(57)【要約】【課題】部材削減しつつ操作部材のモーメンタリ機能を維持できる操作装置を提供すること。【解決手段】携帯機１は、ケース１０を有している。ケース１０は、第１の収容部Ｓ１と、第２の収容部Ｓ２と、第３の収容部Ｓ３とを有している。第１の収容部Ｓ１ならびに第２の収容部Ｓ２及び第３の収容部Ｓ３は、第３の方向Ｃに沿って延びる仕切壁２２により区画されている。仕切壁２２の第３の収容部Ｓ３に対応する部位には、第２の方向Ｂに沿って貫通する嵌合孔２９が設けられている。第１の収容部Ｓ１には、シール部材４０が収容されている。ケース１０の第３の収容部Ｓ３に連通する貫通孔２７には、操作部材５０が収容されている。シール部材４０の周縁の嵌合孔２９に対応する位置には、弾性支持部４５が一体的に設けられている。操作部材５０の第１の端部５０ａは、弾性支持部４５の弾性力によってケース１０の外部側へ向けて付勢されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
前記ケースの内部のシール性を維持する弾性部材と、
前記ケースの内部側へ向けて押し込み操作される操作部材と、を備え、
前記弾性部材には、前記操作部材の押し込み操作に伴って前記操作部材を前記ケースの外部に向けて支持する弾性支持部が一体的に設けられ、
前記弾性支持部は、前記弾性部材の外縁から前記ケースの外部側へ向けて突出している
操作装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、環状をなしており、
前記弾性支持部は、前記弾性部材の環状をなす部分の外縁から突出している
請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記弾性支持部は、前記操作部材を支持する支持部と、前記弾性部材と前記支持部とを互いに連結する連結部とを有し、
前記ケースの内部には、前記連結部が挿通される挿通孔を有する壁部が設けられている
請求項１または請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記壁部には、前記挿通孔と連通するとともに前記支持部が収容される嵌合溝が設けられており、
前記支持部における前記連結部との境界面は、前記嵌合溝の底面に当接している
請求項３に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されるような携帯機が知られている。携帯機は、車両との間の無線通信を通じてドアの解錠などを行う。
上記の携帯機は、直方体状のケースと、ケースの収容部に収容されるメカニカルキーと、収容部内にメカニカルキーを保持するためのロック装置とを有している。メカニカルキーは、携帯機の電池が消耗したときに使用される。
【０００３】
ロック装置は、ケースの側壁に設けられている。ロック装置は、ケースの側壁に設けられた回転軸を中心として回動可能に設けられる回動部材と、回動部材の回転軸を基準とした第１の端部をケース内部側からケース外部側に向けて付勢するねじりコイルばねとを有している。回動部材の第２の端部には、ケース内部に向けて突出している突部が設けられている。突部は、メカニカルキーの端部に設けられた孔に係合することにより、メカニカルキーをケースの収容部に保持している。
【０００４】
ねじりコイルばねは、回転軸の回りに設けられている。回動部材は、その第１の端部をねじりコイルばねの弾性力に抗してケース外部からケース内部に向けて押圧されると、その第２の端部がケース外部に浮きあがるように動作する。これにより、第２の端部の突部がメカニカルキーの孔から離脱することで、メカニカルキーがケースの収容部に挿抜可能となる。回動部材の第１の端部の押圧が解消されると、回動部材の第１の端部は、コイルばねの弾性力により再びケースの外部側に向けて回動して原位置に復帰する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２１３９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の携帯機は、回動部材の第１の端部の押圧を解消すると、ねじりコイルばねの弾性力により回動部材の第１の端部をケース外部側に押し返すモーメンタリタイプの操作装置の態様を有している。
【０００７】
上記の携帯機では、回動部材にモーメンタリ動作をさせるためにねじりコイルばねが必要である。また、ねじりコイルばねを回転軸に取り付ける作業が面倒である。このことは、上記の携帯機に限らず、回動部材のような操作部材をコイルばね等の付勢部材の付勢力により押し返す操作装置であっても同様である。
【０００８】
本発明の目的は、部材削減しつつ操作部材のモーメンタリ機能を維持できる操作装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成し得る操作装置は、ケースと、前記ケースの内部のシール性を維持する弾性部材と、前記ケースの内部側へ向けて押し込み操作される操作部材と、を備え、前記弾性部材には、前記操作部材の押し込み操作に伴って前記操作部材を前記ケースの外部に向けて支持する弾性支持部が一体的に設けられ、前記弾性支持部は、前記弾性部材の外縁から前記ケースの外部側へ向けて突出している。
【００１０】
この構成によれば、操作部材を支持する弾性支持部は、弾性部材と一体的に設けられている。そのため、操作部材を弾性部材とは別体の付勢部材により支持する場合と比較して部品点数を削減できる。また、操作部材をケースの内部側に押圧したのち、この押圧を解除すれば操作部材は弾性支持部の弾性力により原位置に復帰する。したがって、部材削減しつつ操作部材のモーメンタリ機能を維持できる。
【００１１】
上記構成を有する操作装置において、前記弾性部材は、環状をなしており、前記弾性支持部は、前記弾性部材の環状をなす部分の外縁から突出していることが好ましい。
この構成によれば、ケースの内部の全周に亘ってシール性を維持しつつ、弾性支持部による操作部材のモーメンタリ機能を維持できる。
【００１２】
上記構成を有する操作装置において、前記弾性支持部は、前記操作部材を支持する支持部と、前記弾性部材と前記支持部とを互いに連結する連結部とを有し、前記ケースの内部には、前記連結部が挿通される挿通孔を有する壁部が設けられていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、弾性部材をケースの内部に設ける場合に、弾性支持部の連結部がケースの壁部の挿通孔に挿通されることで弾性部材のケースの内部における位置決めができる。
【００１４】
上記構成を有する操作装置において、前記壁部には、前記挿通孔と連通するとともに前記支持部が収容される嵌合溝が設けられており、前記支持部における前記連結部との境界面は、前記嵌合溝の底面に当接していることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、操作部材を介して弾性支持部が押圧された場合、支持部は、嵌合溝の底面により支持される。そのため、弾性支持部が操作部材と嵌合溝の底面との間で適切に圧縮されるため、弾性支持部の弾性力を適切に発生させることができる。したがって、操作部材のモーメンタリ機能をより維持することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の操作装置によれば、部材削減しつつ操作部材のモーメンタリ機能を維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施の形態における携帯機の分解斜視図。
【図２】一実施の形態における携帯機の断面図。
【図３】変形例における操作部材の断面図。
【図４】変形例における弾性支持部の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、操作装置を携帯機に具体化した一実施形態を説明する。
図１に示すように、携帯機１は、直方体状のケース１０を有している。ケース１０は、有底筒状の第１のケース２０と、有底筒状の第２のケース３０とを有している。ケース１０は、第１のケース２０及び第２のケース３０の開口部２１，３１を互いに突き合わせるかたちで組み付けることにより形成される。
【００１９】
ここで、第１のケース２０と第２のケース３０との組み付け方向を第１の方向Ａとする。また、第１の方向Ａに直交する方向を第２の方向Ｂとし、第１の方向Ａ及び第２の方向Ｂに直交する方向を第３の方向Ｃとする。第２の方向Ｂは、ケース１０の短辺方向に一致している。第３の方向Ｃは、ケース１０の長辺方向に一致している。
【００２０】
なお、第１のケース２０及び第２のケース３０は、基本的に同様の構成を有している。具体的には、第１のケース２０及び第２のケース３０は、第１の方向Ａにおいて互いに鏡面対称な位置に同様の構成を有している。
【００２１】
図２に示すように、ケース１０は、第１の収容部Ｓ１と、第２の収容部Ｓ２と、第３の収容部Ｓ３とを有している。第１の収容部Ｓ１ならびに第２の収容部Ｓ２及び第３の収容部Ｓ３は、第２の方向Ｂにおいて並設されている。第１の収容部Ｓ１ならびに第２の収容部Ｓ２及び第３の収容部Ｓ３は、第３の方向Ｃに沿って延びる仕切壁２２により区画されている。第２の収容部Ｓ２及び第３の収容部Ｓ３は、第３の方向Ｃにおいて並設されている。第２の収容部Ｓ２及び第３の収容部Ｓ３は、第３の方向Ｃにおいて互いに連通している。なお、仕切壁２２は、壁部の一例である。
【００２２】
第１の収容部Ｓ１は、ケース１０の第３の方向Ｃに沿った側壁における第２の収容部Ｓ２と反対側の長側壁２３と、第２の方向Ｂに沿った２つの短側壁２４と、仕切壁２２とに囲まれることにより形成されている。第１の収容部Ｓ１には、電子回路等が設けられる基板及び基板を覆うシール部材４０が収容されている。
【００２３】
第２の収容部Ｓ２は、第３の方向Ｃに沿って延びている。第２の収容部Ｓ２は、ケース１０の第２の方向Ｂに沿った２つの短側壁２４の一方（図２中の下側）に開口する開口部２５を有している。第２の収容部Ｓ２には、長方板状のメカニカルキー７０が収容されている。メカニカルキー７０は、キープレート７０ａ及び把持部７０ｂを有している。キープレート７０ａは、開口部２５を介して第２の収容部Ｓ２に収容されている。把持部７０ｂは、ケース１０の外部に露出している。キープレート７０ａの把持部７０ｂと反対側の先端部７１は、第３の収容部Ｓ３に進入している。キープレート７０ａの先端部７１には、第２の方向Ｂにおいてキープレート７０ａを貫通する係合孔７２が設けられている。第３の収容部Ｓ３は、ケース１０の第３の方向Ｃに沿った２つの長側壁のうち第１の収容部Ｓ１と反対側の長側壁２６に設けられる貫通孔２７を介してケース１０の外部に連通している。
【００２４】
仕切壁２２における第３の収容部Ｓ３に対応する部位には、第２の方向Ｂに沿って貫通する嵌合孔２９が設けられている。すなわち、嵌合孔２９を介して第１の収容部Ｓ１と第３の収容部Ｓ３とが互いに連通している。嵌合孔２９は、筒状の挿通孔２９ａと、有底穴状の嵌合溝２９ｂとを有している。挿通孔２９ａと嵌合溝２９ｂとは、第２の方向Ｂにおいて並設されている。挿通孔２９ａの内径は、嵌合溝２９ｂの内径よりも小さく設定されている。挿通孔２９ａは、嵌合溝２９ｂの底面２９ｃに連通している。
【００２５】
ケース１０の貫通孔２７には、操作部材５０が収容されている。操作部材５０は、貫通孔２７を塞ぐように設けられる板状部材である。操作部材５０は、第１のケース２０と第２のケース３０との間において、第１の方向Ａに沿って延びる回転軸２８（図１参照）を中心として回動可能に支持されている。操作部材５０の回転軸２８を基準とする第１の端部５０ａは、第２の方向Ｂにおいて仕切壁２２の嵌合孔２９に対応する位置に設けられている。操作部材５０の回転軸２８を基準とする第２の端部５０ｂは、第２の方向Ｂにおいてメカニカルキー７０の先端部７１に対応する位置に設けられている。
【００２６】
操作部材５０の第２の端部５０ｂには、ケース１０の内部側に向けて突出する係合突起５０ｃが設けられている。係合突起５０ｃは、メカニカルキー７０の先端部７１に設けられた係合孔７２に挿入される。
【００２７】
図１に示すように、シール部材４０は、第１の収容部Ｓ１の内周面に対応する長方形状をなしている。シール部材４０は、弾性部材の一例である。シール部材４０は、長方板状の板状部４１と、板状部４１の外周縁に一体的に設けられている環状部４２とを有している。シール部材４０は、環状部４２が第１のケース２０及び第２のケース３０により挟まれることにより、ケース１０の内部のシール性を維持する。そのため、水及び異物等がケース１０の内部に水等が浸入したとしても、水等が基板に至ることを抑制できる。
【００２８】
図２に示すように、シール部材４０の環状部４２の外縁において嵌合孔２９に対応する位置には、弾性支持部４５が一体的に設けられている。弾性支持部４５は、環状部４２の外縁から第２の方向Ｂにおけるケース１０の外部側に向けて突出している。
【００２９】
弾性支持部４５は、円柱状の連結部４５ａと、半球状の支持部４５ｂとを有している。支持部４５ｂは、連結部４５ａを介してシール部材４０に連結されている。弾性支持部４５は、嵌合孔２９に対して嵌合されている。連結部４５ａは、嵌合孔２９の挿通孔２９ａに挿通され、支持部４５ｂは嵌合孔２９の嵌合溝２９ｂに収容されている。支持部４５ｂは、嵌合溝２９ｂの底面２９ｃから操作部材５０側に向かうにつれて徐々に縮径されている、換言すると先細り形状をなしている。
【００３０】
弾性支持部４５が嵌合孔２９に嵌合された状態で、支持部４５ｂにおける連結部４５ａとの境界面４５ｃは、嵌合溝２９ｂの底面２９ｃに当接している。また、支持部４５ｂの頂部４５ｄは、操作部材５０の第１の端部５０ａを支持している。弾性支持部４５は、嵌合溝２９ｂの底面２９ｃと操作部材５０の第１の端部５０ａとで挟まれることにより若干圧縮された状態に保たれている。操作部材５０の第１の端部５０ａは、弾性支持部４５の弾性力によってケース１０の外部側へ向けて付勢されている。操作部材５０は、回転軸２８を中心として図２中の時計方向へ向けて回転しようとするところ、この回転は操作部材５０の第２の端部５０ｂがメカニカルキー７０のキープレート７０ａに当接することにより規制される。なお、操作部材５０の回転は、第２の端部５０ｂをキープレート７０ａ以外の図示しない別の構成に当接させて規制してもよい。
【００３１】
操作部材５０は、その外面がケース１０の外面に対して段差のない状態（面一）に保たれる。また、操作部材５０の係合突起５０ｃは、メカニカルキー７０の係合孔７２に挿入された状態に保持される。このため、メカニカルキー７０に対して第２の収容部Ｓ２から引き抜かれる（図２中の下方）へ向けた外力が作用しても、係合突起５０ｃが第３の方向Ｃにおいてメカニカルキー７０の係合孔７２の内周面に係合することにより、メカニカルキー７０が第２の収容部Ｓ２から引き抜かれる方向へ移動することが規制される。
【００３２】
次に、ケース１０に対してメカニカルキー７０を挿抜するときの操作について説明する。
メカニカルキー７０をケース１０から取り出す際には、操作部材５０の第１の端部５０ａを弾性支持部４５の支持部４５ｂの弾性力に抗してケース１０の外部側からケース１０の内部側に向けて押し込み操作する。支持部４５ｂが、第２の方向Ｂにおいて操作部材５０の第１の端部５０ａと嵌合溝２９ｂの底面２９ｃとの間で押し潰されるのに伴い、操作部材５０は、回転軸２８を中心として図２における反時計方向へ回転する。操作部材５０の第１の端部５０ａは、ケース１０の内部側へ向けて移動し、操作部材５０の第２の端部５０ｂは、ケース１０の外部側へ浮き上がるように移動する。それに伴い、操作部材５０の係合突起５０ｃがメカニカルキー７０の係合孔７２から徐々に離脱する。係合突起５０ｃがメカニカルキー７０の係合孔７２から完全に離脱するまで操作部材５０の第１の端部５０ａを押し込むことにより、メカニカルキー７０を第２の収容部Ｓ２から引き抜くことが可能となる。
【００３３】
メカニカルキー７０を第２の収容部Ｓ２から引き抜いた後、操作部材５０の第１の端部５０ａに対する押圧を解除すると、操作部材５０は、支持部４５ｂの弾性力によって図２中の時計回り方向へ回転して原位置に復帰する。
【００３４】
メカニカルキー７０をケース１０に収容する際には、操作部材５０の第１の端部５０ａを押し込むことにより、挿入されるメカニカルキー７０に干渉しない程度に係合突起５０ｃを退避させる。この状態で、メカニカルキー７０を第２の収容部Ｓ２に挿入する。この後、操作部材５０の第１の端部５０ａに対する押圧を解除すると、操作部材５０は、支持部４５ｂの弾性力により原位置へ復帰し、係合突起５０ｃがメカニカルキー７０の係合孔７２に挿入される。これにより、ケース１０に対するメカニカルキー７０の脱落が規制される。
【００３５】
なお、シール部材４０の環状部４２が第１のケース２０及び第２のケース３０により挟まれる方向と、シール部材４０の弾性支持部４５が操作部材５０により押圧される方向とは異なっている。
【００３６】
本実施形態の作用及び効果について説明する。
（１）操作部材５０を支持する弾性支持部４５は、シール部材４０と一体的に設けられている。そのため、操作部材５０をシール部材４０とは別体の付勢部材により支持する場合と比較して部品点数を削減できる。また、操作部材５０をケース１０の内部側に押圧したのち、この押圧を解除すれば操作部材５０は弾性支持部４５の支持部４５ｂの弾性力により原位置に復帰する。したがって、部材削減しつつ操作部材５０のモーメンタリ機能を維持できる。
【００３７】
（２）また、弾性支持部４５をケース１０の嵌合孔２９に嵌合させるだけで、操作部材５０を支持することができるため、携帯機１の組み付け性も向上させることができる。
（３）シール部材４０をケース１０の内部に設ける場合、弾性支持部４５の連結部４５ａがケース１０の仕切壁２２の挿通孔２９ａに挿通されることでシール部材４０のケース１０の内部における位置決めができる。
【００３８】
（４）操作部材５０を介して弾性支持部４５が押圧された場合、支持部４５ｂは、嵌合溝２９ｂの底面２９ｃにより支持される。そのため、弾性支持部４５が操作部材５０と嵌合溝２９ｂの底面２９ｃとの間で適切に圧縮されるため、弾性支持部４５の弾性力を適切に発生させることができる。したがって、操作部材５０のモーメンタリ機能をより維持することができる。
【００３９】
なお、本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変形例は、技術的に矛盾が生じない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００４０】
・本実施形態において、操作装置を携帯機１に具体化していたが、これに限らず、他の操作装置に適用してもよい。
例えば、図３に示すように、ケース１１の内部側及びケース１１の外部側に向けて移動可能な操作部材５５を、弾性支持部４５により支持する操作装置２としてもよい。このようにしても、部材削減しつつ操作部材５５のモーメンタリ機能を維持できる。また、本実施形態では、操作部材５０の第１の端部５０ａを押圧することによりメカニカルキー７０のケース１０に対する挿抜を実現していたが、図３に示す操作装置２では、操作部材５５のモーメンタリ機能のみを有している。また、操作装置の製品仕様によっては、操作部材をケースの内部側へ押圧することにより実現される事象は適宜変更されてもよい。
【００４１】
・本実施形態及び図３に示す弾性支持部４５において、弾性支持部４５の支持部４５ｂは、半球状をなしていたが、例えば、円錐状、円柱状、及び三角錐状等の形状に変更してもよい。すなわち、操作部材５０，５５を支持することができ、操作部材５０，５５がケース１０，１１の内部側に押圧されたとき、ケース１０，１１の外部に向けて押し返す弾性力を発生させることができれば、形状はどのように設定してもよい。
【００４２】
・本実施形態において、仕切壁２２に嵌合溝２９ｂが設けられていたが、これに限らない。例えば、嵌合溝２９ｂが割愛されても弾性支持部４５が操作部材５０の第１の端部５０ａを弾性支持できるのであれば、嵌合溝２９ｂを割愛してもよい。また、あわせて弾性支持部４５の連結部４５ａを割愛してもよい。その場合、次のような構成を採用してもよい。
【００４３】
図４に示すように、弾性支持部４５の支持部４５ｂをシール部材４０の環状部４２の外縁に一体的に設ける。これにあわせて嵌合孔２９の挿通孔２９ａを割愛し、仕切壁２２に第１の収容部Ｓ１と第３の収容部Ｓ３とを連通する孔部を形成してもよい。孔部は、弾性支持部４５の支持部４５ｂが収容できる程度の大きさを有している。
【００４４】
・また、弾性支持部４５は、シール部材４０の環状部４２の外周縁から第２の方向Ｂにおけるケース１０外部側に向かって突出するように設けられていたが、操作装置の製品仕様によって、弾性支持部４５を突出させる方向は第２の方向Ｂに沿っていなくてもよい。
【００４５】
・本実施の形態において、シール部材４０の板状部４１を割愛してもよい。このようにしても環状部４２によりケース１０の内部の全周に亘ってシール性を維持しつつ、弾性支持部４５により操作部材５０もモーメンタリ機能を維持することができる。なお、このときシール部材４０の環状部４２は、シール部材４０の環状をなす部分に相当する。
【００４６】
・本実施の形態において、弾性支持部４５が嵌合孔２９に嵌合された状態で、支持部４５ｂの頂部４５ｄは、操作部材５０の第１の端部５０ａを支持していたが、これに限らない。例えば、弾性支持部４５が嵌合孔２９に嵌合された状態で、支持部４５ｂの頂部４５ｄと、操作部材５０の第１の端部５０ａとの間には隙間が設けられていてもよい。ただし、操作部材５０の第１の端部５０ａの押し込み操作に伴って第１の端部５０ａが支持部４５ｂに当接する程度に隙間を設定する。換言すると、弾性支持部４５は、操作部材５０の押し込み操作に伴って、操作部材５０をケース１０の外部に向けて支持するように構成されていればよい。
【００４７】
・操作部材を複数箇所に設ける場合、複数箇所に弾性支持部を設ければよい。
・本実施の形態において、係合孔７２は、第２の方向Ｂにおいてメカニカルキー７０を貫通していたが、例えば、有底状の穴をなしていてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１…携帯機、２…操作装置、１０，１１…ケース、２０…第１のケース、２２…仕切壁、２７…貫通孔、２８…回転軸、２９…嵌合孔、２９ｂ…嵌合溝、３０…第２のケース、４０…シール部材、４５…弾性支持部、４５ａ…連結部、４５ｂ…支持部、４５ｃ…境界面、５０，５５…操作部材、５０ａ…第１の端部、５０ｂ…第２の端部、５０ｃ…係合突起、７０…メカニカルキー、７１…先端部、７２…係合孔、Ｓ１…第１の収容部、Ｓ２…第２の収容部、Ｓ３…第３の収容部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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