(57)【要約】【課題】本発明は、従業員の給与計算に関する給与計算情報を正確に管理することができる給与計算情報管理装置、給与計算情報管理方法、及び給与計算情報管理プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る給与計算情報管理装置は、従業員の給与計算に関する給与計算情報を管理するための装置である。この給与計算情報管理装置の制御部は、前記従業員の所定の期間における勤務実績の有無に基づいて、当該従業員の給与計算の対象とするか非対象とするかを示す給与計算区分情報を前記給与計算情報の１つとして設定する。【選択図】図２
2019114017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員の給与計算に関する給与計算情報を管理するための、制御部を備えた給与計算情報管理装置であって、
前記制御部は、
前記従業員の所定の期間における勤務実績の有無に基づいて、当該従業員の給与計算の対象とするか非対象とするかを示す給与計算区分情報を前記給与計算情報の１つとして設定する給与計算区分設定手段
を備える
ことを特徴とする給与計算情報管理装置。
【請求項２】
前記計算区分設定手段は、
前記所定の期間における勤務実績が無い場合、当該従業員の給与計算区分情報として、給与計算の非対象とすることを示す情報を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の給与計算情報管理装置。
【請求項３】
前記計算区分設定手段は、
前記所定の期間における勤務実績が有る場合において、当該従業員の給与計算区分情報に、給与計算の非対象とすることを示す情報が設定されているときは、当該給与計算区分情報を給与計算の対象とすることを示す情報に変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の給与計算情報管理装置。
【請求項４】
前記給与計算情報を管理する対象となる従業員が、給与に対して所定の加算又は給与からの所定の控除を要する従業員である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の給与計算情報管理装置。
【請求項５】
前記所定の加算は、役職手当を含む
ことを特徴とする請求項４に記載の給与計算情報管理装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記所定の期間における勤務実績の有無を、前記従業員の所定の期間における出勤日数及び出勤時間に関する出勤時間情報を含む勤怠データを読み出すことによって判別する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の給与計算情報管理装置。
【請求項７】
制御部を備えた情報処理装置において実行される、従業員の給与計算に関する給与計算情報を管理するための給与計算情報管理方法であって、
前記制御部において実行される、
従業員の所定の期間における勤務実績の有無に基づいて、当該従業員の給与計算の対象とするか非対象とするかを示す給与計算区分情報を前記給与計算情報の１つとして設定する給与計算区分設定ステップ
を含む
ことを特徴とする給与計算情報管理方法。
【請求項８】
制御部を備えた情報処理装置において実行される、従業員の給与計算に関する給与計算情報を管理するための給与計算情報管理プログラムであって、
前記制御部において実行させるための、
従業員の所定の期間における勤務実績の有無に基づいて、当該従業員の給与計算の対象とするか非対象とするかを示す給与計算区分情報を前記給与計算情報の１つとして設定する給与計算区分設定ステップ
を含む
ことを特徴とする給与計算情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給与計算情報管理装置、給与計算情報管理方法、及び給与計算情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、勤怠状況申告システムが開示されている（図１）。特許文献１に開示される勤怠状況申告システムは、ユーザが自拠点に属するユーザであった場合は、その後前記ユーザが入力する勤怠データを第１のサーバに登録し、前記ユーザが他拠点に属するユーザであった場合は、他拠点に設けられた第２のサーバに登録するように構成されている（請求項１）。このように、特許文献１には、複数の拠点で勤務する可能性のあるユーザの勤怠データを管理する技術が開示されている。
【０００３】
また、特許文献１は、データセンタ端末装置において、全ユーザ分のマスタデータを集計、登録，更新することを開示し、さらに、全部門のデータ集計が完了すると、マスタデータが図示しないホストコンピュータに送信されて、給与計算等に使用されることを開示している（段落［００２５］）。したがって、特許文献１に開示される勤怠状況申告システムでは、登録された勤怠データに基づきマスタデータを構成し、マスタデータに基づき給与計算を行うことが可能であるといえる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４０４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されるような勤怠状況申告システムでは、勤怠データが登録されていなければ、給与計算を行うことができず、また、従業員（ユーザ）が退職や復職した事実がマスタデータに速やかに反映されない限り、給与計算を正確に行うことができない。このように、勤怠データに基づいて給与計算を正確に行うためには、各従業員につき、給与計算に必要な給与計算情報を正確に管理する必要があるといえる。給与計算情報の正確な管理が必要な別の例を、図１１を用いて説明する。
【０００６】
図１１は、従来の給与計算情報を管理するための枠組みの一例を説明するために用いられる図である。
【０００７】
図１１に示すような枠組みにおいては、ある事業所が一の本部と複数の拠点を有する場合、本部において、給与計算を行うべく給与システムが導入されており、通常は、この給与システムに、各拠点の勤怠管理システムで管理している各従業員の勤怠データを取りこむことで給与計算が行われる。
【０００８】
しかし、従業員、例えばアルバイト職員が退職する場合にあっては、図１１に示すように、まず、拠点の管理者が当該アルバイト職員からの辞意の申告を受け付け、続いて、拠点の管理者がその旨を本部へ連絡し、最終的に、本部の給与担当者が、給与システムに当該アルバイト職員の退職を登録すべく、手動で給与計算の対象外である旨を登録するか又は当該アルバイト職員を給与計算の対象者のリストから除外する。言い換えると、給与システムは、退職するアルバイト職員については、給与計算の対象者のリストから除外されない限り、取り込んだ勤怠データに基づき給与計算を行ってしまうこととなる。そのため、給与システムによる給与計算の結果、勤怠データ上、勤務実態が無いにもかかわらず、例えば役職手当のみを支給するといった不具合が生じかねない。結果として、図１１に示すような枠組みでは、本部の給与担当者にとっては、給与計算結果の照合に手間を要することとなり、他方で、拠点の管理者にとっては、給与計算のタイミングに間に合うように従業員の異動を速やかに連絡し、本部にて給与情報を正確に管理してもらう必要があるという問題がある。
【０００９】
以上詳細に説明したように、既存の給与システムを用いて給与計算を行うに際し、給与計算情報を正確に管理することができることが求められているにもかかわらず、それを十分に実現することはできていないのが現状である。
【００１０】
本発明は、上述の現状に鑑みてなされたものであって、従業員の給与計算に関する給与計算情報を正確に管理することができる給与計算情報管理装置、給与計算情報管理方法、及び給与計算情報管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る給与計算情報管理装置は、従業員の給与計算に関する給与計算情報を管理するための、制御部を備えた給与計算情報管理装置であって、前記制御部は、前記従業員の所定の期間における勤務実績の有無に基づいて、当該従業員の給与計算の対象とするか非対象とするかを示す給与計算区分情報を前記給与計算情報の１つとして設定する給与計算区分設定手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る給与計算情報管理装置は、前記計算区分設定手段が、前記所定の期間における勤務実績が無い場合、当該従業員の給与計算区分情報として、給与計算の非対象とすることを示す情報を設定することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る給与計算情報管理装置は、前記計算区分設定手段が、前記所定の期間における勤務実績が有る場合において、当該従業員の給与計算区分情報に、給与計算の非対象とすることを示す情報が設定されているときは、当該給与計算区分情報を給与計算の対象とすることを示す情報に変更することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る給与計算情報管理装置は、前記給与計算情報を管理する対象となる従業員が、給与に対して所定の加算又は所定の控除を要する従業員であることを特徴とする。
【００１５】
さらに、本発明に係る給与計算情報管理装置は、前記所定の加算は、役職手当を含むことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る給与計算情報管理装置は、前記制御部が、前記所定の期間における勤務実績の有無を、前記従業員の所定の期間における出勤日数及び出勤時間に関する出勤時間情報を含む勤怠データを読み出すことによって判別することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る給与計算情報管理方法は、制御部を備えた情報処理装置において実行される、従業員の給与計算に関する給与計算情報を管理するための給与計算情報管理方法であって、前記制御部において実行される、従業員の所定の期間における勤務実績の有無に基づいて、当該従業員の給与計算の対象とするか非対象とするかを示す給与計算区分情報を前記給与計算情報の１つとして設定する給与計算区分設定ステップを含むことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係る給与計算情報管理プログラムは、制御部を備えた情報処理装置において実行される、従業員の給与計算に関する給与計算情報を管理するための給与計算情報管理プログラムであって、前記制御部において実行させるための、従業員の所定の期間における勤務実績の有無に基づいて、当該従業員の給与計算の対象とするか非対象とするかを示す給与計算区分情報を前記給与計算情報の１つとして設定する給与計算区分設定ステップを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、従業員の給与計算に関する給与計算情報を正確に管理することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る給与計算情報管理装置を含む給与計算情報管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１の給与計算情報管理システム１０００において、給与計算情報管理装置１００が実行する給与計算情報管理方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本実施形態において給与計算情報を管理するための枠組みの一例を説明するために用いられる図である。
【図４】図４は、図１に示した従業員マスタ１０６ａの構成例を模式的に示す図である。
【図５】図５は、図４の従業員マスタ１０６ａにおける役職情報に対応する役職コードと役職との関係を模式的に示す図である。
【図６】図６は、図４の従業員マスタ１０６ａにおける給与計算区分情報に対応する給与計算区分コードと給与計算区分との関係を模式的に示す図である。
【図７】図７は、図２のステップＳ２０３で読み出される勤怠データの一例を模式的に示す図である。
【図８】図８は、図２の処理の実行結果の第１の例を説明するために用いられる図である。
【図９】図９は、図２の処理の実行結果の第２の例を説明するために用いられる図である。
【図１０】図１０は、図２の処理の実行結果の第３の例を説明するために用いられる図である。
【図１１】図１１は、従来の給与計算情報を管理するための枠組みの一例を説明するために用いられる図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００２２】
［１．構成］
本実施形態に係る給与計算情報管理装置を含む給与計算情報管理システムの構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、給与計算情報管理装置を含む給与計算情報管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００２３】
図１に示す給与計算情報管理システム１０００は、情報処理装置としての給与計算情報管理装置１００と、サーバ２００と、給与計算情報管理装置１００及びサーバ２００を通信可能に接続するネットワーク３００とを含んでいる。
【００２４】
給与計算情報管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータであり、従業員の給与計算に関する給与計算情報を管理するための情報処理装置である。本実施形態では、この給与計算情報には、従業員の給与計算の対象とするか非対象とするかを示す給与計算区分情報が含まれる。この給与計算情報管理装置１００は、例えば、事業者の各拠点において従業員を管理する部署に１台設置されている。なお、給与計算情報管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。また、給与計算情報管理装置１００は、給与計算情報管理システム１０００内において複数台設置されていてもよく、複数台の給与計算情報管理装置１００の間で同期をとることで１台の給与計算情報管理装置１００として機能してもよい。
【００２５】
給与計算情報管理装置１００は、制御部１０２と、通信インターフェース部１０４と、記憶部１０６と、入出力インターフェース部１０８とを備えている。給与計算情報管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２６】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、給与計算情報管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、給与計算情報管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。したがって、通信インターフェース部１０４は、例えば事業者の本部に設置された情報処理装置からの入力情報等を、ネットワーク３００を介して又はネットワーク３００及びサーバ２００を介して受け付けることが可能に構成されているとともに、本部の情報処理装置に対して所定の情報を出力することが可能に構成されている。
【００２７】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラム（本発明のプログラムを含む）が記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。また、この記憶部１０６には、本発明のプログラムを実施するために用いられる各種のデータが書き出し／読み出し可能に格納されている。
【００２８】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。
【００２９】
制御部１０２は、給与計算情報管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３０】
さらに図１を参照しながら、記憶部１０６及び制御部１０２の構成について詳述する。
【００３１】
記憶部１０６は、図１に示されるように、従業員マスタ１０６ａと、加算控除マスタ１０６ｂと、給与計算区分マスタ１０６ｃと、勤務実績情報記憶領域１０６ｄとを含む。
【００３２】
従業員マスタ１０６ａは、各従業員に関する情報を記憶するためのマスタである。本実施形態では、従業員マスタ１０６ａは、各従業員について給与計算区分情報を含んで構成されている。給与計算区分情報は、従業員の給与計算の対象とするか非対象とするかを示す情報である。給与計算区分マスタ１０６ｃは、給与計算区分情報を参照するためのマスタである。
【００３３】
加算控除マスタ１０６ｂは、加算情報及び控除情報を参照するためのマスタである。加算情報とは、支給される給与に対する加算（例えば手当）に関する情報である。加算情報は、従業員の役職情報を含んでいてもよい。控除情報とは、支給される給与からの控除に関する情報である。なお、加算控除マスタ１０６ｂを分割して、加算情報を参照するためのマスタと、控除情報を参照するためのマスタとしてもよい。
【００３４】
勤務実績情報記憶領域１０６ｄは、従業員の勤務実績に関する情報を記憶するための領域である。本実施形態では、従業員の勤務実績に関する情報は、例えば勤怠データである。勤怠データは、従業員の所定の期間における出勤日数及び出勤時間に関する出勤時間情報を含む。
【００３５】
制御部１０２は、複数のモジュールを備えている。図１に示す例では、制御部１０２は、給与計算区分設定部１０２ａを備えている。
【００３６】
給与計算区分設定部１０２ａは、従業員の給与計算の対象とするか非対象とするかを示す給与計算区分情報を設定する給与計算区分設定手段として機能するモジュールである。本実施形態では、給与計算区分設定部１０２ａは、従業員の所定の期間における勤務実績の有無に基づいて給与計算区分情報を設定する。この給与計算区分情報は、給与計算情報の１つとして管理可能である。
【００３７】
［２．処理］
次に、図１に示す給与計算情報管理システム１０００において実行される給与計算情報管理方法を例示的に説明する。
【００３８】
図２は、図１の給与計算情報管理システム１０００において、給与計算情報管理装置１００が実行する給与計算情報管理方法の処理手順を示すフローチャートである。本処理の大部分は、給与計算情報管理装置１００の制御部１０２において実行される。
【００３９】
この図２に示す処理は、概略的には、従業員の給与計算に関する給与計算情報を管理するに際し、従業員の所定の期間における勤務実績の有無に基づいて、当該従業員の給与計算の対象とするか非対象とするかを示す給与計算区分情報を給与計算情報の１つとして自動的に設定するというものである。これにより、給与計算情報が正確に管理されて、図３に示すように、本部の給与システムにおいて各拠点からの勤怠データを取り込むだけで、勤務実績のないアルバイト職員等の給与計算対象から自動的に除外される。
【００４０】
図２において、まず、ステップＳ２０１では、給与計算情報管理装置１００は、各種のマスタの作成（メンテナンス）を受け付ける。作成されるマスタとしては、図１に示した従業員マスタ１０６ａ、加算控除マスタ１０６ｂ及び給与計算区分マスタ１０６ｃがある。各種のマスタが作成されたらステップＳ２０２の処理に進む。
【００４１】
図４は、図１に示した従業員マスタ１０６ａの構成例を模式的に示す図である。
【００４２】
図４に示すように、従業員マスタ１０６ａは、各従業員を特定するための情報（例えば氏名）又は当該従業員を識別するための従業員識別情報（例えば社員番号）と、支給する給与に対する加算に関する加算情報（手当Ａ、手当Ｂ等）と、支給する給与からの控除に関する控除情報（控除Ａ、控除Ｂ等）と、給与計算区分に関する給与計算区分情報とを少なくとも含む。ここで、各加算情報及び各控除情報は、コード等の識別情報で管理されていることが好ましく、この場合、コードは、加算控除マスタ１０６ｂで管理される。具体的には、加算控除マスタ１０６ｂにおいて、手当Ａを示すコードと、手当Ａに対応する加算額とが関連付けられ、控除Ｂを示すコードと、控除Ｂに対応する控除額とが関連付けられる。これにより、加算項目及び控除項目が増大しても管理を容易に行うことができる。
【００４３】
さらに、従業員マスタ１０６ａは、図４に示すように、役職に関する役職情報、及び時給に関する時給情報等を含んでいてもよい。ここで、役職情報は、役職コード等の識別情報で管理されていることが好ましく、この場合、役職コードは、図５に示すように、役職名（例えば、一般アルバイト、リーダー）と関連付けられる。これにより、役職又は職位が増大しても管理を容易に行うことができる。そして、役職情報は、上記の加算情報を兼ねていてもよく、この場合、例えば、役職がリーダーの場合（すなわち役職コードが「２」の場合）に所定の加算額を支給する旨の情報を含んでいる。
【００４４】
給与計算区分情報は、従業員の給与計算の対象とするか非対象とするかを示す情報である。給与計算区分情報は、給与計算区分コード等の識別情報で管理されていることが好ましく、この場合、給与計算区分コードは、図６に示すように、給与計算区分である「対象」、「非対象」と関連付けられる。なお、新規の従業員についての給与計算区分情報はＮｕｌｌであってもよい。また、現在存在している従業員を新たに従業員マスタ１０６ａに登録する場合には、その給与計算区分情報としては、給与計算の対象であることを示す給与計算区分コード「１」を登録しておくことが好ましく、また、既に退職した職員や現在存在していない従業員についての給与計算区分情報としては、給与計算の対象外を示す給与計算区分コード「２」を登録しておくことが好ましい。ただし、本実施形態では、後述するように給与計算区分情報を自動的に設定することが可能であるため、マスタ１０６ａの登録時点においては、給与計算区分情報はＮｕｌｌのままであってもよい。
【００４５】
図２に戻り、続くステップＳ２０２では、給与計算情報の管理を行うタイミングであるかどうかを判別する。給与計算情報の管理を行うタイミングの一例としては、給与計算の締日を挙げることができ、この締日は、図４に示したような枠組みの場合、各拠点から本部へ勤怠データの取り込みを行う前のタイミングに該当する。給与計算情報の管理を行うタイミングとして締日の所定時刻を予め設定しておくことにより、ステップＳ２０２の判別が自動的に行われるようにしてもよい。そして、ステップＳ２０２の判別の結果、給与計算情報の管理を行うタイミングである場合（当該タイミングが到来した場合）には（ステップＳ２０２でＹｅｓ）、ステップＳ２０３の処理に進む。
【００４６】
ステップＳ２０３では、勤怠データの読み出しを行う。勤怠データは、従業員マスタ１０６ａに登録されている従業員との関連付けが可能なものであればいかなるデータであってもよく、好ましくは、図３に示すような各拠点に設置された勤怠管理システムで管理している勤怠データである。勤怠データは、通常、給与計算の対象となる当月分だけが読み出される。
【００４７】
図７は、図２のステップＳ２０３で読み出される勤怠データの一例を模式的に示す図である。
【００４８】
図７に示すように、勤怠データは、所定の期間（通常は給与計算の対象月）を特定するための期間情報と、従業員を識別するための従業員識別情報（例えば社員番号）と、出勤時間（例えば、出勤日数、出勤時間及び残業時間）に関する出勤時間情報とを含む。勤怠データが、従業員識別情報を含むことにより従業員を特定することが可能となる。
【００４９】
そして、ステップＳ２０４では、読み出した勤怠データから、上記所定の期間において勤務実績が無い従業員がいるかどうかを判別する。具体的には、勤務実績の無い従業員は、通常、勤怠データがないため、当該従業員の勤怠データは、読み出した勤怠データには含まれていない。そこで、ステップＳ２０４では、具体的には、読み出した勤怠データに含まれる従業員識別情報を、従業員マスタ１０６ａの従業員識別情報と照合し、勤怠データに含まれていない従業員識別情報があるかどうかを判別する。これに代えて、勤怠データにおいて、勤務実績の無い従業員についても出勤時間情報がＮｕｌｌ又はゼロを示すように記録されている場合には、ステップＳ２０４では、読み出した勤怠データから、出勤時間情報がＮｕｌｌ又はゼロを示す従業員がいるかどうかを判別する。ステップＳ２０４の判別の結果、所定の期間における勤務実績が無い場合には（ステップＳ２０４でＮｏ）、すなわち、勤務実績が無い従業員については、ステップＳ２２０に進み、後述するステップＳ２２０〜Ｓ２２３の処理を行う。
【００５０】
他方、ステップＳ２０４の判別の結果、所定の期間における勤務実績が有る場合（ステップＳ２０４でＹｅｓ）、すなわち、読み出した勤怠データのうち、勤務実績が有る従業員については、ステップＳ２０５に進む。
【００５１】
そして、ステップＳ２０５では、まず、一の従業員を特定する。特定する順序は特に限定されないが、勤怠データが読み出された順であってもよいし、社員番号順であってもよい。
【００５２】
続いて、ステップＳ２０６では、ステップＳ２０５で読み出した従業員につき、給与計算区分コードが「２」であるかどうか、すなわち給与計算が非対象となるよう設定されているかどうかを判別する。このステップＳ２０６判別の結果、給与計算区分コードが「２」ではなく、「１」である場合には（ステップＳ２０６でＮｏ）、当該設定を維持すべく、後述するステップＳ２０７〜Ｓ２０９の処理をスキップして、ステップＳ２１０の処理に進む。
【００５３】
このステップＳ２０６の判別の結果、給与計算区分コードが「２」である場合には（ステップＳ２０６でＹｅｓ）、ステップＳ２０７に進んで、新規従業員として又は復職した従業員としてセットする必要があるかどうか判別する。新規従業員として又は復職した従業員としてセットする必要がある場合には（ステップＳ２０７でＹｅｓ）、続くステップＳ２０８において、新規従業員に関する新規データ又は復職した従業員に関する復職データを作成して、ステップＳ２０９に進む。これら新規データ又は復職データは、例えば、事業者における人事部門等において従業員に関する情報を管理するための管理データの一例であり、これにより、人事部門等における管理の手間を軽減することができる。これに代えて、人事部門等において従業員に関する情報を管理するための管理データに、新規従業員である旨や復職した従業員である旨（フラグ）をセットしてもよい。一方、従業員に関する情報を管理する必要がない場合には、新規従業員として又は復職した従業員としてセットする必要がないと判断し（ステップＳ２０７でＮｏ）、ステップＳ２０８をスキップして、ステップＳ２０９に進む。
【００５４】
その後、ステップＳ２０９では、ステップＳ２０５で特定した従業員について、給与計算区分コードに「１」をセットする。すなわち、給与計算区分コードを「２」から「１」に変更する。これにより、当該従業員については、給与計算の対象となる。
【００５５】
続くステップＳ２１０では、加算及び控除が必要であるかどうかを判別する。具体的には、このステップＳ２１０において、ステップＳ２０５で特定した従業員について、従業員マスタ１０６ａを参照し、加算情報及び控除情報として、加算が必要な項目及び控除が必要な項目が設定されているかどうかを判別する。なお、この判別処理には、役職情報として、給与の加算が必要な役職（例えば、リーダー）であるかどうかを判別する処理が含まれている。
【００５６】
ステップＳ２１０の判別の結果、加算及び控除が必要である場合には（ステップＳ２１０でＹｅｓ）、ステップＳ２１１に進んで、必要な加算及び控除に対応するフラグをＯＮにセットし、ステップＳ２１２に進む。通常は、これらのフラグはＯＮにセットされていることから、このステップＳ２１１の処理を、フラグがＯＮであることを確認する処理としてもよい。他方、加算及び控除が必要でない場合、及び、そもそも、加算及び控除が必要であるかどうかを判別する必要がない場合には、ステップＳ２１１をスキップして、ステップＳ２１２に進む。
【００５７】
ステップＳ２１２では、全ての従業員についての処理が完了したかどうかを判別する。全ての従業員についての処理が完了していない場合には（ステップＳ２１２でＮｏ）、ステップＳ２０５に戻り、残りの従業員についてステップＳ２０５〜Ｓ２１１の処理を行う。他方、全ての従業員についての処理が完了した場合には（ステップＳ２１２でＹｅｓ）、ステップＳ２１３に進む。ステップＳ２１３では、ステップＳ２０３で読み出した勤怠データを給与計算のための給与システムへ連携可能なデータとして保持する。この保持された勤怠データは、給与システムによる読み出しが可能である。給与システムは、従業員マスタ１０６ａに登録された各従業員の給与計算区分情報を参照しながら勤怠データにおける出勤時間情報に基づき給与計算を行うこととなる。そして、本処理を完了する。
【００５８】
他方で、ステップＳ２０４の判別の結果、所定の期間における勤務実績が無い従業員については、ステップＳ２２０に進み、従業員マスタ１０６ａを参照することにより、該当する一又は複数の従業員を特定する。続いて、ステップＳ２２１では、ステップＳ２２０で特定した従業員を、退職した従業員としてセットする必要があるかどうか判別する。退職した従業員としてセットする必要がある場合には（ステップＳ２２１でＹｅｓ）、続くステップＳ２２２において、退職した従業員に関する退職データを作成して、ステップＳ２２３に進む。これら退職データは、例えば、事業者における人事部門等において従業員に関する情報を管理するための管理データの一例であり、これにより、人事部門等における管理の手間を軽減することができる。これに代えて、人事部門等において従業員に関する情報を管理するための管理データに、退職した従業員である旨（フラグ）をセットしてもよい。一方、従業員に関する情報を管理する必要がない場合には、退職した従業員としてセットする必要がないと判断し（ステップＳ２２１でＮｏ）、ステップＳ２２２をスキップして、ステップＳ２２３に進む。
【００５９】
その後、ステップＳ２２３では、ステップＳ２２０で特定した従業員について、給与計算区分コードに「２」をセットする。この結果、所定の期間における勤務実績が無い従業員については、給与計算の非対象となる。ステップＳ２２３の処理が完了したら、ステップＳ２１２に進み、全ての従業員についての処理が完了した場合には（ステップＳ２１２でＹｅｓ）、ステップＳ２１３に進んで、ステップＳ２０３で読み出した勤怠データを給与計算のための給与システムへ連携可能なデータとして保持し、本処理を完了する。
【００６０】
以上詳細に説明したように、図２に示した給与計算情報管理方法の一連の処理によれば、給与計算情報管理装置１００を用いて従業員の給与計算に関する給与計算情報を管理するに際し、従業員の所定の期間における勤務実績の有無に基づいて、当該従業員の給与計算の対象とするか非対象とするかを示す給与計算区分情報が設定される（ステップＳ２０９、ステップＳ２２３）。これにより、給与計算区分情報が給与計算情報の１つとして管理されるので、従業員の給与計算に関する給与計算情報を正確に管理することができる。このため、図３に示したような各拠点から本部へ従業員の異動情報（例えば退職の旨）の連絡を給与計算のために行う必要をなくすことも可能となる。
【００６１】
また、図２に示した処理によれば、所定の期間における勤務実績が無い場合、当該従業員の給与計算区分情報として、給与計算の非対象とすることを示す情報（給与計算区分コード「２」）が設定される（ステップＳ２２３）。これにより、所定の期間における勤務実績が無い従業員について給与計算を行ってしまった結果、加算及び控除のみを行う（例えば役職手当の支給）といった事態を回避することができる。また、給与計算区分コードとして「２」を設定しておくことで、当月に勤務実績が無かったことが記録されることとなるので、翌月にも勤務実績が無い場合に、前月に勤務実績が有ったかどうかを、勤怠データを用いて確認する手間を削減することもできる。
【００６２】
また、図２に示した処理によれば、所定の期間における勤務実績が有る場合において、当該従業員の給与計算区分情報に、給与計算の非対象とすることを示す情報（給与計算区分コード「２」）が設定されているときは、当該給与計算区分情報が給与計算の対象とすることを示す情報（給与計算区分コード「１」）に変更される（ステップＳ２０９）。これにより、前月の勤務実績が無い従業員であっても復職して当月の勤務実績が有る場合には、当該従業員を給与計算の対象とすることができる。このように、従業員が復職した場合や新規の従業員であっても、従業員の給与計算に関する給与計算情報を正確に管理することができる。
【００６３】
さらに、図２に示した処理によれば、所定の期間における勤務実績の有無は、前記従業員の所定の期間における出勤時間に関する出勤時間情報を含む勤怠データを読み出すことによって自動的に判別される。このため、ユーザの手間を省くことができる。なお、所定の期間における勤務実績の有無を、勤怠データを読み出すことによって判別することに代えて、人事部門等における管理データ等から復職情報、退職情報等を読み出すことによって自動的に判別してもよい。
【００６４】
なお、図２に示した処理において、ステップＳ２０７〜Ｓ２０８の処理及びステップＳ２２１〜Ｓ２２２の処理を省略してもよい。また、図２に示した処理において、ステップＳ２１０〜２１１の処理を省略してもよい。さらに、図２に示した処理において、ステップＳ２０５〜Ｓ２１１の処理と、ステップＳ２２０〜Ｓ２２３の処理を並行して実行してもよい。
【００６５】
さらには、上述した図２の処理を、給与に対して所定の加算又は給与からの所定の控除を要する従業員についてのみ実行するように構成してもよい。これにより、給与計算情報を管理する対象となる従業員が、給与に対して所定の加算又は給与からの所定の控除を要する従業員に限られることとなる。これを実現するために、例えば、図２の処理において、給与に対して所定の加算又は給与からの所定の控除を要する従業員を抽出する処理を追加してもよい。これにより、給与に対して所定の加算又は給与からの所定の控除を要しない従業員（例えば、短時間勤務で役職の無い一般従業員）については、上述した図２の処理を実行することが省略され、処理負荷の軽減又は処理時間の向上を図ることができる。同様に、上述した図２の処理を、役職手当を含む従業員についてのみ実行するように構成してもよい。
【００６６】
また、上述した実施形態では、従業員マスタ１０６ａに給与計算区分情報を設定する例について説明したが、これに代えて、従業員マスタ１０６ａとは別に各従業員と当該従業員の給与計算区分情報を関連付けたテーブルを用意してもよいし、勤怠データに給与計算区分情報を書き込み可能に構成してもよいし、給与システムが勤怠データを読み込む際に、各従業員の給与計算区分情報を併せて読み込むように構成してもよい。
【００６７】
［３．具体例］
次に、上述した図２の処理の実行結果の具体例について説明する。
【００６８】
図８は、図２の処理の実行結果の第１の例を説明するために用いられる図である。
【００６９】
図８に示す第１の例は、図２のステップＳ２０３において図７に示したような勤怠データが読み出された場合において、社員番号「１２３４」の従業員についての処理結果を示している。具体的には、社員番号「１２３４」の従業員は、図７に示すように当月の勤務実績が有るため（ステップＳ２０４でＹｅｓ）、従業員マスタ１０６ａにおける給与計算区分「１」が維持される（ステップＳ２０６でＮｏ及びステップＳ２０９）。この結果、給与システムにおける給与計算では、役職「リーダー」に応じた役職手当が支給されるよう制御されることとなる。
【００７０】
図９は、図２の処理の実行結果の第２の例を説明するために用いられる図である。
【００７１】
図９に示す第２の例は、前月休職していた社員番号「２８４５」の従業員についての処理結果を示している。前月休職していた従業員は、従業員マスタ１０６ａにおける給与計算区分「２」で管理されているが、当月において、図２のステップＳ２０３で図７に示したような勤怠データが読み出された場合、社員番号「２８４５」の従業員は、当月の勤務実績が有ると判断され（ステップＳ２０４でＹｅｓ）、従業員マスタ１０６ａにおける給与計算区分「２」が図９に示すように「１」に変更される（ステップＳ２０６でＹｅｓ及びステップＳ２０９）。この結果、給与システムにおける給与計算では、役職「リーダー」に応じた役職手当が支給されるよう制御されることとなる。
【００７２】
図１０は、図２の処理の実行結果の第３の例を説明するために用いられる図である。
【００７３】
図１０に示す第３の例は、図２のステップＳ２０３において図７に示したような勤怠データが読み出された場合において、社員番号「３０８５」の従業員についての処理結果を示している。具体的には、社員番号「３０８５」の従業員は、図７に示すように当月の勤務実績が無いため（ステップＳ２０４でＮｏ）、図１０に示すように、従業員マスタ１０６ａにおける給与計算区分「２」がセットされる（ステップＳ２２３）。この結果、給与システムにおける給与計算では、そもそも給与計算の対象外となるため、役職「リーダー」に応じた役職手当も当然に支給されないよう制御されることとなる。
【００７４】
以上具体例を用いて詳細に説明したように、本実施形態によれば、従業員の異動に応じて給与計算情報が正確に管理することができる。
【００７５】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００７６】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７７】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７８】
また、給与計算情報管理装置１００及び給与計算情報管理システム１０００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７９】
例えば、給与計算情報管理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて給与計算情報管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００８０】
また、このコンピュータプログラムは、給与計算情報管理装置１００に対して任意のネットワーク（例えばネットワーク３００）を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００８１】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明した処理を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００８２】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００８３】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００８４】
また、給与計算情報管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、給与計算情報管理装置１００は、当該装置に本明細書で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８５】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、特に、従業員の給与計算に関する給与計算情報を管理する際において有用である。
【符号の説明】
【００８７】
１００  給与計算情報管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  給与計算区分設定部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  従業員マスタ
１０６ｂ  加算控除マスタ
１０６ｃ  給与計算区分マスタ
１０６ｄ  勤務実績情報記憶領域
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
１０００  給与計算情報管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019114017.tif 000011
【図１０】
2019114017.tif 000012
【図１１】
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