(57)【要約】【課題】一対の調光板の両方の側から光の透過率を調節可能な調光装置を提供すること。【解決手段】調光装置１０は、光学特性が第１の方向に沿って変化する第１の調光領域を、前記第１の方向に複数繰り返し備えた第１の調光板１１と、第１の調光板１１と対向するように配置され、前記第１の調光領域に対応する第２の調光領域を、前記第１の方向に対応する第２の方向に複数繰り返し備えた第２の調光板１２と、第１の調光板１１が固定され、第２の調光板１２を第１の調光板１１に対向させて、前記第２の方向に移動可能に保持するフレーム２１，２２と、第１の調光板１１に対する第２の調光板１２の相対位置を、第１の調光板１１及び第２の調光板１２のいずれの側からも調節可能な操作部２０と、を備える。【選択図】図３
2019007252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学特性が第１の方向に沿って変化する第１の調光領域を、前記第１の方向に複数繰り返し備えた第１の調光板と、
前記第１の調光板と対向するように配置され、前記第１の調光領域に対応する第２の調光領域を、前記第１の方向に対応する第２の方向に複数繰り返し備えた第２の調光板と、
前記第１の調光板が固定され、前記第２の調光板を前記第１の調光板に対向させて、前記第２の方向に移動可能に保持するフレームと、
前記第１の調光板に対する前記第２の調光板の相対位置を、前記第１の調光板及び前記第２の調光板のいずれの側からも調節可能な操作部と、
を備える調光装置。
【請求項２】
請求項１に記載の調光装置であって、
前記第２の調光板は、前記第１の調光板に対して移動可能な方向又は前記移動可能な方向と直交する方向に拡張部を有し、
前記操作部は、前記拡張部に対して設けられる、
調光装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の調光装置であって、
前記操作部は、
前記第２の調光板において前記第１の調光板と同じ側の第１の面に設けられ、前記第１の調光板の側に突出する第１の操作部材と、
前記第２の調光板において前記第１の面とは反対側の第２の面に設けられ、前記第２の調光板の側に突出する第２の操作部材と、
を備える調光装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の調光装置であって、
前記第２の調光板を保持し、前記第１の調光板に対して移動可能な可動部を備え、
前記操作部は、前記可動部と連結されている、
調光装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の調光装置であって、
前記第１の調光板に対する前記第２の調光板の相対位置を調節可能な動力伝達機構を備え、
前記操作部は、前記動力伝達機構と連結されている、
調光装置。
【請求項６】
請求項１又は請求項２に記載の調光装置であって、
前記第２の調光板の前記第２の方向の一端側に設けられた第１のカムを備え、
前記操作部は、前記第１のカムと連結されている、
調光装置。
【請求項７】
請求項６に記載の調光装置であって、
前記第１のカムにより移動した前記第２の調光板を、移動方向とは反対側の方向に付勢する付勢手段を、前記第２の調光板の前記第２の方向の他端側に備える、
調光装置。
【請求項８】
請求項６に記載の調光装置であって、
前記第１の調光板に対する前記第２の調光板の相対位置を調節可能な第２のカムを、前記第２の調光板の前記第２の方向の他端側に備え、
前記第２のカムは、前記第１のカムと連結された前記操作部とは異なる操作部と連結されている、
調光装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の調光装置と、
前記調光装置が設置されるパーティション部材と、
を備えるパーティション。
【請求項１０】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の調光装置と、
前記調光装置が設置されるパネル材と、
を備える建築パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調光装置、これを備えたパーティション及び建築パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
対向する一対の調光板を保持し、この調光板をスライドさせて重なり合う部位を変化させることにより、透過光を制御して調光を図る調光装置が提案されている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【０００３】
上記調光装置では、面内遅相軸の方向及び位相差の少なくとも一方が互いに異なる領域が調光板に繰り返し設けられており、一対の調光板の間でこの領域の重なり合いを変化させることにより、光の透過率が制御される。これにより、光の透過率を増やして反対側の様子が観察可能な明状態と、光の透過率を減らして反対側の様子が観察不能となる暗状態とを切り替えることができる。
【０００４】
このような調光装置は、例えば、パーティション、建築パネル等に取り付けて使用することもできる。その場合に、一対の調光板の両方の側から光の透過率が調節可能となれば、利便性が向上するため、利用可能な場所が増えて、様々な場所での利用が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−９２７０７号公報
【特許文献２】特開平９−３１０５６７号公報
【特許文献３】特表２０１４−５０７６７６号公報
【特許文献４】米国特許第８３１０７５７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、一対の調光板の両方の側から光の透過率を調節可能な調光装置、パーティション及び建築パネルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下のような解決手段により、課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【０００８】
第１の発明は、光学特性が第１の方向に沿って変化する第１の調光領域を、前記第１の方向に複数繰り返し備えた第１の調光板（１１）と、前記第１の調光板と対向するように配置され、前記第１の調光領域に対応する第２の調光領域を、前記第１の方向に対応する第２の方向に複数繰り返し備えた第２の調光板（１２）と、前記第１の調光板が固定され、前記第２の調光板を前記第１の調光板に対向させて、前記第２の方向に移動可能に保持するフレーム（２１，２２）と、前記第１の調光板に対する前記第２の調光板の相対位置を、前記第１の調光板及び前記第２の調光板のいずれの側からも調節可能な操作部（２０）と、を備える調光装置（１０）である。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明の調光装置であって、前記第２の調光板は、前記第１の調光板に対して移動可能な方向又は前記移動可能な方向と直交する方向に拡張部（１２１）を有し、前記操作部は、前記拡張部に対して設けられる。
【００１０】
第３の発明は、第１又は第２の発明の調光装置であって、前記操作部は、前記第２の調光板において前記第１の調光板と同じ側の第１の面に設けられ、前記第１の調光板の側に突出する第１の操作部材（２０１）と、前記第２の調光板において前記第１の面とは反対側の第２の面に設けられ、前記第２の調光板の側に突出する第２の操作部材（２０２）と、を備える。
【００１１】
第４の発明は、第１又は第２の発明の調光装置であって、前記第２の調光板を保持し、前記第１の調光板に対して移動可能な可動部（４０）を備え、前記操作部は、前記可動部と連結されている。
【００１２】
第５の発明は、第１又は第２の発明の調光装置であって、前記第１の調光板に対する前記第２の調光板の相対位置を調節可能な動力伝達機構（５０）を備え、前記操作部は、前記動力伝達機構と連結されている。
【００１３】
第６の発明は、第１又は第２の発明の調光装置であって、前記第２の調光板の前記第２の方向の一端側に設けられた第１のカム（６１）を備え、前記操作部は、前記第１のカムと連結されている。
【００１４】
第７の発明は、第６の発明の調光装置であって、前記第１のカムにより移動した前記第２の調光板を、移動方向とは反対側の方向に付勢する付勢手段（２７）を、前記第２の調光板の前記第２の方向の他端側に備える。
【００１５】
第８の発明は、第６の発明の調光装置であって、前記第１の調光板に対する前記第２の調光板の相対位置を調節可能な第２のカム（６５）を、前記第２の調光板の前記第２の方向の他端側に備え、前記第２のカムは、前記第１のカム（６３）と連結された前記操作部とは異なる操作部と連結されている。
【００１６】
第９の発明は、第１から第８までのいずれかの発明の調光装置（１０）と、前記調光装置が設置されるパーティション部材（２００）と、を備えるパーティション（１００）である。
【００１７】
第１０の発明は、第１から第８までのいずれかの発明の調光装置（１０）と、前記調光装置が設置されるパネル材と、を備える建築パネルである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、一対の調光板の両方の側から光の透過率を調節可能な調光装置、パーティション及び建築パネルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態の調光装置を設置したパーティション１００の外観を示す図である。
【図２】調光装置１０の外観図である。
【図３】調光装置１０の分解斜視図である。
【図４】第１の調光板１１及び第２の調光板１２を説明する図である。
【図５】第１の位相差層１５及び第２の位相差層１９を説明する図である。
【図６】第１の調光板１１、第２の調光板１２の他の形態を説明する図である。
【図７】調光装置１０の各部の構成を示す図である
【図８】調光装置１０の調光状態と調光板の位置関係とを説明する図である。
【図９】第２実施形態の調光装置１０Ａの構成を説明する図である。
【図１０】操作レバー２０の支持機構を説明する図である。
【図１１】第３実施形態の調光装置１０Ｂの構成を説明する図である。
【図１２】第４実施形態の調光装置１０Ｃの構成を説明する図である。
【図１３】第５実施形態の調光装置１０Ｄの構成を説明する図である。
【図１４】第６実施形態の調光装置１０Ｅの構成を説明する図である。
【図１５】可動部４０の構成を説明する図である。
【図１６】第７実施形態の調光装置１０Ｆの構成を説明する図である。
【図１７】第８実施形態の調光装置１０Ｇの構成を説明する図である。
【図１８】図１７（Ａ）のｓ５−ｓ５線に対応する部分断面図である。
【図１９】第９実施形態の調光装置１０Ｈの構成を説明する図である。
【図２０】第１０実施形態の調光装置１０Ｉの構成を説明する図である。
【図２１】第１１実施形態の調光装置１０Ｊの構成を説明する図である。
【図２２】調光板の変形形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態ついて説明する。なお、本明細書に添付した図面においては、理解しやすさ等を考慮して、各部の形状、縮尺、縦横の寸法比等を、実物から変更又は誇張している。また、図面においては、部材の断面を示すハッチングを適宜に省略する。
本明細書等において、形状、幾何学的条件、これらの程度を特定する用語、例えば、「平行」、「直交」、「方向」等については、その用語の厳密な意味に加えて、同様の光学的機能を奏し、ほぼ平行、ほぼ直交等とみなせる程度の範囲、概ねその方向とみなせる範囲を含む。
【００２１】
また、図面及び以下の説明においては、理解を容易にするために、調光装置の左右方向をＸ方向、上下方向をＹ方向、厚さ方向をＺ方向とする。左右方向（Ｘ方向）のうち、右側をＸ１側、左側をＸ２側とする。上下方向（Ｙ方向）のうち、上側をＹ１側とし、下側をＹ２側とする。厚さ方向（Ｚ方向）のうち、手前（表）側をＺ１側、裏面側をＺ２側とする。なお、調光装置においては、Ｚ２側を手前（表）側とし、Ｚ１側を裏面側として使用してもよい。また、本実施形態の調光装置は、左右方向（Ｘ方向）が水平となるように設置される例について説明するが、調光装置の使用状態は、これに限らず、どのような向きに設置されていてもよい。例えば、調光装置は、左右方向が水平から傾いた状態で設置されてもよい。
【００２２】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態の調光装置を設置したパーティション１００の外観を示す図である。
図１に示すように、パーティション１００は、調光装置１０と、壁部材２００と、を備えている。調光装置１０は、光の透過率を調節可能な構造体である。壁部材２００は、仕切り用の壁として機能する板材である。調光装置１０は、壁部材２００に形成された矩形の開口部に嵌め込まれ、壁部材２００と共に一体のパーティション１００として構成されている。なお、調光装置１０が嵌め込まれる開口部の形状は、矩形に限らず、例えば、円形、三角形でもよいし、五角形以上の多角形等であってもよい。
【００２３】
（調光装置の概要）
図２は、調光装置１０の外観図である。図２（Ａ）は、調光装置１０を手前側（Ｚ１側）から見たときの外観図である。図２（Ｂ）は、調光装置１０を裏面側（Ｚ２側）から見たときの外観図である。
図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、調光装置１０は、厚さ方向（Ｚ方向）の両側に操作レバー２０を備えている。使用者は、調光装置１０の操作レバー２０を操作（本例では、左又は右方向へ移動）することにより、光の透過率を調節できる。使用者は、第２の調光板１２をスライドさせる操作を、調光装置１０の厚さ方向のいずれの側（Ｚ１側又はＺ２側）からも行うことができる。
【００２４】
図３は、調光装置１０の分解斜視図である。
図３に示すように、調光装置１０は、第１の調光板１１、第２の調光板１２、第１のフレーム２１及び第２のフレーム２２を備えている。調光装置１０は、第１のフレーム２１と第２のフレーム２２との間に、一対の第１の調光板１１及び第２の調光板１２が対向するように配置されている。後述するように、本実施形態の調光装置１０においては、第１の調光板１１が固定側の調光板となり、第２の調光板１２が可動側の調光板となる。
【００２５】
第１のフレーム２１は、調光装置１０において、手前側（Ｚ１側）に配置される箱枠形の部材である。第１のフレーム２１には、開口部２１１、スライド穴２１２が設けられている。開口部２１１は、調光装置１０の窓として機能する部分であり、光が透過する明（採光）状態又は光の透過が制限される暗（遮光）状態に切り替えられる。開口部２１１の縦横（Ｙ−Ｘ方向）の寸法は、第１の調光板１１の４辺が開口部２１１から視認されないようにするため、第１の調光板１１の縦横の寸法よりも小さめに形成されている（他の実施形態も同様）。
【００２６】
スライド穴２１２は、後述する第２の調光板１２に設けられた操作レバー２０が嵌合する穴である。スライド穴２１２は、第２の調光板１２を左右方向（Ｘ方向）にスライド可能とするため、開口がＸ方向に延在する長穴形状に形成されている。操作レバー２０は、スライド穴２１２と嵌合した状態で、調光装置１０の厚さ方向の外側（Ｚ１及びＺ２側）に突出する。
【００２７】
なお、スライド穴２１２は、操作レバー２０が移動した側と反対側に隙間が生じるため、この部分から調光板（本例では、第２の調光板１２）の一部が視認されてしまうことが考えられる。そのため、スライド穴２１２の内側に、操作レバー２０と連結された遮蔽板を設けてもよい（他の実施形態も同様）。
【００２８】
第２のフレーム２２は、調光装置１０の裏面側（Ｚ２側）に配置される箱枠形の部材である。第２のフレーム２２にも、第１のフレーム２１と同じく、開口部２１１及びスライド穴２１２が設けられている（図２（Ｂ）参照）。第２のフレーム２２の開口部２１１及びスライド穴２１２は、調光装置１０の厚さ方向（Ｚ方向）において、第１のフレーム２１の開口部２１１及びスライド穴２１２と対称な位置に設けられている。
【００２９】
操作レバー（操作部）２０は、第１の調光板１１に対する第２の調光板１２の相対位置を、第１の調光板１１及び第２の調光板１２のいずれの側からも調節可能とする部材である。操作レバー２０は、第１の操作レバー２０１（図２（Ａ）参照）と、第２の操作レバー２０２（図２（Ｂ）参照）と、を備えている。第１の操作レバー（第１の操作部材）２０１は、図３に示すように、第２の調光板１２の第１の面１２ａに設けられ、第１の調光板１１と同じ側（Ｚ１側）に突出する。第２の操作レバー（第２の操作部材）２０２は、第２の調光板１２において、第１の面１２ａとは反対側の第２の面１２ｂに設けられ、図２（Ｂ）に示すように、第２の調光板１２の側（Ｚ２側）に突出する。
【００３０】
第２の調光板１２は、後述するように、第１の調光板１１に対して移動可能な方向（本例では、Ｘ方向）に拡張部１２１を備えている（図８（Ａ）参照）。拡張部１２１は、第２の調光板１２において、調光に寄与しない領域である。第１の操作レバー２０１及び第２の操作レバー２０２は、第２の調光板１２の拡張部１２１に取り付けられている。
【００３１】
第１の操作レバー２０１及び第２の操作レバー２０２は、例えば、金属、樹脂、木材等により形成される。後述する第２の調光板１２の透明基板１７を、ガラス板により形成した場合、それぞれの操作レバーの第２の調光板１２側の端部は、接着剤等により第２の調光板１２に接合される。また、第２の調光板１２の透明基板１７をアクリル板等の樹脂材料により形成した場合、第１の操作レバー２０１及び第２の操作レバー２０２を、上述のように接着剤等により接合してもよいし、第２の調光板１２に小孔を形成し、一方の操作レバーに設けた雄ネジを、他の操作レバーに設けた雌ネジに螺合させることにより締結する構成としてもよい。また、第２の調光板１２の透明基板１７をアクリル板等の樹脂材料により形成した場合には、第１の操作レバー２０１及び第２の操作レバー２０２を一体化し、第２の調光板１２に形成した小孔に貫通させるように構成してもよい。
【００３２】
本実施形態の調光装置１０は、使用者が操作レバー２０を掴み、第２の調光板１２を左右方向（Ｘ方向、以下「スライド方向Ｓ」ともいう）にスライドさせて、第１の調光板１１との間で重なり合う部位を変化させることにより、光の透過率を調節できる。調光装置１０における第１の調光板１１、第２の調光板１２、第１のフレーム２１及び第２のフレーム２２の構成については、後述する。
【００３３】
（調光板の概要）
図４は、第１の調光板１１及び第２の調光板１２を説明する図である。
図５は、第１の位相差層１５及び第２の位相差層１９を説明する図である。図５（Ａ）は、第１の位相差層１５を説明する図である。図５（Ｂ）は、第２の位相差層１９を説明する図である。
【００３４】
第１の調光板１１は、図４に示すように、透明基板１３に、第１の偏光層１４、第１の位相差層１５が積層されている。透明基板１３は、例えば、平板状のガラス板、アクリル板、ポリカーボネート板等により構成される。
【００３５】
第１の偏光層１４は、直線偏光板として機能する光学機能層である。第１の偏光層１４は、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）によるフィルム材に、ヨウ素化合物分子を吸着配向させることにより作製される。そして、第１の偏光層１４を、例えば、ＴＡＣ（Ｔｒｉａｃｅｔｙｌｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）等による透明フィルムからなる基材により挟持することにより、シート・ポラライザーによる直線偏光板１４Ａが作製される。第１の偏光層１４は、この直線偏光板１４Ａを光硬化性樹脂等の接着剤層により透明基板１３に貼合せすることにより形成される。なお、基材を省略して第１の偏光層１４のみを配置してもよい。また、シート・ポラライザーによる直線偏光板に代えてワイヤーグリッド型の直線偏光板、塗工型の直線偏光板等、種々の構成を適用できる。
【００３６】
第１の位相差層１５は、第１の偏光層１４に積層される。例えば、第１の位相差層１５を備える位相差フィルム１５Ａを、光硬化性樹脂等の接着剤層により第１の偏光層１４に貼り合わせる。なお、第１の偏光層１４と透明基板１３との積層体に配置してもよく、第１の偏光層１４と積層した後、透明基板１３と積層してもよい。ここで、位相差フィルム１５Ａは、ＴＡＣ等による透明フィルム材にパターンニングしてなる配向層を作製し、この配向層の配向規制力により液晶材料を配向させた状態で硬化させることにより第１の位相差層１５を作製できる。また、配向層は、ラビング処理により作製してもよく、光配向層を適用しても良く、賦型処理によりライン状凹凸形状を成形することにより作製してもよい。なお、第１の位相差層１５を第１の偏光層１４に積層した後、基材を剥離して取り除くことにより、第１の位相差層１５のみを積層してもよい。
【００３７】
第２の調光板１２は、第１の調光板１１と同様の構成により、透明基板１７に、第２の偏光層１８（直線偏光板１８Ａ）、第２の位相差層１９（位相差フィルム１９Ａ）が積層されている。
図４に示すように、調光装置１０は、第１の調光板１１から第２の調光板１２に入射する光の光路において、第１の偏光層１４、第１の位相差層１５、第２の位相差層１９、第２の偏光層１８が、この順に配置される。
【００３８】
第１の偏光層１４、第２の偏光層１８は、例えば、互いにクロスニコルの関係となるように配置される。図４では、第１の偏光層１４、第２の偏光層１８のそれぞれの透過軸が矢印により模式的に示されている。
【００３９】
第１の位相差層１５には、図５（Ａ）に示すように、互いに遅相軸が異なる第１の位相差領域Ａ１，第２の位相差領域Ｂ１が、スライド方向Ｓ（第１の方向Ｄ１）に沿って交互に形成されている。第１の位相差領域Ａ１及び第２の位相差領域Ｂ１は、第１の方向Ｄ１に直交する方向に帯状に延びるように形成されている。第１の調光板１１は、第１の位相差領域Ａ１及び第２の位相差領域Ｂ１を一単位とする、複数の第１の調光領域ＡＲ１を有する。したがって、第１の調光板１１は、第１の方向Ｄ１に沿って光学特性が変化する。
【００４０】
同様に、第２の位相差層１９には、図５（Ｂ）に示すように、互いに遅相軸が異なる第３の位相差領域Ａ２及び第４の位相差領域Ｂ２が、スライド方向Ｓ（第２の方向Ｄ２）に沿って交互に形成されている。第３の位相差領域Ａ２及び第４の位相差領域Ｂ２は、第２の方向Ｄ２に直交する方向に帯状に延びるように形成されている。本実施形態では、第１の方向Ｄ１、第２の方向Ｄ２を呼称する場面において、その方向をスライド方向ともいう。第２の位相差層１９における第２の方向Ｄ２は、第１の位相差層１５における第１の方向Ｄ１に対応する。第２の調光板１２は、第３の位相差領域Ａ２及び第４の位相差領域Ｂ２を一単位とする、複数の第２の調光領域ＡＲ２を有する。従って、第２の調光板１２は、第２の方向Ｄ２に沿って光学特性が変化する。
【００４１】
第１の調光板１１、第２の調光板１２は、例えば、平面視において矩形形状となるように形成され、調光装置１０では、この矩形形状の長辺の延長方向がスライド方向Ｓに設定されている。本実施形態において、第１の調光板１１及び第２の調光板１２は、スライド方向Ｓにおいて異なる幅に形成されている。具体的には、第２の調光板１２は、第１の調光板１１よりも、スライド方向Ｓにおける幅が広く形成されている。なお、後述する他の実施形態にも示すように、第１の調光板１１及び第２の調光板１２は、スライド方向Ｓにおいて同一幅に形成してもよい。なお、第１の調光板１１及び第２の調光板１２のスライド方向は、長辺の延長方向に限らず、短辺の延長方向であってもよい。また、第１の調光板１１及び第２の調光板１２の左右方向（Ｘ方向）が短辺となり、上下方向（Ｙ方向）が長辺となる場合において、短辺の延長方向がスライド方向Ｓに設定されてもよいし、長辺の延長方向がスライド方向Ｓに設定されてもよい。
【００４２】
第１の位相差領域Ａ１，第２の位相差領域Ｂ１は、第１の偏光層１４の透過軸方向及び吸収軸方向に対して、第１の偏光層１４の側より見て、互いに遅相軸方向が異なる。例えば、遅相軸が、第１の偏光層１４の透過軸に対して時計方向及び反時計方向にそれぞれ４５度の角度を成す関係となるように設定される。同様に、第３の位相差領域Ａ２，第４の位相差領域Ｂ２は、第２の偏光層１８の透過軸方向及び吸収軸方向に対して、第２の偏光層１８の側より見て、互いに遅相軸方向が異なる。例えば、遅相軸が、第２の偏光層１８の透過軸に対して、時計方向及び反時計方向にそれぞれ４５度の角度を成す関係となるように設定される。なお、図５においては、便宜上、各領域Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２における遅相軸方向を斜めの直線により示す。また、第１の位相差層１５、第２の位相差層１９は、透過光に１／４波長の位相差を付与して１／４波長位相差層として機能する厚みにより作製される。なお、第１の位相差層１５、第２の位相差層１９の厚みは、実用上十分な範囲で１／４波長とは異なる位相差を付与する厚みにより作製してもよい。
【００４３】
例えば、第１の調光板１１側から光が入射する場合、第１の偏光層１４により直線偏光となった光を、第１の位相差領域Ａ１、第２の位相差領域Ｂ１で回転方向がそれぞれ逆向きの円偏光に変換して出射する。そして、第３の位相差領域Ａ２、第４の位相差領域Ｂ２により、位相差を付与して元の直線偏光又はこれと９０度偏光方向の異なる直線偏光に変換して第２の偏光層１８に到達する。これにより、調光装置１０を透過する光の透過率を制御できる。なお、第２の調光板１２側から光が入射する場合も同様である。このように、調光装置１０では、第１の調光板１１、第２の調光板１２の各領域Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２の重なり合いにより、元の直線偏光により第２の偏光層１８、第１の偏光層１４に入射する部位の面積と、元の直線偏光と９０度偏光方向の異なる直線偏光により第２の偏光層１８、第１の偏光層１４に入射する部位の面積とが変化する。
【００４４】
調光装置１０では、偏光した入射光に対する光学特性が、スライド方向に対応する第１の方向で変化する第１の調光領域ＡＲ１を、この第１の方向に繰り返し備えてなるように第１の調光板１１が形成される。また、第２の調光板１２は、第１の調光板１１に対向するように保持され、第１の調光領域ＡＲ１に対応する第２の調光領域ＡＲ２を、第１の方向に対応する第２の方向に繰り返し備えるように形成される。
第１の調光板１１、第２の調光板１２の構成として、光学特性が第１、第２の方向に沿って変化する調光領域を、この第１、第２の方向に繰り返し備えた種々の構成を適用できる。
【００４５】
図６は、第１の調光板１１、第２の調光板１２の他の形態を説明する図である。図６（Ａ）は、第１の調光板１１の他の形態を説明する図である。図６（Ｂ）は、第２の調光板１２の他の形態を説明する図である。
【００４６】
第１の調光板１１、第２の調光板１２は、光学特性がスライド方向Ｓに沿って変化する調光領域を、このスライド方向Ｓに沿って繰り返し備えているものであれば、種々の形態を適用できる。例えば、図６（Ａ），（Ｂ）に示すように、面内で偏光による透過軸をパターンニングした第１の偏光層１４、第２の偏光層１８により、第１の調光板１１、第２の調光板１２を作製してもよい。
【００４７】
この場合、第１の偏光層１４、第２の偏光層１８のパターンニングにより、スライド方向Ｓに対応する方向に、透過軸方向が９０度異なる領域である第１の偏光領域Ａ、第２の偏光領域Ｂを順次交互に設けるようにして、この領域Ａ及びＢにより調光領域ＡＲ１、ＡＲ２を構成してもよい。例えば、領域Ａ、Ｂの透過軸方向は、帯状領域の延長方向及び幅方向に設定される。なお、この場合、第１の位相差層１５、第２の位相差層１９は省略される。
また、後述するように、調光領域ＡＲ１、ＡＲ２は、偏光による透過軸に対する遅相軸のなす角が第１の方向Ｄ１又は第２の方向Ｄ２に沿って漸次変化する領域であってもよい。
【００４８】
帯状領域Ａ及びＢに代えて、矩形形状による領域Ａ及びＢを市松状に配置して矩形形状により調光領域を形成する場合、菱形形状による領域Ａ、Ｂを順次交互に配置して平行四辺形形状により調光領域を形成する場合等、調光領域においては、種々の形状、配列を適用できる。これらの場合、スライド方向Ｓが複数存在することがあり得る。
なお、以下の説明においては、第１の調光板１１及び第２の調光板１２の符号等を略して、単に「調光板」ともいう。
【００４９】
（調光板の保持機構）
図７は、調光装置１０の各部の構成を示す図である。図７（Ａ）は、図２（Ａ）のｓ１−ｓ１線の位置に対応するＹ−Ｚ平面の断面図である。図７（Ｂ）は、図２（Ａ）のｓ２−ｓ２線の位置に対応するＹ−Ｚ平面の断面図である。図７（Ｃ）は、図７（Ａ）に示すａ部分の拡大断面図である。
【００５０】
図７（Ａ）に示すように、第１のフレーム２１の枠内には、第１の調光板１１が収納されている。第１のフレーム２１において、第１の調光板１１は、開口部２１１と対向する位置に固定されている。また、第２のフレーム２２の枠内には、第２の調光板１２が収納されている。第２のフレーム２２において、第２の調光板１２は、固定された第１の調光板１１に対して、スライド方向Ｓ（第２の方向Ｄ２）に移動可能に保持されている。第２の調光板１２の移動範囲は、第２の調光領域ＡＲ２の半ピッチ、すなわち、第３の位相差領域Ａ２又は第４の位相差領域Ｂ２の一単位分の長さとなる（図４，図５参照）。
第１のフレーム２１及び第２のフレーム２２は、第１の調光板１１及び第２の調光板１２が収納された状態で、接着剤、ネジ等（不図示）により固定されている。
【００５１】
図７（Ａ）に示すように、調光装置１０において、開口部２１１が開口している範囲では、厚さ方向（Ｚ方向）において、第１の調光板１１及び第２の調光板１２が共に存在している。一方、図７（Ｂ）に示すように、調光装置１０において、開口部２１１の左端からＸ２側の範囲（図２（Ａ）参照）では、第２の調光板１２のみが存在している。この範囲において、第２の調光板１２の第１の面１２ａには、第１の操作レバー２０１が設けられ、第２の面１２ｂには、第２の操作レバー２０２が設けられている。そのため、使用者は、操作レバー２０を左右方向（Ｘ方向）にスライドさせることにより、第１の調光板１１と干渉することなしに、第２の調光板１２を移動させることができる。
【００５２】
図７（Ｃ）に示すように、第１の調光板１１及び第２の調光板１２の下側（Ｙ２側）の端部（辺）には、スライダ３１，３２が貼り付けられている。スライダ３１，３２は、第１の調光板１１及び第２の調光板１２と、第１のフレーム２１及び第２のフレーム２２とが接触する部分の滑りやすさを調整するための部材である。なお、図示していないが、スライダ３１，３２は、第１の調光板１１及び第２の調光板１２の上側（Ｙ１側）端部（辺）にも貼り付けられている（他の実施形態においても同様）。
【００５３】
なお、スライダ３１，３２は、第１の調光板１１及び第２の調光板１２が、風、振動等により不用意に移動して調光状態が変化することを抑制するために、調光板に適度な摩擦力を付与する機能を有する。また、スライダ３１，３２は、第１の調光板１１及び第２の調光板１２端部が、第１のフレーム２１及び第２のフレーム２２と直接触れるのを防止して、傷の発生を抑制する機能を有する。なお、調光板は、スライダを貼り付けない形態で使用される場合もある。
【００５４】
（調光作用）
図８は、調光装置１０の調光状態と調光板の位置関係とを説明する図である。図８（Ａ）は、調光装置１０が明状態となる場合の調光板の位置関係を示す図である。図８（Ｂ）は、調光装置１０が暗状態となる場合の調光板の位置関係を示す図である。図８に示す各図は、調光装置１０のＸ−Ｚ平面の断面を示しており、説明に不要な部分の図示を適宜に省略している。
【００５５】
図８では、第１の調光板１１の第１の位相差領域Ａ１を斜線で示し、第２の位相差領域Ｂ１を白地で示す。同様に、第２の調光板１２の第３の位相差領域Ａ２を斜線で示し、第４の位相差領域Ｂ２を白地で示す。第１の調光板１１及び第２の調光板１２は、調光装置１０の厚さ方向（Ｚ方向）において、同じ光軸となる斜線同士及び白地同士が重なったときには光が透過して明状態となり、逆光軸となる斜線と白地とが重なったときには光の透過が制限されて暗状態となる。本実施形態の第１の調光板１１及び第２の調光板１２においては、明状態で光の透過率が最大となり、暗状態で光の透過率が最小となる。
【００５６】
図８（Ａ）に示すように、第２の調光板１２は、Ｘ２側に拡張部１２１を有する。拡張部１２１は、調光に寄与しない部分であり、第１の操作レバー２０１及び第２の操作レバー２０２（操作レバー２０）が取り付けられる。なお、拡張部１２１は、図４に示すような透明基板１７に、第２の偏光層１８（直線偏光板１８Ａ）及び第２の位相差層１９（位相差フィルム１９Ａ）が積層された領域であってもよいし、透明基板１７のみで構成された領域であってもよい。
【００５７】
図８（Ａ）に示すように、調光装置１０をＺ１側から見たときに、操作レバー２０が左側（Ｘ２側）の端部にある場合、第１の調光板１１及び第２の調光板１２は、厚さ方向（Ｚ方向）において、同じ光軸となる斜線同士及び白地同士が重なるため、光が透過する明状態となる。なお、調光装置１０をＺ２側から見たときには、操作レバー２０が向かって右側の端部にある場合に、明状態となる。
【００５８】
調光装置１０が明状態の場合に、光の透過を制限して暗状態とするには、図８（Ｂ）に示すように、操作レバー２０を右側（Ｘ１側）の端部までスライドさせればよい。これにより、厚さ方向（Ｚ方向）において、逆光軸となる斜線と白地とが重なるため、光の透過が制限された暗状態となる。なお、調光装置１０をＺ２側から見たときには、操作レバー２０を向かって左側の端部までスライドさせることにより、暗状態となる。
【００５９】
第１実施形態の調光装置１０によれば、操作レバー２０を左側の端部までスライドさせることにより、反対側の様子が観察可能となる明状態となり、操作レバー２０を右側の端部までスライドさせることにより、反対側の様子が観察不能な暗状態となる。第１実施形態の調光装置１０は、操作レバー２０をスライドさせることによる調光状態の切り替えを、厚さ方向のいずれの側（Ｚ１側又はＺ２側）からも行うことができる。したがって、本実施形態の調光装置１０を備えたパーティション１００は、一対の調光板の両方の側から光の透過率の調節が可能となるため、利便性が向上し、利用可能な場所が増えて、様々な場所での利用が可能となる。第１実施形態の調光装置１０による上記効果は、後述する他の実施形態に共通する。
【００６０】
［第２実施形態］
第２実施形態の調光装置１０Ａは、第２の調光板１２の駆動機構が第１実施形態と相違する。第２実施形態の調光装置１０Ａにおいて、その他の構成は、第１実施形態と同じである。そのため、第２実施形態における特徴的な構成のみを概念的に図示し、調光装置１０Ａの全体の図示を省略する。また、第２実施形態及び後述する他の実施形態において、先に説明した実施形態と同等又は共通な部材等には、同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６１】
図９は、第２実施形態の調光装置１０Ａの構成を説明する図である。図９（Ａ）は、調光装置１０Ａが明状態となる場合の調光板の位置関係を示す図である。図９（Ｂ）は、調光装置１０Ａが暗状態となる場合の調光板の位置関係を示す図である。図９に示す各図は、調光装置１０ＡをＺ１側から見たときに、一対の調光板及びその周辺部材（後述）のＸ−Ｙ平面と平行な面における位置関係を概念的に示しており、説明に不要な部分の図示を適宜に省略している。図９の各図では、一対の調光板の輪郭をそれぞれ破線で示し、調光状態（明暗）の切り替えは、第１実施形態の図８（Ａ），（Ｂ）と同じとする。なお、一対の調光板は、それぞれの輪郭が重ならないように意図的に誇張して描かれている（以下の実施形態においても同様）。
【００６２】
図９（Ａ）に示すように、第２実施形態の第２の調光板１２は、下側（Ｙ２側）よりも上側（Ｙ１側）の辺が長い略台形の拡張部１２１を有する。拡張部１２１の一辺には、傾斜部１２１ａが形成されている。第２実施形態において、操作レバー２０は、調光装置１０ＡをＺ１側から見た場合に、開口部２１１の右側（Ｘ１側）に設けられている。第２実施形態のスライド穴２１２は、開口が上下方向（Ｙ方向）に延在する長穴形状に形成されている。
【００６３】
ここで、操作レバー２０の支持機構について説明する。
図１０は、操作レバー２０の支持機構を説明する図である。図１０（Ａ）は、図９（Ａ）のｓ３−ｓ３線に対応する断面図である。図１０（Ｂ）は、操作レバー２０及びその周辺をＺ１側から見たときの部分拡大図である。図１０（Ｃ）は、操作レバー２０の他の支持機構を説明する断面図である。
【００６４】
図１０（Ａ）に示すように、操作レバー２０は、レバー軸２０３と、レバー軸保持部２０４と、を備えている。レバー軸２０３は、調光装置１０Ａの厚さ方向（Ｚ方向）に延びる棒状の部材である。レバー軸２０３は、調光装置１０Ａの手前側（Ｚ１側）と反対側（Ｚ２側）にそれぞれ突出する長さに形成されている。レバー軸２０３は、例えば、金属、樹脂、木材等により形成される。レバー軸保持部２０４は、レバー軸２０３と共に上下方向（Ｙ方向）にスライドする部材である。レバー軸保持部２０４は、例えば、金属、樹脂等により形成される。
【００６５】
レバー軸保持部２０４は、フランジ２０５と、保持部本体２０６と、を備えている。フランジ２０５は、第１のフレーム２１，第２のフレーム２２の内側面２１ａ，２２ａと当接する円盤状の部材である。フランジ２０５は、保持部本体２０６と連動して、第１のフレーム２１の内側面２１ａ及び第２のフレーム２２の内側面２２ａを摺動する。フランジ２０５は、図１０（Ｂ）に示すように、スライド穴２１２のスリット幅ｗよりも大きな直径ｄ（＞ｗ）となるように設定されている。
【００６６】
保持部本体２０６は、略円筒形の部材である。保持部本体２０６の側面には、図１０（Ｂ）に示すように、上述した拡張部１２１（第２の調光板１２）の傾斜部１２１ａが当接する。保持部本体２０６は、長手方向の両端部に、それぞれフランジ２０５が取り付けられている。また、保持部本体２０６は、中心部に、長手方向に延在する貫通穴２０７が形成されている。レバー軸２０３は、保持部本体２０６の貫通穴２０７に嵌め込まれ、接着剤等により接合されている。図１０（Ａ）に示すように、フランジ２０５のフランジ面は、レバー軸２０３と直交した状態で、第１のフレーム２１の内側面２１ａ及び第２のフレーム２２の内側面２２ａを摺動する。そのため、操作レバー２０を上下方向（Ｙ方向）にスライドさせた場合に、レバー軸２０３をほぼ水平な状態に保つことができる。なお、後述する第３及び第４実施形態において、操作レバー２０の構成は、第２実施形態と同じである。
【００６７】
なお、操作レバー２０の支持機構は、図１０（Ｃ）に示すような構成としてもよい。図１０（Ｃ）に示す支持機構において、レバー軸保持部２０４は、保持部本体２０６が２分割されている。このうち、第１のフレーム２１側に配置される保持部本体２０６は、第１のフレーム２１の厚さ分の長さに形成されている。この保持部本体２０６に設けられたフランジ２０５は、第１のフレーム２１の外周面２１ｂを摺動するように、第１のフレーム２１の外側（Ｚ１側）に設けられている。また、第２のフレーム２２側に配置される保持部本体２０６は、第２のフレーム２２の厚さと第２の調光板１２の厚さ分を含む長さに形成されている。この保持部本体２０６に設けられたフランジ２０５は、第２のフレーム２２の外周面２２ｂを摺動するように、第２のフレーム２２の外側（Ｚ２側）に設けられている。図１０（Ｃ）に示す支持機構においても、操作レバー２０を上下方向（Ｙ方向）にスライドさせた場合に、レバー軸２０３をほぼ水平な状態に保つことができる。
【００６８】
また、調光装置１０Ａは、図９（Ａ），（Ｂ）に示すように、第２の調光板１２の左側（Ｘ２側）の側縁１２ｃと対向する位置に、バネ２７（付勢手段）を備えている。バネ２７は、第２の調光板１２を、右方向（Ｘ１方向）に付勢する部材である。バネ２７は、第２のフレーム２２の内側面２２ａと第２の調光板１２の側縁１２ｃとの間であって、上下方向（Ｙ方向）に沿って２箇所に設けられている。なお、付勢手段としてのバネ２７は、図９に示すようなコイル形に限らず、例えば、板バネであってもよいし、ゴム等の弾性体であってもよい。また、バネ２７は、１つでもよいし、３つ以上設けてもよい。
【００６９】
図９（Ａ）に示すように、操作レバー２０が下側（Ｙ２側）の端部にある場合、一対の調光板は、厚さ方向（Ｚ方向）において、同じ光軸となる斜線同士及び白地同士が重なる。そのため、調光装置１０Ａは、光が透過する明状態となる。一方、調光装置１０Ａが明状態の場合に、図９（Ｂ）に示すように、操作レバー２０を上側（Ｙ１側）にスライドさせると、操作レバー２０に加えられた上方向の力は、拡張部１２１の傾斜部１２１ａにおいて第２の調光板１２を左方向へ押す力に変換される。そのため、第２の調光板１２は、操作レバー２０と連動して左側（Ｘ２側）に移動する。
【００７０】
第２の調光板１２が左側の端部まで移動すると、調光装置１０Ａの厚さ方向（Ｚ方向）において、逆光軸となる斜線と白地とが重なるため、調光装置１０Ａは、光の透過が制限された暗状態となる。なお、調光装置１０Ａにおいて、調光状態を明状態又は暗状態とする場合の操作レバー２０のスライド方向は、Ｚ１側及びＺ２側のいずれの側でも同じである。
【００７１】
また、調光装置１０Ａが暗状態の場合に、操作レバー２０を下側（Ｙ２側）にスライドさせると、第２の調光板１２は、バネ２７の復元力により、右側（Ｘ１側）に付勢されるため、図９（Ａ）に示すように、操作レバー２０と連動して右側に移動する。これにより、調光装置１０Ａの調光状態は、明状態となる。
第２実施形態の調光装置１０Ａによれば、調光状態を明状態又は暗状態とする場合の操作レバー２０のスライド方向が、Ｚ１側及びＺ２側のいずれの側でも同じとなるため、操作性をより向上させることができる。
【００７２】
［第３実施形態］
第３実施形態の調光装置１０Ｂは、第２の調光板１２の駆動機構が第２実施形態と相違する。第３実施形態の調光装置１０Ｂにおいて、その他の構成は、第２実施形態と同じである。そのため、第３実施形態における特徴的な構成のみを概念的に図示し、調光装置１０Ｂの全体の図示を省略する。
【００７３】
図１１は、第３実施形態の調光装置１０Ｂの構成を説明する図である。図１１（Ａ）は、調光装置１０Ｂが明状態となる場合の調光板の位置関係を示す図である。図１１（Ｂ）は、調光装置１０Ｂが暗状態となる場合の調光板の位置関係を示す図である。図１１に示す各図は、調光装置１０ＢをＺ１側から見たときに、一対の調光板及びその周辺部材（後述）のＸ−Ｙ平面と平行な面における位置関係を概念的に示しており、説明に不要な部分の図示を適宜に省略している。図１１の各図では、一対の調光板の輪郭をそれぞれ破線で示し、調光状態（明暗）の切り替えは、第１実施形態の図８（Ａ），（Ｂ）と同じとする。
【００７４】
図１１（Ａ）に示すように、第３実施形態の第２の調光板１２は、第１の調光板１１よりも縦横の寸法が長い矩形状に形成されている。また、第３実施形態において、第２のフレーム２２の下側面２２ｃは、左側（Ｘ２側）から右側（Ｘ１側）に向けて下方に傾斜するように形成されている。
【００７５】
第２の調光板１２は、第２のフレーム２２の傾斜した下側面２２ｃに載せられているため、斜め方向Ｄ３に沿って移動する。第２の調光板１２は、縦横の寸法が第１の調光板１１よりも長いため、斜め方向Ｄ３に沿って移動した場合でも、上下の側縁が開口部２１１から視認されることはない。また、第２の調光板１２において、第２の位相差層１９の偏光領域（図４参照）は、第１の調光板１１と対向して配置された場合に、第１の位相差層１５の偏光領域の形成方向と平行となるように形成されている。なお、一対の調光板の各位相差層における偏光領域の形成方向は、対向した配置した場合に互いに平行となるように組み合わせることができれば、上記構成例に限定されない。
【００７６】
第３実施形態の操作レバー２０及びスライド穴２１２の構成は、第２実施形態と同様である。本実施形態においても、操作レバー２０は、調光装置１０Ｂの手前側（Ｚ１側）と反対側（Ｚ２側）にそれぞれ突出している。
【００７７】
図１１（Ａ）に示すように、操作レバー２０が下側（Ｙ２側）の端部にある場合、一対の調光板は、厚さ方向（Ｚ方向）において、同じ光軸となる斜線同士及び白地同士が重なるため、光が透過する明状態となる。一方、調光装置１０Ａが明状態の場合に、図１１（Ｂ）に示すように、操作レバー２０を上側（Ｙ１側）にスライドさせると、操作レバー２０に加えられた上方向の力が、拡張部１２１の傾斜部１２１ａにより左方向への力に変換されるため、第２の調光板１２は、操作レバー２０と連動して左側（Ｘ２側）に移動する。このとき、第２の調光板１２は、第２のフレーム２２の傾斜した下側面２２ｃに載せられているため、実際には斜め方向Ｄ３に沿って移動する。
【００７８】
これにより、厚さ方向（Ｚ方向）において、一対の調光板は、逆光軸となる斜線と白地とが重なるため、光の透過が制限された暗状態となる。
なお、調光装置１０Ｂにおいて、調光状態を明状態又は暗状態とする場合の操作レバー２０のスライド方向は、Ｚ１側及びＺ２側のいずれの側でも同じである。
【００７９】
また、調光装置１０Ｂが暗状態の場合に、操作レバー２０を下側（Ｙ２側）にスライドさせると、第２の調光板１２は、自重により第２のフレーム２２の傾斜した下側面２２ｃを滑り落ちるため、図１１（Ａ）に示すように、操作レバー２０と連動して右側に移動する。これにより、調光装置１０Ｂの調光状態は、明状態となる。
第３実施形態の調光装置１０Ｂによれば、バネ等の付勢手段を用いることなしに、左側（Ｘ２側）に移動させた第２の調光板１２を右側（Ｘ１側）に移動させることができる。
【００８０】
［第４実施形態］
第４実施形態の調光装置１０Ｃは、第２の調光板１２の駆動機構が第２実施形態と相違する。第４実施形態の調光装置１０Ｃにおいて、その他の構成は、第２実施形態と同じである。そのため、第４実施形態における特徴的な構成のみを概念的に図示し、調光装置１０Ｃの全体の図示を省略する。
【００８１】
図１２は、第４実施形態の調光装置１０Ｃの構成を説明する図である。図１２（Ａ）は、調光装置１０Ｃが明状態となる場合の調光板の位置関係を示す図である。図１２（Ｂ）は、調光装置１０Ｃが暗状態となる場合の調光板の位置関係を示す図である。図１２に示す各図は、調光装置１０ＣをＺ１側から見たときに、一対の調光板及びその周辺部材（後述）のＸ−Ｙ平面と平行な面における位置関係を概念的に示しており、説明に不要な部分の図示を適宜に省略している。図１２の各図では、一対の調光板の輪郭をそれぞれ破線で示し、調光状態（明暗）の切り替えは、第１実施形態の図８（Ａ），（Ｂ）と同じとする。
【００８２】
図１２（Ａ）に示すように、第４実施形態の第２の調光板１２は、第１の調光板１１よりも右方向（Ｘ１方向）に延長された矩形状の拡張部１２１を有する。拡張部１２１には、カム穴１２２が形成されている。カム穴１２２は、操作レバー２０と連動して、第２の調光板１２を左右方向（Ｘ方向）に移動させるためのカム溝である。本実施形態のカム穴１２２は、下側（Ｙ２側）から上側（Ｙ１側）に沿って徐々に右側（Ｘ１側）に傾斜するように形成されている。操作レバー２０は、スライド穴２１２及びカム穴１２２を貫通すると共に、調光装置１０Ｃの手前側（Ｚ１側）と反対側（Ｚ２側）にそれぞれ突出している。操作レバー２０の保持機構は、第２実施形態と同じである。
【００８３】
図１２（Ａ）に示すように、操作レバー２０が下側（Ｙ２側）の端部にある場合、一対の調光板は、厚さ方向（Ｚ方向）において、同じ光軸となる斜線同士及び白地同士が重なる。そのため、調光装置１０Ｃは、光が透過する明状態となる。一方、調光装置１０Ｃが明状態の場合に、図１２（Ｂ）に示すように、操作レバー２０を上側（Ｙ１側）にスライドさせると、操作レバー２０は、スライド穴２１２に沿って上側に移動する。操作レバー２０がスライド穴２１２に沿って上側に移動すると、第２の調光板１２に形成されたカム穴１２２は、操作レバー２０に加えられた上方向（Ｙ１方向）の力により、操作レバー２０と係合する位置が右側（Ｘ１側）に移動する。このように、カム穴１２２において、操作レバー２０と係合する位置が右側に移動することにより、操作レバー２０に加えられた上方向の力は、第２の調光板１２を、左方向へ押す力に変換される。そのため、図１２（Ｂ）に示すように、第２の調光板１２は、左側（Ｘ２側）に移動する。
【００８４】
これにより、一対の調光板は、厚さ方向（Ｚ方向）において、逆光軸となる斜線と白地とが重なるため、光の透過が制限された暗状態となる。なお、調光装置１０Ｃにおいて、調光状態を明状態又は暗状態とする場合の操作レバー２０のスライド方向は、Ｚ１側及びＺ２側のいずれの側でも同じである。
【００８５】
また、調光装置１０Ｃが暗状態の場合に、操作レバー２０を下側（Ｙ２側）にスライドさせると、操作レバー２０は、スライド穴２１２に沿って下側に移動する。操作レバー２０がスライド穴２１２に沿って下側に移動すると、第２の調光板１２に形成されたカム穴１２２は、操作レバー２０に加えられた下方向（Ｙ２方向）の力により、操作レバー２０と係合する位置が左側（Ｘ２側）に移動する。このように、カム穴１２２において、操作レバー２０と係合する位置が左側に移動することにより、操作レバー２０に加えられた上方向の力は、第２の調光板１２を、右方向へ押す力に変換される。そのため、図１２（Ａ）に示すように、第２の調光板１２は、操作レバー２０と連動して右側（Ｘ１側）に移動する。
【００８６】
第４実施形態の調光装置１０Ｃによれば、バネ等の付勢手段を用いることなしに、左側（Ｘ２側）に移動させた第２の調光板１２を、操作レバー２０と連動して右側（Ｘ１側）に移動させることができる。また、第４実施形態の調光装置１０Ｃによれば、操作レバー２０とカム穴１２２との係合により第２の調光板１２を移動させるため、バネ等の弾性力の変化に影響されることなく、第２の調光板１２をより確実に移動させることができる。
【００８７】
［第５実施形態］
第５実施形態の調光装置１０Ｄは、第２の調光板１２の駆動機構が第１実施形態と相違する。第５実施形態の調光装置１０Ｄにおいて、その他の構成は、第１実施形態と同じである。そのため、第５実施形態における特徴的な構成のみを概念的に図示し、調光装置１０Ｄの全体の図示を省略する。
【００８８】
図１３は、第５実施形態の調光装置１０Ｄの構成を説明する図である。図１３（Ａ）は、調光装置１０Ｄが明状態となる場合の調光板の位置関係を示す図である。図１３（Ｂ）は、調光装置１０Ｄが暗状態となる場合の調光板の位置関係を示す図である。図１３に示す各図は、調光装置１０ＤをＺ１側から見たときに、一対の調光板及びその周辺部材（後述）のＸ−Ｙ平面と平行な面における位置関係を概念的に示しており、説明に不要な部分の図示を適宜に省略している。図１３の各図では、一対の調光板の輪郭をそれぞれ破線で示し、調光状態（明暗）の切り替えは、第１実施形態の図８（Ａ），（Ｂ）と同じとする。
【００８９】
図１３（Ａ）に示すように、第５実施形態の第２の調光板１２は、第１の調光板１１に対して移動可能な方向（本例では、Ｘ方向）と直交するＹ２方向に拡張部１２１を有する。操作レバー２０は、拡張部１２１に取り付けられている。操作レバー２０は、第１実施形態と同じく２つの部材により構成されている。また、拡張部１２１は、図２に示すような透明基板１７に、第２の偏光層１８（直線偏光板１８Ａ）及び第２の位相差層１９（位相差フィルム１９Ａ）が積層された領域であってもよいし、透明基板１７のみで構成された領域であってもよい。
【００９０】
図１３（Ａ）に示すように、操作レバー２０が右側（Ｘ１側）の端部にある場合、一対の調光板は、厚さ方向（Ｚ方向）において、同じ光軸となる斜線同士及び白地同士が重なるため、調光装置１０Ｄは、光が透過する明状態となる。一方、調光装置１０Ｄが明状態の場合に、図１３（Ｂ）に示すように、操作レバー２０を左側（Ｘ２側）にスライドさせると、第２の調光板１２は、操作レバー２０と連動して左側（Ｘ２側）に移動する。
【００９１】
第２の調光板１２が左側の端部まで移動すると、一対の調光板は、厚さ方向（Ｚ方向）において、逆光軸となる斜線と白地とが重なるため、光の透過が制限された暗状態となる。
また、調光装置１０Ｄが暗状態の場合に、操作レバー２０を右側（Ｘ１側）にスライドさせると、第２の調光板１２は、図１３（Ａ）に示すように、操作レバー２０と連動して右側に移動する。これにより、調光装置１０Ｄの調光状態は、明状態となる。
第５実施形態の調光装置１０Ｄによれば、操作レバー２０による調光状態の切り替えを、調光装置１０Ｄの下側（Ｙ２側）で行うことができる。
【００９２】
［第６実施形態］
第６実施形態の調光装置１０Ｅは、第２の調光板１２の駆動機構が第５実施形態と相違する。第６実施形態の調光装置１０Ｅにおいて、その他の構成は、第５実施形態と同じである。そのため、第６実施形態における特徴的な構成のみを概念的に図示し、調光装置１０Ｅの全体の図示を省略する。
【００９３】
図１４は、第６実施形態の調光装置１０Ｅの構成を説明する図である。図１４（Ａ）は、調光装置１０Ｅが明状態となる場合の調光板の位置関係を示す図である。図１４（Ｂ）は、調光装置１０Ｅが暗状態となる場合の調光板の位置関係を示す図である。図１４に示す各図は、調光装置１０ＥをＺ１側から見たときに、一対の調光板及びその周辺部材（後述）のＸ−Ｙ平面と平行な面における位置関係を概念的に示しており、説明に不要な部分の図示を適宜に省略している。図１４の各図では、一対の調光板の輪郭をそれぞれ破線で示し、調光状態（明暗）の切り替えは、第１実施形態の図８（Ａ），（Ｂ）と同じとする。
図１５は、可動部４０の構成を説明する図である。図１５は、図１４（Ａ）のｓ４−ｓ４線に対応する部分断面図である。
【００９４】
図１４（Ａ）に示すように、第６実施形態の調光装置１０Ｅにおいて、第２の調光板１２は、下側（Ｙ２側）の一辺が可動部４０により保持されている。可動部４０は、第２の調光板１２を、左右方向（Ｘ方向）に移動可能に保持する部材である。可動部４０は、図１５に示すように、上側（Ｙ１側）に凹部４１を備えている。凹部４１は、第２の調光板１２を保持するための溝である。第２の調光板１２は、凹部４１に嵌め込まれている。
【００９５】
可動部４０は、第２の調光板１２の下側（Ｙ２側）の辺に貼り付けられるスライダ３２（図７（Ｃ）参照）の代わりに、第２の調光板１２と第２のフレーム２２等が接触する部分の滑りやすさを調整するための部材としても機能する。なお、可動部４０は、第２の調光板１２が、風、振動等により不用意に移動して調光状態が変化することを抑制するために、調光板に適度な摩擦力を付与する機能を有する。また、可動部４０は、第２の調光板１２が、第２のフレーム２２等を直接触れるのを防止して、傷の発生を抑制する機能を有する。可動部４０は、例えば、金属、樹脂等により形成される。なお、第２の調光板１２の上側（Ｙ１側）の端部には、スライダ３２（図７（Ｃ）参照）が貼り付けられている。なお、本実施形態の第２の調光板１２は、スライダを貼り付けない形態で使用することもできる。
【００９６】
可動部４０には、図１５に示すように、厚さ方向（Ｚ方向）に延在する貫通穴４２が形成されている。操作レバー２０は、貫通穴４２に嵌め込まれ、接着剤等により接合されている。なお、可動部４０の厚さ方向に雌ネジを形成し、この雌ネジと螺合可能な雄ネジが設けられた２つの操作レバー（操作部材）を、可動部４０の両側から螺合させて締結してもよい。
第１の調光板１１は、上側（Ｙ１側）及び下側（Ｙ２側）のそれぞれの端部に、スライダ３１（図７（Ｃ）参照）が貼り付けられている（図１５では、下側のスライダ３１のみを図示する）。なお、本実施形態の第１の調光板１１は、スライダを貼り付けない形態で使用することもできる。
【００９７】
第６実施形態の調光装置１０Ｅにおいて、操作レバー２０を右側（Ｘ１側）の端部までスライドさせると、一対の調光板は、同じ光軸となる斜線同士及び白地同士が重なるため、光が透過する明状態となる。一方、操作レバー２０を左側（Ｘ２側）の端部までスライドさせると、一対の調光板は、逆光軸となる斜線と白地とが重なるため、光の透過が制限された暗状態となる。
【００９８】
また、第６実施形態の調光装置１０Ｅによれば、可動部４０は、スライダとしても機能するため、第２の調光板１２の下側（Ｙ２側）の辺にスライダを貼り付けることなしに、滑りやすさ、適度な摩擦力、傷の発生を抑制する等の効果を得ることができる。
第６実施形態において、可動部４０の左右方向（Ｘ方向）の幅を、第２の調光板１２の可動範囲内において、更に広くした構成としてもよい。このような構成とすることにより、可動部４０において、第２の調光板１２をより安定的に保持させることができる。
【００９９】
第６実施形態において、第１の調光板１１の下側（Ｙ２側）を、可動部４０と同じ凹部４１を備えた部材により支持させてもよい。また、第１の調光板１１を、開口部２１１に嵌め込む構成としてもよい。このような構成とすることにより、第１のフレーム２１をより薄くできる。
第６実施形態において、第１の調光板１１をアクリル板等の樹脂材料により形成した場合に、第１の調光板１１の下側（Ｙ２側）の端部を第１実施形態（図７参照）と同じ位置まで延在させ、操作レバー２０が貫通する長穴を形成してもよい。
【０１００】
第６実施形態において、可動部４０の下側（Ｙ２側）が、第２のフレーム２２の下側面２２ｃ（図１５参照）と接触しない構成としてもよい。このような構成とすることにより、第２のフレーム２２の下側（Ｙ２側）において、可動部４０を収納する空間（レールとして機能する空間）が不要となる。そのため、開口部２１１の面積が同じであっても、調光装置１０Ｅの上下方向（Ｙ方向）の寸法をより小さくできる。
【０１０１】
［第７実施形態］
第７実施形態の調光装置１０Ｆは、開口部２１１、第１の調光板１１及び第２の調光板１２の構成が第６実施形態と相違する。第７実施形態の調光装置１０Ｆにおいて、その他の構成は、第６実施形態と同じである。そのため、第７実施形態における特徴的な構成のみを概念的に図示し、調光装置１０Ｆの全体の図示を省略する。
【０１０２】
図１６は、第７実施形態の調光装置１０Ｆの構成を説明する図である。図１６（Ａ）は、調光装置１０Ｆが明状態となる場合の調光板の位置関係を示す図である。図１６（Ｂ）は、調光装置１０Ｆが暗状態となる場合の調光板の位置関係を示す図である。図１６に示す各図は、調光装置１０ＦをＺ１側から見たときに、一対の調光板及びその周辺部材（後述）のＸ−Ｙ平面と平行な面における位置関係を概念的に示しており、説明に不要な部分の図示を適宜に省略している。図１６の各図では、一対の調光板の輪郭をそれぞれ破線で示し、調光状態（明暗）の切り替えは、第１実施形態の図８（Ａ），（Ｂ）と同じとする。
【０１０３】
図１６（Ａ）に示すように、第７実施形態の調光装置１０Ｆは、第１の調光板１１及び第２の調光板１２の縦横が同一寸法に形成されている。前述したように、各実施形態の図面において、一対の調光板は、それぞれの輪郭が重ならないように意図的に誇張して描かれている。図１６（Ａ），（Ｂ）においても、一対の調光板の輪郭が重ならないように、第１の調光板１１よりも、第２の調光板１２の輪郭が大きく描かれているが、実際には、同一寸法に形成されている。
【０１０４】
また、第７実施形態の調光装置１０Ｆにおいて、開口部２１１における左右方向（Ｘ方向）の幅は、他の実施形態の開口部２１１における左右方向の幅よりも、第２の調光領域ＡＲ２（図４参照）の半ピッチ分だけ短く形成されている。第１の調光板１１及び第２の調光板１２の左右（横）方向を同一寸法とした構成において、調光状態（明暗）の切り替えのために第２の調光板１２を左又は右方向スライドさせたときに、開口部２１１から調光板のない空間が視認されないようにするためである。
【０１０５】
第７実施形態の調光装置１０Ｆによれば、一対の調光板において、縦横が同一寸法に形成されているため、調光装置１０Ｆの左右方向（Ｘ方向）及び上下方向（Ｙ方向）の寸法をより小さくできる。また、第７実施形態の調光装置１０Ｆによれば、操作レバー２０による調光状態の切り替えを、調光装置１０Ｆの下側（Ｙ２側）で行うことができる。
【０１０６】
［第８実施形態］
第８実施形態の調光装置１０Ｇは、第２の調光板１２の駆動機構が第６実施形態と相違する。第８実施形態の調光装置１０Ｇにおいて、その他の構成は、第６実施形態と同じである。そのため、第８実施形態における特徴的な構成のみを概念的に図示し、調光装置１０Ｇの全体の図示を省略する。
【０１０７】
図１７は、第８実施形態の調光装置１０Ｇの構成を説明する図である。図１７（Ａ）は、調光装置１０Ｇが明状態となる場合の調光板の位置関係を示す図である。図１７（Ｂ）は、調光装置１０Ｇが暗状態となる場合の調光板の位置関係を示す図である。図１７に示す各図は、調光装置１０ＧをＺ１側から見たときに、一対の調光板及びその周辺部材（後述）のＸ−Ｙ平面と平行な面における位置関係を概念的に示しており、説明に不要な部分の図示を適宜に省略している。図１７の各図では、一対の調光板の輪郭をそれぞれ破線で示し、調光状態（明暗）の切り替えは、第１実施形態の図８（Ａ），（Ｂ）と同じとする。図１８は、図１７（Ａ）のｓ５−ｓ５線に対応する部分断面図である。
【０１０８】
図１７（Ａ）に示すように、第８実施形態の調光装置１０Ｇは、一対の調光板の下側（Ｙ２側）に、操作軸（操作部）２３を備えている。操作軸２３は、第１の調光板１１に対する第２の調光板１２の相対位置を、第１の調光板１１及び第２の調光板１２のいずれの側からも調節可能とする部材である。操作軸２３は、図１８に示すように、調光装置１０Ｇの厚さ方向の外側（Ｚ１及びＺ２側）に突出する棒状の部材である。操作軸２３は、例えば、金属、樹脂、木材等により形成される。
【０１０９】
また、図１８に示すように、第１のフレーム２１及び第２のフレーム２２には、軸穴２１３が設けられている。軸穴２１３は、操作軸２３が嵌合する穴であり、調光装置１０Ｇの厚さ方向（Ｚ方向）に連通している。操作軸２３は、軸穴２１３と嵌合した状態で、調光装置１０Ｇの厚さ方向の外側（Ｚ１及びＺ２側）に突出する。なお、操作軸２３の長手方向（Ｚ方向）の両側には、抜け止めのためのゴムリング２１４が嵌め込まれている。
【０１１０】
図１８に示すように、第１の調光板１１及び第２の調光板１２の下側（Ｙ２側）の端部（辺）には、スライダ３１，３２が貼り付けられている。このうち、第２の調光板１２の下側に貼り付けられたスライダ３２は、操作軸２３と当接している。そのため、操作軸２３を回転させることにより、第１の調光板１１と干渉することなしに、第２の調光板１２を左右方向（Ｘ方向）に移動させることができる。
【０１１１】
第８実施形態の調光装置１０Ｇにおいて、操作軸２３をＺ１側から見て時計回りに回転させると、図１７（Ａ）に示すように、第２の調光板１２が右側（Ｘ１側）に移動する。第２の調光板１２が右側の端部に達すると、一対の調光板は、同じ光軸となる斜線同士及び白地同士が重なるため、調光装置１０Ｇは、光が透過する明状態となる。一方、操作軸２３をＺ１側から見て反時計回りに回転させると、図１７（Ｂ）に示すように、第２の調光板１２が左側（Ｘ２側）に移動する。第２の調光板１２が左側の端部に達すると、一対の調光板は、逆光軸となる斜線と白地とが重なるため、光の透過が制限された暗状態となる。
【０１１２】
なお、操作軸２３を裏面側（Ｚ２側）から操作する場合、操作軸２３をＺ２側から見て反時計回りに回転させると、調光装置１０Ｇは、光が透過する明状態となる。一方、操作軸２３をＺ２側から見て時計回りに回転させると、調光装置１０Ｇは、光の透過が制限された暗状態となる。
【０１１３】
第８実施形態の調光装置１０Ｇによれば、操作軸２３を時計回り又は反時計回りに回転させることにより調光状態を切り替えることができるため、操作レバーを左右又は上下方向にスライドさせる構成に比べて、操作部を目立たなくすることができる。
【０１１４】
［第９実施形態］
第９実施形態の調光装置１０Ｈは、第２の調光板１２の駆動機構が第６実施形態と相違する。第９実施形態の調光装置１０Ｈにおいて、その他の構成は、第６実施形態と同じである。そのため、第９実施形態における特徴的な構成のみを概念的に図示し、調光装置１０Ｈの全体の図示を省略する。
【０１１５】
図１９は、第９実施形態の調光装置１０Ｈの構成を説明する図である。図１９（Ａ）は、調光装置１０Ｈが明状態となる場合の調光板の位置関係を示す図である。図１９（Ｂ）は、調光装置１０Ｈが暗状態となる場合の調光板の位置関係を示す図である。図１９に示す各図は、調光装置１０ＨをＺ１側から見たときに、一対の調光板及びその周辺部材（後述）のＸ−Ｙ平面と平行な面における位置関係を概念的に示しており、説明に不要な部分の図示を適宜に省略している。図１９の各図では、一対の調光板の輪郭をそれぞれ破線で示し、調光状態（明暗）の切り替えは、第１実施形態の図８（Ａ），（Ｂ）と同じとする。
【０１１６】
図１９（Ａ）に示すように、第９実施形態の調光装置１０Ｈは、一対の調光板の右側（Ｘ１側）に、操作ダイアル（操作部）２４を備えている。操作ダイアル２４は、第１の調光板１１に対する第２の調光板１２の相対位置を、第１の調光板１１及び第２の調光板１２のいずれの側からも調節可能とする部材である。操作ダイアル２４は、調光装置１０Ｈの内部に設けられた支持機構（不図示）により、回動可能に支持されている。図示していないが、操作ダイアル２４は、調光装置１０Ｈの裏面側（Ｚ２側）にも設けられている。
【０１１７】
操作ダイアル２４は、動力伝達機構５０と連結されている。動力伝達機構５０は、操作ダイアル２４に加えられた回転力に応じて、第１の調光板１１に対する第２の調光板１２の相対位置を調節可能とする機構である。
動力伝達機構５０は、第１プーリー５１、第２プーリー５２、第３プーリー５３、第１ベルト５５及び第２ベルト５７を備えている。
【０１１８】
第１プーリー５１は、使用者の操作に応じて時計回り又は反時計回りに回転するプーリーであり、操作ダイアル２４と同軸で連結されている。使用者が操作ダイアル２４を時計回り又は反時計回りに回転させると、その回転力は、第１プーリー５１に掛け渡された第１ベルト５５を介して第２プーリー５２に伝達される。
【０１１９】
第２プーリー５２は、第１プーリー５１に加えられた回転力を、第３プーリー５３に伝達するプーリーである。第２プーリー５２は、大径側プーリー５２ａ及び小径側プーリー５２ｂを備える二段プーリーとして構成されている。大径側プーリー５２ａには、第１ベルト５５が掛け渡されている。また、小径側プーリー５２ｂには、第２ベルト５７が掛け渡されている。
【０１２０】
第３プーリー５３は、第２プーリー５２から伝達された回転力により、第２の調光板１２を左右方向（Ｘ方向）に移動させるプーリーである。第３プーリー５３は、大径側プーリー５３ａ及び小径側プーリー５３ｂを備える二段プーリーとして構成されている。大径側プーリー５３ａは、外周面に複数の突起（本例では三角形）が設けられている。これらの突起は、第２の調光板１２の上側（Ｙ１側）の端部に貼り付けられたスライダ３２（不図示）に当接している。また、小径側プーリー５３ｂには、第２ベルト５７が掛け渡されている。
【０１２１】
上記のように構成された動力伝達機構５０において、使用者が操作ダイアル２４を手前側（Ｚ１側）から時計回り又は反時計回りに回転させると、その回転力は、第１プーリー５１から第１ベルト５５を介して第２プーリー５２に伝達され、更に第２プーリー５２から第２ベルト５７を介して第３プーリー５３に伝達される。第３プーリー５３に伝達された回転力は、第３プーリー５３の外周面に設けられた複数の突起により、スライダ３２を含む第２の調光板１２を左右方向（Ｘ方向）に移動させる直線運動に変換される。このように、操作ダイアル２４を時計回り又は反時計回りに回転させると、動力伝達機構５０により、第２の調光板１２を左右方向に移動させる力が第２の調光板１２に伝達される。
【０１２２】
第９実施形態の調光装置１０Ｈにおいて、操作ダイアル２４を反時計回りに回転させると、図１９（Ａ）に示すように、第２の調光板１２が右側（Ｘ１側）に移動する。第２の調光板１２が右側の端部に達すると、一対の調光板は、同じ光軸となる斜線同士及び白地同士が重なるため、調光装置１０Ｈは、光が透過する明状態となる。一方、操作ダイアル２４を時計回りに回転させると、図１９（Ｂ）に示すように、第２の調光板１２が左側（Ｘ２側）に移動する。第２の調光板１２が左側の端部に達すると、一対の調光板は、逆光軸となる斜線と白地とが重なるため、光の透過が制限された暗状態となる。
【０１２３】
なお、操作ダイアル２４を裏面側（Ｚ２側）から操作する場合、操作ダイアル２４を時計回りに回転させると、調光装置１０Ｈは、光が透過する明状態となる。一方、操作ダイアル２４を反時計回りに回転させると、調光装置１０Ｈは、光の透過が制限された暗状態となる。
【０１２４】
第９実施形態の調光装置１０Ｈによれば、操作ダイアル２４を時計回り又は反時計回りに回転させることにより調光状態を切り替えることができるため、操作レバーを左右又は上下方向にスライドさせる構成に比べて、操作部を目立たなくすることができる。また、第９実施形態の調光装置１０Ｈは、操作ダイアル２４に加えられた回転力を第２の調光板１２に伝達する動力伝達機構５０を備えるため、調光装置１０Ｈの大きさ、使用形態等に応じて、操作ダイアル２４の位置を任意に設定できる。例えば、操作ダイアル２４を、開口部２１１から離れた位置に設けることもできる。
【０１２５】
第９実施形態においては、動力伝達機構５０を、プーリーとベルトにより構成した例について説明したが、これに限らず、例えば、複数のギアにより構成してもよいし、ギアとロッドの組み合わせ、ギアとチェーンの組み合わせ、ラックとピニオンギアの組み合わせ等であってもよい。また、操作ダイアル２４の代わりに、レバー、ノブ等を用いてもよい。
【０１２６】
［第１０実施形態］
第１０実施形態の調光装置１０Ｉは、第２の調光板１２の駆動機構が第６実施形態と相違する。第１０実施形態の調光装置１０Ｉにおいて、その他の構成は、第６実施形態と同じである。そのため、第１０実施形態における特徴的な構成のみを概念的に図示し、調光装置１０Ｉの全体の図示を省略する。
【０１２７】
図２０は、第１０実施形態の調光装置１０Ｉの構成を説明する図である。図２０（Ａ）は、調光装置１０Ｉが明状態となる場合の調光板の位置関係を示す図である。図２０（Ｂ）は、調光装置１０Ｉが暗状態となる場合の調光板の位置関係を示す図である。図２０に示す各図は、調光装置１０ＩをＺ１側から見たときに、一対の調光板及びその周辺部材（後述）のＸ−Ｙ平面と平行な面における位置関係を概念的に示しており、説明に不要な部分の図示を適宜に省略している。図２０の各図では、一対の調光板の輪郭をそれぞれ破線で示し、調光状態（明暗）の切り替えは、第１実施形態の図８（Ａ），（Ｂ）と同じとする。
【０１２８】
図２０（Ａ）に示すように、第１０実施形態の調光装置１０Ｉは、一対の調光板の右側（Ｘ１側）に、カム（第１のカム）６１を備えている。カム６１は、カム軸６２と共に、調光装置１０Ｉの内部に設けられた支持機構（不図示）により、回動可能に支持されている。カム軸６２には、操作ダイアル２４が設けられている。操作ダイアル２４は、調光装置１０ＩのＺ１側（手前側）及びＺ２側（裏面側）に設けられている。操作ダイアル２４を時計回り又は反時計回りに回転させることにより、カム６１の長径側の外周面６１ａ及び短径側の外周面６１ｂの位置をそれぞれ変化させることができる。
【０１２９】
また、調光装置１０Ｉは、第２の調光板１２の左側（Ｘ２側）の側縁１２ｃと対向する位置に、バネ２７（付勢手段）を備えている。バネ２７は、第２の調光板１２を、右方向（Ｘ１方向）に付勢する部材である。バネ２７は、第２のフレーム２２の内側面２２ａと第２の調光板１２の側縁１２ｃとの間であって、上下方向（Ｙ方向）に沿って２箇所に設けられている。なお、付勢手段としてのバネ２７は、図２０に示すようなコイル形に限らず、例えば、板バネであってもよいし、ゴム等の弾性体であってもよい。また、バネ２７は、１つでもよいし、３つ以上設けてもよい。
【０１３０】
図２０（Ａ）に示すように、カム６１の短径側の外周面６１ｂが、第２の調光板１２の右側（Ｘ１側）の側縁１２ｄと接している場合、一対の調光板は、厚さ方向（Ｚ方向）において、同じ光軸となる斜線同士及び白地同士が重なるため、光が透過する明状態となる。一方、調光装置１０Ｉが明状態の場合に、図２０（Ｂ）に示すように、カム６１の長径側の外周面６１ａが、第２の調光板１２の側縁１２ｄと接するように操作ダイアル２４を反時計回りに回転させると、第２の調光板１２の側縁１２ｄは、カム６１の長径側の外周面６１ａにより押圧されて、左側（Ｘ２側）に移動する。これにより、一対の調光板は、厚さ方向（Ｚ方向）において、逆光軸となる斜線と白地とが重なるため、光の透過が制限された暗状態となる。
【０１３１】
また、調光装置１０Ｉが暗状態の場合に、操作ダイアル２４を時計回りに回転させると、第２の調光板１２は、カム６１の長径側の外周面６１ａによる左方向（Ｘ２方向）への押圧が減るため、バネ２７の復元力により、右側（Ｘ１側）に付勢される。そのため、第２の調光板１２は、図２０（Ａ）に示すように、右側（Ｘ１側）に移動する。これにより、調光装置１０Ｉの調光状態は、明状態となる。
【０１３２】
第１０実施形態の調光装置１０Ｉによれば、カム６１とバネ２７により第２の調光板１２を左右方向に移動させることができるため、調光装置１０Ｉの構成をより簡素化できる。
【０１３３】
［第１１実施形態］
第１１実施形態の調光装置１０Ｊは、第２の調光板１２の駆動機構が第１０実施形態と相違する。第１１実施形態の調光装置１０Ｊにおいて、その他の構成は、第１０実施形態と同じである。そのため、第１１実施形態における特徴的な構成のみを概念的に図示し、調光装置１０Ｊの全体の図示を省略する。
【０１３４】
図２１は、第１１実施形態の調光装置１０Ｊの構成を説明する図である。図２１（Ａ）は、調光装置１０Ｊが明状態となる場合の調光板の位置関係を示す図である。図２１（Ｂ）は、調光装置１０Ｊが暗状態となる場合の調光板の位置関係を示す図である。図２１に示す各図は、調光装置１０ＪをＺ１側から見たときに、一対の調光板及びその周辺部材（後述）のＸ−Ｙ平面と平行な面における位置関係を概念的に示しており、説明に不要な部分の図示を適宜に省略している。図２１の各図では、一対の調光板の輪郭をそれぞれ破線で示し、調光状態（明暗）の切り替えは、第１実施形態の図８（Ａ），（Ｂ）と同じとする。
【０１３５】
図２１（Ａ）に示すように、第１１実施形態の調光装置１０Ｊは、一対の調光板の右側（Ｘ１側）に、第１のカム６３を備えている。第１のカム６３は、カム軸６４と共に、調光装置１０Ｊの内部に設けられた支持機構（不図示）により、回動可能に支持されている。カム軸６４には、第１の操作ダイアル２５が設けられている。第１の操作ダイアル２５は、調光装置１０Ｊの手前側（Ｚ１側）及び裏面側（Ｚ２側）に設けられている。使用者は、第１の操作ダイアル２５を時計回り又は反時計回りに回転させることにより、第１のカム６３の長径側の外周面６３ａ及び短径側の外周面６３ｂの位置をそれぞれ変化させることができる。
【０１３６】
また、第１１実施形態の調光装置１０Ｊは、一対の調光板の左側（Ｘ２側）に、第２のカム６５を備えている。第２のカム６５は、カム軸６６と共に、調光装置１０Ｊの内部に設けられた支持機構（不図示）により、回動可能に支持されている。第２のカム６５は、図２１（Ａ）に示すように、第１のカム６３の短径側の外周面６３ｂが第２の調光板１２の右側の側縁１２ｄと接する場合に、長径側の外周面６５ａが第２の調光板１２の左側の側縁１２ｃと接するように角度が設定されている。
【０１３７】
カム軸６６には、第２の操作ダイアル２６が設けられている。第２の操作ダイアル２６は、調光装置１０Ｊの手前側（Ｚ１側）及び裏面側（Ｚ２側）に設けられている。使用者は、第２の操作ダイアル２６を時計回り又は反時計回りに回転させることにより、第２のカム６５の長径側の外周面６５ａ及び短径側の外周面６５ｂの位置をそれぞれ変化させることができる。
【０１３８】
図２１（Ａ）に示すように、第１のカム６３の短径側の外周面６３ｂが、第２の調光板１２の右側（Ｘ１側）の側縁１２ｄと接していて、第２のカム６５の長径側の外周面６５ａが、第２の調光板１２の左側（Ｘ２側）の側縁１２ｃと接している場合、第２の調光板１２は、右側に移動した状態となる。これにより、一対の調光板は、厚さ方向（Ｚ方向）において、同じ光軸となる斜線同士及び白地同士が重なるため、光が透過する明状態となる。
【０１３９】
一方、調光装置１０Ｊが明状態の場合に、第２の操作ダイアル２６を反時計回りに９０°回転させると、第２のカム６５の長径側の外周面６５ｂは、第２の調光板１２の左側の側縁１２ｃから離れる。次に、第１の操作ダイアル２５を反時計回りに９０°回転させると、第１のカム６３の長径側の外周面６３ａは、第２の調光板１２の右側の側縁１２ｄを左側（Ｘ２側）に押圧する。そのため、図２１（Ｂ）に示すように、第２の調光板１２は、第１の操作ダイアル２５の回転と連動して左側に移動する。これにより、一対の調光板は、厚さ方向（Ｚ方向）において、逆光軸となる斜線と白地とが重なるため、光の透過が制限された暗状態となる。
【０１４０】
また、調光装置１０Ｊが暗状態の場合に、第１の操作ダイアル２５を時計回りに９０°回転させると、第１のカム６３の長径側の外周面６３ａは、第２の調光板１２の右側の側縁１２ｄから離れる。次に、第２の操作ダイアル２６を時計回りに９０°回転させると、第２のカム６５の長径側の外周面６５ａは、第２の調光板１２の左側の側縁１２ｃを右側（Ｘ１側）に押圧する。そのため、図２１（Ａ）に示すように、第２の調光板１２は、第２の操作ダイアル２６の回転と連動して右側に移動する。これにより、一対の調光板は、厚さ方向（Ｚ方向）において、同じ光軸となる斜線同士及び白地同士が重なるため、光が透過する明状態となる。
【０１４１】
第１１実施形態の調光装置１０Ｊによれば、２つのカムにより第２の調光板１２を移動させるため、バネ等の弾性力の変化に影響されることなく、第２の調光板１２をより確実に移動させることができる。
【０１４２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述の実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【０１４３】
［変形形態］
（１）各実施形態においては、それぞれ位相差層又は偏光層を２段階でパターニングして調光領域ＡＲ１、ＡＲ２を作製する場合を例に挙げて説明した。これに限らず、各調光板における調光領域には、種々の構成を適用することができる。例えば、２段階に代えて３段階以上で位相差層、偏光層をパターンニングして第１の調光板１１、第２の調光板１２を作製するようにしてもよい。またこのような段階的な変化を、順次、循環的な変化としてもよく、光学特性の段階的な変化に代えて連続的な変化としてもよい。
【０１４４】
図２２は、調光板の変形形態を示す図である。
図２２は、複数段階によるパターニングにより、順次循環的に、また段階的に、遅相軸方向が変化するように位相差層１５、１９を作製した構成である。この構成においては、遅相軸方向が１８０度変化する範囲が、繰り返し設けられる調光に関する基本単位の領域となるため、この１８０度変化する範囲が調光領域ＡＲ１、ＡＲ２となる。この場合、順次段階的に、また循環的に遅相軸方向が変化していることにより、調光領域は、この順次段階的な変化に係る特定遅相軸方向の領域から、この領域から遅相軸方向が１８０度変化した領域までの領域となる。なお、この場合、第１及び第２の調光板における第１及び第２の位相差層においては、この段階的な遅相軸を可変する領域数を異ならせるようにしてもよい。
【０１４５】
（２）各実施形態においては、配向層の配向規制力により液晶材料を硬化させて位相差層を作製する場合を例に挙げて説明した。これに限らず、例えば、位相差層に光配向性の液晶ポリマーを適用することにより、配向層を省略するようにしてもよい。
（３）各実施形態においては、偏光層をクロスニコル配置とする場合を例に挙げて説明した。これに限らず、パラレルニコル配置としてもよい。
【０１４６】
（４）各実施形態においては、第２の調光板１２のスライド方向Ｓが左右方向（Ｘ方向）となる場合を例に挙げて説明した。これに限らず、例えば、第２、第４、第９及び第１０実施形態において、第２の調光板１２スライド方向Ｓが上下方向（Ｙ方向）となるように一対の調光板を配置してもよい。その場合、第１０実施形態では、第２の調光板１２を自重で下側（Ｙ２側）に移動させることができるので、付勢手段としてのバネ２７を省略できる。
【０１４７】
（５）第２、第４及び第５実施形態においては、第２の調光板１２の一部を延長して拡張部１２１とする例について説明した。これに限らず、第２の調光板１２の側面に、別の部材により形成された拡張部を接合する構成としてもよい。この場合、拡張部となる部材は、第２の調光板１２と同じ材料により形成されていてもよいし、異なる材料により形成されていてもよい。
【０１４８】
（６）各実施形態においては、第１の調光板１１を固定側の調光板とし、第２の調光板１２を可動側の調光板として説明した。これに限らず、第１の調光板１１を可動側の調光板とし、第２の調光板１２を固定側の調光板として構成してもよい。
【０１４９】
（７）各実施形態においては、本発明に係る調光装置を、パーティションに取り付けた例について説明した。これに限らず、例えば、本発明に係る調光装置を、建物に固定されている既設のパネル材に取り付けることにより、建築パネルとして構成してもよい。
【符号の説明】
【０１５０】
１０，１０Ａ〜１０Ｊ    調光装置
１１    第１の調光板
１２    第２の調光板
２０    操作レバー
２１    第１のフレーム
２２    第２のフレーム
２４    操作ダイアル
２５    第１の操作ダイアル
２６    第２の操作ダイアル
２７    バネ
４０    可動部
５０    動力伝達機構
６１    カム
６３    第１のカム
６５    第２のカム
１００    パーティション
１２１    拡張部
２０１    第１の操作レバー
２０２    第２の操作レバー
【図１】
2019007252.tif 000003
【図２】
2019007252.tif 000004
【図３】
2019007252.tif 000005
【図４】
2019007252.tif 000006
【図５】
2019007252.tif 000007
【図６】
2019007252.tif 000008
【図７】
2019007252.tif 000009
【図８】
2019007252.tif 000010
【図９】
2019007252.tif 000011
【図１０】
2019007252.tif 000012
【図１１】
2019007252.tif 000013
【図１２】
2019007252.tif 000014
【図１３】
2019007252.tif 000015
【図１４】
2019007252.tif 000016
【図１５】
2019007252.tif 000017
【図１６】
2019007252.tif 000018
【図１７】
2019007252.tif 000019
【図１８】
2019007252.tif 000020
【図１９】
2019007252.tif 000021
【図２０】
2019007252.tif 000022
【図２１】
2019007252.tif 000023
【図２２】
2019007252.tif 000024