(57)【要約】【課題】ＲＦＩＤタグが取り付けられた食品等の加熱に際し、注意喚起する機能を備えた電子レンジを提供すること。【解決手段】本発明の電子レンジは、ＲＦＩＤタグ検出部と、該ＲＦＩＤタグ検出部からの信号を受信し、ＲＦＩＤタグを判定する判定部と、ＲＦＩＤタグを検出したことを報知する報知手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤタグ検出部と、該ＲＦＩＤタグ検出部からの信号を受信し、ＲＦＩＤタグを判定する判定部と、ＲＦＩＤタグを検出したことを報知する報知手段とを備える、電子レンジ。
【請求項２】
前記ＲＦＩＤタグ検出部がＲＦＩＤリーダーおよび／または金属探知機である、請求項１に記載の電子レンジ。
【請求項３】
前記電子レンジが被加熱物を載置する加熱庫内に前記ＲＦＩＤタグ検出部を備える、請求項１または２のいずれかに記載の電子レンジ。
【請求項４】
前記ＲＦＩＤタグ検出部が前記電子レンジの外部に設けられている、請求項１または２に記載の電子レンジ。
【請求項５】
ロック手段をさらに備える、請求項１から４のいずれかに記載の電子レンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を用いたタグが様々な用途に用いられている。ＲＦＩＤタグは、通常、金属製のアンテナとＩＣチップとを備える。ＲＦＩＤは非接触でデータの読みだし、および、書き換えが可能であり、また、複数のタグを一括で読み取ることができる。そのため、小売業等の物流での活用が進んでいる。例えば、各商品にＲＦＩＤタグを取り付けることで、在庫管理が容易になる。また、レジでの商品の一括読み取りが可能となり、利便性が向上する。ＲＦＩＤタグの単価も安価になってきていることから、幅広い分野でＲＦＩＤタグの導入が進められている。
【０００３】
上記の通り、ＲＦＩＤタグは金属製のアンテナを備えている。ＲＦＩＤタグはアンテナの表面に紙または樹脂フィルムを積層したラベルの状態で用いられるため、外部からは金属を含んでいることが確認できない。そのため、食料品に取り付けられていた場合、電子レンジでの加熱時に火花が生じ、引火するおそれがある。また、電子レンジ自体の故障の原因ともなり得る。そのため、電子レンジにも対応可能なＲＦＩＤタグの開発が進められている（特許文献１）。しかしながら、専用のＲＦＩＤタグを用いることによりタグの単価が高くなるという問題がある。そのため、特別なＲＦＩＤタグを用いることなく、電子レンジでも安全に使用が可能な技術が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１６４５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、ＲＦＩＤタグが取り付けられた被加熱物の加熱に際し、注意喚起する機能を備えた電子レンジに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子レンジは、ＲＦＩＤタグ検出部と、該ＲＦＩＤタグを判定する判定部と、ＲＦＩＤタグを検出したことを報知する報知手段とを備える。
１つの実施形態においては、上記ＲＦＩＤタグ検出部はＲＦＩＤリーダーおよび／または金属探知機である。
１つの実施形態においては、上記電子レンジは被加熱物を載置する加熱庫内に上記ＲＦＩＤタグ検出部を備える。
１つの実施形態においては、上記ＲＦＩＤタグ検出部は上記電子レンジの外部に設けられている。
１つの実施形態においては、上記電子レンジはロック手段をさらに備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ＲＦＩＤタグが取り付けられた被加熱物を電子レンジで加熱することによる、発火等の不具合を防止し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の１つの実施形態による電子レンジの概略を示すブロック図である。
【図２】図１に示す実施形態の制御装置の動作を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の別の実施形態による電子レンジの概略を示すブロック図である。
【図４】図３に示す実施形態の制御装置の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の電子レンジは、ＲＦＩＤタグ検出部と、該ＲＦＩＤタグを判定する判定部と、ＲＦＩＤタグを検出したことを報知する報知手段とを備える。これらを備えることにより、ＲＦＩＤタグが取り付けられた被加熱物が電子レンジ内で加熱されることによる発火等の不具合の発生を防止し得る。
【００１０】
本発明の電子レンジは、マグネトロンで発生させたマイクロ波により、加熱庫内に置かれた被加熱物を加熱する。電子レンジのマイクロ波による被加熱物を加熱するための構造は任意の適切な構造とすることができる。
【００１１】
図１は本発明の１つの実施形態における電子レンジの概略を示すブロック図である。この電子レンジは、ＲＦＩＤタグを検出するＲＦＩＤタグ検出部１０と、ＲＦＩＤタグを検出したことを報知するための報知手段２０と、マグネトロンを制御するためのマグネトロン制御回路３０と、マグネトロンに電圧を印加するためのマグネトロン用高圧トランス４０と、マグネトロン５０とを備える（以下、第１の実施形態ともいう）。電子レンジは、制御装置１００により制御される。この制御装置１００は、マイクロコンピューターおよび入出力回路等を含み、ＲＦＩＤタグ検出部１０からの信号を基にＲＦＩＤタグを判定する判定部１０１を有する。判定部１０１は、ＲＦＩＤタグ検出部１０からのＲＦＩＤタグを検出したとの信号に基づき、ＲＦＩＤタグの有無を判定する。ＲＦＩＤタグがＲＦＩＤタグ検出部の検出可能領域内にあると判定した場合、制御装置１００は報知手段２０に対し信号を送り、ＲＦＩＤタグを検出したことを報知する。
【００１２】
図２は図１の実施形態の電子レンジにおける制御装置での動作を説明するためのフローチャートである。このフローチャートに基づき制御装置１００の動作についてさらに詳細に説明する。制御装置での処理は任意の適切な段階で開始される。例えば、加熱庫への扉に手が触れた段階、ＲＦＩＤタグ検出部の検出可能領域内にＲＦＩＤタグが入った段階（具体的には、ＲＦＩＤタグが取り付けられた食品を持って電子レンジに近づいた段階等）で制御装置による処理が開始される。処理が開始されると、ＲＦＩＤタグ検出部１０はＲＦＩＤタグの検索を行う。判定部１０１が検出可能領域内にＲＦＩＤタグがないと判定した場合、制御装置１００はマグネトロン制御回路３０へと信号を送信し、マグネトロン用高圧トランス４０からマグネトロン５０に高電圧を印加する。これにより、加熱庫内の被加熱物の加熱が開始される。所定の時間および／または温度になるまで加熱を行い、処理を終了する。
【００１３】
判定部１０１が検出可能領域内にＲＦＩＤタグがあると判定した場合、報知手段２０によりＲＦＩＤタグを検出したことを報知する。次いで、再度ＲＦＩＤタグ検出部１０によるＲＦＩＤタグの検索を行う。制御装置１００はＲＦＩＤタグが検出されなくなるまで、報知およびＲＦＩＤタグの検索を繰り返し行う。すなわち、ＲＦＩＤタグがＲＦＩＤタグ検出部の検出可能領域内になくなるまで、繰り返し処理が行われる。したがって、被加熱物からＲＦＩＤタグを取り外し、ＲＦＩＤタグのみを検出可能領域外にだす、または、ＲＦＩＤタグが取り付けられた容器から中身を別の容器に移し替え、移し替えた容器で加熱を行うことにより、電子レンジでの通常の加熱を行うことができる。
【００１４】
ＲＦＩＤタグ検出部１０は電子レンジの任意の適切な場所に取り付けられる。本発明の電子レンジで用いられるＲＦＩＤタグ検出部は検出可能領域を広く設定することができる（例えば、電子レンジの周辺部一帯）。そのため、デザイン等に応じて、ＲＦＩＤタグ検出部を取り付ければよい。例えば、電子レンジの加熱庫内に取り付けられていてもよく、外部に取り付けられていてもよい。加熱庫内に取り付けられる場合、ＲＦＩＤタグ検出部への温度およびマイクロ波の悪影響を避けるために任意の適切な保護部が設けられていてもよい。
【００１５】
ＲＦＩＤタグ検出部１０は、好ましくはＲＦＩＤリーダーまたは金属探知機である。ＲＦＩＤタグ検出部がＲＦＩＤリーダーである場合、ＲＦＩＤタグ検出部１０は、ＲＦＩＤタグに備えられたＩＣチップから発信されたとの信号をリーダーが受信することにより、ＲＦＩＤタグを検出する。ＲＦＩＤタグが金属探知機である場合、ＲＦＩＤタグ検出部１０は、ＲＦＩＤタグの金属部分（例えば、アンテナ）を探知することにより、ＲＦＩＤタグを検出する。
【００１６】
また、アンテナの上に積層した樹脂フィルムの厚み等の影響により、十分な感度でＲＦＩＤタグを検知できない場合がある。このような場合、制御装置１００は、マグネトロン制御回路３０に対し出力を抑えるよう信号を送り、通常よりも低出力で加熱を開始させ得る。次いで、ＲＦＩＤタグについて正確な判定ができた段階で加熱の停止およびＲＦＩＤタグの検出を報知する、または、通常の出力での加熱を行う。
【００１７】
報知手段２０による報知方法としては、任意の適切な方法により行うことができる。例えば、報知音などの音による報知、および、ライトの点灯による報知等が挙げられる。
【００１８】
図３は本発明の別の実施形態における電子レンジの概略を示すブロック図である。この実施形態では、第１の実施形態の電子レンジがドアロック手段６０をさらに備える（以下、第２の実施形態ともいう）。この電子レンジでは、ＲＦＩＤタグを検出した場合、報知手段２０による注意喚起だけではなく、加熱庫への扉をロックすることにより加熱庫内にＲＦＩＤタグが取り付けられた被加熱物が入ることを防止する。
【００１９】
この実施形態では、電子レンジは制御装置１００により制御される。この電子レンジは、ＲＦＩＤタグを検索するＲＦＩＤタグ検出部１０と、ＲＦＩＤタグを検出したことを報知するための報知手段２０と、ドアロック手段６０と、マグネトロンを制御するためのマグネトロン制御回路３０と、マグネトロンに電圧を印加するためのマグネトロン用高圧トランス４０と、マグネトロン５０とを備える。制御装置１００は、マイクロコンピューターおよび入出力回路等を含み、ＲＦＩＤタグ検出部１０からの信号をもとにＲＦＩＤタグを判定する判定部１０１を有する。判定部１０１は、ＲＦＩＤタグ検出部１０からのＲＦＩＤタグを検出したとの信号に基づき、ＲＦＩＤタグの有無を判定する。ＲＦＩＤタグがＲＦＩＤタグ検出部の検出可能領域内にあると判定した場合、制御装置１００は報知手段２０およびドアロック手段６０に対してＲＦＩＤタグを検出したとの信号を送信する。報知手段２０は制御装置１００からの信号を受信すると、ＲＦＩＤタグを検出したことを報知する。ドアロック手段６０は制御装置１００からの信号を受信すると加熱庫への扉をロックする。このようにすることで、ＲＦＩＤタグが検出されたことを報知して注意喚起するとともに、加熱庫内にＲＦＩＤタグが取り付けられた被加熱物が入ることを防止する。
【００２０】
図４はこの実施形態の電子レンジにおける制御装置での動作を説明するためのフローチャートである。このフローチャートに基づき制御装置１００の動作についてさらに詳細に説明する。第１の実施形態と同様に、例えば、加熱庫への扉に手が触れた段階、ＲＦＩＤタグ検出部の検出可能領域内にＲＦＩＤタグが入った段階（具体的には、ＲＦＩＤタグが取り付けられた食品を持って電子レンジに近づいた段階）で制御装置による処理が開始される。処理が開始されると、ＲＦＩＤタグ検出部１０はＲＦＩＤタグの検索を行う。判定部１０１が検出可能領域内にＲＦＩＤタグがないと判定した場合、制御装置１００はマグネトロン制御回路３０へと信号を送信し、マグネトロン用高圧トランス４０からマグネトロン５０に高電圧を印加する。これにより、加熱庫内の被加熱物の加熱が開始される。所定の時間および／または温度まで加熱を行い、処理を終了する。
【００２１】
判定部１０１が検出可能領域内にＲＦＩＤタグがあると判定した場合、制御装置１００はドアロック手段６０に対し加熱庫への扉をロックするよう信号を送信し、加熱庫への扉の開閉を防止する。次いで、報知手段２０によりＲＦＩＤタグが検出されたことを報知する。その後、再度ＲＦＩＤタグ検出部によるＲＦＩＤタグの検索が行われる。この検索でＲＦＩＤタグが検出されなかった場合（すなわち、検出可能領域内にＲＦＩＤタグがない場合）、制御装置１００はドアロック手段６０に対しロックを解除するよう信号を送信し、加熱庫内に被加熱物を入れることが可能となる。次いで、上記と同様にして、所定の時間および／または温度まで加熱を行い処理が終了する。
【００２２】
再度の検索でもＲＦＩＤタグが検出された場合、ドアロック手段６０により扉がロックされた状態が維持され、再度ＲＦＩＤタグを検出したことが報知される。これをＲＦＩＤタグが検出されなくなるまで繰り返し行う。上記の通り、被加熱物からＲＦＩＤタグを取り外し、ＲＦＩＤタグのみを検出可能領域外にだす、または、ＲＦＩＤタグが取り付けられた容器から中身を別の容器に移し替え、移し替えた容器で加熱を行うことにより、電子レンジでの通常の加熱を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明の電子レンジによれば、金属製のアンテナを有するＲＦＩＤタグを電子レンジで加熱することによる不具合を防止することができる。
【符号の説明】
【００２４】
１０  ＲＦＩＤタグ検出部
２０  報知手段
３０  マグネトロン制御回路
４０  マグネトロン用高圧トランス
５０  マグネトロン
６０  ドアロック手段
７０  ＲＦＩＤリーダー
１００  制御装置
１０１  判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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