(57)【要約】【課題】  防舷材の交換時の作業効率が向上すると共に、防舷材の設置状態の信頼性に影響のない防舷材の交換方法を提供する。【解決手段】  防舷材本体４１は、岸壁に固定され、互いに対向する一対のガイド２１ａ及び２１ｂに対して垂直方向に脱着自在に係合するように取り付けられる。ガイド２１ａ及び２１ｂは、垂直方向に延び、その下端には防舷材本体４１の下方への移動を阻止するストッパー３１が取り付けられる。防舷材の交換の際には、第１工程として、図示しないクレーン等により防舷材本体４１を吊り上げて、ガイド２１ａ及び２１ｂから垂直上方に引き抜いて取り出す。第２工程として、新たな防舷材本体を同様に吊り下げて、ガイド２１ａ及び２１ｂの上方から垂直下方に差し込み、ガイド２１ａ及び２１ｂに係合するように取り付ける。新たな防舷材本体は、その下端がストッパー３１の上端に当接するので、下方への移動が阻止される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
岸壁に固定され、互いに対向する一対のガイドに対して垂直方向に脱着自在に係合する防舷材の交換方法であって、
前記ガイドに係合した防舷材本体を前記ガイドから取り出す第１工程と、
新たな防舷材本体を前記ガイドに係合するように取り付ける第２工程とを備えた、防舷材の交換方法。
【請求項２】
前記ガイドは、垂直方向に延び、前記ガイドの各々の下端の少なくとも一方に取り付けられ、係合する防舷材本体又は前記新たな防舷材本体の下方への移動を阻止するストッパーを含む、請求項１記載の防舷材の交換方法。
【請求項３】
前記ガイドは、前記ガイドの各々の上端の少なくとも一方に脱着自在に取り付けられ、前記係合した防舷材本体又は前記新たな防舷材本体の上方への移動を阻止する蓋部を含み、
前記第１工程は、前記係合した防舷材本体を前記ガイドから取り出す前に前記蓋部を取り外す工程を含み、
前記第２工程は、前記新たな防舷材本体を前記ガイドに係合するように取り付けた後に前記取り外された蓋部を再度取り付ける工程を含む、請求項１又は請求項２記載の防舷材の交換方法。
【請求項４】
前記蓋部は、前記蓋部を取り付ける際に、前記ガイドと前記係合した防舷材本体又は前記新たな防舷材本体との隙間に挿入される突出部を備えた、請求項３記載の防舷材の交換方法。
【請求項５】
前記係合した防舷材本体又は前記新たな防舷材本体は、その下面が前記ガイドの各々の少なくとも一方の上端の少なくとも一部に当接して、前記係合した防舷材本体又は前記新たな防舷材本体の下方への移動を阻止する位置固定部を含む、請求項１記載の防舷材の交換方法。
【請求項６】
前記ガイドは、前記ガイドの外面が前記岸壁の壁面に整列するように設置される、請求項１から請求項５のいずれかに記載の防舷材の交換方法。
【請求項７】
前記係合した防舷材本体又は前記新たな防舷材本体は、受衝部と、前記受衝部に接続される一対の支衝部と、前記支衝部の各々が一体的に取り付けられる、平板形状を有する基板とからなり、
前記基板の前記支衝部側の面の一部には、防舷材本体を吊るすための連結部が取り付けられる、請求項１から請求項６のいずれかに記載の防舷材の交換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は防舷材の交換方法に関し、特に船舶が接舷する際に岸壁に設置して用いられる防舷材の交換方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図３６は、従来の防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体を示す概略斜視図である。
【０００３】
図を参照して、従来の防舷材構造体７２は、船舶の接舷のために岸壁７に設置して用いられるものであって、ゴム材料からなり、開口７６が設けられた平面視略台形形状を有して垂直方向に延び、接舷する船舶に当接する受衝部７４と、受衝部７４に接続され、垂直方向に延びる一対の支衝部７７ａ及び７７ｂとから構成される。
【０００４】
防舷材構造体７２の支衝部７７ａは、ボルト７９ａ〜７９ｄを介して岸壁７に固定されている。同様に、防舷材構造体７２の支衝部７７ｂは、図示しないボルトを介して岸壁７に固定されている。
【０００５】
図３７は、図３６で示した防舷材構造体の使用状態を示す概略平面図であって、小型船舶用の防舷材構造体と大型船舶用の防舷材構造体とが交互に隣接して岸壁に設置された状態を示す図である。
【０００６】
図を参照して、いわゆる通常の船舶に対応した小型船舶用の防舷材構造体７１ａと、防舷材構造体７１ａの右方側に隣接し、いわゆる大型観光客船舶に対応した大型船舶用の防舷材構造体７２ａと、防舷材構造体７２ａの右方側に隣接した小型船舶用の防舷材構造体７１ｂと、防舷材構造体７１ｂの右方側に隣接した大型船舶用の防舷材構造体７２ｂとが各々、岸壁７に固定設置されている。
【０００７】
防舷材構造体７１ａ及び７１ｂは、図３６で示した防舷材構造体７２と同一構成であるが、防舷材構造体７２に比べて全体の大きさを小さくしたものである。防舷材構造体７１ａ及び７１ｂは、その受衝部７３ａ及び７３ｂが岸壁７から第１の距離Ｌ１を有するように岸壁７に固定設置されている。
【０００８】
防舷材構造体７２ａ及び７２ｂは、その受衝部７４ａ及び７４ｂが岸壁７から第２の距離Ｌ２を有するように岸壁７に固定設置されている。尚、第２の距離Ｌ２は、第１の距離Ｌ１よりも大きい。
【０００９】
使用に際して、図示しない大型船舶が接舷するとき、大型船舶は、図３７に示した二点鎖線において防舷材構造体７２ａ及び７２ｂの受衝部７４ａ及び７４ｂに当接する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のような岸壁７において、図示しない小型船舶が接舷するとき、小型船舶は、図３７に示した破線において防舷材構造体７１ａ及び７１ｂの受衝部７３ａ及び７３ｂに当接することになる。しかし、小型船舶は、防舷材構造体７１ａ及び７１ｂの受衝部７３ａ及び７３ｂに当接する前に、防舷材構造体７２ａ及び７２ｂの受衝部７４ａ及び７４ｂに当接してしまう虞があった。そのため、図３７で示したような大型船舶用の防舷材構造体７２ａ及び７２ｂが設置されている岸壁７には、小型船舶は接舷できないことがあった。
【００１１】
そこで、上述の課題を解決するものとして、次に示すような岸壁７がある。
【００１２】
図３８は、図３６で示した防舷材構造体のその他の使用状態を示す概略平面図であって、小型船舶用の防舷材構造体の群と大型船舶用の防舷材構造体の群とが別々に岸壁に設置された状態を示す図である。
【００１３】
図を参照して、小型船舶用の防舷材構造体７１ａと、防舷材構造体７１ａの右方側に隣接して小型船舶用の防舷材構造体７１ｂとが各々、岸壁７に固定設置されている。防舷材構造体７１ｂの右方側に隣接して大型船舶用の防舷材構造体７２ａと、防舷材構造体７２ａの右方側に隣接して大型船舶用の防舷材構造体７２ｂとが各々、岸壁７に固定設置されている。即ち、小型船舶用の防舷材構造体７１ａ及び７１ｂは岸壁７の左方側に、大型船舶用の防舷材構造体７２ａ及び７２ｂは岸壁７の右方側にそれぞれ群として設置されている。
【００１４】
使用に際して、図示しない小型船舶は、図３８で示した破線において防舷材構造体７１ａ及び７１ｂの受衝部７３ａ及び７３ｂに当接するように接舷する。一方、図示しない大型船舶は、図３８で示した二点鎖線において防舷材構造体７２ａ及び７２ｂの受衝部７４ａ及び７４ｂに当接するように接舷する。
【００１５】
ここで、小型船舶は、大型船舶用の防舷材構造体７２ａ及び７２ｂを使用することはできない。小型船舶は、大型船舶に比べて、岸壁７に接舷する頻度が高いにも関わらず、防舷材構造体７２ａ及び７２ｂが設置されている岸壁７には接舷できないため、不便が生じていた。
【００１６】
そこで、岸壁７における使用状態に合わせて、防舷材構造体７１ａ、７１ｂ、７２ａ及び７２ｂを異なる大きさのものに変更することが考えられる。又、船舶の接舷の繰り返しや経年劣化によって防舷材構造体７１ａ、７１ｂ、７２ａ及び７２ｂが損傷する場合もあり得る。そして、それらのような場合、防舷材構造体７１ａ、７１ｂ、７２ａ及び７２ｂを、それぞれ適切な大きさのものや新しいものと交換する必要が生ずる。この交換作業は、対象物をクレーン等を介して吊り上げや吊り下げ等して行うことが一般的である。
【００１７】
ここで図３６を再度参照して、防舷材構造体７２は、上述のように、ボルト７９ａ〜７９ｄを介して岸壁７に固定されている。そのため、防舷材構造体７２を交換のために取り外す際には、防舷材構造体７２をクレーン等で吊り上げる前に、防舷材構造体７２の周囲に図示しない足場を組み、その足場上でボルト７９ａ〜７９ｄを取り外す必要がある。又、新たな防舷材構造体を取り付ける際にも、防舷材構造体をクレーン等で吊り下げて位置合わせした後、図示しない足場上で再度ボルトで岸壁に固定する必要がある。
【００１８】
これらの工程により、防舷材の交換作業は、手間と時間のかかるものとなっていた。
【００１９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、防舷材の交換時の作業効率が向上すると共に、防舷材の設置状態の信頼性に影響のない防舷材の交換方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、岸壁に固定され、互いに対向する一対のガイドに対して垂直方向に脱着自在に係合する防舷材の交換方法であって、ガイドに係合した防舷材本体をガイドから取り出す第１工程と、新たな防舷材本体をガイドに係合するように取り付ける第２工程とを備えたものである。
【００２１】
このように構成すると、防舷材本体はガイドを介して岸壁に設置される。
【００２２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、ガイドは、垂直方向に延び、ガイドの各々の下端の少なくとも一方に取り付けられ、係合する防舷材本体又は新たな防舷材本体の下方への移動を阻止するストッパーを含むものである。
【００２３】
このように構成すると、防舷材本体の下端の一部がストッパーの一部と当接する。
【００２４】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の構成において、ガイドは、ガイドの各々の上端の少なくとも一方に脱着自在に取り付けられ、係合した防舷材本体又は新たな防舷材本体の上方への移動を阻止する蓋部を含み、第１工程は、係合した防舷材本体をガイドから取り出す前に蓋部を取り外す工程を含み、第２工程は、新たな防舷材本体をガイドに係合するように取り付けた後に取り外された蓋部を再度取り付ける工程を含むものである。
【００２５】
このように構成すると、蓋部が防舷材本体の上方向の移動を抑制する。
【００２６】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の構成において、蓋部は、蓋部を取り付ける際に、ガイドと係合した防舷材本体又は新たな防舷材本体との隙間に挿入される突出部を備えたものである。
【００２７】
このように構成すると、突出部が防舷材本体の前後方向の揺れを抑制する。
【００２８】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、係合した防舷材本体又は新たな防舷材本体は、その下面がガイドの各々の少なくとも一方の上端の少なくとも一部に当接して、係合した防舷材本体又は新たな防舷材本体の下方への移動を阻止する位置固定部を含むものである。
【００２９】
このように構成すると、防舷材本体自体によって下方への移動が阻止される。
【００３０】
請求項６記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の発明の構成において、ガイドは、ガイドの外面が岸壁の壁面に整列するように設置されるものである。
【００３１】
このように構成すると、船舶や水上の浮遊物等がガイドに接触しにくくなる。
【００３２】
請求項７記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の発明の構成において、係合した防舷材本体又は新たな防舷材本体は、受衝部と、受衝部に接続される一対の支衝部と、支衝部の各々が一体的に取り付けられる、平板形状を有する基板とからなり、基板の支衝部側の面の一部には、防舷材本体を吊るすための連結部が取り付けられるものである。
【００３３】
このように構成すると、連結部を介しての防舷材本体の吊り上げ及び吊り下げ移動が可能となる。
【発明の効果】
【００３４】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、防舷材本体はガイドを介して岸壁に設置されるため、防舷材の交換時の作業効率が向上する。
【００３５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、防舷材本体の下端の一部がストッパーの一部と当接するため、防舷材本体がガイドの下端から落下しない。
【００３６】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、蓋部が防舷材本体の上方向の移動を抑制するため、防舷材本体の設置状態の安定性が向上する。
【００３７】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の効果に加えて、突出部が防舷材本体の前後方向の揺れを抑制するため、防舷材本体の設置状態の安定性が更に向上する。
【００３８】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、防舷材本体自体によって下方への移動が阻止されるため、防舷材本体の取付け状態の信頼性が向上する。
【００３９】
請求項６記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の発明の効果に加えて、船舶や水上の浮遊物等がガイドに接触しにくくなるため、接触の衝撃によるガイドの変形を抑制できる。
【００４０】
請求項７記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の発明の効果に加えて、連結部を介しての防舷材本体の吊り上げ及び吊り下げ移動が可能となるため、防舷材の交換時の作業効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の第１の実施の形態による防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体の使用状態を示す概略平面図であって、小型船舶用の防舷材構造体とこの発明の防舷材構造体とが交互に隣接して岸壁に設置された状態を示す図であり、図３７に対応した図である。
【図２】この発明の第１の実施の形態による防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体を示す概略正面図である。
【図３】図２で示した防舷材構造体の概略底面図である。
【図４】図２で示した防舷材構造体の概略右側面図である。
【図５】図２で示したＶ−Ｖラインから見た概略断面図である。
【図６】図２で示した防舷材構造体のガイドの概略正面図である。
【図７】図６で示したガイドの概略底面図である。
【図８】図６で示したガイドの概略右側面図である。
【図９】図６で示したＩＸ−ＩＸラインから見た概略断面図である。
【図１０】図２で示した防舷材構造体の防舷材本体の概略正面図である。
【図１１】図１０で示した防舷材本体の概略底面図である。
【図１２】図１０で示した防舷材本体の概略右側面図である。
【図１３】図１０で示したＸＩＩＩ−ＸＩＩＩラインから見た概略断面図である。
【図１４】この発明の第２の実施の形態による防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体の防舷材本体を示す概略正面図であって、図１０に対応した図である。
【図１５】図１４で示した防舷材本体の概略右側面図であって、図１２に対応した図である。
【図１６】図１４で示したＸＶＩ−ＸＶＩラインから見た概略断面図であって、図１３に対応した図である。
【図１７】この発明の第３の実施の形態による防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体の防舷材本体を示す概略正面図であって、図１０に対応した図である。
【図１８】図１７で示した防舷材本体の概略右側面図であって、図１２に対応した図である。
【図１９】図１７で示したＸＩＸ−ＸＩＸラインから見た概略断面図であって、図１３に対応した図である。
【図２０】この発明の第４の実施の形態による防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体を示す概略正面図であって、図２に対応した図である。
【図２１】図２０で示した防舷材構造体の概略平面図である。
【図２２】図２０で示した防舷材構造体の概略右側面図であって、図４に対応した図である。
【図２３】図２０で示したＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩラインから見た概略断面図である。
【図２４】図２０で示した防舷材構造体の防舷材本体を示す概略正面図であって、図１０に対応した図である。
【図２５】図２４で示したＸＸＶ−ＸＸＶラインから見た概略断面図であって、図２３に対応した図である。
【図２６】この発明の第５の実施の形態による防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体を示す概略正面図であって、図２に対応した図である。
【図２７】図２６で示した防舷材構造体の概略平面図であって、図２１に対応した図である。
【図２８】図２６で示したＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩラインから見た概略断面図であって、図２３に対応した図である。
【図２９】この発明の第６の実施の形態による防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体のガイドの設置状態を示す概略斜視図である。
【図３０】この発明の第６の実施の形態による防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体を示す概略正面図であって、図２に対応した図である。
【図３１】図３０で示した防舷材構造体の概略平面図である。
【図３２】この発明の第６の実施の形態による防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体のガイドと第１の実施の形態によるガイドとを並設した状態を示す図である。
【図３３】この発明の第７の実施の形態による防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体のタラップ本体を示す概略正面図であって、図１０に対応した図である。
【図３４】この発明の第７の実施の形態による防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体に相当するタラップ構造体を示す概略正面図であって、図２に対応した図である。
【図３５】図３４で示したストッパーを取り外した際の、タラップ構造体の位置の変化を示す概略正面図である。
【図３６】従来の防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体を示す概略斜視図である。
【図３７】図３６で示した防舷材構造体の使用状態を示す概略平面図であって、小型船舶用の防舷材構造体と大型船舶用の防舷材構造体とが交互に隣接して岸壁に設置された状態を示す図である。
【図３８】図３６で示した防舷材構造体のその他の使用状態を示す概略平面図であって、小型船舶用の防舷材構造体の群と大型船舶用の防舷材構造体の群とが別々に岸壁に設置された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
図１は、この発明の第１の実施の形態による防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体の使用状態を示す概略平面図であって、小型船舶用の防舷材構造体とこの発明の防舷材構造体とが交互に隣接して岸壁に設置された状態を示す図であり、図３７に対応した図である。
【００４３】
尚、小型船舶用の防舷材構造体７１ａ及び７１ｂは、図３７で示した従来の小型船舶用の防舷材構造体７１ａ及び７１ｂと同一である。ここでは、説明を繰り返さない。
【００４４】
図１の（１）を参照して、第１の防舷材構造体である、いわゆる通常の船舶に対応した小型船舶用の防舷材構造体７１ａと、第２の防舷材構造体である、防舷材構造体７１ａの右方側に隣接し、いわゆる大型観光客船舶に対応した大型船舶用の防舷材構造体１１ａと、防舷材構造体１１ａの右方側に隣接した小型船舶用の防舷材構造体７１ｂと、防舷材構造体７１ｂの右方側に隣接した大型船舶用の防舷材構造体１１ｂとが各々、岸壁７に固定設置されている。
【００４５】
防舷材構造体７１ａ及び７１ｂは、その受衝部７３ａ及び７３ｂが岸壁７から第１の距離Ｌ１を有するように岸壁７に固定設置されている。
【００４６】
防舷材構造体１１ａ及び１１ｂは、後述する、その受衝部４３ａ及び４３ｂが岸壁７から第２の距離Ｌ２を有するように岸壁７に固定設置されている。尚、第２の距離Ｌ２は、第１の距離Ｌ１よりも大きい。又、防舷材構造体１１ａ及び１１ｂの受衝部４３ａ（後述する防舷材本体４１ａ）及び４３ｂ（後述する防舷材本体４１ｂ）は、後述するガイド２１ａ〜２１ｄに脱着自在に取り付けられている。
【００４７】
後述する防舷材構造体１１ａ及び１１ｂのガイド２１ａ〜２１ｄは、岸壁７から第３の距離Ｌ３を有するように岸壁７に固定設置されている。尚、第３の距離Ｌ３は、第１の距離Ｌ１よりも小さい。このように構成した理由については後述する。
【００４８】
使用に際して、図示しない大型船舶が接舷するとき、大型船舶は、図１の（１）に示した二点鎖線において防舷材構造体１１ａ及び１１ｂの受衝部４３ａ及び４３ｂに当接する。
【００４９】
図１の（２）を参照して、図１の（１）において、後述する防舷材構造体１１ａの防舷材本体４１ａを、ガイド２１ａ及び２１ｂから取り外した状態である。又、図１の（１）において、防舷材構造体１１ｂの受衝部４３ｂを、防舷材構造体１１ｃの受衝部４３ｃに置き換えた状態である。尚、防舷材構造体１１ｃは、その受衝部４３ｃが岸壁７から第１の距離Ｌ１を有するように岸壁７に固定設置されている。
【００５０】
使用に際して、図示しない小型船舶は、図１の（２）に示した破線において防舷材構造体７１ａ及び７１ｂの受衝部７３ａ及び７３ｂと、防舷材構造体１１ｃの受衝部４３ｃとに、当接することになる。このとき、防舷材構造体１１ａ及び１１ｃのガイド２１ａ〜２１ｄは、第１の距離Ｌ１よりも小さい第３の距離Ｌ３を岸壁７から有しているので、小型船舶がガイド２１ａ〜２１ｄに当接する虞はない。
【００５１】
よって、大型船舶が接舷する際には、図１の（１）で示した状態に第２の防舷材構造体である防舷材構造体１１ａ及び１１ｂを岸壁７に設置して、通常の小型船舶が接舷する際には、図１の（２）で示した状態に、防舷材構造体１１ａ及び１１ｃを変更することで対応できる。従って、第２の防舷材構造体である、第１の距離Ｌ１よりも大きい第２の距離Ｌ２を有する防舷材構造体１１ａの受衝部４３ａ（防舷材本体４１ａ）は、岸壁７に取り付けられたガイド２１ａ及び２１ｂから取り外すことができるため、接舷する船舶の大きさ等に応じて、適切な防舷材構造体を選択できると共に、岸壁７の使用態様が拡大する。
【００５２】
図２は、この発明の第１の実施の形態による防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体を示す概略正面図であり、図３は、図２で示した防舷材構造体の概略底面図であり、図４は、図２で示した防舷材構造体の概略右側面図であり、図５は、図２で示したＶ−Ｖラインから見た概略断面図である。
【００５３】
これらの図を参照して、防舷材構造体１１は、船舶の接舷のために図１で示した岸壁７に設置して用いられるものであって、垂直方向に延び、岸壁７に固定された対向する一対のガイド２１ａ及び２１ｂと、ガイド２１ａ及び２１ｂに対して垂直方向に脱着自在に係合する防舷材本体４１とから構成される。
【００５４】
このように構成することにより、防舷材構造体１１の防舷材本体４１をガイド２１ａ及び２１ｂから垂直方向に取り外すことができるため、接舷する船舶の大きさ等に応じた図１で示した岸壁７の使用態様が拡大する。
【００５５】
ここで、防舷材構造体１１のガイド２１ａ及び２１ｂの詳細について説明する。
【００５６】
図６は、図２で示した防舷材構造体のガイドの概略正面図であり、図７は、図６で示したガイドの概略底面図であり、図８は、図６で示したガイドの概略右側面図であり、図９は、図６で示したＩＸ−ＩＸラインから見た概略断面図である。
【００５７】
これらの図を参照して、防舷材構造体１１のガイド２１ａ及び２１ｂの各々は、図示しないボルト等を通すための開口２８ａ〜２８ｆが形成され、図１で示した岸壁７に固定設置される平板形状の固定基板２７と、固定基板２７（岸壁７）に対して隙間２２ａ及び２２ｂを介して配置され、垂直方向に延びる保持部２３ａ及び２３ｂと、その一方端部が保持部２３ａ及び２３ｂに接続され、その他方端部が固定基板２７に接続され、垂直方向に延びる支持部２５ａ及び２５ｂと、固定基板２７と保持部２３ａ及び２３ｂの各々と支持部２５ａ及び２５ｂの各々とを固定接続する連結部２６ａ〜２６ｊと、保持部２３ａ及び２３ｂの下端と支持部２５ａ及び２５ｂの下端とに取り付けられ、図２で示した係合した防舷材本体４１の下方への移動を阻止する、水平方向に延びるストッパー３１と、ストッパー３１の下部と固定基板２７とを固定接続する連結部３２ａ〜３２ｇとから構成される。尚、図９を参照して、隙間２２ａ及び２２ｂの各々は、互いに対向するように設けられる。
【００５８】
このように構成することにより、図２を参照して、防舷材構造体１１の防舷材本体４１が、上方から矢印で示した方向にガイド２１ａ及び２１ｂに対して脱着自在に係合できる。又、防舷材構造体１１の防舷材本体４１の下端の一部がストッパー３１の上端の一部に当接するため、防舷材本体４１がガイド２１ａ及び２１ｂの下端から落下しない。
【００５９】
次に、防舷材構造体１１の防舷材本体４１の詳細について説明する。
【００６０】
図１０は、図２で示した防舷材構造体の防舷材本体の概略正面図であり、図１１は、図１０で示した防舷材本体の概略底面図であり、図１２は、図１０で示した防舷材本体の概略右側面図であり、図１３は、図１０で示したＸＩＩＩ−ＸＩＩＩラインから見た概略断面図である。
【００６１】
これらの図を参照して、防舷材構造体１１の防舷材本体４１は、ゴム材料等からなり、開口４４が設けられた平面視略台形形状を有して垂直方向に延び、接舷する船舶に当接する受衝部４３と、受衝部４３に接続され、その内部に鉄板等からなる平板部４８ａ及び４８ｂを有して垂直方向に延びる一対の支衝部４７ａ及び４７ｂとから構成される。
【００６２】
図１２を参照して、防舷材構造体１１の防舷材本体４１の水平方向の長さは、図１で示した第２の距離Ｌ２であり、防舷材構造体１１の防舷材本体４１の垂直方向の長さは、Ｈ１である。これらＬ２及びＨ１は、接舷する船舶の大きさ等に応じて所望の値となるように決められる。よって、これらＬ２及びＨ１が異なる防舷材本体４１をあらかじめ複数用意しておき、船舶の大きさ等に応じて、防舷材本体４１をガイド２１ａ及び２１ｂから図２で示した矢印とは反対方向に取り外した後、所望の防舷材本体を入れ替えることで、適宜対応することができる。従って、接舷する船舶の大きさ等に応じて適切な防舷材構造体を選択できるようになる。この防舷材本体の交換方法の具体的な工程については後述する。
【００６３】
使用に際して、図５を参照して、防舷材構造体１１の防舷材本体４１の支衝部４７ａ及び４７ｂの一部が、ガイド２１ａ及び２１ｂの隙間２２ａ及び２２ｂを介してガイド２１ａ及び２１ｂに係合するように脱着自在に設置される。
【００６４】
以上、この実施の形態による防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体１１は、上述したように構成されているが、防舷材の交換方法は具体的には以下のような工程となる。ここでは、図１の（１）における防舷材構造体１１ｂの受衝部４３ｂ（防舷材本体４１ｂ）を、図１の（２）における防舷材構造体１１ｃの受衝部４３ｃ（防舷材本体４１ｃ）に入れ替えることに当てはめて説明する。又、以降の他の実施の形態においても、防舷材本体４１ｂを防舷材本体４１ｃに入れ替えることに当てはめて説明する。
【００６５】
図１から図４を再度参照して、上述したように、防舷材構造体１１ｂは、岸壁７に固定され、互いに対向する一対のガイドであるガイド２１ａ及び２１ｂに対して垂直方向に脱着自在に係合する防舷材本体である防舷材本体４１ｂが取り付けられている。又、ガイド２１ａ及び２１ｂは垂直方向に延びると共に、その下端には水平方向に延びるストッパー３１が取り付けられており、防舷材本体４１ｂの下方への移動を阻止している。
【００６６】
まず、防舷材本体４１ｂを取り出す第１工程として、図示しないクレーン等から延びる図示しないワイヤー等を、防舷材本体４１ｂの開口４４ｂの内側と受衝部４３ｂの外側の上端から下端までを垂直方向に通るようにして、輪のようにして取り付ける。その後、クレーン等により防舷材本体４１ｂを吊り上げて、ガイド２１ａ及び２１ｂから図２の矢印で示した方向の逆方向に引き抜くようにして取り出す。
【００６７】
この際、防舷材本体４１ｂはボルト等で岸壁７に直接固定されていないため、従来の防舷材の交換方法のように、足場を組み、その上でボルト等を取り外すは必要ない。
【００６８】
次に、新たな防舷材本体である防舷材本体４１ｃを取り付ける第２工程として、防舷材本体４１ｂを取り外した後は、防舷材本体４１ｃを防舷材本体４１ｂと同様にクレーン等を介して吊り下げて、ガイド２１ａ及び２１ｂの上方から図２の矢印で示した方向に差し込み、ガイド２１ａ及び２１ｂに係合するように取り付ける。この時に、ガイド２１ｃ及び２１ｂと防舷材本体４１ｃとの滑りをよくするために、図示しない水や潤滑剤を用いても良い。防舷材本体４１ｃは、その下端がガイド２１ａ及び２１ｂのストッパー３１の上端に当接するまで降下し、ストッパー３１によって防舷材本体４１ｃのそれ以上の下方への移動が阻止される。
【００６９】
この際、防舷材本体４１ｃは、ガイド２１ａ及び２１ｂによって取付け位置が予め決まっているので、取付け時に位置合わせを再度行う必要はない。又、防舷材本体４１ｃは、ガイド２１ａ及び２１ｂを介して岸壁に係合するため、足場の上でボルト等で固定する必要もない。
【００７０】
最後に、防舷材本体４３ｃに取り付けたワイヤー等を取り外して、防舷材の交換は完了する。
【００７１】
このように構成すると、防舷材本体４１ｂ及び４１ｃはガイド２１ａ及び２１ｂを介して岸壁７に設置されるため、足場の設置や固定用のボルトの取り外し及び取り付け等の工程が不要となり、防舷材の交換時の作業効率が向上する。又、防舷材本体４１ｂ及び４１ｃの下端の一部がストッパー３１の一部と当接するため、防舷材本体４１ｂ及び４１ｃがガイド２１ａ及び２１ｂの下端から落下しない。
【００７２】
図１４は、この発明の第２の実施の形態による防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体の防舷材本体を示す概略正面図であって、図１０に対応した図であり、図１５は、図１４で示した防舷材本体の概略右側面図であって、図１２に対応した図であり、図１６は、図１４で示したＸＶＩ−ＸＶＩラインから見た概略断面図であって、図１３に対応した図である。
【００７３】
尚、この第２の実施の形態による防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体１２は、図２で示した第１の実施の形態による防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体１１と基本的な構成は同一である。ここでは、その相違点を中心に説明する。
【００７４】
これらの図を参照して、防舷材構造体１２の防舷材本体４１は、受衝部４３と、後述するスタッドボルト５４ａ〜５４ｆと係合する開口４９ａ〜４９ｆが形成された支衝部４７ａ及び４７ｂと、スタッドボルト５４ａ〜５４ｆが設置され、防錆性を有するステンレス鋼板等からなる平板形状を有する基板５３とから構成される。
【００７５】
又、基板５３の支衝部４７ａ及び４７ｂ側の面の上部には、金属製の丸棒等をコの字形状に折り曲げる等して形成した、防舷材本体４１を吊るすための一対の連結部５６ａ及び５６ｂが、横並びで取り付けられている。
【００７６】
防舷材構造体１２の支衝部４７ａ及び４７ｂは、ナット５５ａ〜５５ｆと螺合したスタッドボルト５４ａ〜５４ｆを介して基板５３に当接して一体的に取り付けられている。
【００７７】
使用に際して、図５と同様にして、防舷材構造体１２の防舷材本体４１の支衝部４７ａ及び４７ｂの一部と基板５３の一部とが、ガイド２１ａ及び２１ｂの隙間２２ａ及び２２ｂを介してガイド２１ａ及び２１ｂに係合するように脱着自在に設置される。
【００７８】
従って、防舷材構造体１２の防舷材本体４１の支衝部４７ａ及び４７ｂの一部が基板５３の一部によって固定されるため、防舷材構造体１２のガイド２１ａ及び２１ｂへの設置が容易となる。
【００７９】
以上のように、この実施の形態による防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体１２は構成されているが、防舷材の交換方法は以下のような工程となる。
【００８０】
尚、この実施の形態の防舷材の交換方法の基本的な工程は第１の実施の形態と同様であるため、ここでは相違点を中心に説明する。
【００８１】
図１及び図１４から図１６を再度参照して、第１の実施の形態では、防舷材本体４１ｂを取り出す第１工程と、防舷材本体４１ｃを取り付ける第２工程とのいずれにおいても、防舷材本体４１ｂ及び４１ｃの吊り上げ及び吊り下げを行うために、図示しないワイヤー等を防舷材本体４１ｂ及び４１ｃの開口４４ｂの内側と受衝部４３ｂの外側の上端から下端までを垂直方向に通るようにして、輪のようにして取り付けていた。しかしながら、この実施の形態では、防舷材本体４１ｂ及び４１ｃはそれぞれ、連結部５６ａ及び５６ｂを備えた基板５３と固定されている。これにより、第１工程及び第２工程のいずれにおいても、図示しないワイヤー等を防舷材本体４１ｂ及び４１ｃの連結部５６ａ及び５６ｂの各々に連結させて、基板５３ごと吊り上げ及び吊り下げを行うことができる。
【００８２】
従って、連結部５６ａ及び５６ｂを介しての防舷材本体４１ｂ及び４１ｃの吊り上げ及び吊り下げ移動が可能となるため、ワイヤー等の連結作業が容易となり、防舷材の交換時の作業効率が向上する。又、連結部５６ａ及び５６ｂは基板５３の支衝部４７ａ及び４７ｂ側の面の上部に取り付けられているため、潮位が高い状態でも防舷材の交換が容易となる。
【００８３】
図１７は、この発明の第３の実施の形態による防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体の防舷材本体を示す概略正面図であって、図１０に対応した図であり、図１８は、図１７で示した防舷材本体の概略右側面図であって、図１２に対応した図であり、図１９は、図１７で示したＸＩＸ−ＸＩＸラインから見た概略断面図であって、図１３に対応した図である。
【００８４】
尚、この第３の実施の形態による防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体１３は、図１４で示した第２の実施の形態による防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体１２と基本的な構成は同一である。ここでは、その相違点を中心に説明する。
【００８５】
これらの図を参照して、防舷材構造体１３の防舷材本体４１の支衝部４７ａ及び４７ｂは、その内部において平板部４８ａ及び４８ｂを有していない。又、防舷材構造体１３の支衝部４７ａ及び４７ｂは、図１４で示した防舷材構造体１２において、正面視左右外方側の端部がなくなって短くなり、左右外方側の端部には基板５３のみがある。防舷材構造体１３の支衝部４７ａ及び４７ｂは、基板５３に接着剤等によって一体化して取り付けられている。
【００８６】
使用に際して、図５と同様にして、防舷材構造体１３の防舷材本体４１の基板５３の一部が、ガイド２１ａ及び２１ｂの隙間２２ａ及び２２ｂを介してガイド２１ａ及び２１ｂに係合するように脱着自在に設置される。
【００８７】
従って、防舷材構造体１３の防舷材本体４１が基板５３の一部によって固定されるため、防舷材構造体１３のガイド２１ａ及び２１ｂへの設置が容易となる。
【００８８】
又、防舷材構造体１３の防舷材本体４１の支衝部４７ａ及び４７ｂを介して基板５３に取り付けられる受衝部４３は、図１４で示した平面視略台形形状以外であっても良く、例えば円錐台形状等のように様々な形状に適用できるため、防舷材構造体１３のバリエーションが増加する。
【００８９】
以上のように、この実施の形態による防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体１３は構成されているが、防舷材の交換方法は以下のような工程となる。
【００９０】
図１及び図１７から図１９を再度参照して、この実施の形態の防舷材本体４１ｂ及び４１ｃは、支衝部４７ａ及び４７ｂを有しない点や基板５３への取り付け方において第２の実施の形態のものとは相違するものの、基板５３の支衝部４７ａ及び４７ｂ側の面の上部には、金属製の丸棒等をコの字形状に折り曲げる等して形成した、防舷材本体４１を吊るすための一対の連結部５６ａ及び５６ｂが、横並びで取り付けられている。
【００９１】
そのため、この実施の形態による防舷材の交換方法は、防舷材本体４１ｂを取り出す第１工程と、防舷材本体４１ｃを取り付ける第２工程とのいずれにおいても、第２の実施の形態と同様となる。
【００９２】
従って、連結部５６ａ及び５６ｂを介しての防舷材本体４１ｂ及び４１ｃの吊り上げ及び吊り下げ移動が可能となるため、図示しないワイヤー等の連結作業が容易となり、防舷材の交換時の作業効率が向上する。又、連結部５６ａ及び５６ｂは基板５３の支衝部４７ａ及び４７ｂ側の面の上部に取り付けられているため、潮位が高い状態でも防舷材の交換が容易となる。
【００９３】
図２０は、この発明の第４の実施の形態による防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体を示す概略正面図であって、図２に対応した図であり、図２１は、図２０で示した防舷材構造体の概略平面図であり、図２２は、図２０で示した防舷材構造体の概略右側面図であって、図４に対応した図であり、図２３は、図２０で示したＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩラインから見た概略断面図であり、図２４は、図２０で示した防舷材構造体の防舷材本体を示す概略正面図であって、図１０に対応した図であり、図２５は、図２４で示したＸＸＶ−ＸＸＶラインから見た概略断面図であって、図２３に対応した図である。
【００９４】
尚、この第４の実施の形態による防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体１４は、図２で示した第１の実施の形態による防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体１１と基本的な構成は同一である。ここでは、その相違点を中心に説明する。
【００９５】
これらの図を参照して、防舷材構造体１４のガイド２１ａ及び２１ｂは、図２で示した防舷材構造体１１のストッパー３１を有していない。図２４及び図２５を参照して、防舷材構造体１４の防舷材本体４１の支衝部４７ａ及び４７ｂは、その上端の一部に接続された位置固定部５０ａ及び５０ｂを有している。支衝部４７ａ及び４７ｂの内部の平板部４８ａ及び４８ｂの上端と、位置固定部５０ａ及び５０ｂの内部の平板部５１ａ及び５１ｂとは固定接続されている。位置固定部５０ａ及び５０ｂの下面は、ガイド２１ａ及び２１ｂの上端の一部に当接している。尚、位置固定部５０ａ及び５０ｂは、防舷材構造体１４の支衝部４７ａ及び４７ｂの上端以外の例えば中央位置等で接続されても良く、防舷材構造体１４の防舷材本体４１における接続位置を変えることで、防舷材本体４１の垂直方向における位置を調整できる。
【００９６】
従って、防舷材構造体１４の防舷材本体４１は、位置固定部５０ａ及び５０ｂによって下方への移動が阻止されるため、防舷材構造体１４を垂直方向において所望の位置に設置できる。
【００９７】
以上のように、この実施の形態による防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体１４は構成されているが、防舷材の交換方法は以下のような工程となる。
【００９８】
尚、この実施の形態の防舷材の交換方法の基本的な工程は第１の実施の形態と同様であるため、ここでは相違点を中心に説明する。
【００９９】
図１、図２及び図２０から図２５を再度参照して、第１の実施の形態では、防舷材本体４１ｂを取り出す第１工程と、防舷材本体４１ｃを取り付ける第２工程とのいずれにおいても、防舷材本体４１ｂ及び４１ｃの下方への移動を阻止するために、ガイド２１ａ及び２１ｂにストッパー３１が設けられていた。しかしながら、この実施の形態では、ストッパー３１を有しない代わりに防舷材本体４１ｂ及び４１ｃの上端にはそれぞれ、位置固定部５０ａ及び５０ｂが取り付けられている。これにより、第１工程及び第２工程のいずれにおいても、防舷材本体４１ｂ及び４１ｃに取り付けられた位置固定部５０ａ及び５０ｂの下面が、ガイド２１ａ及び２１ｂの上端の一部に当接し、防舷材本体４１ｂ及び４１ｃはそれ以上下方へは移動しないことになる。
【０１００】
従って、防舷材本体４１ｂ及び４１ｃ自体によって下方への移動が阻止されるため、防舷材本体４１ｂ及び４１ｃの取付け状態の信頼性が向上する。
【０１０１】
図２６は、この発明の第５の実施の形態による防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体を示す概略正面図であって、図２に対応した図であり、図２７は、図２６で示した防舷材構造体の概略平面図であって、図２１に対応した図であり、図２８は、図２６で示したＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩラインから見た概略断面図であって、図２３に対応した図である。
【０１０２】
尚、この第５の実施の形態による防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体１５は、図２で示した第１の実施の形態による防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体１１と基本的な構成は同一である。ここでは、その相違点を中心に説明する。
【０１０３】
これらの図を参照して、防舷材構造体１５のガイド２１ａ及び２１ｂは、ガイド２１ａ及び２１ｂの上端に脱着自在に取り付けられる平板形状を有して、係合した防舷材本体４１の上方への移動を阻止する蓋部３５を備えている。蓋部３５は、ボルト３６ａ及び３６ｂを介して矢印の方向に、ガイド２１ａ及び２１ｂの連結部２６ａ及び２６ｆに取り付けられる。
【０１０４】
従って、係合した防舷材本体４１が上方に移動したときに、防舷材本体４１の上端の一部が蓋部３５の下面の一部に当接するため、防舷材構造体１５の防舷材本体４１が不用意にガイド２１ａ及び２１ｂから外れない。
【０１０５】
又、蓋部３５は、蓋部３５を取り付ける際に、ガイド２１ａ及び２１ｂと係合した防舷材本体４１との隙間２２ａ及び２２ｂに挿入される、楔形状の突出部３７ａ及び３７ｂを備えている。このように構成した理由については後述する。
【０１０６】
以上のように、この実施の形態による防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体１５は構成されているが、防舷材の交換方法は以下のような工程となる。
【０１０７】
尚、この実施の形態の防舷材の交換方法の基本的な工程は第１の実施の形態と同様であるため、ここでは相違点を中心に説明する。
【０１０８】
図１及び図２６から図２８を再度参照して、防舷材本体４１ｂを取り出す第１工程には、防舷材本体４１ｂをガイド２１ａ及び２１ｂから取り出す前に、ボルト３６ａ及び３６ｂを図２６の二点鎖線の矢印で示す方向とは逆方向に取り外して蓋部３５を図２６の実線の矢印で示す方向とは逆方向に取り外す工程が含まれる。この時、蓋部３５に備えられ、ガイド２１ａ及び２１ｂと防舷材本体４１ｃとの隙間２２ａ及び２２ｂに挿入されていた突出部３７ａ及び３７ｂは蓋部３５と共に外れる。
【０１０９】
その後、第１の実施の形態と同様に防舷材本体４１ｂを取り出し、新たな防舷材本体４１ｃを取り付ける。
【０１１０】
又、この防舷材本体４１ｃを取り付ける第２工程には、防舷材本体４１ｃをガイド２１ａ及び２１ｂに係合するように取り付けた後に、取り外された蓋部３５を図２６の実線の矢印で示す方向に再度取り付ける工程が含まれる。その際には、蓋部３５に備えられた突出部３７ａ及び３７ｂが、ガイド２１ａ及び２１ｂと新たな防舷材本体４１ｃとの隙間２２ａ及び２２ｂにそれぞれ挿入される。その後、ボルト３６ａ及び３６ｂを図２６の二点鎖線の矢印で示す方向に取り付けて固定する。
【０１１１】
従って、蓋部３５が防舷材本体４１ｂ及び４１ｃの上方向の移動を抑制するため、防舷材本体４１ｂ及び４１ｃの設置状態の安定性が向上する。又、突出部３７ａ及び３７ｂが防舷材本体４１ｂ及び４１ｃの前後方向の揺れを抑制するため、防舷材本体４１ｂ及び４１ｃの設置状態の安定性が更に向上する。
【０１１２】
図２９は、この発明の第６の実施の形態による防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体のガイドの設置状態を示す概略斜視図である。
【０１１３】
図を参照して、この実施の形態による防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体１６のガイド６１ａ及び６１ｂは、各々の断面がコの字形状に形成されている。岸壁７には、窪み部９が壁面８ａ側に開放されるように略凹形状に形成されている。ガイド６１ａ及び６１ｂの隙間６４ａ及び６４ｂは、互いに対向するように窪み部９の側壁に沿うように図示しないボルト等によって取り付けられている。その際、ガイド６１ａ及び６１ｂの各々の外面６２ａ及び６２ｂは、岸壁７の壁面８ａに整列するように、又、ガイド６１ａ及び６１ｂの内面６３ａ及び６３ｂは、岸壁７（窪み部９）の壁面８ｂと整列するように取り付けられる。
【０１１４】
このように構成すると、窪み部９の壁面８ｂが図２で示す第１の実施の形態の固定基板２７に相当するものとなる。又、窪み部９の底面１０が図２で示す第１の実施の形態のストッパー３１に相当するものとなる。
【０１１５】
図３０は、この発明の第６の実施の形態による防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体を示す概略正面図であって、図２に対応した図であり、図３１は、図３０で示した防舷材構造体の概略平面図である。
【０１１６】
尚、この第６の実施の形態による防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体１６は、図２で示した第１の実施の形態による防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体１１と基本的な構成は同一である。ここでは、その相違点を中心に説明する。
【０１１７】
これらの図を参照して、防舷材構造体１６の使用に際しては、第１の実施の形態と同様の構成を有する防舷材本体４１を、第１の実施の形態と同様に、ガイド６１ａ及び６１ｂの上方から、図３０の矢印が示す方向に差し込むようにして取り付ける。
【０１１８】
すると、ガイド６１ａ及び６１ｂとによって形成される隙間６４ａ及び６４ｂに防舷材本体４１の支衝部４７ａ及び４７ｂの一部がそれぞれ挿入される状態となる。又、窪み部９の底面１０により、防舷材本体４１の下方への移動が阻止される。
【０１１９】
以上のように、この実施の形態による防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体１６は構成されているが、防舷材の交換方法は第１の実施の形態によるものと同様の工程となるため、ここでは説明を省略する。
【０１２０】
図３２は、この発明の第６の実施の形態による防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体のガイドと第１の実施の形態によるガイドとを並設した状態を示す図である。
【０１２１】
第１の実施の形態によるガイド２１ａ及び２１ｂは、岸壁７の壁面８ａに窪み部等を設けることなく設置されている。そのため、岸壁７からガイド２１ａ及び２１ｂまでの第３の距離Ｌ３の分、岸壁７から突出している。一方、この実施の形態によるガイド６１ａ及び６１ｂは、上述したように、ガイド６１ａ及び６１ｂの各々の外面６２ａ及び６２ｂが、岸壁７の壁面８ａに整列するように設置されている。そのため、ガイド６１ａ及び６１ｂは、壁面８ａから突出しない。
【０１２２】
従って、防舷材本体を外していた場合でも、図示しない船舶や水上の浮遊物等がガイド６１ａ及び６１ｂに接触しにくくなるため、接触の衝撃によるガイド６１ａ及び６１ｂの変形を抑制できる。
【０１２３】
又、断面コの字形状のガイド６１ａ及び６１ｂのみが、岸壁７の窪み部９に直接取り付けられることで、例えば、図２から図４で示す第１の実施の形態によるガイド２１ａ及び２１ｂのように、固定基板２７と保持部２３ａ及び２３ｂの各々と支持部２５ａ及び２５ｂの各々とを固定接続する連結部２６ａ〜２６ｊに相当するものは設けられていない。そのため、ガイド６１ａ及び６１ｂを構成する部材が他の実施の形態の物に比べて少なくて済み、軽量化につながると共にコスト的に有利になる。
【０１２４】
図３３は、この発明の第７の実施の形態による防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体のタラップ本体を示す概略正面図であって、図１０に対応した図であり、図３４は、この発明の第７の実施の形態による防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体に相当するタラップ構造体を示す概略正面図であって、図２に対応した図である。
【０１２５】
これらの図を参照して、この実施の形態による防舷材構造体１７（タラップ構造体６５）は、第１の実施の形態による防舷材本体４１をタラップ本体６６に置き換えたものである。ここでは相違点を中心に説明する。
【０１２６】
タラップ本体６６は、梯子部６７と基板５３とからなり、梯子部６７は補強用のチェーン等を埋め込んだゴム材料等からなり、一対の対向する側柱部６８ａ及び６８ｂと、側柱部６８ａ及び６８ｂの各々に対して垂直方向に横段部６９ａ〜６９ｃが溶接等により接続されている。このように組み合わされた梯子部６７は、基板５３に一体的に固定されている。この固定の際は、第２の実施の形態のように、ナットと螺合したスタッドボルトを介して固定しても良いし、第３の実施の形態のように、接着剤等で固定しても良い。
【０１２７】
以上のように、この実施の形態による防舷材の交換方法に関連する防舷材構造体１７（タラップ構造体６５）は構成されているが、防舷材の交換方法は以下のような工程となる。
【０１２８】
尚、この実施の形態の防舷材の交換方法の基本的な工程は第１の実施の形態と同様であるため、ここでは相違点を中心に説明する。
【０１２９】
図１、図３３及び図３４を再度参照して、この実施の形態では、防舷材本体４１ｂを防舷材本体４１ｃではなく、タラップ本体６６に入れ替えるものである。
【０１３０】
そこで、係合した防舷材本体を取り出す第１工程は、第１の実施の形態と同様である。
【０１３１】
次に、新たな防舷材本体に相当するタラップ本体６６を取り付ける第２工程においては、タラップ本体６６の横段部６９ａ〜６９ｃに図示しないクレーン等のワイヤーを取り付ける。それをクレーン等で吊り下げ移動し、ガイドの上方から図３４の矢印が示す方向にタラップ本体６６を差し込むようにして取り付ける。
【０１３２】
従って、状況に応じて防舷材本体４１ｂとタラップ本体６６とを入れ替えることができるため、岸壁の使用態様が拡大する。
【０１３３】
図３５は、図３４で示したストッパーを取り外した際の、タラップ構造体の位置の変化を示す概略正面図である。
【０１３４】
図を参照して、通常時においては、タラップ構造体６５を設けておくと岸壁から転落した時等の救助等において有効であるが、図示しない水中に身を潜めた不審者がタラップ構造体６５を介して上陸してくることも考えられる。そのような緊急時に備えて、ガイド２１ａ及び２１ｂのストッパー３１及び連結部３２ａ〜３２ｃを図の破線の矢印が示すように取り外すことができる機構（図示せず）を組み込んでおけば良い。この機構を作動させると、タラップ本体６６は、下方への移動を阻止するものがなくなるため、垂直下方（図の実線の矢印が示す方向）へ移動を開始し、タラップ本体６６はガイドから外れ、図示しない水中に落ちることになる。これにより不審者がタラップ構造体６５を介して上陸してくる虞を低減することができる。
【０１３５】
尚、上記の各実施の形態では、防舷材構造体のガイドは、特定の形状を有すると共に、垂直方向に設置されるものであったが、岸壁に固定されて対向するものであれば、他の形状であっても良い。又、ガイドの各々が垂直方向でなく、例えば下方に向かって互いに近づく方向に傾斜するように設置するようにしても良い。その場合は、ストッパーがなくとも、防舷材本体の下方への移動が阻止される。
【０１３６】
又、上記の各実施の形態では、防舷材構造体のガイドは、特定の形状を有するものであったが、垂直方向に延び、岸壁に固定されて対向するものであれば、それ以外の形状であっても良い。
【０１３７】
更に、上記の第１、第２、第３、第５及び第７の実施の形態の各々では、防舷材構造体のガイドは、特定位置に取り付けられたストッパーを有するものであったが、ガイドの各々の下端の少なくとも一方に取り付けられ、係合した防舷材本体の下方への移動を阻止するものであれば、それ以外の位置に取り付けられていても良い。又は、ストッパーはなくても良い。
【０１３８】
更に、上記の各実施の形態では、防舷材構造体の防舷材本体又はそれに相当するタラップ本体は、特定材質及び特定形状を有するものであったが、ガイドに対して垂直方向に脱着自在に係合するものであれば、それ以外の材質及び形状を有するものであっても良い。
【０１３９】
更に、上記の第２、第３及び第７の実施の形態の各々では、基板は、特定材質を有するものであったが、例えば防錆性を有する溶融亜鉛メッキが施された鉄板や合成樹脂板等のように、それ以外の材質を有するものであっても良い。
【０１４０】
更に、上記の第２及び第３の実施の形態の各々では、基板は、特定形状を有するものであったが、支衝部が取り付けられ、平板形状を有するものであれば、それ以外の形状であっても良い。
【０１４１】
更に、上記の第３の実施の形態では、防舷材本体は、特定形状を有するものであったが、例えば円錐台のように、それ以外の形状であっても良い。
【０１４２】
更に、上記の第３の実施の形態では、防舷材本体は、１個のみが基板に取り付けられたものであったが、複数個が基板に取り付けられたものであっても良い。又、その場合、防舷材本体の各々は、異なる形状であっても良い。
【０１４３】
更に上記の第２及び第３の実施の形態では防舷材本体の連結部は、特定形状を有するものであり、特定位置に取り付けられるものであったが、基板に設置され、防舷材本体の吊り上げ及び吊り下げ移動が可能なようにクレーン等への連結が可能なものであれば、他の形状を有するものや他の位置に取り付けられるものであっても良い。例えば、アイボルト等を採用しても良い。
【０１４４】
更に、上記の第４の実施の形態では、防舷材本体は、特定位置に接続された位置固定部を含むものであったが、位置固定部の下面がガイドの各々の少なくとも一方の上端の少なくとも一部に当接するものであれば、それ以外の位置に接続されていても良い。
【０１４５】
更に、上記の第５の実施の形態では、防舷材構造体のガイドは、特定位置に取り付けられた蓋部を含むものであったが、ガイドの各々の上端の少なくとも一方に脱着自在に取り付けられ、係合した防舷材本体又は新たな防舷材本体の上方への移動を阻止するものであれば、それ以外の位置に取り付けられていても良い。
【０１４６】
更に、上記の第５の実施の形態では、蓋部に取り付けられた突出部は、特定形状を有するものであったが、蓋部を取り付ける際に、ガイドと係合した防舷材本体又は新たな防舷材本体との隙間に挿入され、係合した防舷材本体又は新たな防舷材本体の前後への移動を抑制するものであれば、それ以外の形状であっても良い。
【０１４７】
更に、上記の第６の実施の形態では、防舷材構造体のガイド及び窪み部は特定形状を有するものであったが、ガイドの外面が岸壁の壁面に整列するように設置され、防舷材本体を係合することができるものであれば、他の形状であっても良い。
【０１４８】
更に、上記の第７の実施の形態では、タラップ本体の基板は、特定形状を有するものであったが、梯子部が取り付けられ、平板形状を有するものであれば、それ以外の形状であっても良い。
【０１４９】
更に、上記の各実施の形態では、岸壁構造体は、特定数の第１の防舷材構造体と第２の防舷材構造体とからなるものであったが、岸壁に設置されて第１の防舷材構造体と隣接する第２の防舷材構造体を含むものであれば、それ以外の数や配置からなるものであっても良い。
【０１５０】
更に、上記の各実施の形態では、岸壁構造体の第２の防舷材構造体は、特定形状を有するものであったが、岸壁に脱着自在に設置されるものであれば、それ以外の形状であっても良い。
【０１５１】
更に、上記の各実施の形態では、防舷材構造体は、垂直方向に延びて岸壁に固定された対向する一対のガイドに対して防舷材本体が垂直方向に脱着自在に係合するものであったが、水平方向に延びて岸壁に固定された対向する一対のガイドに対して防舷材本体が水平方向に脱着自在に係合するものであっても良い。このように構成することにより、防舷材本体をガイドから水平方向に取り外すことができるため、接舷する船舶の大きさ等に応じた岸壁の使用態様が拡大する。
【０１５２】
更に、上記の第１、第２、第３、第４、第５及び第７の実施の形態では、ガイドは固定基板を有するものであったが、固定基板を設けず、ガイドを直接岸壁に固定するものであっても良い。このように構成することにより、ガイドの軽量化が図れると共に、固定基板の厚みの分だけ第２の距離Ｌ２に相当する岸壁からの距離を短くできる。
【０１５３】
更に、上記の第２の実施の形態では、防舷材本体は、基板に固定されるものであったが、この基板によって防舷材本体が一定の形状を保つことができていた。この基板に代えて防舷材本体の広がりが変形を抑制できる治具を、防舷材本体の一部に取り付けても良い。このように構成することにより、防舷材本体の軽量化が図れると共に、基板の厚みの分だけ第２の距離Ｌ２に相当する岸壁からの距離を短くできる。
【０１５４】
更に、上記の第１、第４及び第５の実施の形態では、防舷材本体は、その支衝部の内部に鉄板等からなる平板部を有するものであったが、平板部を防舷材本体の支衝部のガイドの固定基板と接する面に直接取り付けるものであっても良い。この場合、平板部には、防錆性の高いステンレス（ＳＵＳ３０４等）を使用するのが好ましい。
【０１５５】
更に、上記の各実施の形態では、ガイドは、防舷材本体の大きさに合わせて特定の大きさに設定されたものであったが、予め大きめのガイドを設置しておくものであっても良い。その場合、防舷材本体にはガイドの大きさに合わせた基板を取り付けることで、より多種の防舷材の取付けや交換に対応できるようになる。
【０１５６】
更に、上記の第１、第２、第３、第４、第５及び第７の実施の形態では、ガイドは固定されているものであったが、ガイドの保持部及び支持部を左右可動に構成して、保持部及び支持部の左右方向の位置が変更できるようにしても良い。又、ガイドのストッパーを上下可動に構成して、ストッパーの上下方向の位置が変更できるようにしても良い。このように構成することにより、幅や長さが異なる防舷材の取付けや交換に対応できるようになる。
【０１５７】
更に、上記の第１から第６の実施の形態では、防舷材本体は同様の構成を有するものを入れ替えていたが、例えば第１の実施の形態の防舷材本体と第２の実施の形態の防舷材本体とを入れ替えるといったように異なる構成を有する防舷材本体を入れ替えるものであっても良い。
【０１５８】
更に、上記の第７の実施の形態では、防舷材本体とタラップ構造体とを入れ替えていたが、タラップ本体同士を入れ替えるものであっても良い。
【０１５９】
更に、上記の各実施の形態では、ガイドに係合した防舷材本体を取り出し、別の新たな防舷材本体やタラップ本体を取り付けるものであったが、この新たな防舷材本体には、別個体のものに限らず、取り出した防舷材本体と同一個体のものも含まれる。即ち、取り出した防舷材に清掃や修繕等を施した上で、新たな防舷材として再度取り付けても良い。
【０１６０】
上記の実施の形態から、以下のような発明の保護が考えられる。
【０１６１】
第１の局面による発明は、岸壁に設置される防舷材構造体であって、垂直方向に延び、前記岸壁に固定された対向する一対のガイドと、前記ガイドに対して垂直方向に脱着自在に係合する防舷材本体とを備えたものである。
【０１６２】
このように構成すると、防舷材本体をガイドから垂直方向に取り外すことができるため、接舷する船舶の大きさ等に応じた岸壁の使用態様が拡大する。
【０１６３】
第２の局面による発明は、第１の局面による発明の構成において、前記ガイドは、前記ガイドの各々の下端の少なくとも一方に取り付けられ、前記係合した防舷材本体の下方への移動を阻止するストッパーを含むものである。
【０１６４】
このように構成すると、防舷材本体の下端の一部がストッパーの一部に当接するため、防舷材本体がガイドの下端から落下しない。
【０１６５】
第３の局面による発明は、第１の局面又は第２の局面による発明の構成において、前記防舷材本体は、受衝部と、前記受衝部に接続され、垂直方向に延びる一対の支衝部と、前記支衝部が取り付けられる、平板形状を有する基板とからなり、前記ガイドの各々は、前記岸壁に対して隙間を介して配置され、垂直方向に延びる保持部を含み、前記支衝部の一部と前記基板の一部とが前記隙間を介して前記ガイドに係合するものである。
【０１６６】
このように構成すると、防舷材本体の支衝部の一部が基板の一部によって固定されるため、防舷材構造体のガイドへの設置が容易となる。
【０１６７】
第４の局面による発明は、第１の局面又は第２の局面による発明の構成において、前記防舷材本体は、受衝部と、前記受衝部に接続され、垂直方向に延びる一対の支衝部と、前記支衝部が取り付けられる、平板形状を有する基板とからなり、前記ガイドの各々は、前記岸壁に対して隙間を介して配置され、垂直方向に延びる保持部を含み、前記基板の一部が前記隙間を介して前記ガイドに係合するものである。
【０１６８】
このように構成すると、防舷材本体が基板の一部によって固定されると共に、支衝部を介して基板に取り付けられる受衝部は、様々な形状に適用できるため、防舷材構造体のガイドへの設置が容易となると共に、防舷材構造体のバリエーションが増加する。
【０１６９】
第５の局面における発明は、第１の局面から第４の局面のいずれかによる発明の構成において、前記防舷材本体は、その下面が前記ガイドの各々の少なくとも一方の上端の少なくとも一部に当接する位置固定部を含むものである。
【０１７０】
このように構成すると、防舷材本体は位置固定部によって下方への移動が阻止されるため、防舷材構造体を垂直方向において所望の位置に設置できる。
【０１７１】
第６の局面における発明は、第１の局面から第４の局面のいずれかによる発明の構成において、前記ガイドは、前記ガイドの各々の上端の少なくとも一方に脱着自在に取り付けられ、前記係合した防舷材本体の上方への移動を阻止する蓋部を含むものである。
【０１７２】
このように構成すると、係合した防舷材本体が上方に移動したときに、防舷材本体の上端の一部が蓋部の下面の一部に当接するため、防舷材本体が不用意にガイドから外れない。
【０１７３】
第７の局面による発明は、岸壁に設置される第１の防舷材構造体と隣接する第２の防舷材構造体とを含む岸壁構造体であって、前記第１の防舷材構造体は、その受衝部が前記岸壁から第１の距離を有するように設置され、前記第２の防舷材構造体は、その受衝部が、前記第１の距離よりも大きな第２の距離を前記岸壁から有するように設置され、前記第２の防舷材構造体は、前記岸壁に脱着自在に設置されるものである。
【０１７４】
このように構成すると、第２の防舷材構造体を岸壁から取り外すことができるため、接舷する船舶の大きさ等に応じて適切な防舷材構造体を選択できる。
【０１７５】
第８の局面による発明は、第７の局面による発明の構成において、前記第２の防舷材構造体は、垂直方向に延び、前記岸壁に固定された対向する一対のガイドと、前記ガイドに対して垂直方向に脱着自在に係合する防舷材本体とを備えたものである。
【０１７６】
このように構成すると、第２の防舷材構造体の防舷材本体をガイドから取り外すことができるため、接舷する船舶の大きさ等に応じた岸壁の使用態様が拡大する。
【符号の説明】
【０１７７】
１…岸壁構造体
７…岸壁
８…壁面
１１〜１７…防舷材構造体
２１…ガイド
２２…隙間
２３…保持部
３１…ストッパー
３５…蓋部
３７…突出部
４１…防舷材本体
４３…受衝部
４７…支衝部
５０…位置固定部
５３…基板
５６…連結部
６１…ガイド
６２…外面
７３…受衝部
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
2019124075.tif 000003
【図２】
2019124075.tif 000004
【図３】
2019124075.tif 000005
【図４】
2019124075.tif 000006
【図５】
2019124075.tif 000007
【図６】
2019124075.tif 000008
【図７】
2019124075.tif 000009
【図８】
2019124075.tif 000010
【図９】
2019124075.tif 000011
【図１０】
2019124075.tif 000012
【図１１】
2019124075.tif 000013
【図１２】
2019124075.tif 000014
【図１３】
2019124075.tif 000015
【図１４】
2019124075.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2019124075.tif 000018
【図１７】
2019124075.tif 000019
【図１８】
2019124075.tif 000020
【図１９】
2019124075.tif 000021
【図２０】
2019124075.tif 000022
【図２１】
2019124075.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2019124075.tif 000027
【図２６】
2019124075.tif 000028
【図２７】
2019124075.tif 000029
【図２８】
2019124075.tif 000030
【図２９】
2019124075.tif 000031
【図３０】
2019124075.tif 000032
【図３１】
2019124075.tif 000033
【図３２】
2019124075.tif 000034
【図３３】
2019124075.tif 000035
【図３４】
2019124075.tif 000036
【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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