(57)【要約】【課題】複数種類の家電機器から発生する動作音に関連する動作音データを処理することができる技術を提供する。【解決手段】  動作音比較装置は、格納部と、結果取得部と、を備えていてもよい。格納部は、複数種類の家電機器のそれぞれから発生する動作音に関連する音関連データを格納してもよい。結果取得部は、複数種類の家電機器のいずれかの種類の家電機器が動作している間に発生される動作音から特定される動作音データと、格納済みの音関連データと、を比較した比較結果を取得してもよい。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の家電機器のそれぞれから発生する動作音に関連する音関連データを格納する格納部と、
前記複数種類の前記家電機器のいずれかの種類の家電機器が動作している間に発生される動作音から特定される動作音データと、格納済みの前記音関連データと、を比較した比較結果を取得する結果取得部と、を備える、動作音比較装置。
【請求項２】
前記結果取得部は、特定済みの前記動作音データに関連する前記動作音を発生する前記家電機器の種類を示す情報を含む前記比較結果を取得する、請求項１に記載の動作音比較装置。
【請求項３】
前記結果取得部は、特定済みの前記動作音データに関連する前記動作音を発生する前記家電機器が正常に動作しているか否かを示す情報を含む前記比較結果を取得する、請求項１又は２に記載の動作音比較装置。
【請求項４】
前記動作音比較装置は、前記複数種類の前記家電機器のいずれかの種類の家電機器が動作している間に発生される前記動作音を電気信号に変換するマイクであって、前記複数種類の前記家電機器とは離間して配置されている前記マイクと、通信可能に接続され、
前記結果取得部は、変換済みの前記電気信号から得られる前記動作音データと、格納済みの前記音関連データを比較した前記比較結果を取得する、請求項１から３のいずれかに記載の動作音比較装置。
【請求項５】
前記動作音比較装置は、
前記複数種類の前記家電機器が設置されている家屋の外側に配置されており、
複数軒の前記家屋のそれぞれに設置されている前記マイクと通信可能に接続され、
前記結果取得部は、複数個の前記マイクのそれぞれによって前記変換済みの電気信号から得られる前記動作音データと、格納済みの前記音関連データを比較した前記比較結果を取得する、請求項４に記載の動作音比較装置。
【請求項６】
前記結果取得部は、さらに、外部サーバから前記音関連データを取得する、請求項１から５のいずれかに記載の動作音比較装置。
【請求項７】
前記結果取得部は、さらに、前記比較結果を外部装置に送信する、請求項１から６のいずれかに記載の動作音比較装置。
【請求項８】
前記結果取得部は、さらに、
前記複数種類の前記家電機器のそれぞれについて、前記動作音データ以外から当該家電機器が動作していることを示す動作情報を取得し、
取得済みの前記動作情報を用いて、前記複数種類の前記家電機器が動作していることを検知する、請求項１から７のいずれかに記載の動作音比較装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示する技術は、動作音比較装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
音声認識部と故障診断部を備えている家電機器が知られている。音声認識部は、家電機器の動作音を認識する。故障診断部は、認識された動作音に基づいて、家電機器の故障個所を特定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１３４３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
家庭内には、複数種類の家電機器が存在している場合がある。例えば、冷蔵庫、洗濯機、自走式掃除機、エアコン等の家電機器が存在している。従来では、複数種類の家電機器の動作音を対象とすることが想定されていない。
【０００５】
本明細書では、複数種類の家電機器から発生する動作音に関連する動作音データを処理することができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書には、動作音比較装置を開示する。動作音比較装置は、格納部と、結果取得部と、を備えていてもよい。格納部は、複数種類の家電機器のそれぞれから発生する動作音に関連する音関連データを格納してもよい。結果取得部は、複数種類の家電機器のいずれかの種類の家電機器が動作している間に発生される動作音から特定される動作音データと、格納済みの音関連データと、を比較した比較結果を取得してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施例に係る家電システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】第１実施例に係る動作音比較サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施例に係る検知装置の構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施例に係る家電システムで実行される正常判断処理を示すシーケンス図である。
【図５】第１実施例に係る家電システムで実行される位置検出処理を示すシーケンス図である。
【図６】第２実施例に係る家電システムで実行される正常判断処理を示すシーケンス図である。
【図７】第３実施例に係る家電システムの構成を模式的に示す図である。
【図８】第３実施例に係る動作音比較装置の構成を示すブロック図である。
【図９】第３実施例に係る家電システムで実行される正常判断処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［第１実施例］
実施例に係る動作音比較サーバ１０について図面を参照して説明する。動作音比較サーバ１０は、家電システム１に配置されている。図１に示すように、第１実施例に係る家電システム１は、例えば複数の部屋を有する家屋２００に配置される。家電システム１は、動作音比較サーバ１０の他に、複数の検知装置８０（８０ａ、８０ｂ）と、複数種類の家電機器５０（５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ、５０ｅ）を備えている。
【０００９】
（動作音比較サーバ１０の構成）
動作音比較サーバ１０は、インターネット１００に接続されている。動作音比較サーバ１０は、インターネット１００を介して、外部のデータサーバ３０、複数の検知装置８０ａ、８０ｂ等と通信可能に接続されている。また、動作音比較サーバ１０は、インターネット１００を介して、携帯端末９８と通信可能に接続されている。さらに、動作音比較サーバ１０は、家屋２００以外の複数軒の家屋に設置されている検知装置にも通信可能に接続されている。動作音比較サーバ１０は、例えば、家電機器５０の製造会社によって設置されている。図２に示すように、動作音比較サーバ１０は、制御部２０と、格納部１２と、通信モジュール１４と、を備える。
【００１０】
格納部１２は、ハードディスクドライブ等を備え、大容量の格納領域を有する。格納部１２は、音関連データベース１６を格納している。音関連データベース１６には、多数の種類の家電機器のそれぞれについて、家電機器の種類を示す機種情報が、１個以上の正常動作音データと、１個以上の異常動作音データと、を含む動作音データと関連付けて記録されている。さらに、各動作音データは、動作音データに関連する動作音を発生する家電機器の動作状態を表す状態情報と関連付けて記録されている。
【００１１】
正常動作音データは、正常に動作している状態で家電機器から発生する動作音に関連する。具体的には、正常動作音データは、正常に動作している状態で発生する動作音の特徴量を含む。正常動作音データに関連付けて記録されている動作情報は、家電機器が正常に動作していることを示す。異常動作音データは、正常に動作していない状態で家電機器から発生する動作音に関連する。具体的には、異常動作音データは、正常に動作していない状態で発生する動作音の特徴量を含む。異常動作音データに関連付けて記録されている動作情報は、家電機器が異常動作音データに関連する動作音が発生している状態を示す。なお、動作音の特徴量は、実際の音声に対して例えば統計的手法、隠れマルコフモデル、ディープラーニングを用いて音声認識等の音声認識技術を用いて特定される。
【００１２】
例えば、家電機器が洗濯機である場合、洗濯機を示す機種情報は、正常動作音データとして、洗濯機が洗濯、すすぎ、脱水、乾燥のそれぞれを実行している場合に発生する動作音、浴槽の水をポンプで吸い上げて洗濯槽に送出している場合に発生する動作音等のそれぞれに関連する正常動作音データと関連付けられている。また、洗濯機を示す機種情報は、異常動作音データとして、洗濯、すすぎ、脱水、乾燥のそれぞれを実行している場合に異物が洗濯槽内に混入している状態で発生する動作音、浴槽の水を吸い上げるポンプが適切に水を吸い上げられていない場合に発生する動作音等のそれぞれに関連する異常動作音データと関連付けられている。さらに、正常動作音データのそれぞれには、正常に動作していることを示す状態情報が関連付けられている一方、異常動作音データのそれぞれには、洗濯機の状態を示す状態情報が関連付けられている。例えば、異常動作音データに関連する動作音が浴槽の水を汲み上げるポンプが適切に水をくみ上げられていない状態で発生する場合、ポンプが水を汲み上げられていないことを示す状態情報が関連付けられている。
【００１３】
格納部１２は、さらに、携帯端末９８等の外部端末に設定されている電子メールのアドレスを格納可能である。ユーザは、外部端末を利用して、インターネット１００を介して、動作音比較サーバ１０に、電子メールのアドレスと、自身が有する検知装置８０の識別情報（例えば製造番号やＩＰアドレス）を送信することができる。制御部２０は、電子メールと識別情報を受信すると、電子メールと識別情報を組み合わせて、格納部１２に格納させる。
【００１４】
通信モジュール１４は、動作音比較サーバ１０とインターネット１００とを接続するための通信インターフェイス、例えばＬＡＮ（Local Area Networkの略）インターフェイスを備える。
【００１５】
制御部２０は、ＣＰＵとＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリを含む。制御部２０は、ＣＰＵとメモリによって、結果取得部２２と、記憶部２４と、通信部２６と、を実現する。結果取得部２２は、検知装置８０から取得される動作音データを取得して、後述する正常判断処理を実行する。記憶部２４は、結果取得部２２が実行する処理のためのコンピュータプログラムを記憶している。また、記憶部２４は、検知装置８０から取得される動作音データや、結果取得部２２、通信部２６から取得されるデータを一時的に記憶する。通信部２６は、通信モジュール１４を介して外部装置と通信を行う。
【００１６】
（検知装置８０の構成）
図１に示すように、検知装置８０（８０ａ、８０ｂ）は、それぞれ例えば、家屋２００内のキッチン、ダイニング、寝室、子供部屋等、各部屋に配置される。検知装置８０ａ、８０ｂのそれぞれは、無線ルータ３２とモデム３４とインターネット１００を介して外部の動作音比較サーバ１０に通信可能に接続されている。各検知装置８０ａ、８０ｂは、インターネット１００を介して、動作音比較サーバ１０等と通信可能である。なお、無線ルータ３２は、アクセスポイント機能を有する。
【００１７】
図３に示すように、検知装置８０は、マイク８２と、スピーカー８３と、無線通信モジュール８４と、制御部９０を備える。マイク８２は、検知装置８０の周囲の音を取得し、電気信号に変換する。マイク８２は、例えば、検知装置８０から半径５ｍの範囲内の音を取得することができる。マイク８２が取得した音は制御部９０に送信される。
【００１８】
スピーカー８３は、検知装置８０の周囲に向けて音声を発する。スピーカー８３は、音声によって家電システム１のユーザに情報を報知する。例えば、スピーカー８３は、家電機器５０に関連する情報を検知装置８０の周囲にいるユーザに向けて音声で報知する。検知装置８０の周囲にいるユーザは、スピーカー８３が発した音声によって報知された情報を認識することができる。
【００１９】
無線通信モジュール８４は、無線ルータ３２と無線通信するために設けられている。無線通信モジュール８４を通じて情報の送受信が行われる。無線通信モジュール８４は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格に従った無線通信を実行可能である。
【００２０】
制御部９０は、ＣＰＵとＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリを含む。制御部９０は、ＣＰＵとメモリによって、音声受信部９１と、音声出力部９２と、記憶部９３と、通信部９４を実行する。音声受信部９１は、マイク８２が取得した音の電気信号をマイク８２から取得する。音声出力部９２は、検知装置８０の周囲に向けて発するための音の電気信号をスピーカー８３に出力する。通信部９４は、無線通信モジュール８４を介して情報の送受信を行う。また、記憶部９３は、音声に対応する電気信号が一時的に格納される。また、制御部９０が実行する処理のプログラムが格納されている。
【００２１】
図１に示すように、家電システム１における複数の家電機器５０は、例えば冷蔵庫５０ａ、洗濯機５０ｂ、自走式掃除機５０ｃ、エアコン５０ｄ、５０ｅである。各家電機器５０（５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ）は、各制御部６０（６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ、６０ｅ）を備えている。家電機器５０の種類は特に限定されず、例えば電子レンジ、炊飯器、テレビ、ブルーレイディスクプレーヤー、ＤＶＤプレーヤー、オーブンレンジ等であってもよい。一般的には、家電機器５０は、家屋２００で利用される電気、電子機器を含み、家屋２００以外の場所（例えば事務所）に設置されている場合であっても、家屋２００で一般的に利用される電気、電子機器であれば、家電機器５０に含まれる。
【００２２】
（データサーバ３０の構成）
データサーバ３０は、動作音比較サーバ１０の格納部１２に格納されている音関連データベース１６と同様の音関連データベースを格納している。但し、データサーバ３０の音関連データベースは、音関連データベース１６とは異なる家電機器（例えば製造会社が異なる家電機器）の動作音データを含む。データサーバ３０は、例えば、動作音比較サーバ１０と異なる家電機器の製造会社によって設置されている。データサーバ３０は、動作音比較サーバ１０と同様の構成を有する。本実施例では、動作音比較サーバ１０と区別するために、データサーバ３０を、動作音比較サーバ１０と異なる名称で呼ぶ。なお、動作音比較サーバ１０は、複数のデータサーバ３０と通信可能に接続されていてもよい。
【００２３】
（正常判断処理）
次いで、図４を参照して、家電システム１が実行する正常判断処理について説明する。正常判断処理は、動作音比較サーバ１０によって判断開始要求が受信されると、開始される。判断開始要求は、例えば、検知装置８０のユーザから発声される「異常がありますか。」等の所定のキーワードを、検知装置８０の制御部９０が認識すると、制御部９０が、動作音比較サーバ１０に送信する。あるいは、検知装置８０が、いずれかの家電機器５０の動作音を検知すると、判断開始要求を動作音比較サーバ１０に送信してもよい。また、あるいは、ユーザが、携帯端末９８を利用して、判断開始要求を動作音比較サーバ１０に送信してもよい。なお、正常判断処理は、定期的に実行されてもよい。
【００２４】
正常判断処理が実行されると、Ｓ１０２において、動作音比較サーバ１０の結果取得部２２は、検知装置８０に、動作音取得要求を送信する。
【００２５】
各検知装置８０ａ、８０ｂの制御部９０は、動作音取得要求が受信されると、Ｓ８０２において、マイク８２に、動作音を検知させ、検知された動作音を電気信号に変換する。次いで、Ｓ８０４において、制御部９０は、変換済みの電気信号と送信元の検知装置８０の識別情報を、動作音比較サーバ１０に送信する。
【００２６】
動作音比較サーバ１０の結果取得部２２は、検知装置８０から電気信号が受信されると、Ｓ１０４において、電気信号を用いて、動作音データを生成する。これにより、動作音比較サーバ１０は、検知装置８０のマイク８２を利用して、近くに存在しない家電機器５０の動作音データを取得することができる。動作音データは、電気信号で表される動作音の特徴量を含む。動作音データの生成方法は、上述した正常動作音データ、異常動作音データの生成方法と同様である。
【００２７】
次いで、Ｓ１０６において、結果取得部２２は、Ｓ１０４で生成済みの動作音データと、格納部１２に格納済みの音関連データベース１６に記録されている正常動作音データ及び異常動作音データを比較する比較処理を実行する。比較処理では、結果取得部２２は、生成済みの動作音データの特徴量と、正常動作音データ及び異常動作音データの特徴量とが一致するか否かを判断する。結果取得部２２は、比較処理の結果、生成済みの動作音データと一致する正常動作音データ及び異常動作音データを特定する。
【００２８】
生成済みの動作音データと一致する正常動作音データ及び異常動作音データが特定される場合（Ｓ１０６でＹＥＳ）、Ｓ１０８において、結果取得部２２は、特定済みの正常動作音データ又は異常動作音データに関連付けて音関連データベース１６に格納されている機種情報及び状態情報を特定して、Ｓ１１０に進む。一方、生成済みの動作音データと一致する正常動作音データ及び異常動作音データが特定されない場合（Ｓ１０６でＮＯ）、Ｓ１０７において、結果取得部２２は、音関連データベースを要求するデータベース要求を、外部のデータサーバ３０に送信する。
【００２９】
データサーバ３０の制御部は、データベース要求が受信されると、Ｓ３０２において、データサーバ３０の格納部に格納されている音関連データベースを、動作音比較サーバ１０に送信する。
【００３０】
動作音比較サーバ１０の結果取得部２２は、データサーバ３０から音関連データベースが受信されると、Ｓ１０６及びＳ１０８の処理を実行する。次いで、Ｓ１１０では、Ｓ１０８で特定済みの機種情報と状態情報を、Ｓ８０４で受信済みの識別情報で識別される検知装置８０に送信する。この構成によれば、動作音比較サーバ１０の音関連データベース１６を用いて動作音データを特定することができない場合に、動作音比較サーバ１０の外部に設置されているデータサーバ３０の音関連データベースを用いて、機種情報と状態情報を特定することができる。このため、各サーバ１０、３０に格納される音関連データベースのデータサイズを抑制することができる。
【００３１】
機種情報と状態情報が受信されると、Ｓ８０６において、検知装置８０の制御部９０は、機種情報によって示される機種と、状態情報によって示される家電機器５０の状態と、報知する。具体的には、制御部９０は、機種と家電機器５０の状態を表す音声の電気信号を生成し、スピーカー８３に供給する。スピーカー８３は、電気信号によって表される音声を出力する。この構成によれば、ユーザが異常が発生している家電機器５０から離れていても、検知装置８０の報知を確認することによって、家電機器５０が正常に動作しているか、異常が発生しているかを知ることができる。
【００３２】
動作音比較サーバ１０の結果取得部２２は、Ｓ１１０の処理に次いで、Ｓ１１２において、Ｓ８０４で検知装置８０から受信された識別情報が、電子メールと組み合わせて格納されているか否かを判断する。識別情報と電子メールとが組み合わせて格納されている場合（Ｓ１１２でＹＥＳ）、Ｓ１１４において、結果取得部２２は、当該電子メールを送信先として設定し、機種情報と状態情報が記載された電子メールを、外部端末（本実施例では携帯端末９８）に送信する。この構成によれば、ユーザは、検知装置８０の周辺に居なくても、例えば外出していても、携帯端末９８を利用して、家電機器５０が正常に動作しているか、異常が発生しているかを知ることができる。
【００３３】
なお、検知装置８０から複数の動作音に対応する電気信号が受信される場合に、動作音比較サーバ１０の結果取得部２２は、複数の動作音に対応する電気信号のそれぞれについて、Ｓ１０４〜Ｓ１１４の処理を実行する。
【００３４】
（位置検出処理）
次いで、図５を参照して、家電システム１が実行する位置検出処理を説明する。位置検出処理は、自走式掃除機５０ｃ等の自走式の家電機器の現在位置を検出するための処理である。位置検出処理は、動作音比較サーバ１０によって検出開始要求が受信されると、開始される。検出開始要求は、例えば、検知装置８０のユーザから発音される「どこを掃除しているか。」等の所定のキーワードを、検知装置８０の制御部９０が認識すると、制御部９０が、動作音比較サーバ１０に送信する。位置検出処理は、定期的に実行されてもよい。
【００３５】
位置検出処理が実行されると、Ｓ１２０において、動作音比較サーバ１０の結果取得部２２は、各検知装置８０ａ、８０ｂに、動作音取得要求を送信する。
【００３６】
各検知装置８０ａ、８０ｂの制御部９０は、動作音取得要求が受信されると、Ｓ８２０において、マイク８２に、動作音を検知させ、検知済みの動作音から電気信号を生成する。次いで、Ｓ８２２において、制御部９０は、生成済みの電気信号と送信元の検知装置８０の識別情報を、動作音比較サーバ１０に送信する。なお、制御部９０は、家電機器５０の動作音を検知しなくても、マイク８２で検知される音の電気信号を、動作音比較サーバ１０に送信する。
【００３７】
動作音比較サーバ１０の結果取得部２２は、検知装置８０から電気信号が受信されると、Ｓ１２２において、Ｓ１０４と同様に、電気信号を用いて、動作音データを生成する。次いで、Ｓ１２４において、結果取得部２２は、音関連データベース１６において、自走式掃除機５０ｃを示す機種情報に関連付けられている正常動作音データ及び異常動作音データを特定する。次いで、Ｓ１２６において、結果取得部２２は、Ｓ１２２で生成済みの動作音データの特徴量と、Ｓ１２４で特定済みの動作音データの特徴量を比較する。そして、結果取得部２２は、Ｓ１２４で特定済みのいずれかの動作音データの特徴量に一致する特徴量を含む動作音データの元となった電気信号と組み合わせて受信された検知装置８０の識別情報を特定する。次いで、Ｓ１２８において、結果取得部２２は、特定済の識別情報で識別される検知装置８０の位置を特定する。例えば、制御部２０は、識別情報と検知装置８０の設置位置の組み合わせが登録されたデータベースを、予め記憶していてもよい。結果取得部２２は、データベースを用いて、特定済の識別情報に組み合わせられている設置位置を特定する。あるいは、Ｓ８２２において、検知装置８０が、自身の設置位置を動作音比較サーバ１０に送信してもよい。
【００３８】
次いで、Ｓ１３０では、結果取得部２２は、特定済の位置を示す位置情報を、各検知装置８０ａ、８０ｂに送信する。各検知装置８０ａ、８０ｂは、位置情報を受信すると、Ｓ８２４において、位置情報によって示される位置を報知する。この構成によれば、ユーザは、自走式掃除機５０ｃの位置を、家屋２００を移動して探さずに知ることができる。
【００３９】
［第２実施例］
第１実施例と異なる点を説明する。本実施例では、検知装置８０と家電機器５０とが相互に通信可能に接続されている。具体的には、検知装置８０と家電機器５０とは、例えばBluetooth（登録商標）の規格に従って、外部装置を介さずに直接的に接続されている。
【００４０】
検知装置８０は、無線ネットワークを介して、家電機器５０を遠隔的に制御可能である。具体的には、検知装置８０の制御部９０は、無線ネットワークを介して、家電機器５０（例えば洗濯機５０ｂ）の制御内容に示す制御情報を送信する。家電機器５０の制御部６０は、制御情報を受信すると、制御情報に従って、家電機器５０を制御する。制御情報は、例えば、自走式掃除機５０ｃを停止させるための情報が含まれている。検知装置８０の制御部９０には、家電機器５０に対応する制御情報が格納されている。また、家電機器５０は、無線ルータ３２及びインターネット１００を介して、外部装置（例えば動作音比較サーバ１０）から制御情報を取得してもよい。
【００４１】
音関連データベース１６は、動作音データが異常動作音データである場合、機種情報、異常動作音データ、状態情報に加え、制御情報が関連付けて格納されている。制御情報は、正常に動作していない状態を停止又は軽減するための情報である。例えば、洗濯機５０ｂのポンプが水を汲み上げられていない場合、洗濯機５０ｂのポンプを停止させるための制御情報が関連付けられている。
【００４２】
（正常判断処理）
図６を参照して、家電システム１が実行する正常判断処理について説明する。正常判断処理の開始条件は、第１実施例と同様である。正常判断処理が開始されると、動作音比較サーバ１０の結果取得部２２は、Ｓ１０２の処理を実行する。次いで、検知装置８０の制御部９０は、Ｓ８０２、Ｓ８０４の処理を実行し、動作音比較サーバ１０の結果取得部２２は、Ｓ１０４〜Ｓ１１４の処理を実行し、データサーバ３０は、Ｓ１０７において要求情報が送信されると、Ｓ３０２の処理を実行する。なお、Ｓ１０６の比較処理において、異常動作音データが特定されると、Ｓ１０８において、結果取得部２２は、機種情報と状態情報に加えて、特定済みの異常動作音データに関連付けて音関連データベース１６に格納されている制御情報を特定する。また、Ｓ１１０では、制御部２０は、Ｓ１０４において、制御情報が特定された場合、特定済みの制御情報を、さらに検知装置８０に送信する。
【００４３】
検知装置８０の制御部９０は、Ｓ８０６の処理を実行する。また、制御部９０は、動作音比較サーバ１０から特定済みの制御情報が受信されると、Ｓ８０８において、制御情報を、家電機器５０に送信する。これにより、家電機器５０は、制御情報を受信すると、制御部６０は、家電機器５０の異常を停止又は軽減するような制御を実行することができる。これにより、異常を早期に解消することができる。
【００４４】
なお、変形例では、動作音比較サーバ１０は、家電機器５０と検知装置８０を介さずに通信可能に接続されていてもよい。この場合、動作音比較サーバ１０は、Ｓ１０８で特定済みの制御情報を、検知装置８０を介さずに、家電機器５０に送信してもよい。
【００４５】
［第３実施例］
第１実施例と異なる点を説明する。図７に示すように、本実施例では、家電システム１が、第１実施例の複数の検知装置８０ａ、８０ｂのうちの１個の検知装置８０ａと動作音比較サーバ１０に替えて、動作音比較装置３００を備えている。
【００４６】
（動作音比較装置３００の構成）
動作音比較装置３００は、インターネット１００に接続されている。動作音比較装置３００は、インターネット１００を介して、外部のデータサーバ３０と接続されている。また、動作音比較装置３００は、インターネット１００を介して、携帯端末９８に接続されている。図８に示すように、制御部３２０と、格納部３１２と、無線通信モジュール３８４と、マイク３８２と、スピーカー３８３と、を備える。
【００４７】
格納部３１２は、格納部１２と同様の構成を有し、音関連データベース１６と同様の音関連データベース３１６を格納している。また、格納部３１２は、ユーザによって、電子メールと携帯端末の識別情報の組み合わせを、格納可能である。
【００４８】
無線通信モジュール３８４は、無線通信モジュール８４と同様の構成を有する。動作音比較装置３００は、無線通信モジュール３８４を介して、無線ルータ３２と通信可能に接続されている。
【００４９】
マイク３８２及びスピーカー３８３のそれぞれは、マイク８２及びスピーカー８３のそれぞれと同様の構成を有する。
【００５０】
制御部３２０は、制御部２０と制御部９０との組合せと同様の構成を有する。即ち、制御部３２０は、結果取得部３２２と、記憶部３２４と、音声受信部３９１と、音声出力部３９２と、通信部３９４を備える。
【００５１】
動作音比較装置３００は、通信部３９４及び無線通信モジュール３８４を介して、家電機器５０及び子機の検知装置８０ｂと通信可能に接続されている。
【００５２】
（正常判断処理）
次いで、図９を参照して、家電システム１が実行する正常判断処理について説明する。家電機器５０の制御部６０は、ユーザによって家電機器５０の動作が開始されることを監視している。Ｓ５０２において、家電機器５０の動作が開始されると、家電機器５０が動作していることを示す動作情報を、動作音比較装置３００に送信する。
【００５３】
Ｓ３００２では、動作音比較装置３００の結果取得部３２２は、動作情報が受信されると、マイク３８２に、家電機器５０の動作音を取得させる。次いで、Ｓ３００４において、結果取得部３２２は、マイク３８２によって動作音から変換済みの電気信号を用いて、動作音データを生成する。動作音データの生成方法は、Ｓ１０４の処理と同様である。次いで、Ｓ３００６において、結果取得部３２２は、Ｓ１０６と同様の比較処理を実行する。生成済みの動作音データと一致する正常動作音データ及び異常動作音データが特定される場合（Ｓ３００６でＹＥＳ）、Ｓ３００８において、結果取得部３２２は、Ｓ１０８と同様に、Ｓ３００６で特定済みの正常動作音データ又は異常動作音データに関連付けて音関連データベース３１６に格納されている機種情報と、状態情報を特定して、Ｓ３０１０に進む。一方、生成済みの動作音データと一致する正常動作音データ及び異常動作音データが特定されない場合（Ｓ３００６でＮＯ）、Ｓ３００７において、結果取得部３２２は、音関連データベースを要求するデータベース要求を、外部のデータサーバ３０に送信する。この結果、データサーバ３０の制御部は、データベース要求が受信されると、Ｓ３０１の処理を実行し、音関連データベースを、動作音比較装置３００に送信する。
【００５４】
動作音比較装置３００の結果取得部３２２は、データサーバ３０から音関連データベースが受信されると、Ｓ３００６及びＳ３００８の処理を実行して、Ｓ３０１０に進む。Ｓ３０１０では、制御部３２０は、機種情報によって示される機種と、状態情報によって示される家電機器５０の状態と、報知する。具体的には、制御部３２０は、機種と家電機器５０の状態を表す音声の電気信号を生成し、スピーカー３８３に供給する。スピーカー３８３は、電気信号によって表される音声を出力する。
【００５５】
次いで、制御部３２０は、Ｓ３０１２、Ｓ３０１４において、Ｓ１１２、Ｓ１１４と同様の処理を実行する。
【００５６】
この構成によれば、動作音比較装置３００は、外部の動作音比較サーバと通信をせずに、家電機器５０が正常に動作しているか否かを判断することができる。
【００５７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００５８】
（１）上記の第１及び第２実施例では、家電システム１には、複数の検知装置８０が配置されている。しかしながら、検知装置８０の個数は限定されない。例えば、家電システム１は、１個の検知装置８０を備えていてもよい。
【００５９】
（２）上記の各実施例では、音関連データベース１６は、正常動作音データと異常動作音データを備える。しかしながら、音関連データベース１６は、正常動作音データと異常動作音データのいずれか一方を備えていてもよい。例えば、第１実施例において、音関連データベース１６は、正常動作音データを備える一方、異常動作音データを備えていない場合、結果取得部２２は、図４のＳ１０６において、Ｓ１０４で生成済みの動作音データが、音関連データベース１６の正常動作音データに一致する場合に、家電機器５０が正常に動作していると判断し、一致しない場合に、家電機器５０が正常に動作していないと判断してもよい。正常に動作していると判断される場合、Ｓ１１０において、結果取得部２２は、家電機器５０が正常に動作していることを示す動作情報を検知装置８０に送信してもよい。一方、異常に動作していると判断される場合、Ｓ１１０において、結果取得部２２は、いずれかの家電機器５０が正常に動作していないことを示す動作情報を検知装置８０に送信してもよい。
【００６０】
（３）上記の第１、第２実施例では、動作音比較サーバ１０は、特定済みの機種情報及び状態情報を検知装置８０に送信する。しかしながら、動作音比較サーバ１０は、特定済みの機種情報及び状態情報を検知装置８０に送信しなくてよい。この場合、動作音比較サーバ１０は、特定済みの機種情報及び状態情報を、累積的に格納してもよい。この構成によれば、動作音比較サーバ１０の管理者は、動作音比較サーバ１０に累積的に格納済みの機種情報及び状態情報を確認することによって、家電機器５０の種類毎に、異常の発生状況を把握することができる。第３実施例の動作音比較装置３００でも同様である。
【００６１】
（４）上記の各実施例では、音関連データベース１６、３１６には、動作音データと関連付けて、機種情報、状態情報等が記録されている。しかしながら、音関連データベース１６、３１６には、動作音データのみが記録されていてもよい。
【００６２】
（５）上記の各実施例において、データサーバ３０から取得済みの音関連データベースを用いて、比較処理を実行して、一致する動作音データが特定されない場合（Ｓ１０６、Ｓ３００６でＮＯ）、結果取得部２２、３２２は、他のデータサーバから音関連データベースを取得し、比較処理を実行してもよい。結果取得部２２、３２２は、音関連データベースを取得すべき全てのデータサーバから音関連データベースを取得しても、比較処理において一致する動作音データが発見されない場合、その旨を報知させてもよい。
【００６３】
（６）上記の各実施例では、機種情報は、洗濯機、エアコン、冷蔵庫等の家電機器の分類毎に区別されている。しかしながら、機種情報は、同一分類の家電機器（例えば洗濯機）において、複数種類（例えばモデル毎）に区別されていてもよい。
【００６４】
（７）上記の各実施例では、スピーカー８３、３８３を用いて、機種情報、状態情報が報知している。しかしながら、検知装置８０、あるいは動作音比較装置３００は、機種情報、状態情報を表示装置に表示さしてもよく、外部機器に送信してもよい。
【００６５】
（８）動作音データは、特徴量以外に、例えば、動作音の周波数、音域等、動作音を区別し得るデータであればよい。
【００６６】
（９）上記の各実施例では、比較処理において、一致する動作音データが特定されない場合（Ｓ１０６、Ｓ３００６でＮＯ）、結果取得部２２、３２２は、データサーバ３０から音関連データベースを取得する。しかしながら、一致する動作音データが特定されない場合（Ｓ１０６、Ｓ３００６でＮＯ）結果取得部２２、３２２は、生成済みの動作音データを、データサーバ３０に送信してもよい。この場合、データサーバ３０の制御部は、データサーバ３０に格納されている受信済みの動作音データと音関連データベースとを用いて、比較処理を実行し、比較結果を、動作音比較サーバ１０、動作音比較装置３００に送信してもよい。
【００６７】
（１０）結果取得部２２、３２２は、家電機器５０のいずれかに搭載されていてもよい。
【００６８】
（１１）家電システム１の検知装置８０は、家屋２００以外に、事務所、店舗等に設置されていてもよい。
【００６９】
これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７０】
１      ：家電システム
１０    ：動作音比較サーバ
１２    ：格納部
１４    ：通信モジュール
１６    ：音関連データベース
２０    ：制御部
２２    ：結果取得部
２４    ：記憶部
２６    ：通信部
３０    ：データサーバ
５０    ：家電機器
６０    ：制御部
８０    ：検知装置
８２    ：マイク
８３    ：スピーカー
８４    ：無線通信モジュール
９０    ：制御部
９１    ：音声受信部
９２    ：音声出力部
９３    ：記憶部
９４    ：通信部
９８    ：携帯端末
１００  ：インターネット
２００  ：家屋
３００  ：動作音比較装置
３１２  ：格納部
３１６  ：音関連データベース
３２０  ：制御部
３２２  ：結果取得部
３２４  ：記憶部
３８２  ：マイク
３８３  ：スピーカー
３８４  ：無線通信モジュール
３９１  ：音声受信部
３９２  ：音声出力部
３９４  ：通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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