(57)【要約】【課題】周囲への音漏れを抑制しつつ、周囲の音も聞き取ることが可能な音響発生装置を提供することである。【解決手段】実施形態の音響発生装置は、音響管と、音響発生部と、を持つ。音響管は、耳珠と対珠との間に保持される。音響発生部は、音響管の内部に配置されている。【選択図】図１
2019134237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耳珠と対珠との間に保持される音響管と、
前記音響管の内部に配置された音響発生部と、
を備える音響発生装置。
【請求項２】
前記音響管は、可撓性を有する、
請求項１に記載の音響発生装置。
【請求項３】
前記音響管から突出し、弾性的に伸縮する伸縮部をさらに備え、
前記伸縮部は、収縮した状態で耳珠、対珠、珠間切痕および耳甲介腔のうち少なくともいずれか１つに接触する、
請求項１または請求項２に記載の音響発生装置。
【請求項４】
前記音響管から延び、弾性的に撓み変形する撓み部をさらに備え、
前記撓み部は、撓んだ状態で耳珠、対珠、珠間切痕および耳甲介腔のうち少なくともいずれか１つに接触する、
請求項１または請求項２に記載の音響発生装置。
【請求項５】
前記音響管の外周面から突出するとともに、前記音響管の中心軸線回りの周方向に沿って延びる突出部をさらに備える、
請求項１または請求項２に記載の音響発生装置。
【請求項６】
前記音響管は、耳珠および対珠に接触し、
耳珠および対珠を介して前記音響管を挟持する装着支持部をさらに備える、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の音響発生装置。
【請求項７】
前記音響管から前記音響管の中心軸線に交差する方向に沿って延びる延出部をさらに備える、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の音響発生装置。
【請求項８】
前記音響管は、少なくとも一端部に開口部を有する、
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の音響発生装置。
【請求項９】
前記音響管は、周壁を貫通する開口部を有する、
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の音響発生装置。
【請求項１０】
前記音響管は、前記音響発生部が発する音響を受けて振動し、耳珠、対珠、珠間切痕および耳甲介腔のうち少なくともいずれか１つを介して前記振動を鼓膜に固体伝搬させる、
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の音響発生装置。
【請求項１１】
前記音響発生部は、
受信した信号に基づいた磁界を発生させる磁界発生部と、
前記音響管に固定され、前記磁界発生部が発生させた磁界の変化に応じて前記音響管を振動させる振動子と、
を備える、
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の音響発生装置。
【請求項１２】
環状に形成され、耳甲介腔に保持されるとともに、中央の貫通部を通じて外耳孔を外部に開口する環状部材と、
前記環状部材に配置された音響発生部と、
を備える音響発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、音響発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、イヤホンは、外耳孔を塞ぐように装着される。これにより、イヤホンから周囲へ音漏れすることを抑制できる。ところで、サービス業等においては、イヤホンによって遠隔からの音声指示を聞きながらも、周囲の音も聞く必要がある。しかしながら、従来技術のイヤホンでは、周囲の音がイヤホンによって遮断される可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３１０８９号公報
【特許文献２】再公表ＷＯ２０１５／１４１４０２号公報
【特許文献３】再公表ＷＯ２０１６／０６７７００号公報
【特許文献４】国際公開第２０１７／０６１２１８号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、周囲への音漏れを抑制しつつ、周囲の音も聞き取ることが可能な音響発生装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の音響発生装置は、音響管と、音響発生部と、を持つ。音響管は、耳珠と対珠との間に保持される。音響発生部は、音響管の内部に配置されている。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態の音響発生装置を耳介に装着した状態を示す斜視図。
【図２】実施例の実験条件を示す図。
【図３】比較例の実験条件を示す図。
【図４】実施例および比較例それぞれの音源からの距離と音圧との関係を示すグラフ。
【図５】実施例および比較例それぞれの音源からの距離と音圧との関係を示すグラフ。
【図６】実施例および比較例それぞれの音源からの距離と音圧との関係を示すグラフ。
【図７】実施例および比較例それぞれの放射音の周波数特性を示すグラフ。
【図８】第１の実施形態の音響発生装置の使用方法の一例を示す図である。
【図９】第１の実施形態の変形例の音響発生装置を示す斜視図。
【図１０】第２の実施形態の音響発生装置を耳介に装着した状態を示す斜視図。
【図１１】第３の実施形態の音響発生装置を耳介に装着した状態を示す斜視図。
【図１２】第４の実施形態の音響発生装置を耳介に装着した状態を示す斜視図。
【図１３】第５の実施形態の音響発生装置を耳介に装着した状態を示す斜視図。
【図１４】第６の実施形態の音響発生装置を耳介に装着した状態を示す斜視図。
【図１５】第７の実施形態の音響発生装置を示す斜視図。
【図１６】第８の実施形態の音響発生装置を耳介に装着した状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の音響発生装置を、図面を参照して説明する。なお以下の説明では、同一または類似の機能を有する構成に同一の符号を付す。そして、それら構成の重複する説明は省略する場合がある。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の音響発生装置を耳介に装着した状態を示す斜視図である。
図１に示すように、第１の実施形態の音響発生装置１０は、人の耳介１に装着される。音響発生装置１０は、音響管２０と、音響発生部３０と、を備える。なお、各図において符号２は耳珠、符号３は対珠、符号４は珠間切痕、符号５は耳甲介腔、符号６は外耳孔、符号７は耳垂を示している。
【０００９】
音響管２０は、耳介１の耳珠２と対珠３との間に保持されている。音響管２０は、可撓性を有する材料により形成されている。音響管２０を形成する材料としては、例えばシリコーンゴムを用いることができる。音響管２０は、円筒状に形成されている。例えば、音響管２０の長さは、外径に比して長くなっている。ただし、音響管２０の長さと外径との比率は、特に限定されない。なお、音響管２０の長さとは、音響管２０の中心軸線方向における音響管２０の寸法である。例えば、音響管２０の外径は、耳珠２と対珠３との間隔の最小寸法よりも大きい。音響管２０は、第１端部２１に開口部２３を有している。本実施形態では、開口部２３は、音響管２０の第１端部２１の全体に形成されている。音響管２０の第２端部２２は、閉塞している。
【００１０】
音響発生部３０は、外部から受信した信号に基づいて音を発生させる。例えば、音響発生部３０は、振動板を有するスピーカーである。音響発生部３０は、音響管２０の内部に配置されている。音響発生部３０は、音響管２０の内部のうち第１端部２１よりも第２端部２２寄りに配置されている。本実施形態では、音響発生部３０は、音響管２０の第２端部２２の底壁に固定されている。音響発生部３０は、音を開口部２３に向けて放射するように配置されている。例えば、音響発生部３０は、振動板を有するスピーカーの場合、振動板を第１端部２１に向けた状態で配置される。なお、図示しないが、音響発生部３０は、外部機器から発信された信号を受信する受信部や、受信部において受信した信号を増幅する信号増幅部等を備えている。
【００１１】
音響発生装置１０は、耳介１のうち耳珠２、対珠３、珠間切痕４および耳甲介腔５のいずれかとの接触部に作用する力のみによって、耳介１に装着されている。本実施形態では、音響発生装置１０は、音響管２０が耳介１に圧接することで生じる摩擦力により、耳介１に装着される。音響管２０は、例えば耳珠２および対珠３に圧接する。音響管２０の外周面は、珠間切痕４に接触する。音響発生装置１０は、音響管２０が外耳孔６を塞がず、かつ開口部２３が外耳孔６に臨む状態で、耳介１に装着される。音響発生装置１０のうち少なくとも音響管２０の全体は、耳介１の前方に配置されている。
【００１２】
ここで、音響発生装置１０の放射音の特性について説明する。
図２は、実施例の実験条件を示す図である。図３は、比較例の実験条件を示す図である。なお、実施例の構成は、本実施形態の音響発生装置１０であって、音響管２０の長さが２０ｍｍ、音響管２０の内径が１０ｍｍである。また、比較例の構成は、上述した音響発生部３０単独である。図２および図３に示すＡ軸は、音源から音響発生部３０の振動板の法線方向に延びる軸である。図２および図３に示すＢ軸は、Ａ軸に対して４５°傾いて音源から延びる軸である。図２および図３に示すＣ軸は、Ａ軸に直交して音源から延びる軸である。
【００１３】
まず、放射音の減衰について説明する。
図４から図６は、実施例および比較例それぞれの音源からの距離と音圧との関係を示すグラフである。図４から図６において、横軸は音源からの距離を示し、縦軸は音圧を示している。なお、実施例における音源からの距離は、音響管２０の開口部２３を起点としている。図４は、図２および図３に示すＡ軸上での測定結果である。図５は、図２および図３に示すＢ軸上での測定結果である。図６は、図２および図３に示すＣ軸上での測定結果である。
【００１４】
図４に示すように、実施例および比較例のいずれにおいても、音源からの距離が大きくなるに従い音圧が減衰している。さらに、実施例のほうが比較例よりも、音源からの距離が大きくなるに従い音圧が大きく減衰している。図５および図６に示す結果についても同様である。以上の結果から、音響発生部３０を音響管２０の内部に配置することで、音響管２０の開口部２３近傍における音圧の低下を抑制しつつ、周囲への音漏れを抑制できる。つまり、被装着者が聞き取れる音圧を低下の抑制、および周囲への音漏れの抑制を両立できる。
【００１５】
次に、放射音の周波数特性について説明する。
図７は、実施例および比較例それぞれの放射音の周波数特性を示すグラフである。図７において、横軸は周波数を示し、縦軸は音圧を示している。なお、図７では、音響発生装置１０の使用目的が音声指示の再生であるので、音声帯域（３４０Ｈｚ〜３．４ｋＨｚ）をカバーする３．５ｋＨｚを上限周波数とした。
【００１６】
図７に示すように、比較例では、８００Ｈｚ近傍の音圧が支配的となっている。これに対して実施例では、音響管２０の伝搬・開口部放射特性の振る舞いによって８００Ｈｚ近傍の音圧が比較例よりも低下し、２５００Ｈｚ近傍の音圧が支配的となっている。ただし、上述したように音響発生装置１０の使用目的はオーディオ再生ではないので、音響発生装置１０の被装着者が違和感を覚えることはない。２５００Ｈｚ近傍の波長の短い音響は吸音反射もしやすくなり、周囲へ伝搬しにくくなる。さらに、以下で説明する音響管の放射伝搬の性質も相まって、音響管からの放射音は、管路がない場合に比べて減衰しやすくなる。
【００１７】
上記実験結果は一例であるが、周波数変化は平面波伝搬帯域において音響管の管路長の影響を受けにくいことから、管路長が短くても効果がある。平面波伝搬帯域の上限周波数ｆは、ｆ＝音速×１．２／（２×口径）となる。上記実施例では上限周波数ｆは２０．４ｋＨｚとなり、平面波伝搬帯域となる。よって、耳珠２と対珠３との間に保持されるサイズの音響管から放射される音は、その出口では点音源放射に近似される。その結果、音響管の外部では、点音源減衰特性、すなわち、音圧は距離に反比例して減衰する。したがって、数センチ先の外耳道入口（外耳孔）には音は伝わるが、その周囲空間では減衰し、耳元のみで再現を体感することができる。
【００１８】
以上のような構成によれば、耳珠２と対珠３との間に保持された音響管２０の内部に音響発生部３０が配置されるので、被装着者が聞き取れる音圧を低下させることなく、周囲への音漏れを抑制できる。しかも、音響管２０が耳珠２と対珠３との間に保持されるので、被装着者の外耳孔６が音響発生装置１０によって塞がれず、被装着者に周囲の音を聞き取らせることができる。したがって、周囲への音漏れを抑制しつつ、周囲の音も聞き取ることが可能となる。
【００１９】
また、音響管２０が耳珠２と対珠３との間に保持されるので、メガネを着用したままでも音響発生装置１０を使用することができる。
【００２０】
また、音響管２０の全体が耳介１の前方に配置されているので、音響管が耳介１の前方から後方に跨って延びる構成と比較して、音響発生装置１０が小型化される。したがって、音響管が耳介１の前方から後方に跨って延びる構成と比較して、音響発生装置１０の装着時の見栄えを向上させることができる。
【００２１】
また、音響管２０は、可撓性を有する。このため、音響管２０は、耳介１の形状に追従するように弾性変形する。よって、音響管２０を耳介１に係合させることができる。また、弾性変形した音響管２０が弾性復帰する際の復元力によって、音響管２０を耳介１に確実に圧接させることができる。以上により、音響発生装置１０が耳介１から脱落することを抑制できる。
【００２２】
さらに、音響管２０が可撓性を有するので、被装着者に柔らかい感触を与えることができる。よって、長時間装着していても疲れにくい音響発生装置１０を提供できる。
【００２３】
また、音響管２０は、第１端部２１に開口部２３を有する。このため、開口部２３が外耳孔６を臨むように、音響管２０を耳珠２と対珠３との間に保持させることで、開口部２３を通じて放射される音を、外耳孔６を通じて鼓膜に効率よく空気伝搬させることができる。したがって、音響発生装置１０が発する音を被装着者によって聞き取りやすくすることができる。
【００２４】
なお、本実施形態では、音響管２０の第１端部２１に開口部２３が形成されているが、第１端部２１および第２端部２２の両方に開口部が形成されていてもよい。ただし、この場合には、第２端部２２に形成された開口部は、音響発生部３０によって閉塞されることが望ましい。これにより、第１端部２１の開口部から音を効率よく放射させることができる。
【００２５】
また、音響管２０は、音響発生部３０が発する音響を受けて振動し、耳珠２、対珠３、珠間切痕４および耳甲介腔５のうち少なくともいずれか１つを介して振動を鼓膜に固体伝搬させてもよい。この構成によれば、音を空気伝搬させる場合よりも、音漏れを抑制することができる。また、耳介１を介して音を固体伝搬させるので、図８に示すように、従来の外耳孔６を塞ぐイヤホン１００との併用も可能となる。すなわち、被装着者は、イヤホン１００において再生された音を聞きながら、音響発生装置１０から固体伝搬された音を聞くことが可能となる。したがって、被装着者に２種類の異なった音響を聞き取らせることができる。
【００２６】
また、本実施形態では、音響管２０は、可撓性を有する材料により形成されているが、これに限定されない。音響管２０は、硬質材料により形成されていてもよい。音響管２０を形成する硬質材料としては、例えば塩化ビニルを用いることができる。この構成によれば、音響管２０が可撓性を有する場合と比較して、音響管２０自体が振動しやすいので、耳介１を介して音を鼓膜に効率よく固体伝搬させることができる。さらに、音響管２０が可撓性を有する場合よりも低域の振動放射音を発生させることができる。
【００２７】
また、本実施形態では、音響管２０の外周面が珠間切痕４に接触しているが、音響管２０の全体が耳珠２と対珠３との間に収まっていてもよい。
【００２８】
次に、図９を参照し、第１の実施形態の変形例について説明する。なお、以下で説明する以外の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００２９】
図９は、第１の実施形態の変形例の音響発生装置を示す斜視図である。
図９に示すように、変形例では、音響発生部１３０は、受信した信号に基づいた磁界を発生させる磁界発生部１３１と、磁界の変化に応じて振動する振動子１３２と、を備える部材である。磁界発生部１３１は、上述した音響発生部３０と同様に、図示しないが、上述した受信部や信号増幅部等を備えている。振動子１３２は、例えば音響管２０の内周面に固定されている。なお、振動子１３２は、音響管２０に埋め込まれていてもよい。
【００３０】
本変形例によれば、音響発生部１３０は、受信した信号に基づいて振動子１３２を振動させるので、振動板を有するスピーカーと同様に、音を発生させることができる。また、振動子１３２によって音響管２０を振動させることができるので、耳介１を介して音を鼓膜に固体伝搬させることができる。
【００３１】
（第２の実施形態）
次に、図１０を参照して、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、伸縮部１４０を備える点で、第１の実施形態とは異なる。
【００３２】
図１０は、第２の実施形態の音響発生装置を耳介に装着した状態を示す斜視図である。
図１０に示すように、第２の実施形態の音響発生装置１１０は、音響管２０と、音響発生部１３０と、一対の伸縮部１４０と、を備える。なお、音響発生装置１１０は、音響発生部１３０に代えて、上述した音響発生部３０を備えていてもよい。
【００３３】
一対の伸縮部１４０は、音響管２０の第１端部２１および第２端部２２から突出している。伸縮部１４０は、先端に設けられた接触部１４１と、音響管２０と接触部１４１とを連結する連結部１４２と、を備えている。接触部１４１は、滑らかな表面を有する。接触部１４１は、例えば楕円体状に形成されている。連結部１４２は、例えば接触部１４１と一体的に形成されている。連結部１４２は、弾性的に伸縮可能に形成されている。これにより、伸縮部１４０の全体は、弾性的に伸縮する。例えば、連結部１４２は、可撓性を有する音響管２０と一体的に形成されることにより、弾性的に伸縮可能となっている。
【００３４】
音響発生装置１１０は、耳介１のうち耳珠２、対珠３、珠間切痕４および耳甲介腔５のいずれかとの接触部に作用する力のみによって、耳介１に装着されている。本実施形態では、音響発生装置１１０は、一対の伸縮部１４０が収縮した状態で、耳介１に装着される。音響発生装置１１０は、伸縮部１４０を収縮させた際に生じる復元力によって、耳介１に装着される。第１の伸縮部１４０は、耳珠２、対珠３、珠間切痕４および耳甲介腔５のうち少なくともいずれか１つに接触部１４１を接触させる。第２の伸縮部１４０は、耳珠２、対珠３、珠間切痕４および耳甲介腔５のうち、第１の伸縮部１４０の接触部１４１が接触する部位に対向する部位に、接触部１４１を接触させる。これにより、音響管２０は、耳珠２と対珠３との間に保持されている。図示の例では、一対の伸縮部１４０の接触部１４１は、耳珠２および対珠３に接触している。
【００３５】
以上のような構成によれば、伸縮部１４０を収縮させた際に生じる復元力によって音響発生装置１１０を耳介１に圧接させることができる。これにより、耳珠２と対珠３との間に音響管２０を確実に保持させることができる。
【００３６】
なお、伸縮部１４０は、１つだけ設けられていてもよい。この構成であっても、伸縮部１４０を収縮させた際に生じる復元力により、音響発生装置を耳介１に圧接させることができる。
【００３７】
（第３の実施形態）
次に、図１１を参照して、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態は、撓み部２４０を備える点で、第１の実施形態とは異なる。
【００３８】
図１１は、第３の実施形態の音響発生装置を耳介に装着した状態を示す斜視図である。
図１１に示すように、第３の実施形態の音響発生装置２１０は、音響管２０と、音響発生部１３０と、一対の撓み部２４０と、を備える。なお、音響発生装置２１０は、音響発生部１３０に代えて、上述した音響発生部３０を備えていてもよい。
【００３９】
一対の撓み部２４０は、それぞれ音響管２０の外周面から延びている。例えば、一対の撓み部２４０は、音響管２０の中心軸線について線対称となるように設けられている。撓み部２４０は、弾性的に撓み変形する。撓み部２４０は、例えば全体において湾曲している。撓み部２４０は、中間部において最も小さい曲率で湾曲している。撓み部２４０は、中間部から先端部にかけて、音響管２０の外周面と略平行に延びている。例えば、撓み部２４０は、可撓性を有する音響管２０と一体的に形成されることにより、弾性的に撓み変形可能となっている。
【００４０】
音響発生装置２１０は、耳介１のうち耳珠２、対珠３、珠間切痕４および耳甲介腔５のいずれかとの接触部に作用する力のみによって、耳介１に装着されている。本実施形態では、音響発生装置２１０は、一対の撓み部２４０が撓んだ状態で、耳介１に装着される。音響発生装置２１０は、撓み部２４０を撓ませた際に生じる復元力により、耳介１に装着される。第１の撓み部２４０は、耳珠２、対珠３、珠間切痕４および耳甲介腔５のうち少なくともいずれか１つに接触する。第２の撓み部２４０は、耳珠２、対珠３、珠間切痕４および耳甲介腔５のうち、第１の撓み部２４０が接触する部位に対向する部位に接触する。これにより、音響管２０は、耳珠２と対珠３との間に保持されている。図示の例では、一対の撓み部２４０は、耳珠２および対珠３に接触している。
【００４１】
以上のような構成によれば、撓み部２４０を撓ませた際に生じる復元力によって音響発生装置２１０を耳介１に圧接させることができる。これにより、耳珠２と対珠３との間に音響管２０を確実に保持させることができる。
【００４２】
なお、撓み部２４０は、１つだけ設けられていてもよい。この構成であっても、撓み部２４０を撓ませた際に生じる復元力により、音響発生装置を耳介１に圧接させることができる。
【００４３】
（第４の実施形態）
次に、図１２を参照して、第４の実施形態について説明する。第４の実施形態は、装着支持部３４０を備える点で、第１の実施形態とは異なる。
【００４４】
図１２は、第４の実施形態の音響発生装置を耳介に装着した状態を示す斜視図である。
図１２に示すように、第４の実施形態の音響発生装置３１０は、音響管２０と、音響発生部３０と、装着支持部３４０と、を備える。なお、音響発生装置３１０は、音響発生部３０に代えて、上述した音響発生部１３０を備えていてもよい。
【００４５】
装着支持部３４０は、例えばＣ字状に延びる部材である。装着支持部３４０は、弾性変形可能に形成されている。装着支持部３４０は、脆性破壊しない範囲で両端部が開かれ、両端部によって耳珠２および対珠３を互いに近付けるように押圧する。これにより、装着支持部３４０は、音響管２０を耳珠２および対珠３に接触させ、耳珠２および対珠３を介して音響管２０を挟持している。なお、装着支持部３４０は、音響管２０に結合されていてもよいし、音響管２０と別体の部材として設けられていてもよい。
【００４６】
以上のような構成によれば、装着支持部３４０によって、耳珠２と対珠３との間に音響管２０を確実に保持させることができる。
【００４７】
（第５の実施形態）
次に、図１３を参照して、第５の実施形態について説明する。第５の実施形態は、延出部４４０を備える点で、第１の実施形態とは異なる。
【００４８】
図１３は、第５の実施形態の音響発生装置を耳介に装着した状態を示す斜視図である。
図１３に示すように、第５の実施形態の音響発生装置４１０は、音響管２０と、音響発生部３０と、延出部４４０と、を備える。なお、音響発生装置４１０は、音響発生部３０に代えて、上述した音響発生部１３０を備えていてもよい。
【００４９】
延出部４４０は、音響管２０の外周面から音響管２０の中心軸線に交差する方向に沿って延びている。本実施形態では、延出部４４０は、音響管２０の外周面のうち、音響管２０の中心軸線方向における中間部から延びている。また、本実施形態では、延出部４４０は、音響管２０の中心軸線に直交する方向に沿って延びている。延出部４４０は、例えば円柱状や円筒状に形成されている。延出部４４０の長さは、例えば音響管２０の長さと同程度である。
【００５０】
音響発生装置４１０は、耳介１のうち耳珠２、対珠３、珠間切痕４および耳甲介腔５のいずれかとの接触部に作用する力のみによって、耳介１に装着されている。本実施形態では、音響発生装置４１０は、音響管２０と延出部４４０との接続部が珠間切痕４と係合し、かつ延出部４４０が耳垂７に接触した状態で、耳介１に装着される。
【００５１】
以上のような構成によれば、延出部４４０によって音響管２０を支えることができるので、音響管２０がずれることを抑制できる。したがって、耳珠２と対珠３との間に音響管２０を確実に保持させることができる。
【００５２】
（第６の実施形態）
次に、図１４を参照して、第６の実施形態について説明する。第６の実施形態は、突出部５４０を備える点で、第１の実施形態とは異なる。
【００５３】
図１４は、第６の実施形態の音響発生装置を耳介に装着した状態を示す斜視図である。
図１４に示すように、第６の実施形態の音響発生装置５１０は、音響管２０と、音響発生部３０と、突出部５４０と、を備える。なお、音響発生装置５１０は、音響発生部３０に代えて、上述した音響発生部１３０を備えていてもよい。
【００５４】
突出部５４０は、音響管２０の外周面から突出している。突出部５４０は、音響管２０の中心軸線回りの周方向に沿って全周に延びている。これにより、突出部５４０は、円環状を呈している。突出部５４０の突出高さは、例えば音響管２０の外径よりも十分に小さい。突出部５４０は、音響管２０と一体的に形成されていてもよいし、音響管２０とは別体で形成されていてもよい。
【００５５】
音響発生装置５１０は、耳介１のうち耳珠２、対珠３、珠間切痕４および耳甲介腔５のいずれかとの接触部に作用する力のみによって、耳介１に装着されている。突出部５４０のうち任意の第１部分は、耳珠２、対珠３および珠間切痕４のいずれかに接触する。突出部５４０のうち前記第１部分とは異なる第２部分は、耳珠２、対珠３および珠間切痕４のうち前記第１部分が接触する部位に対向する部位に接触する。図示の例では、突出部５４０は、珠間切痕４に係合している。
【００５６】
以上のような構成によれば、突出部５４０が音響管２０の外周面から突出しているので、突出部５４０を耳珠２、対珠３および珠間切痕４のいずれかに係合させることができる。このため、突出部５４０が設けられていない場合と比較して、耳珠２と対珠３との間に音響管２０を確実に保持させることができる。しかも、突出部５４０は、音響管２０の周方向に沿って全周に延びているので、突出部が間欠的に延びている場合と比較して、音響発生装置５１０の装着時における音響管２０の位置調整を容易にすることができる。
【００５７】
（第７の実施形態）
次に、図１５を参照して、第７の実施形態について説明する。第７の実施形態は、音響管２０の第１端部２１が閉塞されているとともに、周壁２０ａを貫通する開口部２４を有する点で、第１の実施形態とは異なる。
【００５８】
図１５は、第７の実施形態の音響発生装置を示す斜視図である。
図１５に示すように、第７の実施形態の音響発生装置６１０は、音響管２０と、音響発生部３０と、を備える。なお、音響発生装置６１０は、音響発生部３０に代えて、上述した音響発生部１３０を備えていてもよい。音響管２０の第１端部２１および第２端部２２は、閉塞されている。音響管２０は、周壁２０ａを貫通する開口部２４を有している。音響発生装置６１０は、開口部２４が外耳孔６に臨む状態で、耳介１に装着される。
【００５９】
以上のような構成によれば、外耳孔６を跨ぐように音響管２０を配置しても、開口部２４を外耳孔６近傍に位置させることができる。したがって、開口部が音響管の端部に形成されている場合と比較して、音響発生装置６１０の設置可能範囲を広げることができる。
【００６０】
（第８の実施形態）
次に、図１６を参照して、第８の実施形態について説明する。第８の実施形態は、音響発生部１３０が環状部材７２０に取り付けられている点で、第１の実施形態とは異なる。
【００６１】
図１６は、第８の実施形態の音響発生装置を耳介に装着した状態を示す斜視図である。
図１６に示すように、第８の実施形態の音響発生装置７１０は、環状部材７２０と、音響発生部１３０と、を備える。環状部材７２０は、円環状に形成されている。すなわち、環状部材７２０は、中心軸線方向における寸法が外径に対して十分に小さい円筒状に形成されている。環状部材７２０は、耳甲介腔５に保持される。環状部材７２０は、中央の貫通部を通じて外耳孔６を外部に開口する。音響発生部１３０の磁界発生部１３１および振動子１３２は、それぞれ環状部材７２０に固定されている。振動子１３２は、環状部材７２０に埋め込まれていてもよい。音響発生装置７１０は、環状部材７２０と耳甲介腔５との接触部に作用する力のみによって、耳介１に装着されている。本実施形態では、音響発生装置７１０は、環状部材７２０が耳甲介腔５に圧接することで生じる摩擦力により、耳介１に装着される。
【００６２】
以上のような構成によれば、被装着者の外耳孔６を塞ぐことなく、外耳孔６の近傍に音響発生装置７１０を装着することができる。よって、被装着者に周囲の音を聞き取らせることができる。したがって、周囲への音漏れを抑制しつつ、周囲の音も聞き取ることが可能となる。
【００６３】
上記各実施形態では、音響発生装置は、単体で耳介１に装着されているが、例えば被装着者の頭部を挟む部材によって音響管２０を耳介１に押さえつけることで、耳介１への装着をサポートしてもよい。
【００６４】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、耳珠と対珠との間に保持される音響管と、音響管の内部に配置された音響発生部と、を持つことにより、周囲への音漏れを抑制しつつ、周囲の音も聞き取ることが可能となる。
【００６５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６６】
２…耳珠、３…対珠、４…珠間切痕、５…耳甲介腔、１０，１１０，２１０，３１０，４１０，５１０，６１０，７１０…音響発生装置、２０…音響管、２３，２４…開口部、３０，１３０…音響発生部、１３１…磁界発生部、１３２…振動子、１４０…伸縮部、２４０…撓み部、３４０…装着支持部、４４０…延出部、５４０…突出部、７２０…環状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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