｈはそれぞれ、コイル基板２１に配線されたホール素子用ライン（図示省略）の端部に接続される。
【０１２７】
具体的には、第一ランド２１１ａ〜２１１ｈは、コイル基板２１の裏面において所定方向の一方側（具体的には、Ｙ方向＋側）の半部に、開口２１ｂの周縁に沿う状態で設けられる。本実施形態の場合、第一ランド２１１ａ〜２１１ｈは、Ｚ方向（光軸方向）からの平面視で円形である。
【０１２８】
コイル基板２１は、裏面に複数（本実施形態の場合、４個）の第二ランド２１２ａ〜２１２ｄ（基板側接続部ともいう。）を有する。第二ランド２１２ａ〜２１２ｄはそれぞれ、コイル基板２１に配線されたコイル用ライン（図示省略）の端部に接続される。
【０１２９】
具体的には、第二ランド２１２ａ〜２１２ｄは、コイル基板２１の裏面において上記所定方向の他方側（Ｙ方向−側）の半部に、開口２１ｂの周縁に沿う状態で設けられる。
【０１３０】
本実施形態の場合、第一ランド２１１ａ〜２１１ｈおよび第二ランド２１２ａ〜２１２ｄが、開口２１ｂの周縁に沿う状態で設けられる。このため、第一ランド２１１ａ〜２１１ｈおよび第二ランド２１２ａ〜２１２ｄをコイル基板２１の外周縁部に配置する構造と比べて、ＯＩＳコイル２２Ａ〜２２Ｄの外周縁部を、コイル基板２１の外周縁部の近くに配置できる。このような構成は、コイル基板２１に対して、ＯＩＳコイル２２Ａ〜２２Ｄを最大限に大きくし得る。
【０１３１】
本実施形態の場合、第二ランド２１２ａ〜２１２ｄは、Ｚ方向（光軸方向）からの平面視で円形である。第二ランド２１２ａ、２１２ｃは、後述するコイル用端子要素２７１ａ、２７１ｃ（第一端子対ともいう。）を介して電源装置の負極に接続される。第二ランド２１２ｂ、２１２ｄは、後述するコイル用端子要素２７１ｄ、２７１ｂ（第一端子対ともいう。）を介して電源装置の正極に接続される。
【０１３２】
コイル基板２１は、裏面における第四隅部および第三隅部に、ホール素子用ランド２１３Ａ、２１３Ｂ（図１９参照）を有する。第四隅部に設けられたホール素子用ランド２１３Ａは、複数（本実施形態の場合、４個）のホール素子用ランド要素２１３ａ〜２１３ｄを有する。
【０１３３】
一方、第三隅部に設けられたホール素子用ランド２１３Ｂは、複数（本実施形態の場合、４個）のホール素子用ランド要素２１３ｅ〜２１３ｈを有する。ホール素子用ランド２１３Ａのホール素子用ランド要素２１３ａ〜２１３ｄにはそれぞれ、ホール素子２３Ａの端子が接続される。ホール素子用ランド２１３Ｂのホール素子用ランド要素２１３ｅ〜２１３ｈにはそれぞれ、ホール素子２３Ｂの端子が接続される。
【０１３４】
本実施形態の場合、第一ランド２１１ａ〜２１１ｈとホール素子用ランド要素２１３ａ〜２１３ｈとが、所定方向（具体的には、Ｙ方向）において互いに反対の半部に設けられる。そして、第一ランド２１１ａ〜２１１ｈはそれぞれ、ホール用ラインを介して、ホール素子用ランド要素２１３ａ〜２１３ｈに接続される。第一ランド２１１ａ〜２１１ｈとホール素子用ランド要素２１３ａ〜２１３ｈとの接続関係は、図２５に示す。
【０１３５】
また、第一隅部に設けられたＯＩＳコイル２２Ａの第一端部と、第三隅部に設けられたＯＩＳコイル２２Ｃの第一端部とは、コイル用ラインを介して接続される。ＯＩＳコイル２２Ａの第二端部は、第二ランド２１２ａに接続される。一方、ＯＩＳコイル２２Ｃの第二端部は、第二ランド２１２ｂに接続される。
【０１３６】
また、第二隅部に設けられたＯＩＳコイル２２Ｂの第一端部と、第四隅部に設けられたＯＩＳコイル２２Ｄの第一端部とは、コイル用ラインを介して接続される。ＯＩＳコイル２２Ｂの第二端部は、第二ランド２１２ｄに接続される。一方、ＯＩＳコイル２２Ｄの第二端部は、第二ランド２１２ｃに接続される。
【０１３７】
［ベース部材について］
図２０Ａは、ベース部材２５の斜視図であり、図２０Ｂは、リード２６および端子部材２７の斜視図である。ベース部材２５は、コイル基板２１を支持する支持部材である。図２１Ａは、リード２６および端子部材２７が埋め込まれた状態のベース部材２５の平面図であり、図２１Ｂは、リード２６および端子部材２７が埋め込まれた状態のベース部材２５の底面図である。
【０１３８】
ベース部材２５は、合成樹脂などの非導電性材料、たとえば、液晶ポリマー（ＬＣＰ：Liquid Crystal Polymer）からなり、平面視で略正方形の板状部材であるベース本体２５ａを有する。
【０１３９】
ベース本体２５ａは、中央に円形の開口２５０を有する。ベース本体２５ａは、開口２５０の周囲において、第一の方向（たとえば、Ｘ方向）に対向する二箇所に第一凸部２５２を有する。
【０１４０】
第一凸部２５２は、Ｚ方向からの平面視で矩形形状である。このような第一凸部２５２には、Ｚ方向＋側から、コイル基板２１の第一切欠２１ｃが係止される。
【０１４１】
また、ベース本体２５ａは、開口２５０の周囲において、第二の方向（たとえば、Ｙ方向）に対向する二箇所に第二凸部２５３を有する。第二凸部２５３は、Ｚ方向からの平面視で半円形状である。このような第二凸部２５３には、Ｚ方向＋側から、コイル基板２１の第二切欠２１ｄが係止される。
【０１４２】
ベース本体２５ａは、Ｚ方向＋側の面（表面）において、Ｙ方向−側となる２隅（つまり、第三隅部および第四隅部）にホール素子用凹部２５４ａ、２５４ｂを有する。ホール素子用凹部２５４ａ、２５４ｂはそれぞれ、組付状態において、ＯＩＳコイル２２Ｃ、２２ＤのＺ方向−側に位置する。
【０１４３】
ホール素子用凹部２５４ａにはホール素子２３Ｂが、ホール素子用凹部２５４ｂにはホール素子２３Ｂ（図８参照）が、それぞれ収容される。マグネット部１２５によって形成される磁界を、ホール素子２３Ａ、２３Ｂで検出することにより、光軸直交面内におけるＯＩＳ可動部１０の位置を特定できる。
【０１４４】
ベース本体２５ａは、開口２５０の周囲に、表面から裏面へと貫通した複数（本実施形態の場合、８個）の第一貫通孔２５０ａ〜２５０ｈ（ベース側貫通孔ともいう。）を有する。具体的には、第一貫通孔２５０ａ〜２５０ｈは、ベース本体２５ａの所定方向の一方側（具体的には、Ｙ方向＋側）の半部に、開口２５０の周縁に沿う状態で設けられる。
【０１４５】
このような第一貫通孔２５０ａ〜２５０ｈの内側にはそれぞれ、端子部材２７とコイル基板２１とを接続するためのはんだ２８が配置される。
【０１４６】
本実施形態の場合、第一貫通孔２５０ａ〜２５０ｈは、Ｚ方向（光軸方向）からの平面視で円形である。第一貫通孔２５０ａ〜２５０ｈはそれぞれ、組付状態において、コイル基板２１の第一ランド２１１ａ〜２１１ｈと、光軸の方向（Ｚ方向）に重なる。
【０１４７】
以下、図２３を参照して、第一貫通孔２５０ａ〜２５０ｈの構造について説明する。図２３には、説明の便宜のために、第一貫通孔２５０ａ〜２５０ｈおよび後述する第二貫通孔２５１ａ〜２５１ｄと同様の構成を有する貫通孔２５０Ａを示す。また、図２３には、後述するコイル用端子要素２７１ａ〜２７１ｄおよびホール素子用端子要素２７２ａ〜２７２ｈと同様の基本構成を有する端子要素２７０Ａを示す。さらに、図２３には、コイル基板２１の第一ランド２１１ａ〜２１１ｈおよび第二ランド２１２ａ〜２１２ｄと同様の構造を有するランド２０１Ａを示す。
【０１４８】
貫通孔２５０Ａは、自身の軸方向における一端側（Ｚ方向＋側）から順に、端子用貫通孔２５０１、はんだ用貫通孔２５０２、および流れ止め用貫通孔２５０３を有する。
【０１４９】
端子用貫通孔２５０１は、内側に後述する端子部材２７（具体的には、コイル用端子部材２７１、ホール素子用端子部材２７２）の第二接続部２７０３が配置される。端子用貫通孔２５０１は、貫通孔２５０Ａの軸方向における一端部に設けられる。端子用貫通孔２５０１は、は、光軸の方向（Ｚ方向）における平面視で略矩形である。端子用貫通孔２５０１の一端（Ｚ方向＋側の端部）は、ベース本体２５ａの表面に開口する。
【０１５０】
端子用貫通孔２５０１の他端（Ｚ方向−側の端部であって、図２３の下端）は、後述するはんだ用貫通孔２５０２の一端（Ｚ方向＋側の端部であって、図２３の上端）と、第一段部２５０４を介して連続する。第一段部２５０４は、Ｚ方向＋側を向く平坦面である。
【０１５１】
はんだ用貫通孔２５０２は、内側に、後述するはんだ２８および樹脂２９が配置される。はんだ用貫通孔２５０２は、はんだ２８および樹脂２９により満たされる。はんだ用貫通孔２５０２は、貫通孔２５０Ａの軸方向における中間部に設けられる。はんだ用貫通孔２５０２の内径は、端子用貫通孔２５０１の内径よりも大きい。
【０１５２】
はんだ用貫通孔２５０２は、光軸の方向（Ｚ方向）からの平面視で円形である。はんだ用貫通孔２５０２は、光軸の方向（Ｚ方向）からの平面視で、端子用貫通孔２５０１の外周縁の内側に配置される。
【０１５３】
上述のようにはんだ用貫通孔２５０２の一端（Ｚ方向＋側の端部）は、第一段部２５０４を介して端子用貫通孔２５０１に連続する。一方、はんだ用貫通孔２５０２の他端（Ｚ方向−側の端部）は、後述する流れ止め用貫通孔２５０３に、第二段部２５０５を介して連続する。
【０１５４】
第二段部２５０５は、貫通孔２５０Ａの径方向における外側に向かうほど、Ｚ方向−側に向かう方向に傾斜した傾斜面である。なお、第二段部２５０５は、傾斜しない平坦面でもよい。
【０１５５】
流れ止め用貫通孔２５０３は、第二段部２５０５とともに、後述する樹脂２９の流出防止に寄与する。流れ止め用貫通孔２５０３は、貫通孔２５０Ａの軸方向における他端部（Ｚ方向−側の端部）に設けられる。流れ止め用貫通孔２５０３は、光軸の方向（Ｚ方向）からの平面視で円形である。
【０１５６】
上述のように流れ止め用貫通孔２５０３の一端（Ｚ方向＋側の端部）は、第二段部２５０５を介してはんだ用貫通孔２５０２に連続する。一方、流れ止め用貫通孔２５０３の他端（Ｚ方向−側の端部）は、ベース本体２５ａの裏面に開口する。
【０１５７】
ベース本体２５ａは、開口２５０の周囲に、表面から裏面へと貫通した複数（本実施形態の場合、４個）の第二貫通孔２５１ａ〜２５１ｄを有する。具体的には、第二貫通孔２５１ａ〜２５１ｄは、ベース本体２５ａの所定方向の他方側（具体的には、Ｙ方向−側）の半部に、開口２５０の周縁に沿う状態で設けられる。
【０１５８】
本実施形態の場合、第二貫通孔２５１ａ〜２５１ｄは、Ｚ方向（光軸方向）からの平面視で円形である。第二貫通孔２５１ａ〜２５１ｄはそれぞれ、組付状態において、コイル基板２１の第二ランド２１２ａ〜２１２ｄと、光軸の方向（Ｚ方向）に重なる。
【０１５９】
第二貫通孔２５１ａ〜２５１ｄは、前述した貫通孔２５０Ａ（図２３参照）と同様に、自身の軸方向における一端側（Ｚ方向＋側）から順に、端子用貫通孔２５０１、はんだ用貫通孔２５０２、および流れ止め用貫通孔２５０３を有する。端子用貫通孔２５０１、はんだ用貫通孔２５０２、および流れ止め用貫通孔２５０３については、前述した貫通孔２５０Ａ（つまり、第一貫通孔２５０ａ〜２５０ｈ）と同様であるため、説明を省略する。
【０１６０】
ベース本体２５ａは、四隅に、径方向における内側に凹んだリード用切欠部２５５（図２０Ａ、図２１Ａ参照）を有する。リード用切欠部２５５により囲まれる部分に、リード配置空間２５６（図２０Ａ、図２１Ａ参照）が形成される。リード配置空間２５６は、Ｚ方向両側および径方向における外側が開口する。
【０１６１】
ベース本体２５ａは、表面において、リード用切欠部２５５の周縁にそれぞれ一対の第一の補強リブ２５９（図２０Ａ、図２１Ａ参照）を有する。
【０１６２】
ベース本体２５ａは、Ｚ方向−側の面（裏面）において、リード用切欠部２５５の周縁に、当該裏面からＺ方向−側に突出したベース脚部２５７（図２１Ｂ参照）を有する。ベース脚部２５７は、Ｚ方向からの平面視で略Ｌ字状であり、ベース脚部２５７の径方向における外側面は、リード用切欠部２５５の外面とＺ方向に連続する。
【０１６３】
ベース脚部２５７のＺ方向−側の端部（先端部）は、ベース本体２５ａよりもＺ方向−側に位置する。リード配置空間２５６のＺ方向−側の半部は、ベース脚部２５７により囲まれた部分に形成される。ベース脚部２５７は、ベース脚部２５７を設けない構造と比べて、リード配置空間２５６をＺ方向−側に延長できる。
【０１６４】
また、ベース脚部２５７は、組付状態において、撮像部のセンサ基板に当接しない範囲で、Ｚ方向−側に延ばせる。
【０１６５】
ベース本体２５ａは、Ｚ方向−側の面（裏面）において第一の方向（たとえば、Ｙ方向）に対向する２辺に沿う位置に、当該裏面からＺ方向−側に突出した第二ベース脚部２５８を有する。第二ベース脚部２５８のＺ方向−側の端面（先端面）のＺ方向における位置は、ベース脚部２５７の先端面よりもＺ方向−側に位置する。
【０１６６】
上述の第一の補強リブ２５９、ベース脚部２５７、および第二ベース脚部２５８はそれぞれ、ベース本体２５ａの機械的強度を高める。このため、ベース本体２５ａの薄肉化が図られる。
【０１６７】
以上のようなベース本体２５ａは、リード配置空間２５６においてベース脚部２５７により囲まれた部分に接着剤（たとえばエポキシ樹脂）を塗布することにより、カバー４に取り付けられる。
【０１６８】
なお、カメラモジュールＡの組立状態において、ベース本体２５ａのＺ方向−側で図２１Ｂに二点鎖線βで示す位置に、センサベース（図示略）に保持された撮像素子（図示略）が配置される。このようなセンサベースは、センサ基板（図示略）の表面（Ｚ方向＋側の面）に固定される。このような組立状態において、ベース部材２５のベース脚部２５７の先端面（Ｚ方向−側の面）は、センサ基板に当接しない。
【０１６９】
［リードについて］
リード２６（ワイヤ接続部材ともいう。）は、図２０Ｂ、図２２に示すように、たとえばベリリウム銅、ニッケル銅、ステンレスなどの導電性材料からなる板バネである。
【０１７０】
リード２６は、ＯＩＳ固定部２０において、ＯＩＳ可動部１０を支持する部分である。このようなリード２６には、サスペンションワイヤ３０（３０Ａ〜３０Ｄ）の一端（下端）が固定される。また、リード２６は、必要に応じて、サスペンションワイヤ３０（３０Ａ〜３０Ｄ）への電力の供給路あるいは制御信号の伝送路となる。
【０１７１】
このようなリード２６は、ベース本体２５ａに埋め込まれる埋込部（たとえば、後述する第一埋込部２６１および第二埋込部２６６）、およびベース部材２５から露出する複数（本実施形態の場合、４個）のワイヤ接続部（たとえば、後述する第一ワイヤ接続部２６０および第二ワイヤ接続部２６５）を有する。また、リード２６は、ベース部材２５から露出する複数（本実施形態の場合、２個）の端子部（たとえば、後述するリード端子部２６８）を有してもよい。
【０１７２】
上記埋込部は、ベース部材２５に埋め込まれることにより、リード２６をベース本体２５ａに固定する。一方、上記各ワイヤ接続部および上記各端子部はそれぞれ、ベース部材２５から露出する。たとえば、上記各ワイヤ接続部は、第一隅部乃至第四隅部において、ベース部材２５から露出する。上記各端子部はそれぞれ、第三隅部および第四隅部の近傍において、ベース部材２５から露出する。
【０１７３】
上記各ワイヤ接続部はそれぞれ、サスペンションワイヤ３０Ａ〜３０Ｄの一端（下端）が固定される。このような各ワイヤ接続部はそれぞれ、上記各埋込部よりもＺ方向−側に位置する（換言すれば、ＯＩＳ可動部１０から遠い位置にある）。
【０１７４】
以下、図２０Ｂ、図２２を参照して、リード２６の具体的構造について説明する。リード２６は、一対の第一リード要素２６ａ、２６ｂおよび一対の第二リード要素２６ｃ、２６ｄを有する。一対の第一リード要素２６ａ、２６ｂおよび一対の第二リード要素２６ｃ、２６ｄは、ベース部材２５の四隅に配置される。
【０１７５】
具体的には、一対の第一リード要素２６ａ、２６ｂはそれぞれ、第一隅部と第二隅部とにＸ方向に隣り合って配置される。一方、一対の第二リード要素２６ｃ、２６ｄはそれぞれ、第三隅部と第四隅部とにＸ方向に隣り合って配置される。
【０１７６】
一対の第一リード要素２６ａ、２６ｂはそれぞれ、第一ワイヤ接続部２６０および第一埋込部２６１を有する。一対の第一リード要素２６ａ、２６ｂ同士は、Ｘ方向に対称な構造を有する。このため、以下、一対の第一リード要素２６ａについて説明する。第一リード要素２６ｂについては、適宜説明する。
【０１７７】
第一リード要素２６ａの第一ワイヤ接続部２６０は、Ｚ方向からの平面視で略矩形の板状部材であって、サスペンションワイヤ３０Ａの一端（下端）を挿通可能な第一貫通孔２６０ａを有する。第一リード要素２６ｂの第一貫通孔２６０ａには、サスペンションワイヤ３０Ｂの一端（下端）が挿通される。
【０１７８】
第一埋込部２６１は、第一ワイヤ接続部２６０から、Ｘ方向−側へ延在する。第一埋込部２６１の基端部は、第一段部２６３ａを介して第一ワイヤ接続部２６０に接続される。
【０１７９】
第一段部２６３ａは、第一ワイヤ接続部２６０に近づくほどＺ方向−側に向かう方向に傾斜する。本実施形態の場合、第一段部２６３ａは、ベース部材２５に埋め込まれる。なお、第一段部２６３ａは、図示の場合に限定されず、たとえば、Ｚ方向に平行であってもよい。
【０１８０】
すなわち、第一段部２６３ａは、第一本体要素２６１ａおよび第一ワイヤ接続部２６０に直交してもよい。以上のような構成により、第一ワイヤ接続部２６０は、第一埋込部２６１よりもＺ方向−側に位置する。
【０１８１】
第一リード要素２６ａは、ベース部材２５において第一隅部に配置される。この状態で、第一埋込部２６１および第一段部２６３は、ベース部材２５に埋め込まれる。
【０１８２】
第一リード要素２６ａの第一ワイヤ接続部２６０は、ベース部材２５から露出した状態で、ベース部材２５における第一隅部のリード配置空間２５６に配置される。なお、本実施形態の場合、第一ワイヤ接続部２６０の一部もベース部材２５に埋め込まれる。このように、第一ワイヤ接続部２６０は、少なくとも一部が、ベース部材２５から露出していればよい。
【０１８３】
一方、第一リード要素２６ｂは、ベース部材２５において第二隅部に配置される。この状態で、第一リード要素２６ｂの第一埋込部２６１および第一段部２６３ａは、ベース部材２５に埋め込まれる。
【０１８４】
第一リード要素２６ｂの第一ワイヤ接続部２６０は、ベース部材２５から露出した状態で、ベース部材２５における第二隅部のリード配置空間２５６に配置される。
【０１８５】
一対の第二リード要素２６ｃ、２６ｄはそれぞれ、第二ワイヤ接続部２６５（ワイヤ接続部ともいう。）、第二埋込要素２６６ａ、２６６ｂ、および端子部２６８を有する。一対の第二リード要素２６ｃ、２６ｄ同士は、Ｘ方向に対称な構造を有する。このため、以下、一対の第二リード要素２６ｃについて説明する。第二リード要素２６ｄについては、適宜説明する。
【０１８６】
第二ワイヤ接続部２６５は、Ｚ方向からの平面視で略矩形の板状部材であって、サスペンションワイヤ３０Ｃの一端（下端）を挿通可能な第二貫通孔２６５ａを有する。なお、第二リード要素２６ｄの第二貫通孔２６５ａには、サスペンションワイヤ３０Ｄの一端（下端）が挿通される。
【０１８７】
第二埋込部２６６は、第二埋込要素２６６ａおよび第二埋込要素２６６ｂを有する。第二埋込要素２６６ａは、第二ワイヤ接続部２６５からＹ方向＋側に延在する。第二埋込要素２６６ａの基端部は、第二段部２６７ａを介して、第二ワイヤ接続部２６５に連続する。
【０１８８】
第二埋込要素２６６ｂは、第二ワイヤ接続部２６５からＸ方向＋側に延在する。第二埋込要素２６６ｂの基端部は、第二段部２６７ｂを介して、第二ワイヤ接続部２６５に連続する。なお、第二リード要素２６ｄの場合、第二埋込要素２６６ｂは、第二ワイヤ接続部２６５からＸ方向−側に延在する。
【０１８９】
第二段部２６７ａ、２６７ｂはそれぞれ、第二ワイヤ接続部２６５に近づくほどＺ方向−側に向かう方向に傾斜する。なお、第二段部２６７ａ、２６７ｂはそれぞれ、図示の場合に限定されず、たとえば、Ｚ方向に平行であってもよい。
【０１９０】
すなわち、第二段部２６７ａ、２６７ｂは、第二埋込部２６６ａおよび第二ワイヤ接続部２６５に直交してもよい。上述のように構成することにより、第二ワイヤ接続部２６５は、第二埋込部２６６よりもＺ方向−側に位置する。
【０１９１】
端子部２６８は、第二埋込要素２６６ｂの先端部から、Ｚ方向−側へ略直角に折れ曲がる。
【０１９２】
第二リード要素２６ｃは、ベース部材２５において第三隅部に配置される。この状態で、第二リード要素２６ｃの第二埋込部２６６および第二段部２６７ａ、２６７ｂは、ベース部材２５に埋め込まれる。
【０１９３】
第二リード要素２６ｃの第二ワイヤ接続部２６５は、ベース部材２５から露出した状態で、ベース部材２５における第三隅部のリード配置空間２５６に配置される。また、第二リード要素２６ｃの端子部２６８は、第三隅部におけるベース部材２５の裏面から外部に突出する。なお、端子部２６８がベース部材２５から突出する位置は、ベース部材２５の裏面においてＹ方向−側の第二ベース脚部２５８よりもＹ方向−側である（図２１Ｂ参照）。
【０１９４】
一方、第二リード要素２６ｄは、ベース部材２５において第四隅部に配置される。この状態で、第二リード要素２６ｄの第二埋込部２６６および第二段部２６７ａ、２６７ｂは、ベース部材２５に埋め込まれる。また、第二リード要素２６ｄの端子部２６８は、第四隅部におけるベース部材２５の裏面から外部に突出する。なお、端子部２６８がベース部材２５から突出する位置は、ベース部材２５の裏面においてＹ方向−側の第二ベース脚部２５８よりもＹ方向−側である（図２１Ｂ参照）。
【０１９５】
第二リード要素２６ｄの第二ワイヤ接続部２６５は、ベース部材２５から露出した状態で、ベース部材２５における第四隅部のリード配置空間２５６に配置される。なお、本実施形態の場合、第二ワイヤ接続部２６５の一部もベース部材２５に埋め込まれる。このように、第二ワイヤ接続部２６５は、少なくとも一部が、ベース部材２５から露出していればよい。
【０１９６】
［端子部材について］
端子部材２７は、図２０Ｂ、図２２に示すように、たとえばベリリウム銅、ニッケル銅、ステンレスなどの導電性材料からなる板状部材である。端子部材２７は、コイル用端子部材２７１、およびホール素子用端子部材２７２を有する。
【０１９７】
コイル用端子部材２７１は、ＯＩＳコイル２２Ａ〜２２Ｄに電力を供給する。このようなコイル用端子部材２７１は、複数（本実施形態の場合、４個）のコイル用端子要素２７１ａ〜２７１ｄ（第一端子部材ともいう。）を有する。コイル用端子要素２７１ａ〜２７１ｄはそれぞれ、対応するＯＩＳコイル２２Ａ〜２２Ｄに接続される。なお、コイル用端子要素２７１ａ〜２７１ｄのうちのコイル用端子要素２７１ｂ、２７１ｄは、電源装置の正極に接続される第一端子対を構成する。一方、コイル用端子要素２７１ａ〜２７１ｄのうちのコイル用端子要素２７１ａ、２７１ｃは、電源装置の負極に接続される第一端子対を構成する。したがって、端子部材２７は、第一端子対を二組有する。
【０１９８】
一方、ホール素子用端子部材２７２は、ホール素子２３Ａ、２３Ｂへの信号の入力、または、ホール素子２３Ａ、２３Ｂからの信号の出力のための端子である。ホール素子用端子部材２７２は、複数（本実施形態の場合、８個）のホール素子用端子要素２７２ａ〜２７２ｈ（第二端子部材ともいう。）を有する。ホール素子用端子要素２７２ａ〜２７２ｈはそれぞれ、対応するホール素子２３Ａ、２３Ｂに接続される。
【０１９９】
コイル用端子要素２７１ａ〜２７１ｄおよびホール素子用端子要素２７２ａ〜２７２ｈは、図２２Ａ、図２２Ｂ、および図２３に示す端子要素２７０Ａと同様の基本構造を有する。コイル用端子要素２７１ａ〜２７１ｄおよびホール素子用端子要素２７２ａ〜２７２ｈはそれぞれ、端子要素２７０Ａにおける埋込部２７０１の構造を適宜変更した構造を有する。このため、以下、図２２Ａおよび図２２Ｂを参照して端子要素２７０Ａの構造について説明する。
【０２００】
端子要素２７０Ａは、全体が略Ｌ字の板状部材であって、埋込部２７０１、第一接続部２７０２、および第二接続部２７０３を有する。
【０２０１】
埋込部２７０１は、ベース部材２５に埋め込まれる部分である。埋込部２７０１の形状は、特に限定されない。埋込部２７０１は、第一接続部２７０２と第二接続部２７０３とを連続している。埋込部２７０１は、第一接続部２７０２に近い側から順に、平板部２７０４、および段部２７０５を有する。
【０２０２】
平板部２７０４は、第一接続部２７０２の基端部（Ｚ方向＋側であって図２２Ａおよび図２２Ｂの上端部）に連続する。
【０２０３】
このような平板部２７０４の形状は、第二接続部２７０３が接続される相手部材（具体的には、コイル基板２１の第一ランド２１１ａ〜２１１ｈおよび第二ランド２１２ａ〜２１２ｄ）の位置に応じて適宜決定される。
【０２０４】
段部２７０５は、平板部２７０４の第一端部（図２２Ａおよび図２２Ｂの左端部）からＺ方向＋側に折れ曲がって設けられる。本実施形態の場合、段部２７０５のＺ方向＋側の端部（図２２Ａおよび図２２Ｂの上端部）の位置は、コイル用端子要素２７１ａ〜２７１ｄおよびホール素子用端子要素２７２ａ〜２７２ｈの間で同じである。
【０２０５】
第一接続部２７０２は、たとえば、センサ基板に設けられた外部装置（電源装置、制御装置など）に接続される部分である。このような第一接続部２７０２は、平板部２７０４の第二端部（図２２Ａおよび図２２Ｂの左端部）から、Ｚ方向−側へ延在する。
【０２０６】
したがって、第一接続部２７０２と平板部２７０４とは、互いに直交する。本実施形態の場合、第一接続部２７０２の構造は、コイル用端子要素２７１ａ〜２７１ｄ同士で同じである。ただし、第一接続部２７０２の構造は、コイル用端子要素２７１ａ〜２７１ｄ同士で相違してもよい。
【０２０７】
組付状態において、第一接続部２７０２の先端側（Ｚ方向−側であって図２２Ａおよび図２２Ｂの下端側）の半部は、ベース部材２５から露出する。一方、第一接続部２７０２の基端側（Ｚ方向＋側であって図２２Ａおよび図２２Ｂの上端側）の半部は、ベース部材２５に埋め込まれる。
【０２０８】
第二接続部２７０３は、コイル基板２１（具体的には、ＯＩＳコイル２２Ａ〜２２Ｄ、ホール素子２３Ａ、２３Ｂなど）に接続される部分である。第二接続部２７０３は、Ｚ方向における平面視で略矩形の板状部材であって、ＸＹ平面に沿う状態で設けられる。第二接続部２７０３は、中央部に、接続用貫通孔２７０６（端子側貫通孔ともいう。）を有する。接続用貫通孔２７０６の内径は、ベース２６の第一貫通孔２５０ａ〜２５０ｈおよび第二貫通孔２５１ａ〜２５１ｄの内径よりも小さい（図２１Ｂ、図２３参照）。
【０２０９】
第二接続部２７０３の第一端部（図２２Ａおよび図２２Ｂの左端部）は、埋込部２７０１の段部２７０５におけるＺ方向＋側の端部に連続する。組付状態において、第二接続部２７０３は、ベース部材２５の貫通孔２５０Ａ（具体的には、第一貫通孔２５０ａ〜２５０ｈおよび第二貫通孔２５１ａ〜２５１ｄ）における端子用貫通孔２５０１に配置される（図２１Ａおよび図２３参照）。組付状態において、第二接続部２７０３の表面は、ベース部材２５の表面から露出する。
【０２１０】
本実施形態の場合、以上のような端子要素２７０Ａと同様の基本構造を有するコイル用端子要素２７１ａ〜２７１ｄが、ベース部材２５のＹ方向−側の端部に並んで配置される。具体的には、ベース部材２５のＹ方向−側の端部において、Ｘ方向−側からコイル用端子要素２７１ａ〜２７１ｄの順に配置される。
【０２１１】
コイル用端子要素２７１ａ〜２７１ｄの第一接続部２７０２は、ベース本体２５ａの裏面におけるＹ方向−側の端部から外部に突出（露出）している（図２１Ｂ参照）。具体的には、コイル用端子要素２７１ａ〜２７１ｄの第一接続部２７０２は、ベース本体２５ａの裏面において、Ｙ方向−側の第二ベース脚部２５８よりもＹ方向−側の部分から外部に突出（露出）している。
【０２１２】
コイル用端子要素２７１ａ〜２７１ｄの第二接続部２７０３はそれぞれ、後述するはんだ２８を介してコイル基板２１の第二ランド２１２ａ〜２１２ｄに接続される。これによりコイル用端子要素２７１ａ〜２７１ｄは、コイル基板２１に保持されたＯＩＳコイル２２Ａ〜２２Ｄのうちの何れかのＯＩＳコイルに接続される。なお、コイル用端子要素２７１ａ〜２７１ｄと、コイル基板２１の第二ランド２１２ａ〜２１２ｄとの接続関係について図２６に示すとおりである。
【０２１３】
一方、以上のような端子要素２７０Ａと同様の基本構造を有するホール素子用端子要素２７２ａ〜２７２ｈが、ベース部材２５のＹ方向＋側の端部に並んで配置される。具体的には、ベース部材２５のＹ方向＋側の端部において、Ｘ方向−側からホール素子用端子要素２７２ａ〜２７２ｈの順に配置される。
【０２１４】
ホール素子用端子要素２７２ａ〜２７２ｈの第一接続部２７０２は、ベース本体２５ａの裏面におけるＹ方向＋側の端部から外部に突出（露出）している（図２１Ｂ参照）。具体的には、ホール素子用端子要素２７２ａ〜２７２ｈの第一接続部２７０２は、ベース本体２５ａの裏面において、Ｙ方向＋側の第二ベース脚部２５８よりもＹ方向＋側の部分から外部に突出（露出）している。
【０２１５】
本実施形態の場合、コイル用端子要素２７１ａ〜２７１ｄおよびホール素子用端子要素２７２ａ〜２７２ｈの第一接続部２７０２が、ベース本体２５ａの裏面から突出しているため、ベース本体２５ａの周面とカバー４の内面との対向面の面積を大きくできる。このような対向面は、カバー４とベース本体２５との接着面として利用される。接着面の面積が増えることにより、カバー４とベース本体２５との結合が強固になる。また、カバー４とベース本体２５との当接面が増えるため、カバー４を押圧するような外力に対する剛性が向上する。
【０２１６】
ホール素子用端子要素２７２ａ〜２７２ｈの第二接続部２７０３はそれぞれ、後述するはんだ２８を介してコイル基板２１の第一ランド２１１ａ〜２１１ｈに接続される。これによりホール素子用端子要素２７２ａ〜２７２ｈは、コイル基板２１に保持されたホール素子２３Ａ、２３Ｂのうちの何れかのホール素子に接続される。なお、ホール素子用端子要素２７２ａ〜２７２ｈと、コイル基板２１の第一ランド２１１ａ〜２１１ｈとの接続関係については図２６に示すとおりである。
【０２１７】
［ＯＩＳ固定部の組み立てについて］
前述のような構成を有するＯＩＳ固定部２０の組み立て作業において、コイル基板２１とベース部材２５とをでき的に接続する方法について、図２３を参照して説明する。
【０２１８】
まず、リード２６および端子部材２７（コイル用端子要素２７１ａ〜２７１ｄ、ホール素子用端子要素２７２ａ〜２７２ｈ）がインサート成形されたベース部材２５の上面に、コイル基板２１を配置する。この際、ベース１６の第一凸部２５２をコイル基板２１の第一切欠２１ｃに係合させるとともに、第二凸部２５３をコイル基板２１の第二切欠２１ｄに係合させる。また、ベース部材２５の表面とコイル基板２１の裏面とを、接着剤により仮止めする。これにより、組付作業における、ベース部材２５とコイル基板２１との分離が防止される。
【０２１９】
この状態で、ホール素子用端子要素２７２ａ〜２７２ｈの第二接続部２７０３、コイル基板２１の第一ランド２１１ａ〜２１１ｈ、およびベース部材２５の第一貫通孔２５０ａ〜２５０ｈがそれぞれ、Ｚ方向に対向する。また、コイル用端子要素２７１ａ〜２７１ｄの第二接続部２７０３、コイル基板２１の第二ランド２１２ａ〜２１２ｄ、およびベース部材２５の第二貫通孔２５１ａ〜２５１ｄがそれぞれ、Ｚ方向に対向する。
【０２２０】
以下、ホール素子用端子要素２７２ａ〜２７２ｈおよびコイル用端子要素２７１ａ〜２７１ｄと、コイル基板２１の第一ランド２１１ａ〜２１１ｈおよび第二ランド２１２ａ〜２１２ｄとの接続方法について、図２３の端子要素２７０Ａおよびランド２０１Ａを例として説明する。
【０２２１】
端子要素２７０Ａ（具体的には、ホール素子用端子要素２７２ａ〜２７２ｈおよびコイル用端子要素２７１ａ〜２７１ｄ）の第二接続部２７０３と、コイル基板２１のランド２０１Ａ（具体的には、第一ランド２１１ａおよび第二ランド２１２ａ〜２１２ｄ）とがＺ方向に対向した状態で、ベース部材２５の貫通孔２５０Ａ（具体的には、第一貫通孔２５０ａ〜２５０ｈおよび第二貫通孔２５１ａ〜２５１ｄ）の一端側（Ｚ方向＋側）の開口部は、ランド２０１Ａにより塞がれる。これにより、貫通孔２５０Ａの内側に、はんだ用空間２５００が形成される。
【０２２２】
はんだ用空間２５００は、貫通孔２５０Ａの他端側（Ｚ方向−側）のみが開口し、それ以外の部分は、貫通孔２５０Ａの内周面、端子要素２７０Ａの第二接続部２７０３、およびランド２０１Ａにより囲まれている。このような構成は、はんだ２８の流出防止に効果的である。
【０２２３】
つぎに、貫通孔２５０Ａの他端側の開口部からはんだ用空間２５００に、ディスペンサなどによりはんだ２８を供給する。
【０２２４】
固まった状態のはんだ２８は、接続部２８ａおよび頭部２８ｂを有する。接続部２８ａは、第二接続部２７０３における接続用貫通孔２７０６の内側に配置される。
【０２２５】
接続部２８ａは、略円柱状であって、外周面が、接続用貫通孔２７０６の内周面に接合される。接続部２８ａの一端面（Ｚ方向＋側の面）は、ランド２０１Ａに接合される。これにより、端子要素２７０Ａとランド２０１Ａとが、電気的に接続される。
【０２２６】
頭部２８ｂは、接続部２８ａのＺ方向−側に設けられ、第二接続部２７０３におけるはんだ用貫通孔２５０２の内側に配置される。頭部２８ｂは、第二接続部２７０３よりもＺ方向−側に配置され、接続用貫通孔２７０６を通過できない程度の大きさを有する。頭部２８ｂのＺ方向＋側の端部は、第二接続部２７０３の裏面（Ｚ方向−側の面）における接続用貫通孔２７０６の周囲に接合される。この構成により、コイル基板２１がベース部材２５に対して確実に固定される。
【０２２７】
つぎに、はんだ用空間２５００における頭部２８ｂ以外の部分に、ディスペンサなどにより樹脂２９を供給する。樹脂２９は、たとえば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂である。本実施形態の場合、樹脂２９は、貫通孔２５０Ａにおける第二段部２５０５よりもＺ方向＋側の部分に隙間なく充填される。
【０２２８】
第二段部２５０５は、固まる前の樹脂２９が、貫通孔２５０Ａの他端側（Ｚ方向−側）の開口部から流出することを防ぐのに効果的である。
【０２２９】
樹脂２９は、はんだ２８の頭部２８ｂが外部に露出しないように、Ｚ方向−側から頭部２８ｂを覆っている。このような樹脂２９は、はんだ２８の屑（はんだボールともいう。）やフラックスの屑などが、貫通孔２５０Ａの他端側（Ｚ方向−側）の開口部から、撮像素子の受光面（表面であって、Ｚ方向＋側の面）に落下することを防ぐのに効果的である。また、樹脂２９は、はんだ２８による乱反射の防止にも効果的である。
【０２３０】
［ＯＩＳ可動部とＯＩＳ固定部との組み立てについて］
以上のような構成を有するＯＩＳ可動部１０とＯＩＳ固定部２０とを組み合わせて、レンズ駆動装置１を組み立てる場合、サスペンションワイヤ３０Ａ、３０Ｂの他端（上端）がそれぞれ、上側バネ要素１３ａの一対のワイヤ固定部１３０ａ、１３０ｂに挿通され、はんだにより固定される。
【０２３１】
また、サスペンションワイヤ３０Ｃ、３０Ｄの他端（上端）がそれぞれ、上側バネ要素１３ｂの一対のワイヤ固定部１３０ａ、１３０ｂに挿通され、はんだにより固定される。
【０２３２】
一方、サスペンションワイヤ３０Ａ、３０Ｂの一端（下端）は、第一リード要素２６ａ、２６ｂにおける第一ワイヤ接続部２６０の第一貫通孔２６０ａに挿通され、はんだにより固定される。
【０２３３】
また、サスペンションワイヤ３０Ｃ、３０Ｄの一端（下端）は、第二リード要素２６ｃ、２６ｄにおける第二ワイヤ接続部２６５の第二貫通孔２６５ａに挿通され、はんだにより固定される。
【０２３４】
また、ベース本体２５ａのリード配置空間２５６においてベース脚部２５７により囲まれた部分に接着剤を塗布することにより、ベース本体２５ａとカバー４とを固定する。上記接着剤は、第一リード要素２６ａ、２６ｂの第一ワイヤ接続部２６０の裏面および第二リード要素２６ｃ、２６ｄの第二ワイヤ接続部２６５の裏面にも塗布される。この状態において、第一ワイヤ接続部２６０および第二ワイヤ接続部２６５が、アンカーとして機能するため、カバー４をベース本体２５ａに取り付ける際の接着強度および耐落下衝撃性が向上する。
【０２３５】
以上のようにして、ＯＩＳ可動部１０は、サスペンションワイヤ３０Ａ〜３０Ｄにより、光軸直交面内での揺動可能にＯＩＳ固定部２０に支持される。
【０２３６】
レンズ駆動装置１において振れ補正を行う場合には、ＯＩＳコイル２２Ａ〜２２Ｄに通電する。ＯＩＳコイル２２Ａ〜２２Ｄに通電すると、マグネット部１２５の磁界とＯＩＳコイル２２Ａ〜２２Ｄに流れる電流との相互作用により、ＯＩＳコイル２２Ａ〜２２Ｄにローレンツ力が生じる（フレミング左手の法則）。この構成が、ＯＩＳアクチュエータ（単にアクチュエータともいう。）である。
【０２３７】
ローレンツ力の方向は、ＯＩＳコイル２２Ａ〜２２Ｄの長辺部分における磁界の方向（つまりＺ方向）と電流の方向（つまりＵ方向またはＶ方向）に直交する方向（つまりＶ方向またはＵ方向）である。ＯＩＳコイル２２Ａ〜２２Ｄは固定されているので、永久磁石１２５Ａ〜１２５Ｄに反力が働く。この反力がＯＩＳ用ボイスコイルモータの駆動力となり、マグネット部１２５を有するＯＩＳ可動部１０が光軸直交面内で揺動し、振れ補正が行われる。
【０２３８】
レンズ駆動装置１において自動ピント合わせを行う場合には、ＡＦ用コイル部１１１に通電する。ＡＦ用コイル部１１１に通電すると、マグネット部１２５の磁界とＡＦ用コイル部１１１に流れる電流との相互作用により、ＡＦ用コイル部１１１にローレンツ力が生じる。
【０２３９】
ローレンツ力の方向は、磁界の方向とＡＦ用コイル部１１１に流れる電流の方向に直交する方向（つまり、Ｚ方向）である。マグネット部１２５は固定されているので、ＡＦ用コイル部１１１に反力が働く。
【０２４０】
この反力がＡＦ用ボイスコイルモータの駆動力となり、ＡＦ用コイル部１１１を有するＡＦ可動部１１がＺ方向（光軸方向）に移動し、ピント合わせが行われる。
【０２４１】
［本実施形態のまとめ］
以上のように本実施形態に係るレンズ駆動装置１は、ＯＩＳ固定部２０（固定部ともいう。）と、ＯＩＳ固定部２０から光軸の方向に離間して設けられ、光軸の方向に直交する方向への変位可能に固定部に支持されたＯＩＳ可動部１０（可動部ともいう。）と、ＯＩＳ可動部１０を光軸の方向に直交する方向に変位させるアクチュエータと、を備え、ＯＩＳ固定部２０は、アクチュエータのＯＩＳコイル２２Ａ〜２２Ｄを保持するコイル基板２１と、被導電性材料からなり、コイル基板２１の裏側に設けられたベース部材２５であって、表面から裏面へと貫通する貫通孔２５０Ａ（第一貫通孔２５０ａ〜２５０ｈおよび後述する第二貫通孔２５１ａ〜２５１ｄ）を有するベース部材２５と、導線性材料からなり、一部がベース部材２５に埋め込まれた端子部材２７であって、外部装置に接続される第一接続部２７０２、およびコイル基板２１に接続される第二接続部２７０３を有する端子部材２７と、を備え、第二接続部２７０３とコイル基板２１とが、貫通孔２５０Ａの内側に設けられたはんだ２８により接続されている。
【０２４２】
［本実施形態の作用・効果について］
以上のような構成を有する本実施形態のレンズ駆動装置１によれば、レンズ駆動装置１の低背化を図れる。すなわち、本実施形態の場合、コイル基板２１に保持されたＯＩＳコイル２２Ａ〜２２Ｄおよびホール素子２３Ａ、２３Ｂと外部装置とを接続するための端子部材２７（コイル用端子部材２７１およびホール素子用端子部材２７２）が、ベース部材２５に埋め込まれている。このため、前述の特許文献１に記載された従来技術のようなＦＰＣを省略できる。この結果、省略したＦＰＣの厚さ寸法だけ、ＯＩＳ固定部の厚さ寸法を小さくして、レンズ駆動装置１の低背化を図れる。また、このような構成は、ＦＰＣを省略できるため、部品点数を削減できる。さらに、このような構成は、ＦＰＣを省略できるため、ＦＰＣに関する組立作業が不要となり、レンズ駆動装置の組立作業効率を向上できる。
【０２４３】
また、前述したように、はんだ用空間２５００は、第一貫通孔２５０ａの他端側（Ｚ方向−側）のみが開口し、それ以外の部分は、第一貫通孔２５０ａの内周面および第一ランド２１１ａにより囲まれている。このような構成は、はんだ２８の流出防止に効果的である。
【０２４４】
さらに、本実施形態の場合、樹脂２９が、はんだ２８の頭部２８ｂが外部に露出しないように、Ｚ方向−側から頭部２８ｂを覆っている。このような樹脂２９は、はんだ２８の屑（はんだボールともいう。）やフラックスの屑などが、貫通孔２５０Ａの他端側（Ｚ方向−側）の開口部から、撮像素子の受光面（表面であって、Ｚ方向＋側の面）に落下することを防ぐのに効果的である。また、樹脂２９は、はんだ２８による乱反射の防止にも効果的である。
【０２４５】
また、本実施形態によれば、サスペンションワイヤ３０の有効長を確保できる。すなわち、本実施形態の場合、サスペンションワイヤ３０の一端（下端）が、ベース部材２５の四隅に露出した第一リード要素２６ａ、２６ｂの第一ワイヤ接続部２６０および第二リード要素２６ｃ、２６ｄの第二ワイヤ接続部２６５に固定される。このため、前述した特許文献１のように、サスペンションワイヤ３０の一端（下端）が、ベース部材２５よりもＯＩＳ可動部１０に近い位置（つまり、Ｚ方向＋側）に配置された部材（たとえばコイル基板２１など）に固定される構造と比べて、サスペンションワイヤ３０の有効長を長くできる。
【０２４６】
特に、本実施形態の場合、リード２６における第一ワイヤ接続部２６０および第二ワイヤ接続部２６５が、ベース部材２５に埋め込まれた第一リード本体２６１および第二リード本体２６６よりもＯＩＳ可動部１０から遠い位置（つまりＺ方向−側）に配置される。したがって、第一ワイヤ接続部２６０および第二ワイヤ接続部２６５が、第一リード本体２６１および第二リード本体２６６とＺ方向において同じ位置にある構造と比べて、サスペンションワイヤ３０の有効長を長くできる。
【０２４７】
また、このようなリード２６の構造によれば、第一リード本体２６１および第二リード本体２６６をベース部材２５の内部に完全に埋め込んだ状態で、第一ワイヤ接続部２６０および第二ワイヤ接続部２６５をＯＩＳ可動部１０から遠い位置に配置できる。このため、リード２６のベース部材２５に対する結合強度の向上を図りつつ、サスペンションワイヤ３０の有効長を長くできる。
【０２４８】
以上のように、本実施形態のレンズ駆動装置１によれば、サスペンションワイヤ３０の有効長を確保できるため、サスペンションワイヤ３０の金属疲労などによる破断を抑制することができるので、レンズ駆動装置１の信頼性が向上する。
【０２４９】
また、上述のようなカメラモジュールＡは、製造工程で付着した紛状物質などを除去するために、図２に示すような組立状態において洗浄される。本発明者の新たな知見によれば、このような洗浄の際、ダンパ材１５が、Ｚ方向＋側に移動して、ストッパ凸部１２１の先端面１２１ｂに付着することがあった。
【０２５０】
本実施形態のレンズ駆動装置１によれば、上述のようなダンパ材１５のストッパ凸部１２１の先端面１２１ｂへの付着を防止できる。すなわち、本実施形態のレンズ駆動装置１の場合、ストッパ凸部１２１が、側面に流れ止め部１２１ａを有する。このような流れ止め部１２１ａは、ストッパ凸部１２１の側面において、ダンパ材１５がＺ方向＋側に移動した場合の経路となる面に設けられるため、ダンパ材１５がストッパ凸部１２１の側面を、たとえば図１１の矢印αの方向につたってＺ方向＋側に変位することの抵抗となる。この結果、ダンパ材１５が、ストッパ凸部１２１の先端面１２１ｂに付着しにくくなる。
【０２５１】
［付記］
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【０２５２】
上述の実施形態では、カメラモジュールＡを備えるカメラ搭載装置の一例として、カメラ付き携帯端末であるスマートフォンＭを挙げて説明したが、本発明は、情報機器または輸送機器であるカメラ搭載装置に適用できる。情報機器であるカメラ搭載装置とは、カメラモジュールとカメラモジュールで得られた画像情報を処理する制御部を有する情報機器であり、たとえばカメラ付き携帯電話機、ノート型パソコン、タブレット端末、携帯型ゲーム機、ｗｅｂカメラ、カメラ付き車載装置（たとえば、バックモニター装置、ドライブレコーダー装置）を含む。また、輸送機器であるカメラ搭載装置とは、カメラモジュールとカメラモジュールで得られた画像を処理する制御部を有する輸送機器であり、例えば自動車を含む。
【０２５３】
図２４Ａ、図２４Ｂは、車載用カメラモジュールＶＣ（Vehicle Camera）を搭載するカメラ搭載装置としての自動車Ｖを示す図である。図２４Ａは自動車Ｖの正面図であり、図２４Ｂは自動車Ｖの後方斜視図である。自動車Ｖは、車載用カメラモジュールＶＣとして、実施の形態で説明したカメラモジュールＡを搭載する。図２４Ａ、図２４Ｂに示すように、車載用カメラモジュールＶＣは、たとえば前方に向けてフロントガラスに取り付けられたり、後方に向けてリアゲートに取り付けられたりする。この車載用カメラモジュールＶＣは、バックモニター用、ドライブレコーダー用、衝突回避制御用、自動運転制御用等として使用される。
【０２５４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０２５５】
本発明に係るレンズ駆動装置、カメラモジュール、およびカメラ搭載装置は、たとえば、スマートフォン、携帯電話機、デジタルカメラ、ノート型パソコン、タブレット端末、携帯型ゲーム機、車載カメラなどの薄型のカメラ搭載装置に搭載できる。
【符号の説明】
【０２５６】
Ａ  カメラモジュール
Ｍ  スマートフォン
１  レンズ駆動装置
１０  ＯＩＳ可動部
１１  ＡＦ可動部
１１０  レンズホルダ
１１０ａ  レンズ収容部
１１０ｂ  上側フランジ
１１０ｃ  下側フランジ
１１０ｄ  コイル巻線部
１１０ｅ  上側突出部
１１０ｆ、１１０ｈ  上バネ固定部
１１０ｇ、１１０ｉ  上側ボス
１１０ｊ  下側突出部
１１０ｋ  下バネ固定部
１１０ｍ  下側ボス
１１０ｎ  絡げ部
１１１  ＡＦ用コイル部
１２  ＡＦ固定部
１２ａ  マグネットホルダ
１２０ａ  円弧溝
１２０ｂ  マグネット覆い部
１２０ｃ  マグネット配置部
１２０ｄ  下バネ固定部
１２０ｄ１  下側ボス
１２０ｅ１、１２０ｅ２  上バネ固定部
１２０ｆ１、１２０ｆ２  上側ボス
１２０ｈ１、１２０ｈ２、１２０ｈ３、１２０ｈ４  ワイヤ挿通部
１２１、１２１Ａ、１２１Ｂ、１２１Ｃ、１２１Ｄ  ストッパ凸部
１２１ａ  流れ止め部
１２１ｂ  先端面
１２１ｃ  内側面
１２１ｄ  中央内側面
１２１ｅ  側方内側面
１２１ｆ  外側面
１２１ｇ  外側凹面
１２１ｈ、１２１ｈ１、１２１ｈ２、１２１ｈ３、１２１ｈ４  ワイヤ対向面
１２１ｉ、１２１ｉ１、１２１ｉ２、１２１ｉ３、１２１ｉ４  側方外側面
１２１ｋ、１２１ｋ１  第一対向面
１２１ｍ、１２１ｍ１  第二対向面
１２１ｎ、１２１ｎ１  ストッパ段部
１２１ｐ、１２１ｐ１  側方第一面
１２１ｑ、１２１ｑ１  側方第二面
１２１ｒ、１２１ｒ１  側方ストッパ段部
１２１ｓ１  流れ止め凸部
１２１ｓ２  側方流れ止め凸部
１２１ｔ１  流れ止め凹溝
１２１ｔ２  側方流れ止め凹溝
１２１ｕ１  シボ形成部
１２１ｕ２  側方シボ形成部
１２５  マグネット部
１２５Ａ、１２５Ｂ、１２５Ｃ、１２５Ｄ  永久磁石
１３  上側弾性支持部（上側板バネ）
１３ａ、１３ｂ  上側バネ要素
１３０  外側固定部
１３０ａ、１３０ｂ  ワイヤ固定部
１３０ｃ、１３０ｄ  外側第一貫通孔
１３０ｅ  外側第二貫通孔
１３１  内側固定部
１３１ａ  内側貫通孔
１３２  変位許容部
１３２ａ、１３２ｂ  変位許容要素
１３２ｃ、１３２ｄ  蛇行部
１４  下側弾性支持部（下側板バネ１４）
１４ａ１、１４ａ２、１４ａ３、１４ａ４  外側固定部
１４０  外側貫通孔
１４ｂ  内側固定部
１４ｃ１、１４ｃ２、１４ｃ３、１４ｃ４  変位許容部
１４１  蛇行部
１４２  内側貫通孔
１５  ダンパ材
２０  ＯＩＳ固定部
２１  コイル基板
２１ａ  面取り部
２１ｂ  開口
２１ｃ  第一切欠
２１ｄ  第二切欠
２０１Ａ  ランド
２１１ａ〜２１１ｈ  第一ランド
２１２ａ〜２１２ｄ  第二ランド
２１３Ａ、２１３Ｂ  ホール素子用ランド
２１３ａ〜２１３ｈ  ホール素子用ランド要素
２２  ＯＩＳ用コイル部
２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ  ＯＩＳコイル
２３Ａ、２３Ｂ  ホール素子
２５  ベース部材
２５ａ  ベース本体
２５０  開口
２５０Ａ  貫通孔
２５０ａ〜２５０ｈ  第一貫通孔
２５０１  端子配置用貫通孔
２５０２  はんだ用貫通孔
２５０３  流れ止め用貫通孔
２５０４  第一段部
２５０５  第二段部
２５１ａ〜２５１ｄ  第二貫通孔
２５００  はんだ用空間
２５２  第一凸部
２５３  第二凸部
２５４ａ、２５４ｂ  ホール素子用凹部
２５５  リード用切欠部
２５６  リード配置空間
２５７  ベース脚部
２５８  第二ベース脚部
２５９  第一の補強リブ
２６  リード
２６ａ、２６ｂ  第一リード要素
２６０  第一ワイヤ接続部
２６０ａ  第一貫通孔
２６１  第一埋込部
２６３ａ  第一段部
２６ｃ、２６ｄ  第二リード要素
２６５  第二ワイヤ接続部
２６５ａ  第二貫通孔
２６６  第二埋込本体
２６６ａ、２６６ｂ  第二埋込要素
２６７ａ、２６７ｂ  第二段部
２６８  リード端子部
２７  端子部材
２７１  コイル用端子部材
２７０Ａ  端子要素
２７１ａ〜２７１ｄ  コイル用端子要素
２７０１  埋込部
２７０４  平板部
２７０５  段部
２７０２  第一接続部
２７０３  第二接続部
２７０６  接続用貫通孔
２７２  ホール素子用端子部材
２７２ａ〜２７２ｈ  ホール素子用端子要素
２８  はんだ
２８ａ  接続部
２８ｂ  頭部
２９  樹脂
３０  ＯＩＳ用支持部（サスペンションワイヤ）
３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ  サスペンションワイヤ
４  カバー
４０  開口
４１  天板部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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