(57)【要約】      （修正有）【課題】その安定性を損なうことなく良好な抗菌効果を備えた水溶性パウチを提供する。【解決手段】水溶性フィルムと、水溶性フィルム内に収容される液体洗剤組成物と、を含む、水溶性パウチであって、液体洗剤組成物が、当該組成物の重量に対して約０．００１重量％〜約３重量％の非イオン性抗菌剤と、約１重量％〜約１２重量％の水と、を含む、水溶性パウチ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性フィルムと、前記水溶性フィルム内に収容される液体洗剤組成物と、を含む、水溶性パウチであって、前記組成物が、
ａ）前記組成物の重量に対して約０．００１重量％〜約３重量％の非イオン性抗菌剤と、
ｂ）前記組成物の重量に対して約１重量％〜約１２重量％の水と、
を含む、水溶性パウチ。
【請求項２】
前記非イオン性抗菌剤が、ジフェニルエーテルである、請求項１に記載のパウチ。
【請求項３】
前記非イオン性抗菌剤が、次式（Ｉ）のヒドロキシルジフェニルエーテル化合物：
【化１】
2019048670.tif 000010
（式中、
各Ｙは、それぞれ独立して、塩素、臭素、又はフッ素から選択され、
各Ｚは、それぞれ独立して、ＳＯ２Ｈ、ＮＯ２、又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され、
ｒは、０、１、２、又は３であり、
ｏは、０、１、２、又は３であり、
ｐは０、１、又は２であり、
ｍは、１又は２であり、
ｎは０又は１である）
である、請求項２に記載のパウチ。
【請求項４】
前記非イオン性抗菌剤が、４−４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテル、２，４，４’−トリクロロ−２’−ヒドロキシジフェニルエーテル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、好ましくは前記非イオン性抗菌剤が４−４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテルである、請求項３に記載のパウチ。
【請求項５】
前記非イオン性抗菌剤を、前記組成物の重量に対して約０．０１重量％〜約１重量％含み、前記水を、前記組成物の重量に対して約３重量％〜約１１重量％含む、請求項１に記載のパウチ。
【請求項６】
前記水溶性フィルムが約４％〜約１５％の水分レベルを有する、請求項１に記載のパウチ。
【請求項７】
アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性イオン性界面活性剤、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される界面活性剤を更に含み、
好ましくは前記組成物の重量に対して約３重量％〜約７０重量％のアニオン性界面活性剤を含む、請求項１に記載のパウチ。
【請求項８】
前記水溶性フィルムが、ポリビニルアルコールを含む、請求項１に記載のパウチ。
【請求項９】
複数の区画を備えており、前記組成物が前記複数の区画のうち１つの区画内に収容されている、請求項１に記載のパウチ。
【請求項１０】
３つの区画を備えており、前記３つの区画が、第１の区画と、第２の区画と、第３の区画と、を含み、前記第１の区画及び前記第２の区画が、隣り合って置かれかつ前記第３の区画の上に重ねられており、前記組成物が、前記第３の区画内に収容されている、請求項９に記載のパウチ。
【請求項１１】
ａ）前記組成物の重量に対して０．０３重量％〜０．５重量％の前記非イオン性抗菌剤であって、前記非イオン性抗菌剤が、４−４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテルである、非イオン性抗菌剤と、
ｂ）前記組成物の約５重量％〜約１０重量％の水と、
ｃ）前記組成物の重量に対して１０重量％〜４０重量％のアニオン性界面活性剤であって、前記アニオン性界面活性剤がアルキルエトキシ硫酸塩（ＡＥＳ）、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、アニオン性界面活性剤と、
を含む、請求項１に記載のパウチ。
【請求項１２】
液体洗浄組成物を含む水溶性パウチの作製方法であって、
ａ）抗菌性組成物を液体組成物前駆体に加えて前記液体洗剤組成物を形成する工程であって、前記抗菌性組成物が、非イオン性抗菌剤と前記抗菌性組成物の重量に対して５重量％未満の水とを含む、工程と、
ｂ）前記液体洗剤組成物を水溶性フィルムで封入して前記水溶性パウチを形成する工程と、
を含む、方法。
【請求項１３】
前記封入された液体洗剤組成物が、前記組成物の重量に対して約１重量％〜約１２重量％の水を含む、請求項１２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水溶性フィルムと、水溶性フィルム内に収容される液体洗剤組成物と、を含む、水溶性パウチに関する。
【背景技術】
【０００２】
水溶性パウチは家庭用洗剤などの分野において最近広まってきている。この製品は便宜上、水溶性フィルムにパッケージングされていることで、ユーザーの手と洗剤との間の偶発的な接触が軽減される。更に、この製品は、単一用量の洗剤を提供することにより、必要な作業に適した量の洗剤をユーザーが測定する必要をなくす。それどころか、洗剤を洗濯用ボウル又は洗濯機に添加するだけでよく、洗濯用ボウル又は洗濯機内で水と接触するとフィルムが可溶化するので、製品に収容された洗剤が分散する。
【０００３】
このような水溶性パウチは、典型的に、透明又は半透明のフィルムを用いて作製されるので、ユーザーがパウチ内に収容された洗剤を見ることができる。液体組成物を含むパウチは、製品を取り扱う際に高級感及び柔軟な感触をユーザーに与える傾向があるので、ユーザーには特に魅力的である。しかしながら、かかる液体内容物は配合上の課題を有している。すなわち、パウチ内の液体組成物は、水溶性フィルムを時期尚早に可溶化しないように無水物であるか又はコントロールされた量の水を含有する必要がある。具体的には、水溶性パウチ内の液体組成物の総含水量は、特に高温多湿の製造又は保存条件下のパウチ安定性にとって重要である。一般に、含水量が多いほど、パウチの安定性が低下する。上記事態が生じると、パウチはぐにゃぐにゃに柔らかくなった外観を有することになり、ユーザーにはこの外観が良くないものと受け取られる。したがって、配合者らは、水溶性パウチの組成物中の総含水量を減らすという、困難な技術課題に直面している。
【０００４】
しかし、この課題に対処する際の大きな制約は、原材料成分によって配合物に導入される水に由来する。前記成分の多くは、ある固有機能、例えば抗菌性洗剤製品を可能にする抗菌剤をもたらすことから、望ましい又は必要不可欠である。その意図された機能を果たすために、成分は一定の活性水準よりも多く含まれていなければならない。そのため、比較的高濃度の成分は結果として必然的に高濃度の水をもたらし、その結果、パウチの安定性を低下させる可能性がある。この問題は、抗菌性にするときに特に重大である。というのも、多くの既知の抗菌剤は、比較的高い活性水準を必要とし、典型的に水溶液として（すなわち、その原材料形態で）提供されるためである。例えば、水を除去するのに必要とされるエネルギー又は原材料を水除去プロセスに供する化学安定性問題を考えると、原材料から水を除去するのには一般に費用がかかる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そのため、その安定性を損なわずに良好な抗菌性効果を提供する、液体を収容した水溶性パウチが必要とされている。
【０００６】
本発明の利点は、高濃度の液体洗剤組成物を含む抗菌性水溶性パウチを提供することである。
【０００７】
本発明のもう一つの利点は、可撓性フィルム適合性又は配合上の適合性を有する抗菌活性物質、すなわち水溶性フィルム又は他の配合成分と不必要に反応しない抗菌活性物質を含む抗菌性水溶性パウチを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、水溶性フィルムと、水溶性フィルム内に収容される液体洗剤組成物と、を含む、水溶性パウチであって、前記組成物が、
ａ）前記組成物の重量に対して０．００１重量％〜３重量％の非イオン性抗菌剤と、
ｂ）前記組成物の重量に対して１重量％〜１２重量％の水と、を含む、水溶性パウチを目的とする。
【０００９】
別の態様では、本発明は、液体洗浄組成物を含む水溶性パウチの作製方法であって、
ａ）抗菌性組成物を液体組成物前駆体に加えて液体洗剤組成物を形成する工程であって、抗菌性組成物が、非イオン性抗菌剤と抗菌性組成物の重量に対して５重量％未満の水とを含む、工程と、
ｂ）液体洗剤組成物を水溶性フィルムで封入して水溶性パウチを形成する工程と、を含む、方法を目的とする。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明においては、驚くことに、特定種の抗菌剤を一定の水位で混入することにより、本発明の水溶性パウチが良好な抗菌効果とフィルム安定性範囲の両者を示すことが分かった。理論に束縛されたくはないが、その非イオン性及び疎水性が原因で、本明細書において選択される抗菌剤はその原材料中に水溶液を必要としない、すなわち、水を含まないか又は水の量が少ない原材料として配合され得る。かかる水を含まないか又は水の量が少ない形態が、全体として配合物中の水の総量を最小限に抑える。そのため、非イオン性抗菌剤は、配合の柔軟性を大幅に高めるものであり、パウチ安定性を損なうことなく、液体を収容した抗菌性水溶性パウチを可能にする。
【００１１】
定義
本明細書で使用するとき、用語「液体洗剤組成物」とは、布地ケア、ホームケア、スキンケア、及びヘアケアの分野において、布地、硬質若しくは軟質表面、皮膚、毛髪、又は任意のその他表面の洗浄又は処理に関する液体組成物を意味する。洗剤組成物の例としては、洗濯洗剤、洗濯洗剤用添加剤、布地柔軟剤、カーペットクリーナー、床クリーナー、風呂場クリーナー、トイレクリーナー、シンククリーナー、食器用洗剤、空気ケア、車ケア、皮膚保湿剤、皮膚洗浄剤、皮膚トリートメントエマルション、シェービングクリーム、毛髪用シャンプー、毛髪用コンディショナーなどが挙げられるがこれらに限定されない。好ましくは、液体洗剤組成物は液体洗濯洗剤組成物、又は液体食器用洗剤組成物であり、好ましくは、液体洗濯洗剤組成物である。液体洗剤組成物は、水性又は非水性のいずれかであってよく、異方性であっても、等方性であっても、又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００１２】
本明細書で使用するとき、用語「パウチ」は、水溶性フィルムと水溶性フィルム内に収容された洗剤組成物とを含むタイプの洗剤製品を指す。用語「区画」は、本明細書において、洗剤組成物が水溶性フィルムに包まれているパウチの一部分を指す。
【００１３】
本明細書で使用するとき、「抗菌剤」は、その原理上意図する機能が細菌の死滅又は細菌の成長若しくは複製の予防である、化学化合物を指す。抗菌剤としては、カチオン性抗菌剤（例えば、特定の塩化アンモニウム）、非イオン性抗菌剤などが挙げられる。本発明で使用されるジフェニルエーテル化合物は非イオン性抗菌剤である。
【００１４】
本明細書で使用するとき、用語「水」は、本発明の液体洗剤組成物中に存在する実際の水の量を指す。水はどのような形態であってもよく、水溶性フィルムが入手できる遊離水、ゲル状マトリックス（例えば組成物中の構造化剤）内に保持されている水、当該組成物中に存在する任意成分の溶媒和水などが挙げられる。水は、組成物に故意に添加されるか又は原材料が持ち込むものであり得る。
【００１５】
本明細書で使用するとき、「洗浄溶液」は、洗濯洗浄１サイクル中に用いられる典型的な量の水溶液を指し、好ましくは１Ｌ〜５０Ｌであるが、手洗いの場合は１Ｌ〜２０Ｌであり、洗濯機の場合は２０Ｌ〜５０Ｌである。
【００１６】
本明細書で使用するとき、用語「アルキル」とは、分岐状又は非分岐状の、飽和又は不飽和であるヒドロカルビル部分を意味する。用語「アルキル」には、アシル基のアルキル部分が含まれる。
【００１７】
本明細書で使用するとき、組成物が特定の成分を「実質的に含まない」ときとは、その組成物が、微量に満たない、あるいは組成物の重量に対して０．１重量％未満、あるいは０．０１重量％未満、あるいは０．００１重量％の特定成分を含むことを意味する。
【００１８】
本明細書で使用するとき、「ａ」及び「ａｎ」を含む冠詞は、特許請求の範囲で使用されるとき、１以上の請求又は記載されるものを意味するものと理解される。
【００１９】
本明細書で使用するとき、用語「含む（comprise、comprises、comprising）」、「包含する（include、includes、including）」、「含有する（contain、contains、containing）」は、非限定的であること、すなわち、最終結果に影響を及ぼすことのない他の工程及び他の成分を加えることができることを指す。上記用語には、「からなる」及び「から本質的になる」という用語が包含される。
【００２０】
液体洗剤組成物
本発明の液体洗剤組成物は、組成物の重量に対して０．００１重量％〜３重量％の非イオン性抗菌剤と、１重量％〜１２重量％の水と、を含む。
【００２１】
液体洗剤組成物中、非イオン性抗菌剤は、好ましくは組成物の重量に対して０．０１重量％〜１重量％、より好ましくは０．０３重量％〜０．５重量％含む。水は、好ましくは組成物の重量に対して３重量％〜１１重量％、より好ましくは５重量％〜１１重量％含む。特に、比較的少ない水分レベルを維持するために、本明細書における組成物は高濃度液体洗剤組成物として配合され得る。
【００２２】
洗浄溶液中、液体洗剤組成物は、好ましくは０．０１ｐｐｍ〜５ｐｐｍ、より好ましくは０．０５ｐｐｍ〜３ｐｐｍ、より好ましくは０．１ｐｐｍ〜１ｐｐｍの濃度で抗菌剤を分散し得る。
【００２３】
好ましくは、本明細書における組成物は、グラム陽性菌（例えば、黄色ブドウ球菌）とグラム陰性菌（例えば、肺炎桿菌）の両方に対して抗菌効果を提供する。組成物は、好ましくは組成物で処理した布地に対して残留抗菌効果を提供する。すなわち、洗濯サイクル中、組成物中の非イオン性抗菌剤が布地に付着し、その後、付着（すなわち、残留）した抗菌剤が乾燥中、保存中又は着用中に布地上で細菌が成長しないようにする。一実施形態において、液体洗剤組成物は、非処理布地と対比して処理した布地へ、グラム陽性菌とグラム陰性菌の両方に対し少なくともｌｏｇ２．２減の静菌活性値を提供する。好ましくは、組成物は、ＪＩＳＬ  １９０２法（以降に説明する）で求めたとき、２０６９ｐｐｍの水溶液中において１０分の接触時間後に黄色ブドウ球菌及び／又は肺炎桿菌に対し少なくともｌｏｇ２．２減を提供する。より好ましくは、組成物は、黄色ブドウ球菌に対し少なくともｌｏｇ２．２減を提供する。黄色ブドウ球菌はヒトの皮膚によく見られ、そのため、布地（特に着用している布地）は特に黄色ブドウ球菌に対する抗菌効果が必要であることを考慮しておく必要がある。
【００２４】
本明細書の液体洗剤組成物は、組成物に組み込む成分に応じて、酸性又はアルカリ性又はｐＨ中性であってよい。液体洗剤組成物のｐＨ範囲は、好ましくは約６〜約１２、より好ましくは約７〜約１０、更により好ましくは約７〜約９である。
【００２５】
本明細書における組成物は、配合される成分及び当該組成物の目的などの要因に応じて任意の好適な粘度を有し得る。一実施形態において、組成物は、ずり速度２０／秒及び温度２１℃では１００〜３，０００ｃＰ、あるいは３００〜２，０００ｃＰ、あるいは５００〜１，０００ｃＰの高ずり粘度値を有し、ずり速度１／秒及び温度２１℃では５００〜１００，０００ｃＰ、あるいは１０００〜１０，０００ｃＰ、あるいは１，３００〜５，０００ｃＰの低ずり粘度を有する。
【００２６】
非イオン性抗菌剤
本発明の抗菌剤は非イオン性である。本発明において、その非イオン特性に起因して、本発明の抗菌剤は安定な液体抗菌性洗濯洗剤組成物を可能にすることが分かった。これに対して、従来のカチオン性抗菌剤は、典型的に、液体洗濯洗剤組成物中に存在するアニオン性界面活性剤と共存できない。更に、その水を含まない原材料形態及び疎水特性に起因して、本明細書における非イオン性抗菌剤はパウチの水溶性フィルムにも適合する、すなわち、前記フィルムと不必要に反応しない。
【００２７】
一実施形態において、原材料形態の抗菌剤（本明細書では以降、「抗菌組成物」と称する）は、抗菌組成物の重量に対して５重量％未満の水、好ましくは１重量％未満の水を含み、より好ましくは実質上水を含まない。抗菌剤に加えて、抗菌組成物は更に、好ましくは有機溶媒、例えばジエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセロール、好ましくはジエチレングリコールも含む。
【００２８】
抗菌剤は、好ましくはジフェニルエーテル、より好ましくはヒドロキシルジフェニルエーテルである。本明細書における非イオン性抗菌剤は、ハロゲン化されていてもハロゲン化されていなくてもよく、好ましくはハロゲン化されている。本明細書において使用するのに好適なジフェニルエーテルは、米国特許第７０４１６３１Ｂ号、第１欄、５４行〜第５欄、１２行に記載されており、これを参照により援用する。
【００２９】
一実施形態において、非イオン性抗菌剤は、次式（Ｉ）のヒドロキシルジフェニルエーテルである。
【００３０】
【化１】
2019048670.tif 000002
式中、各Ｙは独立して、塩素、臭素、又はフッ素から選択され、好ましくは塩素又は臭素であり、より好ましくは塩素であり、
各Ｚは独立して、ＳＯ２Ｈ、ＮＯ２、又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され、
ｒは、０、１、２、又は３、好ましくは１又は２であり、
ｏは、０、１、２、又は３、好ましくは０、１、又は２であり、
ｐは、０、１、又は２、好ましくは０であり、
ｍは、１又は２、好ましくは１であり、
ｎは、０又は１、好ましくは０である。
【００３１】
式（Ｉ）に関する上記定義において、０は無を表す。例えば、ｐが０の場合、式（Ｉ）中にＺは存在しない。各Ｙ又はＺは同一であっても異なっていてもよい。一実施形態において、ｏは１であり、ｒは２であり、Ｙは塩素又は臭素である。この実施形態では、１個の塩素原子が一方のベンゼン環に結合しており、臭素原子及びもう一つの塩素原子がもう一方のベンゼン環に結合しているか、又は臭素原子が一方のベンゼン環に結合しており、２個の塩素原子がもう一方のベンゼン環に結合している可能性がある。
【００３２】
好ましくは、本明細書において非イオン性抗菌剤は、４−４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテル（「ジクロサン」）、２，４，４’−トリクロロ−２’−ヒドロキシジフェニルエーテル（「トリクロサン」）、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。より好ましくは、抗菌剤は、４−４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテルであって、ＢＡＳＦから商標名Ｔｉｎｏｓａｎ（登録商標）ＨＰ１００として市販されている。
【００３３】
ジフェニルエーテルのほかに、配合物に不安定性を引き起こす程度でなければ、他の抗菌剤が存在してもよい。とりわけ、有用な更なる抗菌剤はキレート剤であり、これは硬水中でグラム陰性菌の抵抗性を低下させるのに特に有用である。酸性の殺生物剤が存在してもよい。
【００３４】
補助成分
本明細書における洗剤組成物は補助成分を含み得る。好適な補助成分としては、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、有機溶媒、ビルダー、キレート剤、レオロジー変性剤、移染防止剤、分散剤、酵素及び酵素安定化剤、触媒物質、漂白活性化剤、過酸化水素、過酸化水素源、予備形成過酸、粘土汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、色素、光漂白剤、香料マイクロカプセル、純香油、構造弾性化剤、布地柔軟剤、キャリア、加工助剤、色相剤、構造化剤、及び／又は顔料が挙げられるが、これらに限定されない。以下の開示に加えて、かかる他の添加剤の好適な例、及び使用濃度は、米国特許第５，５７６，２８２号、同第６，３０６，８１２（Ｂ１）号及び同第６，３２６，３４８（Ｂ１）号で見出され、これらは参照により組み込まれる。洗浄組成物中におけるこれら補助成分の正確な性質及びその濃度は、組成物の物理的形状、及び組成物が使用される洗浄作業の働きによって決まる。
【００３５】
一実施形態において、本明細書における液体洗剤組成物は、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される界面活性剤を含む。好ましくは、組成物は、当該組成物の重量に対して３重量％〜７０重量％、好ましくは５重量％〜５０重量％、より好ましくは１０重量％〜４０重量％のアニオン性界面活性剤と、当該組成物の重量に対して１重量％〜２０重量％、好ましくは２重量％〜１８重量％、より好ましくは３重量％〜１５重量％の非イオン性界面活性剤と、を含む。
【００３６】
一実施形態では、組成物は、アニオン性界面活性剤を含む。アニオン活性剤の非限定例としては、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）、好ましくはＣ１０〜Ｃ１６ＬＡＳ、Ｃ１０〜Ｃ２０第１級の分枝鎖状でかつランダムなアルキル硫酸塩（ＡＳ）、−Ｃ１０〜Ｃ１８第２級（２，３）アルキル硫酸塩、硫酸化脂肪アルコールエトキシレート（ＡＥＳ）、好ましくはＣ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシ硫酸塩（ＡＥｘＳ）（ここで、好ましくはｘは１〜３０であり、より好ましくはｘは１〜３である）、好ましくは１〜５個のエトキシ単位を含む、Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシカルボキシレート、米国特許第６，０２０，３０３号及び同第６，０６０，４４３号に述べられているような中鎖分枝状アルキル硫酸塩、米国特許第６，００８，１８１号及び同第６，０２０，３０３号に述べられているような中鎖分枝状アルキルアルコキシ硫酸塩、国際公開第９９／０５２４３号、同第９９／０５２４２号、及び同第９９／０５２４４号に述べられているような変性アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＭＩＬＡＳ）、メチルエステルスルホン酸塩（ＭＥＳ）、及びα−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）が挙げられる。好ましくは、組成物は、ＬＡＳ、ＡＥＳ、ＡＳ、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、より好ましくはＬＡＳ、ＡＥＳ、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、アニオン界面活性剤を含む。好ましい一実施形態において、組成物は、ＡＥＳ及びＬＡＳを含むアニオン界面活性剤系を含む。アニオン界面活性剤の合計濃度は、組成物中に、液体洗剤組成物の重量基準で、組成物の重量に対して３重量％〜７０重量％であってよく、好ましくは５重量％〜５０重量％、より好ましくは１０重量％〜４０重量％含んでよい。ＡＥＳ及びＬＡＳの両方が組成物中に存在している実施において、ＡＥＳ対ＬＡＳの重量比は０．１：１〜１０：１、好ましくは０．２：１〜５：１、より好ましくは０．４：１〜１：１である。
【００３７】
一実施形態において、本明細書における組成物は、非イオン性界面活性剤、好ましくはアルコキシル化非イオン性界面活性剤を含む。本明細書において使用するのに好適なアルコキシル化非イオン性界面活性剤の非限定例としては、Ｃ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート、例えばＳｈｅｌｌから入手可能なＮｅｏｄｏｌ（登録商標）非イオン性界面活性剤、アルコキシレート単位がエチレンオキシ単位及びプロピレンオキシ単位の混合物である、Ｃ６〜Ｃ１２アルキルフェノールアルコキシレート、ＢＡＳＦから入手可能なＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）等のエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックアルキルポリアミンエトキシレートを有する、Ｃ１２〜Ｃ１８アルコール及びＣ６〜Ｃ１２アルキルフェノール縮合体、米国特許第６，１５３，５７７号、同第６，０２０，３０３号及び同第６，０９３，８５６号に述べられているようなＣ１４〜Ｃ２２中鎖分枝状アルキルアルコキシレートＢＡＥｘ（式中、ｘは１〜３０である）、米国特許第４，５６５，６４７号（Ｌｌｅｎａｄｏ）に述べられているようなアルキル多糖類、具体的に、米国特許第４，４８３，７８０号及び同第４，４８３，７７９号に述べられているようなアルキルポリグリコシド、米国特許第５，３３２，５２８号に述べられているようなポリヒドロキシ脂肪酸アミド、並びに、米国特許第６，４８２，９９４号及び国際公開第０１／４２４０８号に述べられているエーテル末端保護ポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤、が挙げられる。アルコキシル化エステル界面活性剤、例えば式Ｒ１Ｃ（Ｏ）Ｏ（Ｒ２Ｏ）ｎＲ３で表されるものもまた、本明細書において非イオン界面活性剤として有用であり、式中、Ｒ１は、直鎖及び分枝状Ｃ６〜Ｃ２２アルキル部分若しくはアルキレン部分から選択され、Ｒ２は、Ｃ２Ｈ４部分及びＣ３Ｈ６部分から選択され、Ｒ３は、Ｈ、ＣＨ３部分、Ｃ２Ｈ５部分及びＣ３Ｈ７部分から選択され、ｎは１〜２０の値である。かかるアルコキシル化エステル界面活性剤としては、脂肪メチルエステルエトキシレート（ＭＥＥ）が挙げられ、かつ当該技術分野において周知である。例えば、米国第６，０７１，８７３号、米国特許第６，３１９，８８７号、米国特許第６，３８４，００９号、米国特許第５，７５３，６０６号、国際公開第０１／１０３９１号及び同第９６／２３０４９号を参照されたい。
【００３８】
一実施形態において、本明細書におけるアルコキシル化非イオン性界面活性剤は、Ｃ６〜Ｃ２２アルコキシル化アルコール、好ましくはＣ８〜Ｃ１８アルコキシル化アルコール、より好ましくはＣ１２〜Ｃ１６アルコキシル化アルコールである。Ｃ６〜Ｃ２２アルコキシル化アルコールは、好ましくは、平均アルコキシル化度が１〜５０、好ましくは３〜３０、より好ましくは５〜２０、更になお好ましくは５〜９のアルキルアルコキシル化アルコールである。本明細書においてアルコキシル化は、エトキシル化、プロポキシル化、又はそれらの混合であってよいが、好ましくはエトキシル化である。一実施形態において、アルコキシル化非イオン性界面活性剤は、Ｃ６〜Ｃ２２エトキシル化アルコール、好ましくは平均５〜２０モルのエチレンオキシドでエトキシル化されたＣ８〜Ｃ１８アルコール、より好ましくは平均５〜９モルのエチレンオキシドでエトキシル化されたＣ１２〜Ｃ１６アルコールである。アルコキシル化非イオン性界面活性剤の好ましい一例は、平均７モルのエチレンオキシドでエトキシル化されたＣ１２〜Ｃ１５アルコールであって、例えば、Ｓｈｅｌｌから市販されているＮｅｏｄｏｌ（登録商標）２５−７である。
【００３９】
一態様において、本明細書における組成物はカチオン性界面活性剤を含む。カチオン性界面活性剤の非限定例としては、最大２６個の炭素原子を有し得る４級アンモニウム界面活性剤、例えば、米国特許第６，１３６，７６９号に述べられているようなアルコキシラト４級アンモニウム、第６，００４，９２２号に述べられているような、ジメチルヒドロキシエチル４級アンモニウム、ジメチルヒドロキシエチルラウリルアンモニウムクロリド、国際公開第９８／３５００２号、同第９８／３５００３号、同第９８／３５００４号、同第９８／３５００５号、及び同第９８／３５００６号に述べられているようなポリアミンカチオン性界面活性剤、米国特許第４，２２８，０４２号、同第４，２３９，６６０号、同第４，２６０，５２９号、及び米国特許第６，０２２，８４４号に述べられているようなカチオン性エステル界面活性剤、並びに米国特許第６，２２１，８２５号及び国際公開第００／４７７０８号に述べられているようなアミノ界面活性剤、具体的にはアミドプロピルジメチルアミン（ＡＰＡ）が挙げられる。
【００４０】
一実施形態では、本明細書における組成物は、両性界面活性剤を含む。両性界面活性剤の非限定例としては、第２級及び第３級アミンの誘導体、複素環式第２級及び第３級アミンの誘導体、又は第４級アンモニウム誘導体、第４級ホスホニウム化合物若しくは第３級スルホニウム化合物の誘導体が挙げられる。好ましい例としては、アルキルジメチルベタイン及びココジメチルアミドプロピルベタイン、Ｃ８〜Ｃ１８（又はＣ１２〜Ｃ１８）のアミンオキシド、並びにスルホ及びヒドロキシベタイン、例えばＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−１−プロパンスルホネート（ここで、アルキル基はＣ８〜Ｃ１８又はＣ１０〜Ｃ１４であり得る）が挙げられる。
【００４１】
好ましくは、本明細書における両性界面活性剤は、水溶性アミンオキシド界面活性剤から選択される。有用なアミンオキシド界面活性剤は
【００４２】
【化２】
2019048670.tif 000003
であって、式中、Ｒ３はＣ８〜２２アルキル基、Ｃ８〜２２ヒドロキシアルキル基、又はＣ８〜２２アルキルフェニル基であり、各Ｒ４は、Ｃ２〜３アルキレン基、又はＣ２〜３２ヒドロキシアルキレン基であり、ｘは０〜約３であり、各Ｒ５はＣ１〜３アルキル、Ｃ１〜３ヒドロキシアルキル、又は約１個〜約３個のＥＯを含有するポリエチレンオキシドである。好ましくは、アミンオキシド界面活性剤は、Ｃ１０〜１８アルキルジメチルアミンオキシド又はＣ８〜１２アルコキシエチルジヒドロキシエチルアミンオキシドであってよい。
【００４３】
一実施形態において、本明細書における組成物は更にレオロジー変性剤（特定の状況では「構造化剤」とも称される）も含んでおり、レオロジー変性剤は、マイクロカプセルを懸濁して安定化させるように機能し、また、パッケージングアセンブリに更に適合するために組成物の粘度を調節するように機能する。本明細書におけるレオロジー変性剤は、粒子を懸濁することができる及び／又は液体組成物にレオロジーを適応させることができるいずれかの既知の成分、例えば、米国特許出願公開第２００６／０２０５６３１（Ａ１）号及び同第２００５／０２０３２１３（Ａ１）号並びに米国特許第７２９４６１１号及び同第６８５５６８０号に開示されているものであり得る。好ましくは、レオロジー変性剤は、ヒドロキシ含有結晶性物質、ポリアクリレート、多糖、ポリカーボネート、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、アルカノールアンモニウム塩、Ｃ１２〜ｃ２０脂肪アルコール、ジベンジリデンポリオールアセタール誘導体（ＤＢＰＡ）、ジアミドギャラント（di-amido gallant）、メタクリルアミド由来の第１構造単位とジアリルジメチルアンモニウムクロライド由来の第２構造単位とから構成されるカチオン性ポリマー、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択される。好ましくは、レオロジー変性剤は、結晶性の、ヒドロキシル含有脂肪酸、脂肪エステル及び脂肪ワックスとして概して特徴付けられるヒドロキシ含有結晶性物質であり、例えば、ヒマシ油及びヒマシ油誘導体である。より好ましくは、レオロジー変性剤は硬化ヒマシ油（ＨＣＯ）である。
【００４４】
非常に好ましい実施形態では、本発明の液体洗剤組成物は、
ａ）組成物の重量に対して０．０３重量％〜０．５重量％の抗菌剤であって、４−４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテルであるものと、
ｂ）洗浄組成物の重量に対して５重量％〜１９重量％の水と、
ｃ）組成物の重量に対して１０重量％〜４０重量％のアニオン性界面活性剤であって、ＡＥＳ、ＬＡＳ、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるものと、を含む。
【００４５】
組成物の調製
本発明の液体洗剤組成物は、一般に、従来法、例えば液体洗濯洗剤組成物の製造技術分野において既知の方法によって調製される。かかる方法は、典型的には、加熱、冷却、真空の適用などを用いて又は用いずに、必須成分及び任意成分を任意の所望の順序で比較的均一な状態まで混合する工程と、それによって成分を必要濃度で含有する液体洗剤組成物を提供する工程と、を含む。
【００４６】
水溶性パウチ
本明細書における液体洗剤組成物は水溶性フィルムに収容されており、その結果、水溶性パウチが形成される。パウチは、ユーザーが、例えば洗濯物の量又は汚れの程度に応じて、使用量の変更をより柔軟にできるように、必要な作業、例えば１回の洗浄、に好適な単位用量又は投与量のほんの一部の本明細書の組成物のいずれかを都合良く収容するような大きさであってよい。
【００４７】
本明細書のパウチは、典型的には、水溶性フィルムで液体洗剤組成物を含む内容量を封入してなる、水溶性フィルム製密封構造である。パウチは、例えばパウチが水に接触する前にパウチから組成物を放出させることなく、組成物を保持して保護するために好適な任意の形態及び形状であってよい。正確な実施は、例えば、パウチ内の組成物の種類及び量、パウチ内の区画の数、組成物を保持、保護、並びに放出するために水溶性フィルムに必要とされる特性などの要因に依存する。
【００４８】
パウチの水溶性フィルムは任意の好適な水分レベル（すなわち、フィルム構造中の水分レベル）であってよい。本明細書における好適な水分レベルは、低すぎでも高すぎでもない量を意味する。一般に、フィルムは、水分レベルが低すぎる場合は大気から水を迅速に吸収し、一方、水分レベルが高すぎる場合は水を減らし、大気との平衡を達成する、例えば、約８％の水分レベルを達成するまでこれら両方を継続することが当該技術分野で既知である。水を吸収もせず減らしもしないことがパウチの安定性にとって効果的である。一実施形態において、水溶性フィルムの水分レベルは、４％〜１５％、好ましくは５％〜１０％、より好ましくは５％〜８％である。
【００４９】
本明細書における水溶性フィルムは、好ましくはポリマーを含む。フィルムは、当該技術分野において既知の方法、例えば、ポリマーの注型成形、吹込み成形、押出成形、射出成形によって得ることができる。水溶性フィルムを製造するためのポリマーの非限定例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、（変性）セルロース、（変性）セルロース−エーテル又は−エステル又は−アミド、ポリアクリレートなどのポリカルボン酸及びその塩、マレイン酸／アクリル酸のコポリマー、ポリアミノ酸、つまりペプチド、ポリアクリルアミドなどのポリアミド、デンプン及びゼラチンなどの多糖類、キサンタン及びカラゴム（carragum）などの天然ゴムが挙げられる。好ましくは、水溶性フィルムは、ポリアクリレート及び水溶性アクリレートコポリマー、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、デキストリン、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マルトデキストリン、ポリメタクリレート、ポリビニルアルコール、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマーを含む。最も好ましくは、水溶性フィルムは、ポリビニルアルコールを含み、例えば、ＭｏｎｏＳｏｌから市販されているＭ８６３０又はＭ９４６７フィルムである。パウチの水溶性フィルムを製造するのに好適なポリマーは、米国特許第６，９９５，１２６号に記載されている。
【００５０】
ポリビニルアルコールの実施において、水溶性フィルムは、部分的に又は全体にアルコールで処理されていても加水分解されていてもよい。水溶性フィルムは、例えば、４０〜１００％、好ましくは７０〜９２％、より好ましくは８８％〜９２％がアルコールで処理されていても加水分解されていてもよい。加水分解程度は、ポリビニルアルコールが水に溶解し始める温度に影響を及ぼすことが知られている。８８％の加水分解は、低温の（すなわち、室温の）水に溶解するフィルムに相当するが、９２％加水分解は、温水に溶解するフィルムに相当する。好ましいポリビニルアルコールの一例は、エトキシル化ポリビニルアルコールである。フィルムは、注型成形されても、吹込み成形されても、押出成形されてもよい。フィルムは、無配向であっても、一軸配向性であっても、二軸配向性であってもよい。
【００５１】
水溶性フィルムは、ポリマーのほかに、好適な添加物、例えば可塑剤、潤滑剤、及び着色剤を含んでいてもよい。ポリマーの性質を変更する成分を添加してもよい。可塑剤は、一般に、最大３５重量％、例えば５〜３５重量％、好ましくは７〜２０重量％、より好ましくは１０〜１５重量％の量で使用される。潤滑剤は、一般に、０．５〜５重量％の量で使用される。そのため、ポリマーは、一般に、フィルムを形成するのに用いられる組成物の総量に対して６０〜９４．５重量％の量で使用される。好適な可塑剤は、例えば、ペンタエリスリトール、例えばデペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、グリセリン及びグリコール、例えばグリセロール、エチレングリコール及びポリエチレングリコールである。タルク、ステアリン酸、ステアリン酸マグネシウム、二酸化珪素、ステアリン酸亜鉛、又はコロイド状シリカなどの固形物を使用してもよい。容器の溶解速度を促進するために１つ以上の特定の固形物をフィルム中に包含することも可能である。前記固形物は、容器の内容物中に存在していてもよい。固形物が容器の崩壊を促進するのに十分に水へ溶解することにより、特にガスが発生する場合に、物理的な攪拌が生じると、例えば、事実上、容器から内容物が即時放出される可能性がある。かかる固形物の例は、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属、例えばナトリウム、カリウム、マグネシウム又はカルシウム、重炭酸塩又は炭酸塩と、酸との併用である。好適な酸は、例えば、カルボン酸基若しくはスルホン酸基又はこれらの塩を有する酸性物質である。例は、経皮酸、酒石酸、マンデル酸、フマル酸、マレイン酸、リンゴ酸、パモ酸、クエン酸及びナフタレンジスルホン酸である。
【００５２】
水溶性フィルムは、一般に、冷水（２０℃以下）に可溶性であるが、２０℃の水には不溶であり、３０℃、４０℃、５０℃、あるいは６０℃の温度の温水又は熱水に可溶となり得るだけである。ポリビニルアルコールの場合、このパラメータはその加水分解度によって決まる。
【００５３】
本明細書のパウチは、単一の区画又は複数の区画を含んでよく、好ましくは、複数の区画、例えば、２つの区画又は３つの区画を含む。多区画の実施では、パウチは、複数の区画を形成する複数のフィルムを備えている。すなわち、複数のフィルムの内部容積によって複数の区画に分かれる。これらの多区画パウチの例は、米国特許第４，９７３，４１６号、同第５，２２４，６０１号、及び同第８，０６６，８１８号に記載されている。多区画パウチは、特定の利点をもたらす。例えば、製造業者は、不適合成分を単一製品に配合するか若しくは別の方法で単一製品に組み込むか、又は逐次放出製品を作製することで、清浄、柔軟化、若しくは成分の適合性に対する要求を満たすことができる。
【００５４】
多区画の実施では、複数の区画のうち少なくとも２つが、同一条件下で異なる溶解度を有し、部分的又は全体的に封入している組成物を異なる時間で、例えば洗濯サイクル中の異なる時点で放出することが好ましい。用語「溶解度」は、本明細書において、フィルムの総溶解度ではなく、パウチが洗浄溶液中で破れてその内容物を放出する時点を指すことを意図する。各区画における溶解度の違いは、異なるポリマー製のフィルム、異なる厚さのフィルム、若しくは溶解度が温度依存的であるフィルムによって、又は、区画の特性（例えば、区画の寸法、重量、相対位置）によって実現可能である。異なる区画を有するパウチによる遅延放出を得る手段の一例では、区画は異なる溶解度を有するフィルムで作られており、国際公開第０２／０８３８０号に教示されている。１つの好ましい実施形態では、必要な液体洗剤組成物は、洗濯サイクル中にパウチの他の区画よりも遅れて溶解する区画内に収容されている。これにより、区画内でより長い持間、非イオン抗菌剤及びＰＭＣを保持することができ、その結果、洗濯サイクル中に洗い流される化合物の量をより少なくできる。
【００５５】
多区画の実施では、必要な液体洗剤組成物は、複数の区画のうち１つ以上の区画内に、好ましくは、複数の区画のうち１つの区画内に収容されている。パウチの複数の区画は、同じ組成物又は異なる組成物のいずれかを含んでよい。用語「異なる組成物」は、本明細書において、少なくとも１つの成分が異なる組成物を指す。一実施形態では、複数の区画のそれぞれは、本発明に必要な液体洗剤組成物である、同じ組成物を含む。あるいは、パウチの複数の区画のうち少なくとも２つは、２つの異なる組成物を含む。好ましい実施形態では、複数の区画のそれぞれは、例えば、複数の区画に収容される複数の組成物に異なる色を付与する異なる色素を含んで、異なる色を有することにより、ユーザーに対してより訴求力がある。
【００５６】
別の好ましい実施形態では、パウチは３つの区画を含み、この３つの区画は、第１の区画と、第２の区画と、第３の区画と、から構成される。好ましくは、第１の区画及び第２の区画は、隣り合って置かれ、第３の区画の上に重ねられており（すなわち、上に置かれており）、必要な液体洗剤組成物は第３の区画に収容されている。必要な液体洗剤組成物が第３の区画に収容されているとき、第１の区画及び第２の区画には、液体又は固体組成物のいずれか一方を含み得る。例えば、第３の区画が必要な液体洗剤組成物を含み、第１の区画が液状の第１の組成物を含み、第２の区画が液状の第２の組成物を含んでおり、この場合、第１の組成物及び第２の組成物は、同じであるか又は異なる。代替例としては、第３の区画が必要な液体洗剤組成物を含み、第１の区画が液状の第１の組成物を含み、第３の区画（the third compartment）が固体形状の第３の組成物を含む。
【００５７】
パウチは、必要とされる操作、例えば１回の洗浄に好適な本明細書の組成物の１回量、又は、ユーザーが、例えば洗濯する量若しくは汚れの程度に応じた使用量の変更を、より柔軟にできるような部分量のみのいずれかを収容するのに便利な大きさであってよい。一実施形態では、パウチは、約１０ｍＬ〜約５０ｍＬ、好ましくは、約１２ｍＬ〜約３０ｍＬ、より好ましくは、約１５〜約２５ｍＬの内容量を有する。パウチは、円形、正方形、矩形、又は任意の他の好適な形状であってよい。特に、より好適なパウチは、正方形又は矩形又は円形の基部を有し、高さが約１ｃｍ〜約５ｃｍ、好ましくは約１ｃｍ〜約４ｃｍである。重量に関して、パウチの重量は、好ましくは約５グラム〜約５０グラム、より好ましくは約１０グラム〜約４０グラム、更になお好ましくは約１５グラム〜約３０グラムである。
【００５８】
本発明のパウチは、当該技術分野において既知の任意の好適なプロセスによって作製可能である。パウチの作製プロセス例は、米国特許第６，９９５，１２６号、同第７，１２７，８７４号、同第８，１５６，７１３号、同第７，３８６，９７１号、同第７，４３９，２１５号、及び米国特許出願公開第２００９／１９９８７７号に記載されている。例えば、米国特許第６，９９５，１２６号に開示されているように、本明細書の多区画パウチは、開いた区画を予め封止された区画で閉じるプロセスによって得ることができ、このプロセスでは、予め封止された区画上の、予め封止された区画の第１の封止部とは異なる位置に第２の封止部を形成する。あるいは、多区画パウチは、ａ）第１形成表面を有する第１パウチ作製ユニット内で第１区画を作製する工程であって、第１区画が第１パウチ作製ユニットの表面上に水溶性フィルムを配置することにより作製され、表面が、水溶性フィルムを延伸成形して開いた区画を形成するための金型を有しており、その後、開いた区画に洗剤組成物を充填し、好ましくはその結果生じた区画が実質上密封されている、工程と、ｂ）第２形成表面を有する第２パウチ作製ユニット内で第２区画を作製する工程であって、第２区画が第１区画と同様の方法で作製され、好ましくは実質上密封されている、工程と、ｃ）第１区画と第２区画とを組み合わせる工程であって、第１形成表面及び第２形成表面を第１区画及び第２区画に接触させかつそれら表面に圧力をかけて第１区画及び第２区画を密封してパウチを形成する、工程と、ｄ）得られたパウチを切断して米国特許出願公開第２００９／１９９８７７号に開示されているような多区画を有する個々のパウチを製造する工程と、によって得ることも可能である。
【００５９】
一態様では、本発明は、液体洗浄組成物を含む水溶性パウチの作製方法であって、
ａ）抗菌性組成物を液体組成物前駆体に加えて液体洗剤組成物を形成する工程であって、抗菌性組成物が、非イオン性抗菌剤と抗菌性組成物の重量に対して５重量％未満の水とを含む、工程と、
ｂ）液体洗剤組成物を水溶性フィルムで封入して水溶性パウチを形成する工程と、を含む、方法を目的とする。
【００６０】
工程ａ）において、抗菌性組成物は、抗菌性組成物の重量に対して好ましくは１重量％未満の水を含み、より好ましくは実質上水を含まない。好ましい一実施形態において、非イオン性抗菌剤は、４−４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテルである。
【００６１】
工程ｂ）において、得られた、封入された液体洗剤組成物は、組成物の重量に対して好ましくは１重量％〜１２重量％、より好ましくは３重量％〜１１重量％、より好ましくは５重量％〜１１重量％の水を含む。
【００６２】
極めて好ましい実施形態において、本発明の水溶性パウチは、水溶性フィルムと、水溶性フィルム内に収容された液体洗剤組成物と、を含み、前記組成物は、
ａ）組成物の重量に対して０．０３重量％〜０．５重量％の抗菌剤であって、４−４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテルであるものと、
ｂ）前記洗浄組成物の重量に対して５重量％〜１０重量％の水と、
ｃ）組成物の重量に対して１０重量％〜４０重量％のアニオン性界面活性剤であって、アニオン性界面活性剤がＡＥＳ、ＬＡＳ、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、アニオン性界面活性剤と、を含み、
水溶性フィルムは、ポリビニルアルコールを含み、５％〜８％の水分レベルを有する。
【００６３】
使用方法
本発明のもう一つの態様は、布地を処理するための、抗菌効果を有する水溶性パウチの使用方法を目的とする。本方法は、１つ以上の前記パウチを水の入った洗濯用ボウルに投与して洗浄溶液を形成する工程を含む。本明細書において、洗濯用ボウル内の洗浄溶液の容量は１Ｌ〜５０Ｌであり、あるいは手洗いの場合は１Ｌ〜２０Ｌであり、洗濯機の場合は２０Ｌ〜５０Ｌである。本明細書において、抗菌効果は、好ましくは、ＪＩＳＬ  １９０２法によって判定される。洗浄溶液の温度は、好ましくは５℃〜６０℃まで、より好ましくは２０℃〜５０℃の範囲である。
【００６４】
本方法は、好ましくは、布地に抗菌処理をする必要がある場合、布地を洗浄溶液に接触させる工程を含む。例えば、グラム陽性菌及び／又はグラム陰性菌の存在が布地上に疑われる。布地を洗浄溶液に接触させる工程は好ましくは、洗濯用ボウルに液体洗剤組成物を投与する工程の後である。
【００６５】
試験方法
水溶性パウチの安定性能判定方法
水溶性パウチの安定性能は、以降に示すようなパウチの堅牢性及びパウチの引張応力データで特徴付けられる。
【００６６】
パウチ堅牢性
水溶性パウチの総体的な堅牢性は、１０Ｎの力の下でのその圧縮高さで定義される。前記力に耐えて高さが最小限だけ低下するパウチは、良好なパウチ堅牢性を有すると判断される。これとは逆に、前記力の下で更に圧縮し易いパウチは、パウチ堅牢性が低いと判断される。
【００６７】
試験中、最大荷重１．５ｋＮのＩｎｓｔｒｏｎ試験機ＥＳＭ３０１（Ｌ）−Ｍａｒｋ−１０（Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（ＵＳＡ）から市販）を使用する。試験機は、パウチに力を与えるための、上部圧縮プレート及び下部圧縮試験を含む２枚の圧縮プレートを備える。先ず、試験パウチを、クロージャ付きポリ袋（１５０ｍｍ×１８０ｍｍ）に入れる。袋を密封して、袋から空気を抜く。パウチを入れた袋を下部圧縮プレート上に水平に配置する。上部圧縮プレートを、パウチに接触して１０Ｎの力に達するまで上から下に向かって移動させる。上部圧縮プレートが停止したときに、パウチ堅牢性値（すなわち、圧縮高さ、ミリメートル）が得られる。試験は、相対湿度（ＲＨ）３０〜４０％の室内環境下で行う。５回繰り返して行う。
【００６８】
パウチ引張応力
水溶性パウチの引張応力は、水溶性パウチ作製用フィルムをパウチ用の液体組成物に浸漬させている間に１００％伸長するのに必要とされる応力で定義される。この方法で得た試験結果から、液体組成物のフィルムの力学的性質に及ぼす影響が分かる。更に、１００％伸長時のフィルムの引張応力は、衝撃応力に暴露したときのパウチの漏水反応を予測するのに良好な測度である。
【００６９】
１．浸漬フィルム試料の調製
１２ｃｍ×１７ｃｍの大きさの試験フィルムと試験液体組成物１５０ｍＬを調製する（試験フィルムは、試験液体組成物を封入して水溶性パウチを形成するためのものである）。ガラス容器を用意する。ガラス容器の底部が液体組成物で隠れる程度に液体組成物を入れる。ガラス容器内の液面に試験フィルムを広げ、静かに押してフィルムの下に閉じ込められた気泡をフィルム側面から押し出す。残りの液体組成物を、フィルムが液体組成物に完全に浸かるようにフィルムの上から注ぐ。フィルムに皺が寄っておらず、気泡がフィルムと接触していないことを確認する。
【００７０】
フィルムを浸漬したままガラス容器を５日間ＲＨ４０％及び温度３５℃の環境下で保存する。その後、フィルムをガラス容器から取り出し、余分な液体組成物をフィルムから除去する。１枚の紙の上にフィルムを配置し、もう１枚の乾燥した紙でフィルムを拭いて完全に乾燥させる。乾燥させたフィルムを、それぞれが長さ１２ｃｍ及び幅２．５ｃｍの、５枚に切断する。こうして、浸漬フィルム試料（フィルム５枚）が得られる。
【００７１】
２．フィルムの伸び
試験では、許容荷重３０ｋＮのＩｎｓｔｒｏｎ電気機械試験機５５６７Ｊ４０７２（Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（ＵＳＡ）から市販）を使用する。浸漬フィルム試料を伸長して、１００％伸長時の引張応力を取得する。試験は、相対湿度（ＲＨ）３０〜４０％及び温度２１℃の室内環境下で行う。５回繰り返して行う（工程１で得たフィルム５枚を使用する）。
【００７２】
洗剤組成物の抗菌効果の判定方法
洗剤組成物の抗菌効果は、ＪＩＳＬ  １９０２法で定義されている方法及び以降に記載の方法によって判定する。
【００７３】
１．微生物の調製
Ａ．黄色ブドウ球菌又は肺炎桿菌の凍結乾燥培養液に一定量の栄養ブロスを無菌状態で添加する。培養液を栄養ブロスに溶解し懸濁させることで懸濁液を得る。懸濁液で栄養寒天プレート中に環状の画線を形成して３７℃で２４時間インキュベートすることで、細菌懸濁液の第１世代サブカルチャーを得る。細菌懸濁液の環状の第１世代サブカルチャーを栄養ブロス２０ｍＬに移動させて３７℃で２４時間インキュベートすることで、細菌懸濁液の第２世代サブカルチャーを得る。細菌懸濁液の第２世代サブカルチャー０．４ｍＬを更に２０ｍＬの栄養ブロスに振盪させながら移動させて、３７℃で３時間インキュベートすることで、細菌懸濁液の第３世代サブカルチャーを得る。
Ｂ．細菌懸濁液の第３世代サブカルチャーを１／２０希釈栄養ブロスで１×１０５細胞／ｍＬまで希釈して作業用培養液を得る。
Ｃ．作業用培養液は４℃で保存する。作業用培養液は翌日まで保存不可能である。
【００７４】
２．布地洗浄
Ａ．それぞれ幅５ｃｍ及び長さ２．５ｍ（３２ヤーン／ｃｍ×３２ヤーン／ｃｍ、１００％平織綿）の布地片２枚を溶液３Ｌ中で１時間煮沸する。前記溶液は、非イオン性浸漬試薬１．５ｇ、炭酸ナトリウム１．５ｇ及び蒸留水３０００ｍＬによって調製される。非イオン性浸漬試薬は、アルキルフェノールエトキシレート５．０ｇ、炭酸ナトリウム５ｇ及び蒸留水１０００ｍＬによって調製される。布地片を沸騰した脱イオン水で５分間すすぎ洗いする。布地片を低温の脱イオン水に５分間入れてから、室内干しする。１枚の布地片は以降の工程２Ｂ〜２Ｉでは布地試験片となり、もう１枚の布地試験片は対照（工程２Ｂ〜２Ｉを行わないもの）として使用する。
Ｂ．工程２Ａで得た布地試験片の一方の端をステンレス鋼製スピンドルの外側位置に、当該ステンレス鋼製スピンドルの水平延長線に沿って固定する。ステンレス鋼製スピンドルは、互いに接続された３本の水平スタンドを有している。ステンレス鋼製スピンドルの３本の水平スタンドの周囲に布地試験片を十分な応力で巻き付けて、布地を１２回巻き付けたスピンドルを得る。試験片のうちもう一方の端は、１２回巻いた布地の外側にピンで固定する。布地を巻き付けたスピンドルを１２１℃の加圧蒸気で１５分間滅菌処理する。
Ｃ．塩化カルシウム二水和物５．９０３ｇ及び塩化マグネシウム六水和物２．７２１ｇを蒸留水１００ｍＬに溶解して、これら混合液を１２１℃の加圧蒸気で２０分間滅菌処理する。混合液１ｍＬを蒸留水１Ｌに加えて硬水溶液を得る。
Ｄ．工程２Ｃで得た硬水溶液１Ｌに十分な量の試料を加えて濃度２０６９ｐｐｍの溶液を得る。溶液をマグネチックスターラーで４分間混合する。混合溶液２５０ｍＬを暴露チャンバに供給して洗浄溶液を得る。暴露チャンバを水浴に入れて、試験温度を（２５±１）℃にする。次に暴露チャンバを１２１℃の加圧蒸気で１５分間滅菌処理する。
Ｅ．工程２Ｂで得た布地を巻き付けたスピンドルを、暴露チャンバ内の洗浄溶液に無菌状態で浸漬して、暴露チャンバの蓋を閉める。
Ｆ．暴露チャンバをタンブラーに固定する。タンブラーを１０分間回転させる。その後、布地を巻き付けたスピンドルを暴露チャンバから取り外す。布地を巻き付けたスピンドルをＨａｉｅｒ  ｉｗａｓｈ−１ｐ縦型洗濯機に入れて２分間すすぎ洗いする。
Ｇ．暴露チャンバから洗浄溶液を排出し、次いで暴露チャンバに滅菌蒸留水２５０ｍＬを加える。すすぎ洗いした布地を巻き付けたスピンドルを、暴露チャンバに新たに加えた蒸留水に浸漬する。タンブラーを３分間回転させる。
Ｈ．工程２Ｇを繰り返す。
Ｉ．布地を巻き付けたスピンドルを暴露チャンバから無菌状態で取りだし、このスピンドルから布地試験片を外す。布地試験片を一晩風乾させる。
【００７５】
３．布地のインキュベート
Ａ．工程２Ｉで得た洗浄した布地試験片を一辺の長さが２ｃｍの正方形に切断する。０．４ｇの布地片３セットが以降の工程における試験片となる。
Ｂ．各セットの試験片をバイアル瓶に入れて、試験片を１２１℃の加圧蒸気で１５分間滅菌処理する。滅菌処理後、バイアル瓶の蓋はせずに、試験片をクリーンベンチ内で１時間乾燥させる。
Ｃ．工程１Ｃで得た作業用培養液０．２ｍＬを乾燥させた各試験片上に播種する。播種した試験片を入れたバイアル瓶を３７℃において１８時間インキュベートする。
Ｄ．インキュベートした試験片上の生存物を取り出して栄養寒天で被覆し、３７℃において２４〜４８時間インキュベートする。各セットの試験片の総コロニー形成単位（ＣＦＵ）を計数して、３セットの平均結果を取得する。ＣＦＵ値のｌｏｇ１０値をＭｂとして利用する。
Ｅ．工程３Ａ〜３Ｄでは、工程２Ａで得た布地片（工程２Ｂ〜２Ｉに供さなかったもの）を対照として使用する。ＣＦＵ値のｌｏｇ１０値をＭａとして利用する。
【００７６】
４．静菌活性値の計算
静菌活性値＝Ｍｂ−Ｍａ
２．２超の静菌活性値は抗菌効果が良好であることを意味する。２．２未満の静菌活性値は抗菌効果が許容できないほど低いことを示す。
【実施例】
【００７７】
本明細書に記載の実施例は、本発明を例示することを意味するが、本発明の範囲を制限又は他の方法で定義するために使用するものではない。実施例１及び３は本発明に従う実施例であり、実施例２Ａ、２Ｂ、４Ａ及び４Ｂは比較例である。
【００７８】
実施例１及び２：液体洗濯洗剤組成物を含む１区画パウチ
表１に示す組成物をそれぞれ１区画パウチに導入する。組成物は、表に示す成分を表に示す割合（重量％）で含んで作製されている。実施例１並びに比較例２Ａ及び２Ｂのパウチの組成重量は同じであり、１６．１グラムである。使用されるフィルムは、ＭｏｎｏＳｏｌより供給される厚さ７６μｍのＭｏｎｏＳｏｌ  Ｍ９４６７フィルムである。
【００７９】
【表１】
2019048670.tif 000004
ａ  Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）２５−７は、非イオン性界面活性剤としてＳｈｅｌｌから入手可能な、平均７モルのエチレンオキシドでエトキシ化されたＣ１２〜Ｃ１５アルコールである。
ｂ  キレート剤としての、１−ヒドロキシエタン−１，１’−ジホスホン酸
ｃ  ＭＷｎ約６００のＰＥＩ主鎖と側鎖（ＥＯ）２０とを有する、ポリエチレンイミンエトキシレート
ｄ  Ｔｉｎｏｓａｎ（登録商標）ＨＰ１００は、ＢＡＳＦから入手可能な４−４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテルである。
ｅ  本明細書において使用されるカチオン性抗菌剤はラウリルトリメチルアンモニウムクロライドである。
【００８０】
実施例１、２Ａ、及び２Ｂのパウチの調製
実施例１、２Ａ、及び２Ｂのパウチを以下の工程によって調製する。
１．組成物の調製
ａ）ＨＥＤＰ、プロピレングリコール、及び水の混合物を、２００ｒｐｍの剪断力を加えかつ混合物の温度を４５℃以下に維持することによってミキサー内で混合する。
ｂ）工程ａ）で得られた混合液に、ギ酸ナトリウム、モノエタノールアミン、Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）２５−７、グリセロール、ジプロピレングリコール、亜硫酸カリウム、Ｃ１１〜Ｃ１３  ＬＡＳ、クエン酸、Ｃ１２〜Ｃ１８脂肪酸、Ｃ１２〜Ｃ１４ＡＥ１〜３Ｓ、Ｔｉｎｏｓａｎ（登録商標）ＨＰ１００（もしあれば）、及びカチオン性抗菌剤（もしあれば）を順に加え、２００ｒｐｍの剪断力を加えることによって混合し続け、モノエタノールアミンでｐＨを７．４に調整する。特に、存在する場合、Ｔｉｎｏｓａｎ（登録商標）ＨＰ１００は、抗菌組成物の重量に対してプロピレングリコール約７０重量％を無水溶媒として含む非イオン性抗菌組成物（原材料）として添加し、また一方、カチオン性抗菌剤は、抗菌組成物の重量に対して水約６３重量％を含むカチオン性抗菌組成物（原材料）として添加する。
ｃ）ポリエチレンイミンエトキシレート、塩化マグネシウム、増白剤、プロテアーゼ、色素、及び純香油を工程ｂ）で得た混合液に添加する。そして
ｄ）モノエタノールアミンと硬化ヒマシ油を加えることで、後に水溶性フィルムに収容されることになる液体洗濯洗剤組成物を形成する。
組成物中、各成分は、表１において実施例１、２Ａ及び２Ｂに規定される量で存在する。
【００８１】
２．パウチの製造
ａ）最初のＭｏｎｏＳｏｌ  Ｍ９４６７フィルム片を小さな金型の上部に置き、所定の位置に固定する。小さな金型は半球状で直径３３ｍｍ及び深さ１４．５ｍｍからなる。金型の縁の周囲には１ｍｍ厚のゴム層が存在する。この金型は金型材料内に、フィルムを金型の中に引き込んで金型の内側表面にフィルムをぴったり重ねるために真空を適用できるようにいくつかの孔を有している。上記工程１ｄ）で得られた液体洗濯洗剤組成物を金型に注ぐ。
ｂ）第２のＭｏｎｏＳｏｌ  Ｍ９４６７フィルム片を液体洗濯洗剤組成物を含む小さな金型の上部に置き、金型縁部のゴム環上に内径３４ｍｍの金属の環を適用し、中程度の圧力下で金属を加熱して、２枚のフィルムを合わせてヒートシールすることにより第１のフィルム片を封止し、液体洗濯洗剤を含む予め封止された区画を形成する。金属の環は、典型的には１３５℃〜１５０℃の温度に加熱して、最大５秒間適用する。こうして封止された区画は、予め封止された区画の中心部から外れた封止部から外向き方向に延びる７５ｍｍのフィルム周縁部を有しており、これにより、前記封止された区画を所定の位置に固定しかつ４８．５ｍｍのより大きい直径を有する金型の開口部を完全に覆うことが可能である。その結果、液体洗濯洗剤組成物を含む１区画パウチが形成される。
【００８２】
実施例３及び４：液体洗濯洗剤組成物を含む３区画パウチ
表２に示す組成物を、隣り合う２つの区画（第１の区画及び第２の区画）を３つ目の区画（第３の区画）の上に重ね合わせた、３区画パウチに導入する。表に記載の成分を表に記載の割合（パウチ全体の重量ではなく、それぞれの区画中の組成物の重量に対して測定された重量％）で含む、組成物を作製する。実施例３、４Ａ、及び４Ｂの第１の区画、第２の区画及び第３の区画に収容された組成物は全て液状である（以下、それぞれ第１の組成物、第２の組成物、及び第３の組成物と呼ぶ）。実施例３では、Ｔｉｎｏｓａｎ（登録商標）ＨＰ１００を含む必要な液体洗剤組成物は第３の区画に収容される。また一方、比較例４Ａ及び４Ｂでは、本発明の範疇に含まれる３つの区画のいずれにも液体洗剤組成物は収容されなかった。具体的には、比較例４Ａの第３の区画は抗菌剤を含まず、比較例４Ｂの第３の区画はカチオン性抗菌剤を含む。比較例４Ａ及び４Ｂにおける第１の区画及び第２の区画それぞれに関しては実施例３と同じである。
【００８３】
実施例３、４Ａ及び４Ｂのパウチは同じ組成物総重量１９．５グラムを有し、第１の区画及び第２の区画に収容された組成物の重量はそれぞれ１．７グラムであり、第３の区画に収容された組成物の重量は１６．１グラムである。使用されるフィルムは、ＭｏｎｏＳｏｌより供給される厚さ７６μｍのＭｏｎｏＳｏｌ  Ｍ９４６７フィルムである。
【００８４】
【表２−１】
2019048670.tif 000005
【００８５】
【表２−２】
2019048670.tif 000006
ａ  Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）２５−７は、非イオン性界面活性剤としてＳｈｅｌｌから入手可能な、平均７モルのエチレンオキシドでエトキシ化されたＣ１２〜Ｃ１５アルコールである。
ｂ  キレート剤としての、１−ヒドロキシエタン−１，１’−ジホスホン酸
ｃ  ＭＷｎ約６００のＰＥＩ主鎖と側鎖（ＥＯ）２０とを有する、ポリエチレンイミンエトキシレート
ｄ  Ｔｉｎｏｓａｎ（登録商標）ＨＰ１００は、ＢＡＳＦから入手可能な４−４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテルである。
ｅ  本明細書において使用されるカチオン性抗菌剤はラウリルトリメチルアンモニウムクロライドである。
【００８６】
実施例３、４Ａ、及び４Ｂのパウチの調製
実施例３、４Ａ、及び４Ｂのパウチを以下の工程によって調製する。
１．組成物の調製
実施例３、４Ａ及び４Ｂの第１の区画、第２の区画、及び第３の区画に収容される組成物はそれぞれ、各成分が表２の実施例３、４Ａ及び４Ｂに示された量で存在すること以外は、実施例１〜２の工程１に示したのと同じ工程によって調製される。
【００８７】
２．パウチの製造
ａ）第１の形成表面を有する第１のパウチ作製ユニットを用いて第３の区画を作製し、このとき第１の形成表面は、複数の一個取り金型を備えた水平移動する形成表面である。第１のＭｏｎｏＳｏｌ  Ｍ９４６７フィルム片を第１の形成表面上に置き、真空によって金型内に引き込んで凹部を形成し、その凹部へ、その後、上記工程１で得られた第３の組成物を充填する。その結果、第３の区画が形成される。
ｂ）第２の形成表面を有する第２のパウチ作製ユニットを用いて第１の区画及び第２の区画を作製し、このとき第２の形成表面は、複数の二個取り金型を備えた円形の回転式形成表面である。第２のＭｏｎｏＳｏｌ  Ｍ９４６７フィルム片を第２の形成表面上に置き、真空によって二個取り金型内に引き込む。上記工程１で得られた第１の組成物及び第２の組成物を２つの異なる空洞内に入れ、円形の回転式形成表面の上部に第１の区画及び第２の区画を形成する。第３のＭｏｎｏＳｏｌ  Ｍ９４６７フィルム片の側部を濡らし、濡れた側部を第１の区画及び第２の区画の上部に置くことによって、第１の区画及び第２の区画を封止して閉じる。
ｃ）第３のフィルム片の外側に水を塗布する。第１の区画及び第２の区画が円形の回転式形成表面の底部に到達すると、第１の区画と接触し、第１の形成表面及び第２の形成表面によってかけられる圧力によって封止される。
ｄ）得られたパウチを切断して個々の多区画パウチを作製する。
【００８８】
実施例３〜４の抗菌効果に関する比較データ
実施例３並びに比較例４Ａ及び４Ｂのパウチの抗菌効果を測定する比較実験は、以降に記載するＪＩＳＬ  １９０２法にしたがって行う。具体的には、パウチを試料として前記方法の工程２Ｄに加える。表３に、黄色ブドウ球菌（グラム陽性菌）及び肺炎桿菌（グラム陰性菌）に対する静菌活性値を示す。
【００８９】
【表３】
2019048670.tif 000007
【００９０】
表３から分かるように、本発明のパウチ（実施例３）は、グラム陽性菌及びグラム陰性菌の両方に対して優れた抗菌効果を示す。これとはかなり対照的に、カチオン性抗菌剤を含有する比較例４Ｂのパウチは、グラム陰性菌に対する抗菌効果を提供することができず、また、抗菌剤を含まない比較例４Ａのパウチは、抗菌効果を全くもたらさない。
【００９１】
パウチ堅牢性に関する比較データ
実施例３並びに比較例４Ａ及び４Ｂのパウチの堅牢性を測定する比較実験は、以降に記載するようなパウチ堅牢性試験法にしたがって行う。具体的には、温度２０℃及び３２℃のそれぞれにおいてパウチ堅牢性を試験する。実験結果（１０Ｎの力の下でのパウチの圧縮高さ）を表４に示す。
【００９２】
【表４】
2019048670.tif 000008
【００９３】
表４から分かるように、実施例３は、カチオン性抗菌剤を含有する比較例４Ｂよりも改善されたパウチ堅牢性を示し、また一方、抗菌剤を含まない比較例４Ａをかなり上回るパウチ堅牢性を有する。
【００９４】
パウチ引張応力に関する比較データ
実施例１並びに比較例２Ａ及び２Ｂのパウチの引張応力を測定する比較実験は、以降に記載するようなパウチ引張応力試験法にしたがって行う。具体的には、パウチを製造するためのフィルム（Ｍ９４６７）を各実施例に関する液体洗濯洗剤組成物に浸漬した後、浸漬したフィルムの１００％伸長時の引張応力を測定する。浸漬していないフィルム（以降、「未使用フィルム」と称する）の１００％伸長時の引張応力も同様に測定する。実験結果を表５に示す。
【００９５】
【表５】
2019048670.tif 000009
【００９６】
表５から分かるように、実施例１は、未使用フィルム及びカチオン性抗菌剤を含有する比較例２Ｂよりも改善されたパウチ引張応力を示し、また一方、抗菌剤を含まない比較例２Ａをかなり上回るパウチ引張応力を有する。
【００９７】
全ての百分率、比率、及び割合は、特に指示がない限り、全組成物の重量を基準として計算される。全ての温度は、特に断らない限り、摂氏温度（℃）である。特別の定めのない限り、測定は全て２５℃で行われる。構成成分又は組成物の濃度は全て、その構成成分又は組成物の活性物質濃度に関するものであり、市販の供給源に存在し得る不純物、例えば、残留溶媒又は副生成物は除外される。
【００９８】
本明細書を通して与えられるあらゆる最大の数値限定は、あらゆるより小さい数値限界を、あたかもかかるより小さい数値限定が本明細書に明示的に記載されているかのように含むことを理解すべきである。本明細書の全体を通じて与えられる全ての最小数値限定は、より大きい全ての数値限定を、あたかもそのようなより大きい数値限定が本明細書に明示的に記載されているかのように包含する。本明細書全体を通して与えられる全ての数値範囲は、そのようなより広い数値範囲内に入るより狭い全ての数値範囲を、あたかもそのような狭い数値範囲が全て本明細書に明示的に記載されているかのように包含する。
【００９９】
本明細書で開示する寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限られるとして理解されるべきではない。それよりむしろ、別途明記のない限り、こうした寸法はそれぞれ、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味するものとする。例えば「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０１００】
あらゆる相互参照又は関連特許若しくは関連出願を含む、本明細書に引用される全ての文献は、明確に除外ないしは別の方法で限定されない限り、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような発明全てを教示、示唆、又は開示するとはみなされない。更に、本明細書における用語の任意の意味又は定義が、参照により組み込まれる文献における同じ用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合は、本明細書においてその用語に与えられた意味又は定義を優先するものとする。
【０１０１】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱せずに、他の様々な変更及び修正を行うことができることは当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【外国語明細書】
2019048670000001.pdf