(57)【要約】【課題】小型でありながら、高い防水性及び挿抜性を備え、信頼性が高くなるようにする。【解決手段】中空の外側本体部と、外側本体部の側壁を貫通する開口とを含む外側導体部と、絶縁性材料から成り、外側本体部内に収容される中間絶縁体であって、中間絶縁体内に形成された内部空洞と、中間絶縁体の外周面より凹入する凹部とを含む中間絶縁体と、内部空洞内に収容される中心本体部と、中心本体部から前方に向けて延在する接触腕部であって、内部空洞内に収容される接触腕部とを含む中心導体部と、絶縁性材料から成るキャップであって、外側本体部の後端及び中心本体部の後端に一体的に取付けられたキャップとを備え、キャップは、外側導体部の開口に進入する凸部と、外側本体部の内部空洞に位置する中間絶縁体の凹部に進入する円筒部とを含む。【選択図】図１
2019114520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）中空の外側本体部と、該外側本体部の側壁を貫通する開口とを含む外側導体部と、
（ｂ）絶縁性材料から成り、前記外側本体部内に収容される中間絶縁体であって、該中間絶縁体内に形成された内部空洞と、前記中間絶縁体の外周面より凹入する凹部とを含む中間絶縁体と、
（ｃ）前記内部空洞内に収容される中心本体部と、該中心本体部から前方に向けて延在する接触腕部であって、前記内部空洞内に収容される接触腕部とを含む中心導体部と、
（ｄ）絶縁性材料から成るキャップであって、前記外側本体部の後端及び前記中心本体部の後端に一体的に取付けられたキャップとを備え、
（ｅ）該キャップは、前記外側導体部の開口に進入する凸部と、前記外側本体部の内部空洞に位置する前記中間絶縁体の凹部に進入する円筒部とを含むことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
エラストマーから成るシール部材であって、前記キャップの後端に一体的に取付けられたシール部材と、絶縁性材料から成る前方スリーブであって、前記外側本体部の外側に一体的に取付けられた前方スリーブとを更に備え、
前記シール部材は、前方が前記前方スリーブの外周面における後端及び該後端の近傍に重なるように形成される請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記キャップはその後方に括れ部を有するアンカー部が形成され、前記シール部材は後方が少なくとも前記アンカー部までの範囲における各部材の周囲を覆うように形成される請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記外側導体部は、前記外側本体部から後方に向けて延在する外側テール部を含み、前記中心導体部は、前記中心本体部から後方に向けて延在する中心テール部を含み、前記外側テール部及び前記中心テール部にケーブルが接続され、前記シール部材は、前記ケーブルの電線の内側被覆部材の外周面の前端に近接した部分までの範囲における各部材の周囲を隙間なく覆うように形成される請求項２又は３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記外側テール部は、前後方向から観て互いに直交する第１接続板及び第２接続板であって、前後方向に延在するケーブルの第２芯線の円周面の２箇所がそれぞれ接続される第１接続板及び第２接続板を含み、前記中心テール部は、前後方向から観て互いに直交する第１接続板及び第２接続板であって、前後方向に延在するケーブルの第１芯線の円周面の２箇所がそれぞれ接続される第１接続板及び第２接続板を含み、前記外側テール部の第１接続板と前記中心テール部の第１接続板とは互いに対面し、前記外側テール部の第２接続板と前記中心テール部の第２接続板とはほぼ面一となるように配設される請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のコネクタと、前記外側導体部に接続される相手方外側導体部、及び、前記中心導体部に接続される相手方中心導体部を備える相手方コネクタと、から成るコネクタアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コネクタ及びコネクタアセンブリに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、同軸ケーブル等のケーブルの先端には、前記ケーブルを電気部品、電子部品等が備えるレセプタクル等に接続するために、端子の周囲を円筒型のシェルで囲んだコネクタが使用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図１９は従来のコネクタの断面図である。
【０００４】
図において、８６１は、同軸ケーブル８９１の先端に接続されたコネクタの円筒形のシェルであり、その後部から延在する小さな円筒形のシールドカバー部８６３が同軸ケーブル８９１の端末を挟持するとともに、同軸ケーブル８９１のシールド線８９２に接続されている。そして、前記シェル８６１の周囲は絶縁性の樹脂から成るカバー８１１によって覆われている。
【０００５】
また、８５１は、前記シェル８６１の内部に配設された端子であり、その後部から延在するテール部８５２は、同軸ケーブル８９１の先端から突出する中心導体８９４にはんだ付等の接続手段によって接続されている。なお、前記シェル８６１の内部には、端子８５１の周囲を取囲む絶縁部材８２１が固定されている。
【０００６】
このような構成のコネクタが相手方コネクタと嵌合すると、相手方端子９５１が端子８５１内に挿入されて該端子８５１と導通し、相手方シェル９６１がシェル８６１内に挿入されて該シェル８６１と導通する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平０６−０４１０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来のコネクタにおいては、防水性が十分でなく、コネクタの先端部から同軸ケーブル８９１内に水分が進入する可能性がある。また、コネクタの先端部に防水部材を取付けることも考えられるが、その場合、コネクタが大型化するとともに、相手方コネクタとの嵌合及び嵌合解除の性能、すなわち、挿抜性が低下してしまう。
【０００９】
ここでは、前記従来のコネクタの問題点を解決して、小型でありながら、高い防水性及び挿抜性を備える信頼性の高いコネクタ及びコネクタアセンブリを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そのために、コネクタにおいては、中空の外側本体部と、該外側本体部の側壁を貫通する開口とを含む外側導体部と、絶縁性材料から成り、前記外側本体部内に収容される中間絶縁体であって、該中間絶縁体内に形成された内部空洞と、前記中間絶縁体の外周面より凹入する凹部とを含む中間絶縁体と、前記内部空洞内に収容される中心本体部と、該中心本体部から前方に向けて延在する接触腕部であって、前記内部空洞内に収容される接触腕部とを含む中心導体部と、絶縁性材料から成るキャップであって、前記外側本体部の後端及び前記中心本体部の後端に一体的に取付けられたキャップとを備え、該キャップは、前記外側導体部の開口に進入する凸部と、前記外側本体部の内部空洞に位置する前記中間絶縁体の凹部に進入する円筒部とを含む。
【００１１】
他のコネクタにおいては、さらに、エラストマーから成るシール部材であって、前記キャップの後端に一体的に取付けられたシール部材と、絶縁性材料から成る前方スリーブであって、前記外側本体部の外側に一体的に取付けられた前方スリーブとを更に備え、前記シール部材は、前方が前記前方スリーブの外周面における後端及び該後端の近傍に重なるように形成される。
【００１２】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記キャップはその後方に括れ部を有するアンカー部が形成され、前記シール部材は後方が少なくとも前記アンカー部までの範囲における各部材の周囲を覆うように形成される。
【００１３】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記外側導体部は、前記外側本体部から後方に向けて延在する外側テール部を含み、前記中心導体部は、前記中心本体部から後方に向けて延在する中心テール部を含み、前記外側テール部及び前記中心テール部にケーブルが接続され、前記シール部材は、前記ケーブルの電線の内側被覆部材の外周面の前端に近接した部分までの範囲における各部材の周囲を隙間なく覆うように形成される。
【００１４】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記外側テール部は、前後方向から観て互いに直交する第１接続板及び第２接続板であって、前後方向に延在するケーブルの第２芯線の円周面の２箇所がそれぞれ接続される第１接続板及び第２接続板を含み、前記中心テール部は、前後方向から観て互いに直交する第１接続板及び第２接続板であって、前後方向に延在するケーブルの第１芯線の円周面の２箇所がそれぞれ接続される第１接続板及び第２接続板を含み、前記外側テール部の第１接続板と前記中心テール部の第１接続板とは互いに対面し、前記外側テール部の第２接続板と前記中心テール部の第２接続板とはほぼ面一となるように配設される。
【００１５】
コネクタアセンブリにおいては、本開示のコネクタと、前記外側導体部に接続される相手方外側導体部、及び、前記中心導体部に接続される相手方中心導体部を備える相手方コネクタと、から成る。
【発明の効果】
【００１６】
本開示によれば、コネクタは、小型でありながら、高い防水性及び挿抜性を備え、信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態におけるコネクタの斜視図である。
【図２】本実施の形態におけるコネクタの分解図である。
【図３】本実施の形態におけるコネクタの二面図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は下面図である。
【図４】本実施の形態におけるコネクタの断面図であって、（ａ）は図３におけるＡ−Ａ矢視断面図、（ｂ）は図３におけるＢ−Ｂ矢視断面図、（ｃ）は図３におけるＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図５】本実施の形態におけるシェルの四面図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は（ｃ）におけるＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図６】本実施の形態における中間絶縁体の四面図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は（ｃ）におけるＥ−Ｅ矢視断面図である。
【図７】本実施の形態における端子の三面図であって、（ａ）は前方から観た斜視図、（ｂ）は後方から観た斜視図、（ｃ）は下面図である。
【図８】本実施の形態におけるコネクタの一部組立斜視図であって、（ａ）は前方から観た斜視図、（ｂ）は後方から観た斜視図である。
【図９】本実施の形態におけるキャップの第１の三面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）におけるＦ−Ｆ矢視断面図、（ｃ）は前方から観た斜視図である。
【図１０】本実施の形態におけるキャップの第２の三面図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）におけるＧ−Ｇ矢視断面図、（ｃ）は前面図である。
【図１１】本実施の形態におけるコネクタの一部組立二面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）におけるＨ−Ｈ矢視断面図である。
【図１２】本実施の形態における相手方コネクタの斜視図であって、（ａ）は後方から観た斜視図、（ｂ）は前方から観た斜視図である。
【図１３】本実施の形態における相手方コネクタの第１の二面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）におけるＩ−Ｉ矢視断面図である。
【図１４】本実施の形態における相手方コネクタの第２の二面図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）におけるＪ−Ｊ矢視断面図である。
【図１５】本実施の形態における相手方コネクタの縦断面図であって、（ａ）は図１４におけるＫ−Ｋ矢視断面図、（ｂ）は図１４におけるＬ−Ｌ矢視断面図、（ｃ）及び（ｄ）は（ａ）及び（ｂ）の一部変形例を示す図である。
【図１６】本実施の形態における相手方端子の二面図であって、（ａ）は前方から観た斜視図、（ｂ）は後方から観た斜視図である。
【図１７】本実施の形態における相手方シェルの二面図であって、（ａ）は前方から観た斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図１８】本実施の形態におけるコネクタと相手方コネクタとが嵌合した状態を示す二面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）におけるＭ−Ｍ矢視断面図である。
【図１９】従来のコネクタの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は本実施の形態におけるコネクタの斜視図、図２は本実施の形態におけるコネクタの分解図、図３は本実施の形態におけるコネクタの二面図、図４は本実施の形態におけるコネクタの断面図、図５は本実施の形態におけるシェルの四面図、図６は本実施の形態における中間絶縁体の四面図、図７は本実施の形態における端子の三面図、図８は本実施の形態におけるコネクタの一部組立斜視図、図９は本実施の形態におけるキャップの第１の三面図、図１０は本実施の形態におけるキャップの第２の三面図、図１１は本実施の形態におけるコネクタの一部組立二面図である。なお、図３において、（ａ）は側面図、（ｂ）は下面図であり、図４において、（ａ）は図３におけるＡ−Ａ矢視断面図、（ｂ）は図３におけるＢ−Ｂ矢視断面図、（ｃ）は図３におけるＣ−Ｃ矢視断面図であり、図５において、（ａ）は斜視図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は（ｃ）におけるＤ−Ｄ矢視断面図であり、図６において、（ａ）は斜視図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は（ｃ）におけるＥ−Ｅ矢視断面図であり、図７において、（ａ）は前方から観た斜視図、（ｂ）は後方から観た斜視図、（ｃ）は下面図であり、図８において、（ａ）は前方から観た斜視図、（ｂ）は後方から観た斜視図であり、図９において、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）におけるＦ−Ｆ矢視断面図、（ｃ）は前方から観た斜視図であり、図１０において、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）におけるＧ−Ｇ矢視断面図、（ｃ）は前面図であり、図１１において、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）におけるＨ−Ｈ矢視断面図である。
【００２０】
図において、１は本実施の形態におけるコネクタであって、コネクタアセンブリである一対のコネクタの一方である。前記コネクタ１は、望ましくは、ケーブルコネクタであり、ケーブル９１の先端に接続された状態で使用され、コネクタアセンブリである一対のコネクタの他方としての後述される相手方コネクタ１０１に嵌合される。該相手方コネクタ１０１は、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末、車両用ナビゲーション装置、車両用オーディオ装置、車両用センサ、車載カメラ、車両用ライト、車両用制御装置等の電気機器、電子機器等の機器に装着されるコネクタであるが、いかなる種類の機器に装着されるものであってもよい。なお、図示の都合上、ケーブル９１は、その先端に近い部分のみが描画され、その他の部分の描画が省略されている。
【００２１】
また、前記ケーブル９１は、いかなる種類のケーブルであってもよく、同軸ケーブル、ツイストペアケーブル等であってもよいが、ここでは、図２に示されるように、並列な２本の電線９３を有する二軸ケーブルであるものとして説明する。前記ケーブル９１は、導電性の第１芯線９４ａの周囲を絶縁性の内側被覆部材９５で被覆した第１電線９３ａと、導電性の第２芯線９４ｂの周囲を絶縁性の内側被覆部材９５で被覆した第２電線９３ｂとを有し、並列に並べられた第１電線９３ａ及び第２電線９３ｂは、絶縁性の外側被覆部材９２によって一体的に被覆されている。なお、図２に示されるように、第１芯線９４ａ及び第２芯線９４ｂの先端から所定の長さ範囲の部分は、内側被覆部材９５が除去された状態で、露出しているものとする。また、第１芯線９４ａと第２芯線９４ｂとを統合的に説明する場合には芯線９４として説明し、第１電線９３ａと第２電線９３ｂとを統合的に説明する場合には電線９３として説明する。
【００２２】
ここで、前記ケーブル９１及びコネクタ１は、電力を供給するためのものであってもよいし、信号を伝達するためのものであってもよい。さらに、前記コネクタ１は、例えば、その外径（後方スリーブ１２の外径）が３．０〔ｍｍ〕程度の細径のものであるとして説明する。
【００２３】
なお、本実施の形態において、コネクタ１及び相手方コネクタ１０１の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、前記コネクタ１及び相手方コネクタ１０１の各部が図に示される姿勢である場合に適切であるが、その姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２４】
前記コネクタ１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成された前方スリーブ１１と、導電性の金属板に打抜き、プレス、折曲げ等の加工を施して成形された部材であって前記前方スリーブ１１内に収容された外側導体部としてのシェル６１と、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成された部材であって前記シェル６１内に収容された中間絶縁体２１と、導電性の金属板に打抜き、プレス、折曲げ等の加工を施して一体的に成形された部材であって前記中間絶縁体２１内に収容された中心導体部としての端子５１と、望ましくは耐熱性を有する合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成された部材であって前記シェル６１及び端子５１の後側に配設された蓋部材としてのキャップ２２と、合成樹脂等のエラストマーによって一体的に形成された部材であって前記シェル６１、端子５１及びキャップ２２の後側を水密にシールするシール部材３１と、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成された部材であって前記前方スリーブ１１の後側に配設された後方スリーブ１２とを備える。
【００２５】
なお、前記前方スリーブ１１、キャップ２２、シール部材３１及び後方スリーブ１２は、オーバーモールド成形（インサート成形）によって他の部材と一体化される部材であって、他の部材から離間した状態で単独で存在するものではないが、説明の都合上、図２においては、単独で存在するように描画されていることに留意されたい。
【００２６】
図５に示されるように、前記シェル６１は、円筒形状の外側本体部としての本体部６３と、該本体部６３の後端６３ｒから後方（Ｘ軸負方向）へ延在する外側テール部としてのテール部６２とを有する。前記本体部６３は、平板状の金属板を円筒状に丸めて作製された中空の部分であり、前後方向（Ｘ軸方向）に延在する継目６３ｃを含んでいる。そして、前記本体部６３の内部は、円柱状の内部空洞６１ａとなっていて、該内部空洞６１ａ内に中間絶縁体２１及び端子５１が収容される。
【００２７】
また、前記本体部６３には、円周方向に延在するスリット６３ａが継目６３ｃにかかるように形成されている。前記スリット６３ａは、前方スリーブ１１を構成する絶縁性材料の一部が進入する部分であって、本体部６３を構成する金属板を板厚方向に貫通するように形成されているが、本体部６３の全周に亘って存在するものではない。前記中間絶縁体２１及び端子５１は、中間絶縁体２１の外側に設けられた小突起２１ｄにより、内部空洞６１ａにおけるスリット６３ａの後方に軽圧入状態で収容される。すなわち、軽圧入部としての小突起２１ｄはスリット６３ａの後方に位置する。そして、本体部６３における前端６３ｆとスリット６３ａとの間の範囲には、半径方向内側に向けて突出する複数のロック突起６４が形成されている。該ロック突起６４は、コネクタ１と嵌合する相手方コネクタ１０１が備える後述される相手方シェル１６１と係合する。
【００２８】
該相手方シェル１６１が前端６３ｆから内部空洞６１ａ内に進入して半径方向内側に向けて突出するロック突起６４と係合する際、相手方シェル１６１によってロック突起６４が半径方向外側に向けて押されるので、本体部６３における前端６３ｆとスリット６３ａとの間の範囲は、径が拡大するように変形する。しかし、スリット６３ａが存在することによって、かかる変形は、スリット６３ａの後方に伝達されることがない。したがって、小型化により中間絶縁体２１のシェル６１への固定強度を大きくすることができない場合であっても、内部空洞６１ａ内におけるスリット６３ａの後方に収容されている中間絶縁体２１が、本体部６３から分離してしまうことはない。
【００２９】
また、本体部６３の後端６３ｒには、前方に向けて凹入する切欠部６５が形成されている。該切欠部６５には、中間絶縁体２１の位置決め突起２１ｃが進入して係合する。さらに、本体部６３の後端６３ｒ近傍には、本体部６３を構成する金属板を板厚方向に貫通する開口６３ｂが形成されている。前記本体部６３の側壁を貫通するように形成された開口６３ｂには、キャップ２２を構成する絶縁性材料の一部が進入する。
【００３０】
前記テール部６２は、コネクタ１の長手方向（Ｘ軸方向）、すなわち、前後方向から観て互いに直交する第１接続板６２ａ及び第２接続板６２ｂをその後端近傍に有する。第２接続板６２ｂは、第１接続板６２ａに対して直角になるように折曲げて形成されている。そして、図４（ｃ）に示されるように、ケーブル９１の第２電線９３ｂの先端において内側被覆部材９５が除去された状態で露出している第２芯線９４ｂは、その円周面における前後方向から観て互いに直交する２箇所で、それぞれ、前記第１接続板６２ａ及び第２接続板６２ｂに当接又は近接し、はんだ付等の接続手段によって接続される。したがって、前後方向に関して、第２芯線９４ｂがテール部６２とオーバーラップする範囲が短くても、第２芯線９４ｂの円周面の２箇所で第１接続板６２ａ及び第２接続板６２ｂに接続されるので、第２芯線９４ｂとテール部６２とは、相互に確実に接続され、確実に導通する。
【００３１】
そして、前記シェル６１の外側には、オーバーモールド成形によって、前方スリーブ１１が一体的に取付けられる。前述のように、前方スリーブ１１を構成する絶縁性材料の一部がシェル６１のスリット６３ａ内に進入するので、前方スリーブ１１はシェル６１に確実に取付けられる。前記前方スリーブ１１は、概略円筒形の部材であって、軸方向、すなわち、前後方向に貫通する円柱状の内部空洞１１ａを有し、前記シェル６１は、本体部６３における切欠部６５の前方の大部分が、前記内部空洞１１ａに収容された状態となる。また、図４（ａ）及び（ｂ）に示されるように、前方スリーブ１１は、シェル６１の本体部６３の前端６３ｆよりも前方に延在する状態となり、内部空洞１１ａにおけるハウジング前端１１ｆより後方の所定の長さ範囲には、シェル６１が存在しない。また、前記内部空洞１１ａの中心軸はシェル６１の内部空洞６１ａの中心軸と同軸であり、前記内部空洞１１ａの内径はシェル６１の外径とほぼ同一である。
【００３２】
図６に示されるように、前記中間絶縁体２１は、概略円筒形の部材であって、軸方向、すなわち、前後方向に貫通する円柱状の内部空洞２１ａを有する。該内部空洞２１ａにおける前端２１ｆに接する部分には、前方（Ｘ軸正方向）に進むにつれて内径が拡大するテーパ部２１ａ１が形成されている。また、内部空洞２１ａにおける後端２１ｒに接する部分は、断面が矩形の角穴部２１ａ３が形成されている。さらに、内部空洞２１ａにおけるテーパ部２１ａ１と角穴部２１ａ３との間の部分は、断面が円形で角穴部２１ａ３より内径の小さな丸穴部２１ａ２となっている。そして、前記端子５１は内部空洞２１ａ内に収容され、角穴部２１ａ３内には端子５１の本体部５３が収容され、丸穴部２１ａ２内には端子５１の接触腕部５４が収容される。なお、前記テーパ部２１ａ１は、端子５１が存在せず、コネクタ１と嵌合する相手方コネクタ１０１が備える後述される相手方端子１５１の先端がスムーズに挿入されるようにする誘込み部として機能する。
【００３３】
また、前記中間絶縁体２１における後端２１ｒより前方の所定の長さ範囲には凹部２１ｂが形成されている。該凹部２１ｂは、キャップ２２を構成する絶縁性材料の一部が進入する部分であって、中間絶縁体２１の外周面よりも凹入するように形成されているが、中間絶縁体２１の全周に亘って存在するものではない。さらに、前記後端２１ｒの一部には、後方及び半径方向外側に向けて突出する位置決め突起２１ｃが形成されている。該位置決め突起２１ｃは、中間絶縁体２１の外周面よりも半径方向外側に向けて突出し、シェル６１の切欠部６５に進入して係合する。
【００３４】
そして、前記シェル６１の内部空洞６１ａには、後方から中間絶縁体２１が圧入される。この際、シェル６１の切欠部６５に後方から位置決め突起２１ｃが進入して係合し、これにより、前後方向及び円周方向に関して、シェル６１に対する中間絶縁体２１の位置決めが行われる。
【００３５】
図７に示されるように、前記端子５１は、断面矩形の角筒状の中心本体部としての本体部５３と、該本体部５３から前方に向けて延在する一対の接触腕部５４と、前記本体部５３から後方に向けて延在する中心テール部としてのテール部５２とを有する。前記本体部５３は、平板状の金属板を角筒状に折曲げて作製された部分であり、角筒の側壁の１つには、外方に突出する係合突起５３ａが形成されている。また、角筒の互いに対向する一対の側壁の前端には接触腕部５４の基端が一体的に接続されている。前記接触腕部５４は、カンチレバー状の板ばねとして機能する。そして、互いに対向する接触腕部５４同士の間隔は、前方に進むにつれて狭くなるように形成され、先端、すなわち、自由端における接触腕部５４同士の間隔は、望ましくは、相手方端子１５１の接触部１５４の外径よりも小さな寸法である。コネクタ１と相手方コネクタ１０１とが嵌合すると、相手方端子１５１が互いに対向する接触腕部５４同士の間に進入して接触腕部５４同士を押広げるので、カンチレバー状の板ばねとして機能する接触腕部５４は、両側から相手方端子１５１を挟持し、これにより、接触腕部５４と相手方端子１５１との接触が確実に維持され、確実に導通する。
【００３６】
前記テール部５２は、本体部５３に一体的に接続された連結部５２ｃを有する。該連結部５２ｃは、本体部５３の後端とテール部５２の前端とを連結する部材であって、前後方向に直交する方向（図に示される例においては、Ｙ軸方向）に延在し、角筒状の本体部５３の後端を塞ぐ蓋部材として機能する。図に示される例において、前記連結部５２ｃは、本体部５３の角筒において係合突起５３ａが形成されている側壁の後端からほぼ直角に曲がって、当該側壁と対向する側壁の方向（Ｙ軸負方向）に延在し、さらに、前記対向する側壁を通り越した後、ほぼ直角に曲がって、前後方向に延在するテール部５２の前端に一体的に接続されている。このように、角筒状の本体部５３の後端が連結部５２ｃによって塞がれているので、キャップ２２を構成する絶縁性材料や、シール部材３１を構成するエラストマーが後端から角筒の内部に進入し、さらに、一対の接触腕部５４同士の間に進入することが確実に防止される。
【００３７】
また、前記テール部５２は、コネクタ１の長手方向（Ｘ軸方向）、すなわち、前後方向から観て互いに直交する第１接続板５２ａ及び第２接続板５２ｂをその後端近傍に有する。第２接続板５２ｂは、第１接続板５２ａに対して直角になるように折曲げて形成されている。そして、図４（ｃ）に示されるように、ケーブル９１の第１電線９３ａの先端において内側被覆部材９５が除去された状態で露出している第１芯線９４ａは、その円周面における前後方向から観て互いに直交する２箇所で、それぞれ、前記第１接続板５２ａ及び第２接続板５２ｂに当接又は近接し、はんだ付等の接続手段によって接続される。したがって、前後方向に関して、第１芯線９４ａがテール部５２とオーバーラップする範囲が短くても、第１芯線９４ａの円周面の２箇所で第１接続板５２ａ及び第２接続板５２ｂに接続されるので、第１芯線９４ａとテール部５２とは、相互に確実に接続され、確実に導通する。
【００３８】
そして、前記中間絶縁体２１の内部空洞２１ａには、後方から端子５１が圧入される。すると、内部空洞２１ａにおける後端２１ｒに接する部分に形成された角穴部２１ａ３に角筒状の本体部５３が進入し、角穴部２１ａ３の前方に位置する丸穴部２１ａ２に一対の接触腕部５４が進入する。この際、丸穴部２１ａ２の内径が本体部５３の外径より小さく、かつ、連結部５２ｃにおけるテール部５２の前端近傍の部分が位置決め突起２１ｃの後面に当接するので、本体部５３は、丸穴部２１ａ２に進入することがなく、前後方向に関して、中間絶縁体２１に対する端子５１の位置決めが行われる。また、角穴部２１ａ３内に角筒状の本体部５３が収容されているので、円周方向に関して、中間絶縁体２１に対する端子５１の位置決めが行われる。なお、本体部５３の係合突起５３ａが角穴部２１ａ３の内壁に食込むので、端子５１が中間絶縁体２１に対して前後方向に変位することがない。また、図４（ａ）及び（ｂ）に示されるように、接触腕部５４は、丸穴部２１ａ２内に止まり、テーパ部２１ａ１内には進入しない。
【００３９】
また、シェル６１の内部空洞６１ａに圧入された中間絶縁体２１の内部空洞２１ａに端子５１が圧入された状態において、該端子５１のテール部５２は、図４（ａ）に示されるように、シェル６１のテール部６２と対向して後方に延在する。具体的には、端子５１のテール部５２は、シェル６１の円筒状の本体部６３の筒壁とほぼ面一で、円周方向においてシェル６１のテール部６２の反対側に位置して、後方に延在する。つまり、端子５１のテール部５２及びシェル６１のテール部６２は、シェル６１の本体部６３の円筒壁面と、ほぼ同一の径を有する円筒壁面の一部を構成する。また、前後方向に関して、端子５１のテール部５２の後端の位置は、シェル６１のテール部６２の後端の位置と同様であり、端子５１の第１接続板５２ａ及び第２接続板５２ｂの位置も、シェル６１の第１接続板６２ａ及び第２接続板６２ｂの位置と同様である。そして、図４（ｃ）に示されるように、端子５１の第１接続板５２ａとシェル６１の第１接続板６２ａとは互いに対面し、端子５１の第２接続板５２ｂとシェル６１の第２接続板６２ｂとはほぼ面一となっている。
【００４０】
このようにして、シェル６１の内部空洞６１ａに中間絶縁体２１が圧入され、該中間絶縁体２１の内部空洞２１ａに端子５１が圧入された後、前記中間絶縁体２１及び端子５１の後側には、オーバーモールド成形によって、図９及び１０に示されるようなキャップ２２が一体的に成形される。なお、図９及び１０には、便宜上、キャップ２２が独立して示されているが、該キャップ２２は、中間絶縁体２１、端子５１及びシェル６１をモールド用の金型内に載置した状態で該金型内に合成樹脂等の誘電性の材料を充填するオーバーモールド成形（インサート成形）を行うことによって、前記中間絶縁体２１、端子５１及びシェル６１と一体化されて成形される部材であるから、実際には、図９及び１０に示されるような形状の単体として存在することはない。
【００４１】
これにより、中間絶縁体２１及び端子５１を内部に収容するシェル６１の本体部６３の後端６３ｒ、並びに、前記本体部６３の外周面における後端６３ｒの近傍部分におけるシェル６１と中間絶縁体２１と端子５１との間に存在する隙間は、キャップ２２を構成する絶縁性材料が進入することによって、塞がれる。また、キャップ２２を構成する絶縁性材料が、中間絶縁体２１の凹部２１ｂを通ってシェル６１の本体部６３に形成された開口６３ｂに進入し、凹部２１ｂと開口６３ｂとに充填されるので、キャップ２２を形成することによって、シェル６１と中間絶縁体２１とに確実に取付けられる。さらに、中間絶縁体２１の内部空洞２１ａの角穴部２１ａ３に収容された端子５１の本体部５３は、連結部５２ｃによって塞がれた後端が、更に後方からキャップ２２により塞がれるので、前記角穴部２１ａ３から抜出ることがない。
【００４２】
具体的には、キャップ２２における円筒部２２ｃは、シェル６１の本体部６３の後端６３ｒ側から本体部６３の内部空洞６１ａに位置する中間絶縁体２１の凹部２１ｂに進入し、前記円筒部２２ｃよりも半径方向外側に位置する外側部２２ｈは、シェル６１の切欠部６５と中間絶縁体２１の位置決め突起２１ｃとの間に進入するとともに該位置決め突起２１ｃを覆い、前記円筒部２２ｃの外面から半径方向外側に突出する凸部２２ｂはシェル６１の開口６３ｂに進入した状態となる。また、前記円筒部２２ｃ内に形成された前方空洞２２ｄ内には、中間絶縁体２１の後端近傍が進入し、前記前方空洞２２ｄよりも後方の後方空洞２２ｅ内には端子５１の本体部５３の後端近傍が進入し、外周の切欠部２２ｇ内にはシェル６１のテール部６２の前端近傍が進入し、外側部２２ｈ内の外側空洞２２ｉ内には位置決め突起２１ｃが進入した状態となる。
【００４３】
前記中間絶縁体２１の凹部２１ｂは、全周に亘っておらず、図６に示されるように、一部に後側凸部２１ｅが形成されている。そのため、キャップ２２の円筒部２２ｃには、図１０に示されるように、前記後側凸部２１ｅに対応する凹部２２ｍが形成され、図９及び１０に示されるように、中間絶縁体２１の外周面とシェル６１の本体部６３の内周面との間に形成される小さな隙間に入込む薄壁部２２ｋが形成される。なお、該薄壁部２２ｋは、前記隙間のばらつきによって、形成されないこともあるが、薄壁部２２ｋが形成されなくても、キャップ２２による防水性に影響はない。
【００４４】
このように、キャップ２２をオーバーモールド成形によって成形することで、小型化のために各部材が小さくなっても、キャップ２２、中間絶縁体２１、シェル６１及び端子５１を確実に一体化することができる。なお、図１１には、さらに、前方スリーブ１１をオーバーモールド成形によって成形した状態の一部組立体が示されている。また、オーバーモールド成形によってキャップ２２が成形される際、図示されない成形用モールド（金型）の壁面に形成されたゲートは、図１１（ｂ）に示されるように、キャップ２２の後面の直前に位置し、前記ゲートを通ってキャップ２２を構成する絶縁性材料が、矢印４３で示されるように、成形用モールド内に充填され、それぞれの部位に進入して一体化する。前記ゲートは、１点のみであってもよいが、多点にすることもできる。例えば、キャップ２２のＺ軸方向両側に向い合せにゲート４３及び４３ａを設けることができる。これにより、絶縁性材料を成形用モールド内に充填する際に、成形用モールド内の部品に作用する絶縁性材料の圧力が均一化しやすくなり、部品の片寄りに起因するショートモールドの発生が抑制される。なお、成形されたキャップ２２の表面には、ゲート跡２２ｊが残る。
【００４５】
図８に示されるように、キャップ２２の外周面は、シェル６１の円筒形状の本体部６３の外周面とほぼ面一となる円周面となる。また、キャップ２２の後面には、後方に突出する傘状又はキノコ状のアンカー部２２ａが形成され、前記キャップ２２の後面とアンカー部２２ａとの間は括れ部２２ｆとなっている。なお、シェル６１のテール部６２は、少なくとも第１接続板６２ａ及び第２接続板６２ｂが前記アンカー部２２ａよりも後方に位置するように、キャップ２２の後面と円周面との境界部分から後方に突出して露出した状態となっている。同様に、端子５１のテール部５２も、少なくとも第１接続板５２ａ及び第２接続板５２ｂが前記アンカー部２２ａよりも後方に位置するように、キャップ２２の後面と円周面との境界部分から後方に突出して露出した状態となっている。
【００４６】
そして、端子５１のテール部５２及びシェル６１のテール部６２に、ケーブル９１の芯線９４が接続される。ここで、端子５１のテール部５２の第１接続板５２ａ及び第２接続板５２ｂ、並びに、シェル６１のテール部６２の第１接続板６２ａ及び第２接続板６２ｂは、前後方向に関して、キャップ２２のアンカー部２２ａよりも後方において、同じ位置にあり、端子５１の第１接続板５２ａとシェル６１の第１接続板６２ａとは互いに対面し、端子５１の第２接続板５２ｂとシェル６１の第２接続板６２ｂとはほぼ面一となっている。
【００４７】
したがって、内側被覆部材９５が除去されて露出した状態で並列に並べられたケーブル９１の第１芯線９４ａ及び第２芯線９４ｂを、並列に並べられた端子５１の第２接続板５２ｂ及びシェル６１の第２接続板６２ｂの上に載置するだけで、図８に示されるように、第１芯線９４ａが端子５１のテール部５２の第１接続板５２ａ及び第２接続板５２ｂに当接又は近接し、かつ、第２芯線９４ｂがシェル６１のテール部６２の第１接続板６２ａ及び第２接続板６２ｂに当接又は近接した状態となる。そして、はんだ付等の接続を行うことによって、第１芯線９４ａの円周面の２箇所が第１接続板５２ａ及び第２接続板５２ｂに接続され、また、第２芯線９４ｂの円周面の２箇所が第１接続板６２ａ及び第２接続板６２ｂに接続される。このように、比較的単純な作業動作でケーブル９１の第１芯線９４ａ及び第２芯線９４ｂを端子５１のテール部５２及びシェル６１のテール部６２に接続することができるので、例えば、ロボット等を使用することもでき、コネクタ１の組立作業を簡素化及び合理化することができ、生産コストを低減することができる。また、第１芯線９４ａの円周面の２箇所が第１接続板５２ａ及び第２接続板５２ｂに接続され、第２芯線９４ｂの円周面の２箇所が第１接続板６２ａ及び第２接続板６２ｂに接続されるので、前後方向に関して、第１芯線９４ａ及び第２芯線９４ｂがテール部５２及びテール部６２とオーバーラップする長さが短くても、第１芯線９４ａがテール部５２に接続される長さの合計及び第２芯線９４ｂがテール部６２に接続される長さの合計が長くなるので、接続が確実になる。
【００４８】
このようにして、端子５１のテール部５２及びシェル６１のテール部６２にケーブル９１の芯線９４が接続された後、端子５１、シェル６１及びキャップ２２の後側には、オーバーモールド成形によって、シール部材３１が一体的に取付けられる。前記前方スリーブ１１、キャップ２２及び後方スリーブ１２の材料よりも柔軟性の高い材料であるシール部材３１を構成するエラストマーは、シェル６１と中間絶縁体２１と端子５１とキャップ２２との間に存在する隙間に進入して該隙間を水密に封止する。また、前記エラストマーは、キャップ２２の後方において露出している端子５１のテール部５２及びシェル６１のテール部６２並びにそれらに接続されているケーブル９１の芯線９４の周囲も隙間なく覆い、水密に封止する。望ましくは、前記シール部材３１は、図４に示されるように、前後方向に関して、前方が前方スリーブ１１の外周面における後端及び該後端の近傍に重なるように形成され、後方が少なくともキャップ２２のアンカー部２２ａまでの範囲における各部材の周囲を覆うように形成される。さらに、電線９３の内側被覆部材９５の外周面における前端に近接した部分までの範囲における各部材の周囲を隙間なく覆うように形成されるとよい。
【００４９】
したがって、キャップ２２のアンカー部２２ａはシール部材３１の中に埋没した状態となり、括れ部２２ｆの周囲にシール部材３１が進入した状態となるので、キャップ２２とシール部材３１とは確実に結合される。また、シール部材３１を構成するエラストマーは、柔軟性が高く、端子５１のテール部５２及びシェル６１のテール部６２並びにそれらに接続されているケーブル９１の芯線９４の周囲を隙間なく覆うので、端子５１のテール部５２、シェル６１のテール部６２及び芯線９４の確実な防水を可能とする。
【００５０】
なお、シール部材３１をオーバーモールド成形によって一体成形した後、再加熱によってシール部材３１とシェル６１とをより密着させ、防水性をより高めることができる。
【００５１】
そして、前方スリーブ１１の後側において、シール部材３１及びケーブル９１の電線９３の周囲を覆うように、オーバーモールド成形によって、後方スリーブ１２が一体的に取付けられる。該後方スリーブ１２は、前方スリーブ１１とともに、コネクタ１の最外側層を形成する部材であり、望ましくは、図４に示されるように、前後方向に関して、前方スリーブ１１の外周面における後端に近接した部分から、ケーブル９１の外側被覆部材９２の外周面における前端に近接した部分までの範囲における各部材の周囲を隙間なく覆うように形成される。
【００５２】
なお、後方スリーブ１２は、外表面の全周に亘って存在する凹部１２ｂを有していてもよい。該凹部１２は、コネクタ１と相手方コネクタ１０１との嵌合又は嵌合解除の際、すなわち、コネクタ１の挿抜の際に、図示されない治具を引掛けるために使用される。そして、オーバーモールド成形によって後方スリーブ１２が成形される際、図示されない成形用モールド（鋳型）の壁面に形成されたゲートは、図４（ａ）に示されるように、前記凹部１２ｂの直後に位置し、前記ゲートを通って後方スリーブ１２を構成する絶縁性材料が、矢印４１で示されるように、成形用モールド内に充填される。
【００５３】
そして、前記ゲートは、後方スリーブ１２のＹ軸方向両側に向い合せとなることが望ましい。これにより、矢印４１で示されるように絶縁性材料を成形用モールド内に充填する際に、成形用モールド内の部品に作用する絶縁性材料の圧力が均一化しやすくなり、前記部品の片寄りに起因するショートモールドの発生が抑制される。また、前記ゲートの位置は、後方スリーブ１２を構成する絶縁性材料とケーブル９１の外側被覆部材９２との溶着性を高めるためには、該外側被覆部材９２に近いことが望ましいが、ゲートの直下に外側被覆部材９２が存在することは、絶縁性材料の射出圧力によって外側被覆部材９２が変形するので、望ましくない。さらに、前記ゲートの位置は、後方スリーブ１２が凹部１２ｂを有する場合、該凹部１２ｂよりも外側被覆部材９２寄りであることが望ましい。前記ゲートの位置が薄肉の凹部１２ｂよりも前方スリーブ１１寄りであると、絶縁性材料を成形用モールド内に充填するために必要な圧力が高くなり、ケーブル９１の変形が発生する可能性がある。これらのことを考慮すると、前記ゲートは、図４（ａ）に示されるような位置にあることが望ましい。なお、成形された後方スリーブ１２の表面には、ゲート跡１２ｃが残る。
【００５４】
また、成形用モールド内に充填された絶縁性材料は、矢印４２で示されるように、オーバーフローして成形用モールドから流出するようになっている。オーバーフローによる絶縁性材料の流出も、後方スリーブ１２のＹ軸方向両側に向い合せの位置で行われることが望ましい。絶縁性材料がオーバーフローすることによって、後方スリーブ１２を構成する絶縁性材料とケーブル９１の外側被覆部材９２との溶着性が高くなり、防水性が高くなる。絶縁性材料が流出する位置は、絶縁性材料と外側被覆部材９２との溶着性を高めるために、後方スリーブ１２の後端１２ｒに近接していることが望ましい。なお、成形された後方スリーブ１２の表面には、オーバーフロー跡１２ｄが残る。
【００５５】
次に、相手方コネクタ１０１の構成について説明する。
【００５６】
図１２は本実施の形態における相手方コネクタの斜視図、図１３は本実施の形態における相手方コネクタの第１の二面図、図１４は本実施の形態における相手方コネクタの第２の二面図、図１５は本実施の形態における相手方コネクタの縦断面図、図１６は本実施の形態における相手方端子の二面図、図１７は本実施の形態における相手方シェルの二面図である。なお、図１２において、（ａ）は後方から観た斜視図、（ｂ）は前方から観た斜視図であり、図１３において、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）におけるＩ−Ｉ矢視断面図であり、図１４において、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）におけるＪ−Ｊ矢視断面図であり、図１５において、（ａ）は図１４におけるＫ−Ｋ矢視断面図、（ｂ）は図１４におけるＬ−Ｌ矢視断面図、（ｃ）及び（ｄ）は（ａ）及び（ｂ）の一部変形例を示す図であり、図１６において、（ａ）は前方から観た斜視図、（ｂ）は後方から観た斜視図であり、図１７において、（ａ）は前方から観た斜視図、（ｂ）は側面図である。
【００５７】
前記相手方コネクタ１０１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成された相手方ハウジング１１１と、導電性の金属板に打抜き、プレス、折曲げ等の加工を施して成形された部材であって前記相手方ハウジング１１１内に収容された相手方外側導体部としての相手方シェル１６１と、導電性の金属板に打抜き、プレス、折曲げ等の加工を施して一体的に成形された部材であって前記相手方ハウジング１１１内に収容された相手方中心導体部としての相手方端子１５１と、合成樹脂等のエラストマーやゴム等によって一体的に形成された部材であって前記相手方シェル１６１及び相手方端子１５１の後側を水密にシールする相手方シール部材１３１と、合成樹脂等のエラストマーによって一体的に形成された部材であって相手方ハウジング１１１の外周面に取付けられるＯ−リングとしての第１外側シール部材１４１及び第２外側シール部材１４２とを備える。
【００５８】
なお、前記相手方ハウジング１１１及び相手方シール部材１３１は、オーバーモールド成形によって他の部材と一体化される部材である。
【００５９】
図１７に示されるように、前記相手方シェル１６１は、前後方向（Ｘ軸方向）に延在する平板状の本体部１６３と、該本体部１６３の後端から後方（Ｘ軸正方向）へ延在する平板状のテール部１６２と、本体部１６３の前端に接続された円筒形状の接触部１６４とを有する。前記テール部１６２は、本体部１６３よりも幅広の平板状の部材であり、相手方コネクタ１０１が装着される図示されない機器が備えるコネクタ、回路基板、電線等の導電ラインに接続される。なお、前記テール部１６２の前端には、幅の狭い本体部１６３への移行がスムーズになるような傾斜部１６２ａが、幅方向両側に形成されている。
【００６０】
また、前記接触部１６４は、平板状の金属板を円筒状に丸めて作製された部分であり、前後方向（Ｘ軸方向）に延在する継目１６４ｃを含んでいる。そして、前記接触部１６４の内部は、円柱状の内部空洞１６４ａとなっていて、該内部空洞１６４ａ内を相手方端子１５１の接触部１５４が通過する。また、前記接触部１６４の外周面には、円周方向の全周に亘って延在する凹部１６４ｂが形成されている。該凹部１６４ｂは、相手方コネクタ１０１と嵌合するコネクタ１が備えるシェル６１のロック突起６４と係合する。さらに、接触部１６４の後端近傍には、接触部１６４を構成する金属板を板厚方向に貫通する開口１６４ｄが形成されている。該開口１６４ｄには、相手方ハウジング１１１を構成する絶縁性材料の一部が進入する。
【００６１】
前記本体部１６３の途中には、概略クランク状の側面形状を有する曲部１６３ａが形成されている。図１７（ｂ）に示されるように、本体部１６３における曲部１６３ａ以外の部分及びテール部１６２は、接触部１６４の円筒形の中心軸から上方向（図に示される例において、Ｚ軸負方向）に偏倚して、前後方向に直線的に延在している。なお、相手方端子１５１の本体部１５３は、図１３（ｂ）に示されるように、前記中心軸を挟んで本体部１６３及びテール部１６２と反対の方向（図に示される例において、Ｚ軸正方向）に偏倚して、前後方向に直線的に延在している。そして、前記曲部１６３ａは、本体部１６３における曲部１６３ａ以外の部分及びテール部１６２よりも大きく偏倚している。したがって、前記曲部１６３ａと相手方端子１５１の本体部１５３との間隔が大きくなるので、オーバーモールド成形によって相手方ハウジング１１１が成形される際、図示されない成形用モールド内に充填される絶縁性材料が、前記曲部１６３ａと相手方端子１５１の本体部１５３との間隔を通ってスムーズに流れ、成形用モールド内全体に均一に充填される。
【００６２】
なお、図示されない成形用モールド（金型）の壁面に形成されたゲートは、図１３に示されるように、相手方シェル１６１の本体部１６３の曲部１６３ａと相手方端子１５１の本体部１５３との間に位置し、前記ゲートを通って相手方ハウジング１１１を構成する絶縁性材料が、矢印４４で示されるように、成形用モールド内に充填され、それぞれの部位に進入して一体化するようにする。相手方シェル１６１の本体部１６３の板厚は、相手方端子１５１の本体部１５３より薄く、板厚の薄い方に曲部１６３ａを形成し、絶縁性材料の流れから逃がしている。これにより、オーバーモールド成形の際の絶縁性材料の流れによる相手方シェル１６１及び相手方端子１５１の変形を防止することができる。
【００６３】
図１６に示されるように、前記相手方端子１５１は、前後方向（Ｘ軸方向）に延在する平板状の本体部１５３と、該本体部１５３の後端から後方（Ｘ軸正方向）へ延在する平板状のテール部１５２と、本体部１５３の前端に接続された円柱形状の接触部１５４とを有する。前記テール部１５２は、本体部１５３よりも幅広の平板状の部材であり、相手方コネクタ１０１が装着される図示されない機器が備えるコネクタ、回路基板、電線等の導電ラインに接続される。そして、前記接触部１５４は、相手方コネクタ１０１と嵌合するコネクタ１が備える端子５１の互いに対向する接触腕部５４同士の間に進入し、両側から挟持される。これにより、相手方端子１５１の接触部１５４と端子５１の接触腕部５４との接触が確実に維持され、確実に導通する。なお、前記テール部１５２の前端には、幅の狭い本体部１５３への移行がスムーズになるような傾斜部１５２ａが、幅方向両側に形成されている。
【００６４】
また、前記本体部１５３における前端近傍には、概略ステップ状の側面形状を有する段部１５３ａが形成されている。図１３（ｂ）に示されるように、本体部１５３における段部１５３ａより前方（Ｘ軸負方向）の部分及び接触部１５４は、相手方シェル１６１の接触部１６４の円筒形の中心軸とほぼ一致した状態で前後方向に直線的に延在しているが、本体部１５３における段部１５３ａより後方（Ｘ軸正方向）の部分及びテール部１５２は、前記中心軸から下方向（図に示される例において、Ｚ軸正方向）に偏倚して、前後方向に直線的に延在している。前述のように、前記本体部１５３及びテール部１５２は、前記中心軸を挟んで、相手方シェル１６１の本体部１６３及びテール部１６２と反対の方向に偏倚しているので、相手方シェル１６１の本体部１６３及びテール部１６２と接触することがない。
【００６５】
そして、図１３（ｂ）及び１４（ｂ）に示されるような位置関係となるように相手方シェル１６１と相手方端子１５１とが配置された状態で、相手方シェル１６１における本体部１６３とテール部１６２との接続部分及び相手方端子１５１における本体部１５３とテール部１５２との接続部分の周囲を取囲むように、オーバーモールド成形によって、相手方シール部材１３１が一体的に取付けられる。前記相手方ハウジング１１１の材料よりも柔軟性の高い材料である相手方シール部材１３１を構成するエラストマーは、相手方シェル１６１と相手方端子１５１との間及びその周囲を水密に封止する。
【００６６】
続いて、相手方シェル１６１、相手方端子１５１及び相手方シール部材１３１の周囲を覆うように、オーバーモールド成形によって、相手方ハウジング１１１が一体的に取付けられる。該相手方ハウジング１１１は、図１３〜１５に示されるように、相手方シール部材１３１の周囲を覆い、該相手方シール部材１３１を構成するエラストマーを内部に閉じ込めた状態とする。この際、相手方シェル１６１における本体部１６３とテール部１６２との接続部分に形成されている傾斜部１６２ａ、及び、相手方端子１５１における本体部１５３とテール部１５２との接続部分に形成されている傾斜部１５２ａが前記エラストマーを支持するので、柔軟性の高い材料である前記エラストマーは、相手方ハウジング１１１をオーバーモールドするときの絶縁性材料の流れに押されたり、構成する絶縁性材料によって周囲から圧迫されたりしても、流れ出ることがなく、相手方シェル１６１における本体部１６３とテール部１６２との接続部分及び相手方端子１５１における本体部１５３とテール部１５２との接続部分の周囲を取囲む状態を維持することができる。
【００６７】
なお、必ずしも、相手方端子１５１のテール部１５２及び相手方シェル１６１のテール部１６２に傾斜部１５２ａ及び１６２ａを形成する必要はなく、図１５（ｃ）及び（ｄ）に示されるように、テール部１５２及び１６２の前方の辺りにかかるように相手方シール部材１３１が配置されているのであれば、傾斜部１５２ａ及び１６２ａが省略されていても、同様の作用効果を得ることができる。すなわち、相手方シール部材１３１が相手方端子１５１における本体部１５３とテール部１５２との接続部分及び相手方シェル１６１における本体部１６３とテール部１６２との接続部分の周囲を取囲んでいればよい。
【００６８】
また、前記相手方ハウジング１１１は、図１２〜１５に示されるように、前後方向に関して、相手方端子１５１の本体部１５３の全体並びに相手方シェル１６１の接触部１６４及び本体部１６３の全体を覆い、相手方端子１５１の接触部１５４の先端から所定長さの範囲がハウジング前端１１１ｆより前方（Ｘ軸負方向）に露出して突出し、相手方シェル１６１のテール部１６２及び相手方端子１５１のテール部１５２の後端から所定長さの範囲がハウジング後端１１１ｒより後方（Ｘ軸正方向）に露出して突出するように形成される。なお、相手方シェル１６１のテール部１６２と相手方端子１５１のテール部１５２との間に介在する板状の介在部１１１ｂがハウジング後端１１１ｒより後方に形成されることが望ましい。さらに、前記相手方ハウジング１１１は、ハウジング前端１１１ｆに近接する部分において相手方シェル１６１の接触部１６４の円筒状の外周面の少なくとも一部が露出するように形成される。なお、前記接触部１６４に形成された開口１６４ｄには、相手方ハウジング１１１を構成する絶縁性材料の一部が進入するので、接触部１６４は相手方ハウジング１１１に確実に取付けられる。
【００６９】
また、前後方向に関して、ハウジング前端１１１ｆとハウジング後端１１１ｒとの中間付近における相手方ハウジング１１１の外周面には、半径方向外側に突出するフランジ部１１１ａが形成される。該フランジ部１１１ａは、相手方コネクタ１０１が装着される図示されない機器が備える筐体の外壁に取付けられる部分であり、前記相手方コネクタ１０１におけるフランジ部１１１ａより前方の部分が前記筐体の外部に露出し、前記相手方コネクタ１０１におけるフランジ部１１１ａより後方の部分が前記筐体の内部に収容される。さらに、相手方ハウジング１１１の外周面において、前記フランジ部１１１ａより前方の部分には全周に亘って第１凹溝部１１１ｃが形成され、前記フランジ部１１１ａより後方の部分には全周に亘って第２凹溝部１１１ｄが形成される。そして、前記第１凹溝部１１１ｃには第１外側シール部材１４１が取付けられ、前記第２凹溝部１１１ｄには第２外側シール部材１４２が取付けられる。なお、第１外側シール部材１４１及び第２外側シール部材１４２は、その前後における相手方コネクタ１０１の外周面から半径方向外側に突出した状態となる。
【００７０】
さらに、相手方ハウジング１１１の外周面において、前記第２凹溝部１１１ｄより後方の部分には全周に亘って第３凹溝部１１１ｅが形成される。該第３凹溝部１１１ｅは、相手方ハウジング１１１を筐体の外壁に形成された孔に圧入する際に、前記第３凹溝部１１１ｅより後方の相手方ハウジング１１１が孔と擦れて削り屑等が発生した場合に該削り屑等を収容するための溝である。該削り屑等が第３凹溝部１１１ｅ内に収容されるので、第２外側シール部材１４２に削り屑等が付着することによる防水性の低下を防止することができる。なお、相手方ハウジング１１１がコネクタ１と嵌合していないときには、相手方シール部材１３１及び第２外側シール部材１４２によって、筐体内への水の進入が防止される。
【００７１】
次に、前記構成のコネクタ１と相手方コネクタ１０１とが嵌合した状態について説明する。
【００７２】
図１８は本実施の形態におけるコネクタと相手方コネクタとが嵌合した状態を示す二面図である。なお、図において、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）におけるＭ−Ｍ矢視断面図である。
【００７３】
本実施の形態において、コネクタ１と相手方コネクタ１０１とは、前方スリーブ１１のハウジング前端１１ｆと相手方ハウジング１１１のハウジング前端１１１ｆとが互いに対向して離れている状態から、相対的に接近させられ、相手方ハウジング１１１のハウジング前端１１１ｆが前方スリーブ１１のハウジング前端１１ｆに開口する内部空洞１１ａ内に相対的に進入して、図１８に示されるように、互いに嵌合した状態となる。
【００７４】
前記コネクタ１と相手方コネクタ１０１とが嵌合すると、相手方ハウジング１１１におけるフランジ部１１１ａより前方の部分が前方スリーブ１１の内部空洞１１ａ内に進入して収容され、前記前方の部分に露出する相手方シェル１６１の接触部１６４がシェル６１の内部空洞６１ａ内に進入して収容され、相手方ハウジング１１１のフランジ部１１１ａが前方スリーブ１１のハウジング前端１１ｆに近接又は当接し、相手方ハウジング１１１のハウジング前端１１１ｆが中間絶縁体２１の前端２１ｆに近接又は当接し、相手方端子１５１の接触部１５４が中間絶縁体２１の前端２１ｆに開口する内部空洞２１ａ内に進入して該内部空洞２１ａ内に収容されている端子５１の一対の接触腕部５４同士の間に進入し、両側から挟持される。
【００７５】
また、相手方ハウジング１１１のハウジング前端１１１ｆの近傍と、中間絶縁体２１の前端２１ｆの近傍とは、ほぼ同径であり、コネクタ１と相手方コネクタ１０１との挿抜方向（Ｘ軸方向）に並んだ配置となる。同様に、相手方シェル１６１の接触部１６４も、中間絶縁体２１及び端子５１と、前記挿抜方向に並んだ配置となる。さらに、シェル６１のスリット６３ａよりも後方（Ｘ軸負方向）にまで進入する相手方コネクタ１０１の部材は、相手方端子１５１の接触部１５４のみであって、相手方ハウジング１１１や相手方シェル１６１は、前記スリット６３ａよりも後方にまで進入しない。さらに、コネクタ１と相手方コネクタ１０１とが互いに嵌合した状態でこじられたり、ケーブル９１が斜めに引張られたりしても、シェル６１のスリット６３ａよりも前方（Ｘ軸正方向）の部分が柔軟に変位して対応するので、コネクタ１と相手方コネクタ１０１との嵌合が解除されはしても、コネクタ１又は相手方コネクタ１０１が破損することはない。したがって、コネクタ１及び相手方コネクタ１０１を細径化することができ、コネクタ１と相手方コネクタ１０１と挿抜性（装着感、挿入力、引張りの抜去力等）及び接触性を維持しつつ、破損しにくいコネクタアセンブリを得ることができる。
【００７６】
さらに、前記中間絶縁体２１の内部空洞２１ａにはテーパ部２１ａ１が形成されているので、相手方端子１５１の先端は、内部空洞２１ａ内にスムーズに進入することができる。また、互いに対向する一対の接触腕部５４は、その自由端における接触腕部５４同士の間隔が相手方端子１５１の外径よりも小さな寸法となっているので、相手方端子１５１が間に進入することによって押広げられると、ばねとして反発力を発生し、両側から相手方端子１５１を挟持する。これにより、接触腕部５４と相手方端子１５１との接触が確実に維持され、確実に導通する。さらに、シェル６１の本体部６３に形成された複数のロック突起６４が、相手方シェル１６１の接触部１６４に形成された凹部１６４ｂと係合する。これにより、シェル６１の本体部６３と相手方シェル１６１の接触部１６４との接触が確実に維持され、確実に導通する。さらに、相手方ハウジング１１１の第１凹溝部１１１ｃに取付けられた第１外側シール部材１４１は、前方スリーブ１１の内部空洞１１ａの内周面に押付けられる。これにより、相手方ハウジング１１１の外周面と前方スリーブ１１の内部空洞１１ａの内周面との間が水密に封止され、水分の進入が防止される。
【００７７】
なお、前記第１外側シール部材１４１によって封止された箇所を水分が通過して内部に進入してしまった場合であっても、コネクタ１においては、シール部材３１によって、端子５１のテール部５２及びシェル６１のテール部６２並びにそれらに接続されているケーブル９１の芯線９４の周囲が覆われているので、端子５１のテール部５２、シェル６１のテール部６２及び芯線９４への水分の進入は確実に防止される。同様に、相手方コネクタ１０１においては、相手方シール部材１３１によって、相手方シェル１６１と相手方端子１５１との間及びその周囲が覆われているので、相手方端子１５１のテール部１５２及び相手方シェル１６１のテール部１６２への水分の進入は確実に防止される。
【００７８】
このように、本実施の形態において、コネクタ１は、中空の本体部６３と、本体部６３の側壁を貫通する開口６３ｂとを含むシェル６１と、絶縁性材料から成り、本体部６３内に収容される中間絶縁体２１であって、中間絶縁体２１内に形成された内部空洞２１ａと、中間絶縁体２１の外周面より凹入する凹部２１ｂとを含む中間絶縁体２１と、内部空洞２１ａ内に収容される本体部５３と、本体部５３から前方に向けて延在する接触腕部５４であって、内部空洞２１ａ内に収容される接触腕部５４とを含む端子５１と、絶縁性材料から成るキャップ２２であって、シェル６１の本体部６３の後端及び端子５１の本体部５３の後端に一体的に取付けられたキャップ２２とを備え、キャップ２２は、シェルの開口６３ｂに進入する凸部２２ｂと、シェル６１の本体部６３の内部空洞６１ａに位置する中間絶縁体２１の凹部２１ｂに進入する円筒部２２ｃとを含んでいる。
【００７９】
これにより、小型でありながら、高い防水性及び挿抜性を備える信頼性の高いコネクタ１を得ることができる。
【００８０】
また、エラストマーから成るシール部材３１であって、キャップ２２の後端に一体的に取付けられたシール部材３１と、絶縁性材料から成る前方スリーブ１１であって、シェル６１の本体部６３の外側に一体的に取付けられた前方スリーブ１１とを更に備え、シール部材３１は、前方が前方スリーブ１１の外周面における後端及び後端の近傍に重なるように形成される。さらに、キャップ２２はその後方に括れ部２２ｆを有するアンカー部２２ａが形成され、シール部材３１は後方が少なくともアンカー部２２ａまでの範囲における各部材の周囲を覆うように形成される。さらに、シェル６１は、本体部６３から後方に向けて延在するテール部６２を含み、端子５１は、本体部５３から後方に向けて延在するテール部５２を含み、外側テール部６２及び中心テール部５２にケーブル９１が接続され、シール部材３１は、ケーブル９１の電線９３の内側被覆部材９５の外周面の前端に近接した部分までの範囲における各部材の周囲を隙間なく覆うように形成される。さらに、シェル６１のテール部６２は、前後方向から観て互いに直交する第１接続板６２ａ及び第２接続板６２ｂであって、前後方向に延在するケーブル９１の第２芯線９４ｂの円周面の２箇所がそれぞれ接続される第１接続板６２ａ及び第２接続板６２ｂを含み、端子５１のテール部５２は、前後方向から観て互いに直交する第１接続板５２ａ及び第２接続板５２ｂであって、前後方向に延在するケーブル９１の第１芯線９４ａの円周面の２箇所がそれぞれ接続される第１接続板５２ａ及び第２接続板５２ｂを含み、シェル６１の第１接続板６２ａと端子５１の第１接続板５２ａとは互いに対面し、シェル６１の第２接続板６２ｂと端子５１の第２接続板５２ｂとはほぼ面一となるように配設される。したがって、シェル６１のテール部６２及び端子５１のテール部５２へのケーブル９１の第１芯線９４ａ及び第２芯線９４ｂの接続を容易に、かつ、確実に行うことができる。
【００８１】
なお、本開示は一例にすぎず、本開示の趣旨を保った適宜変更であって当業者が用意に想到し得るものは本開示の範囲に含まれる。図面で示す各部の幅、厚さ及び形状等は模式的に表されており、本開示の解釈を限定するものではない。
【００８２】
また、本明細書の開示は、好適で例示的な実施の形態に関する特徴を述べたものである。ここに添付された特許請求の範囲内及びその趣旨内における種々の他の実施の形態、修正及び変形は、当業者であれば、本明細書の開示を総覧することにより、当然に考え付くことである。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本開示は、コネクタ及びコネクタアセンブリに適用することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１    コネクタ
１１    前方スリーブ
１１ａ、２１ａ、６１ａ、１６４ａ    内部空洞
１１ｆ、１１１ｆ    ハウジング前端
１２    後方スリーブ
１２ｂ、２１ｂ、１６４ｂ    凹部
１２ｃ、２２ｊ    ゲート跡
１２ｄ    オーバーフロー跡
１２ｒ、２１ｒ、６３ｒ    後端
２１    中間絶縁体
２１ａ１    テーパ部
２１ａ２    丸穴部
２１ａ３    角穴部
２１ｃ    位置決め突起
２１ｄ    小突起
２１ｆ、６３ｆ    前端
２２    キャップ
２２ａ    アンカー部
２２ｂ    凸部
２２ｃ    円筒部
２２ｄ    前方空洞
２２ｅ    後方空洞
２２ｆ    括れ部
２２ｇ、６５    切欠部
２２ｈ    外側部
２２ｉ    外側空洞
２２ｋ    薄壁部
２２ｍ    凹部
３１    シール部材
５１、８５１    端子
５２、６２、１５２、１６２、８５２    テール部
５２ａ、６２ａ    第１接続板
５２ｂ、６２ｂ    第２接続板
５２ｃ    連結部
５３、６３、１５３、１６３    本体部
５３ａ    係合突起
５４    接触腕部
６１、８６１    シェル
６３ａ    スリット
６３ｂ、１６４ｄ    開口
６３ｃ、１６４ｃ    継目
６４    ロック突起
９１    ケーブル
９２    外側被覆部材
９３    電線
９３ａ    第１電線
９３ｂ    第２電線
９４    芯線
９４ａ    第１芯線
９４ｂ    第２芯線
９５    内側被覆部材
１０１    相手方コネクタ
１１１    相手方ハウジング
１１１ａ    フランジ部
１１１ｂ    介在部
１１１ｃ    第１凹溝部
１１１ｄ    第２凹溝部
１１１ｒ    ハウジング後端
１３１    相手方シール部材
１４１    第１外側シール部材
１４２    第２外側シール部材
１５１、９５１    相手方端子
１５２ａ、１６２ａ    傾斜部
１５３ａ    段部
１５４、１６４    接触部
１６１、９６１    相手方シェル
１６３ａ    曲部
８１１    カバー
８２１    絶縁部材
８６３    シールドカバー部
８９１    同軸ケーブル
８９２    シールド線
８９４    中心導体
【図１】
2019114520.tif 000003
【図２】
2019114520.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019114520.tif 000008
【図７】
2019114520.tif 000009
【図８】
2019114520.tif 000010
【図９】
2019114520.tif 000011
【図１０】
2019114520.tif 000012
【図１１】
2019114520.tif 000013
【図１２】
2019114520.tif 000014
【図１３】
2019114520.tif 000015
【図１４】
2019114520.tif 000016
【図１５】
2019114520.tif 000017
【図１６】
2019114520.tif 000018
【図１７】
2019114520.tif 000019
【図１８】
2019114520.tif 000020
【図１９】
2019114520.tif 000021