(57)【要約】【課題】複数の用紙全体としての基準方向の長さを抑えて複数の用紙に粘着テープを確実に貼り付けることができる用紙綴じ装置を提供することである。【解決手段】実施形態の用紙綴じ装置は、移動部と、湾曲部と、を持つ。前記移動部は、複数の用紙が厚さ方向に重ねられた用紙束における前記複数の用紙の縁部に、粘着テープが貼り付けられた用紙束連結体を、前記厚さ方向に挟みながら、前記複数の用紙の主面に沿う基準方向に移動させる。前記湾曲部は、前記基準方向のうち前記複数の用紙の前記縁部から前記複数の用紙の外部に向かう第１の向きに移動する前記用紙束の前記第１の向きの端部を湾曲させて、前記複数の用紙それぞれの縁部の位置を互いに前記基準方向にずらす。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の用紙が厚さ方向に重ねられた用紙束における前記複数の用紙の縁部に、粘着テープが貼り付けられた用紙束連結体を、前記厚さ方向に挟みながら、前記複数の用紙の主面に沿う基準方向に移動させる移動部と、
前記基準方向のうち前記複数の用紙の前記縁部から前記複数の用紙の外部に向かう第１の向きに移動する前記用紙束の前記第１の向きの端部を湾曲させて、前記複数の用紙それぞれの縁部の位置を互いに前記基準方向にずらす湾曲部と、
を備える用紙綴じ装置。
【請求項２】
前記基準方向に互いにずれた前記複数の用紙それぞれの縁部に向かって、前記粘着テープを押圧する押圧部を備える請求項１に記載の用紙綴じ装置。
【請求項３】
前記複数の用紙の前記縁部に、前記粘着テープを貼り付ける貼り付け部を備える請求項１又は２に記載の用紙綴じ装置。
【請求項４】
前記用紙束連結体の前記第１の向きの移動範囲を規制する規制部を備える請求項１から３のいずれか一項に記載の用紙綴じ装置。
【請求項５】
複数の用紙が厚さ方向に重ねられた用紙束における前記複数の用紙の縁部に、粘着テープが貼り付けられた用紙束連結体を、前記厚さ方向に挟みながら、前記複数の用紙の主面に沿う基準方向のうち、前記複数の用紙の前記縁部から前記複数の用紙の外部に向かう第１の向きに移動させつつ前記用紙束の前記第１の向きの端部を湾曲させて、前記複数の用紙それぞれの縁部の位置を互いに前記基準方向にずらし、
前記用紙束連結体を、前記厚さ方向に挟みながら、前記第１の向きとは反対の第２の向きに移動させる用紙綴じ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、用紙綴じ装置及び用紙綴じ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の用紙の縁部に粘着テープを貼り付け、複数の用紙同士を綴じる用紙綴じ装置が知られている（例えば、特許文献１から４参照）。
この用紙綴じ装置を用いる際に、使用者は、予め複数の用紙を、用紙の主面に沿い、用紙の縁部が延びる方向に直交する基準方向に階段状にずらした状態にしておく。そして、用紙綴じ装置により複数の用紙の縁部に粘着テープを貼り付ける。これにより、粘着テープが各用紙に貼り付く面積を増加させ、各用紙に粘着テープを確実に貼り付けることができる。
【０００３】
しかしながら、複数の用紙に粘着テープをこのように貼り付けると、用紙の数が増加するに従い、複数の用紙全体として基準方向にずらす長さが長くなり、複数の用紙を使用しにくくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０２５６４０号公報
【特許文献２】特開２０１４−１９８４４１号公報
【特許文献３】特開２００３−１０３９５８号公報
【特許文献４】特開２０１６−１４８０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、複数の用紙全体としての基準方向の長さを抑えて複数の用紙に粘着テープを確実に貼り付けることができる用紙綴じ装置及び用紙綴じ方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の用紙綴じ装置は、移動部と、湾曲部と、を持つ。前記移動部は、複数の用紙が厚さ方向に重ねられた用紙束における前記複数の用紙の縁部に、粘着テープが貼り付けられた用紙束連結体を、前記厚さ方向に挟みながら、前記複数の用紙の主面に沿う基準方向に移動させる。前記湾曲部は、前記基準方向のうち前記複数の用紙の前記縁部から前記複数の用紙の外部に向かう第１の向きに移動する前記用紙束の前記第１の向きの端部を湾曲させて、前記複数の用紙それぞれの縁部の位置を互いに前記基準方向にずらす。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態の用紙綴じ装置により綴じられる用紙束の要部の側面図。
【図２】一実施形態の用紙綴じ装置において一部を破断した側面図。
【図３】一実施形態の用紙綴じ装置を示す平面図。
【図４】一実施形態の用紙綴じ装置の貼り付けユニットを側面視した断面図。
【図５】一実施形態の用紙綴じ装置の貼り付けユニットを前方から見た斜視図。
【図６】一実施形態の用紙綴じ装置を後方から見た斜視図。
【図７】一実施形態の用紙綴じ装置におけるリンク機構の正面図。
【図８】一実施形態の用紙綴じ装置における第１案内板及びテープ台の側面図。
【図９】一実施形態の用紙綴じ方法における移動・湾曲・押圧工程を説明する図。
【図１０】一実施形態の用紙綴じ方法における戻し工程を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態の用紙綴じ装置及び用紙綴じ方法を、図面を参照して説明する。
【０００９】
本実施形態の用紙綴じ装置は、図１に示す用紙束２０１に粘着テープ２０６を確実に貼り付ける装置である。用紙束２０１は、複数の用紙２０２が、複数の用紙２０２の厚さ方向Ｄに重ねられて構成されている。ここで、複数の用紙２０２の主面２０２ａに沿い、複数の用紙２０２の縁部２０２ｂが延びる延在方向Ｅに直交（交差）する基準方向Ｆを規定する。各用紙２０２は、例えば厚さ方向Ｄに見たときに、延在方向Ｅに延びる縁部（縁部２０２ｂ等）、及び基準方向Ｆに延びる縁部をそれぞれ有する矩形状である。
用紙束２０１は、予め、複数の用紙２０２それぞれの縁部２０２ｂの基準方向Ｆの位置が互いに同等となるように揃えられている。以下では、複数の用紙２０２がこのように揃えられている状態を、用紙束２０１の整列状態と言う。
【００１０】
粘着テープ２０６では、非粘着性の基材層２０６ａと粘着性の粘着層２０６ｂとが積層されている。基材層２０６ａ及び粘着層２０６ｂの材質、厚さ等は、特に限定されない。
【００１１】
図２及び図３に示すように、本実施形態の用紙綴じ装置１は、貼り付けユニット（貼り付け部）１１と、貼り付け補強ユニット６６と、を備えている。
以下では、用紙綴じ装置１に対して、水平面に沿い、貼り付けユニット１１及び貼り付け補強ユニット６６が並ぶ方向である前後方向Ｘを規定して説明する。前後方向Ｘのうち、貼り付けユニット１１に対する貼り付け補強ユニット６６の向きを前方と言い、その逆向きを後方と言う。さらに、水平面に沿い、前後方向Ｘに直交する左右方向Ｙ、及び上下方向Ｚを規定する。
【００１２】
貼り付けユニット１１は、フレーム１２と、第１ハンドル１３と、テープ繰出し部１４と、テープ切断部１５と、一対の第１案内板１６と、を有している。
フレーム１２は、鋼板等により箱状に形成されている。フレーム１２は、テープ繰出し部１４及びテープ切断部１５が所定の動作ができるように支持している。この例では、フレーム１２は、貼り付け補強ユニット６６用のフレームも兼ねている。
【００１３】
図２から図５に示すように、テープ繰出し部１４は、第１シャフト１８と、第１欠歯歯車１９と、第１平歯車２０と、第１プーリ２２と、第１ベルト２３と、第２プーリ２４と、繰出しローラ２５，２６と、供給ローラ２８と、巻取りローラ２９と、を有している。
第１シャフト１８は、フレーム１２の後方の部分において、左右方向Ｙに沿う軸線周りに回転可能となるようにフレーム１２に支持されている。第１シャフト１８の左端部には、第１ハンドル１３が固定されている。第１ハンドル１３は、左右方向Ｙに沿う回転軸周りに回転可能である。
【００１４】
第１欠歯歯車１９は、第１シャフト１８の左端部に固定されている。図４に示すように、第１欠歯歯車１９は、歯車本体１９ａと、複数の歯１９ｂと、を有している。なお、図４では、複数の歯１９ｂを模式的に示している。
歯車本体１９ａは、円板状に形成されている。複数の歯１９ｂは、歯車本体１９ａの外周面に、歯車本体１９ａの周方向における一部の範囲に設けられている。
図４及び図５に示すように、第２シャフト３２及び第３シャフト３３は、左右方向Ｙに沿う軸線周りに回転可能となるようにフレーム１２に支持されている。第２シャフト３２は、第１シャフト１８よりも上方に配置されている。第３シャフト３３は、第２シャフト３２よりも前方に配置されている。
【００１５】
第１平歯車２０は、第２シャフト３２に固定されている。第１平歯車２０の歯は、第１欠歯歯車１９の歯１９ｂに噛み合い可能である。第１欠歯歯車１９の歯１９ｂが第１平歯車２０の歯に噛み合っているときには、第１欠歯歯車１９を回転させると、第１平歯車２０は回転する。一方で、第１欠歯歯車１９の歯１９ｂが第１平歯車２０の歯に噛み合っていないときには、第１欠歯歯車１９を回転させても、第１平歯車２０は回転しない。
図３に示すように、第１プーリ２２は、第２シャフト３２における第１平歯車２０よりも右側に固定されている。第１プーリ２２には、第１ベルト２３が巻かれている。
図４及び図５に示すように、第２プーリ２４は、第３シャフト３３に固定されている。第２プーリ２４には、第１ベルト２３が巻かれている。第１プーリ２２が回転すると、第１プーリ２２が回転する力が第１ベルト２３を介して第２プーリ２４に伝達され、第３シャフト３３が回転する。
【００１６】
図２に示すように、繰出しローラ２５，２６は左右方向Ｙに沿って延びるように配置されている。繰出しローラ２６は、繰出しローラ２５よりも上方に配置されている。
繰出しローラ２５は、第３シャフト３３に固定されている。繰出しローラ２６は、左右方向Ｙに沿う軸線周りに回転可能となるようにフレーム１２に支持されている。繰出しローラ２６は、図示しないバネにより下方に向かって付勢されている。
【００１７】
供給ローラ２８及び巻取りローラ２９は、左右方向Ｙに沿う軸線周りに回転可能となるようにフレーム１２に支持されている。
供給ローラ２８の下端部は、繰出しローラ２５，２６の後方に配置されている。供給ローラ２８には、粘着テープ２０６Ａ及び剥離紙２０７が積層された状態で巻かれている。粘着テープ２０６Ａは、粘着テープ２０６が一定長さに短く切られる前のものである。剥離紙２０７は、粘着テープ２０６Ａの粘着層２０６ｂを覆う。
【００１８】
巻取りローラ２９は、繰出しローラ２５，２６の上方に配置されている。巻取りローラ２９には、剥離紙２０７が巻かれている。
図２及び図５に示すように、剥離紙２０７が搬送される経路上には、ガイドピン３５及びガイドローラ３６が配置されている。ガイドピン３５は、粘着テープ２０６Ａから剥離紙２０７を剥す。ガイドローラ３６は、剥離紙２０７が搬送される経路上で、剥離紙２０７を張った状態に保持する。
例えば、図示しない連動機構により、第２シャフト３２に対応して供給ローラ２８が回転する。図６に示すように、供給ローラ２８及び巻取りローラ２９には、第２ベルト３７が巻かれている。このため、第２シャフト３２が回転すると、供給ローラ２８及び巻取りローラ２９が回転する。
【００１９】
このように構成されたテープ繰出し部１４は、以下のように動作する。
使用者が第１ハンドル１３を回転させているときに、第１欠歯歯車１９の歯１９ｂが第１平歯車２０の歯に噛み合っている期間（以下、繰出し期間と言う）には、繰出し部１４は以下のように動作する。供給ローラ２８が回転し、粘着テープ２０６Ａ及び剥離紙２０７を前方へ送り出す。繰出しローラ２５，２６が回転し、粘着テープ２０６Ａ及び剥離紙２０７を上下方向Ｚに挟みながら前方へ送り出す。ガイドピン３５が、粘着テープ２０６Ａから剥離紙２０７を剥す。巻取りローラ２９が回転し、剥離紙２０７を巻き取る。
こうして、テープ繰出し部１４により、繰出し期間において粘着テープ２０６Ａが前方へ一定長さ繰出される。
【００２０】
図２及び図３に示すように、テープ切断部１５は、第１傘歯車３９と、第２傘歯車４０と、第２欠歯歯車４１と、リンク機構４２と、ロータリーカッター４３と、テープ台４４と、を有している。
第１傘歯車３９は、第１シャフト１８に同軸に固定されている。第２傘歯車４０は、第４シャフト４８の後端部に固定されている。第４シャフト４８は、前後方向Ｘに沿う軸線周りに回転可能となるようにフレーム１２に支持されている。
第２欠歯歯車４１は、第４シャフト４８の前端部に固定されている。図３及び図７に示すように、第２欠歯歯車４１は、第１欠歯歯車１９と同様に構成され、歯車本体４１ａと、複数の歯４１ｂと、を有している。複数の歯４１ｂは、歯車本体４１ａの外周面に、歯車本体４１ａの周方向における一部の範囲に設けられている。
【００２１】
図７に示すように、リンク機構４２は、公知のチェビシェフリンク機構を用いている。以下では、リンク機構４２の構成を単純化した例で説明する。例えば、リンク機構４２は、第２平歯車５０と、第１リンク部材５１と、第２リンク部材５２と、を有している。
第２平歯車５０は、第５シャフト５５に固定されている。第５シャフト５５は、前後方向Ｘに沿う軸線周りに回転可能となるようにフレーム１２に支持されている。
第２平歯車５０の歯は、第２欠歯歯車４１の歯４１ｂに噛み合い可能である。第２欠歯歯車４１の歯４１ｂが第２平歯車５０の歯に噛み合っているときには、第２欠歯歯車４１を回転させると、第２平歯車５０は回転する。一方で、第２欠歯歯車４１の歯４１ｂが第２平歯車５０の歯に噛み合っていないときには、第２欠歯歯車４１を回転させても、第２平歯車５０は回転しない。
【００２２】
第１リンク部材５１及び第２リンク部材５２は、棒状に形成されている。
第１リンク部材５１の第１端部は、第１ピン５６により第２平歯車５０の外縁部に回転可能に接続されている。第１リンク部材５１の第２端部には、第２ピン５７によりロータリーカッター４３が回転可能に接続されている。
第２リンク部材５２の第１端部は、第３ピン５８によりフレーム１２に回転可能に接続されている。第２リンク部材５２の第２端部は、第４ピン５９により、第１リンク部材５１の長手方向の中央部に回転可能に接続されている。
【００２３】
ここで、第５シャフト５５の中心と、第１ピン５６の中心との距離を、Ｌ１とする。同様に、第１ピン５６の中心と、第４ピン５９の中心との距離を、Ｌ２とする。第４ピン５９の中心と、第２ピン５７の中心との距離を、Ｌ３とする。第５シャフト５５の中心と、第３ピン５８の中心との距離を、Ｌ４とする。第３ピン５８の中心と、第４ピン５９の中心との距離を、Ｌ５とする。このとき、この例のリンク機構４２では、距離Ｌ１〜Ｌ５が（１）式を満たすように設定されている。
Ｌ１：Ｌ２：Ｌ３：Ｌ４：Ｌ５＝１：２．５：２．５：２：２．５  ・・（１）
【００２４】
テープ台４４は、後述するようにロータリーカッター４３が下方に移動したときに、ロータリーカッター４３の下端部に接触する位置に配置されている。
【００２５】
このように構成されたテープ切断部１５は、以下のように動作する。
使用者が第１ハンドル１３を回転させているときに、第２欠歯歯車４１の歯４１ｂが第２平歯車５０の歯に噛み合っている期間（以下、切断期間と言う）には、テープ切断部１５は以下のように動作する。第２欠歯歯車４１を介して第２平歯車５０が、第５シャフト５５周りに方向Ａ１に回転する。ロータリーカッター４３が下方に移動した状態で、テープ台４４に接触しつつ方向Ａ２に移動する。このとき、ロータリーカッター４３が粘着テープ２０６Ａを切断する。なお、ロータリーカッター４３が粘着テープ２０６Ａを切断するときには、粘着テープ２０６Ａから剥離紙２０７が剥されている。粘着テープ２０６Ａは、基材層２０６ａよりも粘着層２０６ｂが上方となるように配置される。
第１ハンドル１３をさらに回転させると、ロータリーカッター４３が上方に移動した状態で、テープ台４４から離間した位置で方向Ａ３に移動する。
【００２６】
リンク機構４２にチェビシェフリンク機構を用いたため、ロータリーカッター４３をテープ台４４に接触させて粘着テープ２０６Ａを切断した後で、ロータリーカッター４３をテープ台４４から離間させた状態で元の位置に戻すことができる。
第１ハンドル１３を１回転させる間に、前述の繰出し期間と切断期間とが、期間が重なることなく１回ずつ生じるように、第１欠歯歯車１９の複数の歯１９ｂの範囲、及び第２欠歯歯車４１の複数の歯４１ｂの範囲が決められている。このため、第１ハンドル１３を１回転させたときに、繰出し期間で粘着テープ２０６Ａが前方へ一定長さ繰出される。そして、切断期間で一定長さの粘着テープ２０６Ａが切断されて粘着テープ２０６となる。
【００２７】
図２及び図３に示すように、一対の第１案内板１６は、前後方向Ｘが厚さ方向となる板材により形成されている。一対の第１案内板１６は、前後方向Ｘに隙間を空けて配置されている。図８に示すように、一対の第１案内板１６は、下端部がテープ台４４よりも前方かつ上方に配置された状態で、フレーム１２に固定されている。
ロータリーカッター４３により切断された粘着テープ２０６が製造されたときに、一対の第１案内板１６の下方に粘着テープ２０６が配置される。このとき、一対の第１案内板１６のうち、前方の第１案内板１６よりも前方まで粘着テープ２０６が延び、後方の第１案内板１６よりも後方まで粘着テープ２０６が延びるように、粘着テープ２０６が配置される。
【００２８】
一対の第１案内板１６の間に用紙束２０１を、図１及び図８に示す基準方向Ｆのうち複数の用紙２０２の縁部２０２ｂから複数の用紙２０２の外部に向かう第１の向きＦ１に供給する。複数の用紙２０２の縁部２０２ｂは、用紙束２０１の第１の向きＦ１の端部である。
すると、用紙束２０１における複数の用紙２０２の縁部２０２ｂに、粘着テープ２０６が貼り付けられた用紙束連結体２１１が構成される。このとき、粘着テープ２０６は、粘着層２０６ｂが内側になるように用紙束２０１に貼り付けられる。貼り付けユニット１１は、複数の用紙２０２の縁部２０２ｂに、粘着テープ２０６を貼り付ける。
【００２９】
図２及び図３に示すように、貼り付け補強ユニット６６は、移動部６７と、湾曲部６８と、押圧部６９と、を備えている。
移動部６７は、第２ハンドル７２と、第１駆動ローラ７３と、第２駆動ローラ７４と、第１ベルト７５と、第１従動ローラ７６と、第２従動ローラ７７と、を有している。
図２に示すように、フレーム１２の前後方向Ｘの中間部では、第１シャフト８０及び第２シャフト８１が、左右方向Ｙに沿う軸線周りに回転可能となるようにフレーム１２に支持されている。第２シャフト８１は、第１シャフト８０よりも後方かつ上方に配置されている。
【００３０】
第１シャフト８０における左右方向Ｙの中央部には、第１駆動ローラ７３が固定されている。第１シャフト８０の左端部には、第２ハンドル７２が固定されている（図３参照）。第２ハンドル７２は、左右方向Ｙに沿う回転軸周りに回転可能である。
第２シャフト８１における左右方向Ｙの中央部には、第２駆動ローラ７４が固定されている。第２駆動ローラ７４の径は、第１駆動ローラ７３の径よりも小さい。第２駆動ローラ７４の後端部の位置、及び第１駆動ローラ７３の後端部の位置は、前後方向Ｘにおいて互いに同等である。
第１駆動ローラ７３及び第２駆動ローラ７４には、第１ベルト７５がそれぞれ巻かれている。
【００３１】
第１シャフト８０よりも後方には、第３シャフト８２が配置されている。第３シャフト８２は、支持部材８３により、左右方向Ｙに沿う軸線周りに回転可能に支持されるとともに、前方に向かって付勢されている。第１シャフト８０及び第３シャフト８２の位置は、上下方向Ｚにおいて互いに同等である。
第２シャフト８１よりも後方には、第４シャフト８４が配置されている。第４シャフト８４は、支持部材８５により、左右方向Ｙに沿う軸線周りに回転可能に支持されるとともに、前方に向かって付勢されている。第２シャフト８１及び第４シャフト８４の位置は、上下方向Ｚにおいて互いに同等である。
支持部材８３，８５は、フレーム１２に固定されている。
【００３２】
第３シャフト８２における左右方向Ｙの中央部には、第１従動ローラ７６が固定されている。第４シャフト８４における左右方向Ｙの中央部には、第２従動ローラ７７が固定されている。従動ローラ７６，７７の径、及び第２駆動ローラ７４の径は、互いに同等である。
第１駆動ローラ７３と第１従動ローラ７６とは、前後方向Ｘに接触、又は対向している。第２駆動ローラ７４と第２従動ローラ７７とは、前後方向Ｘに接触、又は対向している。従動ローラ７６，７７は、支持部材８３，８５の付勢力に抗して後方に移動可能である。
【００３３】
第２ハンドル７２を回転させると、第１シャフト８０を介して第１駆動ローラ７３が回転する。さらに、第１駆動ローラ７３が回転する力が第１ベルト７５を介して第２駆動ローラ７４に伝達され、第２駆動ローラ７４が回転する。
こうして、第１駆動ローラ７３及び第１従動ローラ７６、第２駆動ローラ７４及び第２従動ローラ７７のそれぞれは、用紙束連結体２１１を厚さ方向Ｄに挟みながら、基準方向Ｆに移動させる。
【００３４】
第２駆動ローラ７４及び第２従動ローラ７７により形成されるニップＮ１は、貼り付けユニット１１の一対の第１案内板１６よりも下方に配置されている。
【００３５】
本実施形態では、第１駆動ローラ７３及び第１従動ローラ７６により形成されるニップＮ２よりも下方に、第２案内板８９が配置されている。なお、第２案内板８９及び第１駆動ローラ７３で、複数の用紙２０２の縁部２０２ｂを湾曲させる湾曲部６８を構成する。
第２案内板８９は、第１分割片９０と、第２分割片９１と、を有している。第１分割片９０は、前方に向かうに従い漸次、下方に向かうように傾斜している。第１分割片９０の前端部には、後方かつ下方に向かって斜めに突出する突部９２が設けられている。
第２分割片９１は、第１分割片９０の前端部から、前方に向かって延びている。第２分割片９１の前端部には、第２分割片９１を上下方向Ｚに貫通する切欠き（不図示）が形成されていてもよい。第２分割片９１は、第１駆動ローラ７３よりも下方に配置されている。
【００３６】
例えば、第２案内板８９は、突部９２がフレーム１２に支持されることにより、左右方向Ｙに沿う軸線周りに回転可能である。第２案内板８９は、バネ９３により第２分割片９１が下方に向かって移動するように付勢された状態で、図２の位置に保持されている。第２案内板８９は、図示しない保持部材に接触すること等により、図２の位置に保持されている。
バネ９３の付勢力に抗して第２案内板８９を突部９２周りに回転させると、第２案内板８９が二点鎖線で示す位置に移動する。すなわち、第１分割片９０が下方に向かって移動し、第２分割片９１が上方に向かって移動する。
なお、第２案内板８９は、フレーム１２に固定されていてもよい。
【００３７】
フレーム１２における左右方向Ｙが厚さ方向となる側板１２ａには、切欠き１２ｂが形成されている。切欠き１２ｂは、用紙束連結体２１１との干渉を避けるために、ニップＮ１，Ｎ２、及び第２案内板８９と第１駆動ローラ７３との隙間に対して左右方向Ｙに対応するように形成されている。
切欠き１２ｂは、第１駆動ローラ７３の下端部に対して左右方向Ｙに対応する位置よりも前方の底部１２ｃまで延びている。
切欠き１２ｂの底部１２ｃに用紙束連結体２１１が後方から接触すると、用紙束連結体２１１はそれ以上前方（第１の向きＦ１）に移動できなくなる。切欠き１２ｂの底部１２ｃは、用紙束連結体２１１の前方の移動範囲を規制する規制部として機能する。
【００３８】
第１駆動ローラ７３よりも下方には、第５シャフト９６が配置されている。第５シャフト９６は、支持部材９７により、左右方向Ｙに沿う軸線周りに回転可能に支持されるとともに、上方に向かって付勢されている。第５シャフト９６における左右方向Ｙの中央部には、支持ローラ９８が固定されている。これら第５シャフト９６、支持部材９７、及び支持ローラ９８により、粘着テープ２０６を複数の用紙２０２の縁部２０２ｂに向かって押圧する押圧部６９を構成する。
なお、支持ローラ９８は、第２案内板８９の第２分割片９１に形成された切欠きを通して、第２分割片９１よりも上方に移動可能であってもよい。
【００３９】
次に、本実施形態の用紙綴じ方法について説明する。
まず、貼り付け工程（動作１）において、使用者は、第１ハンドル１３を所定の向きに１回転させる。すると、図８に示すように、一対の第１案内板１６の下方に切断された粘着テープ２０６が配置される。このとき、粘着テープ２０６は、粘着層２０６ｂが上方となるように配置される。一対の第１案内板１６の間に整列状態にした用紙束２０１を第１の向きＦ１に供給する。すると、用紙束２０１の自重により粘着テープ２０６に対して用紙束２０１が下方に移動して、図１に示すように複数の用紙２０２の縁部２０２ｂに粘着テープ２０６が巻き付く。複数の用紙２０２の縁部２０２ｂに粘着テープ２０６が貼り付けられた、用紙束連結体２１１が構成される。
用紙束連結体２１１は、自重により第２駆動ローラ７４及び第２従動ローラ７７のニップＮ１に向かって落ちる。
【００４０】
次に、移動・湾曲・押圧工程（動作３）において、移動部６７の第２ハンドル７２を所定の向きに回転させる。これにより、用紙束連結体２１１を、第２駆動ローラ７４及び第２従動ローラ７７、第１駆動ローラ７３及び第１従動ローラ７６で厚さ方向Ｄに挟みながら、用紙束連結体２１１を第１の向きＦ１（下方）に移動させる。そして、湾曲部６８により、複数の用紙２０２の縁部２０２ｂを、厚さ方向Ｄ及び基準方向Ｆにそれぞれ平行な面上で湾曲させる。
第２駆動ローラ７４及び第２従動ローラ７７で用紙束連結体２１１を挟む際に、用紙束連結体２１１の厚さに応じて、第２従動ローラ７７が前後方向Ｘに移動する。第１従動ローラ７６についても、第２従動ローラ７７と同様である。
【００４１】
複数の用紙２０２の縁部２０２ｂを湾曲させる際に、複数の用紙２０２の縁部２０２ｂが第２案内板８９の第１分割片９０に接触する。用紙束連結体２１１は、バネ９３の付勢力に抗して第２案内板８９を突部９２周りに回転させる。用紙束連結体２１１は、第１駆動ローラ７３と第２案内板８９との間を第１駆動ローラ７３の外周面に沿って移動する。第２案内板８９の第２分割片９１が第１駆動ローラ７３の下端部に近付くように上方に（図２中に二点鎖線で示す位置に）移動するため、複数の用紙２０２の縁部２０２ｂを確実に湾曲させることができる。
【００４２】
移動部６７により用紙束連結体２１１を構成する各用紙２０２を下方に移動させた移動量は、互いに等しい。一方で、湾曲した複数の用紙２０２のうち、内側の用紙２０２と外側の用紙２０２とでは曲率半径が異なる。
このため、図９に示すように、複数の用紙２０２それぞれの縁部２０２ｂの位置が、主面２０２ａに沿う基準方向Ｆに互いにずれる。具体的には、内側の用紙２０２の縁部２０２ｂほど、第１の向きＦ１に進んだ位置に配置される。
粘着テープ２０６が、複数の用紙２０２の厚さ方向Ｄに伸ばされる。
【００４３】
用紙束連結体２１１がフレーム１２の切欠き１２ｂの底部１２ｃに接触して、第２ハンドル７２を回転しても用紙束連結体２１１が第１の向きＦ１に移動できなくなったら、第２ハンドル７２の回転を止める。すると、押圧部６９の支持ローラ９８が、基準方向Ｆに互いにずれた複数の用紙２０２それぞれの縁部２０２ｂに向かって、粘着テープ２０６を上方に押圧する。粘着テープ２０６の粘着層２０６ｂが、厚さ方向Ｄに隣り合う複数の用紙２０２の縁部２０２ｂの間に入り込む。
【００４４】
次に、戻し工程（動作５）において、第２ハンドル７２を所定の向きとは反対向きに回転させる。これにより、用紙束連結体２１１を、第２駆動ローラ７４及び第２従動ローラ７７、第１駆動ローラ７３及び第１従動ローラ７６で厚さ方向Ｄに挟みながら、用紙束連結体２１１を第１の向きＦ１とは反対の第２の向きＦ２に移動させる。
すると、内側の用紙２０２の縁部２０２ｂほど第２の向きＦ２に進むため、図１０に示すように、複数の用紙２０２それぞれの縁部２０２ｂの基準方向Ｆの位置が互いに同等となる、用紙束２０１の整列状態になる。粘着テープ２０６の粘着層２０６ｂが、複数の用紙２０２の縁部２０２ｂの間に入り込んだ状態で、粘着テープ２０６が厚さ方向Ｄに縮む。粘着テープ２０６が元の長さに戻る際に、用紙２０２の縁部２０２ｂを互いに厚さ方向Ｄに引き寄せるように縮む。このため、複数の用紙２０２の縁部２０２ｂに粘着テープ２０６が確実に貼り付けられる。
第２案内板８９が、バネ９３の付勢力により図２に示す位置に戻る。
以上で、用紙綴じ方法の全工程が終了し、複数の用紙２０２の縁部２０２ｂに粘着テープ２０６が確実に貼り付けられた用紙束連結体２１１が製造される。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態の用紙綴じ装置１及び用紙綴じ方法によれば、移動部６７により（移動・湾曲・押圧工程において）、用紙束連結体２１１を第１の向きＦ１に移動させつつ、湾曲部６８により複数の用紙２０２の縁部２０２ｂを湾曲させたときに、複数の用紙２０２それぞれの縁部２０２ｂが基準方向Ｆに互いにずれる。この際に、厚さ方向Ｄに伸ばされた粘着テープ２０６が複数の用紙２０２の縁部２０２ｂの間に入り込んだ状態で、粘着テープ２０６が厚さ方向Ｄに縮む。粘着テープ２０６が元の長さに戻る際に、用紙２０２の縁部２０２ｂを互いに厚さ方向Ｄに引き寄せるように縮む。このため、複数の用紙２０２の縁部２０２ｂに粘着テープ２０６が確実に貼り付けられる。
【００４６】
そして、移動部６７により用紙束連結体２１１を第２の向きＦ２に移動させると、用紙束２０１に粘着テープ２０６が貼り付けられた状態で、用紙束２０１が整列状態になる。用紙束２０１が整列状態になるため、複数の用紙２０２全体としての基準方向Ｆの長さが、用紙２０２の１枚分の長さに抑えられる。
従って、複数の用紙２０２全体としての基準方向Ｆの長さを抑えて複数の用紙２０２に粘着テープ２０６を確実に貼り付けることができる。
【００４７】
用紙綴じ装置１が、押圧部６９を備える。これにより、複数の用紙２０２の縁部２０２ｂに粘着テープ２０６をより確実に貼り付けることができる。
用紙綴じ装置１が、貼り付けユニット１１を備える。従って、複数の用紙２０２の縁部２０２ｂに粘着テープ２０６を貼り付ける貼り付け工程を、用紙綴じ装置１が自動的に行うことができる。
用紙綴じ装置１が、切欠き１２ｂの底部１２ｃを備える。このため、用紙綴じ装置１内で用紙束連結体２１１が第１の向きＦ１に移動し過ぎるのを抑制することができる。そして、切欠き１２ｂの底部１２ｃに用紙束連結体２１１が接触した状態で、押圧部６９により粘着テープ２０６を押圧するため、押圧部６９により粘着テープ２０６を確実に押圧させることができる。
【００４８】
なお、本実施形態では、用紙綴じ装置１が、貼り付けユニット１１を備えずに貼り付け補強ユニット６６だけで構成されてもよい。この場合、予め、使用者が整列状態の用紙束２０１に粘着テープ２０６を貼り付けて用紙束連結体２１１を構成する。そして、この用紙束連結体２１１を貼り付け補強ユニット６６に挿入して用いる。
用紙綴じ装置１は、押圧部６９を備えなくてもよい。フレーム１２に、切欠き１２ｂの底部１２ｃが形成されていなくてもよい。
ハンドル１３，７２を使用者が手動で回転させて第１シャフト１８，８０を回転させたが、第１シャフト１８，８０をモータ等により自動的に回転させてもよい。
【００４９】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、湾曲部６８を持つことにより、複数の用紙２０２全体として基準方向Ｆの長さを抑えて複数の用紙２０２に粘着テープ２０６を確実に貼り付けることができる。
【００５０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５１】
１…用紙綴じ装置、１１…貼り付けユニット（貼り付け部）、１２ｃ…底部（規制部）、６７…移動部、６８…湾曲部、６９…押圧部、２０１…用紙束、２０２…用紙、２０２ａ…主面、２０２ｂ…縁部、２０６…粘着テープ、２１１…用紙束連結体、Ｄ…厚さ方向、Ｆ…基準方向、Ｆ１…第１の向き、Ｆ２…第２の向き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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