(57)【要約】【課題】板バネが圧力を受けた後の変形量を減少させて板バネの使用強度を向上させる。【解決手段】台座と、回転可能な操作部と、台座の中に取り付けられて操作部に従って回転するストッパ部材４０とを含み、台座はストッパ部材４０の外周側に板バネを有し、板バネはストッパ部材４０に面する表面に突起部を有し、ストッパ部材４０の外周面は、突起部に係合する少なくとも２つのストッパ凹部４１を有する建具用ハンドルであって、ストッパ部材４０の外周面には、隣り合う２つのストッパ凹部４１の間に位置する切除部４２が、少なくとも１つ設けられている。【選択図】図７
2019007329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台座と、回転可能な操作部と、前記台座の中に取り付けられて前記操作部に従って回転するストッパ部材とを含み、前記台座は前記ストッパ部材の外周側に板バネを有し、前記板バネは前記ストッパ部材に面する表面に突起部を有し、前記ストッパ部材の外周面は、前記突起部に係合する少なくとも２つのストッパ凹部を有する建具用ハンドルであって、
前記ストッパ部材の外周面には、隣り合う２つのストッパ凹部の間に位置する切除部が、少なくとも１つ設けられていることを特徴とする建具用ハンドル。
【請求項２】
前記ストッパ部材の径方向において、前記切除部の最大深さは、前記ストッパ凹部の最大深さの３０％〜６０％であることを特徴とする請求項１に記載の建具用ハンドル。
【請求項３】
前記切除部の最大深さは、前記切除部の中間位置に位置し、前記切除部の深さは前記切除部の中間位置から前記切除部の両端に向かって徐々に小さくなることを特徴とする請求項２に記載の建具用ハンドル。
【請求項４】
前記ストッパ部材の径方向において、前記切除部の最大深さは、前記ストッパ凹部の最大深さの５０％〜５５％であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一つに記載の建具用ハンドル。
【請求項５】
前記ストッパ部材において前記切除部が設けられた箇所に位置する外周面は、前記板バネに向かって突出する円弧面であり、当該円弧面の直径は、前記ストッパ部材の外径よりも大きいことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一つに記載の建具用ハンドル。
【請求項６】
前記台座の材料及び前記ストッパ部材の材料は、いずれもプラスチックであることを特徴とする請求項１に記載の建具用ハンドル。
【請求項７】
前記板バネは二層構造であり、内側に位置する内バネ片と、外側に位置する外バネ片と、これら内バネ片及び外バネ片を接続する少なくとも１つのバネ片接続部とを備え、前記突起部は前記外バネ片の外表面上に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の建具用ハンドル。
【請求項８】
前記板バネは２つあり、前記ストッパ部材の外周に沿って１８０°の間隔で配置され、前記ストッパ凹部は４つあり、前記ストッパ部材の外周に沿って９０°の間隔で配置され、隣り合う２つのストッパ凹部の間のそれぞれに前記切除部を備えることを特徴とする請求項１に記載の建具用ハンドル。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか一つに記載された建具用ハンドルが取り付けられていることを特徴とする建具。
【請求項１０】
請求項１〜請求項８のいずれか一つに記載された建具用ハンドルの切除部を形成する方法であって、
前記ストッパ部材の隣り合う２つのストッパ凹部の間に位置する外円周面の部分を被切除外円周面とし、前記被切除外円周面を前記ストッパ部材の軸方向に沿って一部切除し、切除された部分が前記切除部を形成するステップを含むことを特徴とする切除部の形成方法。
【請求項１１】
前記被切除外円周面に交差する線分を基準直線として使用し、前記ストッパ部材の被切除外円周面において前記被切除外円周面の円心と逆側で前記基準直線の外側に位置する部分を切除し、形成された切除部の内周面と前記ストッパ部材において前記切除部が設けられた箇所に位置する外周面とがいずれも平面となることを特徴とする請求項１０に記載の切除部の形成方法。
【請求項１２】
前記被切除外円周面に交差する円を基準円として使用するか、または前記被切除外円周面に交差する円弧線分を基準円弧として使用し、前記ストッパ部材の被切除外円周面において前記被切除外円周面の円心と逆側で前記基準円または前記基準円弧の外側に位置する部分を切除し、形成された切除部の内周面と前記ストッパ部材において前記切除部が設けられた箇所に位置する外周面とがいずれも円弧面となることを特徴とする請求項１０に記載の切除部の形成方法。
【請求項１３】
前記基準円の直径または前記基準円弧の直径は、前記被切除外円周面の直径より大きく、且つ前記基準円または前記基準円弧において前記切除部の内周面を形成するための円弧は、前記板バネに向かって突出していることを特徴とする請求項１２に記載の切除部の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建具用ハンドルに関する。また本発明は上記建具用ハンドルを取り付けた建具に関する。また本発明は上記建具用ハンドルにおける切除部の形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、建具の開け閉めの操作を便利に行うために、建具には一般的にハンドルが設置されている。ハンドルは、建具において最も重要な機能性部品であり、また建具において最も頻繁に使用される部品でもある。従って、ハンドルには、楽に操作でき、且つ耐久性を有することが求められる。一定時間使用した後に、ハンドルの操作部が定位置で止まる感覚が弱くなり、ぐらつく現象が起きないように、ハンドルのうち、操作部に同期して回転するストッパ部材と、固定されている台座とにいずれもプラスチック材料を用いて、ストッパ部材と台座との接触部位の磨耗量を抑えている。
【０００３】
特許文献１には、樹脂建具用標準レバーハンドルが開示されている。このレバーハンドルは、装飾カバー、プラスチックバネ、ハンドルベース（すなわち台座）及びハンドルレバー（すなわち操作部）を含む。ハンドルベースの中央部には円形貫通孔が設置され、円形貫通孔の両側にはボスを有するリブ（すなわち板バネ）がそれぞれ設置されている。円形貫通孔を貫くようにストッパスリーブ（すなわちストッパ部材）が設置され、ストッパスリーブの縁部には均等に４つのストッパ溝が設置されており、ボスは２つのストッパ溝に係合する。ストッパスリーブの中央には八角形貫通孔が設置されている。ハンドルレバーの先端は八角柱体を備えており、八角柱体はプラスチックバネ、装飾カバーを貫通して八角形貫通孔にかしめられる。八角柱体の後部端面は方形孔を有し、方形孔には伝動機構に接続する方形ピンがかしめこまれる。ここで、ハンドルベースの材質は高靱性高強度ナイロン６６であり、ストッパスリーブの材質はポリアセタールである。従って、ハンドルレバーがストッパスリーブを伴って回転する過程において、ストッパスリーブとハンドルベースとの摩擦はプラスチックとプラスチックの摩擦である。これにより、ストッパスリーブとハンドルベース相互の摩擦は大幅に抑えられて、樹脂建具用標準レバーハンドルの使用寿命を延ばすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】中国実用新案第２０１２２０４７２１４１．Ｘ号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ハンドルベース上の板バネはプラスチックバネである。プラスチックの反発性能と記憶性能とは低く、金属の反発性能と記憶性能とに遠く及ばない。このため、ハンドルレバーが正規の角度（０°あるいは９０°）以外の状態にある場合、例えば、ハンドルレバーが３０°、４５°、６０°等の角度にある場合、ハンドルベース内の板バネ上のボスはストッパ溝に係合しておらず、板バネは、ストッパスリーブの隣り合う２つのストッパ溝の間の円周面に押圧されて変形する。仮に、板バネが長期間このような状態にあると、プラスチック製である板バネはクリープ変形を起こして初期状態の位置に戻れなくなり、板バネ上のボスもストッパ溝に正確に係合することができなくなる。最終的には、ハンドルレバーが正規角度（０°あるいは９０°）に戻れない、板バネがストッパスリーブに係合する力が下降傾向を示す、ハンドルの操作感が低下する、といった欠陥を生じる。
【０００６】
上記従来技術の欠点に鑑み、本発明が解決しようとする技術的課題は、板バネが圧力を受けた後の変形量を減少させて板バネの使用強度を向上させる建具用ハンドルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を実現するため、本発明の建具用ハンドルは、台座と、回転可能な操作部と、前記台座の中に取り付けられて前記操作部に従って回転するストッパ部材とを含み、前記台座は前記ストッパ部材の外周側に板バネを有し、前記板バネは前記ストッパ部材に面する表面に突起部を有し、前記ストッパ部材の外周面は、前記突起部に係合する少なくとも２つのストッパ凹部を有する建具用ハンドルであって、前記ストッパ部材の外周面には、隣り合う２つのストッパ凹部の間に位置する切除部が、少なくとも１つ設けられている。操作部が回転されて正規角度以外の状態にあるとき、台座内の板バネ上に設けられた突起部はストッパ部材のストッパ凹部に係合しておらず、突起部はストッパ部材のストッパ凹部以外の残りの外周面に接触する。すなわち、突起部は、ストッパ部材において切除部が設けられた箇所に位置する外周面に接触する。これにより、板バネがストッパ部材において切除部が設けられた箇所に位置する外周面から圧力を受けた後に変形する変形量は大幅に減少し、さらには板バネのクリープ変形が減少して、板バネの耐用性や使用強度、及び板バネ上の突起部とストッパ凹部との係合力が向上することで、操作部が正確に正規角度に戻ること及び操作部の操作感が保証される。
【０００８】
好ましくは、ストッパ部材の径方向において、前記切除部の最大深さは、前記ストッパ凹部の最大深さの３０％〜６０％である。これにより、板バネが圧力を受けた後の変形量が切除部によって減少すると同時に、操作部を回転するときの操作感にも影響を与えない。
【０００９】
好ましくは、前記切除部の最大深さは、前記切除部の中間位置に位置し、前記切除部の深さは前記切除部の中間位置から前記切除部の両端に向かって漸減してゼロになる。これにより、切除部の両端とストッパ部材の切除されていない部分の外周面とをスムーズに移行させて、操作部を回転するときの操作感を保証し、操作感に大きく明らかな変化を生じさせない。
【００１０】
さらに、前記ストッパ部材の径方向において、前記切除部の最大深さは、前記ストッパ凹部の最大深さの５０％〜５５％である。
【００１１】
好ましくは、前記ストッパ部材において前記切除部が設けられた箇所に位置する外周面は、前記板バネに向かって突出する円弧面であり、当該円弧面の直径は、前記ストッパ部材の外径よりも大きい。操作部を回転する過程において、ストッパ部材は操作部と同期して回転するため、ストッパ部材において板バネの突起部に接触する部分が、ストッパ部材の切除されていない外周面から切除部が存在する外周面に移行するとき、操作部を回転するときの操作感もスムーズに移行でき、大きな差異を生じさせず、ひいては操作部を回転するときスムーズな操作感を提供できる。
【００１２】
好ましくは、前記台座の材料及び前記ストッパ部材の材料はいずれもプラスチックである。これにより、台座上の突起部とストッパ部材との摩擦はプラスチックとプラスチックとの摩擦になるため、突起部とストッパ部材との磨耗量が大幅に減少し、建具用ハンドルの使用寿命を延ばすことができる。
【００１３】
さらに、前記板バネは二層構造であり、内側に位置する内バネ片と、外側に位置する外バネ片と、これら内バネ片及び外バネ片を接続する少なくとも１つのバネ片接続部とを備え、前記突起部は前記外バネ片の外表面上に設けられている。板バネを二層構造とすることで板バネの使用強度が向上し、板バネとストッパ凹部とが長期間にわたり正確に係合することが保証される。
【００１４】
さらに、前記板バネは２つあり、前記ストッパ部材の外周に沿って１８０°の間隔で配置され、前記ストッパ凹部は４つあり、前記ストッパ部材の外周に沿って９０°の間隔で配置され、隣り合う２つのストッパ凹部の間のそれぞれに前記切除部を備える。これにより、操作部の回転過程に４つのストップポジションが存在し、操作部はそれぞれ０°、９０°、１８０°、２７０°の４つのストップポジションに位置することができる。
【００１５】
本発明はさらに、上記の建具用ハンドルが取り付けられている建具を提供する。
【００１６】
本発明はさらに上記の建具用ハンドルにおける切除部の形成方法を提供する。前記方法は、前記ストッパ部材の隣り合う２つのストッパ凹部の間の部分の外円周面を被切除外円周面とし、前記被切除外円周面を前記ストッパ部材の軸方向に沿って一部切除し、切除された部分が前記切除部を形成するステップを含む。
【００１７】
さらに、切除部の加工精度を高めるため、被切除外円周面を一部切除するプロセスにおいて、前記被切除外円周面に交差する線分を基準直線として使用し、前記ストッパ部材の被切除外円周面において前記被切除外円周面の円心と逆側で前記基準直線の外側に位置する部分を切除し、形成された切除部の内周面と前記ストッパ部材において前記切除部が設けられた箇所に位置する外周面とがいずれも平面となるようにする。あるいは、前記被切除外円周面に交差する円を基準円として使用するか、または前記被切除外円周面に交差する円弧線分を基準円弧として使用し、前記ストッパ部材の被切除外円周面において前記被切除外円周面の円心と逆側で前記基準円または前記基準円弧の外側に位置する部分を切除し、形成された切除部の内周面と前記ストッパ部材において前記切除部が設けられた箇所に位置する外周面とがいずれも円弧面となるようにする。
【００１８】
さらに、前記基準円の直径または前記基準円弧の直径は、前記被切除外円周面の直径より大きく、且つ前記基準円または前記基準円弧において前記切除部の内周面を形成するための円弧は、前記板バネに向かって突出している。これにより、操作部を回転するときスムーズな操作感を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
以上に述べたように、本発明に係る建具用ハンドル及び建具は、切除部によって、操作部が正規角度以外の状態にあるときに板バネが圧力を受けて変形する変形量が大幅に減少し、ひいては板バネのクリープ変形が減少し、板バネの耐用性や使用強度、及び板バネ上の突起部とストッパ凹部との係合力が向上することで、操作部が正確に正規角度に戻ること及び操作部の操作感が保証されるという効果を奏する。
【００２０】
また、本発明に係る切除部の形成方法は、この切除部の形成方法によりストッパ部材の外周面上の、隣り合う２つのストッパ凹部の間に切除部が形成されていることで、操作部が正規角度以外の状態にあるときに板バネが圧力を受けて変形する変形量が大幅に減少し、ひいては板バネのクリープ変形が減少して、板バネの耐用性と使用強度、及び板バネ上の突起部とストッパ凹部との係合力が向上することで、操作部が正確に正規角度に戻ること及び操作部の操作感が保証されるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明における建具用ハンドルの構造模式図である。
【図２】本発明における台座の構造模式図である。
【図３】図２の正面図である。
【図４】本発明のストッパ部材をあるアングルから見た構造模式図である。
【図５】本発明のストッパ部材を図４と異なるアングルから見た構造模式図である。
【図６】図４の正面図である。
【図７】図４の背面図である。
【図８】本発明における切除部の形成プロセスを示すもので、（ａ）はストッパ部材に切除工程を行う際の構造模式図、（ｂ）はストッパ部材に切除工程を行っているときの構造模式図、（ｃ）はストッパ部材に切除工程を行った後の構造模式図である。
【図９】本発明における操作部が正規角度以外の場合にストッパ部材と台座との嵌合を示す模式図である。
【図１０】本発明におけるストッパ部材の好ましい一実施例を示す図である。
【図１１】本発明における切除部の形成方法の第一実施例の模式図であり、（ａ）は切除部形成方法の第一実施例の原理図、（ｂ）は切除部形成方法の第一実施例の構造模式図、（ｃ）は切除部形成方法の第一実施例の切除工程を経て加工されたストッパ部材の背面図である。
【図１２】本発明における切除部の形成方法の第二実施例の模式図であり、（ａ）は切除部形成方法の第二実施例の原理図、（ｂ）は切除部形成方法の第二実施例の構造模式図、（ｃ）は切除部形成方法の第二実施例の切除工程を経て加工されたストッパ部材の背面図である。
【図１３】本発明における切除部の形成方法の第三実施例の模式図であり、（ａ）は切除部形成方法の第三実施例の原理図、（ｂ）は切除部形成方法の第三実施例の構造模式図、（ｃ）は切除部形成方法の第三実施例の切除工程を経て加工されたストッパ部材の背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、特定の具体的実施例によって本発明の実施形態を説明するが、当業者であれば、本明細書に開示する内容から本発明のその他の利点及び効果を容易に理解できるであろう。なお、本明細書に付属する図面に示した構造、比率、大きさ等は、いずれも明細書に記載された内容と合わせて用いて、当業者の理解及び閲読に供するものに過ぎず、本発明の実施可能性を限定する限定条件として用いるものではない。従って、技術上の実質的意義を有さず、いかなる構造上の修整、比率の変更あるいは大きさの調整も、本発明がもたらす効果及び達成する目的に影響しない限り、本発明に開示された技術内容がカバーできる範囲内に含まれるものである。また、本明細書に用いる「上」、「下」、「左」、「右」、「中間」などの用語も、説明を明確にするために用いるに過ぎず、本発明の実施可能な範囲を限定するものではなく、それらの相対関係の変更や調整は、技術内容が実質的に変更されないかぎり、本発明の実施可能な範疇であるとみなされる。
【００２３】
以下の実施例において、各方向の定義は次のとおりである。台座２０の長さ方向を上下方向と定義し、台座２０の幅方向を左右方向と定義し、台座２０の厚さ方向を前後方向と定義する。また、台座２０の操作部３０に面する側を後側と定義し、台座２０の操作部３０と逆側に面する側を前側と定義する。あるいは、図３に示す図において、紙面の左側を上方向、紙面の右側を下方向、紙面の上側を右方向、紙面の下側を左方向、紙面の正面を前方向、紙面の裏面を後方向とする。
【００２４】
本発明は各種建具に取り付けられる建具用ハンドルを提供する。図１に示すように、建具用ハンドルは、台座２０と、回転可能な操作部３０と、台座２０の中に取り付けられていて操作部３０に従って回転するストッパ部材４０と、バネ１０によって台座２０の後側の面に押し付けられるカバープレート８０と、前後軸方向に延びる角軸９０とを含む。操作部３０の上端には、前方へ突出する正多角形接続柱部３１が設けられる。ストッパ部材４０には、操作部３０の正多角形接続柱部３１に嵌合する正多角形孔４３が設けられている。正多角形孔４３は、ストッパ部材４０を前後軸方向に貫通している。操作部３０の正多角形接続柱部３１は、バネ１０、カバープレート８０を順に貫通した後、ストッパ部材４０の正多角形孔４３にかしめられる。操作部３０の正多角形接続柱部３１には、角孔（図示せず）が設けられている。この角孔は、正多角形接続柱部３１の前端に開口している。操作部３０の角孔には、角軸９０の後端がかしめられる。角軸９０は、その前端が伝動機構に接続するために用いられる。図２及び図３に示すように、台座２０は、ストッパ部材４０の外周側に板バネ２１を有する。板バネ２１の表面においてストッパ部材４０に面する部分には、突起部２２が設けられている。図４〜図７に示すように、ストッパ部材４０の外周面には、突起部２２に係合するストッパ凹部４１が少なくとも２つ設けてある。ストッパ部材４０の外周面は、円周面となっている。
【００２５】
上記の建具用ハンドルを使用して建具の開閉操作を行う場合、ユーザが力をかけて操作部３０を回転させると、操作部３０内の正多角形接続柱部３１とストッパ部材４０内の正多角形孔４３との嵌合、及び操作部３０内の角孔と角軸９０との嵌合により、操作部３０に連動してストッパ部材４０と角軸９０とが同期して回転し、角軸９０の駆動により伝動機構が動作して建具を開閉することができる。特に、操作部３０を回転する過程においては、ストッパ部材４０の外周面が板バネ２１上の突起部２２に対して回転する。従って、板バネ２１上の突起部２２がストッパ部材４０の外周に設けたストッパ凹部４１の中に嵌りこんだり、あるいは板バネ２１上の突起部２２がストッパ部材４０の外周に設けたストッパ凹部４１から離脱したりすることで、建具用ハンドルの操作部３０に対して回転ストップポジションが形成される。台座２０の材料及びストッパ部材４０の材料は、いずれもプラスチックとすることが好ましい。例えば、台座２０に高靱性高強度なナイロン６６を用い、ストッパ部材４０にポリアセタールを用いると良い。これにより、操作部３０を回転する過程において、台座２０の板バネ２１に設けられた表面の突起部２２と、ストッパ部材４０の外周面との間の摩擦は、プラスチックとプラスチックとの摩擦になり、突起部２２の摩耗量及びストッパ部材４０の磨耗量が大幅に減少し、ひいては建具用ハンドルの使用寿命を延ばすことができる。
【００２６】
図２及び図３に示すように、台座２０には、２つの板バネ２１が上下に鏡像配置されている。このため、２つの板バネ２１は、ストッパ部材４０の外円周に沿って１８０°の間隔で配置される。板バネ２１のそれぞれの突起部２２は、いずれも各板バネ２１の左右方向上の中間位置に配置されている。このため、２つの板バネ２１上の突起部２２も上下に鏡像配置されている。図４〜図７に示すように、ストッパ部材４０には、４つのストッパ凹部４１がストッパ部材４０の外円周に沿って９０°の間隔で配置されている。このため、操作部３０は、回転過程において４つの回転ストップポジションを有する。操作部３０は、逆時計回りまたは時計回りの方向に回転し、台座２０の長手方向に対しそれぞれ０°、９０°、１８０°、２７０°の４つの回転ストップポジションに位置することができる。従って、操作部３０は、０°、９０°、１８０°、２７０°が、回転されて位置する正規角度となる。回転された操作部３０が０°、９０°、１８０°、２７０°の４つの正規角度に位置するとき、台座２０の２つの突起部２２は、それぞれストッパ部材４０の外周において上下に位置する２つのストッパ凹部４１内に配置される。このとき、台座２０の板バネ２１は張り出した状態にあり、変形は生じていない。回転された操作部３０が０°、９０°、１８０°、２７０°の４つの正規角度以外の角度に位置するとき、台座２０の２つの突起部２２はストッパ凹部４１から離脱し、ストッパ部材４０の外周においてストッパ凹部４１以外の残りの外円周面に接触している。このとき、台座２０の板バネ２１は、一定量の圧縮変形が生じた圧縮状態にある。
【００２７】
台座２０は、材質がプラスチックである。プラスチックの反発性能及び記憶性能は、いずれも金属に及ばない。このため、プラスチックは、長時間圧縮されるとクリープ変形を生じ、初期状態に戻れなくなる。本発明では、プラスチック製の板バネ２１にクリープ変形が生じる現象を防止するため、図８に示すように、隣り合う２つのストッパ凹部４１の間に切除部４２を設けるようにしている。この切除部４２は、ストッパ部材４０の外周面上に少なくとも１つ設けられていれば良いが、隣り合う２つのストッパ凹部４１の間のそれぞれにいずれも切除部４２を１つ設け、合計４つの切除部４２を設けることが好ましい。具体的に説明すると、図８（ａ）に示すように、ストッパ部材４０において、ストッパ凹部４１を形成する部分は、直径が一定の外円周面を備えた円柱体部４４である。ストッパ凹部４１は、円柱体部４４の外円周面上に、外円周面の軸方向に沿って延びる溝を設けて構成したものである。図８（ａ）は、ストッパ部材４０に切除工程を行う際の構造模式図である。このストッパ部材４０には、切除部４２が存在してない。ストッパ部材４０の円柱体部４４においてストッパ凹部４１以外の残りの外円周面が板バネ２１を付勢することで生じる板バネ２１の圧縮変形の量を減少させるため、図８（ｂ）に示すように、隣り合う２つのストッパ凹部４１の間に位置する円柱体部４４上の外円周面を一部切除している。説明の便宜上、円柱体部４４上の隣り合う２つのストッパ凹部４１の間に位置する外円周面部分を、被切除外円周面４４１と定義する。そして、被切除外円周面４４１をストッパ部材４０の軸方向に沿って一部切除して形成された円柱体部４４の新しい外周面を突起部接触面４４２と定義する。円柱体部４４を切除する前の被切除外円周面４４１と、円柱体部４４を切除した後の突起部接触面４４２との間の領域が切除部４２を構成する。すなわち、図８（ｂ）及び図８（ｃ）に示すように、切除部４２は、円柱体部４４から切除される部分である。図８（ｂ）は、ストッパ部材４０に切除工程を行っているときの構造模式図、図８（ｃ）は、ストッパ部材４０に切除工程を行った後の構造模式図である。
【００２８】
回転された操作部３０が０°、９０°、１８０°、２７０°の４つの正規角度以外の角度に位置するとき、板バネ２１の突起部２２がストッパ部材４０に設けた突起部接触面４２２の作用を受けることで板バネ２１が圧縮される。しかしながら、図９に示すように、ストッパ部材４０上の突起部接触面４４２は、切除部４２が設けてあるため、被切除外円周面４４１と比較すると、板バネ２１上の突起部２２から遠くなる。従って、板バネ２１が圧縮変形して生じる変形量を大幅に減少させることができる。ひいては板バネ２１のクリープ変形が減少し、板バネ２１の耐用性や使用強度が向上することになり、板バネ２１上の突起部２２とストッパ凹部４１との係合力を保証することが可能となる。これにより、上記の建具用ハンドルによれば、板バネ２１のストッパ部材４０に対するストップ作用や、操作部３０が正確に正規角度に戻ること、及び操作部３０の操作感が保証される。
【００２９】
さらに、図２及び図３に示すように、板バネ２１は二層構造であり、内側に位置する内バネ片２１１と、外側に位置する外バネ片２１２と、これら内バネ片２１１及び外バネ片２１２の間を接続する少なくとも１つのバネ片接続部２１３とを備えている。外バネ片２１２は直接ストッパ部材４０に対向し、内バネ片２１１は外バネ片２１２に対してストッパ部材４０と逆側の上方側あるいは下方側に位置している。バネ片接続部２１３は、各板バネ２１の左右方向の中間位置に１つ設けられている。従って、バネ片接続部２１３と各板バネ２１上の突起部２２とは、上下方向に正対して設置され、突起部２２が外バネ片２１２においてストッパ部材４０に面する外表面上に設けられる。板バネ２１が二層構造であることで板バネ２１の使用強度が向上し、板バネ２１とストッパ凹部４１とが長期間にわたって正確に係合することが保証されるとともに、建具用ハンドルを長期間使用した後にも、板バネ２１が操作部３０に対して一貫して良好なストップ作用を有することが保証される。
【００３０】
図４〜図７に示すように、ストッパ部材４０は、ストッパ凹部４１を加工するための円柱体部４４の前端側に、扁平な円板状の位置決め部４５を有している。この位置決め部４５は、外径が円柱体部４４の直径より大きく構成されている。ストッパ凹部４１の前端は、位置決め部４５まで延びてはいない。図２及び図３に示すように、台座２０は、ストッパ部材４０の外周側に４つの位置決めリブ２３を有している。４つの位置決めリブ２３は、２つの板バネ２１のそれぞれに対して左右両端に位置している。位置決めリブ２３のそれぞれは、ストッパ部材４０に対向する位置決め面２３１を有している。図９に示すように、台座２０内の位置決め面２３１とストッパ部材４０内の位置決め部４５とは隙間ばめされ、ストッパ部材４０と台座２０との取り付け精度が向上されている。
【００３１】
本発明はさらに、建具用ハンドルにおいてストッパ部材４０の外周側に形成された切除部４２を加工するための切除部の形成方法を提供する。この建具用ハンドルにおける切除部の形成方法は、以下のようなステップを含む。ストッパ部材４０の隣り合う２つのストッパ凹部４１の間の外円周面部分を被切除外円周面４４１と定義する。従って、ストッパ凹部４１が４つある場合には、これに対応して被切除外円周面４４１も４つある。各被切除外円周面４４１をストッパ部材４０の軸方向に沿って一部切除することにより、ストッパ部材４０の隣り合う２つのストッパ凹部４１の間に位置して突起部２２に接触する外周面をできるだけ板バネ２１上の突起部２２から遠ざける。ストッパ部材４０の切除された部分が切除部４２を形成する。操作部３０が正規角度以外の角度にあるときに板バネ２１に生ずる圧縮変形の量が切除部４２によって大幅に減少し、ひいては板バネ２１のクリープ変形が減少し、板バネ２１の耐用性や使用強度が向上する。各被切除外円周面４４１上の切除部４２の加工精度を高め、また切除部４２を加工しやすくするため、以下、切除部形成方法の３つの好ましい実施例を提供する。
【００３２】
切除部形成方法の第一実施例
図１１（ａ）は切除部形成方法の第一実施例の原理図であり、図１１（ｂ）は切除部形成方法の第一実施例の構造模式図であり、図１１（ｃ）は切除部形成方法の第一実施例の切除工程を経て加工されたストッパ部材４０の背面図である。図１１（ａ）〜図１１（ｃ）に示すように、被切除外円周面４４１の一部を切除するプロセスにおいては、ストッパ部材４０における円柱体部４４の被切除外円周面４４１に交差する線分を基準直線５０として使用し、ストッパ部材４０における円柱体部４４の被切除外円周面４４１のうち、被切除外円周面４４１の円心に対して逆側で基準直線５０の外側に位置する部分を切除する。このとき、形成された切除部４２の外周面は、基準直線５０と被切除外円周面４４１との２つの交点の間に位置する被切除外円周面４４１の一部であって円弧面である。形成された切除部４２の内周面及びストッパ部材４０において切除部４２が設けられた箇所に位置する外周面は、いずれも基準直線５０と被切除外円周面４４１との２つの交点の間に位置する基準直線５０の部分を円柱体部４４の軸方向に沿って延ばした平面である。
【００３３】
切除部形成方法の第二実施例
図１２（ａ）は切除部形成方法の第二実施例の原理図であり、図１２（ｂ）は切除部形成方法の第二実施例の構造模式図であり、図１２（ｃ）は切除部形成方法の第二実施例の切除工程を経て加工されたストッパ部材４０の背面図である。図１２（ａ）〜図１２（ｃ）に示すように、この第二実施例では、ストッパ部材４０における円柱体部４４の被切除外円周面４４１に交差する円弧線分を基準円弧７０として使用し、ストッパ部材４０における円柱体部４４の被切除外円周面４４１のうち、被切除外円周面４４１の円心に対して逆側で基準円弧７０の外側に位置する部分を切除する。基準円弧７０は、被切除外円周面４４１の円心に向かって凹となるように内側に湾曲していても良いし、図１２（ｂ）に示すように被切除外円周面４４１の円心に対して逆側に向かって凹となるように外側に湾曲していても良い。このとき、形成された切除部４２の外周面は、基準円弧７０と被切除外円周面４４１との２つの交点の間に位置する被切除外円周面４４１の一部であって円弧面である。形成された切除部４２の内周面及びストッパ部材４０において切除部４２が設けられた箇所に位置する外周面は、いずれも基準円弧７０と被切除外円周面４４１との２つの交点の間に位置する基準円弧７０の部分を円柱体部４４の軸方向に沿って延ばした円弧面である。
【００３４】
切除部形成方法の第三実施例
図１３（ａ）は切除部形成方法の第三実施例の原理図であり、図１３（ｂ）は切除部形成方法の第三実施例の構造模式図であり、図１３（ｃ）は切除部形成方法の第三実施例の切除工程を経て加工されたストッパ部材４０の背面図である。図１３（ａ）〜図１３（ｃ）に示すように、この第三実施例では、ストッパ部材４０における円柱体部４４の被切除外円周面４４１に交差する円を基準円６０として使用し、ストッパ部材４０における円柱体部４４の被切除外円周面４４１のうち、被切除外円周面４４１の円心に対して逆側で基準円６０の外側に位置する部分を切除する。基準円６０は、図１３（ｂ）に示すように被切除外円周面４４１の円心に向かって凹となるように内側に湾曲していても良いし、被切除外円周面４４１の円心に対して逆側に向かって凹となるように外側に湾曲していても良い。このとき、形成された切除部４２の外周面は、基準円６０と被切除外円周面４４１との２つの交点の間に位置する被切除外円周面４４１の一部であって円弧面である。形成された切除部４２の内周面及びストッパ部材４０において切除部４２が設けられた箇所に位置する外周面は、いずれも基準円６０と被切除外円周面４４１との２つの交点の間に位置する基準円６０の部分を円柱体部４４の軸方向に沿って延ばした円弧面である。
【００３５】
上述した切除部形成方法の３つの実施例では、ストッパ部材４０において切除部４２が設けられた箇所に位置する外周面が、前述した突起部接触面４４２である。
【００３６】
切除部形成方法の第二実施例及び第三実施例においては、基準円弧７０または基準円６０が、いずれも被切除外円周面４４１の円心に向かって凹となるように内側に湾曲していることが好ましい。すなわち、基準円６０または基準円弧７０のうち、切除部４２の内周面を形成する際に用いる円弧は、図１３（ｂ）に示すように、板バネ２１に向かって突出した円弧面であることが好ましく、ストッパ部材４０において切除部４２が設けられた箇所に位置する外周面、つまり突起部接触面４４２は、板バネ２１に向かって突出した円弧面であることが好ましい。このとき、基準円６０あるいは基準円弧７０の直径は、被切除外円周面４４１の直径より大きく、且つ基準円６０と被切除外円周面４４１とは、あるいは基準円弧７０と被切除外円周面４４１とは、同心ではない。従って、ストッパ部材４０において切除部４２が設けられた箇所の円弧面（つまり突起部接触面４４２）の直径Ｄ１は、ストッパ部材４０における円柱体部４４の外径Ｄ２より大きくなり、これにより操作部３０を回転したときのスムーズな操作感を提供することができる。具体的に説明すると、切除部４２は、各被切除外円周面４４１の一部を切除して形成したものである。このため、ストッパ部材４０の径方向における切除部４２の最大深さＨ１は、切除部４２の中間位置となる。切除部４２の深さは、切除部４２の中間位置から切除部４２の両端に向かって徐々に小さくなってゼロになる。円柱体部４４の外径Ｄ２を２３．７ｍｍに設定すると、各被切除外円周面４４１の外径も２３．７ｍｍである。各被切除外円周面４４１上に形成すべき切除部４２の最大深さＨ１を０．５５ｍｍに設定すると、被切除外円周面４４１の円心（すなわちストッパ部材４０の中心軸線）からの切除部４２の最少距離は１１．３ｍｍである。切除部形成方法の第一実施例で切除部４２を形成した場合、図１１（ｂ）に示すように、ストッパ部材４０において基準直線５０と被切除外円周面４４１との２つの交点間の距離（すなわち切除部４２の両端点間の距離）は７．１４ｍｍである。切除部形成方法の第二実施例または第三実施例で切除部４２を形成し、かつ基準円弧７０または基準円６０が被切除外円周面４４１の円心に対して逆側に向かって凹となるように外側に湾曲している場合、図１２（ｂ）に示すように、ストッパ部材４０において基準円弧７０または基準円６０と被切除外円周面４４１との２つの交点間の距離（すなわち切除部４２の両端点間の距離）は６．６２ｍｍである。切除部形成方法の第二実施例または第三実施例で切除部４２を形成し、かつ基準円弧７０または基準円６０が被切除外円周面４４１の円心に向かって凹となるように内側に湾曲している場合、図１３（ｂ）に示すように、ストッパ部材４０において基準円弧７０または基準円６０と被切除外円周面４４１との２つの交点間の距離（すなわち切除部４２の両端点間の距離）は１１．５ｍｍである。つまり、切除部４２を形成するとき、基準円弧７０または基準円６０が被切除外円周面４４１の円心に向かって凹となるように内側に湾曲していると、切除部４２は、ストッパ部材４０の周方向に沿って最も長くなり、切除部４２の両端がストッパ凹部４１に最も接近し、中間から両端に向かって徐々に小さくなる切除部４２の深さの傾きが、比較的なだらかでスムーズになることがわかる。従って、操作部３０を回転する過程で、ストッパ部材４０において板バネ２１の突起部２２に接触する部分が、ストッパ部材４０の未切除の外周面と切除部４２が存在する外周面との間で移行するとき、操作感に大きく明らかな変化が生じることがなく操作部３０もスムーズに移行し、ひいては操作部３０を回すときのスムーズな操作感を提供することができる。
【００３７】
図１０に示すように、ストッパ部材４０においては、基準円弧７０または基準円６０の半径が１８ｍｍであり、ストッパ部材４０において切除部４２が設けられた箇所の円弧面の直径Ｄ１が３６．１６ｍｍ、円柱体部４４の外径Ｄ２が２３．７ｍｍ、切除部４２の最大深さＨ１が０．５５ｍｍ、各被切除外円周面４４１の円心からの切除部４２の最少距離が１１．３ｍｍ、切除部４２の両端点間の距離が１１．５ｍｍであることが好ましい。また、ストッパ部材４０の径方向において切除部４２の最大深さＨ１は、ストッパ凹部４１の最大深さＨ２の３０％〜６０％であり、好ましくは５０％〜５５％である。切除部４２によって板バネ２１が付勢された場合の変形量が減少すると同時に、操作部３０を回転するときの操作感にも影響を与えることがない。
【００３８】
本発明はさらに、上記のような建具用ハンドルが取り付けられた建具を提供する。
【００３９】
上記のように、本発明は従来技術における様々な欠点を効果的に克服しており、産業上の高い利用価値を有する。
【００４０】
上記の実施例は本発明の原理と効果の例示的な説明にすぎず、本発明を限定するものではない。当業者であれば、本発明の主旨及び範疇を逸脱せずして上記実施例の修正または変更を加えることが可能である。従って、当技術分野における通常の知識を有する者が、本発明が開示した主旨と技術的構想を逸脱せずしてなし得た均等な修正または変更は、すべて本発明の請求する権利範囲に包含される。
【符号の説明】
【００４１】
１０  バネ、２０  台座、２１  板バネ、２１１  内バネ片、２１２  外バネ片、２１３  バネ片接続部、２２  突起部、２３  リブ、２３１  位置決め面、３０  操作部、３１  正多角形接続柱部、４０  ストッパ部材、４１  ストッパ凹部、４２  切除部、４２２  突起部接触面、４３  正多角形孔、４４  円柱体部、４４１  被切除外円周面、４４２  突起部接触面、４５  位置決め部、５０  基準直線、６０  基準円、７０  基準円弧、８０  カバープレート、９０  角軸、Ｄ１  直径、Ｄ２  外径、Ｈ１  最大深さ、Ｈ２  最大深さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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