(57)【要約】【課題】販売管理システムにおける債権債務の発生を元に、少なくとも商品を軸として商品別に収支を把握することができるようにする。【解決手段】記憶部１０６と制御部１０２とを備え、商品を受注、生産、販売する過程で生じる商品別の債権債務の収支を管理する商品別収支管理装置１００であって、記憶部１０６には、収支の管理対象となる商品に関する情報を保持する商品マスタ１０６ａが格納されており、制御部１０２は、商品マスタ１０６ａから収支管理の対象となる商品を識別するための商品識別情報を取得する商品取得部１０２ａと、取得した商品識別情報を元に当該商品における受注、生産、販売の過程で生じた債権債務データを順次入力するデータ入力部１０２ｅと、データ入力部１０２ｅから入力された債権債務データに基づく少なくとも収支に関するデータを作成するデータ作成部１０２ｆとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備え、商品を受注、生産、販売する過程で生じる商品別の債権債務の収支を管理する商品別収支管理装置であって、
前記記憶部には、
前記収支の管理対象となる商品に関する情報を保持する商品マスタ
が格納されており、
前記制御部は、
前記商品マスタから収支管理の対象となる商品を識別するための商品識別情報を取得する商品取得手段と、
取得した前記商品識別情報を元に当該商品における受注、生産、販売の過程で生じた債権債務データを順次入力するデータ入力手段と、
前記データ入力手段から入力された債権債務データに基づく少なくとも収支に関するデータを作成するデータ作成手段と、
を備えたこと、
を特徴とする商品別収支管理装置。
【請求項２】
前記データ入力手段は、
前記商品の受注に関する債権債務データを入力する受注入力手段と、
前記商品の生産に必要な発注に関する債権債務データを入力する発注入力手段と、
前記発注によって仕入れを行う仕入に関する債権債務データを入力する仕入入力手段と、
前記商品の支払予定のある経費に関する債権債務データを入力する経費支払予定入力手段と、
前記商品の入金予定のある請求に関する債権債務データを入力する請求入金予定入力手段と、
前記商品の出荷に伴う売上に関する債権債務データを入力する売上入力手段と、
のうち少なくとも一つを備えていること、
を特徴とする請求項１に記載の商品別収支管理装置。
【請求項３】
前記データ作成手段は、
前記データ入力手段から入力された債権債務データに基づいて合計収支を計算する収支計算手段と、
前記合計収支の意味する前記商品のステータスを作成するステータス作成手段と、
を備えていること、
を特徴とする請求項１に記載の商品別収支管理装置。
【請求項４】
前記記憶部には、
前記商品が属する品番を識別するための品番識別情報を保持する品番マスタと、
前記品番が属する品種を識別するための品種識別情報を保持する品種マスタと、
がさらに格納されており、
前記制御部は、
前記品番マスタから収支管理の対象となる品番識別情報を取得する品番取得手段と、
前記品種マスタから収支管理の対象となる品種識別情報を取得する品種取得手段と、
をさらに備え、
前記品番識別情報あるいは前記品種識別情報を元に前記データ入力手段から債権債務データを入力し、入力された債権債務データに基づいて前記データ作成手段により少なくとも収支に関するデータを作成すること、
を特徴とする請求項１に記載の商品別収支管理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記データ作成手段で作成された債権債務データに基づく少なくとも収支に関するデータを出力する出力手段
をさらに備えたこと、
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の商品別収支管理装置。
【請求項６】
記憶部と制御部とを備え、商品を受注、生産、販売する過程で生じる商品別の債権債務の収支を管理する商品別収支管理装置で実行される商品別収支管理方法であって、
前記記憶部には、
前記収支の管理対象となる商品に関する情報を保持する商品マスタ
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記商品マスタから収支管理の対象となる商品を識別するための商品識別情報を取得する商品取得ステップと、
取得した前記商品識別情報を元に当該商品における受注、生産、販売の過程で生じた債権債務データを順次入力するデータ入力ステップと、
前記データ入力ステップから入力された債権債務データに基づく少なくとも収支に関するデータを作成するデータ作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする商品別収支管理方法。
【請求項７】
記憶部と制御部とを備え、商品を受注、生産、販売する過程で生じる商品別の債権債務の収支を管理する商品別収支管理装置で実行させるための商品別収支管理プログラムであって、
前記記憶部には、
前記収支の管理対象となる商品に関する情報を保持する商品マスタ
が格納されており、
前記制御部で実行させるための、
前記商品マスタから収支管理の対象となる商品を識別するための商品識別情報を取得する商品取得ステップと、
取得した前記商品識別情報を元に当該商品における受注、生産、販売の過程で生じた債権債務データを順次入力するデータ入力ステップと、
前記データ入力ステップから入力された債権債務データに基づく少なくとも収支に関するデータを作成するデータ作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする商品別収支管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品別収支管理装置、商品別収支管理方法、および商品別収支管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１における経営情報分析処理では、各店舗で入力された売上や顧客に関する情報を毎日累積し、店舗運営等の経営情報に関する分析資料を作成する処理を行う。すなわち売上情報マスタ、販売実績マスタ及び商品売上実績マスタの累積データにより、個人の販売実績を商品別及び単価別に分析する個人販売分析機能と、各店舗の販売実績を売上価格帯、来店地区及び年齢別に検証する実績検証機能と、販売実績と顧客情報を絡めた売上顧客分析機能と、商品単位の売上状況を分析する売れ筋分析機能とを実現することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０９４９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１係る経営情報総合管理システムは、販売管理システムにおいて債権（収入）、債務（支出）の発生を元に、商品別の収支を正しく把握することができなかった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、販売管理システムにおける債権債務の発生を元に、少なくとも商品を軸として商品別に収支を把握することができる商品別収支管理装置、商品別収支管理方法、および商品別収支管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る商品別収支管理装置は、記憶部と制御部とを備え、商品を受注、生産、販売する過程で生じる商品別の債権債務の収支を管理する商品別収支管理装置であって、前記記憶部には、前記収支の管理対象となる商品に関する情報を保持する商品マスタが格納されており、前記制御部は、前記商品マスタから収支管理の対象となる商品を識別するための商品識別情報を取得する商品取得手段と、取得した前記商品識別情報を元に当該商品における受注、生産、販売の過程で生じた債権債務データを順次入力するデータ入力手段と、前記データ入力手段から入力された債権債務データに基づく少なくとも収支に関するデータを作成するデータ作成手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る商品別収支管理装置は、前記データ入力手段は、前記商品の受注に関する債権債務データを入力する受注入力手段と、前記商品の生産に必要な発注に関する債権債務データを入力する発注入力手段と、前記発注によって仕入れを行う仕入に関する債権債務データを入力する仕入入力手段と、前記商品の支払予定のある経費に関する債権債務データを入力する経費支払予定入力手段と、前記商品の入金予定のある請求に関する債権債務データを入力する請求入金予定入力手段と、前記商品の出荷に伴う売上に関する債権債務データを入力する売上入力手段と、のうち少なくとも一つを備えていること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る商品別収支管理装置は、前記データ作成手段は、前記データ入力手段から入力された債権債務データに基づいて合計収支を計算する収支計算手段と、前記合計収支の意味する前記商品のステータスを作成するステータス作成手段と、を備えていること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る商品別収支管理装置は、前記記憶部には、前記商品が属する品番を識別するための品番識別情報を保持する品番マスタと、前記品番が属する品種を識別するための品種識別情報を保持する品種マスタと、がさらに格納されており、前記制御部は、前記品番マスタから収支管理の対象となる品番識別情報を取得する品番取得手段と、前記品種マスタから収支管理の対象となる品種識別情報を取得する品種取得手段と、をさらに備え、前記品番識別情報あるいは前記品種識別情報を元に前記データ入力手段から債権債務データを入力し、入力された債権債務データに基づいて前記データ作成手段により少なくとも収支に関するデータを作成すること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る商品別収支管理装置は、前記制御部は、前記データ作成手段で作成された債権債務データに基づく少なくとも収支に関するデータを出力する出力手段をさらに備えたこと、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る商品別収支管理方法は、記憶部と制御部とを備え、商品を受注、生産、販売する過程で生じる商品別の債権債務の収支を管理する商品別収支管理装置で実行される商品別収支管理方法であって、前記記憶部には、前記収支の管理対象となる商品に関する情報を保持する商品マスタが格納されており、前記制御部で実行される、前記商品マスタから収支管理の対象となる商品を識別するための商品識別情報を取得する商品取得ステップと、取得した前記商品識別情報を元に当該商品における受注、生産、販売の過程で生じた債権債務データを順次入力するデータ入力ステップと、前記データ入力手段から入力された債権債務データに基づく少なくとも収支に関するデータを作成するデータ作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る商品別収支管理プログラムは、記憶部と制御部とを備え、商品を受注、生産、販売する過程で生じる商品別の債権債務の収支を管理する商品別収支管理装置で実行させるための商品別収支管理プログラムであって、前記記憶部には、前記収支の管理対象となる商品に関する情報を保持する商品マスタが格納されており、前記制御部で実行させるための、前記商品マスタから収支管理の対象となる商品を識別するための商品識別情報を取得する商品取得ステップと、取得した前記商品識別情報を元に当該商品における受注、生産、販売の過程で生じた債権債務データを順次入力するデータ入力ステップと、前記データ入力手段から入力された債権債務データに基づく少なくとも収支に関するデータを作成するデータ作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、販売管理システムにおける債権債務の発生を元に、少なくとも商品を軸として商品別に収支を把握することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施形態に係る商品別収支管理装置の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、販売管理システムにおいて債権債務の元となる計上データの一例を示す図である。
【図３】図３は、販売管理システムにおいて商品の受注、生産、販売の過程で生じる債権債務の発生を元に商品別に収支データを作成する処理の一例を示すデータフロー図である。
【図４】図４は、商品ステータスを生成する際の商品ステータスとデータ状況との関係の一例を示す図である。
【図５】図５は、収支管理の対象となる商品と品番と品種との関係の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る商品別収支管理装置、商品別収支管理方法、および商品別収支管理プログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
従来は、販売管理システムにおいて商品の受注、生産、販売の過程での収支の確認をしようとすると、例えば、１つの商品を１，０００円で仕入れて、１，５００円で売上げた場合に、収支としては５００円になる。しかし、この「収支＝５００円」を確認するには、商品別に売上実績と仕入実績を別々に確認したものを合算して集計する必要があった。また、売上（売掛金）や仕入（買掛金）だけでなく、その商品に対して発生した未収金・未払金についても収支の要素として見たい場合は、売上実績や仕入実績に加えて、未収金実績や未払金実績を合算して集計する収支管理機能を構築する必要があった。さらに、通常の物販系ユーザの場合は、大量のアイテムを調達して販売するため、商品１つ１つの厳密な収支よりも、大まかな粗利益や在庫回転率を重視しており、商品別の収支管理のニーズは少なかったが、高価格の商品を企画し、注文→生産→販売を行う受注生産品販売の業態の場合は、商品別の収支管理のニーズは高かった。
【００１７】
このように、販売管理システムにおける債権（収入）・債務（支出）の発生は、複数の計上データを元にして行われる中で、１つの商品の収支を捉えるためには、商品別に「売上実績／未収実績」と「仕入実績／未払実績」を別々に出力したものを、システム外で合算し集計する必要があった。そこで、本発明では、システム外で収支を捉えるのではなく、商品を軸にして債権と債務の収支が確認できるような仕組みを構築したものである。
【００１８】
［２．構成］
本実施形態に係る商品別収支管理装置の構成の一例について、図１〜５を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る商品別収支管理装置の一例を示すブロック図である。図２は、販売管理システムにおいて債権債務の元となる計上データの一例を示す図である。図３は、販売管理システムにおいて商品の受注、生産、販売の過程で生じる債権債務の発生を元に商品別に収支データを作成する処理の一例を示すデータフロー図である。図４は、商品ステータスを生成する際の商品ステータスとデータ状況との関係の一例を示す図である。図５は、収支管理の対象となる商品と品番と品種との関係の一例を示す図である。
【００１９】
商品別収支管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、商品別収支管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２０】
商品別収支管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。商品別収支管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、商品別収支管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、商品別収支管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部２０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は、商品マスタ１０６ａ、品番マスタ１０６ｂ、品種マスタ１０６ｃ、ステータスデータ１０６ｄ、在庫データ１０６ｅ等を備えている。
【００２３】
商品マスタ１０６ａは、収支の管理対象となる商品に関する情報を保持するマスタである。例えば、商品コードや商品名などの識別情報を保持しており、これを取得することにより、管理対象となる商品が識別可能となる。これにより、商品単位で収支を集計することができる。また、後述する品番に対して、階層構造を持たせる場合は、紐付け対象となる品番コードを保持させる。
【００２４】
品番マスタ１０６ｂは、商品が属する品番を識別するための品番識別情報を保持するマスタである。例えば、品番コードや品番名などの識別情報を保持しており、これを取得することにより、管理対象となる品番が識別可能となる。これにより、品番単位で収支を集計することができる。また、後述する品種に対して、階層構造を持たせる場合は、紐付け対象となる品種コードを保持させる。
【００２５】
品種マスタ１０６ｃは、品番が属する品種を識別するための品種識別情報を保持するマスタである。例えば、品種コードや品種名などの識別情報を保持しており、これを取得することにより、管理対象となる品種が識別可能となる。これにより、品種単位で収支を集計することができる。
【００２６】
ステータスデータ１０６ｄは、商品の受注、生産、販売の過程に応じて商品別の合計収支を算出した場合に、その合計収支の商品状態を表す商品ステータスを作成するデータテーブルである。また、本実施形態では、このステータスデータ１０６ｄを用いずに、各商品ステータスに対応したデータ状況がプログラム内に書かれてあって、データ状況に応じて表示される商品ステータスを変えてもよい。図４には、商品ステータスとデータ状況との関係の一例を示している。
【００２７】
在庫データ１０６ｅは、仕入処理や売上処理によって都度変化する在庫状況を記憶するメモリである。例えば、図３のステップＳ５で商品入荷があり、仕入入力部１０２ｅ３から仕入データを入力すると、在庫データ１０６ｅが増加する（＋）。また、図３のステップＳ８で商品出荷があり、売上入力部１０２ｅ６から売上データを入力すると、在庫データ１０６ｅが減少する（−）。
【００２８】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２９】
制御部１０２は、商品別収支管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、商品取得手段としての商品取得部１０２ａ、品番取得手段としての品番取得部１０２ｂ、品種取得手段としての品種取得部１０２ｃ、出力手段としての出力部１０２ｄ、データ入力手段としてのデータ入力部１０２ｅ、データ作成手段としてのデータ作成部１０２ｆ等を備えている。
【００３０】
商品取得部１０２ａは、商品マスタ１０６ａから収支管理の対象となる商品を識別するための商品識別情報を取得する。商品取得部１０２ａが取得した商品識別情報は、後述するデータ入力部１０２ｅによって当該商品に関する受注、生産、販売の債権債務データを入力する際に用いられる。
【００３１】
品番取得部１０２ｂは、品番マスタ１０６ｂから収支管理の対象となる品番を識別するための品番識別情報を取得する。品番取得部１０２ｂが取得した品番識別情報は、後述するデータ入力部１０２ｅによって当該品番に関する受注、生産、販売の債権債務データを入力する際に用いられる。
【００３２】
品種取得部１０２ｃは、品種マスタ１０６ｃから収支管理の対象となる品種を識別するための品種識別情報を取得する。品種取得部１０２ｃが取得した品種識別情報は、後述するデータ入力部１０２ｅによって当該品種に関する受注、生産、販売の債権債務データを入力する際に用いられる。
【００３３】
出力部１０２ｄは、データ作成部１０２ｆで作成された債権債務データに基づく少なくとも収支に関するデータを出力する。データの出力態様としては、画面上への表示出力、あるいは、紙への印字出力などがある。
【００３４】
データ入力部１０２ｅは、取得した商品識別情報、品番識別情報、あるいは品種識別情報に関し、当該商品、品番、あるいは品種に基づいて受注、生産、販売の過程で生じた債権債務のデータを順次入力する。例えば、データ入力部１０２ｅには、注文締切り後に受注データを入力する受注入力部１０２ｅ１、生産計画を立てて発注データを入力する発注入力部１０２ｅ２、商品入荷があると仕入データを入力する仕入入力部１０２ｅ３、未払金が発生した場合に経費データを入力する経費支払予定入力部１０２ｅ４、未収金が発生した場合に請求入金予定データを入力する請求入金予定入力部１０２ｅ５、および、商品が出荷された場合に売上データを入力する売上入力部１０２ｅ６などを備えている。
【００３５】
データ作成部１０２ｆは、データ入力部１０２ｅから入力された債権債務データに基づいて合計収支などの収支に関するデータを作成する収支計算部１０２ｆ１の他、収支計算部１０２ｆ１が計算した合計収支の商品ステータスを作成するステータス作成部１０２ｆ２などを備えている。
【００３６】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図１〜５を参照して、本実施形態に係る商品別収支管理装置１００の処理の一例を説明する。
【００３７】
まず、販売管理システムでは、図２に示すように、商品やサービスの提供にあたって発生する債権（収入）や債務（支出）は、その下に示す複数の計上データを元に計算されている。そして、これまでは１つの商品の収支を捉えるためには、商品別に「売上実績／未収実績」と「仕入実績／未払実績」とを別々に出力したものを、システム外で合算して集計する必要があった。しかし、本実施形態に係る商品別収支管理装置１００では、システム外で収支を捉えるのではなく、商品を軸にして債権と債務の収支が確認できる仕組みを構築している。
【００３８】
本実施形態に係る商品別収支管理装置１００は、例えば高価格帯の商品を企画し、注文して、生産を行い、販売するという受注生産品販売の例を用いて説明する。まず、商品別収支管理装置１００は、図３のステップＳ１〜Ｓ８に示すように、商品企画を行い（ステップＳ１）、商品案内を開始し（ステップＳ２）、注文を締切って（ステップＳ３）、生産を計画し（ステップＳ４）、商品を入荷し（ステップＳ５）、商品を出荷する（ステップＳ８）。その間に未払金の発生（ステップＳ６）や未収金の発生（ステップＳ７）があれば、それに対応する。
【００３９】
図１に示す商品別収支管理装置１００の商品取得部１０２ａは、商品マスタ１０６ａに対し収支の管理対象となる商品を識別するための商品コード（ここでは、商品Ａとする）を取得する。そして、データ入力部１０２ｅの各部は、この商品コードを元に商品単位で受注、生産、販売の過程で生じた債権債務データを入力することができる。
【００４０】
具体的には、図３のステップＳ３に示すように、受注入力部１０２ｅ１は、注文締切り後に当該商品コードに関する受注データを入力する。これにより、収支管理画面ａの収支管理画面イメージに示すように、「商品Ａ」という“商品”に関して、受注データが入力されると“受注金額”の欄に「１０，０００」が入り、収支計算部１０２ｆ１により“合計収支”が「１０，０００」となる。合計収支の計算式は、図３の収支管理画面ａの欄外に記載されている（１）〜（６）までの各項目の値に対し、合計収支は次式により求められる。
合計収支＝（１）−（２）＋（３）−（４）＋（５）−（６）
つまり、上記した受注金額（１）、売上金額（３）、未収金額（５）は、債権（収入）に関する項目であるので、プラスとなる。また、上記した発注金額（２）、仕入金額（４）、未払金額（６）は、債務（支出）に関する項目であるので、マイナスとなる。
【００４１】
続いて、図３のステップＳ４に示すように、発注入力部１０２ｅ２は、生産計画により生産に必要な材料等の発注を行うため、発注データを入力する。これにより、収支管理画面ｂの収支管理画面イメージに示すように、「商品Ａ」という“商品”に関して、発注データが入力されると“発注金額”の欄に「４，０００」が入り、収支計算部１０２ｆ１により“合計収支”が「６，０００」となる。
【００４２】
さらに、図３のステップＳ５に示すように、仕入入力部１０２ｅ３は、商品入荷により仕入データを入力する。これにより、収支管理画面ｃの収支管理画面イメージに示すように、「商品Ａ」という“商品”に関して、仕入データが入力されると“仕入金額”の欄に「４，０００」が入るが、仕入が行われたため“発注金額”の欄が「０」となる。その結果、収支計算部１０２ｆ１による“合計収支”は、「６，０００」となる。
【００４３】
また、図３のステップＳ６に示すように、経費支払予定入力部１０２ｅ４は、未払金発生により経費データを入力する。これにより、収支管理画面ｄの収支管理画面イメージに示すように、「商品Ａ」という“商品”に関して、経費データが入力されると“未払金額”の欄に「２，０００」が入り、収支計算部１０２ｆ１により“合計収支”が「４，０００」となる。
【００４４】
また、図３のステップＳ７に示すように、請求入金予定入力部１０２ｅ５は、未収金発生により請求入金予定データを入力する。これにより、収支管理画面ｅの収支管理画面イメージに示すように、「商品Ａ」という“商品”に関して、請求入金予定データが入力されると“未収金額”の欄に「１，０００」が入り、収支計算部１０２ｆ１により“合計収支”が「５，０００」となる。
【００４５】
さらに、図３のステップＳ６に示すように、売上入力部１０２ｅ６は、商品出荷により売上データを入力する。これにより、収支管理画面ｆの収支管理画面イメージに示すように、「商品Ａ」という“商品”に関して、売上データが入力されると“売上金額”の欄に「１０，０００」が入るが、売上が行われたため“受注金額”の欄が「０」となる。その結果、収支計算部１０２ｆ１による“合計収支”は、「５，０００」となる。
【００４６】
このように、商品別収支管理装置１００のデータ入力部１０２ｅは、「商品Ａ」の債権債務に関するデータを抽出して順次入力するため、図３の収支管理画面イメージに示すように、商品別に債権債務の収支を管理することができる。なお、上記実施形態では、売上であれば受注、仕入であれば発注が先行して行われており、基本的にリードタイムも長期に渡ることから、受注データ、発注データも収支の要素として計算を行い、受発注時点でも見込みとしての収支が把握できるという利点がある。
【００４７】
また、商品別収支管理装置１００のステータス作成部１０２ｆ２は、図４に示す商品ステータスとデータ状況との関係に基づいて、図３の収支管理画面イメージの“商品ステータス”の欄に、合計収支の算出時における商品状態を表す「受注中」、「生産中」、「入荷済未出荷」、「完売」のステータスを作成し、表示させることができる。本実施形態では、各商品ステータスに対応したデータ状況がプログラム内に書いてあり、このデータ状況に応じて表示される商品ステータスを自動作成することができる。また、これ以外にも、図４に示す商品ステータスを作成するためのテーブルをステータスデータ１０６ｄとして持たせてもよい。
【００４８】
ステータス作成部１０２ｆ２は、上記処理を行うことによって、図３に示すように、収支管理画面ａの“商品ステータス”が「受注中」、収支管理画面ｂの“商品ステータス”が「生産中」、収支管理画面ｃ〜ｅの“商品ステータス”が「入荷済未出荷」、および、収支管理画面ｆの“商品ステータス”が「完売」となる。
【００４９】
商品別収支管理装置１００の出力部１０２ｄは、図３に示す収支管理画面イメージをディスプレイ上に表示させたり、紙に印字出力したりして見ることができる。
【００５０】
なお、上記実施形態では、商品を軸として商品別に収支を把握する例を説明したが、これに限定されず、図５に示すように、「商品」が属する「品番」と、「品番」が属する「品種」のように、「商品」よりも１階層上位のカテゴリとして「品番」があり、「品番」よりも１階層上位のカテゴリとして「品種」をイメージすることにより、「商品」だけでなく、「品番」や「品種」単位を使って収支を集計するようにしてもよい。なお、「商品」の場合は、商品取得部１０２ａが商品マスタ１０６ａから商品識別情報としての商品コードを取得していたが、「品番」の場合は、品番取得部１０２ｂが品番マスタ１０６ｂから品番識別情報としての品番コードを取得し、「品種」の場合は、品種取得部１０２ｃが品種マスタ１０６ｃから品種識別情報としての品種コードを取得することになる。
【００５１】
このように、本実施形態の商品別収支管理装置１００によれば、販売管理システムにおける債権債務データの発生を元に、少なくとも商品を軸として商品別に収支を把握することができる。
【００５２】
また、本実施形態の商品別収支管理装置１００によれば、商品よりも１階層上位のカテゴリの品番、あるいは、品番よりもさらに１階層上位のカテゴリの品種の単位を使い、収支を集計することもできる。
【００５３】
また、本実施形態の商品別収支管理装置１００によれば、商品を軸として商品別に収支を把握する場合に、その合計収支毎に、商品の状態を表すステータスを作成して表示することができる。これにより、商品のステータスと収支合計とを結び付けて確認することができる。
【００５４】
また、本実施形態の商品別収支管理装置１００によれば、受注データや発注データも収支の要素として計算を行うことにより、受発注の時点でも見込みとしての収支が把握できるようになった。
【００５５】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５６】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５７】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５８】
また、商品別収支管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５９】
例えば、商品別収支管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて商品別収支管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００６０】
また、このコンピュータプログラムは、商品別収支管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６１】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６２】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６３】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６４】
また、商品別収支管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、商品別収支管理装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６５】
さらに、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、受注生産品を販売する業種などに適用可能であり、特に、高価格帯の商品を企画し、受注、生産、販売を行う業種などにおいて有用である。
【符号の説明】
【００６７】
１００  商品別収支管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  商品取得部
１０２ｂ  品番取得部
１０２ｃ  品種取得部
１０２ｄ  出力部
１０２ｅ  データ入力部
１０２ｅ１  受注入力部
１０２ｅ２  発注入力部
１０２ｅ３  仕入入力部
１０２ｅ４  経費支払予定入力部
１０２ｅ５  請求入金予定入力部
１０２ｅ６  売上入力部
１０２ｆ  データ作成部
１０２ｆ１  収支計算部
１０２ｆ２  ステータス作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  商品マスタ
１０６ｂ  品番マスタ
１０６ｃ  品種マスタ
１０６ｄ  ステータスデータ
１０６ｅ  在庫データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置（キーボード）
１１４  出力装置（モニタ）
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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