(57)【要約】【課題】  現像剤収容室から現像室へ搬送されるトナー量を長手方向においてより均一にできる現像装置およびプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】  搬送軸の回転方向において、第２の搬送部材は、第２の搬送部材の固定端と第１の搬送部材の固定端が重なった状態で第１の搬送部材の上流側に配置され、かつ、搬送軸の軸方向に沿って駆動伝達部材から順に離れる第１の位置、第２の位置および第３の位置において、第１の搬送部材の自由端と第２の搬送部材の自由端との間の距離も順に大きくなる。【選択図】  図１
2019066665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部に設けられ、該現像剤収容部に収容された現像剤を搬送可能なように構成され且つ所定の回転方向に回転可能な搬送軸と、
前記現像剤収容部に設けられ、前記搬送軸の軸方向の一端に接続され、外部からの駆動力を受けて前記搬送軸を回転させる駆動伝達部材と、
一端が固定端として前記搬送軸に取り付けられ、他端が自由端となる第１の搬送部材と、
一端が固定端として前記搬送軸に取り付けられ、他端が自由端となると共に、固定端と自由端の間における長さが、前記第１の搬送部材よりも短い第２の搬送部材と、
を有し、
前記搬送軸の回転方向において、前記第２の搬送部材は、該第２の搬送部材の固定端と前記第１の搬送部材の固定端が重なった状態で前記第１の搬送部材の上流側に配置され、かつ、前記搬送軸の軸方向に沿って前記駆動伝達部材から順に離れる第１の位置、第２の位置および第３の位置において、前記第１の搬送部材の自由端と前記第２の搬送部材の自由端との間の距離も順に大きくなる、ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第１の搬送部材の自由端と前記第２の搬送部材の自由端との間の距離が、前記搬送軸の軸方向において連続して変化する、ことを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記第１の搬送部材の自由端と前記第２の搬送部材の自由端との間の距離が、前記搬送軸の軸方向の全域において変化する、ことを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部に設けられ、該現像剤収容部に収容された現像剤を搬送可能なように構成され且つ所定の回転方向に回転可能な搬送軸と、
前記現像剤収容部に設けられ、前記搬送軸の軸方向の一端に接続され、外部からの駆動力を受けて前記搬送軸を回転させる駆動伝達部材と、
一端が固定端として前記搬送軸に取り付けられ、他端が自由端となる第１の搬送部材と、
一端が固定端として前記搬送軸に取り付けられ、他端が自由端となると共に、固定端と自由端の間における長さが、前記第１の搬送部材よりも短い第２の搬送部材と、
を有し、
前記搬送軸の回転方向において、前記第２の搬送部材は、該第２の搬送部材の固定端と前記第１の搬送部材の固定端が重なった状態で前記第１の搬送部材の上流側に配置され、
前記搬送軸の軸方向に沿って前記駆動伝達部材から最も近い位置と、最も遠い位置において、
前記第１の搬送部材の自由端と前記第２の搬送部材の自由端との間の距離は、前記最も近い位置よりも、前記最も遠い位置の方が大きい、ことを特徴とする現像装置。
【請求項５】
前記第１の搬送部材の自由端と前記第２の搬送部材の自由端との間の距離が、前記搬送軸の軸方向において階段状に変化する、ことを特徴とする請求項１または４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記第１の搬送部材と前記第２の搬送部材は、弾性を有するシート状の部材である、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記第２の搬送部材は、前記第１の搬送部材よりも厚い、ことを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記第２の搬送部材は、前記第１の搬送部材よりも曲げ弾性率が高い、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記現像剤収容部より上方に配置され、現像剤を担持する現像剤担持体が収容される現像部と、
前記現像剤収容部と前記現像部を連通する開口部と、を有する、ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記現像装置は、画像を形成する画像形成装置の装置本体に対して着脱可能である、ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１１】
画像を形成する画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジであって、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の現像装置と、
静電潜像を担持する像担持体と、を有し、
前記現像装置によって前記像担持体に担持された静電潜像が現像される、ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置およびプロセスカートリッジに関する。特に、電子写真画像形成装置に着脱可能な現像装置またはプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置では、メンテナンスを容易にするために、各種の機能を備えた部材を一つのユニットまたはカートリッジに纏める構成が一般的である。特に、現像機能を実現する現像ユニットには、現像剤を担持する現像剤担持体と、現像剤を現像剤担持体へ搬送する搬送部材などの機能部材を含む構成がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、現像剤収容室内の現像剤を撹拌・搬送する搬送部材を有する現像ユニットが提案されている。具体的には、回転動作に伴って現像剤を撹拌搬送する搬送部材の回転軸に可撓性のシート部材が取り付けられる。また、可撓性シート部材の弾性変形による復帰力によって、現像剤収容室に収容された現像剤が現像室へ搬送される。
【０００４】
また、特許文献２には、搬送部材の回転動作時の負荷を低減するために、シート部材を長手方向において長手方向と直交する方向の長さを可変させる方法が提案されている。
【０００５】
さらに、特許文献３または特許文献４には、シート部材のトナー搬送能力を上げるために、シート部材を複数枚重ねる構成（特許文献３）と、シート部材の裏に金属部材（板バネ）を配置する構成（特許文献４）が提案されている。
【０００６】
特許文献１〜４のいずれの構成でも、トナーがトナー搬送軸に取り付けられた可撓性シート部材によって搬送され、トナー搬送軸は、長手方向の一端（片側）に取り付けられた駆動伝達部により、本体からの駆動力を受けて回転駆動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２５３２０３
【特許文献２】特開２０１１−９９８９４
【特許文献３】特開２０１６−１６１７１４
【特許文献４】特開２０１３−２５０２９８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記した従来のような構成では、トナー搬送軸が片側のみ回転駆動されるため、現像剤収容室内のトナーの負荷（抵抗）により、トナー搬送軸が軸方向に沿って、ねじれ変形する現象が起きる可能性がある。特に、このような現象は、トナー搬送軸が弾性を有する素材で構成された場合にはより顕著に現れる。トナー搬送軸のねじれ変形現象の影響により、シート部材の撓み量も長手方向において不均一になりやすく、シート部材が長手方向において保持するトナー量も不均一になる可能性がある。これにより、駆動側（駆動伝達部）よりも、反駆動側ではトナーが多く存在するようになる可能性があり、現像室へのトナー搬送量も長手方向において不均一になる可能性がある。この結果、印刷物には、画像濃度も長手方向において不均一になるような画像不良が発生しやすくなる。
【０００９】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、現像剤収容室から現像室へ搬送されるトナー量を長手方向においてより均一にできる現像装置およびプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の現像装置は、
現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部に設けられ、該現像剤収容部に収容された現像剤を搬送可能なように構成され且つ所定の回転方向に回転可能な搬送軸と、
前記現像剤収容部に設けられ、前記搬送軸の軸方向の一端に接続され、外部からの駆動力を受けて前記搬送軸を回転させる駆動伝達部材と、
一端が固定端として前記搬送軸に取り付けられ、他端が自由端となる第１の搬送部材と、
一端が固定端として前記搬送軸に取り付けられ、他端が自由端となると共に、固定端と自由端の間における長さが、前記第１の搬送部材よりも短い第２の搬送部材と、
を有し、
前記搬送軸の回転方向において、前記第２の搬送部材は、該第２の搬送部材の固定端と前記第１の搬送部材の固定端が重なった状態で前記第１の搬送部材の上流側に配置され、かつ、前記搬送軸の軸方向に沿って前記駆動伝達部材から順に離れる第１の位置、第２の位置および第３の位置において、前記第１の搬送部材の自由端と前記第２の搬送部材の自由端との間の距離も順に大きくなる、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の他の現像装置は、
現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部に設けられ、該現像剤収容部に収容された現像剤を搬送可能なように構成され且つ所定の回転方向に回転可能な搬送軸と、
前記現像剤収容部に設けられ、前記搬送軸の軸方向の一端に接続され、外部からの駆動力を受けて前記搬送軸を回転させる駆動伝達部材と、
一端が固定端として前記搬送軸に取り付けられ、他端が自由端となる第１の搬送部材と、
一端が固定端として前記搬送軸に取り付けられ、他端が自由端となると共に、固定端と自由端の間における長さが、前記第１の搬送部材よりも短い第２の搬送部材と、
を有し、
前記搬送軸の回転方向において、前記第２の搬送部材は、該第２の搬送部材の固定端と前記第１の搬送部材の固定端が重なった状態で前記第１の搬送部材の上流側に配置され、
前記搬送軸の軸方向に沿って前記駆動伝達部材から最も近い位置と、最も遠い位置において、
前記第２の搬送部材の自由端と前記第２の搬送部材の自由端との間の距離は、前記最も近い位置よりも、前記最も遠い位置の方が大きい、ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のプロセスカートリッジは、画像を形成する画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジであって、
前記現像装置と、
静電潜像を担持する像担持体と、を有し、
前記現像装置によって前記像担持体に担持された静電潜像が現像される、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、現像剤収容室から現像室へ搬送するトナー量を長手方向においてより均一にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施例に係るプロセスカートリッジにおけるトナー搬送部材の斜視概念図
【図２】本発明の第１実施例に係るプロセスカートリッジが使用される電子写真画像形成装置の断面概念図
【図３】本発明の第１実施例に係るプロセスカートリッジの断面概念図
【図４】本発明の第１実施例に係るプロセスカートリッジの斜視概念図
【図５】本発明の第１実施例の比較例に係るトナー搬送部材の斜視図
【図６】本発明の第１実施例の比較例に係るプロセスカートリッジの断面図
【図７】本発明の第１実施例の比較例に係るトナー搬送量と長手方向の位置との関係を示す図
【図８】本発明の第１実施例に係るプロセスカートリッジの搬送構成の詳細を示す断面概念図
【図９】本発明の第１実施例に係るトナー搬送量と長手方向の位置との関係を示す図
【図１０】本発明の第２実施例に係るトナー搬送部材の斜視概念図
【図１１】本発明の第３実施例に係るトナー搬送部材の斜視概念図
【図１２】本発明の第４実施例に係るトナー搬送部材の斜視概念図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、現像装置またはプロセスカートリッジのいずれかの形態としても実施可能である。
【００１６】
以下、本発明に関わるプロセスカートリッジが使用される電子写真画像形成装置を図面に則して説明する。なお、以下に説明する実施例は、例示的に本発明を説明するものであって、以下に記載される構成部品の寸法、材質、形状、その相対位置関係などは、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれに限定するものではない。
【００１７】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【００１８】
また、プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段またはクリーニング手段と電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。また、帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも１つと電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするものである。更に、少なくとも現像手段と電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするものをいう。
【００１９】
また、現像装置とは、電子写真感光体ドラム上の潜像を現像するための現像手段とそれを支持する現像枠体、及び前記現像手段に関わる部品とを一体化し、画像形成装置本体に着脱可能にしたものである。
【００２０】
また、現像剤収容容器とは、電子写真画像形成プロセスに用いられる現像剤を収納するためのユニットであり、現像剤を収納するための現像容器や、収納された現像剤を送り出すための撹拌手段等で構成されている。
【００２１】
（第１実施例）
［電子写真画像形成装置］
先ず、本実施例に係るプロセスカートリッジが使用される電子写真画像形成装置（画像形成装置）の全体構成について図２〜４を用いて説明する。
【００２２】
なお、図２は、本実施例に係るプロセスカートリッジが使用される画像形成装置１００の断面概念図である。図３は、本実施例に係るプロセスカートリッジの断面概念図である。図４は、本実施例に係るプロセスカートリッジの斜視概念図である。
【００２３】
図２に示すように、本実施例では、画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、第１〜第４のプロセスカートリッジ７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋを備えている。なお、第１〜第４それぞれのプロセスカートリッジ（７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ）は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するために用いられる。
【００２４】
本実施例では、第１〜第４の画像形成部の構成及び動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、総括的に説明する。
【００２５】
即ち、本実施例では、画像形成装置１００は、４個の像担持体としての感光体ドラム１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）を有する。感光体ドラム１は、図示の矢印Ａ方向（図３を参照する）に回転する。感光体ドラム１の周囲には帯電ローラ２及びスキャナユニット（露光装置）３が配置されている。
【００２６】
帯電ローラ２は、感光体ドラム１の表面を均一に帯電する帯電手段である。そして、スキャナユニット３は、画像情報に基づきレーザーを照射して感光体ドラム１上に静電潜像を形成する露光手段である。また、感光体ドラム１の周囲には、現像装置（以下、現像ユニット）４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）及びクリーニング手段としてのクリーニングブレード６（６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ）が配置されている。
【００２７】
更に、４個の感光体ドラム１に対向して、感光体ドラム１上のトナー像を記録材１２に転写するための中間転写体としての中間転写ベルト５が配置されている。
【００２８】
また、本実施例では、現像ユニット４は、現像剤として非磁性一成分現像剤、即ち、トナーＴ（ＴＹ、ＴＭ、ＴＣ、ＴＫ）を用いる。本実施例では、現像ユニット４は、現像剤担持体としての現像ローラ１７を感光体ドラム１に対して接触させて接触現像を行うものである。
【００２９】
また、本実施例では、図３に示すように、感光体ユニット１３は、主に感光体ドラム１、帯電ローラ２、および、クリーニングブレード６を備えている。さらに、感光体ユニット１３は、感光体ドラム１上に残留している転写残トナー（廃トナー）を収容する除去現像剤収容部（以下、廃トナー収容部と称す）１４ａ（１４ａＹ、１４ａＭ、１４ａＣ、１４ａＫ）も備えている。
【００３０】
さらに、本実施例では、現像ユニット４および感光体ユニット１３を、一体的にカートリッジ化して、プロセスカートリッジ７を形成している。プロセスカートリッジ７は、画像形成装置１００に設けられた不図示の装着ガイド、位置決め部材などの装着手段を介して、画像形成装置１００に着脱可能となっている。
【００３１】
本実施例では、各色のプロセスカートリッジ７は全て同一形状（図４を参照する）を有する。また、各色のプロセスカートリッジ７内には、それぞれイエロー（ＴＹ）、マゼンタ（ＴＭ）、シアン（ＴＣ）、ブラック（ＴＫ）の各色のトナーＴ（ＴＹ、ＴＭ、ＴＣ、ＴＫ）が収容されている。
【００３２】
また、中間転写ベルト５は、全ての感光体ドラム１に当接し、図示の矢印Ｂ方向に回転する。中間転写ベルト５は、複数の支持部材（駆動ローラ５１、二次転写対向ローラ５２、従動ローラ５３）に掛け渡されている。
【００３３】
中間転写ベルト５の内周面側には、各感光体ドラム１に対向するように、一次転写手段としての、４個の一次転写ローラ８（８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ）が並設されている。又、中間転写ベルト５の外周面側において二次転写対向ローラ５２に対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ９が配置されている。
【００３４】
［画像形成プロセス］
画像形成時には、先ず、感光体ドラム１の表面が帯電ローラ２によって一様に帯電される。次いで、スキャナユニット３から発された画像情報に応じたレーザー光によって、帯電した感光体ドラム１の表面が走査露光され、感光体ドラム１上に画像情報に従った静電潜像が形成される。
【００３５】
そして、感光体ドラム１上に形成された静電潜像は、現像ユニット４によってトナー像として現像される。なお、感光体ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ８の作用によって中間転写ベルト５上に転写（一次転写）される。
【００３６】
その後、中間転写ベルト５の移動と同期して記録材１２が二次転写部へと搬送される。そして、記録材１２を介して中間転写ベルト５に当接している二次転写ローラ９の作用によって、中間転写ベルト５上の４色トナー像は、一括して記録材１２上に二次転写される。
【００３７】
トナー像が転写された記録材１２は、定着手段としての定着装置１０に搬送される。定着装置１０において記録材１２に熱及び圧力を加えられることで、記録材１２にトナー像が定着される。
【００３８】
なお、一次転写工程後に感光体ドラム１上に残留した一次転写残トナーは、クリーニングブレード６によって除去される。また、二次転写工程後に中間転写ベルト５上に残留した二次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１１によって除去される。
【００３９】
除去された転写残トナー（廃トナー）は、画像形成装置１００の廃トナーボックス８０に排出される。廃トナーの搬送方法については後述する。
【００４０】
［プロセスカートリッジ］
次に、本実施例の画像形成装置１００に装着されるプロセスカートリッジ７の全体構成について、図３、４を用いて説明する。
【００４１】
図３または図４に示すように、感光体ユニット１３は、感光体ユニット１３内の各種の要素を支持する枠体としてのクリーニング枠体１４を有する。クリーニング枠体１４には、軸受部材を介して感光体ドラム１が図３に示す矢印Ａ方向に、回転可能に取り付けられている。
【００４２】
また、クリーニング枠体１４には、帯電ローラ軸受１５が、帯電ローラ２の回転中心と感光体ドラム１の回転中心とを通る線に沿って取り付けられている。
【００４３】
ここで、帯電ローラ軸受１５は、図３に示す矢印Ｃ方向に移動可能に取り付けられている。帯電ローラ２は、帯電ローラ軸受１５に回転可能に取り付けられている。そして、帯電ローラ軸受１５は、付勢手段としての帯電ローラ加圧バネ１６により感光体ドラム１に向かって付勢される。
【００４４】
また、クリーニングブレード６は、一次転写後に感光体ドラム１の表面に残った転写残トナー（廃トナー）を除去するための弾性部材６ａと、弾性部材を支持するための支持部材６ｂとが一体に形成されている。
【００４５】
クリーニングブレード６によって感光体ドラム１の表面から除去された廃トナーは、クリーニングブレード６とクリーニング枠体１４により形成される空間を重力方向に落下し、廃トナー収容部１４ａ内に収容される。
【００４６】
現像ユニット４は、現像ユニット４内の各種の要素を支持する現像枠体１８を有する。現像ユニット４には、感光体ドラム１と接触して図示の矢印Ｄ方向（反時計方向）に回転する現像剤担持体としての現像ローラ１７が設けられている。現像ローラ１７は、その長手方向（回転軸線方向）の両端部において、軸受を介して回転可能に現像枠体１８に支持されている。
【００４７】
また、現像ユニット４は、現像剤収容室（以下、トナー収容室）１８ａと、現像ローラ１７が配設された現像室１８ｂと、を有する。なお、本実施例の現像剤収容室１８ａは、本発明の「現像剤収容部」を構成している。また、本実施例の現像室１８ｂは、本発明の「現像部」を構成している。
【００４８】
現像室１８ｂには、現像ローラ１７に接触して矢印Ｅ方向に回転する現像剤供給部材としての供給ローラ２０と現像ローラ１７のトナー層を規制するための現像剤規制部材としての現像ブレード２１が配置されている。
【００４９】
また、現像枠体１８のトナー収容室１８ａには、収容されたトナーＴを撹拌するとともに現像室１８ｂへトナーを搬送するためのトナー搬送部材３０が設けられている。
【００５０】
そして現像ユニット４は、クリーニング枠体１４に固定支持された嵌合軸２２を中心にして、感光体ユニット１３に対して回動自在に結合されている。また、現像ユニット４は、加圧バネ（引っ張りバネ）２３により付勢されている。そのため、プロセスカートリッジ７の画像形成時においては、現像ユニット４は嵌合軸２２を中心に回転し、感光体ドラム１と現像ローラ１７は当接する。
【００５１】
［トナー搬送構成］
次に、本実施例におけるプロセスカートリッジ７の現像ユニット４のトナー搬送構成について、図１、図５〜図８を用いて詳細に説明する。なお、本実施例の「トナー搬送構成」は、本発明の最大の特徴である。
【００５２】
具体的には、図１は、本実施例に係るプロセスカートリッジにおけるトナー搬送部材の斜視概念図である。また、図８は、本実施例に係るプロセスカートリッジの搬送構成の詳細を示す断面概念図である。
【００５３】
一方、図５は、本実施例と比較するための比較例に係るトナー搬送部材の斜視図である。また、図６は、本実施例と比較するための比較例に係るプロセスカートリッジの断面図である。そして、図７は、本実施例と比較する比較例に係るトナー搬送量と長手方向の位置との関係を示す図である。
【００５４】
まず、図８に示すように、本実施例では、現像ユニット４は上方に位置する現像室１８ｂ（現像部）と下方に位置するトナー収容室１８ａ（現像剤収容部）とを有する。現像室１８ｂには、現像ローラ１７、供給ローラ２０及び現像ブレード２１などが配置されている。一方、トナー収容室１８ａには、現像室１８ｂに供給されるトナーが収納されると共に、現像室１８ｂにトナーを搬送するためにトナー搬送部材３０が設けられている。
【００５５】
そして、トナー収容室１８ａは、現像室１８ｂよりも鉛直方向の下方に配置されているので、トナー収容室１８ａから現像室１８ｂへと重力に反してトナーを搬送する必要がある。
【００５６】
現像室１８ｂとトナー収容室１８ａとの間には、トナーが通過するための開口部１８ｃを形成する側壁１８ｄが設けられている。ここで、開口部１８ｃは、トナー収容室１８ａの上方に設けられている。このように、開口部１８ｃによって、トナー収容室１８ａと現像室１８ｂが連通されている。
【００５７】
また、トナー収容室１８ａ内に設けられたトナー搬送部材３０は、攪拌軸３１と、弾性を有する第１シート部材３２と、後述する第２シート部材３３とを備えている。なお、第１シート部材３２と第２シート部材３３は撹拌軸３１に矢印Ｋ方向に回転可能に支持されている。
【００５８】
トナー搬送部材３０は、長手方向（回転軸線方向）の両端部において、トナー収容室１８ａを形成する現像枠体１８に回転可能に支持されており、そして長手方向の一端において駆動伝達部材３４により矢印Ｋ方向に回転駆動される。
【００５９】
トナー収容室１８ａには、開口部１８ｃの下方に、第１シート部材３２と当接することによってシート部材を撓ませて変形させる変形部としてのガイド部１８ａ２が設けられている。
【００６０】
また、第１シート部材３２は、回転軸の回転に伴って、ガイド部１８ａ２（当接部）に当接する。これによって、第１シート部材３２がガイド部１８ａ２によって撓ませられる。その結果、第１シート部材３２の有する弾性力に抗して第１シート部材３２が弾性変形する。
【００６１】
また、第１シート部材３２は、ガイド部１８ａ２に接触した状態で回転することで、その回転方向下流側の表面上にトナーを担持した状態で搬送することができる。なお、本実施例では、ガイド部１８ａ２は、図６に示すようにトナー収容室１８ａの内壁で構成され、第１シート部材３２が離れる点ｐまでの部分を指す。
【００６２】
また、トナー収容室１８ａには、第１シート部材３２の回転方向においてガイド部１８ａ２よりも下流側、且つ、開口部１８ｃよりも上流側において、復元部１８ａ４が設けられている。ここで、復元部１８ａ４は、第１シート部材３２とトナー収容室１８ａの内壁との接触を開放するための部分である。
【００６３】
従って、第１シート部材３２の回転に伴って第１シート部材３２の自由端側（トナー収容室１８ａの内壁側）の先端がガイド部１８ａ２を通過した後に、第１シート部材３２のトナー収容室１８ａの内壁との当接が開放される。第１シート部材３２は、ガイド部１８ａ２によって変形していた状態から開放されて、それ自体の弾性復元力によって自然状態（元の形状）へと復元する。この第１シート部材３２の復元方向への形状変化によって、第１シート部材３２上に担持されて搬送されていたトナーは、さらに開口部１８ｃへ向けて重力に反して飛翔する。
【００６４】
・従来のトナー搬送構成（比較例）
以下、まず図５〜図７に示す比較例を用いて、従来のトナー搬送部材３０Ｈとプロセスカートリッジ７０の構成について説明する。
【００６５】
なお、図５は、本発明の第１実施例の比較例に係るトナー搬送部材の斜視図である。また、図６は、本発明の第１実施例の比較例に係るプロセスカートリッジの断面図である。そして、図７は、本発明の第１実施例の比較例に係るトナー搬送量と長手方向の位置との関係を示す図である。
【００６６】
図５に示す比較例では、撹拌軸３１Ｈに第１シート部材３２Ｈを固定する面と同一面に第２シート部材３３Ｈも固定される。また、第２シート部材３３Ｈは、回転方向Ｋ１に対して第１シート部材３２Ｈよりも上流側に配置される。そして、第２シート部材３３Ｈの固定端から先端（自由端）までの距離が第１シート部材３２Ｈより短い。
【００６７】
図５に示すような比較例のトナー搬送部材３０Ｈの構成では、第２シート部材３３Ｈの補強作用により、第２シート部材３３Ｈが存在せず、第１シート部材３２Ｈのみの場合よりは、トナー搬送部材３０Ｈのシート全体の剛性が強くなることが理解できる。
【００６８】
即ち、図６に示す比較例のように、第１シート部材３２Ｈがトナーを担持しつつ、トナー収容室のガイド部１８０ａ２と当接することで（弾性）変形する。そして、弾性変形した第１シート部材３２Ｈがガイド部１８０ａ２から離れる際に発生する弾性復元力によってトナーが上方へ搬送される。
【００６９】
ここで、図５に示す比較例のような従来構成の一つの問題点として、上方に位置する現像室へのトナー搬送量が搬送軸３１Ｈの長手方向において不均一であったことが挙げられる。
【００７０】
即ち、図５に示すよう比較例のように、撹拌軸３１Ｈが樹脂などの弾性体であり、かつ撹拌軸３１Ｈの一端から駆動伝達部材３４Ｈにより駆動力を受けたとき、トナー収容室内のトナーの抗力により撹拌軸３１Ｈがねじれ変形する。撹拌軸３１Ｈのねじれ変形量は、駆動伝達部材側（以下、駆動側）では小さく、反駆動伝達部材側（以下、反駆動側）では大きくなる。
【００７１】
従って、撹拌軸３１Ｈのねじれ変形により、第１シート部材３２Ｈとガイド部１８０ａ２との当接部で担持されたトナー担持量が、長手方向（攪拌軸方向）において不均一になる。具体的には、駆動側よりも、反駆動側の方ではトナー担持量が多くなる。
【００７２】
その理由は、撹拌軸３１Ｈのねじれ変形量が駆動伝達部材３４Ｈに近い駆動側の方が小さいため、第１シート部材３２Ｈ先端とガイド部１８０ａ２の当接部が、回転方向Ｋ１において反駆動側よりもさらに下流側に位置するようになる。また、長手方向において、第１シート部材３２Ｈとガイド部１８０ａ２の当接状態（当接部位置）に差が生じることにより、トナーが駆動側から反駆動側へ移動する傾向が現れやすくなる。この結果、駆動側のトナー担持量が少なく、一方、反駆動側のトナー担持量が多くなる。
【００７３】
図６に示すように、第１シート部材３２Ｈが、ガイド部１８０ａ２との当接状態（弾性変形した状態）が開放（弾性復元）されたとき、図７に示すように、現像室１８０ｂへ搬送されるトナー搬送量は、駆動側では少なく、反駆動側では多い。即ち、トナー搬送量が長手方向において不均一になる。なお、図７には、上記トナー担持量、トナー搬送力およびトナー搬送量の関係が示されている。
【００７４】
・本実施例のトナー搬送構成の特徴
次に、上記した「・従来のトナー搬送構成（比較例）」の問題点を踏まえ、図１および図８、９を用いて、本実施例のプロセスカートリッジの最大の特徴である搬送構成についてより詳細に説明する。
【００７５】
なお、図１は、本発明の第１実施例に係るプロセスカートリッジにおけるトナー搬送部材の斜視概念図である。また、図８は、本発明の第１実施例に係るプロセスカートリッジの搬送構成の詳細を示す断面概念図である。そして、図９は、本発明の第１実施例に係るトナー搬送量と長手方向の位置との関係を示す図である。
【００７６】
図１に示すように、本実施例では、第２シート部材３３の固定端３３１から先端（自由端）３３２までの距離が、駆動側（３３２Ａ）（長手方向において駆動伝達部材３４に近い側）の方が反駆動側（３３２Ｂ）より長い。
【００７７】
即ち、シートの長手方向における位置を、駆動側（Ｙ１）、中央（Ｙ２）、反駆動側（Ｙ３）とする。Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３の位置において、第１シート部材３２先端から第２シート部材３３先端までの距離をＬ１、Ｌ２、Ｌ３とした場合に、距離Ｌ１がＬ３に比べて短い（Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３）。
【００７８】
具体的に説明すると、本実施例では、現像ユニット４（現像装置）は、現像剤を収容する現像剤収容部（トナー収容室１８ａ）と、搬送軸（トナー搬送軸３１）と、を備えている。なお、搬送軸（３１）は、現像剤収容部に設けられ、現像剤収容部に収容された現像剤を搬送可能なように構成され且つ所定の回転方向Ｋに回転可能である。
【００７９】
また、現像ユニット４（現像装置）は、現像剤収容部に設けられる第１の搬送部材（第１シート部材３２）および第２の搬送部材（第２シート部材３３）を備えている。また、現像ユニット４（現像装置）は、搬送軸の軸方向の一端に接続され、外部からの駆動力を受けて搬送軸を回転させる駆動伝達部材３４を備えている。
【００８０】
なお、第１の搬送部材は、一端が固定端３２１として搬送軸に取り付けられ、他端が自由端３２２となる。また、第２の搬送部材は、一端が固定端３３１として搬送軸に取り付けられ、他端が自由端３３２となる。そして、固定端と自由端の間における長さが、第１の搬送部材よりも第２の搬送部材の方が短い。
【００８１】
さらに、本実施例では、現像ユニット４（現像装置）は、搬送軸の回転方向Ｋにおいて、第２の搬送部材は、第２の搬送部材の固定端３３１と第１の搬送部材の固定端３２１が重なった状態で第１の搬送部材の上流側に配置されている。また、搬送軸の軸方向に沿って駆動伝達部材から順に離れる第１、第２、第３の位置において、第１の搬送部材の自由端（３２２Ａ〜３２２Ｃ）と第２の搬送部材の自由端（３３２Ａ〜３３２Ｃ）との間の距離（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）も順に大きくなる。
【００８２】
本実施例のプロセスカートリッジの構成によれば、駆動側の第１シート部材３２の弾性復元力が反駆動側より大きくなり、トナー担持量が少ない駆動側においても現像室１８ｂへのトナー搬送量を向上させることができる。
【００８３】
即ち、図９に示すように、本実施例では、現像室１８ｂにおけるトナー搬送量が駆動側と反駆動側とが同等の搬送量になりやすくなり、長手方向においてより均一に現像ローラへトナーを供給することが可能となる。なお、図９には、本実施例に係るトナー搬送量と長手方向の位置との関係が示されている。
【００８４】
以上に説明したように、本実施例では、第１の搬送部材の自由端と第２の搬送部材の自由端との間の距離が、搬送軸の軸方向において連続して変化するように構成してもよい。これにより、長手方向においてより均一にトナーを搬送することができる。
【００８５】
また、第１の搬送部材の自由端と第２の搬送部材の自由端との間の距離が、搬送軸の軸方向の全域において変化するように構成してもよい。これにより、長手方向の全域でトナーを均一に搬送することができる。
【００８６】
なお、本実施例では、第１の搬送部材と第２の搬送部材は、弾性を有するシート状の部材であることが好ましい。これにより、確実に弾性変形による弾性復元力でトナーを重力方向の上方へ搬送することができる。
【００８７】
また、第２の搬送部材は、第１の搬送部材よりも厚いことが好ましい。これにより、より有効に第１の搬送部材を補強することができ、効率的にトナーを搬送することができる。
【００８８】
また、第２の搬送部材は、第１の搬送部材よりも曲げ弾性率が高いことが好ましい。これにより、より有効に第１の搬送部材を補強することができ、効率的にトナーを搬送することができる。
【００８９】
また、本実施例では、現像ユニット（現像装置）は、画像を形成する画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なように構成することができる。
【００９０】
また、本実施例のプロセスカートリッジは、画像を形成する画像形成装置の装置本体に対して着脱可能であり、現像ユニット（現像装置）と、静電潜像を担持する像担持体と、を有するように構成することができる。なお、像担持体に担持された静電潜像が現像装置によって現像される。
【００９１】
（その他）
本実施例では、第１シート部材３２と第２シート部材３３は重ね合わせて（即ち、厚み方向に接触して）組付けられているが、若干の隙間を有して（即ち、厚み方向に接触しないように）配置しても良い。これは第１シート部材３２がガイド部１８ａ２から開放される際に、第２シート部材３３と接触すれば同等の効果が得られるためである。
【００９２】
また、第１シート部材３２、第２シート部材３３の材質は、例えばポリエステルフィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム、ポリカーボネートフィルムなどの可撓性の樹脂製シートを用いて好適に作製することができる。また、シートの厚みは５０μｍ〜２５０μｍが好適である。
【００９３】
また、本実施例では、一例としてプロセスカートリッジについて詳細に説明したが、現像装置（現像ユニット）についても、トナー搬送構成について同様である。
【００９４】
（第２実施例）
本発明の第２実施例は、第１実施例と基本的に同様な構成であり、以下に異なる点について図１０を用いて説明する。なお、図１０は、本発明の第２実施例に係るトナー搬送部材の斜視概念図である。
【００９５】
図１に示した第１の実施例では、第１シート部材３２先端から第２シート部材３３先端までの距離（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）を連続的に変化させていた。
【００９６】
第２実施例では、図１０に示すように、第１シート部材３２先端から第２シート部材３３先端までの距離（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）をＬ１からＬ３まで不連続に変化させている。
【００９７】
即ち、駆動伝達位置に近い位置Ｙ１から離れていく位置Ｙ３になるに連れ、距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３は、小さくならない程度でよく、連続的に変化しないように構成してもよい。
【００９８】
（第３実施例）
本発明の第３実施例は、第１実施例と基本的に同様な構成であり、以下に異なる点について図１１を用いて説明する。なお、図１１は、本発明の第３実施例に係るトナー搬送部材の斜視概念図である。
【００９９】
図１１に示すように、本実施例では、第１シート部材３２先端から第２シート部材３３先端までの距離（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）をＬ１からＬ３まで階段状に変化させている。
【０１００】
即ち、前記第１の搬送部材の自由端と前記第２の搬送部材の自由端との間の距離が、前記搬送軸の軸方向において階段状に変化するように構成してもよい。なお、本実施例では、Ｌ１〜Ｌ３のような３階段の階段状を一例として説明したが、４段以上であってもよい。
【０１０１】
（第４実施例）
本発明の第３実施例は、第１実施例と基本的に同様な構成であり、以下に異なる点について図１２を用いて説明する。なお、図１２は、本発明の第３実施例に係るトナー搬送部材の斜視概念図である。
【０１０２】
図１２に示すように、本実施例では、第１シート部材３２先端から第２シート部材３３先端までの距離について、Ｌ１＜Ｌ３となるような２階段の変化となる。
【０１０３】
即ち、現像ユニット４は、トナー搬送軸３１の軸方向に駆動伝達部材３４から最も近い位置（Ｙ１）と、最も遠い位置（Ｙ３）において、第１、２の搬送部材の自由端同士の間の距離は、最も近い位置よりも、最も遠い位置の方が大きければよい（Ｌ１＜Ｌ３）。
【符号の説明】
【０１０４】
４  現像ユニット（現像装置）
７  プロセスカートリッジ
１８ａ  トナー収容室（現像剤収容部）
３１  トナー搬送軸（搬送軸）
３２  第１シート部材（第１の搬送部材）
３３  第２シート部材（第２の搬送部材）
３４  駆動伝達部材
【図１】
2019066665.tif 000003
【図２】
2019066665.tif 000004
【図３】
2019066665.tif 000005
【図４】
2019066665.tif 000006
【図５】
2019066665.tif 000007
【図６】
2019066665.tif 000008
【図７】
2019066665.tif 000009
【図８】
2019066665.tif 000010
【図９】
2019066665.tif 000011
【図１０】
2019066665.tif 000012
【図１１】
2019066665.tif 000013
【図１２】
2019066665.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月6日(2018.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持する現像剤担持体が収容される現像部と、
前記現像部の下方に配置され、現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部に設けられ、該現像剤収容部に収容された現像剤を搬送可能なように構成され且つ所定の回転方向に回転可能な搬送軸と、
前記現像剤収容部に設けられ、前記搬送軸の軸方向の一端に接続され、外部からの駆動力を受けて前記搬送軸を回転させる駆動伝達部材と、
一端が固定端として前記搬送軸に取り付けられ、他端が自由端となる第１の搬送部材と、
一端が固定端として前記搬送軸に取り付けられ、他端が自由端となると共に、固定端と自由端の間における長さが、前記第１の搬送部材よりも短い第２の搬送部材と、
を有し、
前記搬送軸の回転方向において、前記第２の搬送部材は、該第２の搬送部材の固定端と前記第１の搬送部材の固定端が重なった状態で前記第１の搬送部材の上流側に配置され、かつ、前記搬送軸の軸方向に沿って前記駆動伝達部材から順に離れる第１の位置、第２の位置および第３の位置において、前記第１の搬送部材の自由端と前記第２の搬送部材の自由端との間の距離も順に大きくなる、ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第１の搬送部材の自由端と前記第２の搬送部材の自由端との間の距離が、前記搬送軸の軸方向において連続して変化する、ことを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記第１の搬送部材の自由端と前記第２の搬送部材の自由端との間の距離が、前記搬送軸の軸方向の全域において変化する、ことを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
現像剤を担持する現像剤担持体が収容される現像部と、
前記現像部の下方に配置され、現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部に設けられ、該現像剤収容部に収容された現像剤を搬送可能なように構成され且つ所定の回転方向に回転可能な搬送軸と、
前記現像剤収容部に設けられ、前記搬送軸の軸方向の一端に接続され、外部からの駆動力を受けて前記搬送軸を回転させる駆動伝達部材と、
一端が固定端として前記搬送軸に取り付けられ、他端が自由端となる第１の搬送部材と、
一端が固定端として前記搬送軸に取り付けられ、他端が自由端となると共に、固定端と自由端の間における長さが、前記第１の搬送部材よりも短い第２の搬送部材と、
を有し、
前記搬送軸の回転方向において、前記第２の搬送部材は、該第２の搬送部材の固定端と前記第１の搬送部材の固定端が重なった状態で前記第１の搬送部材の上流側に配置され、前記搬送軸の軸方向に沿って前記駆動伝達部材から最も近い位置と、最も遠い位置において、
前記第１の搬送部材の自由端と前記第２の搬送部材の自由端との間の距離は、前記最も近い位置よりも、前記最も遠い位置の方が大きい、ことを特徴とする現像装置。
【請求項５】
前記第１の搬送部材の自由端と前記第２の搬送部材の自由端との間の距離が、前記搬送軸の軸方向において階段状に変化する、ことを特徴とする請求項１または４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記第１の搬送部材と前記第２の搬送部材は、弾性を有するシート状の部材である、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記第２の搬送部材は、前記第１の搬送部材よりも厚い、ことを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記第２の搬送部材は、前記第１の搬送部材よりも曲げ弾性率が高い、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記第１の搬送部材および前記第２の搬送部材が弾性変形された後、元の状態に復帰する際に発生する弾性復帰力によって、前記現像剤収容部に収容される現像剤が前記現像部に供給される、ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記現像装置は、画像を形成する画像形成装置の装置本体に対して着脱可能である、ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１１】
画像を形成する画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジであって、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の現像装置と、
静電潜像を担持する像担持体と、を有し、
前記現像装置によって前記像担持体に担持された静電潜像が現像される、ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の現像装置は、
現像剤を担持する現像剤担持体が収容される現像部と、
前記現像部の下方に配置され、現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部に設けられ、該現像剤収容部に収容された現像剤を搬送可能なように構成され且つ所定の回転方向に回転可能な搬送軸と、
前記現像剤収容部に設けられ、前記搬送軸の軸方向の一端に接続され、外部からの駆動力を受けて前記搬送軸を回転させる駆動伝達部材と、
一端が固定端として前記搬送軸に取り付けられ、他端が自由端となる第１の搬送部材と、
一端が固定端として前記搬送軸に取り付けられ、他端が自由端となると共に、固定端と自由端の間における長さが、前記第１の搬送部材よりも短い第２の搬送部材と、
を有し、
前記搬送軸の回転方向において、前記第２の搬送部材は、該第２の搬送部材の固定端と前記第１の搬送部材の固定端が重なった状態で前記第１の搬送部材の上流側に配置され、かつ、前記搬送軸の軸方向に沿って前記駆動伝達部材から順に離れる第１の位置、第２の位置および第３の位置において、前記第１の搬送部材の自由端と前記第２の搬送部材の自由端との間の距離も順に大きくなる、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の他の現像装置は、
現像剤を担持する現像剤担持体が収容される現像部と、
前記現像部の下方に配置され、現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部に設けられ、該現像剤収容部に収容された現像剤を搬送可能なように構成され且つ所定の回転方向に回転可能な搬送軸と、
前記現像剤収容部に設けられ、前記搬送軸の軸方向の一端に接続され、外部からの駆動力を受けて前記搬送軸を回転させる駆動伝達部材と、
一端が固定端として前記搬送軸に取り付けられ、他端が自由端となる第１の搬送部材と、
一端が固定端として前記搬送軸に取り付けられ、他端が自由端となると共に、固定端と自由端の間における長さが、前記第１の搬送部材よりも短い第２の搬送部材と、
を有し、
前記搬送軸の回転方向において、前記第２の搬送部材は、該第２の搬送部材の固定端と前記第１の搬送部材の固定端が重なった状態で前記第１の搬送部材の上流側に配置され、前記搬送軸の軸方向に沿って前記駆動伝達部材から最も近い位置と、最も遠い位置において、
前記第１の搬送部材の自由端と前記第２の搬送部材の自由端との間の距離は、前記最も近い位置よりも、前記最も遠い位置の方が大きい、ことを特徴とする。